(57)【要約】【課題】荷物を保持するハンド部材を備えて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具において、その不使用時に、全体として納まりを良くする。【解決手段】アシスト器具には、作業者に取り付けられる本体部と、本体部から前側に延出されたアーム部２と、アーム部２から下側に延出された索状体と、索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材２０と、が備えられている。ハンド部材２０が荷物を保持していない状態で当該ハンド部材２０を保持するホルダ部材７０が更に備えられている。ホルダ部材７０は、本体部又はアーム部２に対して着脱自在に構成されている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材と、が備えられ、
前記ハンド部材が荷物を保持していない状態で当該ハンド部材を保持するホルダ部材が更に備えられ、
前記ホルダ部材は、前記本体部又は前記アーム部に対して着脱自在に構成されているアシスト器具。
【請求項２】
前記ホルダ部材に、前記本体部又は前記アーム部と当該ホルダ部材とを接続する接続部と、前記ハンド部材を係止する係止部と、が備えられている請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記係止部は、前記接続部から突出するように形成され、
前記ハンド部材に、前記係止部に対して外嵌する状態で係止される被係止部が備えられている請求項２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記ハンド部材に、前記索状体に接続される基部と、前記本体部が作業者に取り付けられる側である内側に突出するように前記基部に設けられて荷物を保持する内保持部と、が備えられ、
前記内保持部が、前記被係止部を構成している請求項３に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記内保持部が、１本の棒状部材を屈曲して、その内部に開口部を有する枠状に形成され、
前記開口部に前記係止部が挿入された状態で、前記内保持部が前記係止部に外嵌して係止された状態となる請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項６】
前記ホルダ部材に、当該ホルダ部材に保持された状態の前記ハンド部材の横方向の移動を規制する規制部が備えられ、
前記内保持部が前記係止部に係止された状態で、前記ハンド部材における前記基部が前記規制部に移動を規制される請求項４又は５に記載のアシスト器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアシスト器具に備えられるホルダ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具及び当該アシスト器具に備えられるハンド部材を保持するためのホルダ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１（特開２０１７−９４４２４号公報）には、作業者に装着されて使用されるアシスト器具が開示されている。特許文献１のアシスト器具では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤに、ハンド部材が接続されている。作業者は、ハンド部材を手で持ちながら、当該ハンド部材により荷物を保持することが可能となっている。
【０００３】
ハンド部材により荷物が保持された状態でワイヤが巻き取られることで、作業者が荷物を持つ際の動作が補助される。しかしながら、ハンド部材は、ワイヤによって接続されているものの本体部やアーム部とは独立していることから、アシスト器具の不使用時、例えばアシスト器具の収納時には、アシスト器具全体として必ずしも納まりが良好な状態とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実状に鑑みて、荷物を保持するハンド部材を備えて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具において、その不使用時に、全体として納まりを良くすることが可能な技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアシスト器具は、作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材と、が備えられ、前記ハンド部材が荷物を保持していない状態で当該ハンド部材を保持するホルダ部材が更に備えられ、前記ホルダ部材は、前記本体部又は前記アーム部に対して着脱自在に構成されている。
【０００７】
本発明によると、ハンド部材が荷物を保持していない状態では、ホルダ部材によりハンド部材を保持することができる。このホルダ部材は、本体部又はアーム部に対して装着可能であることから、ホルダ部材がこれらの何れかに装着された状態で、当該ホルダ部材によってハンド部材を保持することで、アシスト器具全体として納まり良くすることができる。従って、例えば、アシスト器具を収納する場合に、アシスト器具全体としてコンパクトにでき、収納スペースを有効活用することも可能となる。また、本発明では、このようなホルダ部材が、本体部又はアーム部に対して着脱自在であるため、必要に応じてホルダ部材を用いることができる。
【０００８】
