(57)【要約】【課題】  簡素な構造にてウォークイン作動モードを実現可能な乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】  可動レールがスライド変位する際の抵抗を大きくするための抵抗機構２０であって、可動レールが予め決められた開始位置よりシート前方に位置する場合の抵抗を、可動レールが開始位置よりシート後方に位置する場合の抵抗に比べて大きくすることが可能な抵抗機構を備える。これにより、当該乗物用シートでは、ウォークイン作動モードが実行されている状態、つまり非ロック状態が維持されている状態で、着席者等の利用者がシートバックに力を作用させてシート本体をシート後方側にスライドさせると、抵抗機構２０によりシートクッションのスライドが妨げられるため、シートバックが起立していく。そして、シートバックが解除位置より起立状態となったときに、ロック機構がロック状態となり得る。【選択図】図８
2019209843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シートクッション、及び当該シートクッションに対して回転可能に連結されたシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体が固定された可動レールと、
乗物に対して固定される固定レールであって、前記可動レールがスライド可能に装着された固定レールと、
前記可動レールのスライド変位を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された非ロック状態とを切り換えるためのロック機構であって、前記シートバックがシート前方側に予め決められた解除位置まで倒伏したときに前記非ロック状態となり、かつ、当該シートバックが当該解除位置より起立状態となったときに前記ロック状態となり得るロック機構と、
前記可動レールがスライド変位する際の抵抗を大きくするための抵抗機構であって、前記可動レールが予め決められた開始位置よりシート前方に位置する場合の抵抗を、前記可動レールが前記開始位置よりシート後方に位置する場合の抵抗に比べて大きくすることが可能な抵抗機構と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記可動レールがシート前方に向けてスライドする際の抵抗を前進抵抗とし、前記可動レールがシート後方に向けてスライドする際の抵抗を後進抵抗としたとき、
前記抵抗機構は、前記前進抵抗が前記後進抵抗より小さくなるように構成されている請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記抵抗機構は、ばねの弾性変形を利用して前記後進抵抗を発生させる機構を有する請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記抵抗機構は、
前記ばねの一端側を前記可動レールに対して連結する連結部、及び
前記ばねの他端側を前記固定レールに対して連結状態又は非連結状態とする連結機構を有し、
前記連結機構は、前記可動レールが前記開始位置又は当該開始位置よりシート前方に位置する予め決められた位置に到達した時に連結状態とし、かつ、前記ばねが発揮する弾性力が予め決められた大きさを超えたときに非連結状態とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記連結機構は、
前記固定レールに対して固定された当接部材、及び
前記可動レールがシート後方に向けてスライドする際に前記当接部材と接触する被当接部を有し、当該被当接部が前記当接部材と接触可能となる位置と当該位置から回転変位して接触不可となる位置との間で変位可能な係止部材を有し、
前記被当接部が前記当接部材と接触して当該当接部材に係止された状態では、前記連結状態となり、
前記被当接部が前記当接部材に対して非接触となると、前記非連結状態になる請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記連結機構は、
前記連結部、及び前記可動レールのスライド方向と平行な方向に延びる長穴が設けられたベース部、
前記長穴内を移動可能な軸部材、
前記軸部材に連結され、当該軸部材の中心軸線を回転中心として揺動可能な揺動部材であって、前記ばねの他端側が連結され、かつ、前記回転中心を挟んで当該他端側と反対側に前記係止部材が揺動可能に連結された揺動部材、
前記係止部材と前記当接部材との接触面圧を上昇させる回転の向きを当接向きとし、当該当接向きと反対向きを非当接向きとしたとき、前記係止部材を前記揺動部材に対して前記非当接向きに揺動させる弾性力を発揮可能な第２のばね、
前記揺動部材に設けられたストッパ部であって、前記係止部材が予め決められた位置を越えて前記非当接向きに揺動変位することを規制するストッパ部、並びに
前記揺動部材を前記中心軸線を中心として前記ベース部に対して前記当接向きに揺動させる弾性力を発揮可能な第３のばねを有し、
