(57)【要約】【課題】可変容量圧縮機のヒンジ機構の構造を簡素化する。【解決手段】可変容量圧縮機は、ロータアーム１４１、斜板アーム１４２、ピン１４３、突設部１４４とからなるヒンジ機構１４０を備える。ロータアーム１４１は互いに対向する二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂからなる。斜板アーム１４２はロータアーム１４１の内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１間に挿入され、且つ、互いに対向する二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂからなる。ピン１４３は二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの両先端部１４２ａ２，１４２ｂ２間に連結される。突設部１４４はロータ１１１における二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂの間の所定領域に突設され、且つ、ロータ１１１の中心に向かうほどロータ端面から離れるように傾斜する傾斜面１４４ａを有する。傾斜面１４４ａには、ピン１４３が当接する。【選択図】図５
2019152104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、
前記駆動軸と一体化されたロータと、
前記駆動軸の軸線の延伸方向にスライド可能であり且つ前記軸線に対する傾斜角を変更可能に、前記ロータに対向した状態で前記駆動軸に支持される斜板と、
前記ロータの斜板側のロータ端面から前記斜板に向かって突出するロータアームと、
前記斜板のロータ側の斜板端面から前記ロータに向かって突出すると共に、前記ロータアームを介して前記ロータの回転力が伝達される斜板アームと、
前記ハウジングに形成されるシリンダボア内に配置され前記斜板の回転運動に伴い往復運動するピストンと、
を含み、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化する可変容量圧縮機であって、
前記ロータアームは、互いに離間して対向する二つのロータアーム壁部からなり、
前記斜板アームは、前記二つのロータアーム壁部における互いに対向する内壁面間に挿入され、互いに離間して対向する二つの斜板アーム壁部からなり、
前記二つの斜板アーム壁部は、それぞれ、前記内壁面に対向して摺接可能な壁面を有する構成とし、
前記二つの斜板アーム壁部における一方の先端部と他方の先端部との間に連結されるピンと、
前記ロータ端面における前記二つのロータアーム壁部の間の所定領域に突設される突設部であって、前記ロータにおける外縁部から中心に向かうほど前記ロータ端面から離れるように傾斜すると共に前記ピンにおける前記二つの斜板アーム壁部の間の所定部位が当接する傾斜面を有する突設部と、
を含む、可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記駆動軸の軸線に沿って延びる仮想平面により前記斜板を前記ピストンからの圧縮反力の作用する作用領域と非作用領域とに区分した場合に、前記突設部は、前記傾斜面の幅方向の中心位置を前記仮想平面に対して前記非作用領域側に偏心させて突設されている、請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記駆動軸の軸線に沿って延びる仮想平面により前記斜板を前記ピストンからの圧縮反力の作用する作用領域と非作用領域に区分し、前記二つの斜板アーム壁部のうちの前記非作用領域側の前記内壁面が該内壁面に対向する前記壁面に面接触した状態において、前記ピンの前記所定部位と前記傾斜面との間における少なくとも前記作用領域側の領域に、隙間が設定されている、請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記斜板の最小傾斜角から最大傾斜角までの全範囲において、前記ピンの端面に正対する正対視で、前記端面の少なくとも一部が、前記二つのロータアーム壁部間の領域に位置している、請求項１〜３のいずれか一つに記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体に回転する斜板の傾斜角を変化させて吐出容量を変更可能な可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量圧縮機としては、例えば、特許文献１に記載された可変容量圧縮機が知られている。