(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの筐体間に連結方向と連結方向の垂直方向との双方のガタ付きが発生しない筐体の連結構造を提供する。【解決手段】連結構造は、２つの筐体を連結する連結部材１０を備える。各筐体には、係止爪部４がそれぞれ設けられる。連結部材１０には、各筐体の各係止爪部４に係止する爪受け部１４が２箇所に設けられる。各筐体に弾性アーム部５を設け、連結部材１０に円弧溝１５を設け、係止爪部４が爪受け部１４に係止された状態で、弾性アーム部５の円弧アーム部５ｂを円弧溝１５に嵌め込むことによって、連結方向と連結方向の直交方向の双方のガタ付きを防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体を連結する連結部材を備え、
前記各筐体には、係止部がそれぞれ設けられ、
前記連結部材には、前記各筐体へのぞれぞれの連結で、前記各筐体の前記各係止部に係止する相手側係止部が２箇所に設けられ、
前記係止部が前記相手側係止部に係止された状態で、前記相手側係止部を係止方向に付勢する第１ガタ抑制部が設けられ、
前記各筐体と前記連結部材のいずれか一方に設けられた凹部と、前記各筐体と前記連結部材の他方に設けられ、弾性撓み変形によって幅寸法を小さくする弾性凸部とを有し、前記係止部が前記相手側係止部に係止された状態で、幅方向を小さくする方向に弾性撓み変形された前記弾性凸部が前記凹部に嵌り込む第２ガタ抑制部が設けられたことを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体の連結構造であって、
前記第１ガタ抑制部と前記第２ガタ抑制部は、前記凹部に加え、前記連結部材の連結過程で互いの先端間隔を狭くする方向に変位する一対の直線アーム部、及び、一対の前記直線アーム部の先端間を連結する前記弾性凸部である凸状アーム部とを有する弾性アーム部を備え、
前記連結部材の連結過程で一対の前記直線アーム部が互いの先端間隔を狭くする方向に弾性撓み変形し、一対の前記直線アーム部の弾性撓み変形によって前記凸状アーム部が幅寸法を狭くする方向に弾性撓み変形し、
前記係止部が前記相手側係止部に係止された状態で、前記凹部に前記凸状アーム部が嵌り込み、前記凸状アーム部が一対の前記直線アーム部の弾性撓み復帰力で前記相手側係止部を係止方向に付勢し、且つ、前記凸状アーム部が自らの幅寸法を広げる方向の弾性撓み復帰力で前記凹部の内面を押圧することを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の筐体の連結構造であって、
一対の前記直線アーム部は、先端に向かって徐々に間隔を狭くするよう傾斜して配置されていることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の筐体の連結構造であって、
前記凹部は、円弧形の円弧溝であり、
前記凸状アーム部は、前記円弧溝より外径寸法の大きい円弧枠状の円弧アーム部であることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の筐体の連結構造であって、
前記各筐体には、前記連結部材が挿入される挿入部が設けられ、前記挿入部に前記係止部が設けられていることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項６】
請求項５に記載の筐体の連結構造であって、
前記各挿入部は、前記各筐体の連結面に開口する挿入孔であることを特徴とする筐体の連結構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の筐体の連結構造であって、
前記係止部は、弾性変形可能な係止爪部であり、
前記各相手側係止部は、前記係止爪部の弾性復帰変形で前記係止爪部が係止する爪受け部であることを特徴とする筐体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間を連結する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品や電池等を収納する筐体は、機能拡張、電池容量増設等のために複数の筐体を連結する場合がある。従来の筐体の連結構造としては、特許文献１に開示されたものが提案されている。特許文献１には、２つの筐体を直接に連結する構造と、連結部材を用いて連結する構造が示されている。