前記第３のばねの弾性力によって発生するトルクであって、前記揺動部材を前記当接向きに回転させるトルクを当接トルクとし、前記ばねの弾性力によって発生するトルクであって、前記揺動部材を前記非当接向きに回転させるトルクを非当接トルクとしたとき、
可動レールがシート後方に向けてスライドする際に、前記当接トルクが前記非当接トルクより大きいときには、前記連結機構が前記連結状態となって前記後進抵抗を発生させ、
可動レールがシート後方に向けてスライドする際に、前記当接トルクが前記非当接トルクより小さいときには、前記連結機構が前記非連結状態となり、
さらに、可動レールがシート前方に向けてスライドする際には、前記係止部材が前記当接部材に接触すると、当該係止部材が揺動変位して当該当接部材との係止が解除される
請求項５に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ウォークイン作動モードを有する乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォークイン作動モードとは、当該乗物用シートよりシート後方に搭載された乗物用シートへの乗降（ウォークイン）を良好にするための作動モードである。
具体的には、ウォークイン作動モードでは、特許文献１に記載されているように、シートバックがシート前方側に倒伏した状態で、当該乗物用シートがスライド調整可能範囲を超えた位置までシート前方側にスライド可能となる。
【０００３】
このため、ウォークイン作動モードが実行されたときには、乗物用シートのスライド可能状態が維持される。スライド調整可能範囲とは、乗物用シートのスライドを規制することが可能な範囲をいう。つまり、着席者は、スライド調整可能範囲内において、乗物用シートをシート前後方向に変位させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウォークイン作動モードを実行可能な乗物用シートは、以下の機能を発揮可能なロック機構を備える。
すなわち、当該ロック機構は、シートバックがシート前方側に予め決められた解除位置まで倒伏したときに乗物用シートがスライド可能な非ロック状態とするとともに、当該非ロック状態を維持し、かつ、当該シートバックが当該解除位置より起立状態となったときに乗物用シートのスライドを規制するロック状態となる。
【０００６】
ウォークイン作動モードの実行時における「非ロック状態の維持」及び「非ロック状態からロック状態への移行」は、通常、複数のコントロールケーブルにより実現される。このため、ウォークイン作動モードを有する乗物用シートでは、ウォークイン作動モードを有していない乗物用シートに比べて構成が複雑になってしまう。
【０００７】
本開示は、上記点に鑑み、簡素な構造にてウォークイン作動モードを実現可能な乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
乗物用シートは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、シートクッション（３）、及び当該シートクッション（３）に対して回転可能に連結されたシートバック（５）を有するシート本体（２）と、シート本体（２）が固定された可動レール（１２）と、乗物に対して固定される固定レール（１１）であって、可動レール（１２）がスライド可能に装着された固定レール（１１）と、可動レール（１２）のスライド変位を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された非ロック状態とを切り換えるためのロック機構（１３）であって、シートバック（５）がシート前方側に予め決められた解除位置まで倒伏したときに非ロック状態となり、かつ、当該シートバック（５）が当該解除位置より起立状態となったときにロック状態となり得るロック機構（１３）と、可動レール（１２）がスライド変位する際の抵抗を大きくするための抵抗機構（２０）であって、可動レール（１２）が予め決められた開始位置よりシート前方に位置する場合の抵抗を、可動レール（１２）が開始位置よりシート後方に位置する場合の抵抗に比べて大きくすることが可能な抵抗機構（２０）とである。
【０００９】
これにより、当該乗物用シートでは、ウォークイン作動モードが実行されている状態、つまり非ロック状態が維持されている状態で、着席者等の利用者がシートバック（５）に力を作用させてシート本体（２）をシート後方側にスライドさせると、抵抗機構（２０）によりシートクッション（３）のスライドが妨げられるため、シートバック（５）が起立していく。
【００１０】
そして、シートバック（５）が解除位置より起立状態となったときに、ロック機構（１３）がロック状態となり得る。つまり、当該乗物用シートを製造する製造者は、１つ又は複数のコントロールケーブルを廃止でき得る。したがって、製造者は、既存のロック機構（１３）に抵抗機構（２０）が追加された簡素な構成にて、ウォークイン作動モードを実現可能な乗物用シートを得ることができ得る。
【００１１】
なお、当該乗物用シートは、以下の構成であってもよい。
