(57)【要約】【課題】簡易な構成で、媒体収容トレイ装着時の用紙の挿入方向への飛び出しを防止する記録装置、及び、簡易な構成で、排出トレイに安定して用紙を積層できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置（プリンター１）は、複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容トレイ（第１媒体収容トレイ２１）が媒体の積層方向と直交する方向に移動して挿抜される装着部２４と、装着部２４に装着された第１媒体収容トレイ２１から送出された媒体に対して記録を行う記録部５０と、装着部２４に挿入された第１媒体収容トレイ２１内から挿入時の慣性力により第１媒体収容トレイ２１の挿入方向へ移動する媒体の移動を規制する規制部材６０と、を備え、規制部材６０は、第１媒体収容トレイ２１の上部に設置される。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容トレイが前記媒体の積層方向と直交する方向に移動して挿抜される装着部と、
前記装着部に装着された前記媒体収容トレイから送出された前記媒体に対して記録を行う記録部と、
前記装着部に挿入された前記媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により前記媒体収容トレイの挿入方向へ移動する前記媒体の移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記媒体収容トレイの上部に設置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録部を収容する装置本体と、
前記装置本体内に設置されて複数の構成部材を保持するフレームと、を備え、
前記規制部材は、前記媒体収容トレイの上部に位置する前記フレームから下方向に突出して設置されることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記媒体収容トレイの上部には、排出される前記媒体を受ける進退可能な排出トレイを備え、
前記規制部材は、前記排出トレイから前記挿入方向に延出していることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記排出トレイに備わる前記規制部材は付勢部材とストッパー部材とを備え、
前記規制部材は、前記付勢部材が前記ストッパー部材を付勢することにより、前記ストッパー部材が前記排出トレイから前記挿入方向に延出することで前記媒体の移動を規制し、前記排出トレイが前記挿入方向とは反対方向へ移動することに従動して前記媒体の移動の規制を解除することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
複数の媒体を積層状態に載置した第１の媒体収容トレイと第２の媒体収容トレイとが、前記媒体の積層方向と直交する方向にそれぞれ移動して挿抜される装着部と、
前記装着部に装着された前記第１の媒体収容トレイ及び前記第２の媒体収容トレイから送出されたそれぞれの前記媒体に対して記録を行う記録部と、を備え、
前記第２の媒体収容トレイは前記第１の媒体収容トレイの上部に位置し、
前記第２の媒体収容トレイが挿入方向へ移動することにより、前記装着部に挿入された前記第１の媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により前記第１の媒体収容トレイの挿入方向へ移動する前記媒体の移動を規制することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記第２の媒体収容トレイを進退可能とする駆動部を備え、
前記記録部による記録の終了時又は電源オフ時に、前記第２の媒体収容トレイは、前記駆動部により前記挿入方向へ移動することにより、前記第１の媒体収容トレイからの前記媒体の移動を規制することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記第２の媒体収容トレイを進退可能とする駆動部を備え、
前記駆動部により、前記第１の媒体収容トレイの前記挿入方向への移動に連動して前記第２の媒体収容トレイが前記挿入方向へ移動することにより前記媒体の移動を規制し、前記第２の媒体収容トレイが前記挿入方向とは反対方向へ移動することにより、前記媒体の移動の規制を解除することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２の媒体収容トレイが前記媒体を送出可能な位置に移動した際に、前記第１の媒体収容トレイの挿入方向へ移動する前記媒体の移動を規制することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記排出トレイの上面には排出される前記媒体を受ける複数の突起が形成され、
前記複数の突起は、
前記排出トレイの排出方向の端部側で、前記排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第１突起と、
前記第１突起に比べて更に前記排出方向の端部側で、前記排出方向に直交する前記幅方向の両側に設置される第２突起と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置であって、
前記排出トレイの前記幅方向を二分する中心線に対し、前記第１突起及び前記第２突起はそれぞれ対称に設置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の記録装置であって、
前記第２突起の高さは、前記第１突起より高く形成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を積層して収容する媒体収容トレイを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置（例えばプリンター）は、媒体（例えば用紙）を積層して収容する媒体収容トレイを装着部に挿入して装着し、搬送手段により媒体収容トレイ内の用紙を記録部に搬送し、記録としての印刷を行う。なお、媒体収容トレイが水平姿勢で装着されるプリンターでは、一般的に、媒体収容トレイの上部に記録部が設置される構成となっている。この場合、用紙を記録部に案内する上り勾配の案内斜面が、用紙先端部と対向する位置に設けられており、媒体収容トレイが装着部に挿入されると、用紙先端部が案内斜面と対向する状態となる。
【０００３】
ここで、媒体収容トレイを勢い良く装着部に挿入した場合、積層されている用紙が挿入時の慣性力で、媒体収容トレイから挿入方向に飛び出し、用紙先端部が案内斜面に乗り上げた状態（いわゆる雪崩現象）が発生する。この場合、搬送手段による一枚ずつの正常な分離搬送が行えず、用紙が複数枚重なって搬送される、いわゆる重送という搬送状態が生じ、紙詰まり等の不具合の原因となる。
【０００４】
特許文献１では、挿入方向に移動する用紙を規制する規制部材、本体に固定される固定部材、規制状態と解除状態の位置を移動する移動部材、移動部材に移動抵抗を付与するダンパー、及びダンパーの移動抵抗を調整する抵抗調整部を備えて、挿入方向に移動する用紙を規制する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される記録装置によれば、挿入による慣性力で、挿入方向に飛び出す用紙を規制する構成を実現するには、部品点数が多くなり、また、構成が複雑となるため組立て工数が掛かる等により、コストアップを招くことが懸念される。
