(57)【要約】【課題】移設後に画像記録装置から機密情報が外部に漏洩する可能性に応じて、適切な機能制限を実行できる画像記録装置を提供する。【解決手段】画像記録装置は、複数の機能を有する画像記録装置であって、画像記録装置が移動したか否かを検知する移動検知部と、制御部と、を備え、制御部は、移動検知部により移動を検知したことを第１条件として、該第１条件が成立した場合に、移動態様が、予め想定された複数の類型のうちのいずれに該当するかを判定する移動態様判定処理と、移動態様判定処理における判定結果に応じて、複数の機能のうちの所定機能を制限する機能制限処理と、を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する画像記録装置であって、
前記画像記録装置が移動したか否かを検知する移動検知部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記移動検知部により前記移動を検知したことを第１条件として、該第１条件が成立した場合に、移動態様が、予め想定された複数の類型のうちのいずれに該当するかを判定する移動態様判定処理と、
前記移動態様判定処理における判定結果に応じて、前記複数の機能のうちの所定機能を制限する機能制限処理と、を実行する、画像記録装置。
【請求項２】
所定情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記機能制限処理において、前記複数の類型の各々に応じて、前記所定機能の実行或いは前記記憶部に記憶された前記所定機能に関連する関連情報へのアクセスを不許可とし、又は、前記関連情報を削除する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記関連情報は、ユーザの個人情報、ジョブデータ、及びネットワーク設定情報の少なくともいずれかを含む、請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記機能制限処理において、前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザの個人情報へのアクセスを制限する、請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記機能制限処理において、前記移動の検知後に前記記憶部に記憶された前記ユーザの個人情報へのアクセスを制限対象外とする、請求項３又は４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記移動検知部は、前記画像記録装置の移動距離に応じて前記移動を検知するものであって、
前記複数の類型は、前記移動距離が最も大きい第１類型と、前記移動距離が前記第１類型よりも小さい第２類型と、前記移動距離が前記第２類型よりも小さい第３類型と、を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動態様判定処理において、前記移動態様が前記第１類型であると判定したことを条件として、前記機能制限処理において、前記複数の機能の全てを制限する、請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記複数の機能には、印刷機能が含まれ、
前記制御部は、前記移動態様判定処理において、前記移動態様が、前記第２類型であると判定したことを条件として、前記機能制限処理において、前記印刷機能の少なくとも一部の機能を制限対象外とする、請求項６又は７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記印刷機能には、セキュアジョブプリント機能が含まれ、
前記制御部は、前記移動態様判定処理において判定した前記移動態様がいずれの類型であっても、前記機能制限処理において前記セキュアジョブプリント機能を制限する、請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記機能制限処理において、前記移動の検知後における印刷可能枚数を、前記移動の検知前における前記印刷可能枚数よりも少なくするように、前記印刷機能を制限する、請求項８又は９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記移動態様判定処理において、前記移動態様が前記第２類型であると判定した場合は、前記移動態様が前記第３類型であると判定した場合よりも、前記機能制限処理において前記印刷可能枚数を少なくするように、前記印刷機能を制限する、請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１条件が成立した場合に、ユーザからの操作入力を受け付ける受付処理を更に実行し、
前記受付処理における前記操作入力が誤入力であったことを第２条件とすると、前記制御部は、前記第１条件に加えて少なくとも前記第２条件も成立した場合に、前記機能制限処理を実行する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
外部電源から電力の供給を受けるための受電部と、内部電源とを更に備え、
前記制御部は、前記受電部を介して外部電源から電力を受けている場合には、前記移動検知部を検知不能状態とし、前記外部電源からの電力が遮断されて前記内部電源から電力を受けている場合には、前記移動検知部を検知可能状態とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、特に移設後の画像記録装置から機密情報が外部に漏洩することを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置の一例として、特許文献１又は２に開示されるように、画像記録装置が移設されたことを検知して、印刷機能をロックすることにより、画像記録装置が転売や盗難によって不正使用されるのを防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９４４１３号公報