可動レール（１２）がシート前方に向けてスライドする際の抵抗を前進抵抗とし、可動レール（１２）がシート後方に向けてスライドする際の抵抗を後進抵抗としたとき、抵抗機構（２０）は、前進抵抗が後進抵抗より小さくなるように構成されていることが望ましい。
【００１２】
これにより、利用者がシート本体（２）をシート前側にスライドさせる際に必要とされる力が大きくなることが抑制される。つまり、利用者は、ウォークイン作動モードが実行されているときに、シート本体（２）を容易にシート前方側にスライドさせることが可能となる。
【００１３】
抵抗機構（２０）は、ばね（２１）の弾性変形を利用して後進抵抗を発生させる機構を有することが望ましい。これにより、例えば、摩擦抵抗を利用した抵抗機構に比べて、抵抗力の大きさが大きくばらついてしまうことが抑制され得る。
【００１４】
抵抗機構（２０）は、ばね（２１）の一端側を可動レール（１２）に対して連結する連結部（２２）、及びばね（２１）の他端側を固定レール（１１）に対して連結状態又は非連結状態とする連結機構（２３）を有し、連結機構（２３）は、可動レール（１２）が開始位置又は当該開始位置よりシート前方に位置する予め決められた位置に到達した時に連結状態とし、かつ、ばね（２１）が発揮する弾性力が予め決められた大きさを超えたときに非連結状態とすることが望ましい。これにより、連結状態時には抵抗力が発生し、非連結状態時には当該抵抗力が消失する。
【００１５】
連結機構（２３）は、固定レール（１１）に対して固定された当接部材（２５）、及び可動レール（１２）がシート後方に向けてスライドする際に当接部材（２５）と接触可能となる位置と当該位置から回転変位して接触不可となる位置との間で変位可能な係止部材（２６）を有し、係止部材（２６）が当接部材（２５）と接触して当該当接部材（２５）に係止された状態では、連結状態となり、係止部材（２６）が当接部材（２５）に対して非接触となると、非連結状態になることが望ましい。
【００１６】
連結機構（２３）は、連結部（２２）、及び可動レール（１２）のスライド方向と平行な方向に延びる長穴（２４Ａ）が設けられたベース部（２４）、長穴（２４Ａ）内を移動可能な軸部材（２７）、軸部材（２７）に連結され、当該軸部材（２７）の中心軸線を回転中心として揺動可能な揺動部材（２８）であって、ばね（２１）の他端側が連結され、かつ、回転中心（Ｌ１）を挟んで当該他端側と反対側に係止部材（２６）が揺動可能に連結された揺動部材（２８）、係止部材（２６）と当接部材（２５）との接触面圧を上昇させる回転の向きを当接向き（Ｄ１）とし、当該当接向き（Ｄ１）と反対向きを非当接向き（Ｄ２）としたとき、係止部材（２６）を揺動部材（２８）に対して非当接向き（Ｄ２）に揺動させる弾性力を発揮可能な第２のばね（２９）、揺動部材（２８）に設けられたストッパ部（２８Ｄ）であって、係止部材（２６）が予め決められた位置を越えて非当接向き（Ｄ２）に揺動変位することを規制するストッパ部（２８Ｄ）、並びに揺動部材（２８）を中心軸線（Ｌ１）を中心としてベース部（２４）に対して当接向き（Ｄ１）に揺動させる弾性力を発揮可能な第３のばね（３１）を有して構成されていることが望ましい。
【００１７】
そして、可動レール（１２）がシート後方に向けてスライドする際に、当接トルク（Ｔ１）が非当接トルク（Ｔ２）より大きいときには、連結機構が連結状態となって後進抵抗を発生させ、可動レール（１２）がシート後方に向けてスライドする際に、当接トルク（Ｔ１）が非当接トルク（Ｔ２）より小さいときには、連結機構が非連結状態となり、さらに、可動レール（１２）がシート前方に向けてスライドする際には、係止部材（２６）が当接部材（２５）に接触すると、当該係止部材（２６）が揺動変位して当該当接部材（２５）との係止が解除されることが望ましい。
【００１８】
なお、当接トルク（Ｔ１）は、第３のばね（３１）の弾性力によって発生するトルクであって、揺動部材（２８）を当接向き（Ｄ１）に回転させるトルクである。非当接トルク（Ｔ２）は、ばね（２１）の弾性力によって発生するトルクであって、揺動部材（２８）を非当接向き（Ｄ２）に回転させるトルクである。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置の分解図である。
【図３】第１実施形態に係るスライド装置のロック状態を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るスライド装置の非ロック状態を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る乗物用シートのシートバックの回転状態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図７】第１実施形態に係る抵抗機構の分解図である。