【０００３】
連結部材を用いた連結構造は、図８に示すように、２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを２つの連結部材７０Ａ，７０Ｂを用いて連結する。
【０００４】
各筐体５０Ａ，５０Ｂの両側面には、雄側係止部５１と雌側係止部６１がそれぞれ設けられている。
【０００５】
雄側係止部５１は、各筐体５０Ａ，５０Ｂの一方の側面に突設されている。雄側係止部５１は、左右一対のスライドガイド壁５２と、一対のスライドガイド壁５２の間に設けられたロック用突起５３とを有する。
【０００６】
雌側係止部６１は、各筐体５０Ａ，５０Ｂの他方の側面に突設されている。雌側係止部６１は、左右一対のレール壁６２と、一対のレール壁６２の間に設けられた弾性撓み板部６３と、弾性撓み板部６３に設けられた爪部６４とを有する。
【０００７】
各連結部材７０Ａ，７０Ｂは、同じ面に雄側係止部５１と雌側係止部６１を有する。連結部材７０Ａ，７０Ｂの雄側係止部５１と雌側係止部６１は、筐体５０Ａ，５０Ｂのものと同じ構成である。図面の同一構成箇所には、筐体５０Ａ，５０Ｂのものと同じ符号を付して説明を省略する。
【０００８】
２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを連結部材７０Ａ，７０Ｂで連結する一連結手順を説明する。
【０００９】
先ず、一方の筐体５０Ａの雄側係止部５１と他方の筐体５０Ｂの雌側係止部６１が同一側面に並列するように２つの筐体５０Ａ，５０Ｂを配置する。
【００１０】
次に、一方の連結部材７０Ａと２つの筐体５０Ａ，５０Ｂの一方面側の雄側係止部５１と雌側係止部６１間を係止する。また、他方の連結部材７０Ｂと２つの筐体５０Ａ，５０Ｂの他方面側の雄側係止部５１と雌側係止部６１間を係止する。
【００１１】
雄側係止部５１と雌側係止部６１間の係止作業は、左右一対のスライドガイド壁５２を左右一対のレール壁６２内に挿入する。すると、スライド挿入過程でロック用突起５３が爪部６４に干渉するが、弾性撓み板部６３が内側（窪む方向）に撓み変形してロック用突起５３の挿入が許容される。ロック用突起５３が爪部６４を乗り越えると、弾性撓み板部６３が弾性復帰変形し、ロック用突起５３と爪部６４が係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２５７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、前記従来例のロック用突起５３と爪部６４の係止構造では、各部位の寸法公差等を配慮し、ロック用突起５３と爪部６４が確実に係止するようにするため、ロック用突起５３が爪部６４を乗り越えた位置よりもオーバーストロークするよう設計される。しかし、ロック用突起５３と爪部６４の係止状態では、オーバーストロークによって連結方向Ｍにガタ付きが発生するという問題がある。
【００１４】
また、前記従来例の一対のスライドガイド壁５２と一対のレール壁６２のスライド構造では、各部位の寸法公差等を配慮し、スムーズにスライドするようにするため、一対のスライドガイド壁５２と一対のレール壁６２との間には、スライド方向の直交方向Ｎに隙間が発生するよう設計される。しかし、一対のスライドガイド壁５２と一対のレール壁６２のスライド完了状態（２つの筐体５０Ａ，５０Ｂの連結状態）では、スライド方向の直交方向の隙間によって連結方向の直交方向Ｎにガタ付きが発生するという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、２つの筐体間に連結方向と連結方向の垂直方向との双方のガタ付きが発生しない筐体の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、２つの筐体を連結する連結部材を備え、前記各筐体には、係止部がそれぞれ設けられ、前記連結部材には、前記各筐体の前記各係止部に係止する相手側係止部が２箇所に設けられ、前記係止部が前記相手側係止部に