本発明のアシスト器具において、前記ホルダ部材に、前記本体部又は前記アーム部と当該ホルダ部材とを接続する接続部と、前記ハンド部材を係止する係止部と、が備えられていると好適である。
【０００９】
本発明によると、接続部によって、本体部又はアーム部に対してホルダ部材を接続することができる。また、係止部によって、ハンド部材を係止して保持することができる。
【００１０】
本発明のアシスト器具において、前記係止部は、前記接続部から突出するように形成され、前記ハンド部材に、前記係止部に対して外嵌する状態で係止される被係止部が備えられていると好適である。
【００１１】
本発明によると、ハンド部材の被係止部をホルダ部材の係止部に対して外嵌することにより、ハンド部材を保持することができる。このように、ハンド部材が保持される場合には、被係止部が係止部に対して外嵌するため、ホルダ部材からのハンド部材の脱落を抑制できる。
【００１２】
本発明のアシスト器具において、前記ハンド部材に、前記索状体に接続される基部と、前記本体部が作業者に取り付けられる側である内側に突出するように前記基部に設けられて荷物を保持する内保持部と、が備えられ、前記内保持部が、前記被係止部を構成していると好適である。
【００１３】
本発明によると、荷物を保持するための内保持部を被係止部として利用して、ホルダ部材にハンド部材を保持させることができる。これにより、内保持部とは独立して被係止部を設ける場合に比べて、ハンド部材の構成が複雑になることを抑制でき、製造コストの増大やハンド部材の大型化を抑制することができる。
【００１４】
本発明のアシスト器具において、前記内保持部が、１本の棒状部材を屈曲して、その内部に開口部を有する枠状に形成され、前記開口部に前記係止部が挿入された状態で、前記内保持部が前記係止部に外嵌して係止された状態となると好適である。
【００１５】
本発明によると、枠状に形成された内保持部の開口部を利用して、ホルダ部材にハンド部材を保持させることができる。また、１本の棒状部材を屈曲して内保持部が形成されているため、ハンド部材全体として製造の容易化を図ることができる。
【００１６】
本発明のアシスト器具において、前記ホルダ部材に、当該ホルダ部材に保持された状態の前記ハンド部材の横方向の移動を規制する規制部が備えられ、前記内保持部が前記係止部に係止された状態で、前記ハンド部材における前記基部が前記規制部に移動を規制されると好適である。
【００１７】
本発明によると、ホルダ部材に保持されている状態のハンド部材が横方向に移動することを規制できるため、ホルダ部材によってハンド部材を保持している状態を安定性高く維持することができる。
【００１８】
本発明のホルダ部材は、上記構成のアシスト器具に備えられる。
【００１９】
本発明によると、ハンド部材の不使用時に当該ハンド部材を保持することが可能なホルダ部材を、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】取付部の側面図である。
【図４】取付部の正面図である。
【図５】取付部にハンド部材の接続部を接続した状態を示す側面図である。
【図６】ハンド部材、持ち手部材及び取付部の正面図である。
【図７】ハンド部材及び持ち手部材の斜視図である。
【図８】横向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す縦断背面図である。
【図９】縦向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す縦断背面図である。
【図１０】棚に載置されたタイヤを押し込む様子を示す図である。
【図１１】ホルダ部材、ハンド部材及びアーム部の斜視図である。
【図１２】アーム部の延在方向視において、ホルダ部材によりハンド部材を保持する様子を示す図。
【図１３】図１１におけるＡ矢視図である。
【図１４】図１１におけるＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１４には、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。そして、以下の説明では、各部材を基準として、アシスト器具の本体部１が作業者に取り付けられる側を「内側」とし、その反対側を「外側」とする。
【００２２】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１及び図２に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２３】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持板７の前面の上部及び下部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２４】
（脚作用部）
図１及び図２に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００２５】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００２７】
（アーム部及びワイヤ）
図１及び図２に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に支持部材１６が取り付けられており、プーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００２８】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）が延出されている。