【０００７】
また、記録装置では、記録部で印刷された後、排出される用紙を受ける排出トレイにおいて、小型化等により排出トレイ自体の剛性を十分に確保できないことがある。その場合、排出トレイが撓むことにより、排出トレイに用紙を積み重ねることができずに、用紙が落下する等の不具合が発生する。
【０００８】
従って、簡易な構成で、媒体収容トレイ装着時の用紙の挿入方向への飛び出しを防止する記録装置、及び、簡易な構成で、排出トレイに安定して用紙を積層できる記録装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る記録装置は、複数の媒体を積層状態に載置した媒体収容トレイが媒体の積層方向と直交する方向に移動して挿抜される装着部と、装着部に装着された媒体収容トレイから送出された媒体に対して記録を行う記録部と、装着部に挿入された媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により媒体収容トレイの挿入方向へ移動する媒体の移動を規制する規制部材と、を備え、規制部材は、媒体収容トレイの上部に設置されることを特徴とする。
【００１１】
本適用例の記録装置によれば、規制部材が媒体収容トレイの上部に設置されることにより、挿入時の慣性力による媒体の挿入方向への移動（飛び出し）を規制することができる。従って、媒体収容トレイの上部に規制部材を設置するという簡易な構成で、媒体収容トレイ装着時の媒体の挿入方向への飛び出しを防止することができる。
なお、一般的に、記録装置における媒体収容トレイは、装置本体の下部に設置される。言い換えると、一般的に記録部は媒体収容トレイより上側に設置されている。そのため、媒体収容トレイから媒体を記録部に給送するための例えば媒体搬送経路は、媒体収容トレイの媒体を上方向に移動させるように形成されている。そのため、媒体は媒体収容トレイの挿入時の慣性力により、その媒体搬送経路に沿って、上方向に移動しやすくなる。このような状況に鑑みた場合、規制部材が媒体収容トレイの上部に設置されることにより、効果的に媒体の挿入方向と上方向への移動（飛び出し）を規制することができる。
【００１２】
［適用例２］上記適用例に係る記録装置において、記録部を収容する装置本体と、装置本体内に設置されて複数の構成部材を保持するフレームと、を備え、規制部材は、媒体収容トレイの上部に位置するフレームから下方向に突出して設置されることが好ましい。
【００１３】
本適用例の記録装置によれば、規制部材は、媒体収容トレイの上部に位置するフレームから下方向に突出して設置されることにより、媒体収容トレイの挿入時の慣性力による媒体の挿入方向への移動（飛び出し）に対して規制部材に当接させることで規制することができる。
【００１４】
［適用例３］上記適用例に係る記録装置において、媒体収容トレイの上部には、排出される媒体を受ける進退可能な排出トレイを備え、規制部材は、排出トレイから挿入方向に延出していることが好ましい。
【００１５】
本適用例の記録装置によれば、規制部材は、媒体収容トレイの上部に位置する排出トレイから挿入方向に延出している。そのため、媒体収容トレイの挿入時の慣性力による媒体の挿入方向への移動（飛び出し）に対して規制部材に当接させることで規制することができる。
【００１６】
［適用例４］上記適用例に係る記録装置において、排出トレイに備わる規制部材は付勢部材とストッパー部材とを備え、規制部材は、付勢部材がストッパー部材を付勢することにより、ストッパー部材が排出トレイから挿入方向に延出することで媒体の移動を規制し、排出トレイが挿入方向とは反対方向へ移動することに従動して媒体の移動の規制を解除することが好ましい。
【００１７】
本適用例の記録装置によれば、排出トレイに備わる規制部材は、付勢部材とストッパー部材とを備え、付勢部材がストッパー部材を付勢することにより、ストッパー部材が排出トレイから挿入方向に延出する。これにより、挿入時の慣性力による媒体の挿入方向への移動（飛び出し）に対してストッパー部材に当接させることで規制することができる。また、排出トレイが挿入方向とは反対方向へ移動することに、排出トレイから挿入方向に延出するストッパー部材が従動して、ストッパー部材も挿入方向とは反対方向へ移動することにより、媒体の搬送経路を遮る状態から開放する状態とすることで、媒体の移動の規制を解除する。従って、付勢部材とストッパー部材という簡易な構成、及び排出トレイの進退可能な移動により、媒体の挿入方向への移動（飛び出し）を防止し、また移動の規制を解除することができる。
【００１８】
［適用例５］本適用例に係る記録装置において、複数の媒体を積層状態に載置した第１の媒体収容トレイと第２の媒体収容トレイとが、媒体の積層方向と直交する方向にそれぞれ移動して挿抜される装着部と、装着部に装着された第１の媒体収容トレイ及び第２の媒体収容トレイから送出されたそれぞれの媒体に対して記録を行う記録部と、を備え、第２の媒体収容トレイは第１の媒体収容トレイの上部に位置し、第２の媒体収容トレイが挿入方向へ移動することにより、装着部に挿入された第１の媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により第１の媒体収容トレイの挿入方向へ移動する媒体の移動を規制することを特徴とする。
【００１９】
本適用例の記録装置によれば、第２の媒体収容トレイは第１の媒体収容トレイの上部に位置し、第２の媒体収容トレイが挿入方向へ移動することにより、装着部に挿入された第１の媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により挿入方向へ移動する媒体の移動を規制する。従って、第２の媒体収容トレイを挿入方向へ移動させる簡易な構成で、第１の媒体収容トレイ装着時の媒体の挿入方向への飛び出しを防止することができる。
【００２０】
［適用例６］上記適用例に係る記録装置において、第２の媒体収容トレイを進退可能とする駆動部を備え、記録部による記録の終了時又は電源オフ時に、第２の媒体収容トレイは、駆動部により挿入方向へ移動することにより、第１の媒体収容トレイからの媒体の移動を規制することが好ましい。
【００２１】
本適用例の記録装置によれば、記録部による記録の終了時又は電源オフ時には、その動作を実行する前に、第２の媒体収容トレイが駆動部により挿入方向へ移動することで、第１の媒体収容トレイからの媒体の移動を規制する。これにより、記録の終了時や電源オフ時に、第１の媒体収容トレイが挿抜された場合にも、媒体の挿入方向への飛び出しを防止することができる。
【００２２】
［適用例７］上記適用例に係る記録装置において、第２の媒体収容トレイを進退可能とする駆動部を備え、駆動部により、第１の媒体収容トレイの挿入方向への移動に連動して第２の媒体収容トレイが挿入方向へ移動することにより媒体の移動を規制し、第２の媒体収容トレイが挿入方向とは反対方向へ移動することにより、媒体の移動の規制を解除することが好ましい。
【００２３】