係止された状態で、前記相手側係止部を係止方向に付勢する第１ガタ抑制部が設けられ、前記各筐体と前記連結部材のいずれか一方に設けられた凹部と、前記各筐体と前記連結部材の他方に設けられ、弾性撓み変形によって幅寸法を小さくする弾性凸部とを有し、前記係止部が前記相手側係止部に係止された状態で、幅方向を小さくする方向に弾性撓み変形された前記弾性凸部が前記凹部に嵌り込む第２ガタ抑制部が設けられたことを特徴とする筐体の連結構造である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１ガタ抑制部によって相手側係止部が係止方向に付勢されるため、２つの筐体間には連結方向のガタ付きが発生しない。又、第２ガタ抑制部によって、弾性凸部と凹部の間に隙間が発生しないため、２つの筐体間には連結方向の直交方向のガタ付きが発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示し、筐体と連結部材の連結前の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は連結部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、第１ガタ抑制部と第２ガタ抑制部の構成を説明する正面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｄ）は、２つの筐体の各連結過程を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は、連結部材と筐体の各連結過程を示す斜視断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は、連結部材と筐体の各連結過程を示す正面図である。
【図８】従来例を示し、筐体の連結構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図７は本発明の一実施形態を示す。図１及び図２に示すように、この実施形態に係る筐体の連結構造は、２つの筐体１Ａ，１Ｂを一対の連結部材１０を用いて連結する。各筐体１Ａ，１Ｂは、電子部品や電池等を収納するものである。
【００２１】
一方の筐体１Ａは、上面を連結面２ａとし、下面を連結面２ａの反対面２ｂとする。他方の筐体１Ｂは、下面を連結面２ａとし、上面を連結面２ａの反対面２ｂとする。各筐体１Ａ，１Ｂの左右対称位置には、一対の挿入部である挿入孔３が設けられている。各挿入孔３は、長方形の孔であり、連結面２ａと反対面２ｂにそれぞれ開口している。
【００２２】
各挿入孔３内には、図２及び図３に詳しく示すように、係止部である係止爪部４と弾性アーム部５が設けられている。係止爪部４は、挿入孔３の入口側に片持ち状態で支持されている。係止爪部４は、弾性撓み変形によって挿入孔３内への突出量を小さくする方向に変移する。弾性アーム部５については、下記に詳述する。
【００２３】
各連結部材１０は、図３に詳しく示すように、裏面壁１１と、裏面壁１１の左右両端より突出する一対の側面壁１２と、一対の側面壁１２間を上下方向の中央で連結する中央連結壁１３とを有する。各連結部材１０は、筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３にほぼ隙間なく挿入される寸法に形成されている。
【００２４】
連結部材１０の裏面壁１１には、上下対称位置の２箇所に相手側係止部である爪受け部１４がそれぞれ設けられている。各爪受け部１４は、連結部材１０の下端又は上端から中央側に向かって徐々に高くなるテーパ面１４ａ（図３（ｂ）に示す）を有し、テーパ面１４ａの後端が垂直面１４ｂ（図３（ｂ）に示す）に形成されている。
【００２５】
また、各筐体１Ａ，１Ｂと各連結部材１０には、２つの筐体１Ａ，１Ｂの連結状態において連結方向Ｍのガタ付きを抑制する第１ガタ抑制部Ａと、連結方向の直交方向Ｎのガタ付きを抑制する第２ガタ抑制部Ｂが設けられている。以下、説明する。
【００２６】
この実施形態では、第１ガタ抑制部Ａ（図４に示す）と第２ガタ抑制部Ｂ（図４に示す）は、連結部材１０の２箇所に設けられた凹部である円弧溝１５と、各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３内に設けられた弾性アーム部５とから構成されている。