【００２９】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３０】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部材２０が接続されている。
【００３１】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部材２０が接続されている。
【００３２】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００３３】
ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００３４】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００３５】
（取付部）
図３及び図４に示すように、取付部２１は平板状であり、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端が、取付部２１に揺動自在に接続されている。取付部２１に、２本の頭付きのピン２２が横向きに連結されており、ピン２２は丸棒状の軸部２２ａと、軸部２２ａよりも大径の頭部２２ｂとを備えている。軸部２２ａは、取付部２１よりも内側に突出し、頭部２２ｂは、取付部２１よりも外側に突出している。
【００３６】
取付部２１におけるピン２２の間の部分に、開口部２１ａが開口されており、外れ止め部材２８が、取付部２１におけるピン２２の間の部分に、連結ピン２９により連結されている。
【００３７】
外れ止め部材２８は、板バネを折り曲げて形成されており、取付部２１に連結ピン２９によって連結される基部２８ａ、基部２８ａから延出された凸部２８ｂを備えている。外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部２１の開口部２１ａに入り込んで、ピン２２の頭部２２ｂ側に突出している。
【００３８】
（ハンド部材）
図１及び図２に示すように、アシスト器具において、右及び左のハンド部材２０が備えられており、右及び左のハンド部材２０は同じものである。
図６及び図７に示すように、ハンド部材２０は、基部３０、外保持部３１、内保持部３２、連結部３３及びワイヤ接続部３４を備えている。
外保持部３１及び内保持部３２の一方又は双方が、１本の丸棒部材を屈曲して形成されている。図示の例では、外保持部３１及び内保持部３２の双方が、丸棒部材により形成されている。連結部３３は、後述する持ち手部材４０とハンド部材２０とを連結する部分であり、板材を折り曲げて形成されている。ワイヤ接続部３４は、基部３０の上端部に設けられており、当該基部３０とワイヤ１８，１９とを接続する。
【００３９】
基部３０は、内外方向における外保持部３１と内保持部３２との間に配置されており、上下方向に延在している。基部３０は、ワイヤ接続部３４を介してワイヤ１８，１９に接続される。基部３０における前後方向の中央部には、内外方向に開口する開口部３０ａが形成されている。説明を加えると、基部３０は、丸棒部材を屈曲して枠状に形成されており、枠状に形成された基部３０の中央の空間が、開口部３０ａを構成している。図示の例では、基部３０は、丸棒部材により構成された棒状部３０ｂと、板状部材により構成された板状部３０ｃと、を備えている。板状部３０ｃは、棒状部３０ｂの上端部に対して内側から当接するように設けられている。基部３０は、棒状部３０ｂにおいて連結部３３と連結し、板状部３０ｃにおいてワイヤ接続部３４と連結している。
【００４０】
外保持部３１は、荷物を保持する部分であり、基部３０から外側に突出するように設けられている。図示の例では、外保持部３１は、基部３０の下端部に設けられている。図６に示すように、外保持部３１の外側への突出長さＬ１は、内保持部３２の内側への突出長さＬ２よりも短くなっている。外保持部３１の外側の端部３１ａは、上方に屈曲している。
【００４１】
外保持部３１の表面には、断面円弧状を成す外側円弧面部３１ｆが備えられている。外側円弧面部３１ｆは、保持される荷物が直接接触する部分である。外側円弧面部３１ｆが、断面円弧状を成していることにより、保持される荷物が傷つくことを抑制することができる。本実施形態では、前述のように、外保持部３１は、１本の丸棒部材により形成されているため、外側円弧面部３１ｆは、外保持部３１の表面全体に亘って形成されている。また、外保持部３１は、１本の棒状部材を屈曲して、その内部に開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、外保持部３１の枠状の内部には、上下方向に開口する外側開口部３１ｂが備えられている。
【００４２】
例えば図８には、ホイールが取り付けられていない乗用車用のタイヤＢ（荷物に相当）が、床等に横向きに置かれている状態が示されている。前述の外保持部３１によって、横向きに置かれたタイヤＢのビード部Ｂ１を内側から保持してタイヤＢを吊下げ支持することが可能となっている。
【００４３】
具体的には、横向きに置かれたタイヤＢに対して、作業者が右手（左手）をタイヤＢの中央の開口部Ｂ２（ホイールが取り付けられる開口部）に向けて、右（左）のハンド部材２０をタイヤＢの開口部Ｂ２に上側から入れながら、右（左）のハンド部材２０の外保持部３１を、タイヤＢのビード部Ｂ１（ホイールの外周部に取り付けられる部分）に、タイヤＢの内側から取り付ける（掛ける）。
