(57)【要約】【課題】データ通信を行うユーザーの利便性を向上させる。【解決手段】通信装置は、通信を行うための通信部と、通信部を用いて通信を行う制御部と、送信する予定の送信予定データを記憶する記憶部と、を備え、記憶部は、送信予定データの重要度である送信重要度を記憶し、制御部は、送信予定データを送信すると、送信重要度に基づき送信予定データを送信した旨の送信済通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に送信済通知を送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うための通信部と、
前記通信部を用いて通信を行う制御部と、
送信する予定の送信予定データを記憶する記憶部と、を備え、
前記記憶部は、前記送信予定データの重要度である送信重要度を記憶し、
前記制御部は、前記送信予定データを送信すると、前記送信重要度に基づき前記送信予定データを送信した旨の送信済通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に前記送信済通知を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送信重要度のレベルが最も高いとき、前記送信予定データの送信先のユーザーのメールアドレスを前記送信済通知の宛先に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信重要度は３段階に分類され、
前記制御部は、前記送信重要度のレベルが２番目に高いとき、前記送信予定データの送信元のユーザーのメールアドレスを前記送信済通知の宛先に設定し、前記送信重要度のレベルが最も低いとき、前記送信済通知を送信しないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記送信予定データの送信予定日時を記憶し、
前記制御部は、前記送信予定日時に前記送信予定データを自動的に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザーから操作を受け付けるとともに情報を表示する操作パネルを備え、
前記制御部は、前記操作パネルが予め定められた送信確認操作を受け付けると、前記送信予定データに関する送信確認情報を前記操作パネルに表示させるとともに、前記送信予定データが未送信である場合には前記送信確認情報に未送信情報を付与させ、前記送信予定データが送信済である場合には前記送信確認情報に送信済情報を付与させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記送信予定データが複数存在する場合、当該複数存在する前記送信予定データにそれぞれ対応する複数の前記送信確認情報を前記送信重要度が高い順に並べて表示させることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記未送信情報を付与した前記送信確認情報と前記送信済情報を付与した前記送信確認情報とが混在する場合、前記未送信情報を付与した前記送信確認情報を、前記送信済情報を付与した前記送信確認情報よりも上段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記未送信情報を付与した前記送信確認情報を選択する選択操作の受け付けを前記操作パネルに行わせ、前記操作パネルが前記選択操作を受け付けると、前記選択操作で選択された前記送信確認情報に対応する前記送信予定データを送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信確認情報の印刷を行う印刷部を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、受信する予定の受信予定データの受信予定日時および前記受信予定データの重要度である受信重要度を記憶し、
前記制御部は、前記受信予定日時が経過しても前記受信予定データを受信していないとき、前記受信重要度に基づき前記受信予定データを受信していない旨の未受信通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に前記未受信通知を送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信を行うための通信部と、
前記通信部を用いて通信を行う制御部と、
記憶部と、を備え、
前記記憶部は、受信する予定の受信予定データの受信予定日時および前記受信予定データの重要度である受信重要度を記憶し、
前記制御部は、前記受信予定日時が経過しても前記受信予定データを受信していないとき、前記受信重要度に基づき前記受信予定データを受信していない旨の未受信通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に前記未受信通知を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記受信重要度のレベルが最も高いとき、前記受信予定データの送信元のユーザーのメールアドレスを前記未受信通知の宛先に設定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記受信重要度は３段階に分類され、