【特許文献２】特開２００９−１３１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像記録装置が移設されるケースには、盗難や転売といった、画像記録装置に記憶された機密情報が外部に漏洩する可能性が比較的高いケースや、正規のユーザによるオフィス内での移設等、機密情報が外部に漏洩する可能性が比較的低いケースがある。このように、画像記録装置の移設には様々なケースが考えられるため、それぞれのケースに応じて適切な機能制限を実行することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、引用文献１及び２では、画像記録装置の移設には機密情報が外部に漏洩する可能性が異なる様々なケースがあることについて考慮されていないため、移設のケースに応じて適切な機能制限を実行することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、移設後に画像記録装置から機密情報が外部に漏洩する可能性に応じて、適切な機能制限を実行できる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像記録装置は、複数の機能を有する画像記録装置であって、前記画像記録装置が移動したか否かを検知する移動検知部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動検知部により前記移動を検知したことを第１条件として、該第１条件が成立した場合に、移動態様が、予め想定された複数の類型のうちのいずれに該当するかを判定する移動態様判定処理と、前記移動態様判定処理における判定結果に応じて、前記複数の機能のうちの所定機能を制限する機能制限処理と、を実行する。
【０００８】
このような構成によれば、画像記録装置の持つ複数の機能のうちの所定機能が、画像記録装置の移動態様に応じて制限される。これにより、情報漏洩の危険度が比較的高い移動の場合に画像記録装置から機密情報が外部に漏洩することを適切に防止しつつ、正規のユーザによる移設等、機密情報漏洩の危険度が比較的低い移動の場合には、移設先でユーザが画像記録装置を適切に使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像記録装置が不正に移設された場合でも、機密情報が外部に漏洩するのを適切に防止できると共に、画像記録装置が正規に移設された場合には、移設先でユーザが適切に使用可能な画像記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る複合機の外観図である。
【図２】図１の複合機の機能ブロック図である。
【図３】図１の複合機の記憶部に記憶されたテーブルを示す図である。
【図４】図１の複合機の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の複合機の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る複合機の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る複合機の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る複合機の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る複合機の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１２】
［複合機の外観構成］
図１は、第１実施形態に係る複合機１の外観図である。複合機１は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置の一例であり、Ｘ方向を幅方向、Ｙ方向を前後（奥行）方向、Ｚ方向を上下方向とする直方体形状の外観を有する。複合機１は、プリンタユニット（記録部）２、スキャナーユニット３、操作キー４、表示部５、内部電源１５、受電部１７、及び制御ユニット６（図２参照）を備える。
【００１３】
このうちスキャナーユニット３は、画像を撮像素子により読み取って画像データを生成する。生成された画像データは、プリンタユニット２において、複合機１の内部に貯留され又は複合機１の外部から供給される記録シートに印刷される。
【００１４】
このようなスキャナーユニット３は、プリンタユニット２上に重ねて配置され、且つ、プリンタユニット２の後側部分に設けられた連結部２ａによりプリンタユニット２と連結されている。従って、スキャナーユニット３はその前部を持ち上げると、連結部２ａを支点としてプリンタユニット２に対して上方へ回動し、プリンタユニット２の内部が露出する。
【００１５】
また、スキャナーユニット３は原稿台７と蓋８とを有し、蓋８は原稿台７の上部を覆うように配置される。スキャナーユニット３は、原稿台７と蓋８との間に原稿シートが配置された状態で、原稿シートに記録された画像を読み取る。
【００１６】
操作キー４と表示部５とは、複合機１の外側部分（ここでは前側部分）に配置されている。操作キー４は、ユーザによる操作入力を受け付ける。表示部５は、ユーザに情報を表示する。表示部５の一部は、所定のタイミングで操作キーとしても機能する。制御ユニット６は、操作キー４からの入力、或いは、図示しない通信インタフェースを介する外部入力に基づき、プリンタユニット２、スキャナーユニット３、及び表示部５を制御する。
【００１７】
プリンタユニット２は、タンク１２から供給されるインクにより記録シートに画像を記録する。プリンタユニット２は、複合機１の筐体の一部を成すケース１０を備えている。このケース１０には、該ケース１０内に設けられた内部空間１３に通じる開口部分を開閉するカバー１１が取り付けられている。ケース１０の内部には、記録シートを貯留するトレイ１４が配置されており、該トレイ１４はケース１０の前方へ引き出して記録シートを補充可能となっている。
【００１８】
内部空間１３には、内部にインクが貯留されたタンク１２が収容されている。タンク１２は、カバー１１が開けられることで外部に露出する。タンク１２は、記録ヘッド３６にインクを供給可能に、インク流路を介して記録ヘッド３６に接続されている。