この特許文献１に記載された可変容量圧縮機は、ハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、前記駆動軸と一体化され前記駆動軸と伴に回転するロータと、前記駆動軸の軸線の延伸方向にスライド可能であり且つ前記軸線に対する傾斜角を変更可能に、前記ロータに対向した状態で前記駆動軸に支持される斜板と、を備えている。そして、この可変容量圧縮機では、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化する。詳しくは、この可変容量圧縮機では、前記斜板は前記駆動軸に固定された前記ロータにリンク機構（以下、ヒンジ機構という）を介して傾動可能に連結されると共に、このヒンジ機構を介して、前記ロータの回転力が前記斜板に伝達される。前記ヒンジ機構は、前記ロータに突設された第１アームと前記斜板に突設された第２アームとを含み、前記ロータの回転力が前記第１アームを介して前記斜板の前記第２アームに伝達される。前記ヒンジ機構は、前記ロータの回転力を前記斜板へ伝達する機能と、前記斜板における傾動の軌道を定める機能とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の可変容量圧縮機では、前記ヒンジ機構は、詳しくは、前記第１アームと、前記第２アームと、一端側が第１連結ピンを介して前記第１アームに対して回動自在に連結され、他端側が前記第２連結ピンを介して前記第２アームに対して回動自在に連結されたリンクアームと、からなる。つまり、前記ヒンジ機構は、前記第１アームと、前記第２アームと、前記第１連結ピンと、前記第２連結ピンと、前記リンクアームとを有し、比較的に複雑な構造を有しているため、その簡素化が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、簡素な構造でロータから斜板へ回転力を伝達すると共に斜板の傾動の軌道を定めることが可能なヒンジ機構を備えた可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面による可変容量圧縮機は、ハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、前記駆動軸と一体化されたロータと、前記駆動軸の軸線の延伸方向にスライド可能であり且つ前記軸線に対する傾斜角を変更可能に、前記ロータに対向した状態で前記駆動軸に支持される斜板と、前記ロータの斜板側のロータ端面から前記斜板に向かって突出するロータアームと、前記斜板のロータ側の斜板端面から前記ロータに向かって突出すると共に、前記ロータアームを介して前記ロータの回転力が伝達される斜板アームと、前記ハウジングに形成されるシリンダボア内に配置され前記斜板の回転運動に伴い往復運動するピストンと、を含み、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化する。前記ロータアームは、互いに離間して対向する二つのロータアーム壁部からなる。前記斜板アームは、前記二つのロータアーム壁部における互いに対向する内壁面間に挿入され、互いに離間して対向する二つの斜板アーム壁部からなる。前記二つの斜板アーム壁部は、それぞれ、前記内壁面に対向して摺接可能な壁面を有する構成とする。前記可変容量圧縮機は、ピンと突設部とを含む。前記ピンは、前記二つの斜板アーム壁部における一方の先端部と他方の先端部との間に連結される。前記突設部は、前記ロータ端面における前記二つのロータアーム壁部の間の所定領域に突設される突設部であって、前記ロータにおける外縁部から中心に向かうほど前記ロータ端面から離れるように傾斜すると共に前記ピンにおける前記二つの斜板アーム壁部の間の所定部位が当接する傾斜面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