本適用例の記録装置によれば、駆動部により、第１の媒体収容トレイの挿入方向への移動に連動して第２の媒体収容トレイが挿入方向へ移動して媒体の移動を規制する。また、第２の媒体収容トレイが挿入方向とは反対方向へ移動することにより、媒体の移動の規制を解除する。このような簡易な構成で、媒体の挿入方向への移動（飛び出し）を防止し、また移動の規制を解除することができる。
【００２４】
［適用例８］上記適用例に係る記録装置において、第２の媒体収容トレイが媒体を送出可能な位置に移動した際に、第１の媒体収容トレイの挿入方向へ移動する媒体の移動を規制することが好ましい。
【００２５】
本適用例の記録装置によれば、第２の媒体収容トレイが媒体を送出可能な位置に移動した際に、装着部に挿入された第１の媒体収容トレイ内から挿入時の慣性力により挿入方向へ移動する媒体の移動を規制する。従って、第２の媒体収容トレイが媒体を送出可能な位置に移動するという簡易な構成で、第１の媒体収容トレイ装着時の媒体の挿入方向への飛び出しを防止することができる。
【００２６】
［適用例９］上記適用例に係る記録装置において、排出トレイの上面には排出される媒体を受ける複数の突起が形成され、複数の突起は、排出トレイの排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第１突起と、第１突起に比べて更に排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第２突起と、を備えることが好ましい。
【００２７】
本適用例の記録装置によれば、第１突起と第２突起とを設置したことにより、通常は、排出トレイの排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第１突起で排出される媒体を受けることができる。そして、排出トレイが撓んだ場合には、第１突起に比べて更に排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第２突起により受けることができる。従って、第１突起、第２突起という簡易な構成で、排出トレイに安定して媒体を受け、媒体を積層することができる。また、第１突起で受けることができる媒体よりも長い媒体の場合にも第２突起で受けることができる。
【００２８】
［適用例１０］上記適用例に係る記録装置において、排出トレイの幅方向を二分する中心線に対し、第１突起及び第２突起はそれぞれ対称に設置されていることが好ましい。
【００２９】
本適用例の記録装置によれば、排出トレイの幅方向を二分する中心線に対し、第１突起及び第２突起はそれぞれ対称に設置されることにより、排出される媒体の幅方向の中心線と排出トレイの中心線とが概略合致するように排出された場合、媒体を幅方向で、第１突起や第２突起で略対称に受けることができ、媒体は内面が上を向く筒状となり、落下し難く安定した状態で排出トレイに積層させることができる。
【００３０】
［適用例１１］上記適用例に係る記録装置において、第２突起の高さは、第１突起より高く形成されていることが好ましい。
【００３１】
本適用例の記録装置によれば、排出トレイの排出方向の先端側が下降するように撓んだ場合にも、第２突起の高さが第１突起より高く形成されることにより、第２突起で媒体を案内することができる。これにより、媒体の先端が下降する撓んだ積層となることを防止することができ、媒体を安定した状態で排出トレイに積層させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】プリンターの原稿台に対して原稿台カバーを回動させた状態を示す斜視図。
【図３】プリンターの記録動作状態を示す斜視図。
【図４】プリンターの給紙トレイを装置本体から引出した状態を示す斜視図。
【図５】プリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図６】スキャナー部を回動させた状態を示す斜視図。
【図７Ａ】フレームに規制部材を設置した状態を示す斜視図。
【図７Ｂ】用紙が積層された第１媒体収容トレイを装着部に装着した際の状態を示す斜視図。
【図８Ａ】第２実施形態に係る排出トレイに規制部材を設置した状態を示す斜視図。
【図８Ｂ】規制部材を設置した排出トレイを装着部に装着した状態を示す斜視図。
【図８Ｃ】用紙が積層された第１媒体収容トレイを装着部に装着した際の状態を示す斜視図。
【図９Ａ】第３実施形態に係る第２媒体収容トレイの構成を示す模式断面図。
【図９Ｂ】第１媒体収容トレイを装着部に挿入開始した状態を示す模式断面図。
【図９Ｃ】第２媒体収容トレイが挿入方向へ移動して用紙の搬送経路を塞いだ状態を示す模式断面図。
【図９Ｄ】第２媒体収容トレイが挿入方向とは反対方向に移動して用紙の搬送経路を開放した状態を示す模式断面図。
【図１０Ａ】第４実施形態に係る排出トレイの構成を示す斜視図。
【図１０Ｂ】排出トレイの側面図。
【図１０Ｃ】排出トレイが撓んだ場合における用紙の積層状態を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンター（以下プリンターと呼ぶ）を例として実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、それぞれの構成を認識可能な程度の大きさとするために、構成や部材の縮尺を異ならせて図示することがある。
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係るプリンター１の外観斜視図である。図２は、プリンター１の原稿台３２に対して原稿台カバー３４を回動させた状態を示す斜視図である。図３は、プリンター１の記録動作状態を示す斜視図である。図４は、プリンター１の第１媒体収容トレイ２１を装置本体１２から引出した状態を示す斜視図である。図５は、プリンター１の媒体搬送経路２８を示す側断面図である。図６は、プリンター１のスキャナー部１４を回動させた状態を示す斜視図である。
【００３５】
各図において、説明の便宜上、記録装置（プリンター１）に対して相互に直交する座標軸となるＸＹＺ座標系を付記している。ＸＹＺ座標系として、Ｘ軸方向がキャリッジ５４の主走査方向（移動方向）、すなわちプリンター１の幅方向、Ｙ軸方向がプリンター１の奥行き方向、Ｚ軸方向がプリンター１の高さ方向を示している。また、＋Ｘ方向側を左側とし、−Ｘ方向側を右側とする。また、−Ｙ方向側を前面側とし、＋Ｙ方向側を背面側とする。また、＋Ｚ方向側を上方側とし、−Ｚ方向側を下方側とする。以上のように方向を規定し、以降の説明の中で適宜使用する。
【００３６】
＜プリンターの概要＞
図１、図２に示すように、プリンター１は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に設置されたスキャナー部１４とを備えている。装置本体１２の前面側には、操作部１６が装置本体１２に対して回動（チルト）可能に設置されている。操作部１６は装置本体１２に対して閉じた姿勢と、装置本体１２に対して前面側に回動した姿勢（図３参照）とを切換え可能に構成されている。操作部１６には表示パネル等の表示部１８が設置されている。なお、装置本体１２には、内部にフレーム１３（図５参照）を備えており、フレーム１３をベースに複数の構成部材を保持する構成となっている。
【００３７】
