(57)【要約】【課題】現像ユニット２２０の移動時の姿勢を安定させつつ、現像スリーブと規制ブレードとの隙間がずれてしまうことを抑制できる構成を提供する。【解決手段】現像ユニット２２０は、現像スリーブと感光ドラム２１１との隙間が所定の隙間となる当接位置と、当接位置よりも現像スリーブが感光ドラム２１１から離間した離間位置とに移動可能である。現像ユニット２２０の長手方向一端側は突部２０１Ｃが誘導溝２３１Ａに嵌合することにより、長手方向他端側は係合部３０１が平面部３００に係合することにより、離間位置から当接位置に移動する際の姿勢が規制される。現像ユニット２２０が当接位置に移動して、軸受２０６がドラム側当接部２１４に、現像側突き当て部２２２Ｃが本体側当接部１１２にそれぞれ当接した状態で、係合部３０１が凹部３０２に対向することで、平面部３００による規制が解除される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体内に設けられた像担持体と、
現像剤を担持して移動することで前記像担持体上の静電潜像を現像可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に隙間を有して配置され、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制手段とを有し、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間が所定の隙間となる第１位置と、前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記像担持体から離間した第２位置とに、前記装置本体内に移動可能に設けられた現像装置と、
前記現像装置を前記像担持体に向けて第１方向に加圧する加圧手段と、
前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の第１突き当て部が当接して、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間を規制する方向である第２方向の位置決めを行う第１位置決め部と、
前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の第２突き当て部が当接して、前記第２方向と交差する第３方向の位置決めを行う第２位置決め部と、
前記現像装置の前記第１方向ないし前記第３方向と交差する長手方向一端側で、前記第２位置から前記第１位置に移動する前記現像装置の姿勢を規制する第１姿勢規制部と、
前記現像装置の前記長手方向他端側で、前記第２位置から前記第１位置に移動する前記現像装置の姿勢を規制する第２姿勢規制部と、
前記現像装置が前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記第１突き当て部が前記第１位置決め部に、前記第２突き当て部が前記第２位置決め部にそれぞれ当接した状態で、前記第２姿勢規制部の規制を解除する解除手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１突き当て部及び前記第１位置決め部は、それぞれ前記長手方向に離れた２箇所に設けられて、前記第２方向の位置決めを２点で行い、
前記第２突き当て部及び前記第２位置決め部は、それぞれ前記長手方向に離れた２箇所に設けられて、前記第３方向の位置決めを２点で行う、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２方向と前記第３方向とのなす角度は、９０°以上１８０°未満である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１方向は、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部との間を通る方向である、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項の記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、円筒状の感光ドラムであり、
前記現像剤担持体は、円筒状の現像スリーブであり、
前記第２方向は、前記感光ドラムの中心と前記現像スリーブの中心とを結ぶ方向である、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体を駆動する駆動源を有し、
前記駆動源の駆動は、前記長手方向一端側から前記現像装置に入力される、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定方向に移動する移動部材を有し、
前記第２姿勢規制部は、前記現像装置の前記長手方向他端側に設けられた係合部と係合可能に前記移動部材の前記所定方向の第１領域に形成されており、
前記解除手段は、前記移動部材の前記所定方向に関して前記第１領域から外れた第２領域に形成されており、
前記第１領域が前記係合部と対向しつつ前記移動部材が前記所定方向に移動している間は、前記第２姿勢規制部が前記係合部と係合することで前記現像装置の姿勢が規制され、
前記移動部材が前記所定方向に更に移動して、前記係合部が前記第２領域に対向することで、前記第２姿勢規制部と前記係合部との係合が外れて前記現像装置の姿勢の規制が解除される、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２姿勢規制部は、前記現像装置の移動方向に沿って形成された平面部であり、
前記解除手段は、前記平面部よりも前記現像装置から離れる方向に凹むように形成された凹部である、
ことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加圧手段は、
前記移動部材に設けられ、
前記第１領域が前記係合部と対向しつつ前記移動部材が前記所定方向に移動している間は、前記移動部材の前記所定方向への移動に伴い前記現像装置を加圧しつつ前記第２位置から前記第１位置に移動させ、
前記移動部材が前記所定方向に更に移動して、前記係合部が前記第１領域から外れた第２領域に対向した場合にも、前記第１位置で前記現像装置を加圧する、
ことを特徴とする、請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体に開閉自在に設けられ、閉状態で前記装置本体に装着された前記現像装置を覆うカバーと、
前記カバーを開状態から閉状態とする動作に連動して前記移動部材を前記所定方向に移動させ、前記カバーを閉状態から開状態とする動作に連動して前記移動部材を前記所定方向と逆方向に移動させる連動機構と、を有する、
ことを特徴とする、請求項７ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１姿勢規制部は、前記現像装置の移動方向に沿って形成された長穴部であり、
前記現像装置の長手方向一端側には、前記長穴部と嵌合しつつ、前記現像装置の移動時に前記長穴部内を移動自在な突部が設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体と、
前記装置本体内に設けられた像担持体と、
現像剤を担持して移動することで前記像担持体上の静電潜像を現像可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に隙間を有して配置され、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制手段とを有し、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間が所定の隙間となる第１位置と、前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記像担持体から離間した第２位置とに、前記装置本体内に回動可能に設けられた現像装置と、
前記現像装置を前記像担持体に向けて第１方向に加圧する加圧手段と、
前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の突き当て部が当接して、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間を規制する方向である第２方向の位置決めを行う位置決め部と、
前記現像装置の前記第１方向及び前記第２方向と交差する長手方向一端側で、前記現像装置を前記第２位置から前記第１位置に回動可能に支持すると共に、前記現像装置の回動軸と直交する方向の移動を規制する第１規制部と、
前記長手方向他端側で、前記現像装置を前記第２位置から前記第１位置に回動可能に支持すると共に、前記現像装置の回動軸と直交する方向の移動を規制する第２規制部と、
前記現像装置が前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記突き当て部が前記位置決め部に当接した状態で、前記第２規制部による前記第２方向に沿った方向の規制を解除する解除手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記突き当て部及び前記位置決め部は、それぞれ前記長手方向に離れた２箇所に設けられて、前記第２方向の位置決めを２点で行う、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、円筒状の感光ドラムであり、