【００１９】
内部電源１５は、ケース１０の内部に設けられている。内部電源１５は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態にあるときに、後述する制御ユニット６及び加速度センサ１６を動作可能にする。内部電源１５は、一例として二次電池である。受電部１７は、ケース１０から外部に露出するように設けられ、外部電源からの電力の供給を受ける。複合機１は、本体電源がＯＮ状態にあるときに、受電部１７を介して複合機１の外部からの電力を複合機１内の各部へ供給する。内部電源１５は、本体電源の状態に関係なく、受電部１７を介して複合機１の外部からの電力が供給され、この電力により充電される。
【００２０】
［複合機の機能的構成］
図２は、図１の複合機１の機能ブロック図である。図２では、スキャナーユニット３に関する構成の図示は省略している。図２に示すように、複合機１は、上記した操作キー４、表示部５、及び制御ユニット６等の他、プリンタユニット２を構成する種々の要素を備えている。
【００２１】
具体的にプリンタユニット２は、加速度センサ１６、モータドライバＩＣ３０，３１、ヘッドドライバＩＣ３２、搬送モータ３３、キャリッジモータ３４、キャリッジ３５、及び記録ヘッド３６を更に有している。
【００２２】
加速度センサ１６は、複合機１に作用する加速度を検知する。加速度センサ１６の検出信号は、後述する制御ユニット６のＣＰＵ２０に送信され、複合機１が移動したか否か（複合機１が移設されたか否か）が制御ユニット６にて検知される。即ち複合機１は、複合機１が移動したか否かを検知する移動検知部を備えており、この移動検知部が、加速度センサ１６と制御ユニット６とにより構成されている。移動検知部は、複合機１の移動距離に応じて複合機１の移動を検知する。なお、加速度センサ１６の形式は、一例として振動式であるが、これに限定されない。
【００２３】
制御ユニット６は、一例としてＣＰＵ２０、記憶部（ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、及びＥＥＰＲＯＭ２３、ＨＤＤ２４）、及びＡＳＩＣ２５を有する。ＣＰＵ２０は、複合機１の制御部であり、記憶部、各ドライバＩＣ３０〜３２、及び表示部５を制御する。
【００２４】
またＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に記憶された所定のプログラムを実行することにより、種々の機能を実行する。例えば、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態のときに、加速度センサ１６の検出値を監視すると共に、加速度センサ１６が基準値以上の検出値を出力する時間を計測するタイマとしても機能する。
【００２５】
またＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＮ状態のときに、加速度センサ１６の検出値等に基づいて所定の処理を実行する。このようなＣＰＵ２０は、制御ユニット６に１つのプロセッサとして実装されていてもよいし、互いに協働する複数のプロセッサとして実装されていてもよい。
【００２６】
記憶部は、所定情報を記憶する。具体的に、ＲＯＭ２１には、ＣＰＵ２０がスキャナーユニット３に原稿シートの画像の読取処理を実行させるための読取制御プログラムと、ＣＰＵ２０がプリンタユニット２に印刷処理を実行させるための印刷制御プログラムとが格納されている。
【００２７】
ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２０の演算結果が記憶される。ＥＥＰＲＯＭ２３には、ユーザが入力した各種の初期設定情報が格納されている。ＨＤＤ２４には、所定情報と、ＣＰＵ２０が受信した加速度センサ１６の検出値と、該検出値を検出した時刻のデータと、該検出値について所定の判定を行うための基準値とが記憶される。なお、ＨＤＤ２４は記憶部の構成例に過ぎず、例えば、ＳＳＤでもよい。また、ＨＤＤ２４の記憶機能をＲＡＭ２２に兼用させてもよい。
【００２８】
ＡＳＩＣ２５には、モータドライバＩＣ３０，３１と、ヘッドドライバＩＣ３２とが接続されている。ＣＰＵ２０は、ユーザから印刷ジョブを受け付けると、印刷制御プログラムに基づいて、印刷指令をＡＳＩＣ２５へ出力する。ＡＳＩＣ２５は、印刷指令に基づいて各ドライバＩＣ３０〜３２を駆動する。
【００２９】
例えばＣＰＵ２０は、モータドライバＩＣ３０により搬送モータ３３を駆動させて記録シートを搬送する。またＣＰＵ２０は、モータドライバＩＣ３１によりキャリッジモータ３４を駆動させて、キャリッジ３５を移動させる。
【００３０】
またＣＰＵ２０は、ヘッドドライバＩＣ３２により、移動するキャリッジ３５に取り付けられた記録ヘッド３６からインクを吐出させ、搬送される記録シートに画像データを印刷する。これにより印刷処理が行われる。
【００３１】
図３は、図１の複合機の記憶部（ここではＨＤＤ２４）に記憶されたテーブル４０を示す図である。図３に示すように、記憶部には、テーブル４０が記憶され、所定情報は、複合機１の移動態様の予め想定された類型に対応して区分されて、テーブル４０に記憶される。
【００３２】
ここで、複合機１の移動態様の類型は、一例として、複合機１の移動距離が最も大きい第１類型と、移動距離が第１類型よりも小さい第２類型と、移動距離が第２類型よりも小さい第３類型とを含む。テーブル４０は、第１格納領域４１、第２格納領域４２、及び第３格納領域４３を有する。第１格納領域４１は第１類型に対応し、第２格納領域４２は第２類型に対応し、第３格納領域４３は第３類型に対応する。
【００３３】
第１格納領域４１には、所定情報のうちで比較的機密性が高い情報が格納される。本実施形態の第１格納領域４１には、複合機１の移設前に記憶部に記憶された所定情報が格納される。一例として、第１格納領域４１には、ＦＡＸ送受信データ、電話帳、Ｅメールアドレス、ＦＡＸ送受信履歴、印刷履歴、ＦＡＸデータストレージ、及びセキュアジョブデータの各々における複合機１の移設前（過去分）の情報が格納される。
【００３４】