前記一側面による可変容量圧縮機によれば、前記ロータの斜板側のロータ端面から前記斜板に向かって突出するロータアームは互いに離間して対向する二つのロータアーム壁部からなり、前記斜板のロータ側の斜板端面から前記ロータに向かって突出する斜板アームは前記二つのロータアーム壁部における互いに対向する内壁面間に挿入され、互いに離間して対向する二つの斜板アーム壁部からなる。したがって、前記ロータが回転すると前記二つのロータアーム壁部の内壁面のうちの一方の内壁面がこれに対向する前記壁面に当接することで、前記ロータの回転力が前記ロータアームを介して直接的に前記斜板アーム（つまり、前記斜板）に伝達される。そして、前記可変容量圧縮機は、前記二つの斜板アーム壁部における一方の先端部と他方の先端部との間に連結されるピンと、前記ロータ端面における前記二つのロータアーム壁部の間の所定領域に突設される突設部とを有し、この突出部は、前記ロータにおける外縁部から中心に向かうほど前記ロータ端面から離れるように傾斜する傾斜面を有し、この傾斜面には、前記ピンにおける前記二つの斜板アーム壁部の間の所定部位が当接する。したがって、前記ピンにおける前記所定部位が前記傾斜面上を摺動することにより、前記斜板の傾動の軌道が定まる。つまり、前記ロータアームと、前記斜板アームと、前記ピンと、前記突設部とにより、前記ロータから前記斜板へ回転力を伝達すると共に前記斜板の傾動の軌道を定めるヒンジ機構が構成される。これにより、前記ヒンジ機構として、従来の特許文献１に記載の可変容量圧縮機では、第１アーム、第２アーム、第１連結ピン、第２連結ピン及びリンクアームを必要としていたところ、前記一側面による可変容量圧縮機では、前記ロータアーム、前記斜板アーム、前記ピン及び前記突設部だけでよいため、従来と比較して部品点数を減らすことができ、少なくともこの点において、簡素な構造で前記ヒンジ機構を備えることができる。
【０００８】
このようにして、簡素な構造でロータから斜板へ回転力を伝達すると共に斜板の傾動の軌道を定めることが可能なヒンジ機構を備えた可変容量圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変容量圧縮機の断面図である。
【図２】前記可変容量圧縮機のロータ及び斜板を含む要部の断面図である。
【図３】前記斜板が傾斜した状態の一例を示す前記要部の断面図である。
【図４】前記可変容量圧縮機の駆動軸とロータと斜板とヒンジ機構を含む組立体の側面図である。
【図５】前記組立体を別の角度から視た側面図である。
【図６】前記組立体の斜視図である。
【図７】前記ヒンジ機構の突設部の変形例を説明するための側面図である。
【図８】前記突設部の別の変形例を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明が適用された可変容量圧縮機の一例であるいわゆる斜板式の可変容量圧縮機１００の断面図である。本実施形態では、可変容量圧縮機１００は、車両用エアコンシステムの冷媒回路に組み込まれ、冷媒を吸入し圧縮して吐出する。
【００１１】
図１に示すように、可変容量圧縮機１００は、複数のシリンダボア１０１ａが形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端にセンターガスケット１０２ａを介して設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３を介して設けられたシリンダヘッド１０４と、を備えている。
【００１２】
フロントハウジング１０２、センターガスケット１０２ａ、シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、バルブプレート１０３、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４などが複数の通しボルト１０５によって締結されることにより、可変容量圧縮機１００のハウジングが形成される。
【００１３】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによってクランク室Ｈ１が形成され、このクランク室Ｈ１内を横断するように駆動軸１１０が設けられている。駆動軸１１０は、シリンダブロック１０１、フロントハウジング１０２及びシリンダヘッド１０４等からなる前記ハウジングに回転自在に支持されている。
【００１４】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２のボス部１０２ｂを貫通してフロントハウジング１０２の外側まで延在して、図示省略した動力伝達装置に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ｂとの間には軸封装置１２０が挿入されており、クランク室Ｈ１の密閉が保たれている。
【００１５】
駆動軸１１０は、ラジアル方向においてはラジアル軸受１２１、１２２によって支持され、スラスト方向においてはスラストプレート１２３によって支持されている。なお、駆動軸１１０の他端とスラストプレート１２３との間は、調整ネジ１２４によって所定の隙間を有するように調整されている。そして、駆動軸１１０は、図示省略した外部駆動源からの動力が前記動力伝達装置に伝達されることにより、前記動力伝達装置と同期して回転する。