前記現像剤担持体は、円筒状の現像スリーブであり、
前記第２方向は、前記感光ドラムの中心と前記現像スリーブの中心とを結ぶ方向である、
ことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤担持体を駆動する駆動源を有し、
前記駆動源の駆動は、前記長手方向一端側から前記現像装置に入力される、
ことを特徴とする、請求項１２ないし１４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などの画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムに形成された静電潜像を、現像剤担持体としての現像スリーブに担持された現像剤によりトナー像として現像する。また、画像形成装置として、現像スリーブを有する現像装置を装置本体に着脱自在とした構成が従来から知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光ドラムと現像スリーブとの間の所定の隙間（ＳＤギャップ）を一定に保持することが求められる。ＳＤギャップが変動すると、画像の濃度ムラなどの画像不良が発生するためである。このため、感光ドラム側の部材と、現像スリーブ側の部材とを互いに当接させることで、ＳＤギャップを一定に保持する構成が従来から知られている。また、加圧手段としての加圧バネによって現像装置を感光ドラムに加圧することで、上述の部材同士を突き当てるようにした構成も知られている。
【０００４】
また、現像装置として、感光ドラムと現像スリーブとの隙間が所定の隙間となる当接位置と、この当接位置から離れた離間位置とに移動可能とした構成も知られている。この構成の場合、現像装置の装着時などに現像装置を移動させて、上述の部材同士を突き当てて、上述のＳＤギャップを形成するようにしている。
【０００５】
また、ＳＤギャップを保証するために、感光ドラム側の部材と現像スリーブ側の部材とを２点で当接させ、この現像スリーブの突き当て方向（Ｘ方向）とのなす角度が９０°以上１８０°未満の方向（Ｚ方向）に３点で当接させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に記載の構成の場合、現像装置を離間位置から当接位置に移動させる際に現像装置の姿勢が安定せずに、Ｘ方向の２点或いはＺ方向の３点が正規の位置で当接しない可能性がある。この場合、ＳＤギャップを保証できなかったり、現像装置に捩じれが発生したりする可能性がある。現像装置が捩じれると、現像スリーブと、現像スリーブに担持された現像剤の層厚を規制する規制ブレード（規制手段）との隙間（ＳＢギャップ）が、正規の位置からずれてしまう可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の構成の場合、現像装置を加圧する加圧力の大きさや現像装置の剛性によっては、現像装置が捩じられてＺ方向に４点目の指示点が発生してしまう場合がある。この場合もＳＢギャップが、正規の状態からずれてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、現像装置の移動時の姿勢を安定させつつ、現像剤担持体と規制手段との隙間がずれてしまうことを抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、装置本体と、前記装置本体内に設けられた像担持体と、現像剤を担持して移動することで前記像担持体上の静電潜像を現像可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に隙間を有して配置され、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制手段とを有し、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間が所定の隙間となる第１位置と、前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記像担持体から離間した第２位置とに、前記装置本体内に移動可能に設けられた現像装置と、前記現像装置を前記像担持体に向けて第１方向に加圧する加圧手段と、前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の第１突き当て部が当接して、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間を規制する方向である第２方向の位置決めを行う第１位置決め部と、前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の第２突き当て部が当接して、前記第２方向と交差する第３方向の位置決めを行う第２位置決め部と、前記現像装置の前記第１方向ないし前記第３方向と交差する長手方向一端側で、前記第２位置から前記第１位置に移動する前記現像装置の姿勢を規制する第１姿勢規制部と、前記現像装置の前記長手方向他端側で、前記第２位置から前記第１位置に移動する前記現像装置の姿勢を規制する第２姿勢規制部と、前記現像装置が前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記第１突き当て部が前記第１位置決め部に、前記第２突き当て部が前記第２位置決め部にそれぞれ当接した状態で、前記第２姿勢規制部の規制を解除する解除手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【００１１】
また、本発明は、装置本体と、前記装置本体内に設けられた像担持体と、現像剤を担持して移動することで前記像担持体上の静電潜像を現像可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に隙間を有して配置され、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制手段とを有し、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間が所定の隙間となる第１位置と、前記第１位置よりも前記現像剤担持体が前記像担持体から離間した第２位置とに、前記装置本体内に回動可能に設けられた現像装置と、前記現像装置を前記像担持体に向けて第１方向に加圧する加圧手段と、前記第１位置で、前記第１方向に加圧された前記現像装置の突き当て部が当接して、前記現像剤担持体と前記像担持体との隙間を規制する方向である第２方向の位置決めを行う位置決め部と、前記現像装置の前記第１定方向及び前記第２方向と交差する長手方向一端側で、前記現像装置を前記第２位置から前記第１位置に回動可能に支持すると共に、前記現像装置の回動軸と直交する方向の移動を規制する第１規制部と、前記長手方向他端側で、前記現像装置を前記第２位置から前記第１位置に回動可能に支持すると共に、前記現像装置の回動軸と直交する方向の移動を規制する第２規制部と、前記現像装置が前記第２位置から前記第１位置に移動して、前記突き当て部が前記位置決め部に当接した状態で、前記第２規制部による前記第２方向に沿った方向の規制を解除する解除手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像装置の移動時の姿勢を安定させつつ、現像剤担持体と規制手段との隙間がずれてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を、前カバーを開いた状態で示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置を、前カバーを開き、内カバー及び小カバーを省略した状態で示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図４】第１の実施形態に係るプロセスユニットの概略構成断面図。
【図５】第１の実施形態に係る現像装置の斜視図。
【図６】図５と反対方向から見た現像装置の斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る小カバー、現像トレイ及び連動機構の斜視図。
【図８】第１の実施形態に係る現像装置の接離構成を、（ａ）小カバーを閉じた状態で、（ｂ）小カバーを開いた状態でそれぞれ示す概略構成断面図。
【図９】第１の実施形態に係る現像装置の離間位置を、（ａ）現像装置の前側から見た側面図、（ｂ）現像装置の後側から見た側面図。
【図１０】第１の実施形態に係る現像装置のねじ止め部分の断面図。
【図１１】第１の実施形態に係る現像装置の当接位置を、（ａ）現像装置の前側から見た側面図、（ｂ）現像装置の後側から見た側面図。
【図１２】第１の実施形態に係る現像装置の当接位置において、（ａ）現像装置の前側部分を切断した断面図、（ｂ）現像装置の後側部分を切断した断面図。
【図１３】第１の実施形態に係る、（ａ）離間位置における現像容器の係合部とガイド面との関係を、（ｂ）離間位置から当接位置まで移動した状態の係合部とガイド面との関係を、（ｃ）係合部とガイド面との係合が外れた状態をそれぞれ示す模式図。