【図８】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図９】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１２】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１３】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１４】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１５】第１実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１６】第２実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【図１７】第２実施形態に係る抵抗機構の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された発明は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２３】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００２４】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２５】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示されるように、乗物用シート１は、シート本体２及びスライド装置１０等を少なくとも備えて構成されている。シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００２６】
シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。当該シートバック５は、シートクッション３に対してシート前後方向に回転可能に連結されている。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。
【００２７】
一脚の乗物用シート１は、少なくとも２つのスライド装置１０により支持されている。シート幅方向一端側に配置されたスライド装置１０とシート幅方向他端側に配置されたスライド装置１０とは、概ね左右対称構造であって、主要構造は同一である。以下の説明は、シート幅方向一端側（本実施形態では、シート右端側）に配置されたスライド装置１０の説明である。
【００２８】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
スライド装置１０は、図２に示されるように、固定レール１１、可動レール１２及びロック機構１３等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両に対して固定される。本実施形態に係る固定レール１１は、レッグブラケット７Ａ、７Ｂ（図１参照）を介して車両に固定される。
【００２９】
可動レール１２は、シート本体２を支持するとともに、当該シート本体２が固定されている。当該可動レール１２は、少なくとも一部が固定レール１１内に収納された状態で固定レール１１に対してスライド可能である。
【００３０】
本実施形態に係る可動レール１２は、複数の転動体（図示せず。）を介して固定レール１１に支持されている。各転動体は、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。
【００３１】
２．２  ロック機構
＜ロック機構の構成＞
ロック機構１３は、可動レール１２のスライド変位を規制するための機構である。具体的には、当該ロック機構１３は、可動レール１２のスライド変位を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された非ロック状態とを切り換えことが可能な機構である。
【００３２】
ロック機構１３は、ロックスプリング１３Ａ及び解除レバー１３Ｂ等を少なくとも有するロックスプリング１３Ａは、ロック位置（図３参照）と非ロック位置（図４参照）との間で弾性変位可能な部材である。
【００３３】
ロック位置は、可動レール１２をロック状態とするための位置である。具体的には、ロック位置では、ロックスプリング１３Ａは、図３に示されるように、固定レール１１及び可動レール１２に設けられた凹部１１Ａ、１２Ａに引っ掛かるように係合する。
【００３４】
凹部１１Ａは、図２に示されるように、固定レール１１に設けられている。凹部１２Ａは可動レール１２に設けられている。少なくとも凹部１１Ａは、可動レール１２のスライド方向に沿って複数設けられている。
【００３５】
非ロック位置では、ロックスプリング１３Ａは、図４に示されるように、凹部１１Ａ、１２Ａから離間し、それら凹部１１Ａ、１２Ａとの係合状態が解除された状態となる。ロックスプリング１３Ａは、弾性変形することにより、ロック位置から非ロック位置に変位する。
【００３６】
解除レバー１３Ｂは、着席者より直接的又は間接的に操作される部材である。当該解除レバー１３Ｂは、ロックスプリング１３Ａをロック位置から非ロック位置に変位させる力をロックスプリング１３Ａに作用させる。
【００３７】