第２格納領域４２には、所定情報のうちで第１格納領域４１に格納される情報に次いで機密性の高い情報が格納される。本実施形態の第２格納領域４２には、一例として、ネット印刷データ、クラウド印刷データ、ＦＡＸ送受信データ、Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅメールデータ、Ｓｃａｎ  ｔｏ  サーバデータ、及びネットワーク設定情報が格納される。
【００３５】
第３格納領域４３には、所定情報のうちで第２格納領域４２に格納される情報に次いで機密性の高い情報が格納される。本実施形態の第３格納領域４３には、複合機１の移設後に記憶部に記憶された所定情報が格納される。一例として、第３格納領域４３には、ＦＡＸ送受信データ、電話帳、Ｅメールアドレス、ＦＡＸ送受信履歴、印刷履歴、ＦＡＸデータストレージ、及びセキュアジョブデータの各々における複合機１の移設後（新規分）の情報が格納される。
【００３６】
また第３格納領域４３には、ＵＳＢ印刷データ（即ち、複合機１にＵＳＢ等により接続したＰＣ等から直接送信された印刷データ）、コピー印刷データ（即ち、スキャナーユニット３から読み込まれた印刷データ）、及びＳｃａｎ  ｔｏ  ＵＳＢデータの情報が格納される。このように所定情報には、例えば、ユーザの個人情報、ジョブデータ、及びネットワーク情報の少なくともいずれかが含まれる。
【００３７】
［複合機の全体動作］
以下、本実施形態に係る複合機１の全体動作を説明する。複合機１では、ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合には、加速度センサ１６への電力の供給を遮断することにより移動検知部を検知不能状態とし、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合には、加速度センサ１６へ電力を供給することにより移動検知部を検知可能状態とする。
【００３８】
なお一例として、複合機１では、ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合においても、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合においても、加速度センサ１６へ電力を供給している。ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合は、加速度センサ１６からの出力信号を受信せず、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合は、加速度センサ１６からの出力信号を受信するように切替えることで、移動検知部を検知可能状態又は検知不可能状態に切替えるようにしてもよい。
【００３９】
本実施形態では、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合、複合機１の少なくとも加速度センサ１６と制御ユニット６とは、内部電源１５によって作動する。これにより複合機１は、本体電源がＯＦＦ状態であっても、複合機１が移設されたか否かを検出できる。
【００４０】
図４は、図１の複合機１の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。図４に示すように、具体的には、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合において、ＣＰＵ２０は、加速度センサ１６の検出値が基準値以上か否かを判定する（ステップＳ１：以下、単にＳ１と称する。他のステップも同様とする）。
【００４１】
ここで基準値は、複合機１が移動される際に複合機１に加速度が作用することにより加速度センサ１６から出力される検出値である。従って、加速度センサ１６の検出値が基準値以上であるということは、複合機１が移動されていることを示している。
【００４２】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１において、検出値が基準値以上であると判定した場合（Ｓ１：Ｙ）、検出値と該検出値を検出した時刻のデータを記憶部（一例としてＨＤＤ２４）に記憶する（Ｓ２）。時刻の計測手段としては、例えば、複合機１が内蔵するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）が用いられる。
【００４３】
次にＣＰＵ２０は、検出値が所定時間にわたって基準値未満であったか否かを判定する（Ｓ３）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３において、検出値が所定時間にわたって基準値未満ではなかったと判定した場合（Ｓ３：Ｎ）、ステップをＳ２に戻す。加速度センサ１６の検出値が所定時間にわたって基準値未満であるということは、複合機１は移設されていない可能性が高いため、ＣＰＵ２０は、Ｓ３において、検出値が所定時間にわたって基準値未満であったと判定した場合（Ｓ３：Ｙ）、ステップをＳ１に戻す。ここで所定時間は、適宜設定可能であるが、例えば数十分以上数十時間以内の範囲の時間に設定できる。
【００４４】
複合機１の本体電源ＯＦＦ時には、このような処理が行われることで、複合機１に基準値以上の検出値が検出されると、そのときの基準値と時刻とのデータが記憶部に記憶される。これにより、本体電源ＯＦＦ時に複合機１が移設されるに伴って、加速度センサ１６の基準値以上の検出値が検出されると、移設時の基準値と時刻とのデータが記憶部に記憶される。
【００４５】
ＣＰＵ２０は、加速度センサ１６の検出値がどれだけの時間継続したかを記憶部から読み取ることで、複合機１の元の位置からの移動距離を算出できる。またＣＰＵ２０は、リアルタイムクロックの時刻を記憶部から読み取ることにより、複合機１が移動された時刻を把握できる。以下に示す複合機１の各モードへの移行は、本体電源ＯＦＦ時に実行される上記処理に基づいて実現されるものである。
【００４６】