前記制御部は、前記受信重要度のレベルが２番目に高いとき、前記受信予定データの送信先のユーザーのメールアドレスを前記未受信通知の宛先に設定し、前記受信重要度のレベルが最も低いとき、前記未受信通知を送信しないことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
ユーザーから操作を受け付けるとともに情報を表示する操作パネルを備え、
前記制御部は、前記操作パネルが予め定められた受信確認操作を受け付けると、前記受信予定データに関する受信確認情報を前記操作パネルに表示させるとともに、前記受信予定データが未受信である場合には前記受信確認情報に未受信情報を付与させ、前記受信予定データが受信済である場合には前記受信確認情報に受信済情報を付与させることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記受信予定データが複数存在する場合、当該複数存在する前記受信予定データにそれぞれ対応する複数の前記受信確認情報を前記受信重要度が高い順に並べて表示させることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記未受信情報を付与した前記受信確認情報と前記受信済情報を付与した前記受信確認情報とが混在する場合、前記未受信情報を付与した前記受信確認情報を、前記受信済情報を付与した前記受信確認情報よりも上段に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記受信確認情報の印刷を行う印刷部を備えることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
印刷を行う印刷部を備え、
前記記憶部は、前記受信予定データを取得するユーザーが属する部門を記憶し、
前記制御部は、前記受信予定データに対応するデータを受信すると当該受信した受信データに基づく印刷を前記印刷部に行わせ、前記受信データに基づく印刷を前記印刷部に行わせるとき、前記受信データに対応する前記部門を認識し、当該認識した前記部門に応じて前記受信データに基づく印刷の印刷条件を変えることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末器とホームサーバーとを備えるシステムが開示されている。携帯端末器およびホームサーバーはそれぞれ通信装置であり、互いに通信可能に接続される。携帯端末器とホームサーバーとの間では、電子メールの送受信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、通信装置は会社などに設置される。そして、或る会社の通信装置と他の会社の通信装置との間では、依頼書など業務に関するデータが送受信される。また、送受信の対象データには、重要度が高いものもあれば重要度が低いものもある。
【０００５】
ユーザーによっては、通信装置を用いて重要度の高いデータを送信したとき（当該データの送信が正常に完了したとき）にはその旨をデータの送信先のユーザーに通知し、通信装置が重要度の高いデータを受信できていないとき（当該データの送信元のユーザーが当該データの送信を忘れている可能性があるとき）にはその旨をデータの送信元のユーザーに通知したい場合がある。このような通知作業はユーザー自身が行わなければならないので、ユーザーにとっては煩わしく利便性が悪い。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、データ通信を行うユーザーの利便性を向上させることが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面による通信装置は、通信を行うための通信部と、通信部を用いて通信を行う制御部と、送信する予定の送信予定データを記憶する記憶部と、を備える。記憶部は、送信予定データの重要度である送信重要度を記憶する。制御部は、送信予定データを送信すると、送信重要度に基づき送信予定データを送信した旨の送信済通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に送信済通知を送信する。
【０００８】
第１の局面による通信装置では、送信予定データの送信重要度に基づき送信済通知の宛先が自動的に設定され、当該設定された宛先に送信済通知が送信される。これにより、予め送信重要度を適切に設定しておけば、以降は送信済通知を送信するための作業を行わなくても、所望の宛先に送信済通知を自動的に送信することができる。その結果、通信装置を用いてデータ通信を行うユーザーの利便性が向上する。また、送信済通知を受けたユーザーからすると、通信装置の通信履歴を確認しなくても、送信予定データが送信されたことを知ることができるので、利便性が良い。
【０００９】
本発明の第２の局面による通信装置は、通信を行うための通信部と、通信部を用いて通信を行う制御部と、記憶部と、を備える。記憶部は、受信する予定の受信予定データの受信予定日時および受信予定データの重要度である受信重要度を記憶する。制御部は、受信予定日時が経過しても受信予定データを受信していないとき、受信重要度に基づき受信予定データを受信していない旨の未受信通知の宛先を自動的に設定し、当該設定した宛先に未受信通知を送信する。