【図１４】第２の実施形態に係る現像装置の当接位置において、（ａ）現像装置の前側部分を切断した断面図、（ｂ）現像装置の後側部分を切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１３を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１ないし図４を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
図１は、前カバー１０１を開いた状態の画像形成装置１００の全体像を示す。図２は更に、内カバー１０２及び枠体の一部、また水平に複数並べた小カバー１０３を省略して、装置内部におけるユニット配置を明示した画像形成装置１００の全体像である。本実施形態の画像形成装置１００は、感光ドラム２１１を含むドラムユニット２１０と、感光ドラム２１１に対向配置される現像スリーブ２２１を備えた現像装置としての現像ユニット２２０とからなるプロセスユニット（画像形成部）２００を備える。
【００１６】
プロセスユニット２００は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａの略中央位置に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色毎に４つ、略水平方向に並べて配置されている。そして、各プロセスユニット２００で各色のトナー像を形成するようにしている。各プロセスユニット２００は、図１に示すように、それぞれ小カバー１０３により覆われた状態で装置本体１００Ａ内に配置されている。
【００１７】
図３に示すように、各プロセスユニット２００の上方には、中間転写ユニット１３が配置されている。中間転写ユニット１３は、中間転写体としての中間転写ベルト２６０を備える。中間転写ベルト２６０は、無端状のベルトで、二次転写ローラ１３ｂ、アイドラローラ１３ｅ、テンションローラ１３ｃ等の各種ローラによって張架されている。二次転写ローラ１３ｂは、記録材Ｓの搬送路に沿って配置され、対向するローラ２１との間でニップ（二次転写部）を形成している。なお、記録材は、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどのシート材である。
【００１８】
更に、中間転写ベルト２６０の上方には、各色のトナーを各色の現像ユニット２２０にそれぞれ供給するトナーカートリッジ２５０が４個並べて配置されている。装置の奥側には、トナーカートリッジ２５０よりトナーを供給され、現像ユニット２２０にトナーを受け渡す、後述するトナー補給ユニット４００（図５）が配置されている。なお、画像形成装置１００の奥側は、ユーザが操作する前側とは反対の装置の背面側である。
【００１９】
画像形成装置１００はその他に、プロセスユニット２００の下方にレーザーユニット（露光装置）１２、カセット８を配置している。また、プロセスユニット２００及びレーザーユニット１２の側方には、カセット８から記録材を搬送する搬送路２０が配置され、搬送路２０に沿って定着装置３が配置されている。更に、装置上方には、画像が形成された記録材が排出される排出トレイ１０４等を備える。
【００２０】
排出トレイ１０４の上方には、原稿読取装置７が設けられている。また、画像形成装置１００の制御部６には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６０などのホスト機器が通信可能に接続されている。画像形成装置１００は、原稿読取装置７又はＰＣ６０からの画像信号に応じてトナー像を記録材Ｓに形成する。
【００２１】
制御部６は、画像形成装置１００全体の制御を行う。このような制御部６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭには、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵは、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭに収納されたデータを参照して制御を行う。
【００２２】
なお、プロセスユニット２００の下方にレーザーユニット１２が配置されることで、ドラムユニット２１０と現像ユニット２２０の相対位置関係が限定されることになる。レーザーユニット１２によるレーザーは下方より露光窓１２ａを透過して、各ドラムユニット２１０の感光ドラム２１１の下面に照射されるため、現像ユニット２２０は、レーザーを遮らない側方に寄せて配置している。
【００２３】
現像ユニット２２０は、感光ドラム２１１に対向配置される現像スリーブ２２１を備えるが、現像スリーブ２２１の配置角度は上記の理由により、一般に水平より６０°程度の範囲内において、感光ドラム２１１に対向配置される。
【００２４】
また、ドラムユニット２１０、現像ユニット２２０、中間転写ユニット１３は、それぞれ装置本体１００Ａに対して着脱自在である。このために、画像形成装置１００は装置内部へのアクセス扉として上述の前カバー１０１を備えている。また、図１に示すように、各プロセスユニット２００はそれぞれ小カバー１０３に覆われ、その他の各装置は内カバー１０２により覆われている。したがって、現像ユニット２２０やドラムユニット２１０の着脱や交換を行う際には、本体正面から前カバー１０１を開き、次いで小カバー１０３を開くことで対象のユニットを露出させ、図２に示す矢印Ｇ方向へと挿抜可能としている。また、中間転写ユニット１３は、前カバー１０１を開き、更に内カバー１０２を開くことで、このユニットを露出させ、図２に示す矢印Ｇ方向へと挿抜可能としている。
【００２５】
［プロセスユニット］
次に、上述の各プロセスユニット２００の構成について、図３及び図４を用いて説明する。まず、ドラムユニット２１０（像担持体ユニット）は、トナー像を担持可能な像担持体としての円筒状の感光ドラム２１１を有し、感光ドラム２１１の周囲には、帯電装置としての帯電ローラ２１２、クリーニング装置２１３等を備えている。一方、現像装置としての現像ユニット２２０は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像容器２２２を有する。現像容器２２２の感光ドラム２１１と対向する位置に形成された開口部には、現像剤を担持可能な現像剤担持体としての円筒状の現像スリーブ２２１を回転自在に支持している。
【００２６】
このように構成されるプロセスユニット２００を備えた画像形成装置１００により、例えば４色フルカラーの画像を形成する画像形成動作のプロセスについて説明する。画像形成動作は、まず、装置下方に設けられたカセット８のトレイ２から記録材Ｓが一枚ずつ送り出され、搬送路２０に沿って二次転写部まで搬送されることから始まる。
【００２７】
一方、画像形成動作が開始すると、図４の矢印方向に回転する感光ドラム２１１の表面が帯電ローラ２１２によって一様に帯電される。次いで、感光ドラム２１１は、レーザーユニット１２から発せられる画像信号に対応したレーザー光Ｌ（図３）により露光される。これにより、感光ドラム２１１上（像担持体上）に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム２１１上の静電潜像は、現像ユニット２２０内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、レーザー光により露光した明部電位にトナーを付着させる反転現像方式を用いる。感光ドラム２１１上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３ｄＹ、１３ｄＭ、１３ｄＣ、１３ｄＫにより中間転写ベルト２６０に一次転写される。一次転写後に感光ドラム２１１表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置２１３によって除去される。
【００２８】
このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各プロセスユニット２００で順次行い、中間転写ベルト２６０上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせてカセット８から搬送された記録材Ｓに、二次転写部で中間転写ベルト２６０上の４色のトナー像を一括で二次転写する。
【００２９】
次いで、記録材は定着装置３に搬送され、加熱、加圧されることで、記録材Ｓ上のトナーが溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材に定着される。その後、記録材Ｓは排出トレイ１０４に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００３０】
［現像ユニット］
次に、本実施形態の現像ユニット２２０の詳しい構成について、図４ないし図６を用いて説明する。図４はプロセスユニット２００の断面図である。図５は、現像ユニット２２０を奥側から見た斜視図である。図６は、現像ユニット２２０を手前側から見た斜視図である。
【００３１】
現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１及び現像容器２２２を備え、現像容器２２２内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。本実施形態の現像ユニット２２０は、後述するように、新しい現像剤を補給すると共に、現像容器内の余剰現像剤を排出する、所謂トリクル方式を採用している。現像スリーブ２２１は、感光ドラム２１１と所定の隙間をあけて近接配置されている。現像スリーブ２２１の内部には、不図示のマグネットが配置されており、マグネットの磁力により現像剤を現像スリーブ２２１に担持させるようにしている。