図５は、図１の複合機１の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。複合機１の本体電源がＯＮ状態にある場合、ＣＰＵ２０は、移動検知部により複合機１の移動を検知したことを第１条件として、該第１条件が成立した場合に、複合機１の移動の態様が、予め想定された複数の類型のうちのいずれに該当するかを判定する移動態様判定処理と、移動態様判定処理における判定結果に応じて、複合機１が有する複数の機能のうちの所定機能を制限する機能制限処理とを実行する。
【００４７】
またＣＰＵ２０は、機能制限処理において、複合機１の複数の類型の各々に応じて、所定機能の実行或いは記憶部に記憶された所定機能に関連する関連情報へのアクセスを不許可とし、又は、関連情報を削除する。
【００４８】
図５に示すように、具体的には、複合機１の本体電源がＯＮ状態にある場合において、ＣＰＵ２０は、検出値と該検出値を検出した時刻のデータを記憶部から読み込む（Ｓ１０）。次にＣＰＵ２０は、読み込んだデータの検出値が、所定時間にわたって基準値以上であったか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００４９】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１１において、Ｓ１０で読み込んだデータの検出値が、所定時間にわたって基準値以上ではなかったと判定した場合（Ｓ１１：Ｎ）、該読み込んだデータを記憶部から消去して（Ｓ１２）、複合機１を通常動作モードに移行させる。ここで通常動作モードとは、複合機１が有する全機能を正常に利用できるモードである。
【００５０】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１１において、Ｓ１０で読み込んだデータの検出値が、所定時間にわたって基準値以上であったと判定した場合（Ｓ１１：Ｙ）、該読み込んだデータが示す複合機１の移動態様が、複数の類型のいずれに該当するかを判定する移動態様判定処理を行う（Ｓ１３）。複数の類型の内容は、例えば以下に示す表１のように設定されている。表１では、各類型において想定される情報漏洩の危険度を併せて示している。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１に示される各類型は、複合機１から外部への情報漏洩の危険度という概念に基づいて設定されている。ＣＰＵ２０は、Ｓ１３において、Ｓ１０で読み込んだデータの時刻及び時間が、表１中の各類型における移動開始時間帯及び移動時間のどれに対応するかを判定すると共に、Ｓ１０で読み込んだデータに基づいて算出した移動距離が、表１中の各類型における移動距離のどれに対応するかを判定することにより、移動態様判定処理を行う。
【００５３】
具体的にＣＰＵ２０は、まずＳ１３において判定した移動態様が第１類型であるか否かを判定する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ１３において判定した移動態様が第１類型であるとＳ１４で判定した場合（Ｓ１４：Ｙ）、印刷機能を含む全機能を制限する第１機能制限処理を行う（Ｓ１５）。ここで言う制限とは、機能の完全停止の他、該機能が有する一部の機能（サブ機能）のみを停止させる制限も含むものとし、以下も同様とする。
【００５４】
本実施形態の第１機能制限処理Ｓ１５では、ＣＰＵ２０は、テーブル４０の各格納領域４１〜４３に格納した全データへユーザがアクセスするのを不許可にする。またＣＰＵ２０は、複合機１が有する全印刷機能、全ＦＡＸ機能、及び、スキャナーユニット３により画像をスキャンする機能、複合機１内のデータを外部メモリへ保存する保存機能、複合機１内のデータをサーバ等に向けて送信する送信機能、及び複合機１内のデータをＥメールに添付して送信する送信機能を停止させる。
【００５５】
次にＣＰＵ２０は、警戒動作モード解除パスワード入力画面（以下、単にパスワード入力画面と称する。）を表示部５に表示させる受付処理（Ｓ１６）を実行し、ユーザにパスワードの入力を促す。ここで警戒動作モードとは、複合機１が移設されたことに伴って、複合機１の内部に記憶された機密情報の漏洩を防止しつつ所定の動作を行わせるモードである。
【００５６】
ＣＰＵ２０は、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたか否かを判定する（Ｓ１７）。ＣＰＵ２０は、Ｓ１７において、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたと判定した場合（Ｓ１７：Ｙ）、複合機１を通常動作モードに移行させる。
【００５７】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ１３において判定した移動態様が第１類型ではないとＳ１４で判定した場合（Ｓ１４：Ｎ）、移動態様が第２類型であるか否かを判定する（Ｓ１８）。ＣＰＵ２０は、Ｓ１８において、移動態様が第２類型であると判定した場合（Ｓ１８：Ｙ）、複合機１が有する印刷機能、ＦＡＸ機能、及び、スキャナーユニット３により画像をスキャンする機能、複合機１内のデータを外部メモリへ保存する保存機能、複合機１内のデータをサーバ等に向けて送信する送信機能、及び複合機１内のデータをＥメールに添付して送信する送信機能のうち、一部の印刷機能以外の機能を制限する第２機能制限処理を行うと共に、複合機１が警戒動作モードであることを表示部５に表示させる（Ｓ１９）。またＣＰＵ２０は、警戒動作モード解除画面（以下、単に解除画面と称する。）を選択してくださいとのメッセージを表示部５に表示する。
【００５８】
本実施形態の第２機能制限処理Ｓ１９では、ＣＰＵ２０は、テーブル４０の第１格納領域４１と第２格納領域４２とに格納したデータへユーザがアクセスするのを不許可にする一方、第３格納領域４３に格納したデータへユーザがアクセスするのを許可する。
【００５９】
第１格納領域４１と第２格納領域４２には、複合機１の移設前のユーザの個人情報が格納されているため、第１格納領域４１と第２格納領域４２へのアクセスを不許可とすることで、複合機１の移設前のユーザの個人情報が外部に漏洩するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、第１格納領域４１と第２格納領域４２には、ネット印刷データやクラウド印刷データ、ネットワーク設定情報などの、比較的機密性の高いネットワーク機能に関する情報が格納されているため、第１格納領域４１と第２格納領域４２へのアクセスを不許可とすることで、機密性の高いネットワーク機能に関する情報が外部に漏洩するのを防ぐことができる。