すなわち、解除レバー１３Ｂに操作力が入力されると、ロックスプリング１３Ａがロック位置から非ロック位置に変位する。当該操作力が消失すると、ロックスプリング１３Ａの弾性力、つまり復元力により、ロックスプリング１３Ａは、非ロック位置からロック位置に復元する。
【００３８】
＜ウォークイン作動＞
本実施形態に係る乗物用シート１では、着席者等の乗降者は、乗降用操作部９（図１参照）を操作することにより、ウォークイン作動モードを実行することが可能である。すなわち、乗降用操作部９が操作されると、シートバック５がシート前方側に倒伏した状態で、シート本体２がスライド調整可能範囲を超えた位置までシート前方側にスライド可能となる。
【００３９】
スライド調整可能範囲とは、シート本体２のスライドを規制することが可能な範囲をいう。具体的には、シート本体２がスライド調整可能範囲に位置するとは、ロックスプリング１３Ａが凹部１１Ａと係合可能な範囲に位置することである。
【００４０】
そして、乗降用操作部９が操作されると、ロック機構１３は、シートバック５がシート前方側に予め決められた解除位置まで倒伏したときに非ロック状態となり、かつ、シートバック５が当該解除位置より起立状態となったときにロック状態となるように構成されている。
【００４１】
具体的には、乗降用操作部９が操作されると、ロック機構１３は、（ａ）シートバック５が前記解除位置まで倒伏したときに解除レバー１３Ｂに前記操作力が入力された状態が維持され、かつ、（ｂ）シートバック５が前記解除位置より起立状態となったときに当該操作力が消失するように構成されている。
【００４２】
したがって、シート本体２がスライド調整可能範囲に位置するときに、シートバック５が前記解除位置より起立状態になると、可動レール１２はロック状態となる。シート本体２がスライド調整可能範囲を超えた位置にあるときは、シートバック５が前記解除位置より起立状態であっても、可動レール１２は非ロック状態となる。
【００４３】
なお、シートバック５の解除位置とは、例えば図５の実線で示される位置である。「シートバック５が解除位置まで倒伏したとき」とは、シートバック５の位置がθ１の範囲（実線の位置を含む。）にあるときをいう。「シートバック５が解除位置より起立状態となったとき」とは、シートバック５の位置がθ２の範囲にあるときをいう。
【００４４】
２．３  抵抗機構
＜抵抗機構の概要＞
図６に示される抵抗機構２０は、可動レール１２がスライド変位する際のスライド抵抗を大きくするための機構である。当該抵抗機構２０は、可動レール１２又はシートクッション３に装着されている。本実施形態に係る抵抗機構２０は、シートクッション３のフレーム３Ａに固定されている。
【００４５】
抵抗機構２０は、可動レール１２が予め決められた位置（以下、開始位置という。）よりシート前方に位置する場合のスライド抵抗を、可動レール１２が開始位置よりシート後方に位置する場合のスライド抵抗に比べて大きくすることが可能な機構である。
【００４６】
当該抵抗機構２０は、前進抵抗が後進抵抗より小さくなるように構成されている。なお、前進抵抗とは、可動レール１２がシート前方に向けてスライドする際のスライド抵抗をいう。後進抵抗とは、可動レール１２がシート後方に向けてスライドする際のスライド抵抗をいう。
【００４７】
＜抵抗機構の構造＞
抵抗機構２０は、図７に示される第１ばね２１の弾性変形を利用して後進抵抗を発生させる。具体的には、当該抵抗機構２０は、第１ばね２１、第１連結部２２及び連結機構２３等を少なくとも有する。
【００４８】
第１連結部２２は、第１ばね２１の一端側を可動レール１２に対して直接的又は間接的に連結する部位である（図８参照）。換言すれば、第１ばね２１の一端側は、可動レール１２と一体的に固定レール１１に対して変位する。
【００４９】
本実施形態に係る第１連結部２２は、ベース部２４に設けられている。ベース部２４は、連結機構２３の一部を構成する部材であって、フレーム３Ａに固定されている。つまり、本実施形態に係る第１ばね２１の一端側は、ベース部２４及びフレーム３Ａを介して間接的に可動レール１２に連結されている。
【００５０】
連結機構２３は、第１ばね２１の他端側を固定レール１１に対して連結状態又は非連結状態とすることが可能に構成されている。具体的には、連結機構２３は、予め決められた位置に到達した時に第１ばね２１を連結状態とする。
【００５１】
連結機構２３は、第１ばね２１が発揮する弾性力が予め決められた大きさを超えたときに第１ばね２１を非連結状態とすることが可能に構成されている。当該「予め決められた位置（以下、連結位置という。）」は、開始位置又は開始位置よりシート前方の位置である。
【００５２】
本実施形態では、連結位置は開始位置と略一致し、かつ、当該開始位置は、可動レール１２がスライド調整可能範囲の前端よりシート前方の位置である。つまり、開始位置に到達したときに、第１ばね２１の他端側は連結状態となる。
【００５３】
＜連結機構の詳細構造＞
連結機構２３は、図７に示されるように、ベース部２４、当接部材２５及び係止部材２６等を少なくとも有する。当接部材２５は、固定レール１１に対して直接的又は間接的に固定された部材である。本実施形態に係る当接部材２５は、図６に示されるように、固定レール１１に直接的に固定されている。