【００１６】
駆動軸１１０のクランク室Ｈ１内における軸線Ｘ０の延伸方向の所定位置には、スリーブ１３０が駆動軸１１０の外周面に対して摺動自在に装着されている。詳しくは、スリーブ１３０は、駆動軸１１０の外周面に対して駆動軸１１０の軸線Ｘ０周りに相対回転及び軸線Ｘ０の延伸方向に摺動（スライド移動）自在に駆動軸１１０に装着されている。
【００１７】
また、クランク室Ｈ１内には、ロータ１１１と斜板１１２が互いに対向するように配置されている。駆動軸１１０は、図１〜図３に示すように、ロータ１１１の中央部及び斜板１１２の中央部を貫通している。図２は、可変容量圧縮機１００のロータ１１１及び斜板１１２を含む要部の断面図であり、図３は斜板１１２が傾斜した状態の一例を示す要部の断面図である。
【００１８】
ロータ１１１は、スリーブ１３０とクランク室Ｈ１内における軸封装置１２０側の内壁面との間において、駆動軸１１０と一体化されており、駆動軸１１０と一体に回転する。ロータ１１１は、概ね円盤状に形成され、スラスト方向においては、クランク室Ｈ１の軸封装置１２０側の内壁に固定されるスラスト軸受１２５によって支持されている。ロータ１１１の軸封装置１２０側の面には、駆動軸１１０の軸線Ｘ０と直交する受け面１１１ａが形成され、この受け面１１１ａがスラスト軸受１２５と当接する。
【００１９】
斜板１１２は、図２及び図３に示すように、駆動軸１１０の軸線Ｘ０の延伸方向にスライド可能であり且つ軸線Ｘ０に対する傾斜角θ（図３参照）を変更可能に、ロータ１１１に対向した状態で駆動軸１１０にスリーブ１３０を介して支持されている。斜板１１２は、スリーブ１３０を内部に収容してスリーブ１３０と係合する係合部１１２ａを有する。例えば、斜板１１２が駆動軸１１０に対して直交した状態（換言すると、斜板１１２とロータ１１１が平行な状態）を、傾斜角θの基準、つまり、０度とし、傾斜角θは斜板１１２がこの状態から傾斜移動するほど大きくなる。
【００２０】
斜板１１２は、例えば、斜板本体部１１２ｂと、斜板本体部１１２ｂを支持する斜板ボス部１１２ｃとを含んで構成されている。斜板本体部１１２ｂは、中央部に貫通孔１１２ｂ１を有した円盤状に形成されている。斜板ボス部１１２ｃは、斜板本体部１１２ｂの貫通孔１１２ｂ１に嵌合するボス部１１２ｃ１を有する。ボス部１１２ｃ１が貫通孔１１２ｂ１に嵌合した状態で、斜板本体部１１２ｂと斜板ボス部１１２ｃとがリベット１１２ｄにより互いに締結されている。係合部１１２ａは、斜板ボス部１１２ｃに形成される。
【００２１】
斜板１１２には、ヒンジ機構１４０を介してロータ１１１の回転力が伝達され、また、このヒンジ機構１４０により、斜板１１２における軸線Ｘ０の延伸方向のスライド移動と軸線Ｘ０に対する傾斜移動とを含む複合的な傾動の軌道が定められる（斜板１１２の傾動がガイドされる）。このヒンジ機構１４０については、後に詳述する。
【００２２】
斜板１１２（斜板ボス部１１２ｃ）の中央部における駆動軸１１０が貫通する係合部１１２ａを含む貫通部位は、斜板１１２が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。具体的には、前記貫通部位のロータ１１１とは反対側の開口部には、斜板１１２（斜板ボス部１１２ｃ）の最大傾斜角への傾動を許容するように抉られた凹部１１２ｅが形成されている。また、斜板１１２（斜板ボス部１１２ｃ）の径方向外縁部には、斜板１１２の傾斜角を増大させる方向の斜板１１２の傾斜角変位（傾動）を規制する最大傾斜角規制部１１２ｃ２がロータ１１１側に向って延びるように突設されている。最大傾斜角規制部１１２ｃ２がロータ１１１に当接することによって、斜板１１２の傾斜角θを増大させる方向の傾動が規制される。したがって、斜板１１２の傾斜角は、斜板１１２がロータ１１１に当接したときに最大傾斜角となる。
【００２３】
駆動軸１１０には、図１に示すように、傾斜角θを減少させる方向に斜板１１２を付勢する傾斜角減少バネ１１３と、傾斜角θを増大させる方向に斜板１１２を付勢する傾斜角増大バネ１１４とが、斜板１１２を挟んで装着されている。具体的には、傾斜角減少バネ１１３は、斜板１１２の係合部１１２ａ内に収容されたスリーブ１３０のスリーブ全長方向の一端面とロータ１１１との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１４は、スリーブ１３０のスリーブ全長方向の他端面と駆動軸１１０に固定又は形成されたバネ支持部材１１５との間に装着されている。
【００２４】