【００６１】
さらに、第１格納領域４１には、複合機１の移設前に記憶部に記憶されたセキュアジョブデータ（過去分）が格納されている。セキュアジョブデータは特に機密性の高い情報を含んでいる可能性が高いため、複合機１の移設前に記憶部に記憶されたセキュアジョブデータへのアクセスを不許可とすることで、機密性の高い情報が外部に漏洩するのを防ぐことができる。
【００６２】
一方、第３格納領域４３には、ＵＳＢ印刷データやコピー印刷データ、セキュアジョブデータ（新規分）が格納されているため、これらのデータを用いた印刷機能は実行可能である。第２類型は第１類型に比べて危険度は小さいため、Ｓ１９では、一部の印刷機能を許可することにより、複合機１の移設が正規な移設であった場合に、移設後のユーザに対して利便性をある程度確保することができる。
【００６３】
また、ＵＳＢ印刷データやコピー印刷データ、セキュアジョブデータ（新規分）は、ネット印刷データやクラウド印刷データ、セキュアジョブデータ（過去分）に比べると比較的機密性は低い。そのため、比較的機密性の低いデータに関する印刷機能のみを許可することで、機密性の高い情報の漏洩は防ぎつつ、移設後のユーザに対して利便性をある程度確保することができる。
【００６４】
このように、ＣＰＵ２０は、第２機能制限処理Ｓ１９において、少なくとも複合機１の移設前のユーザの個人情報やネットワーク機能に関する情報へユーザがアクセスするのを不許可にすると共に、複合機１の移設後のユーザの個人情報へのアクセスや、一部の印刷機能の実行は許可する。
【００６５】
次にＣＰＵ２０は、解除画面が選択されたか否かを判定する（Ｓ２０）。ＣＰＵ２０は、Ｓ２０において、解除画面が選択されなかったと判定した場合（Ｓ２０：Ｎ）、警戒動作モードを継続させる。ＣＰＵ２０は、Ｓ２０において、解除画面が選択されたと判定した場合（Ｓ２０：Ｙ）、パスワード入力画面を表示部５に表示させ、ユーザにパスワードの入力を促す（Ｓ２１）。
【００６６】
次にＣＰＵ２０は、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたか否かを判定する（Ｓ２２）。ＣＰＵ２０は、Ｓ２２において、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたと判定した場合（Ｓ２２：Ｙ）、複合機１を通常動作モードに移行させる。ＣＰＵ２０は、Ｓ２２において、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されなかったと判定した場合（Ｓ２２：Ｎ）、警戒動作モードを継続させる。
【００６７】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ１８において判定した移動態様が第２類型ではないと判定した場合（Ｓ１８：Ｎ）、複合機１が有する機能のうち、セキュアジョブデータ（過去）に関する印刷機能のみを制限すると共に、複合機１の移設前に記憶部に記憶されている履歴へのアクセスを不許可とする第３機能制限処理を行う。さらに、複合機１が警戒動作モードであることを表示部５に表示させる（Ｓ２３）。またＣＰＵ２０は、解除画面を選択してくださいとのメッセージを表示部５に表示する。
【００６８】
本実施形態の第３機能制限処理Ｓ２３では、ＣＰＵ２０は、テーブル４０の第１格納領域４１に格納したデータへユーザがアクセスするのを不許可にする一方、第２格納領域４２と第３格納領域４３とに格納したデータへユーザがアクセスするのを許可する。
【００６９】
即ち、本実施形態の各機能制限処理では、ＣＰＵ２０は、少なくとも複合機１の移設前のユーザの個人情報へユーザがアクセスするのを不許可にする。
【００７０】
次にＣＰＵ２０は、解除画面が選択されたか否かを判定する（Ｓ２４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ２４において、解除画面が選択されなかったと判定した場合（Ｓ２４：Ｎ）、警戒動作モードを継続させる。ＣＰＵ２０は、Ｓ２４において、解除画面が選択されたと判定した場合（Ｓ２４：Ｙ）、パスワード入力画面を表示部５に表示させ（Ｓ２５）、ユーザにパスワードの入力を促す。
【００７１】
次にＣＰＵ２０は、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたか否かを判定する（Ｓ２６）。ＣＰＵ２０は、Ｓ２６において、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されたと判定した場合（Ｓ２６：Ｙ）、複合機１を通常動作モードに移行させる。ＣＰＵ２０は、Ｓ２６において、パスワード入力画面に正しいパスワードが入力されなかったと判定した場合（Ｓ２６：Ｎ）、警戒動作モードを継続させる。
【００７２】
複合機１の本体電源ＯＮ時には、このような処理が行われることで、記憶部に記憶されたデータに基づいて、複合機１の移設状態が複数の類型のいずれに該当するかがＣＰＵ２０により判定され、各類型に応じて複合機１が有する機能が制限されると共に、ユーザによりパスワードが正しく入力されるまで警戒動作モードが継続される。これにより、複合機１の移設前に記憶部に記憶されたデータが、複合機１の移設先で外部に漏洩するのが防止される。
【００７３】
以上説明したように、複合機１では、ＣＰＵ２０は、第１条件が成立した場合に、移動態様判定処理と機能制限処理とを実行する。これにより、複合機１が持つ複数の機能のうちの所定機能が、複合機１の移動態様に応じて制限される。これにより、情報漏洩の危険度が比較的高い移動の場合に複合機１から機密情報が外部に漏洩することを適切に防止しつつ、正規のユーザによる移設等、機密情報漏洩の危険度が比較的低い移動の場合には、移設先でユーザが複合機１を適切に使用できる。
【００７４】