装置本体１２の前面側において操作部１６の下方には前面カバー２０が設置されている。前面カバー２０は、媒体としての用紙を収容する第１媒体収容トレイ２１（図４、図５参照）の前面側に、第１媒体収容トレイ２１に対して回動可能に取り付けられている。前面カバー２０は、付勢手段（図示省略）により第１媒体収容トレイ２１に対して閉じる方向に付勢されている。また、前面カバー２０は、第１媒体収容トレイ２１、第２媒体収容トレイ２２（図５参照）、及び排出トレイ２３（図３、図５参照）を装着する装着部２４に対して前面側を覆う部材となり、装置本体１２の前面の一部を構成している。また、装置本体１２の左右側には、外装部材３６，３７が設置されている。
【００３８】
＜第１媒体収容トレイ、第２媒体収容トレイの概要＞
図４、図５に示すように、プリンター１は、装着部２４に、媒体としての用紙を積層状態に載置して収容するトレイとしての第１媒体収容トレイ２１と第２媒体収容トレイ２２とを備えている。そして、第１媒体収容トレイ２１の上部に第２媒体収容トレイ２２が設置される。第１媒体収容トレイ２１及び第２媒体収容トレイ２２は、箱状に形成され、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能（挿抜可能）に装着されている。なお、装着部２４は、第１媒体収容トレイ２１及び第２媒体収容トレイ２２を収容する構成部であり、第１媒体収容トレイ２１及び第２媒体収容トレイ２２が用紙の積層方向と直交する方向（本実施形態では、Ｙ軸方向（奥行き方向））に移動して挿抜される。
【００３９】
本実施形態では、第１媒体収容トレイ２１には、用紙サイズＡ４の用紙が積層される。また、第２媒体収容トレイ２２には、用紙サイズＢ５等、第１媒体収容トレイ２１に積層される用紙サイズより小さいサイズの用紙や専用紙等が積層される。そのため、第２媒体収容トレイ２２は、第１媒体収容トレイ２１に比べて、奥行き方向の長さが短く形成されている。
【００４０】
第２媒体収容トレイ２２は、第２媒体収容トレイ２２と装置本体１２内に設けられた収容トレイ駆動部（図示省略）により、第１媒体収容トレイ２１に対して奥行き方向に移動可能に構成されている。具体的には、第２媒体収容トレイ２２は、ユーザーが装着部２４に装着した場合、奥行き方向の前面側に位置する。そして、第２媒体収容トレイ２２は、前面側に位置して収容された用紙を給送しない非給送状態（図５参照）と、非給送状態に対して奥行き方向の背面側に移動して、収容された用紙を給送する給送可能状態とを切換え可能に構成されている。
【００４１】
収容トレイ駆動部は、例えば、第２媒体収容トレイ２２の上面に奥行き方向に延びるラックギヤ（図示省略）が形成されており、そのラックギヤと噛み合う回動自在に固定されるピニオンギヤ（図示省略）や駆動用モーター（図示省略）が設置される。そして、ユーザーの操作部１６での指示等により、制御部（図示省略）が駆動用モーターを駆動することで、ピニオンギヤが回動し、ラックギヤ（第２媒体収容トレイ２２）が移動する。
【００４２】
＜スキャナー部の概要＞
図１、図２、図５に示すように、スキャナー部１４は、原稿台３２と原稿台カバー３４とを備えている。原稿台３２は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。原稿台カバー３４は、原稿台３２に対して回動可能に構成されており、原稿台３２を覆う閉じた姿勢（図１参照）と、原稿台３２を露出させる開いた姿勢（図２参照）とを切換可能に構成されている。そして、原稿台３２に対して原稿台カバー３４を回動させて開いた状態とし、原稿台３２を露出させ、その上面に原稿をセットし、原稿台カバー３４を閉じることで、原稿台３２において原稿の読み取りが可能となる。
【００４３】
また、図１、図２、図３に示すように、スキャナー部１４の本体部３０において、幅方向両端部で前面側には、それぞれ凹状部３０ａが設けられている。なお、凹状部３０ａは、外装部材３６，３７に設けられた切り欠き部３８に対応して形成されている。
【００４４】
本実施形態では、図６に示すように、スキャナー部１４を装置本体１２に対して回動させることが可能である。凹状部３０ａは、ユーザーの指を掛けてスキャナー部１４を引き上げる程度の大きさに形成されている。ユーザーの指を凹状部３０ａに掛けてスキャナー部１４を引き上げ、スキャナー部１４を装置本体１２に対して回動させた場合、記録部５０にアクセスすることができる。これにより、記録部５０等のメンテナンスを行うことができる。
【００４５】
＜排出トレイの概要＞
装置本体１２（装着部２４）には、第２媒体収容トレイ２２の上部に、排出される用紙を受ける排出トレイ２３を備えている。排出トレイ２３は、奥行き方向に進退可能に設置され、装置本体１２内に収容された状態（図５参照）と、前面側に展開した状態（図３参照）とを切換可能に構成されている。排出トレイ２３は、操作部１６が前面側に回動することで、装置本体１２から突出可能となる。そして、排出トレイ２３は、前面カバー２０を前面側に押し退けて、後退することで、装置本体１２の前面側に展開することができる。なお、プリンター１で用紙に記録（印刷）する際には、排出トレイ２３を展開させた状態で行われる。本実施形態では、排出トレイ２３は、排出トレイ駆動部（図示省略）により、収容された状態と展開された状態とに切換えられる。
【００４６】
また、図１、図３に示すように、装置本体１２の背面側の上部には上面カバー２５が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。上面カバー２５を開くと、媒体供給口２６が露出し、媒体供給口２６を介して用紙を装置本体１２内に差し入れることができる。差し入れられた用紙は、図５に示す傾斜した案内経路２７に案内されて、搬送方向下流側に送られる。
【００４７】
＜媒体搬送経路の構成と動作＞
図５を参照して、装置本体１２における媒体の媒体搬送経路２８の構成と動作について説明する。図５において符号Ｐが付された太い実線は、一例として、第１媒体収容トレイ２１から排出トレイ２３までの媒体搬送経路２８に沿って搬送される媒体（用紙）の通過軌跡を示している。
【００４８】
なお、装置本体１２の装着部２４に対して第１媒体収容トレイ２１が装着された状態において、装着部２４に対して装置本体１２の奥行き方向の背面側には案内部材３９が設置されている。案内部材３９には、幅方向に間隔をあけて、高さ方向上方側に向かって傾斜する上り勾配の複数の案内斜面３９１が形成されている。従って、第１媒体収容トレイ２１を装着部２４に装着した場合、収容されている用紙の先端部が案内斜面３９１と対向する状態となる。
【００４９】
装置本体１２の内部には、媒体搬送経路２８に沿って、ピックアップローラー４２、反転ローラー４４、従動ローラー４６ａ，４６ｂ，４６ｃ、搬送ローラー対４８、記録部５０、及び排出ローラー対５２が、この順番に設けられている。これらは媒体の搬送手段を構成している。
【００５０】
ピックアップローラー４２は、回動軸５３を支点に回動可能に、第１媒体収容トレイ２１の上方に配置されている。ピックアップローラー４２が、第１媒体収容トレイ２１に収容された用紙を送出すると、用紙は、案内斜面３９１に案内されて、反転ローラー４４へ送られる。反転ローラー４４の周囲には、従動ローラー４６ａ，４６ｂ，４６ｃが反転ローラー４４に対して従動回転可能に設置されている。案内斜面３９１に案内された用紙は、反転ローラー４４と従動ローラー４６ａ、４６ｂとにニップされて、搬送ローラー対４８に搬送される。