【００３２】
ここで、現像剤について述べると、本実施形態では現像方式として２成分現像方式を用い、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として用いる。非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。
【００３３】
また、現像容器２２２は、隔壁２２３により現像室２２４（第１室）と攪拌室２２５（第２室）とに区画され、現像室２２４及び攪拌室２２５にそれぞれ現像剤が収容されている。言い換えれば、現像室２２４と攪拌室２２５とは隔壁２２３により仕切られている。現像室２２４と攪拌室２２５とは、互いに略水平方向に隣接して、現像スリーブ２２１の回転軸線方向（長手方向）に沿って配置されている。隔壁２２３の両端は、現像容器２２２の内部の長手方向両端部側壁までは達していない。これにより、隔壁２２３の両端部には、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤の通過を許す（連通させる）連通口が形成されて、現像室２２４と攪拌室２２５とで現像剤の循環経路を形成する。
【００３４】
現像室２２４及び攪拌室２２５には、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤を循環させる循環搬送部材として第１スクリュー２２６、第２スクリュー２２７を有する。即ち、現像室２２４には、現像室２２４で現像スリーブ２２１に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する搬送部材としての第１スクリュー２２６が、現像スリーブ２２１の回転軸方向と平行に配置されている。そして、第１スクリュー２２６の回転により現像室２２４内の現像剤が回転軸線方向に搬送される。
【００３５】
また、攪拌室２２５には、攪拌室２２５で後述するようにトナー補給ユニット４００により補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する搬送部材としての第２スクリュー２２７が、現像スリーブ２２１の回転軸方向と平行に配置されている。そして、第２スクリュー２２７の回転により攪拌室２２５内の現像剤が、第１スクリュー２２６の搬送方向とは逆方向に搬送される。第１スクリュー２２６及び第２スクリュー２２７は、それぞれ回転軸上に螺旋状の羽根を設けて構成される。このように、現像室２２４と攪拌室２２５との間で現像剤が攪拌されつつ搬送されることで、トナーが負極性に、キャリアが正極性にそれぞれ帯電される。
【００３６】
現像スリーブ２２１は、図４の矢印方向に回転し、現像室２２４に収容された現像剤を担持して規制手段としての規制ブレード２２８方向へ搬送する。そして、現像スリーブ２２１に担持された現像剤は規制ブレード２２８によってせん断力を受けその量（層厚）が規制され、現像スリーブ２２１上に所定の層厚の現像剤層を形成する。規制ブレード２２８の先端と現像スリーブ２２１との隙間（ＳＢギャップ）は製造工程内の調整組みによって、保証されている。現像剤層は感光ドラム２１１と対向する現像領域に担持搬送される。これにより、現像スリーブ２２１は、感光ドラム２１１の表面に形成されている静電潜像を現像可能である。現像に供された後の現像剤は、現像スリーブ２２１より剥離され、現像室２２４に回収される。
【００３７】
また、現像スリーブ２２１は、図６に示すように、回転軸線方向両端部を第１突き当て部としての軸受２０６により回転可能に保持されている。そして、詳しくは後述するように、軸受２０６がドラムユニット２１０に設けられた第１位置決め部としてのドラム側当接部２１４に当接することで、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１が所定の間隔（ＳＤギャップ）となるように近接配置されている。
【００３８】
図５に示すように、攪拌室２２５の第２スクリュー２２７の現像剤搬送方向上流には、現像容器内にトナーとキャリアを含む現像剤を補給する補給部４０１が設けられている。補給部４０１は、現像ユニット２２０を装置本体１００Ａに装着した状態で、装置本体１００Ａの後方に位置し、第２スクリュー２２７の上方に開口する補給口４０２、シャッター４０３を有する。シャッター４０３は、現像ユニット２２０の装置本体１００Ａへの挿入動作に伴って補給口４０２を開放し、装置本体１００Ａから現像ユニット２２０を抜き出す動作に伴って補給口４０２を遮蔽する。
【００３９】
補給部４０１には、装置本体１００Ａに設けられた補給手段としてのトナー補給ユニット４００から現像剤が補給される。即ち、図３に示すように、現像ユニット２２０の上方には補給用の現像剤が収容されたトナーカートリッジ２５０が配置されており、トナーカートリッジ２５０からトナー補給ユニット４００に現像剤が供給される。
【００４０】
現像容器２２２の補給部４０１の横には、現像スリーブ２２１及び第１、第２スクリュー２２６、２２７を駆動するための駆動カップリング２０７が設けられている。装置内部の駆動源としてのモータ５００から駆動カップリング２０７に駆動が入力されることで、現像スリーブ２２１及び第１、第２スクリュー２２６、２２７が回転駆動される。この回転駆動により現像剤は攪拌され、更に現像容器２２２内を循環する。
【００４１】
このように補給部４０１を通じて攪拌室２２５内に補給された現像剤は、第２スクリュー２２７の回転により攪拌されつつ搬送されることで、トナーとキャリアとが摺擦して、それぞれ摩擦帯電する。そして、現像室２２４に更に搬送されることで、現像に使用される。更に、このような現像剤の補給により現像容器２２２内の現像剤の量が増加するため、本実施形態では、現像容器２２２内の現像剤の一部（余剰現像剤）を排出する排出部（不図示）を設けている。即ち、現像剤のうち、トナーは現像に使用されるが、キャリアは現像に使用されずに現像容器２２２内に留まる。そして、キャリアが徐々に劣化して帯電性能が低下してしまう。このため、排出部により現像剤の一部を排出して、現像容器２２２内の現像剤の量を所定の範囲に保つようにすると共に、劣化したキャリアを排出するようにしている。
【００４２】
［現像ユニットの着脱］
現像ユニット２２０は、装置本体１００Ａからの着脱・交換を想定されている。このため、図４を参照しつつ、図７ないし図１２を用いて現像ユニット２２０の着脱のための構成及び動作について説明する。まず、上述したように、現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１が感光ドラム２１１と所定の隙間（ＳＤギャップ）で対向した状態で配置されている。このＳＤギャップは微小であるため、このまま、現像ユニット２２０又はドラムユニット２１０を装置本体１００Ａの前方に抜き出すと、感光ドラム２１１又は現像スリーブ２２１に摺擦傷が付く可能性がある。したがって、現像ユニット２２０又はドラムユニット２１０の着脱は、まず両者が摺擦しない十分な距離だけ離間させた上で行うようにしている。
【００４３】
そこで、本実施形態では、現像ユニット２２０をドラムユニット２１０に対して離間及び近接させる接離機構２４０を備えている。即ち、現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との隙間が所定の隙間となる当接位置（第１位置）と、当接位置よりも現像スリーブ２２１が感光ドラム２１１から離間した離間位置（第２位置）とに装置本体内に移動可能に設けられている。接離機構２４０は、現像ユニット２２０を、このような当接位置と離間位置との間で移動させる。
【００４４】
何れかのユニットを抜き出す際には、接離機構２４０により現像ユニット２２０をドラムユニット２１０から離間させて離間位置に移動させる。また、何れかのユニットを装置本体１００Ａに対する挿入も、接離機構２４０により現像ユニット２２０をドラムユニット２１０から離間させた状態で行う。そして、挿入後、現像ユニット２２０を当接位置に移動させ、現像ユニット２２０をドラムユニット２１０に対して近接させる。
【００４５】
図７に示すように、接離機構２４０は、移動部材としての現像加圧ステイ２４１と、連動機構としてのリンク機構２４４とを有する。現像加圧ステイ２４１は、装置本体１００Ａ内の各ユニットを支持するフレームを構成する不図示の前側板と後側板とに固定された現像トレイ２３１に内側に、矢印Ｇ方向（現像ユニット２２０の挿抜方向、長手方向）に移動可能に配置されている。現像ユニット２２０は、装置本体１００Ａへの挿抜時に、現像トレイ２３１に沿って挿入及び抜き出しが行われる。なお、長手方向は、後述する第１方向ないし第３方向と交差する方向であり、本実施形態では、長手方向は、第１方向ないし第３方向と直交する方向である。
【００４６】
現像加圧ステイ２４１には、現像ユニット２２０を感光ドラム２１１に向けて加圧する加圧手段としての加圧バネ２４２、２４３が設けられている。即ち、現像加圧ステイ２４１は、第１板部２４１ａと、第２板部２４１ｂとを有する。第１板部２４１ａは、加圧バネ２４２、２４３の加圧方向（後述する第１方向）と略直交し、矢印Ｇ方向（長手方向）に延設されている。第２板部２４１ｂは、第１板部２４１ａの長手方向と直交する幅方向端部から略直角に折り曲げられ、矢印Ｇ方向に延設されている。