【００２７】
円弧溝１５は、連結部材１０の連結方向Ｍの上下先端部にそれぞれ設けられている。各円弧溝１５は、各筐体１Ａ，１Ｂへの連結方向Ｍに開口している。各円弧溝１５は、各爪受け部１４の一部を切り欠くようにして設けられている。各円弧溝１５は、半円以上の溝である。各円弧溝１５の溝径（幅寸法）Ｒ１は、下記する円弧アーム部５ｂの無応力時の外径Ｒ２より小さく形成されている。
【００２８】
弾性アーム部５は、各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３内で、係止爪部４よりも挿入奥側に配置されている。弾性アーム部５は、筐体１Ａ，１Ｂ側にそれぞれ支持された一対の直線アーム部５ａと一対の直線アーム部５ａの先端を連結する弾性凸部である円弧アーム部（凸状アーム部）５ｂとから形成されている。一対の直線アーム部５ａは、先端に向かって徐々に間隔を狭くするよう傾斜している。円弧アーム部５ｂの外径（幅寸法）Ｒ２は、無応力状態では円弧溝１５よりも大きい径で、縮径状態では円弧溝１５に嵌まり込むことができる寸法に形成されている。
【００２９】
弾性アーム部５は、両持ち支持のアームであり、連結部材１０の挿入孔３への挿入過程（連結過程）で一対の直線アーム部５ａ等が撓み変形することによって円弧アーム部５ｂの位置が挿入奥側に変移する。又、一対の直線アーム部５ａの撓み変形によって一対の直線アーム部５ａの先端間隔が狭くなる方向に変位することにより、円弧アーム部５ｂは、縮径する方向に弾性撓み変形する。
【００３０】
次に、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結部材１０にて連結する一連結手順を説明する。図５（ａ）に示すように、一方の筐体１Ａの連結面２に開口する各挿入孔３に連結部材１０をそれぞれ挿入する。
【００３１】
すると、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、連結部材１０の爪受け部１４の先端が先ず係止爪部４に突き当たる。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３内に挿入すると、係止爪部４が弾性撓み変形して連結部材１０の挿入が許容される。そして、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、連結部材１０の下方の先端面（爪受け部１４の下端面）が弾性アーム部５の円弧アーム部５ｂに突き当たる。この状態より更に連結部材１０を挿入孔３内に挿入すると、一対の直線アーム部５ａが撓み変形して円弧アーム部５ｂが下方に徐々に変位し、且つ、円弧アーム部５ｂが縮径方向（横幅を小さくする方向）に弾性撓み変形する。
【００３２】
円弧アーム部５ｂの下方への変位によって、連結部材１０の挿入孔３への更なる挿入が許容される。そして、連結部材１０の爪受け部１４が筐体１Ａ側の係止爪部４を乗り越えると、係止爪部４が撓み復帰変形する。又、円弧アーム部５ｂが徐々に縮径し、円弧溝１５に入り込み可能な外径（横幅寸法）にまで縮径されると、円弧溝１５に嵌り込む。
【００３３】
その後、連結部材１０の挿入孔３への挿入を止めると、弾性アーム部５が弾性復帰変形する。図６（ｃ）、図７（ｃ）に示すように、連結部材１０は、弾性アーム部５の弾性復帰変形によって爪受け部１４が係止爪部４に係止する位置まで変移すると共に爪受け部１４が係止方向に弾性アーム部５の弾性復帰力を受けた状態で係止爪部４に係止される。換言すれば、爪受け部１４は、係止爪部４と弾性アーム部５に挟持される。これにより、筐体１Ａと連結部材１０間の連結方向Ｍのガタ付きが防止される。
【００３４】
また、図６（ｃ）、図７（ｃ）に示すように、一対の直線アーム部５ａは、円弧アーム部５ｂが円弧溝１５に入り込むことによって撓み復帰方向に変位する。この一対の直線アーム部５ａの撓み復帰方向への変形によって、円弧アーム部５ｂが拡径方向に弾性復帰変形しようとし、円弧アーム部５ｂが弾性復帰力による反力Ｓ（図７（ｃ）に示す）を円弧溝１５の内面に作用させた状態で嵌り込む。これにより、筐体１Ａと連結部材１０間の連結方向の直交方向Ｎのガタ付きが防止される。