【００４４】
この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部材２０を上昇させて、タイヤＢを持ち上げることが可能となっている。
【００４５】
図６及び図７に示すように、内保持部３２は、荷物を保持する部分であり、基部３０から内側に突出するように設けられている。図示の例では、内保持部３２は、基部３０における上下方向の中央部分に設けられている。前述のように、外保持部３１は、基部３０の下端部に設けられているため、本実施形態では、外保持部３１と内保持部３２とは、基部３０における上下方向の異なる位置に設けられている。具体的には、内保持部３２が、外保持部３１よりも上方に設けられている。なお、図６に示すように、内保持部３２の内側への突出長さＬ２は、外保持部３１の外側への突出長さＬ１よりも長くなっている。また、内保持部３２の内側の端部３２ａは、上方に屈曲している。
【００４６】
内保持部３２の表面には、断面円弧状を成す内側円弧面部３２ｆが備えられている。内側円弧面部３２ｆは、保持される荷物が直接接触する部分である。内側円弧面部３２ｆが、断面円弧状を成していることにより、保持される荷物が傷つくことを抑制することができる。本実施形態では、前述のように、内保持部３２は、１本の丸棒部材により形成されているため、内側円弧面部３２ｆは、内保持部３２の表面全体に亘って形成されている。また、内保持部３２は、１本の棒状部材を屈曲して、その内部に開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、内保持部３２の枠状の内部には、上下方向に開口する内側開口部３２ｂが備えられている。
【００４７】
例えば図９には、ホイールが取り付けられていない乗用車用のタイヤＢ（荷物に相当）が、床等に縦向きに置かれている状態が示されている。前述の内保持部３２によって、縦向きに置かれたタイヤＢのビード部Ｂ１を外側から保持してタイヤＢを吊下げ支持することが可能となっている。
【００４８】
具体的には、縦向きに置かれたタイヤＢに対して、右（左）のハンド部材２０の内保持部３２を、タイヤＢの開口部Ｂ２に外側から入れながら、右（左）のハンド部材２０の内保持部３２を、タイヤＢのビード部Ｂ１に、タイヤＢの外側から取り付ける（掛ける）。
【００４９】
タイヤＢでは、断面視でタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４が内側に回り込んでおり、タイヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んだ状態となっている。
図６に示すように、ハンド部材２０において、基部３０から外保持部３１の端部３１ａまでの長さＬ１に比べて、基部３０から内保持部３２の端部３２ａまでの長さＬ２が長いものに設定されているので、タイヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んでいても、ハンド部材２０の内保持部３２をタイヤＢのビード部Ｂ１に無理なく取り付けることができる（掛けることができる）。
【００５０】
この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部材２０を上昇させて、タイヤＢを持ち上げることが可能となっている。
【００５１】
図６及び図７に示すように、ハンド部材２０には、外保持部３１及び内保持部３２の他にも、荷物を保持する下保持部３５が備えられている。本実施形態では、下保持部３５は、内保持部３２の下側面３５ａと、当該内保持部３２の下方における基部３０の内側面３５ｂとを含んで構成されている。例えば図１０に示すように、横向きの状態で棚に載置されたタイヤＢを適切に収納する場合に、下保持部３５によって、タイヤＢのトレッド部Ｂ３及びサイドウォール部Ｂ４を保持して、タイヤＢを棚の奥に押し込むことが可能となっている。
【００５２】
具体的には、アシスト器具を装着した作業者は、ハンド部材２０を持ちながら手の甲を上方又は下方に向けることで、基部３０を水平方向に沿う姿勢とする。図示の例では、手の甲を上方に向けることで、基部３０を水平方向に沿う姿勢としつつ、内保持部３２を下方に突出する姿勢とする。
【００５３】
そして、作業者は、下保持部３５をタイヤＢに当接させる。具体的には、下保持部３５を構成する内保持部３２の下側面３５ａを、タイヤＢのトレッド部Ｂ３に当接させ、同じく下保持部３５を構成する基部３０の内側面３５ｂを、タイヤＢのサイドウォール部Ｂ４に当接させる。これにより、安定してタイヤＢを保持することができる。その後、ハンド部材２０を押圧操作して、タイヤＢを棚の奥行方向へ押し込む。これにより、タイヤＢを移動させて棚に対して適切に収納することができる。
【００５４】
図６及び図７に示すように、連結部３３は、基部３０の外側に設けられている。図示の例では、連結部３３は、基部３０の上端部において外側に延出する上側部分３３ａと、上側部分３３ａの外側端部から下方に延出する外側部分３３ｂと、外側部分３３ｂの下端部から内側に延出して基部３０と連結する下側部分３３ｃと、を備えている。上側部分３３ａの上面及び外側部分３３ｂの外面には、面ファスナ３６（マジックテープ（登録商標））が設けられている。これにより、ハンド部材２０と持ち手部材４０とを連結することができる。
【００５５】