【００４７】
そして、第１板部２４１ａの長手方向両端側（画像形成装置１００の前側と奥側）のそれぞれに加圧バネ２４２、２４３が設けられている。現像加圧ステイ２４１の前側と奥側の２箇所に配置された加圧バネ２４２、２４３は、弾性変形可能な構成であり、本実施形態では、板バネとしている。但し、このような加圧手段は、板バネ以外にも、コイルバネなどの他の構成であっても良い。例えば、加圧コマを揺動可能に保持し、バネなどの弾性部材で加圧コマの揺動中心の一方側を押圧することで、加圧コマの揺動中心の他方側により加圧するような構成でも良い。
【００４８】
現像加圧ステイ２４１の画像形成装置１００の前側の端部には、リンク機構２４４を介して小カバー１０３が連結されている。リンク機構２４４は、小カバー１０３とリンク軸１０３Ｂで連結された回動リンク２４５と、回動リンク２４５とリンク軸２４６Ａで連結された現像加圧リンク２４６とで構成される。現像加圧リンク２４６は、現像加圧ステイ２４１の前側の端部に固定されている。このようにリンク機構２４４を介して小カバー１０３と現像加圧ステイ２４１とを連結することで、小カバー１０３の開閉動作に連動して現像加圧ステイ２４１を矢印Ｇ方向に移動させるようにしている。
【００４９】
この点について、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図８（ａ）は、現像ユニット２２０が当接位置にある状態（加圧状態）を、図８（ｂ）は、現像ユニット２２０が離間位置にある状態をそれぞれ示している。
【００５０】
小カバー１０３は、装置本体１００Ａに開閉自在に設けられ、閉状態で装置本体１００Ａに装着された現像ユニット２２０を覆うカバーである。リンク機構２４４は、小カバー１０３を開状態から閉状態とする動作に連動して現像加圧ステイ２４１を所定方向に移動させ、小カバー１０３を閉状態から開状態とする動作に連動して現像加圧ステイ２４１を所定方向と逆方向に移動させる。所定方向は、矢印Ｇ方向のうち、装置本体１００Ａの奥側から手前側に向かう方向（矢印Ｃ方向）で、所定方向と逆方向は、矢印Ｇ方向のうち、装置本体１００Ａの手前側から奥側に向かう方向（矢印Ｆ方向）である。
【００５１】
まず、図８（ａ）に示す当接位置の状態では、現像加圧ステイ２４１に設けられた加圧バネ２４２と、現像ユニット２２０の現像容器２２２に設けられた現像加圧部２０１Ａとが当接する。現像加圧部２０１Ａは、所定方向（矢印Ｃ方向）に向かう程、現像加圧ステイ２４１の第１板部２４１ａに近づく方向に傾斜した傾斜面２０１Ａａと、傾斜面２０１Ａａの所定方向下流側に連続し、所定方向と平行な平坦面２０１Ａｂとを有する。
【００５２】
加圧バネ２４２は、自由端となる先端側の加圧部２４２ａと、第１板部２４１ａに固定された固定端となる基端側の固定部２４２ｂと、加圧部２４２ａと固定部２４２ｂとを連結する連結部２４２ｃとを有する。連結部２４２ｃは、傾斜面２０１Ａａと略平行に傾斜している。また、加圧バネ２４２は、固定部２４２ｂから加圧部２４２ａに向かう方向が所定方向と逆方向である。
【００５３】
なお、図８（ａ）では、現像ユニット２２０の前側部分の構成しか示していないが、当接位置の状態では、現像ユニット２２０の後側部分でも加圧バネ２４３と現像容器２２２に設けられた現像加圧部２０１Ｂとが当接する（図１１（ｂ）参照）。また、加圧バネ２４３についても、加圧バネ２４２と同様に、加圧部２４３ａと、固定部２４３ｂと、加圧部２４３ａと固定部２４３ｂとを連結する連結部２４３ｃとを有する（図７）。現像加圧部２０１Ｂも、現像加圧部２０１Ａと同様に、傾斜面と平坦面とを有する。
【００５４】
図８（ａ）に示す当接位置の状態では、加圧バネ２４２の加圧部２４２ａが現像容器２２２の前側の平坦面２０１Ａｂに、加圧バネ２４３の加圧部２４３ａが現像容器２２２の後側の平坦面にそれぞれ当接している。これにより、現像ユニット２２０が加圧バネ２４２、２４３によってドラムユニット２１０に対して加圧されている。
【００５５】
現像ユニット２２０をこのような当接位置から離間位置に退避させる場合には、小カバー１０３を開くことがトリガーとなる。小カバー１０３は、回動軸１０３Ａを中心に回動自在であり、先端に設けられたリンク軸１０３Ｂでリンク機構２４４の回動リンク２４５と連結されている。回動リンク２４５は、さらにリンク軸２４６Ａを介して現像加圧リンク２４６と連結されている。
【００５６】
図８（ａ）に示す状態から、小カバー１０３を反時計方向に回動させると、リンク軸１０３Ｂが回動し、回動リンク２４５を介して現像加圧ステイ２４１が、図８（ｂ）に示すように、矢印Ｆ方向に押し込まれる（所定方向と逆方向に移動する）。現像加圧ステイ２４１を図８（ｂ）のＦ方向に押し込むと、現像加圧部２０１Ａの平坦面２０１Ａｂ及び現像加圧部２０１Ｂの平坦面がそれぞれ加圧バネ２４２、２４３の加圧部２４２ａ、２４３ａから外れ、連結部２４２ｃ、２４３ｃの傾斜に沿って滑り落ちる。このとき、現像加圧部２０１ＡのＦ方向下流側には傾斜面２０１Ａａが、同様に現像加圧部２０１ＢのＦ方向下流側にも傾斜面がそれぞれ形成されている。このため、現像ユニット２２０が、後述する誘導溝２２２Ｂ、２３１Ａ（例えば、図９（ａ）、（ｂ）参照）に沿って矢印Ｅ方向に移動することになる。現像ユニット２２０がこのＥ方向に移動することで、現像スリーブ２２１が感光ドラム２１１から退避し離間する。
【００５７】
一方、図８（ｂ）に示す状態から、小カバー１０３を時計方向に回動させて閉状態にしようとすると、回動リンク２４５を介して現像加圧ステイ２４１が、図８（ａ）に示すように、矢印Ｃ方向に引き込まれる（所定方向に移動する）。現像加圧ステイ２４１を図８（ａ）のＣ方向に引き込むと、現像加圧部２０１Ａの平坦面２０１Ａｂ及び現像加圧部２０１Ｂの平坦面が、それぞれ加圧バネ２４２、２４３の連結部２４２ｃ、２４３ｃに沿って移動し、加圧部２４２ａ、２４３ａに乗り上げる。このとき、現像ユニット２２０が、誘導溝２２２Ｂ、２３１Ａに沿って矢印Ｄ方向に移動することになる。現像ユニット２２０がこのＤ方向に移動することで、現像スリーブ２２１が感光ドラム２１１に近接する。
【００５８】
また、図８（ａ）に示すように、小カバー１０３が閉じている状態では、図１にも示されるように、現像ユニット２２０、ドラムユニット２１０の双方へのアクセスが出来ない状態となっている。このため、図８（ａ）の状態で、これらのユニットの挿抜を行う等の誤操作を防ぐこともできる。
【００５９】
［現像ユニットの位置決め構成］
次に、現像ユニット２２０の位置決め構成について、図９（ａ）ないし図１３（ｃ）を用いて説明する。図９（ａ）、（ｂ）は、現像ユニット２２０が離間位置にある状態を示している。現像ユニット２２０は、装置本体１００Ａ内に現像トレイ２３１に沿って挿入される。すると、まず、図９（ｂ）に示すように、現像ユニット２２０の長手方向一端側（挿入方向奥側）の端部に設けられた突部２０１Ｃが、現像トレイ２３１の奥側の端部に形成された第１姿勢規制部としての誘導溝２３１Ａに侵入する。そして、突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａとが嵌合することで、現像ユニット２２０の奥側の位置が規制される。
【００６０】
突部２０１Ｃは、現像ユニット２２０の長手方向他端部から更に他側に突出しており、略円柱状に形成されている。誘導溝２３１Ａは、現像トレイ２３１の奥側の壁部２３１Ｂに形成された貫通孔であり、且つ、現像ユニット２２０の移動方向に沿って形成された長穴部である。突部２０１Ｃの外径は、誘導溝２３１Ａの幅（突部２０１Ｃを案内する方向と直交する方向の幅）よりも僅かに小さいため、突部２０１Ｃは、誘導溝２３１Ａと嵌合しつつ誘導溝２３１Ａに沿って、即ち、誘導溝２３１Ａ内（長穴部内）を移動自在である。
【００６１】
一方、現像ユニット２２０の長手方向他端側（挿入方向手前側）には、図９（ａ）に示すように、現像容器２２２から上方に突出するように形成された突出板部２２２Ａが設けられている。そして、突出板部２２２Ａには、誘導溝２３１Ａと略平行に形成された誘導溝２２２Ｂが突出板部２２２Ａを貫通するように設けられている。誘導溝２２２Ｂも、現像ユニット２２０の移動方向に沿って形成された長穴部である。
【００６２】
上述のように、現像ユニット２２０が現像トレイ２３１に沿って挿入され、突部２０１Ｃが誘導溝２３１Ａに嵌合すると、図１０に示すように、突出板部２２２Ａが装置本体１００Ａのフレーム１１０と当接又は近接する。フレーム１１０には、誘導溝２２２Ｂと整合する位置にねじ穴１１０Ａが形成されている。突出板部２２２Ａがフレーム１１０と当接又は近接した状態で、段付きねじ２２９を誘導溝２２２Ｂを通してねじ穴１１０Ａにねじ止めすることで、現像ユニット２２０の長手方向の位置が規制される。なお、現像ユニット２２０の手前方向の位置決めは、後述するように、第２姿勢規制部としての平面部３００と現像ユニット２２０の係合部３０１との係合により行われる（図１２（ａ）参照）。
【００６３】
段付きねじ２２９は、先端から順に、ねじ部２２９Ａ、遊嵌部２２９Ｂ、フランジ部２２９Ｃが形成されている。ねじ部２２９Ａは、ねじ穴１１０Ａに螺合される。遊嵌部２２９Ｂは、ねじ部２２９Ａよりも径が大きく、誘導溝２２２Ｂに遊嵌されると共に、ねじ部２２９Ａをねじ穴１１０Ａに螺合した状態で先端面がフレーム１１０に当接する。フランジ部２２９Ｃは、誘導溝２２２Ｂの周囲の突出板部２２２Ａの一部と対向する。
【００６４】