【００５１】
搬送ローラー対４８は用紙を記録部５０に搬送する。本実施形態では、記録部５０は、キャリッジ５４と、記録ヘッド５６と、媒体案内部材５８とを備えている。本実施形態では、キャリッジ５４は、プリンター１の幅方向（Ｘ軸方向）に往復移動可能に構成されている。そして、キャリッジ５４の下部には記録ヘッド５６が設置されている。本実施形態では、記録ヘッド５６は下方側（−Ｚ方向側）に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００５２】
また、記録ヘッド５６の下方において、記録ヘッド５６と対向する領域に媒体案内部材５８が設置されている。媒体案内部材５８は、記録ヘッド５６と対向し、記録ヘッド５６と間隔をおいて配置されている。媒体案内部材５８は、搬送ローラー対４８により記録ヘッド５６と対向する領域に搬送されてきた用紙の下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５６は、媒体案内部材５８により支持された用紙に対してインクを吐出し、用紙の記録面に記録（印刷）を行う。
【００５３】
そして、印刷が行われた用紙は、記録部５０の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対５２にニップされて、前面側に突出している排出トレイ２３に向けて排出される。
【００５４】
また、上面カバー２５を開いて、プリンター１の上方から媒体供給口２６に差し入れられた用紙は、案内経路２７に案内されて記録部５０に搬送され、記録部５０において印刷が行われる。そして、印刷が行われた用紙は、排出トレイ２３に排出される。
【００５５】
記録部５０において用紙の第１面（記録面）に印刷が実行された後、第１面とは反対側となる第２面（下面）に印刷を行う場合、搬送ローラー対４８を逆転させて、用紙を搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される用紙は、反転ローラー４４と従動ローラー４６ｃとにニップされる。そして、用紙は反転ローラー４４により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部５０に搬送され、記録部５０において第２面の印刷が行われた後、排出トレイ２３に向けて排出される。
【００５６】
＜規制部材の構成と動作＞
図７Ａは、フレーム１３に規制部材６０を設置した状態を示す斜視図である。図７Ｂは、用紙が積層された第１媒体収容トレイ２１を装着部２４に装着した際の状態を示す斜視図である。なお、図７Ａ、図７Ｂは共に、説明の便宜上、第１媒体収容トレイ２１に対して、幅方向の右側端部を奥行き方向に沿って切断した図としている。
【００５７】
図７Ａに示すように、本実施形態の規制部材６０は、板状部材で構成されている。規制部材６０は、第１媒体収容トレイ２１の上部に位置するフレーム１３の背面側の端部の下面から下方向に突出する形態で設置されている。また、規制部材６０は、幅方向に離間して一対設置されている。また、規制部材６０は、規制部材６０の先端面６０１と、第１媒体収容トレイ２１に所定の最大枚数積層した用紙の上面との隙間を所定量確保して設置されている。
【００５８】
なお、規制部材６０は、フレーム１３から第１媒体収容トレイ２１に向けて設置されている。そして、フレーム１３と第１媒体収容トレイ２１との間には、第２媒体収容トレイ２２及び排出トレイ２３が設置されている。しかし、第２媒体収容トレイ２２及び排出トレイ２３が装着部２４に装着された場合、奥行き方向において、第２媒体収容トレイ２２及び排出トレイ２３の背面側端部と、装置本体１２の背面との間には距離があるため、規制部材６０の設置される位置とは交差することはない。
【００５９】
ここで、所定の最大枚数の用紙Ａを積層した第１媒体収容トレイ２１を装着部２４に装着した場合、挿入時の慣性力により、挿入方向（背面方向）へ用紙Ａが移動し、更には案内斜面３９１に沿って上方向に移動する状態となる。しかし、図７Ｂに示すように、規制部材６０を設置しているため、案内斜面３９１を超えて上部方向へ移動しようとする用紙Ａに対して、規制部材６０（先端面６０１）が当接することにより、許容量以上の移動を規制することができる。
【００６０】
なお、許容量とは、ピックアップローラー４２により一枚ずつの正常な分離搬送が行える量（範囲）であり、用紙Ａが案内斜面３９１に沿って上る高さ等と対応させてもよい。なお、ピックアップローラー４２により一枚ずつの正常な分離搬送が行える範囲の中で、用紙Ａの上面と規制部材６０の先端面６０１との隙間を調整することにより、用紙Ａが案内斜面３９１に沿って上る高さを調整することができる。
【００６１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のプリンター１によれば、板状部材で構成される規制部材６０を、第１媒体収容トレイ２１の上部に位置するフレーム１３から下方向に突出させて設置している。このように簡易な構成で、第１媒体収容トレイ２１の挿入時の慣性力による用紙Ａの挿入方向への移動（飛び出し）に対して規制部材６０に当接させることで規制することができる。また、板状部材で構成される規制部材６０をフレーム１３から下方向に突出させて設置するという簡易な構成であり、部品点数も少なくてよいため、コストアップを最小限に抑えることができる。
【００６２】
なお、一般的に、記録装置（プリンター）における媒体収容トレイは、装置本体の下部に設置される。言い換えると、一般的に記録部は媒体収容トレイより上側に設置されている。そのため、媒体収容トレイから媒体を記録部に給送するための例えば媒体搬送経路は、媒体収容トレイの媒体を上方向に移動させるように形成されている。そのため、媒体は媒体収容トレイの挿入時の慣性力により、その媒体搬送経路（本実施形態のような案内斜面３９１を含め）に沿って、上方向に移動しやすくなる。このような状況に鑑みた場合、本実施形態を含め、規制部材が媒体収容トレイの上部に設置されることにより、効果的に媒体の挿入方向と上方向への移動（飛び出し）を規制することができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
図８Ａは、第２実施形態に係る排出トレイ２３Ａに規制部材６１を設置した状態を示す斜視図である。図８Ｂは、規制部材６１を設置した排出トレイ２３Ａを装着部２４（図８Ｂでは省略）に装着した状態を示す斜視図である。図８Ｃは、用紙が積層された第１媒体収容トレイ２１を装着部２４（図８Ｃでは省略）に装着した際の状態を示す斜視図である。
【００６４】
＜規制部材の構成と動作＞
本実施形態では、第１実施形態と比較して、規制部材の設置位置及び構成が異なっている。本実施形態では、規制部材６１は、第１媒体収容トレイ２１の上部に位置する奥行き方向に進退可能な排出トレイ２３Ａに設置されている。言い換えると、本実施形態の排出トレイ２３Ａは、第１実施形態の排出トレイ２３に規制部材６１を備えた構成となる。図８Ａに示すように、規制部材６１は、排出トレイ２３Ａの背面側の端部２３１の下面に設置されている。また、規制部材６１は、幅方向左側で奥行き方向に沿って設置されている。
【００６５】