【００１０】
第２の局面による通信装置では、受信予定データの受信重要度に基づき未受信通知の宛先が自動的に設定され、当該設定された宛先に未受信通知が送信される。これにより、予め受信重要度を適切に設定しておけば、以降は未受信通知を送信するための作業を行わなくても、所望の宛先に未受信通知を自動的に送信することができる。その結果、通信装置を用いてデータ通信を行うユーザーの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成では、データ通信を行うユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による複合機の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態による複合機の記憶部に記憶される自動送信設定情報について説明するための図
【図３】本発明の一実施形態による複合機に搭載された自動送信機能について説明するための図
【図４】本発明の一実施形態による複合機の制御部が行う送信確認処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の一実施形態による複合機から送信される送信済通知の送信先について説明するための図
【図６】本発明の一実施形態による複合機から送信される送信済通知の送信先について説明するための図
【図７】本発明の一実施形態による複合機の操作パネルが表示する送信確認画面を示す図
【図８】本発明の一実施形態による複合機の記憶部に記憶される受信確認設定情報について説明するための図
【図９】本発明の一実施形態による複合機の制御部が行う受信確認処理の流れを示すフローチャート
【図１０】本発明の一実施形態による複合機から送信される未受信通知の送信先について説明するための図
【図１１】本発明の一実施形態による複合機から送信される未受信通知の送信先について説明するための図
【図１２】本発明の一実施形態による複合機の操作パネルが表示する受信確認画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施形態による通信装置について、複数種の機能を有する画像形成装置である複合機を例にとって説明する。複合機には、外部の通信装置との間でデータを送受信する機能が搭載される。
【００１４】
＜複合機の構成＞
図１に示すように、本実施形態の複合機１００（「通信装置」に相当）は、制御部１および記憶部２を備える。制御部１は、ＣＰＵを含む。制御部１は、制御用のプログラムおよびデータに基づき動作し、複合機１００を制御する。記憶部２は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。記憶部２は、制御用のプログラムおよびデータを記憶する。記憶部２は、制御部１に接続される。制御部１は、記憶部２からの情報の読み出しおよび記憶部２への情報の書き込みを行う。
【００１５】
また、複合機１００は、画像読取部３を備える。画像読取部３は、原稿を読み取り画像データを生成する。画像読取部３は、制御部１に接続される。制御部１は、画像読取部３の読取動作を制御する。
【００１６】
画像読取部３は、図示しないが、光源およびイメージセンサーを備える。光源は、原稿に光を照射する。イメージセンサーは、原稿で反射された反射光を受光し光電変換する。
【００１７】
また、複合機１００は、印刷部４を備える。印刷部４は、画像（トナー像）を形成し、用紙に画像を印刷する。印刷部４は、制御部１に接続される。制御部１は、印刷部４の印刷動作を制御する。
【００１８】
印刷部４は、図示しないが、感光体ドラム、転写ローラー、帯電装置、露光装置および現像装置を備える。感光体ドラムおよび転写ローラーは、互いに圧接し、転写ニップを形成する。帯電装置は、感光体ドラムの周面を帯電させる。露光装置は、感光体ドラムの周面上に静電潜像を形成する。現像装置は、感光体ドラムの周面上の静電潜像をトナー像に現像する。印刷部４は、転写ニップを通過する用紙に対して、感光体ドラムの周面上のトナー像を転写（印刷）する。
【００１９】
また、複合機１００は、通信部５を備える。通信部５は、複合機１００を電話回線やインターネットなどのネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部５は、通信用回路、通信用メモリー、通信用コネクターおよびＦＡＸモデムなどを備える。
【００２０】
通信部５は、制御部１に接続される。制御部１は、通信部５を用いて、ネットワークＮＷに接続された外部の通信装置２００との間で通信を行う。すなわち、制御部１は、外部の通信装置２００との間でデータを送受信する。
【００２１】
なお、ネットワークＮＷには、複合機１００（自機）のユーザーにより使用されるユーザー端末１１０や、通信装置２００のユーザーにより使用されるユーザー端末２１０も接続可能である。ユーザー端末１１０および２１０は、パーソナルコンピューターやスマートフォンなどである。
【００２２】
また、複合機１００は、操作パネル６を備える。操作パネル６は、種々の指示をユーザーから受け付ける。ユーザーから指示を受け付けるため、タッチスクリーンおよびハードウェアボタンが操作パネル６に設けられる。操作パネル６は、タッチスクリーンに対するタッチ操作やハードウェアボタンに対する押下操作をユーザーからの指示として受け付ける。