ここで、遊嵌部２２９Ｂの長さは、誘導溝２２２Ｂが形成された突出板部２２２Ａの厚さよりも大きいため、段付きねじ２２９をねじ穴１１０Ａにねじ止めした状態で、フランジ部２２９Ｃとフレーム１１０との隙間が突出板部２２２Ａの厚さよりも大きくなる。また、遊嵌部２２９Ｂは、外径が誘導溝２２２Ｂの幅よりも小さく、誘導溝２２２Ｂ内を移動可能に遊嵌されている。このため、突出板部２２２Ａは、段付きねじ２２９によりフレーム１１０にねじ止めされていても、段付きねじ２２９と誘導溝２２２Ｂとの係合により案内されつつ、フレーム１１０及び段付きねじ２２９に対して相対移動可能である。なお、手前側の誘導溝２２２Ｂに対応する段付きねじ２２９と、奥側の誘導溝２３１Ａに対応する突部２０１Ｃとは、同軸線上になく、現像ユニット２２０の重心を挟み込むようにずらした位置に配置されている。
【００６５】
上述の図９（ａ）、（ｂ）は、図８（ｂ）に示した現像ユニット２２０が離間位置にある状態である。この状態から小カバー１０３を閉じることにより、現像ユニット２２０を移動させて、図８（ａ）、図１１（ａ）、（ｂ）に示す当接位置とする。
【００６６】
即ち、上述したように、小カバー１０３を閉じることで現像加圧ステイ２４１が引き込まれ、加圧バネ２４２、２４３によって現像ユニット２２０が第１方向（後述する図１２（ａ）、（ｂ）の矢印Ｐ方向）に押し上げられる。この際、現像ユニット２２０は、誘導溝２２２Ｂ、２３１Ａに沿って、図１１（ａ）、（ｂ）の位置に移動する。
【００６７】
ここで、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ドラムユニット２１０には、現像ユニット２２０側に突出するように形成された、第１位置決め部としてのドラム側当接部２１４が設けられている。また、現像ユニット２２０の上方に位置する装置本体１００Ａ（図１など参照）のフレーム１１１には、第２位置決め部としての本体側当接部１１２が設けられている。
【００６８】
一方、現像ユニット２２０は、現像スリーブ２２１（図６など）の回転軸線方向両端部を支持する、第１突き当て部としての軸受２０６を有する。また、現像ユニット２２０の現像容器２２２の上面には、上方に突出するように形成された、第２突き当て部としての現像側突き当て部２２２Ｃが設けられている。
【００６９】
現像ユニット２２０が当接位置（第１位置）に向けて移動すると、まず、第１方向（矢印Ｐ方向）に加圧された現像ユニット２２０の軸受２０６がドラムユニット２１０のドラム側当接部２１４に当接する。これにより、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との隙間を規制する方向である第２方向（矢印Ｑ方向）について、現像ユニット２２０のドラムユニット２１０に対する位置決めが行われる。そして、ＳＤギャップが保証される。
【００７０】
その後、現像ユニット２２０がドラム側当接部２１４に接触しながら上方に移動し、第１方向に加圧された現像ユニット２２０の現像突き当て部２２２Ｃが装置本体１００Ａの本体側当接部１１２に当接する。これにより、第２方向と交差する第３方向（矢印Ｒ方向）について、現像ユニット２２０のドラムユニット２１０に対する位置決めが行われる。そして、現像ユニット２２０の高さ方向の位置が決まる。
【００７１】
このように現像ユニット２２０が当接位置に移動すると、軸受２０６がドラム側当接部２１４に、現像突き当て部２２２Ｃが本体側当接部１１２にそれぞれ当接し、現像ユニット２２０の位置が決まる。なお、軸受２０６及びドラム側当接部２１４は、それぞれ長手方向に離れた２箇所に設けられて、第２方向の位置決めを２点で行う。また、現像側突き当て部２２２Ｃ及び本体側当接部１１２も、それぞれ長手方向に離れた２箇所に設けられて、第３方向の位置決めを２点で行う。
【００７２】
なお、上述の第２方向（矢印Ｑ方向）は、感光ドラム２１１の中心Ｏ１と現像スリーブ２２１の中心Ｏ２とを結ぶ方向である。また、第３方向（矢印Ｒ方向）は、第２方向とのなす角度が９０°以上１８０°未満となる方向である。本実施形態では、第２方向と第３方向とのなす角度を９０°としている。
【００７３】
また、第１方向（矢印Ｐ方向）は、ドラム側当接部２１４と本体側当接部１１２との間を通る方向である。ここで、矢印Ｑ方向と直交し、軸受２０６とドラム側当接部２１４との当接位置を通る方向と、矢印Ｒ方向と直交し、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２との当接位置を通る方向によって形成されるくさび状の角度をθとする。この場合に、本実施形態における第１方向は、くさび状の角度θの２等分線と略平行で、且つ、このくさびの中心近傍に向かう方向としている。これは、加圧バネ２４２、２４３の加圧力の分力が現像ユニット２２０を捩る方向に作用するのを抑制するためである。
【００７４】
上述のように、現像ユニット２２０の手前側の誘導溝２２２Ｂには、段付きねじ２２９の遊嵌部２２９Ｂが遊嵌されており、現像ユニット２２０の移動時には、遊嵌部２２９Ｂが誘導溝２２２Ｂの一辺に沿って相対移動する。一方、現像ユニット２２０が当接位置に移動したときには、遊嵌部２２９Ｂが誘導溝２２２Ｂと非接触となる。
【００７５】
これに対して、現像ユニット２２０の奥側の突部２０１Ｃは、現像トレイ２３１の奥側の誘導溝２３１Ａ（第１姿勢規制部）に嵌合しており、現像ユニット２２０の移動時には、突部２０１Ｃが誘導溝２３１Ａに沿って移動する。また、現像ユニット２２０が当接位置に移動したときにも、突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａとが嵌合関係にある。したがって、誘導溝２３１Ａは、現像ユニット２２０の長手方向一端側（奥側）で、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット２２０の姿勢を規制する。
【００７６】
図１２（ｂ）に示すように、現像ユニット２２０の奥側には、装置本体１００Ａ側のモータ５００（図５参照）からの駆動が入力される駆動カップリング２０７が設けられている。そして、モータ５００からの駆動が入力されると、現像ユニット２２０には、駆動カップリング２０７に接続される駆動軸を中心として図１２（ｂ）の時計回りの回転力が作用する。したがって、本実施形態では、駆動入力側である現像ユニット２２０の奥側は、突部２０１Ｃを誘導溝２３１Ａに嵌合させることで、このような駆動入力による現像ユニット２２０の回転を規制するようにしている。即ち、現像ユニット２２０の回転規制するために駆動側に現像ユニット２２０の拘束点を１点設けている。
【００７７】
一方、現像ユニット２２０の手前側は、図１２（ａ）に示すように、第２姿勢規制部としての平面部３００（破線）と現像ユニット２２０の係合部３０１との係合により行われる。この点について、図７、図１２（ａ）、（ｂ）を参照しつつ、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００７８】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、図１２（ａ）のＡ−Ａ断面を示した図である。図１３（ａ）は現像ユニット２２０が離間位置にある状態を示している。図１３（ｂ）は、現像ユニット２２０が当接位置に移動した状態で、平面部３００と係合部３０１との係合が解除されていない状態を示している。図１３（ｃ）は、現像ユニット２２０が当接位置にある状態で、平面部３００と係合部３０１との係合が解除された状態を示している。
【００７９】
上述した様に、所定方向に移動する移動部材としての現像加圧ステイ２４１は、第１板部２４１ａと、第２板部２４１ｂとを有する。そして、第１板部２４１ａの長手方向両端側のそれぞれに加圧バネ２４２、２４３が設けられている。
【００８０】
一方、第２板部２４１ｂは、加圧バネ２４２、２４３の加圧方向に沿った方向に形成され、現像ユニット２２０の現像容器２２２の一部と対向する。そして、第２板部２４１ｂには、第２姿勢規制部としての平面部３００と、解除手段としての凹部３０２が形成されている。平面部３００は、現像ユニット２２０の移動方向及び長手方向に沿って形成されており、凹部３０２は、平面部３００よりも現像ユニット２２０から離れる方向に凹むように形成されている。本実施形態では、第２板部２４１ｂの凹部３０２を除く部分は、現像容器２２２の一部と対向するように、長手方向に亙って形成された平面であり、この平面の一部を凹ませることで凹部３０２を形成している。
【００８１】
また、現像容器２２２の手前側で第２板部２４１ｂと対向する位置には、係合部３０１が形成されている。なお、現像容器２２２の第２板部２４１ｂと対向する部分のうち、係合部３０１が形成されていない部分は係合部３０１よりも第２板部２４１ｂから離れる方向に退避するように形成されている。このため、この部分は、現像ユニット２２０が当接位置と離間位置との間で移動している際には、第２板部２４１ｂと接触しない。
【００８２】
平面部３００は、現像ユニット２２０の長手方向他端側（手前側）で、離間位置（第２位置）から当接位置（第１位置）に移動する現像ユニット２２０の姿勢を規制する。凹部３０２は、現像ユニット２２０が離間位置から当接位置に移動して、軸受２０６がドラム側当接部２１４に、現像側突き当て部２２２Ｃが本体側当接部１１２にそれぞれ当接した状態で、平面部３００の規制を解除する。
【００８３】