【００５４】
係止部材２６は、接触位置（図８参照）と当該接触位置から回転変位して接触不可となる位置（図９参照）との間で変位可能な部材である。接触位置は、被当接部２６Ａが当接部２５Ａと接触可能となる位置である。
【００５５】
被当接部２６Ａは、係止部材２６に設けられている。当接部２５Ａは、当接部材２５に設けられている。そして、被当接部２６Ａは、可動レール１２がスライド調整可能範囲外の位置からシート後方に向けてスライドする際に、当接部２５Ａと接触する部位である。
【００５６】
そして、図１１及び図１２に示されるように、被当接部２６Ａが当接部２５Ａと接触して係止部材２６が当接部材２５に係止された状態では、第１ばね２１の他端側は、固定レール１１に対して連結された状態、つまり連結状態となる。
【００５７】
図１３及び図１４に示されるように、被当接部２６Ａが当接部２５Ａに対して非接触となると、第１ばね２１の他端側は、固定レール１１に対して連結されていない状態、つまり非連結状態になる。本実施形態に係る係止部材２６は、揺動部材２８（図８参照）を介して、上記の回転変位が可能である。
【００５８】
＜揺動部材＞
ベース部２４には、図７に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の長穴２４Ａが設けられている。それら長穴２４Ａは、可動レール１２のスライド方向と平行な方向に延びる長穴である。
【００５９】
なお、２つの長穴２４Ａそれぞれは、シート幅方向と直交する仮想面に対して対称となる位置に設けられ、かつ、各長穴２４Ａのそれぞれの形状は、当該仮想面に対して概ね対称な形状である。
【００６０】
軸部材２７は、シート幅方向と略平行な方向に延びて２つの長穴２４Ａを貫通している。当該軸部材２７は、２つの長穴２４Ａに支持された状態で、当該長穴２４Ａ内を上記スライド方向と平行な方向に変位可能である。
【００６１】
揺動部材２８は、図８及び図９に示されるように、軸部材２７に連結された状態で軸部材２７の中心軸線Ｌ１を回転中心として揺動可能な部材である。なお、本実施形態に係る揺動部材２８は、軸部材２７と一体的に揺動する。
【００６２】
具体的には、図７に示されるように、軸部材２７には、揺動部材２８が係合する係合部２７Ａが設けられている。係合部２７Ａは、二面幅部や多角形状部が設けられている。揺動部材２８には、係合部２７Ａが係合可能に嵌り込む穴部２８Ａが設けられている。
【００６３】
揺動部材２８は、第２連結部２８Ｂ及び第３連結部２８Ｃが設けられている。第２連結部２８Ｂは、第１ばね２１の他端側が連結される部位である。第３連結部２８Ｃは、係止部材２６が揺動可能に連結される部位である。当該第３連結部２８Ｃは、中心軸線Ｌ１を挟んで第２連結部２８Ｂと反対側に設けられている。
【００６４】
係止部材２６は、第２ばね２９から弾性力を常に受けている。第２ばね２９は、係止部材２６を揺動部材２８に対して非当接向きＤ２（図８参照）に揺動させる弾性力を発揮する。非当接向きＤ２とは、当接向きＤ１と反対向きをいう。当接向きＤ１とは、被当接部２６Ａと当接部２５Ａとの接触面圧を上昇させる回転の向きをいう。
【００６５】
なお、軸部材３０は係止部材２６を揺動可能に支持する軸材である。当該軸部材３０は、揺動部材２８に装着されている。第２ばね２９は、軸部材３０にコイル部を有するねじりコイルばねである。
【００６６】
揺動部材２８にはストッパ部２８Ｄが設けられている。ストッパ部２８Ｄは、係止部材２６が予め決められた位置を越えて非当接向きＤ２に揺動変位することを規制する。具体的には、図８に示されるように、係止部材２６は、第２ばね２９の弾性力によりストッパ部２８Ｄに押し付けられている。
【００６７】
係止部材２６は、外部から当接向きＤ１の力が作用したときであって、当該力が第２ばね２９の弾性力を上回ったときに、ストッパ部２８Ｄが離間するように当接向きＤ１に向けて変位する。第３ばね３１は、揺動部材２８を中心軸線Ｌ１を中心としてベース部２４に対して当接向きＤ１に揺動させる弾性力を発揮可能である。
【００６８】
そして、抵抗機構２０は、可動レール１２がスライド調整可能範囲外の位置からシート後方に向けてスライドする場合において、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より大きいときには、連結機構２３が連結状態となって後進抵抗を発生させる。
【００６９】
可動レール１２がスライド調整可能範囲外の位置からシート後方に向けてスライドする場合において、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より小さくなると、図９に示されるように、連結機構２３が非連結状態となる。
【００７０】
さらに、可動レール１２がスライド調整可能範囲内からシート前方に向けてスライドする場合において、係止部材２６が当接部材２５に接触すると、当該係止部材２６が揺動変位して当該当接部材２５との係止が解除される（図１５参照）。