ワイヤ接続部３４は、基部３０の上端部から上方に延出するように設けられている。本実施形態では、ワイヤ接続部３４は、板状に形成されており、その板面（表面及び裏面）を内外方向に向けた状態で基部３０に設けられる。本実施形態では、ワイヤ接続部３４は、基部３０よりも外側に配置されている。具体的には、ワイヤ接続部３４における下端部が外側に屈曲しており、ワイヤ接続部３４の略全体が、基部３０よりも外側に配置されている。これにより、ワイヤ接続部３４が、内保持部３２によって荷物を保持する際の妨げとならない。また、ワイヤ接続部３４との接触によって荷物が傷つくことも抑制できる。
【００５６】
図５及び図７に示すように、ワイヤ接続部３４に２個の第１開口部３８が開口されている。第１開口部３８の下側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第１開口部３８よりも大径の第２開口部３９が開口されている。一対の第１開口部３８（第２開口部３９）の間において、開口部３４ａが内外方向に開口されている。
【００５７】
（持ち手部材）
図６及び図７に示すように、ハンド部材２０の面ファスナ３６に取り付け及び取り外し自在な、作業者が持つ持ち手部材４０が備えられている。持ち手部材４０は、合成樹脂により一体的に形成された外側部４１と、金属製の内側部４２とを備えており、外側部４１の内面に内側部４２がビスにより連結されている。
【００５８】
内側部４２は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側部４３、横側部４３の上部から横向きに延出される上側部４４、上側部４４の端部から上側に延出される横側部４５を備えている。
【００５９】
内側部４２において、横側部４３における上側部４４側の面に、面ファスナ３７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部４４の下面に、面ファスナ３７が取り付けられている。
【００６０】
右のハンド部材２０に取り付けられる右の持ち手部材４０、及び、左のハンド部材２０に取り付けられる持ち手部材４０は、左右対称の形状となっている。右の持ち手部材４０（外側部４１）に、上昇操作スイッチ２３が取り付けられ、左の持ち手部材４０（外側部４１）に、下降操作スイッチ２４が取り付けられている。
【００６１】
図１及び図２に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入っており、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００６２】
（ハンド部材の取付部への取り付け及び取り外し）
図５及び図７に示す基部３０（ワイヤ接続部３４）の第１開口部３８及び第２開口部３９と、図３及び図４に示す取付部２１のピン２２の軸部２２ａ及び頭部２２ｂとにおいて、第１開口部３８はピン２２の軸部２２ａよりも少し大径であり、ピン２２の頭部２２ｂよりも小径である。第２開口部３９はピン２２の頭部２２ｂよりも大径である。
【００６３】
図５及び図６に示すように、第２開口部３９をピン２２（頭部２２ｂ）に対向させた状態で、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを、手で押して取付部２１の開口部２１ａに入り込ませながら、ピン２２（軸部２２ａ及び頭部２２ｂ）を第２開口部３９に入り込ませる。
【００６４】
次に、取付部２１を少し上側に移動させて、ピン２２の軸部２２ａを、第２開口部３９から第１開口部３８に入り込ませる。ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８に入り込ませると、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部材２０の開口部３４ａに入り込んでピン２２の頭部２２ｂ側に突出して、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部に当たる状態となる。
【００６５】
以上の状態が、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けた状態である。
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から第２開口部３９に移動しようとしても、ハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部が外れ止め部材２８の凸部２８ｂに当たることによって、ピン２２の軸部２２ａの第２開口部３９への移動が止められて、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００６６】
ハンド部材２０により荷物を保持した場合、荷物の重量がハンド部材２０に下向きに掛かることにより、ピン２２の軸部２２ａが、第１開口部３８に保持されて、第１開口部３８から第２開口部３９に移動し難くなるのであり、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００６７】
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から抜け出そうとしても、ピン２２の頭部２２ｂによって、ピン２２の軸部２２ａは、第１開口部３８から抜け出すことはできないのであり、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００６８】