このために平面部３００は、現像ユニット２２０の長手方向他端側に設けられた係合部３０１と係合可能に第２板部２４１ｂの所定方向（矢印Ｇ方向）の第１領域αに形成されている。また、凹部３０２は、第２板部２４１ｂの所定方向に関して第１領域αから外れた第２領域βに形成されている。第２領域βは、第１領域αの所定方向上流側に存在する。
【００８４】
そして、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１領域αが係合部３０１と対向しつつ現像加圧ステイ２４１が所定方向に移動している間は、平面部３００とが係合部３０１と係合することで現像ユニット２２０の姿勢が規制される。即ち、小カバーを閉じることで現像加圧ステイ２４１が所定方向に移動し、上述した様に、現像ユニット２２０が離間位置から当接位置に移動する。このとき、現像ユニット２２０は、上述したように、誘導溝２３１Ａ、２２２Ｂに沿って移動する。現像ユニット２２０の奥側は、突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａとが嵌合しているため、現像ユニット２２０の姿勢が規制される。
【００８５】
一方、現像ユニット２２０の手前側は、段付きねじ２２９が誘導溝２２２Ｂと遊嵌しており、このままでは現像ユニット２２０の手前側の姿勢が規制されない。例えば、段付きねじ２２９と誘導溝２２２Ｂの一部との当接位置を中心に、現像ユニット２２０の重心が位置する側（図１２（ａ）の反時計方向）に回動する傾向となる。そこで、本実施形態では、現像ユニット２２０が離間位置から当接位置に移動している間は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部３０１が第１領域αと対向するようにしている。これにより、現像ユニット２２０の係合部３０１を平面部３００と係合させて、現像ユニット２２０が上述のように回動することを規制している。
【００８６】
なお、加圧バネ２４２、２４３は、第１領域αが係合部３０１と対向しつつ現像加圧ステイ２４１が所定方向に移動している間は、現像加圧ステイ２４１の所定方向への移動に伴い現像ユニット２２０を加圧しつつ離間位置から当接位置に移動させる。即ち、現像加圧ステイ２４１の所定方向への移動に伴い、軸受２０６がドラム側当接部２１４に、現像突き当て部２２２Ｃが本体側当接部１１２にそれぞれ当接するまで現像ユニット２２０が移動する。この状態では、軸受２０６とドラム側当接部２１４の２点、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２の２点、奥側の突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａの１点、手前側の係合部３０１と平面部３００の１点で、現像ユニット２２０が拘束される。
【００８７】
ここで、例えば、手前側の係合部３０１と平面部３００の１点の拘束点の精度が良くなく、このような拘束状態で現像ユニット２２０が正規の位置に位置決めされていない場合がある。例えば、現像ユニット２２０の剛性が低かったり、加圧バネ２４２、２４３の加圧力が大き過ぎたりして、現像ユニット２２０が捩じられた状態で、上述のように現像ユニット２２０が当接位置で拘束されてしまう可能性がある。この場合、規制ブレード２２８の先端と現像スリーブ２２１との隙間（ＳＢギャップ）が正規の状態からずれてしまう可能性がある。ＳＢギャップがずれると、現像スリーブ２２１に対する現像剤のコート不良などが生じ、画像不良が発生する可能性がある。
【００８８】
そこで、本実施形態では、当接位置で上述のように現像ユニット２２０を拘束した後、１点の拘束を解除するようにしている。具体的には、図１３（ｂ）の状態から図１３（ｃ）に示すように、現像加圧ステイ２４１を所定方向に更に移動させる。そして、係合部３０１を第２領域βに対向させることで、係合部３０１を凹部３０２に対向させる。これにより、平面部３００と係合部３０１との係合が外れて現像ユニット２２０の姿勢の規制が解除される。即ち、係合部３０１が凹部３０２に対向した場合には、係合部３０１が第２板部２４１ｂと接触しないため、現像ユニット２２０の姿勢は規制されない。
【００８９】
なお、加圧バネ２４２、２４３は、現像加圧ステイ２４１が所定方向に更に移動して、係合部３０１が第１領域αから外れた第２領域βに対向した場合にも、当接位置で現像ユニット２２０を加圧する。即ち、図１３（ｃ）の状態では、現像ユニット２２０は、軸受２０６とドラム側当接部２１４、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２、奥側の突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａの各点で拘束された状態で加圧バネ２４２、２４３により加圧されている。
【００９０】
以上、まとめると、現像加圧ステイ２４１の第２板部２４１ｂは、現像加圧ステイ２４１の所定方向の移動領域において、係合部３０１と当接する第１領域αと、当接しない第２領域βを有する。平面部３００は、第１領域αに設けられ、現像ユニット２２０が離間位置から当接位置に移動する時に、現像ユニット２２０の係合部３０１と当接する。現像ユニット２２０が離間位置から、軸受２０６とドラム側当接部２１４とが、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２とがそれぞれ突き当たるまでの領域（図１３（ａ）、図１３（ｂ））においては、係合部３０１は平面部３００に沿って移動する。その後、現像加圧ステイ２４１が更に所定方向に移動すると、係合部３０１が凹部３０２と対向して、係合部３０１の規制が解除される。上述したように、このような現像加圧ステイ２４１の移動は、小カバー１０３の閉動作に連動して行われる。そして、現像加圧ステイ２４１に形成された凹部３０２の位置は、小カバー１０３が閉じられた状態で、係合部３０１の規制が解除されるようになっている。
【００９１】
このように本実施形態では、現像ユニット２２０の移動時に、奥側については、突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａとの嵌合により、手前側については係合部３０１と平面部３００との係合により姿勢を安定させることができる。このため、現像ユニット２２０の移動時に姿勢が崩れて、現像ユニット２２０が正規の位置からずれた位置で位置決めされてしまうことを抑制できる。
【００９２】
例えば、手前側の姿勢を規制せずに現像ユニット２２０を移動させた場合、手前側だけ重心方向に回動し、現像ユニット２２０の手前側が正規の位置からずれてしまう可能性がある。この場合、ＳＤギャップが長手方向で変化して画像不良が発生する可能性がある。これに対して本実施形態では、手前側においても現像ユニット２２０の移動時に姿勢を規制しているため、姿勢を安定させつつ現像ユニット２２０を移動させることができる。この結果、当接位置において、軸受２０６とドラム側当接部２１４、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２のそれぞれを正規の位置で当接させることができ、ＳＤギャップを安定して保証することができる。
【００９３】
また、このように軸受２０６とドラム側当接部２１４、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２をそれぞれ当接させた後、手前側の係合部３０１と平面部３００との係合を解除しているため、ＳＢギャップがずれてしまうことを抑制できる。
【００９４】
このように最終的に拘束が解除される係合部３０１と平面部３００は、現像ユニット２２０に駆動が入力されない側にあるため、拘束が解除されても現像ユニット２２０への駆動入力の影響は少ない。一方、駆動入力側である奥側の突部２０１Ｃと誘導溝２３１Ａは、軸受２０６とドラム側当接部２１４、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２をそれぞれ当接させた後も嵌合されたままである。このため、駆動入力による現像ユニット２２０の回転を規制することができる。
【００９５】
以上より本実施形態の場合、現像ユニット２２０の前奥の姿勢を適正な位置にガイドした後、片側の拘束を解除するようにしている。このため、現像ユニット２２０の前側と奥側で反りや歪み具合の違いがあった場合に、現像ユニット２２０を捩る方向への分力の発生を抑制することができる。そのため、現像ユニット２２０で一度調整したＳＢギャップを崩してしまうこともなく、ＳＢギャップの変動による画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑えられる。
【００９６】
また、本実施形態の場合、剛性のある現像ユニット２２０に反りや歪みがあった場合において、加圧バネの加圧力を大きくして現像ユニット２２０の反りや歪みを矯正しなくても、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１の隙間を保証できる。例えば、前側の拘束を解除しないまま、現像ユニット２２０の位置決めを行おうとした場合、加圧バネの加圧力を大きくして、現像ユニット２２０に反りや歪みが矯正してＳＤギャップを保証することが考えられる。これに対して本実施形態では、現像ユニット２２０を前側と奥側で姿勢を規制しつつ移動させることで、現像ユニット２２０を位置決めし、前側の拘束を最終的に解除している。このとき、前側の拘束が解除されて現像ユニット２２０の反りや歪みが戻ったとしても、軸受２０６とドラム側当接部２１４、現像突き当て部２２２Ｃと本体側当接部１１２の当接状態は維持されるため、ＳＤギャップが保証される。