【００７１】
なお、図８に示されるように、当接トルクＴ１は、第３ばね３１が揺動部材２８を当接向きＤ１に回転させるトルクである。非当接トルクＴ２は、第１ばね２１の弾性力Ｆｓによって発生するトルクであって、揺動部材２８を非当接向きＤ２に回転させるトルクである。
【００７２】
このため、第１ばね２１及び第３ばね３１は、可動レール１２がスライド調整可能範囲外の位置からシート後方に向けてスライドする場合において、当該可動レール１２がスライド調整可能範囲の前端に到達したときに、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より小さくなるように構成されている。
【００７３】
２．４  抵抗機構の作動
＜可動レールがスライド調整可能範囲内からシート前方に向けてスライドする場合＞
可動レールがスライド調整可能範囲内からシート前方に向けてスライドし、当該可動レール１２がスライド調整可能範囲外まで到達する場合には、係止部材２６が当接部材２５に接触する。
【００７４】
係止部材２６が当接部材２５に接触した場合、当該係止部材２６には、当接向きＤ１の力が作用するので、当該力が第２ばね２９の弾性力を上回ったときに、図１５に示されるように、係止部材２６がストッパ部２８Ｄから離間するように揺動部材２８に対して変位する。
【００７５】
係止部材２６が当接部材２５から離間すると、図１０に示されるように、第２ばね２９の弾性力により係止部材２６は、変位する前の基本位置（図８に示される位置）に復帰する。
【００７６】
＜可動レールがスライド調整可能範囲外からシート後方に向けてスライドする場合＞
可動レールがスライド調整可能範囲外からシート後方に向けてスライドする場合とは、ウォークイン作動が実行された後、シート本体２をスライド調整可能範囲内の位置に復帰させる場合である。
【００７７】
当該「復帰させる場合」においては、通常、着席者は、シートバック５をシート後方に向けて押圧することにより行う。図８に示されるように、係止部材２６はストッパ部２８Ｄにより非当接向きＤ２に回転できず、かつ、第３ばね３１は係止部材２６に当接トルクＴ１を作用させている。
【００７８】
そして、係止部材２６が当接部材２５に接触する（図１１参照）と、第１ばね２１が伸張していく（図１２参照）。第１ばね２１の一端側は可動レール１２に対して連結され、第１ばね２１の他端側は、連結状態時においては、固定レール１１に連結された状態と同様な構成である。
【００７９】
したがって、第１ばね２１が伸張していくと後進抵抗が大きくなる。後進抵抗が大きくなると、可動レール１２がシート後方に向けてスライドし難くなるので、着席者がシートバック５をシート後方に向けて押圧する押圧力により、シートバック５が起立状態側に変位する。
【００８０】
そして、シートバック５が予め決められた解除位置より起立状態となったときに、ロック機構１３がロック状態又はスタンバイ状態（本実施形態では、スタンバイ状態）になる。スタンバイ状態とは、解除レバー１３Ｂに入力される操作力は消失しているが、ロックスプリング１３Ａがロック状態になっていない状態をいう。
【００８１】
スタンバイ状態からシート本体２がシート後方側に変位すると、ロックスプリング１３Ａはロック状態となる。このとき、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より小さくなるので、連結機構２３が非連結状態となる（図１３及び図１４参照）。
【００８２】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
ウォークイン作動が実行されている状態、つまり非ロック状態が維持されている状態で、着席者等の利用者がシートバック５に力を作用させてシート本体２をシート後方側にスライドさせると、乗物用シート１では、抵抗機構２０によりシートクッション３のスライドが妨げられるため、シートバック５が起立していく。
【００８３】
そして、シートバック５が解除位置より起立状態となったときに、ロック機構１３がロック状態又はスタンバイ状態となる。つまり、当該乗物用シート１を製造する製造者は、１つ又は複数のコントロールケーブルを廃止でき得る。したがって、製造者は、既存のロック機構１３に抵抗機構２０が追加された簡素な構成にて、ウォークイン作動モードを実現可能な乗物用シート１を得ることができ得る。
【００８４】
抵抗機構２０は、前進抵抗が後進抵抗より小さくなるように構成されている。つまり、シート本体２がシート前方に向けて移動する際には、第１ばね２１は伸張しない。これにより、利用者がシート本体２をシート前側にスライドさせる際に必要とされる力が大きくなることが抑制される。つまり、利用者は、ウォークイン作動モードが実行されているときに、シート本体２を容易にシート前方側にスライドさせることが可能となる。
【００８５】
抵抗機構２０は、第１ばね２１の弾性変形を利用して後進抵抗を発生させる機構を有する。これにより、例えば、摩擦抵抗を利用した抵抗機構に比べて、抵抗力の大きさが大きくばらついてしまうことが抑制され得る。
【００８６】