【００２３】
操作パネル６は、制御部１に接続される。制御部１は、操作パネル６の表示動作を制御する。また、制御部１は、操作パネル６に対して行われた操作（タッチスクリーンに対する操作やハードウェアボタンに対する操作）を検知する。
【００２４】
＜自動送信機能＞
複合機１００は、自動送信機能を搭載する。自動送信機能は、送信する予定の送信予定データを自動的（定期的）に送信する機能である。送信予定データは記憶部２に記憶される。送信予定データの種類は特に限定されない。たとえば、送信予定データはユーザー端末１１０で作成される。なお、送信予定データは、電子メールに添付されて送信されてもよいし、ファクシミリデータとして送信されてもよい。
【００２５】
自動送信機能に関する設定（以下の説明では、自動送信設定と称する）は操作パネル６がユーザーから受け付ける。なお、ユーザーは自身のユーザー端末１１０からでも自動送信設定を行える。
【００２６】
自動送信設定では、送信予定データの送信先の設定が行われる。また、自動送信設定では、送信予定データの送信予定日時の設定が行われる。ユーザーが設定した送信先および送信予定日時は送信予定データ（送信予定データのファイル名）に対応付けられ、自動送信設定情報として記憶部２に記憶される。自動送信設定情報の一例を図２に示す。
【００２７】
制御部１は、自動送信設定情報に基づき自動送信処理を行う。制御部１は、自動送信設定情報で示される送信予定日時になると、当該送信予定日時に対応する送信予定データを送信対象として認識する。そして、制御部１は、送信対象の送信予定データに対応する送信先を認識し、当該認識した送信先に対し通信部５を用いて、送信対象の送信予定データを自動的に送信する。
【００２８】
たとえば、図２に示す例では、「毎週，月曜日，１２時」と定義された送信予定日時（以下の説明では、送信予定日時Ａと称する）が存在する。この場合、制御部１は、毎週月曜日の１２時になると、送信予定日時Ａに対応する送信予定データを送信対象として認識する。送信予定日時Ａに対応する送信予定データは「依頼書Ａ」というファイル名を有する。以下の説明では、送信予定日時Ａに対応する送信予定データを依頼書データＡと称する。また、制御部１は、依頼書データＡに対応する送信先を認識する。依頼書データＡに対応する送信先は会社Ａである。これにより、図３に示すように、送信予定日時Ａになると、複合機１００から会社Ａの通信装置２００（２００Ａ）に対して、依頼書データＡが自動的に送信される。
【００２９】
さらに、図２に示す例では、毎月１日の８時になると、「確認書Ｂ」というファイル名を有する送信予定データ（以下の説明では、確認書データＢと称する）が送信対象として認識され、複合機１００から会社Ｂの通信装置２００に対して確認書データＢが自動的に送信される。また、毎月最終日の１７時になると、「依頼書Ｃ」というファイル名を有する送信予定データ（以下の説明では、依頼書データＣと称する）が送信対象として認識され、複合機１００から会社Ｃの通信装置２００に対して依頼書データＣが自動的に送信される。
【００３０】
＜送信確認機能＞
複合機１００には、送信確認機能が搭載される。送信確認機能は、送信予定データを送信した旨の送信済通知の宛先を設定し、当該設定した宛先に送信済通知を送信する機能である。送信確認機能に関する設定（以下の説明では、送信確認設定と称する）は自動送信設定と共にユーザーにより行われる。
【００３１】
送信確認設定では、送信予定データの送信重要度（送信予定データの重要度の度合い）の設定が行われる。ユーザーが設定した送信重要度は送信予定データ（送信予定データのファイル名）に対応付けられ、自動送信設定情報（図２参照）の一情報として記憶部２に記憶される。なお、送信重要度は複数段階に分類される。送信重要度の分類数は特に限定されない。以下の説明では、送信重要度が３段階（高レベル、中レベルおよび低レベル）に分類されているとする。
【００３２】
制御部１は、自動送信設定情報に基づき、送信確認機能に関する処理である送信確認処理を行う。以下に、図４に示すフローチャートを参照し、制御部１が行う送信確認処理の流れについて説明する。図４に示すフローチャートは、制御部１が送信予定データを送信したときにスタートする。
【００３３】
ステップＳ１において、制御部１は、自動送信設定情報に基づき、今回送信した送信予定データの送信重要度を認識する。そして、ステップＳ２において、制御部１は、今回送信した送信予定データの送信重要度が高レベルであるか否かを判断する。その結果、送信重要度が高レベルであると制御部１が判断した場合にはステップＳ３に移行する。
【００３４】
ステップＳ３に移行すると、制御部１は、今回送信した送信予定データの送信先のユーザーのメールアドレスを送信済通知の宛先に設定する。すなわち、制御部１は、外部の通信装置２００のユーザーにより使用されるユーザー端末２１０のメールアドレスを宛先に設定する。なお、記憶部２にはアドレス帳のデータベースが予め記憶される。アドレス帳のデータベースには、送信予定データの送信先のユーザー（外部の通信装置２００のユーザー）のメールアドレスが格納される。制御部１は、アドレス帳のデータベースから今回送信した送信予定データの送信先のユーザーのメールアドレスを抽出し、当該抽出したメールアドレスを宛先に設定する。宛先の設定後、ステップＳ４において、制御部１は、通信部５を用いて、今回送信した送信予定データの送信先のユーザーのメールアドレス（ステップＳ３で設定した宛先）に対し、送信済通知を送信する。