【００９７】
また、加圧バネの加圧力を大きくする場合、この加圧力を受けるために画像形成装置１００の装置本体１００Ａの部品の剛性を高めることが求められる。装置本体１００Ａの部品の剛性を高めた場合、材料を多く使用して装置の大型化を招いたり、高強度材料の使用による高コスト化を招く。これに対して本実施形態の場合、加圧バネの加圧力を大きくしなくても、ＳＤギャップを保証できるため、装置の大型化や高コスト化を招くことはない。
【００９８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１ないし図７を参照しつつ、図１４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。第１の実施形態では、現像ユニット２２０を誘導溝２２２Ｂ、２３１Ａに沿って略スライド移動させる構成について説明した。これに対して本実施形態では、現像ユニット２２０Ａを回動させることで離間位置から当接位置に移動させている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については、同一の符号を付して、説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９９】
本実施形態の現像装置としての現像ユニット２２０Ａは、第１位置としての当接位置と、第２位置としての離間位置との間で装置本体１００Ａ内（図１など参照）に回動可能に設けられている。当接位置及び離間位置の関係は、第１の実施形態と同様である。
【０１００】
このような現像ユニット２２０Ａは、図１４（ｂ）に示すように、現像ユニット２２０Ａの長手方向一端側（奥側）においては、回動軸６０２が第１規制部としての嵌合部６０３に回動可能に支持されている。一方、図１４（ａ）に示すように、長手方向他端側（手前側）において、回動軸６０１が第２規制部としての規制機構７０３により回動可能に支持される。回動軸６０１、６０２は、現像ユニット２２０Ａに、長手方向と平行に、且つ、同軸上に設けられている。
【０１０１】
規制機構７０３は、長穴部７０１と、規制部材７０２とから構成され、規制部材７０２が、装置本体のフレームに形成された長穴部７０１内に侵入、及び、長穴部７０１内から退避自在に設けられている。嵌合部６０３も、装置本体のフレームに形成されている。
【０１０２】
本実施形態の場合、現像ユニット２２０Ａは、加圧手段としての加圧バネ６００により感光ドラム２１１に向けて第１方向（矢印Ｕ方向）に加圧されている。これにより、現像ユニット２２０は、回動軸６０１、６０２を中心に矢印Ｗ方向に回動する。
【０１０３】
また、本実施形態の場合も、現像ユニット２２０Ａは、現像スリーブ２２１（図６など）の回転軸線方向両端部を支持する、突き当て部としての軸受２０６を有する。一方、感光ドラム２１１を有するドラムユニットには、現像ユニット２２０Ａ側に突出するように形成された、位置決め部としてのドラム側当接部２１４Ａが設けられている。
【０１０４】
そして、当接位置では、第１方向に加圧された現像ユニット２２０Ａの軸受２０６がドラム側当接部２１４Ａに当接する。これにより、現像スリーブ２２１と感光ドラム２１１との隙間を規制する方向である第２方向（矢印Ｖ方向）の位置決めを行う。本実施形態の場合も、軸受２０６及びドラム側当接部２１４Ａは、それぞれ長手方向に離れた２箇所に設けられて、第２方向の位置決めを２点で行う。また、第２方向は、感光ドラム２１１の中心と現像スリーブ２２１の中心とを結ぶ方向である。なお、長手方向は、第１方向及び第２方向と交差する方向であり、本実施形態では、長手方向は、第１方向及び第２方向と直交する方向である。
【０１０５】
上述したように嵌合部６０３は、現像ユニット２２０Ａの長手方向一端側で、現像ユニット２２０Ａを離間位置から当接位置に回動可能に支持する。これと共に、嵌合部６０３は、現像ユニット２２０Ａの回動軸６０２と直交する方向の移動を規制する。即ち、嵌合部６０３は、円筒状の回動軸６０２の外径よりも僅かに大きい内径を有する貫通孔を有し、回動軸６０２が貫通孔に嵌合することで、回動軸６０２を回動可能に、且つ、回動軸６０２と直交する方向の移動を規制する。なお、本実施形態の場合も、現像ユニット２２０Ａの長手方向一端側から現像スリーブ２２１を駆動する駆動が入力される。
【０１０６】
また、規制機構７０３は、長手方向他端側で、現像ユニット２２０Ａを離間位置から当接位置に回動可能に支持すると共に、現像ユニット２２０Ａの回動軸６０１と直交する方向の移動を規制する。これにより、現像ユニット２２０Ａは、離間位置から当接位置に移動するまで（第１の実施形態の図１３（ａ）、（ｂ）の状態に相当）、長手方向両端側で回動軸６０１、６０２と直交する方向の移動が規制される。
【０１０７】
ここで、本実施形態の場合も、第１の実施形態の図７に示した構成と同様に、小カバー１０３の開閉に連動して規制部材７０２を移動させるリンク機構２４４Ａを有する。解除手段としてのリンク機構２４４Ａは、現像ユニット２２０Ａが離間位置から当接位置に移動して、軸受２０６がドラム側当接部２１４Ａに当接した状態で、規制機構７０３による第２方向に沿った方向の規制を解除する。
【０１０８】
即ち、規制部材７０２が侵入及び退避可能な長穴部７０１は、第２方向に沿って形成されている。したがって、長穴部７０１に嵌合した回動軸６０１は、規制部材７０２が退避した状態では、長穴部７０１に沿って第２方向への移動が許容される。なお、長穴部７０１の幅は、円筒状の回動軸６０１の外径よりも僅かに大きくしており、回動軸６０１が長穴部７０１内を第２方向に移動可能とすると共に、第２方向に直交する方向の移動が規制される。
【０１０９】
一方、規制部材７０２は、長穴部７０１内に嵌合された回動軸６０１を第２方向に関して両側から挟むように配置され、回動軸６０１が第２方向に沿って移動することを規制している。このような規制部材７０２は、第１の実施形態の図１３（ａ）、（ｂ）に相当する状態では、長穴部７０１内に侵入し、回動軸６０１の第２方向の移動を規制する。次いで、第１の実施形態の図１３（ｃ）に相当する状態になると、リンク機構２４４Ａにより長穴部７０１内から退避するように移動して、回動軸６０１が第２方向に移動することを許容する。
【０１１０】
このような本実施形態の場合、現像ユニット２２０Ａの回動時（移動時）に、奥側については、回動軸６０２と嵌合部６０３との嵌合により、手前側については回動軸６０１と規制機構７０３との係合により姿勢を安定させることができる。このため、現像ユニット２２０Ａの回動時に姿勢が崩れて、現像ユニット２２０Ａが正規の位置からずれた位置で位置決めされてしまうことを抑制できる。
【０１１１】
また、当接位置に移動して軸受２０６とドラム側当接部２１４Ａを当接させた後、手前側の回動軸６０１と規制機構７０３との係合を解除している。即ち、規制部材７０２を長穴部７０１から退避させることで、回動軸６０１が第２方向に移動することを許容している。このため、現像ユニット２２０Ａが、例えば、捩じれた状態で軸受２０６とドラム側当接部２１４Ａとが当接した場合でも、手前側の係合が解除されることで捩じれが解消され、この捩じれによりＳＢギャップがずれてしまうことを抑制できる。
【０１１２】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、現像ユニットが当接位置に移動した後に、手前側の拘束を解除するようにしているが、奥側の拘束を解除するようにしても良い。
【０１１３】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に適用可能である。また、本発明は、フルカラーの画像形成装置以外に、単色の画像を形成するモノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００・・・画像形成装置／１００Ａ・・・装置本体／１０３・・・小カバー（カバー）／１１２・・・本体側当接部（第２位置決め部）／２０１Ｃ・・・突部／２０６・・・軸受（第１突き当て部、突き当て部）／２１１・・・感光ドラム（像担持体）／２１４、２１４Ａ・・・ドラム側当接部（第１位置決め部、位置決め部）／２２０、２２０Ａ・・・現像ユニット（現像装置）／２２１・・・現像スリーブ（現像剤担持体）／２２２Ｃ・・・現像側突き当て部（第２突き当て部）／２２８・・・規制ブレード（規制手段）／２３１Ａ・・・誘導溝（第１姿勢規制部）／２４１・・・現像加圧ステイ（移動部材）／２４２、２４３、６００・・・加圧バネ（加圧手段）／２４４・・・リンク機構（連動機構）／２４４Ａ・・・リンク機構（解除手段）／３００・・・平面部（第２姿勢規制部）／３０１・・・係合部／３０２・・・凹部（解除手段）／５００・・・モータ（駆動源）／６０１、６０２・・・回動軸／６０３・・・嵌合部（第１規制部）／７０１・・・長穴部／７０２・・・規制部材／７０３・・・規制機構（第２規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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