ハンド部材２０を取付部２１から取り外す場合、図５及び図６に示す状態において、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを取付部２１の開口部２１ａに押し込むことにより、外れ止め部材２８の凸部２８ｂをハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部から外した状態とする。
【００６９】
この状態において、ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８から第２開口部３９に移動させ、ピン２２の頭部２２ｂを第２開口部３９から抜き出すことにより、ハンド部材２０を取付部２１から取り外すことができる。
【００７０】
図６では、取付部２１をハンド部材２０のワイヤ接続部３４に対して上側部分３３ａとは反対側（内側）に位置させた状態で、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けた状態となっている。
この場合、取付部２１をハンド部材２０のワイヤ接続部３４に対して上側部分３３ａ側（外側）に位置させた状態で、前述と同じ操作を行うことにより、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けることもできる。
【００７１】
以上の構成により、ハンド部材２０において、
持ち手部材４０が、基部３０の連結部３３に連結されて、外保持部３１が、持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）と同じ側（外側）に向くように、基部３０に設けられた状態となっている。
内保持部３２が、持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）の反対側（内側）に向くように、基部３０に設けられた状態となっている。
外保持部３１及び内保持部３２が、基部３０における持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）よりも下側部分に設けられた状態となっている。
【００７２】
以上の構成により、アシスト器具を装着した作業者は、ハンド部材２０により荷物を保持して、持ち手部材４０に設けられたスイッチ（上昇操作スイッチ２３，下降操作スイッチ２４）を操作することにより、荷物の上げ下ろしを容易に行うことができる。アシスト器具は、制御装置８により制御されて、作業者の動作を補助する。
【００７３】
（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、脚作用部３において、電動モータにより操作アーム１２が下側に駆動されて、作業者の太腿部が下側に操作される。
【００７４】
上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部材２０が上昇する。
【００７５】
下降操作スイッチ２４を押し操作した場合、下降操作スイッチ２４を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【００７６】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７において、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００７７】
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部材２０に荷物の重量が掛かっても、ハンド部材２０が下降することはない。
【００７８】
脚作用部３において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態となる。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００７９】
（アシスト器具の作業形態）
例えばパレットや床に置かれた荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物を手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物を持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりして、手で荷物を持ち上げて、荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００８０】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００８１】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００８２】
作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物を持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【００８３】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部材２０が停止するので、作業者はハンド部材２０により荷物を保持する。
【００８４】
作業者は、ハンド部材２０により荷物を保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（立ち上がることにより）、荷物を持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。