連結機構２３は、予め決められた位置に到達した時に連結状態とし、かつ、第１ばね２１が発揮する弾性力が予め決められた大きさを超えたときに非連結状態とする。これにより、連結状態時には抵抗力が発生し、非連結状態時には当該抵抗力が消失する。
【００８７】
係止部材２６が当接部材２５と接触して当該当接部材２５に係止された状態では、連結状態となり、係止部材２６が当接部材２５に対して回転変位して非接触となると、非連結状態になる。これにより、抵抗機構２０の構成が簡素となるとともに、シート本体２がシート前方側にスライドする際に大きな前進抵抗が発生することが抑制される。
【００８８】
抵抗機構２０は、可動レール１２がシート後方に向けてスライドする際に、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より大きいときには、連結機構が連結状態となって後進抵抗を発生させる。抵抗機構２０は、可動レール１２がシート後方に向けてスライドする際に、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より小さいときには、連結機構が非連結状態となる。これにより、確実に後進抵抗を発生させることが可能である。
【００８９】
可動レール１２がシート前方に向けてスライドする際に、係止部材２６が当接部材２５に接触すると、当該係止部材２６が揺動変位して当該当接部材２５との係止が解除される。これにより、前進抵抗が発生することが抑制される。
【００９０】
（第２実施形態）
本実施形態では、図１６及び図１７に示されるように、可動レール１２の位置によらず、係止部材２６を強制的に非連結状態とするための連結遮断機構３２が設けられている。本実施形態に係る連結遮断機構３２は、揺動部材２８を非当接向きＤ２に回転させるコンロールケーブル３２Ａにより構成されている。
【００９１】
連結遮断機構３２、つまりコンロールケーブル３２Ａは、着席者による手動操作、又は電動モータ等のアクチュエータ（図示せず。）から操作力が入力されて作動する。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００９２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る抵抗機構２０は第１ばね２１の弾性力を利用して後進抵抗を発生させる構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、摩擦抵抗を利用して後進抵抗を発生させてもよい。
【００９３】
上述の実施形態に係る抵抗機構２０は、前進抵抗が後進抵抗より小さくなるように構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、抵抗機構２０は、前進抵抗と後進抵抗とが同一となる構成、又は抵抗機構２０は、前進抵抗が後進抵抗より大きくなる構成であってもよい。
【００９４】
上述の実施形態に係る連結機構２３は、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より大きいときには連結状態となり、かつ、当接トルクＴ１が非当接トルクＴ２より小さいときには非連結状態となる構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
上述の実施形態に係る当接部材２５は、固定レール１１に直接的に固定されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、当接部材２５が乗物に固定された構成であってもよい。
【００９６】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００９７】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１… 乗物用シート  ２… シート本体  ３… シートクッション
５… シートバック  ７Ａ、７Ｂ… レッグブラケット
９… 乗降用操作部  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１２… 可動レール  １３… ロック機構  １３Ａ… ロックスプリング
１３Ｂ… 解除レバー  ２０… 抵抗機構  ２２… 第１連結部
２３… 連結機構  ２４… ベース部  ２４Ａ… 長穴
２５… 当接部材  ２５Ａ… 当接部  ２６… 係止部材
２６Ａ… 被当接部  ２７… 軸部材  ２７Ａ… 係合部
２８… 揺動部材  ２８Ａ… 穴部  ２８Ｂ… 第２連結部
２８Ｃ… 第３連結部  ２８Ｄ… ストッパ部  ３０… 軸部材
３２… 連結遮断機構  ３２Ａ… コンロールケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019209843.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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