規制部材６１は、付勢部材６１１と、ストッパー部材６１２と、案内部材６１３とで概略構成されている。付勢部材６１１は、本実施形態では引っ張りのコイルばねで構成されている。ストッパー部材６１２は、平坦な棒状に形成され、付勢部材６１１（コイルばね）の付勢力に従動して挿入方向に移動する。案内部材６１３は、ストッパー部材６１２を移動可能に案内すると共に、ストッパー部材６１２を保持している。
【００６６】
ストッパー部材６１２は、案内部材６１３に案内されると共に、付勢部材６１１の付勢力に従動して挿入方向に移動することにより、排出トレイ２３Ａの背面側の端部２３１から挿入方向に所定量延出した状態となる。言い換えると、本実施形態の規制部材６１は、排出トレイ２３Ａから挿入方向に延出して構成される。図８Ｂに示すように、規制部材６１を設置した排出トレイ２３Ａを装着部２４に装着した状態では、挿入方向に延出する規制部材６１（ストッパー部材６１２）が用紙の搬送経路を遮る状態となる。
【００６７】
ここで、所定の最大枚数の用紙Ａを積層した第１媒体収容トレイ２１を装着部２４に装着した場合、挿入時の慣性力により、挿入方向（背面方向）へ用紙Ａが移動し、更には案内斜面３９１に沿って上方向に移動する状態となる。しかし、図８Ｃに示すように、規制部材６１を設置しているため、案内斜面３９１を超えて上部方向へ移動しようとする用紙Ａに対して、規制部材６１（ストッパー部材６１２）が当接することにより、許容量以上の移動を規制することができる。
【００６８】
なお、用紙に印刷を行う際には、排出トレイ２３Ａは、第１実施形態の排出トレイ２３と同様に、排出トレイ駆動部（図示省略）により、収容された状態から展開された状態になる。具体的には、排出トレイ２３Ａは、排出トレイ駆動部により、前面カバー２０を前面側に押し退けて、後退する（挿入方向とは反対方向へ移動する）ことで、装置本体１２の前面側に展開する。
【００６９】
排出トレイ２３Ａが後退することに従動して、規制部材６１のストッパー部材６１２は、端部２３１から挿入方向に延出した状態のまま後退する。これにより、ストッパー部材６１２は、用紙の搬送経路を遮る状態から開放する状態となり、用紙の移動の規制を解除する。そして、用紙に印刷を行う際には、ピックアップローラー４２により一枚ずつの分離搬送が行える状態となる。
【００７０】
なお、排出トレイ駆動部は、電気的に駆動させることでなくてもよい。用紙に印刷を行う際に、ユーザーは、前面カバー２０を前面側に回動させ。その後、排出トレイ２３Ａの前面側の端部に指を掛けて後退させる（引き出す）ことで、前面側に展開させてもよい。
【００７１】
上述した第２実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のプリンター１によれば、排出トレイ２３Ａに備わる規制部材６１は、付勢部材６１１とストッパー部材６１２とを備え、付勢部材６１１がストッパー部材６１２を付勢することにより、ストッパー部材６１２が排出トレイ２３Ａから挿入方向に延出する。このような簡易な構成により、挿入時の慣性力による用紙Ａの挿入方向への移動（飛び出し）に対してストッパー部材６１２に当接させることで規制することができる。また、排出トレイ２３Ａが挿入方向とは反対方向へ移動することに、排出トレイ２３Ａから挿入方向に延出するストッパー部材６１２が従動して、ストッパー部材６１２も挿入方向とは反対方向へ移動することにより、用紙Ａの搬送経路を遮る状態から開放する状態とすることで、用紙Ａの移動の規制を解除する。従って、付勢部材６１１とストッパー部材６１２という簡易な構成、及び排出トレイ２３Ａの進退可能な移動により、用紙Ａの挿入方向への移動（飛び出し）を防止し、また移動の規制を解除することができる。
【００７２】
＜第２実施形態での変形例＞
上記、第２実施形態では、第１実施形態の排出トレイ２３に、挿入方向に延出する規制部材を備える構成として、付勢部材６１１とストッパー部材６１２とを備えた構成の規制部材６１を説明した。しかし、このような規制部材６１の構成の他、排出トレイ２３に、挿入方向に延出する構成の規制部材を備えることでよい。例えば、排出トレイ２３の背面側の端部から挿入方向に延出する板状部材を規制部材として備えることでもよい。この場合、排出トレイ２３を装着部２４に装着した場合、規制部材としての板状部材が、第１媒体収容トレイ２１の用紙Ａの搬送経路を遮ることで、慣性力による用紙Ａの挿入方向への移動（飛び出し）を規制することができる。また、第２実施形態と同様に、印刷時には、この規制部材を備えた排出トレイ２３を引き出すことで、搬送経路を開放することができる。
【００７３】
上記、第２実施形態では、引っ張りのコイルばねで構成される付勢部材６１１を用いているが、圧縮のコイルばねでもよい、又は板バネ等も使用することができる。基本的に、ストッパー部材６１２を排出トレイ２３Ａの背面側の端部２３１から挿入方向に延出できる付勢部材であればよい。
【００７４】
〔第３実施形態〕
図９Ａは、第３実施形態に係る第２媒体収容トレイ２２Ａの構成を示す模式断面図である。図９Ｂは、第１媒体収容トレイ２１Ａを装着部２４に挿入開始した状態を示す模式断面図である。図９Ｃは、第２媒体収容トレイ２２Ａが挿入方向へ移動して用紙の搬送経路を遮る状態を示す模式断面図である。図９Ｄは、第２媒体収容トレイ２２Ａが挿入方向とは反対方向に移動して用紙の搬送経路を開放した状態を示す模式断面図である。
【００７５】
本実施形態の第２媒体収容トレイ２２Ａは、図９Ａに示すように、奥行き方向に延びる付勢部材２２２と、背面側の端部２２３近傍に設置されて付勢部材２２２を支持固定する支持部２２１を備えている。なお、付勢部材２２２は、例えば圧縮コイルばねを用いることができる。
【００７６】
また、第２媒体収容トレイ２２Ａの上面には奥行き方向に延びるラックギヤ（図示省略）が形成されており、そのラックギヤと噛み合い回動自在に固定されるピニオンギヤ７１が設置されている。なお、ラックギヤやピニオンギヤ７１は、収容トレイ駆動部７０を構成している。収容トレイ駆動部７０は、更にピニオンギヤ７１を回動させる駆動用モーター（図示省略）等を備えている。
【００７７】
なお、第２媒体収容トレイ２２Ａは、装着部２４に装着された場合、第２媒体収容トレイ２２Ａの前面側の端部２２４は、装置本体１２の前面側に位置している。また、背面側の端部２２３は、背面側に位置する案内斜面３９１よりも前面側に離間する位置におり、第１媒体収容トレイ２１Ａの搬送経路を開放する状態となっている。
【００７８】
図９Ｂに示すように、第１媒体収容トレイ２１Ａは、付勢部材２２２を前面側から押圧する突起部２１１を備えている。ここで、図９Ｂに示すように、ユーザーが、所定の最大枚数の用紙を積層した第１媒体収容トレイ２１Ａを、装着部２４に装着するために、第１媒体収容トレイ２１の挿入方向への押し込みを開始する。
【００７９】
挿入を継続した場合、第１媒体収容トレイ２１Ａの突起部２１１が、付勢部材２２２の前面側の端部に当接する。そして、当接した後も挿入方向への移動を継続した場合、移動の力により、付勢部材２２２は圧縮され始める。更に挿入方向への移動を継続することにより、付勢部材２２２が所定の圧縮力に達した場合、第２媒体収容トレイ２２Ａは挿入方向へ移動を開始する。言い換えると、第１媒体収容トレイ２１Ａの挿入方向への移動に連動して第２媒体収容トレイ２２Ａが挿入方向へ移動する。この場合、ピニオンギヤ７１は、駆動用モーターとの間に備えるクラッチ機構（図示省略）により、第２媒体収容トレイ２２Ａの挿入方向への移動に従動し、移動を許容する回動を行う構成となっている。