【００３５】
ステップＳ２において、送信重要度が高レベルではないと制御部１が判断した場合にはステップＳ５に移行する。ステップＳ５に移行すると、制御部１は、送信重要度が中レベルであるか否かを判断する。その結果、送信重要度が中レベルであると制御部１が判断した場合にはステップＳ６に移行する。
【００３６】
ステップＳ６に移行すると、制御部１は、今回送信した送信予定データの送信元のユーザーのメールアドレスを送信済通知の宛先に設定する。すなわち、制御部１は、複合機１００（自機）のユーザーにより使用されるユーザー端末１１０のメールアドレスを宛先に設定する。なお、アドレス帳のデータベースには、送信予定データの送信元のユーザー（複合機１００のユーザー）のメールアドレスも格納される。制御部１は、アドレス帳のデータベースから今回送信した送信予定データの送信元のユーザー（たとえば、管理者や担当者）のメールアドレスを抽出し、当該抽出したメールアドレスを宛先に設定する。宛先の設定後、ステップＳ７において、制御部１は、通信部５を用いて、今回送信した送信予定データの送信元のユーザーのメールアドレス（ステップＳ６で設定した宛先）に対し、送信済通知を送信する。
【００３７】
ステップＳ５において、送信重要度が中レベルではないと制御部１が判断した場合（送信重量度が低レベルであると制御部１が判断した場合）には、本フローは終了する。この場合には、送信済通知の送信は行われない。
【００３８】
たとえば、図２に示す例では、依頼書データＡの送信重要度が高レベルに設定されている。したがって、図５に示すように、会社Ａの通信装置２００（２００Ａ）に対して依頼書データＡが送信された後、会社Ａに属するユーザーのユーザー端末２１０（２１０Ａ）に対して確認済通知が送信される。
【００３９】
また、図２に示す例では、確認書データＢの送信重要度は中レベルに設定されている。したがって、図６に示すように、会社Ｂの通信装置２００（２００Ｂ）に対して確認書データＢが送信された後、複合機１００（自機）のユーザーのユーザー端末１１０に対して確認済通知が送信される。なお、図２に示す例では、依頼書データＣの送信重要度は低レベルに設定されている。このため、会社Ｃの通信装置２００に対する依頼書データＣの送信後、確認済通知の送信は行われない。
【００４０】
本実施形態の構成では、送信予定データの送信重要度に基づき送信済通知の宛先が自動的に設定され、当該設定された宛先に送信済通知が送信される。これにより、予め送信重要度を適切に設定しておけば、以降は送信済通知を送信するための作業を行わなくても、所望の宛先に送信済通知を自動的に送信することができる。送信予定データの送信先のユーザーに送信済通知を送信したい場合には送信重要度を高レベルに設定しておけばよく、送信予定データの送信元のユーザーに送信済通知を送信したい場合には送信重要度を中レベルに設定しておけばよい。送信済通知の送信が不要である場合には送信重要度を低レベルに設定しておけばよい。その結果、複合機１００を用いてデータ通信を行うユーザーの利便性が向上する。また、送信済通知を受けたユーザーからすると、複合機１００の通信履歴を確認しなくても、送信予定データの送信が完了しているか否かを知ることができるので、利便性が良い。
【００４１】
ここで、操作パネル６は、送信確認操作をユーザーから受け付ける。制御部１は、操作パネル６が送信確認操作を受け付けると、図７に示すような送信確認画面６００Ｓを操作パネル６に表示させる。なお、送信確認画面６００Ｓと同様の画面をユーザー端末１１０に表示させることもできる。
【００４２】
送信確認画面６００Ｓには、送信予定データに関する送信確認情報６０Ｓを含む送信確認リストＳＬが表示される。送信予定データが複数存在する場合には、当該複数存在する送信予定データにそれぞれ対応する複数の送信確認情報６０Ｓが送信確認リストＳＬにリストアップされる。たとえば、送信予定日時の日付が送信確認操作の受付日と一致する送信予定データに関する送信確認情報６０Ｓだけが表示されてもよい。
【００４３】
送信確認情報６０Ｓには、対応する送信予定データの送信先、送信予定日時、ファイル名および送信重要度を示す情報が含まれる。また、送信確認情報６０Ｓには、対応する送信予定データが送信済であるか未送信であるかを示す情報が含まれる。未送信の送信予定データに対応する送信確認情報６０Ｓには未送信情報６１Ｓが付与され、送信済の送信予定データに対応する送信確認情報６０Ｓには送信済信情報６２Ｓが付与される。
【００４４】