【００３５】
もう１つの連結部材１０も同様にして下方の筐体１Ａに連結する。これで、図５（ｂ）に示すように、下方の筐体１Ａと２つの連結部材１０が連結される。
【００３６】
次に、図５（ｃ）に示すように、下方の筐体１Ａに固定された２つの連結部材１０を、上方の筐体１Ｂの各挿入孔３にそれぞれ挿入する。すると、上記した同様の動作によって係止爪部４が各連結部材１０の爪受け部１４に係止される。これで、図５（ｄ）に示すように、上方の筐体１Ｂと２つの連結部材１０が連結する。以上によって、下方の筐体１Ａと上方の筐体１Ｂが一対の連結部材１０を介して連結される。
【００３７】
以上説明したように、筐体１Ａ、１Ｂの連結構造は、２つの筐体１Ａ、１Ｂを連結する連結部材１０を備え、各筐体１Ａ、１Ｂには、係止部である係止爪部４がそれぞれ設けられ、連結部材１０には、各筐体１Ａ、１Ｂの各係止爪部４に係止する相手側係止部である爪受け部１４が２箇所に設けられ、係止爪部４が爪受け部１４に係止された状態で、爪受け部１４を係止方向である連結解除方向に付勢する第１ガタ抑制部Ａが設けられ、連結部材１０に設けられた凹部である円弧溝１５と、各筐体１Ａ、１Ｂに設けられ、弾性撓み変形によって幅寸法を小さくする弾性凸部（凸状アーム部）である円弧アーム部５ｂとを有し、係止爪部４が爪受け部１４に係止された状態で、幅方向を小さくする方向に弾性撓み変形された円弧アーム部５ｂが円弧溝１５に嵌り込む第２ガタ抑制部Ｂが設けられている。
【００３８】
従って、第１ガタ抑制部Ａによって爪受け部１４が係止方向に付勢されるため、２つの筐体１Ａ，１Ｂ間には連結方向Ｍのガタ付きが発生しない。又、第２ガタ抑制部Ｂによって、円弧アーム部５ｂが円弧溝１５内に嵌り込み、両者の間に隙間が発生しないため、２つの筐体１Ａ，１Ｂ間には連結方向の直交方向Ｎのガタ付きが発生しない。
【００３９】
第１ガタ抑制部Ａと第２ガタ抑制部Ｂは、連結部材１０に設けられ、連結方向に向かって開口する凹部である円弧溝１５と、各筐体１Ａ、１Ｂに設けられ、連結部材１０の連結過程で互いの先端間隔を狭くする方向に変位する一対の直線アーム部５ａ、及び、一対の直線アーム部５ａの先端間を連結する弾性凸部（凸状アーム部）である円弧アーム部５ｂとを有する弾性アーム部５とを備え、連結部材１０の連結過程で一対の直線アーム部５ａが互いの先端間隔を狭くする方向に弾性撓み変形し、一対の直線アーム部５ａの弾性撓み変形によって円弧アーム部５ｂが縮径方向に弾性撓み変形し、係止爪部４が爪受け部１４に係止された状態で、円弧溝１５に円弧アーム部５ｂが嵌り込み、円弧アーム部５ｂが一対の直線アーム部５ａの弾性撓み復帰力で爪受け部１４を係止方向である連結方向Ｍに付勢し、且つ、円弧アーム部５ｂの拡径方向の弾性撓み復帰力で円弧溝１５を連結方向の直交方向Ｎに付勢する。
【００４０】
従って、第１ガタ抑制部Ａと第２ガタ抑制部Ｂを、凹部１５と弾性アーム部５によって構成でき、構成の単純化になる。第１ガタ抑制部Ａと第２ガタ抑制部Ｂを、別々の構成部品で構成しても良い。
【００４１】
円弧アーム部５ｂが円弧溝１５に完全に入り込む位置まで連結部材１０が挿入されて初めて爪受け部１４が係止爪部４を乗り越え、且つ、係止爪部４が弾性撓み復帰変形する。換言すれば、円弧アーム部５ｂが円弧溝１５に完全に入り込む位置まで連結部材１０が挿入されないと（図６（ｂ）、図７（ｂ）参照）、爪受け部１４が係止爪部４を乗り越える位置まで達しないため、この時点で連結部材１０の挿入を止めると、直線アーム部５が弾性撓み復帰して連結部材１０が連結解除方向に変位する。従って、連結部材１０の半嵌合が発生しない。
【００４２】
各筐体１Ａ，１Ｂと連結部材１０間の寸法誤差等は、弾性アーム部５の弾性撓み変形量によって吸収される。
【００４３】
一対の直線アーム部５ａは、先端に向かって徐々に間隔を狭くするよう傾斜して配置されている。従って、弾性アーム部５は連結部材１０に押圧されると、確実に互いの先端間隔を狭くするように弾性変形する。
【００４４】
凹部は、円弧形の円弧溝１５であり、凸状アーム部は、円弧溝１５より外径寸法の大きい円弧枠状の円弧アーム部５ｂである。従って、円弧溝１５に嵌り込んだ円弧アーム部５ｂが円弧溝１５の内面全域に密着し、左右均等な反力（弾性復帰力）Ｓを作用させるため、連結方向の直交方向Ｎのガタ付きを左右均等な反力Ｓで防止できる。