【００８５】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００８６】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部材２０が上昇する。所望の位置までハンド部材２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部材２０が停止する。
【００８７】
作業者は、荷物を置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【００８８】
作業者は、荷物を高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部材２０を荷物から取り外す。荷物を高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物に対して同様な操作を行う。
【００８９】
（アシスト器具の不使用時）
前項の（アシスト器具の作業形態）では、アシスト器具の使用時について説明した。ここで、アシスト器具は、不使用時には、作業者から外された状態で所定の場所に収納されたり、床や棚などに置かれたりする。前述のように、ハンド部材２０が、ワイヤ１８，１９によって接続されているものの本体部１やアーム部２とは独立していることから、アシスト器具の不使用時においては、ハンド部材２０を本体部１やアーム部２に対して集約して、アシスト器具全体として納まりを良好にすることが好ましい。
【００９０】
そこで、図１及び図２に示すように、本発明のアシスト器具には、ハンド部材２０が荷物を保持していない状態で当該ハンド部材２０を保持するホルダ部材７０が更に備えられている。ホルダ部材７０は、本体部１又はアーム部２に対して着脱自在に構成されており、これらの何れかに装着された状態でハンド部材２０を保持する。これにより、アシスト器具の不使用時において、ハンド部材２０を本体部１又はアーム部２に集約して、アシスト器具全体として納まりを良好にすることが可能となる。以下、ホルダ部材７０について詳細に説明する。
【００９１】
（ホルダ部材）
図１及び図２に示すように、本実施形態では、ホルダ部材７０は、アーム部２に対して着脱自在に構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、ホルダ部材７０は、本体部１に対して着脱自在に構成されていてもよい。なお、以下の説明、すなわち、図１１〜図１４においては、説明の便宜上、アーム部２が延在する方向を「前後方向」と定義するものとする。
【００９２】
ホルダ部材７０は、ハンド部材２０の数量に対応して備えられている。図２に示す例では、ホルダ部材７０は、一対のハンド部材２０に対応して一対備えられている。また、１つのアーム部２に対して１つのハンド部材２０が装着されている。但し、このような構成に限定されることなく、１つのアーム部２に対して一対のホルダ部材７０が装着される構成であってもよい。
【００９３】
図１１に示すように、ホルダ部材７０には、アーム部２と当該ホルダ部材７０とを接続する接続部７１と、ハンド部材２０を係止する係止部７３と、が備えられている。
【００９４】
接続部７１には、アーム部２の外面に当接する当接面７１ａが備えられている。図１１に示すように、本実施形態では、当接面７１ａは、円筒状のアーム部２に対して適切に当接するように、円弧状を成している。
【００９５】
当接面７１ａには、面ファスナ７８が設けられている。当接面７１ａに設けられた面ファスナ７８は、アーム部２の外面に設けられた面ファスナ７９と接続するように構成されている。接続部７１の当接面７１ａに設けられた面ファスナ７８がアーム部２に設けられた面ファスナ７９に接続することで、ホルダ部材７０がアーム部２に対して接続される。そして、この接続は面ファスナ７８，７９によって行われることから、ホルダ部材７０はアーム部２に対して容易に着脱自在となっている。
【００９６】
ホルダ部材７０には、接続部７１における内側の縁部からアーム部２に対して離間する方向に突出する内側壁部７２ａと、接続部７１における外側の縁部からアーム部２に対して離間する方向に突出する外側壁部７２ｂと、が備えられている。内側壁部７２ａと外側壁部７２ｂとは、共に同じ方向に突出しており、内外方向において離間して配置されている。
【００９７】
係止部７３は、接続部７１から突出するように形成されている。係止部７３は、ホルダ部材７０がアーム部２に装着された状態で、接続部７１からアーム部２に対して離間する方向に突出している。図１１に示すように、係止部７３の突出端は、円弧状を成している。
【００９８】
本実施形態では、係止部７３は、内側係止部７３ａと、当該内側係止部７３ａよりも外側に配置される外側係止部７３ｂと、を含んで構成されている。図示の例では、内側係止部７３ａは、内側壁部７２ａに形成されており、外側係止部７３ｂは、外側壁部７２ｂに形成されている。
【００９９】
図１１に示すように、ハンド部材２０には、係止部７３に対して外嵌する状態で係止される被係止部８０が備えられている。本実施形態では、ハンド部材２０の内保持部３２が、被係止部８０を構成している。
【０１００】
ホルダ部材７０によるハンド部材２０の保持は、ハンド部材２０をその使用時（例えば図６参照）とは上下方向で反転させた状態で、これをホルダ部材７０の係止部７３に係止させることにより行う。前述のように、内保持部３２の内部には、内側開口部３２ｂが備えられている。図１２に示すように、内保持部３２の内側開口部３２ｂにホルダ部材７０の係止部７３が挿入された状態で、内保持部３２が係止部７３に外嵌して係止された状態となる。