また、制御部１は、送信予定データが複数存在する場合（表示すべき送信確認情報６０Ｓが複数存在する場合）、当該複数存在する送信予定データにそれぞれ対応する複数の送信確認情報６０Ｓを送信重要度が高い順に並べて表示させる。さらに、制御部１は、未送信の送信予定データと送信済の送信予定データとが混在する場合、すなわち、未送信情報６１Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓと送信済情報６２Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓとが混在する場合、未送信情報６１Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓを、送信済情報６２Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓよりも上段に表示させる。
【００４５】
たとえば、図２に示す例では、依頼書データＡの送信重要度が高レベルに設定され、確認書データＢの送信重要度が中レベルに設定され、依頼書データＣの送信重要度が低レベルに設定されている。これにより、依頼書データＡ、確認書データＢおよび依頼書データＣの全てが未送信の状態で送信確認操作を行うと、図７上図に示すような送信確認リストＳＬを配した送信確認画面６００Ｓが表示される。
【００４６】
そして、依頼書データＡの送信後、送信確認操作を行うと、図７下図に示すような送信確認リストＳＬを配した送信確認画面６００Ｓが表示される。すなわち、依頼書データＡに対応する送信確認情報６０Ｓが最下段に表示される。また、依頼書データＡに対応する送信確認情報６０Ｓに送信済情報６２Ｓが付与される。
【００４７】
この構成では、送信確認リストＳＬを操作パネル６（ユーザー端末１１０でもよい）に表示させることにより、容易に、送信予定データの送信が完了したか否かを確認することができる。また、未送信の送信予定データに対応する送信確認情報６０Ｓが上段に表示されるので、容易に、未送信の送信予定データを見つけ出すことができる。
【００４８】
また、制御部１は、送信確認画面６００Ｓの表示中、未送信情報６１Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓを選択する選択操作の受け付けを操作パネル６に行わせる。操作パネル６は、未送信情報６１Ｓを付与した送信確認情報６０Ｓの表示欄に対する操作を選択操作として受け付ける。そして、制御部１は、操作パネル６が選択操作を受け付けると、選択操作で選択された送信確認情報６０Ｓに対応する送信予定データを送信する。
【００４９】
この構成では、送信予定日時よりも前に送信予定データを送信することができるので、送信予定データを予定よりも早く送信したいユーザーの利便性が向上する。
【００５０】
また、制御部１は、送信確認リストＳＬ（送信確認情報６０Ｓ）の印刷指示の受け付けを操作パネル６に行わせる。当該印刷指示を操作パネル６が受け付けると、制御部１は、送信確認リストＳＬ（送信確認情報６０Ｓ）の印刷を印刷部４に行わせる。
【００５１】
この構成では、送信確認リストＳＬが印刷された印刷物を得ることができるので、送信確認リストＳＬを印刷して送信確認を行いたいユーザーの利便性が向上する。
【００５２】
＜受信確認機能＞
複合機１００には、受信確認機能が搭載される。受信確認機能は、受信する予定の受信予定データを受信予定日時が経過しても受信していないときに受信予定データを受信していない旨の未受信通知の宛先を設定し、当該設定した宛先に未受信通知を送信する機能である。受信予定データの種類は特に限定されない。たとえば、受信予定データは、電子メールに添付されたデータであってもよいし、ファクシミリデータであってもよい。
【００５３】
受信確認機能に関する設定（以下の説明では、受信確認設定と称する）は操作パネル６がユーザーから受け付ける。なお、ユーザーは自身のユーザー端末１１０からでも受信確認設定を行える。
【００５４】
受信確認設定では、受信予定データの送信元の設定が行われる。また、受信確認設定では、受信予定データの受信予定日時の設定が行われる。ユーザーが設定した送信元および受信予定日時は受信予定データのファイル名に対応付けられ、受信確認設定情報として記憶部２に記憶される。受信確認設定情報の一例を図８に示す。
【００５５】
ここで、受信確認設定では、受信予定データの受信重要度（受信予定データの重要度の度合い）の設定が行われる。ユーザーが設定した受信重要度は受信予定データのファイル名および送信先と対応付けられ、受信確認設定情報（図８参照）の一情報として記憶部２に記憶される。なお、受信重要度は複数段階に分類される。受信重要度の分類数は特に限定されない。以下の説明では、受信重要度が３段階（高レベル、中レベルおよび低レベル）に分類されているとする。
【００５６】
また、受信確認設定では、受信予定データを取得するユーザーが属する部門の設定が行われる。ユーザーが設定した部門は受信予定データのファイル名および送信先と対応付けられ、受信確認設定情報（図８参照）の一情報として記憶部２に記憶される。
【００５７】
制御部１は、受信確認設定情報に基づき、受信確認機能に関する処理である受信確認処理を行う。以下に、図９に示すフローチャートを参照し、制御部１が行う受信確認処理の流れについて説明する。図９に示すフローチャートのスタートは、受信予定データを当該受信予定データの受信予定日時になっても受信していないことを制御部１が検知したときにスタートする。
【００５８】
ステップＳ１１において、制御部１は、受信確認設定情報に基づき、受信予定日時が到来したにもかかわらず受信していない受信予定データ（ここでは、未受信の受信予定データと称する）の受信重要度を認識する。このとき、制御部１は、未受信の受信予定データのファイル名および送信元に対応する受信重要度を認識する。