【００４５】
筐体の連結構造は、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結する連結部材１０を備え、各筐体１Ａ，１Ｂには、連結部材１０が挿入される挿入孔３と挿入孔３に配置された係止爪部４とが設けられ、連結部材１０には、各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３にそれぞれ挿入され、各筐体１Ａ，１Ｂの係止爪部４にそれぞれ係止する爪受け部１４が２箇所に設けられている。
【００４６】
このように、２つの筐体１Ａ，１Ｂには挿入孔３をそれぞれ設け、各挿入孔３内に係止爪部４を配置するため、各筐体１Ａ，１Ｂの外面より係止爪部４が突出しない。従って、従って、各筐体サイズが小さくなる。筐体１Ａ．１Ｂが連結された状態では、この実施形態のように、連結部材１０が各筐体１Ａ，１Ｂの挿入孔３に入り込むようにできるため、合体された筐体サイズが小型化する。各筐体サイズを小さくできるため、各筐体１Ａ，１Ｂを金型作製する場合には、筐体１Ａ，１Ｂの金型を小型化でき、各筐体１Ａ，１Ｂの製造コストを安くできる。
【００４７】
各挿入孔３は、各筐体１Ａ，１Ｂの連結面２ａに開口する挿入孔３である。従って、２つの筐体１Ａ，１Ｂの連結時には、挿入孔３が外部に露出せず、又、連結部材１０が外部から見えない。
【００４８】
係止部は、弾性変形可能な係止爪部４であり、各相手側係止部は、係止爪部４の弾性変形で挿入孔３への挿入が許容され、係止爪部４の弾性復帰変形で係止爪部４が係止する爪受け部１４である。
【００４９】
（変形例）
前記実施形態では、弾性凸部は、円弧枠状の円弧アーム部５ｂであるが、弾性凸部は、凹部である円弧溝１５に嵌り込んだ状態で連結方向の直交方向Ｎに反力（分力を含む）を作用させることができる凸状アーム部であれば良い。たとえば、凸状アーム部は、四角形以上の多角形であっても良い。四角形以上の多角形であれば、凹部である円弧溝１５に嵌り込んだ状態で連結方向の直交方向Ｎに反力（分力を含む）を作用させることができる。
【００５０】
前記実施形態では、連結部材１０に円弧溝（凹部）１５を設け、各筐体１Ａ，１Ｂに弾性アーム部５を設けたが、連結部材１０に弾性アーム部５を設け、各筐体１Ａ，１Ｂに円弧溝（凹部）１５を設けても良い。
【００５１】
前記実施形態では、各筐体１Ａ，１Ｂの係止爪部４は、弾性変形するよう形成され、前記連結部材１０の爪受け部１４は、弾性変形しないよう形成されているが、係止爪部４を弾性変形するよう形成し、爪受け部１４を弾性変形しないよう形成しても良い。又、係止爪部４と爪受け部１４の双方を共に弾性変形するよう形成しても良い。また、係止部及び相手側係止部は、爪形状でなくとも良く、連結部材１０の挿入孔３への挿入によって互いに係止される構造であれば良い。
【００５２】
前記実施形態では、ガタ抑制部は、各筐体１Ａ，１Ｂ側に設けられているが、ガタ抑制部を連結部材１０側に設けても良い。ガタ抑制部を連結部材１０側に設ければ、各筐体１Ａ，１Ｂの各金型構造の単純化、各筐体１Ａ，１Ｂ自体の構造の単純化になる。
【００５３】
前記実施形態では、２つの筐体１Ａ，１Ｂを連結する場合を説明したが、本発明の連結構造は３つ以上の筐体を連結する場合にも適用できる。
【００５４】
前記実施形態では、挿入部は、連結面２ａに開口する挿入孔３であるが、連結面２ａに開口する溝部であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ  筐体
２ａ  連結面
３  挿入孔（挿入部）
４  係止爪部（係止部）
５  弾性アーム部（第１及び第２ガタ抑制部）
５ａ  直線アーム部
５ｂ  円弧アーム部（弾性凸部、凸状アーム部）
１０  連結部材
１４  爪受け部（相手側係止部）
１５  円弧溝（凹部）（第１及び第２ガタ抑制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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