またＣＰＵ２０は、機能制限処理において、複数の類型の各々に応じて、所定機能の実行或いは記憶部に記憶された所定機能に関連する関連情報へのアクセスを不許可とし（Ｓ１５，Ｓ１９，Ｓ２３）、又は、関連情報を削除するので、各類型に応じて、移設先においてユーザの個人情報が外部に漏洩するのを適切に防止しながら、複合機１の利便性を得易くできる。
【００７５】
また関連情報は、ユーザの個人情報、ジョブデータ、及びネットワーク設定情報の少なくともいずれかを含むため、これらの情報が外部に漏洩するのを適切に防止できる。
【００７６】
またＣＰＵは、機能制限処理において、移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザの個人情報へのアクセスを制限するので、複合機１の移設前に記憶部に記憶されたユーザの個人情報に関する機密情報が外部に漏洩するのを適切に防止できる。
【００７７】
またＣＰＵ２０は、機能制限処理において、移動の検知後に記憶部に記憶されたユーザの個人情報へのアクセスを制限対象外とするので、例えば、複合機１が正規に移設された場合において、移設先でユーザの個人情報を管理し易くできる。
【００７８】
また、複合機１の移動態様の複数の類型は、複合機１の移動距離が最も大きい第１類型と、複合機１の移動距離が第１類型よりも小さい第２類型と、複合機１の移動距離が第２類型よりも小さい第３類型とを含むので、移設先で、複合機１の移動距離に合わせて複合機１の諸機能を制限して機密情報の漏洩を防止できると共に、ユーザが複合機１を適切に使用できる。
【００７９】
またＣＰＵ２０は、移動態様判定処理において、移動態様が第１類型であると判定したことを条件として、機能制限処理において、複合機１が有する複数の機能の全てを制限するので、複合機１の移動が、機密情報漏洩の危険度が最も高い移動の場合において、移設先での機密情報の漏洩を適切に防止できる。
【００８０】
また複合機１が有する複数の機能には、印刷機能が含まれ、ＣＰＵ２０は、移動態様判定処理において、複合機１の移動態様が、第２類型であると判定したことを条件として、機能制限処理において、印刷機能の少なくとも一部の機能を制限対象外とする。これにより、例えば複合機１がユーザにより移設された場合等には、移設先においてユーザが印刷機能の少なくとも一部を迅速に使用することができ、複合機１の移設に伴って複合機１の利便性が低下するのを防止できる。
【００８１】
なお、上述した実施形態のＳ１５、Ｓ１９、Ｓ２３では、テーブル４０に格納された情報へユーザがアクセスすることを制限するようにしていたが、これに限定されず、例えば、テーブル４０に格納された情報を削除するようにしてもよい。このように、テーブル４０に格納された情報を消去することで、より確実に機密情報が外部に漏洩することを防止することができる。
【００８２】
この場合、ＣＰＵ２０は、一例として、Ｓ１５では、全格納領域４１〜４３に格納された情報を削除し、Ｓ１９では、第１格納領域４１と第２格納領域４２とに格納された情報を削除し、Ｓ２３では、第１格納領域４１に格納された情報を削除してもよい。
【００８３】
また、Ｓ１３において推定される複合機１の移動態様がいずれの類型であっても、セキュアジョブプリント機能については実行不可能とするように制限してもよい。セキュアジョブプリント機能では機密性の高い情報を扱う可能性が高いため、複合機１の移動態様に関わらずセキュアジョブプリント機能を制限することで、機密情報が外部に漏洩するのを適切に防止できる。
【００８４】
また、ＣＰＵ２０は、機能制限処理において、移動の検知後における印刷可能枚数を、移動の検知前における印刷可能枚数よりも少なくするように、印刷機能を制限するようにしてもよい。印刷可能枚数は、例えば、タンク１２内のインクの残量に基づいて算出される。
【００８５】
このように、移動の検知後における印刷可能枚数を、移動の検知前における印刷可能枚数よりも少なくすることで、複合機１が不正な移設をされた場合に、機密情報が印刷機能によって外部に漏洩するのを適切に防止できると共に、正規な移設である場合には、許容枚数以内であれば印刷可能であるので、移設後のユーザに対してある程度利便性を確保することができる。
【００８６】
また、ＣＰＵ２０は、移動態様判定処理において、移動態様が第２類型であると判定した場合は、移動態様が第３類型であると判定した場合よりも、機能制限処理において印刷可能枚数を少なくするように、印刷機能を制限するようにしてもよい。これにより、情報漏洩の危険度が比較的高い場合でも、複合機１の移設に伴って複合機１の利便性が低下するのを防止しながら、移設先での機密情報の漏洩を防止できる。
【００８７】
また、ＣＰＵ２０は、機能制限処理を実行する前に受付処理を実行し、受付処理におけるユーザのパスワード入力が誤入力であったことを第２条件とすると、第１条件に加えて少なくとも第２条件も成立した場合に、機能制限処理を実行するようにしてもよい。
【００８８】
具体的にＣＰＵ２０は、一例として、図５のＳ１１とＳ１３との間において、表示部５にパスワード入力画面を表示させた後、パスワード入力画面への入力内容がパスワードと一致するか否かを判定するステップを行う。ＣＰＵは、該ステップにおいて、パスワード入力画面への入力内容がパスワードと一致すると判定した場合、複合機１を通常動作モードに移行させ、該入力画面への入力内容がパスワードと一致しないと判定した場合、ステップをＳ１３に進める。
【００８９】
これにより、例えば、正規のユーザが受付処理における操作入力を適切に行うことで、複合機１を通常動作モードにスムーズに移行させることができる一方、第１条件に加えて第２条件も成立した場合に機能制限処理を実行することで、複合機１の機密情報が外部に漏洩するのを更に良好に防止できる。
【００９０】
以下、その他の実施形態について、第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００９１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る複合機の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。図７は、第２実施形態に係る複合機の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。図７のＳ３２は、図５のＳ１０に相当するステップであり、図７のＳ３３は、図５のＳ１１に相当するステップである。