【００５９】
ステップＳ１２において、制御部１は、未受信の受信予定データの受信重要度が高レベルであるか否かを判断する。その結果、受信重要度が高レベルであると制御部１が判断した場合にはステップＳ１３に移行する。
【００６０】
ステップＳ１３に移行すると、制御部１は、未受信の送信予定データの送信元のユーザーのメールアドレスを未受信通知の宛先に設定する。すなわち、制御部１は、外部の通信装置２００のユーザーにより使用されるユーザー端末２１０のメールアドレスを宛先に設定する。なお、アドレス帳のデータベースには、受信予定データの送信元のユーザー（外部の通信装置２００のユーザー）のメールアドレスも格納される。制御部１は、アドレス帳のデータベースから未受信の受信予定データの送信元のユーザーのメールアドレスを抽出し、当該抽出したメールアドレスを宛先に設定する。宛先の設定後、ステップＳ１４において、制御部１は、通信部５を用いて、未受信の受信予定データの送信元のユーザーのメールアドレス（ステップＳ１３で設定した宛先）に対し、未受信通知を送信する。
【００６１】
ステップＳ１２において、受信重要度が高レベルではないと制御部１が判断した場合にはステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５に移行すると、制御部１は、受信重要度が中レベルであるか否かを判断する。その結果、受信重要度が中レベルであると制御部１が判断した場合にはステップＳ１６に移行する。
【００６２】
ステップＳ１６に移行すると、制御部１は、未受信の受信予定データの送信先のユーザーのメールアドレスを未受信通知の宛先に設定する。すなわち、制御部１は、複合機１００（自機）のユーザーにより使用されるユーザー端末１１０のメールアドレスを宛先に設定する。なお、アドレス帳のデータベースには、受信予定データの送信先のユーザー（複合機１００のユーザー）のメールアドレスも格納される。制御部１は、アドレス帳のデータベースから未受信の受信予定データの送信先のユーザー（たとえば、管理者や担当者）のメールアドレスを抽出し、当該抽出したメールアドレスを宛先に設定する。宛先の設定後、ステップＳ１７において、制御部１は、通信部５を用いて、未受信の受信予定データの送信先のユーザーのメールアドレス（ステップＳ１６で設定した宛先）に対し、未受信通知を送信する。
【００６３】
ステップＳ１５において、受信重要度が中レベルではないと制御部１が判断した場合（受信重量度が低レベルであると制御部１が判断した場合）には、本フローは終了する。この場合には、未受信済通知の送信は行われない。
【００６４】
たとえば、図８に示す例では、「毎週，火曜日，１０時」と定義された受信予定日時（以下の説明では、受信予定日時Ｄと称する）が存在する。この場合、制御部１は、毎週火曜日の１０時になると、受信予定日時Ｄに対応する受信予定データの受信状況（受信しているか否か）の確認を行う。受信予定日時Ｄに対応する受信予定データは「依頼書Ｄ」というファイル名を有する。以下の説明では、受信予定日時Ｄに対応する受信予定データを依頼書データＤと称する。依頼書データＤの受信状況の確認の結果、受信予定日時Ｄから所定時間が経過しても依頼書データＤを受信しなかったとき、制御部１は、未受信通知の宛先を設定する。
【００６５】
ここで、依頼書データＤの受信重要度は高レベルに設定されている。このため、制御部１は、依頼書データＤの送信元（会社Ｄ）のユーザーのメールアドレスを未受信通知の宛先に設定する。これにより、図１０に示すように、複合機１００から会社Ｄに属するユーザーのユーザー端末２１０（２１０Ｄ）に対して未受信通知が送信される。
【００６６】
また、図８に示す例では、毎月１５日の９時になると、「確認書Ｅ」というファイル名を有する受信予定データ（以下の説明では、確認書データＥと称する）の受信状況の確認が行われる。確認書データＥの受信重要度は中レベルである。したがって、図１１に示すように、確認書データＥを受信していなければ、複合機１００（自機）のユーザーのユーザー端末１１０に未受信通知が送信される。なお、図８に示す例では、毎月１日の１２時になると、「依頼書Ｆ」というファイル名を有する受信予定データ（以下の説明では、依頼書データＦと称する）の受信状況の確認が行われるが、依頼書データＦの受信重要度は低レベルであるので、依頼書データＦを受信していなくても、未受信通知の送信は行われない。
【００６７】
本実施形態の構成では、受信予定データの受信重要度に基づき未受信通知の宛先が自動的に設定され、当該設定された宛先に未受信通知が送信される。これにより、予め受信重要度を適切に設定しておけば、以降は未受信通知を送信するための作業を行わなくても、所望の宛先に未受信通知を自動的に送信することができる。受信予定データの送信元のユーザーに未受信通知を送信したい場合には受信重要度を高レベルに設定しておけばよく、受信予定データの送信先のユーザーに未受信通知を送信したい場合には受信重要度を中レベルに設定しておけばよい。未受信通知の送信が不要である場合には受信重要度を低レベルに設定しておけばよい。その結果、複合機１００を用いてデータ通信を行うユーザーの利便性が向上する。また、未受信通知を受けたユーザーからすると、複合機１００の通信履歴を確認しなくても、受信予定データの受信が完了しているか否かを知ることができるので、利便性が良い。