【０１０１】
図１３は、図１２におけるＡ矢視図を示し、図１４は、Ｂ矢視図を示している。図１２〜図１４に示すように、ホルダ部材７０には、内保持部３２が係止部７３に係止された状態において、当該内保持部３２が載置される載置部７４が備えられている。図１１に示すように、載置部７４は、内側壁部７２ａに形成された内側載置部７４ａと、外側壁部７２ｂに形成された外側載置部７４ｂと、を含んで構成されている。内側載置部７４ａは、内側係止部７３ａを前後方向に挟んで一対設けられている。外側載置部７４ｂは、外側係止部７３ｂを前後方向に挟んで一対設けられている。
【０１０２】
また、ホルダ部材７０には、当該ホルダ部材７０に保持された状態のハンド部材２０の横方向の移動を規制する規制部７５が備えられている。図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、規制部７５は、ホルダ部材７０に保持された状態のハンド部材２０の前後方向の移動（アーム部２が延在する方向の移動）を規制するように構成されている。
【０１０３】
規制部７５は、外側壁部７２ｂから外側に突出するように形成されている。図示の例では、規制部７５は、ホルダ部材７０に保持された状態のハンド部材２０を前後方向に挟んで一対設けられている。具体的には、一対の規制部７５は、ハンド部材２０における基部３０を前後方向に挟むように配置されており、基部３０の前後方向の移動を規制することで、ハンド部材２０の前後方向の移動を規制している。すなわち、内保持部３２が係止部７３に係止された状態で、ハンド部材２０における基部３０が規制部７５に移動を規制されるように構成されている。
【０１０４】
ここで、図１に示すように、アーム部２は、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出されている。すなわち、アーム部２は、前側に向かうほど上方に傾斜するように構成されている。前述のホルダ部材７０が、アーム部２の延在方向（前後方向）においてハンド部材２０を挟む一対の規制部７５を備えていることで、傾斜するアーム部２に装着されたホルダ部材７０にハンド部材２０を保持させる場合であっても、ハンド部材２０がアーム部２の延在方向に沿って移動すること、すなわち、重力によってアーム部２の後側へ移動することを規制できる。従って、ハンド部材２０の脱落を好適に抑制することが可能となっている。
【０１０５】
（発明の実施の第１別形態）
ホルダ部材７０は、以下の説明のように構成されていてもよい。
ホルダ部材７０は、本体部１に対して着脱自在に構成されていてもよい。この場合、ホルダ部材７０は、本体部１と連結する他の部分（或いは他の部材）を介して、当該本体部１に対して着脱自在に構成されていてもよい。例えば、ホルダ部材７０は、取付ベルト４、肩ベルト５、縦フレーム６、支持板７、又は、脚ベルト１３等に対して着脱自在に構成されていてもよい。
【０１０６】
（発明の実施の第２別形態）
以上では、ハンド部材２０の内保持部３２が被係止部８０を構成している例について説明したが、ハンド部材２０の外保持部３１が被係止部８０を構成していてもよい。この場合、外保持部３１の外側開口部３１ｂにホルダ部材７０の係止部７３が挿入された状態で、外保持部３１が係止部７３に外嵌して係止された状態となる。
【０１０７】
（発明の実施の第３別形態）
ハンド部材２０に、内保持部３２及び外保持部３１とは別に、被係止部８０が備えられていてもよい。
【０１０８】
（発明の実施の第４別形態）
以上では、突状の係止部７３に対して枠状の内保持部３２が外嵌することで、当該内保持部３２が係止部７３に対して係止されて、ハンド部材２０がホルダ部材７０に保持される構成について説明した。しかし、例えば、係止部７３が開口を有する枠状に形成され、当該開口に内保持部３２の突出部分が内嵌することにより、当該内保持部３２が係止部７３に対して係止される構成であってもよい。また、この場合、係止部７３の開口に内嵌する対象は、内保持部３２ではなく外保持部３１であってもよい。
【０１０９】
（発明の実施の第５別形態）
ホルダ部材７０において、面ファスナ７８，７９に代えて、嵌めこみ部（図示せず）やバックル部（図示せず）を設けてもよい。
【０１１０】
なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具及び当該アシスト器具に備えられるハンド部材を保持するためのホルダ部材に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      ：本体部
２      ：アーム部
１８    ：ワイヤ（索状体）
１９    ：ワイヤ（索状体）
２０    ：ハンド部材
３０    ：基部
３２    ：内保持部（被係止部８０）
３２ｂ  ：内側開口部（開口部）
７０    ：ホルダ部材
７１    ：接続部
７３    ：係止部
７３ａ  ：内側係止部
７３ｂ  ：外側係止部
７５    ：規制部
Ｂ      ：タイヤ（荷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019209463.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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