【００８０】
図９Ｃに示すように、第２媒体収容トレイ２２Ａは、付勢部材２２２の圧縮力により、第１媒体収容トレイ２１Ａが装着部２４の所定の位置に移動する前に、搬送経路を遮る位置に背面側の端部２２３が位置するように移動する。この動作により、第１媒体収容トレイ２１Ａに積層された用紙の慣性力による挿入方向への移動（飛び出し）に対して第２媒体収容トレイ２２Ａの底面等に当接させることで規制することができる。
【００８１】
次に、第１媒体収容トレイ２１Ａが装着部２４の所定の位置に移動した後、第１媒体収容トレイ２１Ａ内の用紙に対して印刷を行う場合の第２媒体収容トレイ２２Ａの動作に関して説明する。
【００８２】
所定の位置に装着された第１媒体収容トレイ２１Ａに対して、印刷の命令が制御部から指示された場合、収容トレイ駆動部７０は、駆動用モーターを駆動して、ピニオンギヤ７１を回転させる。ラックギヤと噛み合うピニオンギヤ７１の回転により、付勢部材２２２による付勢力に抗して第２媒体収容トレイ２２Ａは、挿入方向とは反対方向に移動を開始する。そして、図９Ｄに示すように、第２媒体収容トレイ２２Ａの前面側の端部２２４が、装置本体１２の前面側に位置したところで移動を終了する。なお、第１媒体収容トレイ２１Ａは挿入された位置を保持している。この一連の動作により、用紙の搬送経路を遮る状態から開放する状態とすることで、用紙Ａの移動の規制を解除する。そして、用紙に印刷を行う際には、ピックアップローラー４２により一枚ずつの分離搬送が行える状態となる。
【００８３】
上述した第３実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のプリンター１によれば、第２媒体収容トレイ２２Ａは第１媒体収容トレイ２１Ａの上部に位置し、第２媒体収容トレイ２２Ａが、第２媒体収容トレイ２２Ａの付勢部材２２２、第１媒体収容トレイ２１Ａの突起部２１１等により、挿入方向へ移動することで、装着部２４に挿入された第１媒体収容トレイ２１Ａから挿入時の慣性力により挿入方向へ移動する用紙の移動を規制する。従って、挿入方向へ移動させる第２媒体収容トレイ２２Ａの簡易な構成で、第１媒体収容トレイ２１Ａ装着時の用紙の挿入方向への飛び出しを防止することができる。
【００８４】
＜第３実施形態での変形例１＞
上記、第３実施形態では、記録部５０による記録（印刷）の終了時又は電源オフ時において、その動作を実行する前に、駆動部としての収容トレイ駆動部７０が、駆動用モーターを駆動してピニオンギヤ７１を回転させる。そして、ラックギヤと噛み合うピニオンギヤ７１の回転により、第２媒体収容トレイ２２Ａは、挿入方向へ移動することで、搬送経路を遮る位置に背面側の端部２２３が位置するように移動させることでもよい。
【００８５】
このように、収容トレイ駆動部７０を動作させることにより、印刷の終了時又は電源オフ時に、その動作を実行した後で、第１媒体収容トレイ２１Ａが挿抜されても、第２媒体収容トレイ２２Ａが搬送経路を遮る位置に位置するため、用紙の移動を規制することが可能となる。
【００８６】
＜第３実施形態での変形例２＞
上記、第３実施形態において、収容トレイ駆動部７０は、ピニオンギヤ７１、駆動用モーター、クラッチ機構、及び第２媒体収容トレイ２２Ａに設置されるラックギヤ等を備えている。また、第１媒体収容トレイ２１Ａには突起部２１１を備え、第２媒体収容トレイ２２Ａには、付勢部材２２２、支持部２２１等を備えている。そして、第１媒体収容トレイ２１Ａの挿入方向への移動に連動して第２媒体収容トレイ２２Ａを、搬送経路を遮る位置まで移動させていた。
【００８７】
しかし、この構成には限定されず、例えば、収容トレイ駆動部７０を構成するピニオンギヤ７１、駆動用モーター、及び第２媒体収容トレイ２２Ａに設置されるラックギヤ、そして、第１媒体収容トレイ２１Ａが挿入を開始したことを検出するセンサー等、を用いた構成としてもよい。
【００８８】
この構成により、第１媒体収容トレイ２１Ａが挿入を開始したことをセンサーにより検出した場合、駆動用モーターが駆動を開始し、ピニオンギヤ７１を回転させて、ピニオンギヤ７１に噛み合うラックギヤにより、第２媒体収容トレイ２２Ａを、搬送経路を遮る位置まで移動させることでもよい。この構成により、第１媒体収容トレイ２１Ａの挿入時の用紙の移動（飛び出し）を規制することができる。言い換えると、収容トレイ駆動部７０により、第１媒体収容トレイ２１Ａの挿入方向への移動に連動して第２媒体収容トレイ２２Ａが挿入方向へ移動することにより用紙の移動（飛び出し）を規制してもよい。
【００８９】
また、印刷時には、駆動用モーターが駆動し、ピニオンギヤ７１を回転させて、ピニオンギヤ７１に噛み合うラックギヤにより、第２媒体収容トレイ２２Ａを、挿入方向とは反対方向へ移動させることにより、搬送経路を開放させて用紙の移動の規制を解除することができる。
【００９０】
＜第３実施形態での変形例３＞
上記、第３実施形態において、第１媒体収容トレイ２１Ａの媒体の搬送経路を遮る位置まで第２媒体収容トレイ２２Ａを挿入方向に移動させていた。この場合、第１媒体収容トレイ２１Ａの媒体の搬送経路を遮る位置と、第２媒体収容トレイ２２Ａが自身の媒体を送出可能な位置とが同一の位置であってもよい。言い換えると、第２媒体収容トレイ２２Ａが媒体を送出可能な位置に移動した際に、第１媒体収容トレイ２１Ａの挿入方向へ移動する媒体の移動を規制することでもよい。
【００９１】
〔第４実施形態〕
図１０Ａは、第４実施形態に係る排出トレイ２３Ｂの構成を示す斜視図である。図１０Ｂは、排出トレイ２３Ｂの側面図である。図１０Ｃは、排出トレイ２３Ｂが撓んだ場合における用紙Ａａの積層状態を示す模式断面図である。なお、図１０Ｂ、図１０Ｃに図示する用紙Ａａの状態は、説明の便宜上、イメージで示している。
【００９２】
＜排出トレイの構成＞
本実施形態の排出トレイ２３Ｂは、第１実施形態の排出トレイ２３と同様に、奥行き方向に進退可能に設置され、装置本体１２内に収容された状態と、前面側に展開した状態とを切換可能に構成されている。また、印刷を行う際には、排出トレイ２３と同様に、排出トレイ２３Ｂは展開された状態とされ、排出される用紙を上面に受ける。ここで、印刷された用紙が排出される方向（−Ｙ方向）を以降では排出方向と言う。
【００９３】
排出トレイ２３Ｂは、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、概略、平板状の受け部８５と、受け部８５の排出方向の端部側で、受け部８５より一段高く形成される段部８６と、を備えて構成されている。段部８６の上面８６ａには、上方向に突出して用紙を受ける第１突起８１と第２突起８２とがそれぞれ対に形成されている。なお、受け部８５の上面８５ａ、第１突起８１、及び第２突起８２により、排出される用紙を受けることになる。
【００９４】
第１突起８１は、排出トレイ２３Ｂの排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に１つずつ設置されている。また、第１突起８１は、排出トレイ２３Ｂの幅方向を二分する中心線Ｃ（又は、幅方向を二分する上面８５ａに垂直な平面）に対し、対称に設置されている。そして、第１突起８１は、段部８６の傾斜面８６ｂに沿った傾斜面８１ａを有し、排出方向に沿う断面が三角形状に形成されている。