【００６８】
ここで、操作パネル６は、受信確認操作をユーザーから受け付ける。制御部１は、操作パネル６が受信確認操作を受け付けると、図１２に示すような受信確認画面６００Ｒを操作パネル６に表示させる。なお、受信確認画面６００Ｒと同様の画面をユーザー端末１１０に表示させることもできる。
【００６９】
受信確認画面６００Ｒには、受信予定データに関する受信確認情報６０Ｒを含む受信確認リストＲＬが表示される。受信予定データが複数存在する場合には、当該複数存在する受信予定データにそれぞれ対応する複数の受信確認情報６０Ｒが受信確認リストＲＬにリストアップされる。たとえば、受信予定日時の日付が受信確認操作の受付日と一致する受信予定データに関する受信確認情報６０Ｒだけが表示されてもよい。
【００７０】
受信確認情報６０Ｓには、対応する受信予定データの送信元、受信予定日時、ファイル名、受信重要度および部門を示す情報が含まれる。また、受信確認情報６０Ｒには、対応する受信予定データが受信済であるか未受信であるかを示す情報が含まれる。未受信の受信予定データに対応する受信確認情報６０Ｒには未受信情報６１Ｒが付与され、受信済の受信予定データに対応する受信確認情報６０Ｒには受信済情報６２Ｒが付与される。
【００７１】
また、制御部１は、受信予定データが複数存在する場合（表示すべき受信確認情報６０Ｒが複数存在する場合）、当該複数存在する受信予定データにそれぞれ対応する複数の受信確認情報６０Ｒを受信重要度が高い順に並べて表示させる。さらに、制御部１は、未受信の受信予定データと受信済の受信予定データとが混在する場合、すなわち、未受信情報６１Ｒを付与した受信確認情報６０Ｒと受信済情報６２Ｒを付与した受信確認情報６０Ｒとが混在する場合、未受信情報６１Ｒを付与した受信確認情報６０Ｓを、受信済情報６２Ｒを付与した受信確認情報６０Ｒよりも上段に表示させる。
【００７２】
たとえば、図８に示す例では、依頼書データＤの受信重要度が高レベルに設定され、確認書データＥの受信重要度が中レベルに設定され、依頼書データＦの受信重要度が低レベルに設定されている。これにより、依頼書データＤ、確認書データＥおよび依頼書データＦの全てが未受信の状態で受信確認操作を行うと、図１２上図に示すような受信確認リストＲＬを配した受信確認画面６００Ｒが表示される。
【００７３】
そして、依頼書データＤの受信後、受信確認操作を行うと、図１２下図に示すような受信確認リストＲＬを配した受信確認画面６００Ｒが表示される。すなわち、依頼書データＤに対応する受信確認情報６０Ｒが最下段に表示される。また、依頼書データＤに対応する受信確認情報６０Ｒに受信済情報６２Ｒが付与される。
【００７４】
この構成では、受信確認リストＲＬを操作パネル６（ユーザー端末１１０でもよい）に表示させることにより、容易に、受信予定データを受信したか否かを確認することができる。また、未受信の受信予定データに対応する受信確認情報６０Ｒが上段に表示されるので、容易に、未受信の受信予定データを見つけ出すことができる。
【００７５】
また、制御部１は、受信確認リストＲＬ（受信確認情報６０Ｒ）の印刷指示の受け付けを操作パネル６に行わせる。当該印刷指示を操作パネル６が受け付けると、制御部１は、受信確認リストＲＬ（受信確認情報６０Ｒ）の印刷を印刷部４に行わせる。
【００７６】
この構成では、受信確認リストＲＬが印刷された印刷物を得ることができるので、受信確認リストＲＬを印刷して受信確認を行いたいユーザーの利便性が向上する。
【００７７】
また、制御部１は、受信予定データに対応するデータを受信すると当該受信した受信データに基づく印刷を印刷部４に行わせる。このとき、制御部１は、受信確認設定情報に基づき、受信データに対応する部門を認識し、当該認識した部門に応じて受信データに基づく印刷の印刷条件を変える。
【００７８】
この構成では、部門ごとに印刷条件を変えることができる。たとえば、部門Ｘに対応する受信データについてはモノクロモードで印刷し、部門Ｙに対応する受信データについてはエコプリントモード（トナー消費量を抑制するモード）で印刷する、といったことが行える。これにより、印刷にかかるコストを削減したい部門に属するユーザーの利便性が向上する。
【００７９】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８０】
たとえば、上記実施形態では、送信確認機能および受信確認機能の両方を搭載した通信装置について説明したが、送信確認機能および受信確認機能の一方だけが通信装置に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  制御部
２  記憶部
４  印刷部
５  通信部
６  操作パネル
６０Ｒ  受信確認情報
６０Ｓ  送信確認情報
６１Ｒ  未受信情報
６１Ｓ  未送信情報
６２Ｒ  受信済情報
６２Ｓ  送信済情報
１００  複合機（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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