【００９２】
第２実施形態に係る複合機は、加速度センサ１６の代りにＧＰＳセンサを備えている。第２実施形態では、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合、複合機１の少なくともＧＰＳセンサとＣＰＵ２０とは、内部電源１５によって作動する。ユーザは、複合機１を設置した後、現在の複合機１の位置情報を記憶部に記憶させる。
【００９３】
図６に示すように、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合、ＧＰＳセンサの検出値の位置情報が示す位置が、基準エリア外か否かを判定する（Ｓ３０）。ここで基準エリアとは、例えば、ユーザが複合機の設置時に記憶部に記憶させた位置情報が示す位置から所定範囲内のエリアを指す。
【００９４】
ＣＰＵ２０は、Ｓ３０において、ＧＰＳセンサの検出値の位置情報が示す位置が、基準エリア外であると判定した場合（Ｓ３０：Ｙ）、位置情報と該位置情報を示す検出値が検出された時刻とのデータを記憶部に記憶する（Ｓ３１）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３０において、ＧＰＳセンサの検出値の位置情報が示す位置が、基準エリア外ではないと判定した場合（Ｓ３０：Ｎ）、ステップをＳ３０に戻す。
【００９５】
また図７に示すように、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＮ状態である場合、直近時刻の位置情報を記憶部から読み出し（Ｓ３２）、データの位置情報が示す位置が基準エリア外か否かを判定する（Ｓ３３）。
【００９６】
ＣＰＵ２０は、Ｓ３３において、データの位置情報が示す位置が基準エリア外ではないと判定した場合（Ｓ３３：Ｎ）、ステップをＳ１２へ進め、データの位置情報が示す位置が基準エリア外であると判定した場合（Ｓ３３：Ｙ）、ステップをＳ１３へ進める。以上の処理によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
このように、移動検知部は、加速度センサ１６とＣＰＵ２０との組み合わせにより実現される構成に限定されず、例えば、ＧＰＳセンサとＣＰＵ２０との組み合わせにより実現される構成でもよい。
【００９８】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る複合機の本体電源がＯＦＦ状態のときの動作を示すフローチャートである。図９は、第３実施形態に係る複合機の本体電源がＯＮ状態のときの動作を示すフローチャートである。図９のＳ３６は、図５のＳ１０に相当するステップであり、図９のＳ３７は、図５のＳ１１に相当するステップである。
【００９９】
図８に示すように、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合、複合機１に接続されたネットワークの接続状態が変化したか否かを判定する（Ｓ３４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３４において、ネットワークの接続状態が変化したと判定した場合（Ｓ３４：Ｙ）、ネットワークの接続状態が変化したことを示す情報と、ネットワークの接続状態が変化した時刻データとを記憶部に記憶する（Ｓ３５）。
【０１００】
ここで、ネットワークの接続状態としては、例えば、ＤＮＳサーバやゲートウェイ等とのネットワークの接続状態や、電話回線との接続状態が挙げられる。ネットワークの接続状態の変化とは、例えば、ネットワークの接続が切断されたことが挙げられる。
【０１０１】
また図９に示すように、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＮ状態である場合、直近時刻のネットワークの接続状態が変化したことを示す情報と時刻データとを記憶部から読み出し（Ｓ３６）、ネットワークの接続状態が基準状態か否かを判定する（Ｓ３７）。ここで基準状態とは、例えば、ネットワークの接続状態の変化が継続した時間が、所定の判定時間内であることが挙げられる。
【０１０２】
ＣＰＵ２０は、Ｓ３７において、記憶部から読み出したネットワークの接続状態が基準状態ではないと判定した場合（Ｓ３７：Ｎ）、ステップをＳ１２へ進め、記憶部から読み出したネットワークの接続状態が基準状態であると判定した場合（Ｓ３７：Ｙ）、ステップをＳ１３へ進める。以上の処理によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、本発明の構成及び方法を変更、追加、又は削除できる。各実施形態では、複合機の移動態様を３類型で示したが、予め想定される類型は３類型に限定されず、２類型でもよいし、４以上の類型でもよい。
【０１０４】
加速度センサ１６は、例えば重力加速度に基づいて複合機１の傾斜を検出する構成を有していてもよい。この場合の基準値は、複合機１の予め定められた角度に設定できる。ＣＰＵ２０は、加速度センサ１６により複合機１が基準値以上の角度で傾斜したことを検出すると、その検出時間の長さにより、複合機１の元の位置からの移動距離を推測できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の画像記録装置は、複合機に限定されず、画像を記録する機能を有する各種装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    複合機（画像記録装置）
１５    内部電源
１７    受電部
２０    ＣＰＵ（制御部）
２２    ＲＡＭ（記憶部）
２４    ＨＤＤ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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