【００９５】
第２突起８２は、第１突起８１と同様に、排出トレイ２３Ｂの排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に１つずつ設置されている。また、第２突起８２は、第１突起８１と同様に、排出トレイ２３Ｂの幅方向を二分する中心線Ｃ（又は、幅方向を二分する上面８５ａに垂直な平面）に対し、対称に設置されている。そして、第２突起８２は、傾斜面８２ａを有し、排出方向に沿う断面が台形形状に形成されている。
【００９６】
第２突起８２は、図１０Ａに示すように、本実施形態では、第１突起８１に比べ、更に排出方向に設置され、また、幅方向で中心寄りに設置されている。そして、図１０Ｂに示すように、第２突起８２の段部８６の上面８６ａからの高さＨ２は、第１突起８１の段部８６の上面８６ａからの高さＨ１より高く（Ｈ２＞Ｈ１）形成されている。
【００９７】
＜排出される用紙の動作＞
図１０Ｂに示すように、排出トレイ２３Ｂの排出方向の先端側が下降するように撓まない状態（この状態を通常状態とする）では、排出される用紙Ａａは、媒体搬送経路２８を構成する搬送ローラー対４８の搬送力により、排出トレイ２３Ｂの上面８５ａを移動し、用紙Ａａの排出方向の先端部は傾斜面８６ｂを上り、更には第１突起８１の傾斜面８１ａを乗り上げる。なお、その場合、用紙Ａａの排出方向の先端部が上向きとなる。そして、用紙Ａａは先端部が第２突起８２に位置して、用紙Ａａの先端部は第２突起８２から上方向に浮いた状態で静止する。
【００９８】
なお、用紙Ａａの排出が継続され、用紙Ａａが積層されてきた場合、排出トレイ２３Ｂは、図１０Ｃに示すように、積層された用紙Ａの重量により徐々に排出トレイ２３Ｂの排出方向の先端側が下降するように撓む状態となる。なお、撓み量は排出トレイ２３Ｂの剛性力との兼ね合いとなる。
【００９９】
図１０Ｃに示すように、用紙Ａａが積層されて、排出トレイ２３Ｂが撓んだ場合には、第２突起８２の高さＨ２が第１突起８１の高さＨ１よりも高く形成されることで、第２突起８２で用紙Ａ（用紙Ａａ）を案内することができる。これにより、第１突起８１のみで構成される場合には、用紙Ａ（用紙Ａａ）の先端が下降する状態で積層することになるが、第２突起８２により、用紙Ａ（用紙Ａａ）の先端が平行または上昇する状態で積層することができ、積層された用紙Ａ（用紙Ａａ）が滑り落ちることを防止する。
【０１００】
また、第１突起８１及び第２突起８２が中心線Ｃにそれぞれ対称に設置されることにより、排出される用紙Ａａの幅方向の中心線と、排出トレイ２３Ｂの中心線Ｃとが概略合致するように排出されることで、用紙Ａａを幅方向で、第１突起８１や第２突起８２で略対称に受けることができ、排出された用紙Ａａの形態が内面が上を向く概略筒状となり、落下し難く安定した状態で排出トレイ２３Ｂに積層させることができる。
以上により、排出トレイ２３Ｂが撓んでも、排出される用紙Ａａを積み重ねることができずに用紙Ａａが滑り落ちることを防止でき、用紙Ａａを安定して積み重ねることができる。
【０１０１】
上述した第４実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態のプリンター１によれば、第１突起８１と第２突起８２とを設置したことにより、通常は、排出トレイ２３Ｂの排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第１突起８１で排出される用紙Ａａを受けることができる。そして、排出トレイ２３Ｂが撓んだ場合には、第１突起８１に比べて更に排出方向の端部側で、排出方向に直交する幅方向の両側に設置される第２突起８２により受けることができる。従って、第１突起８１、第２突起８２という簡易な構成で、排出トレイ２３Ｂに安定して用紙Ａａを受け、用紙Ａａを積層することができる。また、第１突起８１で受けることができる用紙Ａａよりも長い用紙の場合にも第２突起８２で受けることができる。以上により、排出トレイ２３Ｂのスタック性が向上する。
【０１０２】
（２）本実施形態のプリンター１によれば、排出トレイ２３Ｂの幅方向を二分する中心線Ｃに対し、第１突起８１及び第２突起８２はそれぞれ対称に設置される。これにより、排出される用紙Ａａの幅方向の中心線と排出トレイ２３Ｂの中心線Ｃとが概略合致するように排紙された場合、用紙Ａａを第１突起８１や第２突起８２で略対称に受けることで、用紙Ａａは内面が上を向く筒状となり、落下し難く安定した状態で排出トレイ２３Ｂに積層させることができ、スタック性が向上する。
【０１０３】
（３）本実施形態のプリンター１によれば、排出トレイ２３Ｂの排出方向の先端側が下降するように撓んだ場合にも、第２突起８２の高さＨ２が第１突起８１の高さＨ１よりも高く形成されることにより、第２突起８２で用紙Ａａを案内することができる。これにより、用紙Ａａの先端が下降する撓んだ積層となることを防止することができ、用紙Ａａを安定した状態で排出トレイ２３Ｂに積層させることができ、スタック性が向上する。
【０１０４】
＜第４実施形態での変形例＞
上記、第４実施形態では、第２突起８２は、第１突起８１に比べ、幅方向で中心寄りに設置されている。しかし、これには限られず、排出される用紙Ａａの幅方向のサイズ以内で設置されていればよい。また、中心線Ｃに対称となる位置で設置されることが望ましい。
【０１０５】
上記、第４実施形態では、第２突起８２の高さＨ２が、第１突起８１の高さＨ１よりも高く形成されることで、排出トレイ２３Ｂが撓んだ場合において、第２突起８２で用紙Ａを案内している。この第２突起８２の高さＨ２は、排出トレイ２３Ｂの撓み量により決まる一方、搬送ローラー対４８の搬送力を含め、媒体搬送経路２８におけるスリップ量、紙送り量の左右差等の紙送り精度に影響が無い範囲で設定することが望ましい。
【０１０６】
上記、第４実施形態では、用紙Ａａとして用紙サイズＡ４を排出しているが、これには限られず、本実施形態の排出トレイ２３Ｂの構成により、排出方向の先端部から次のトレイを排出方向に延接する構造を採用しなくても、用紙サイズＡ４よりも長いサイズの用紙に対して対応することができる。
【０１０７】
上記、第４実施形態において、第１突起８１は、排出方向に直交する幅方向の両側に１つずつ設置されている。しかし、これに限られず、幅方向の両側に２つ以上設置されていてもよい。これは、第２突起８２においても同様である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…記録装置としてのプリンター、１２…装置本体、１３…フレーム、２１，２１Ａ…第１媒体収容トレイ、２２，２２Ａ…第２媒体収容トレイ、２３，２３Ａ，２３Ｂ…排出トレイ、２４…装着部、５０…記録部、６０，６１…規制部材、７０…駆動部としての収容トレイ駆動部、８１…第１突起、８２…第２突起、２２２…付勢部材、６１１…付勢部材、６１２…ストッパー部材、Ａ…積層された媒体としての用紙、Ａａ…媒体としての用紙、Ｃ…中心線、Ｈ１…第１突起の高さ、Ｈ２…第２突起の高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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