ここで、斜板１１２の傾斜角θが最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１４の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１３の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、可変容量圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１２は、傾斜角減少バネ１１３の付勢力と傾斜角増大バネ１１４の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。この傾斜角減少バネ１１３の付勢力と傾斜角増大バネ１１４の付勢力とがバランスする傾斜角は、後述するピストン１２６による圧縮動作が確保される最小の傾斜角範囲として設定されており、例えば１〜３度の範囲に設定することができる。
【００２５】
シリンダブロック１０１に形成される各シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１２６がそれぞれ配置されている。ピストン１２６は、斜板１１２の回転運動に伴い往復運動する。
【００２６】
詳しくは、このピストン１２６の斜板側端部に突設される突出部１２６ａ内に、一対のシュー１２７，１２７が摺動自在に収容される。この一対のシュー１２７，１２７は、斜板１１２（詳しくは、斜板本体部１１２ｂ）の外縁部の厚み方向の両端面を摺動自在に挟持するように形成され、斜板１１２とピストン１２６との間を連結する。斜板１１２の回転運動が一対のシュー１２７，１２７を介してピストン１２６の往復運動に変換可能に構成されている。このように、ピストン１２６は、斜板１１２の回転運動に伴い往復運動する。
【００２７】
シリンダヘッド１０４には、その中央部に吸入室Ｈ２が形成されると共に、吸入室Ｈ２を環状に取り囲む位置に吐出室Ｈ３が形成される。吸入室Ｈ２は、バルブプレート１０３に形成された吸入孔１０３ａ及び吸入弁（図示省略）を介して、各シリンダボア１０１ａと連通する。吐出室Ｈ３は、バルブプレート１０３に形成された吐出孔１０３ｂ及び吐出弁（図示省略）を介して、シリンダボア１０１ａと連通する。
【００２８】
シリンダヘッド１０４には、吸入ポート１０４ａを備えた吸入通路１０４ｂが形成されている。吸入ポート１０４ａは前記車両用エアコンシステムの低圧側冷媒回路（吸入側冷媒回路）と接続し、吸入通路１０４ｂはシリンダヘッド１０４の外周から吐出室Ｈ３の上方の一部を横切るように直線状に延設される。これにより吸入通路１０４ｂから冷媒ガスが吸入室Ｈ２に流入する。
【００２９】
シリンダブロック１０１の側部には、冷媒の脈動による騒音・振動を低減するマフラ１５０が設けられている。マフラ１５０は、シリンダブロック１０１の側壁に突設されたマフラ形成壁１０１ｂに図示省略したシール部材を介して蓋部材１０６をボルトにより締結することにより形成される。マフラ１５０内のマフラ空間Ｈ４には、吐出側冷媒回路から吐出室Ｈ３への冷媒ガスの逆流を抑制する逆止弁２００が配置されている。
【００３０】
逆止弁２００は、シリンダヘッド１０４、バルブプレート１０３、シリンダブロック１０１に跨って形成されて吐出室Ｈ３に連通する連通路１５０ａとマフラ空間Ｈ４との接続部に配置されている。逆止弁２００は、連通路１５０ａ（上流側）とマフラ空間Ｈ４（下流側）との圧力差に応答して動作し、前記圧力差が所定値より小さい場合には連通路１５０ａを遮断し、前記圧力差が所定値より大きい場合には連通路１５０ａを開放する。従って、吐出室Ｈ３は、連通路１５０ａ、逆止弁２００、マフラ空間Ｈ４、及び、蓋部材１０６に形成される吐出ポート１０６ａにより構成される吐出通路を介して、前記車両用エアコンシステムの吐出側冷媒回路に接続される。
【００３１】
シリンダヘッド１０４には、さらに容量制御弁３００が設けられている。容量制御弁３００は、吐出室Ｈ３とクランク室Ｈ１との間を接続する供給通路１４５の開度（流路断面積）を調整し、これによって、吐出室Ｈ３内の冷媒のクランク室Ｈ１への供給量を制御するように構成されている。また、クランク室Ｈ１内の冷媒は、シリンダヘッド１０４に形成される連通路１０１ｃ、空間１０１ｄ、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス１０３ｃを経由して吸入室Ｈ２へ流れるように構成されている。
【００３２】
容量制御弁３００によって供給通路１４５の開度を調整することでクランク室Ｈ１の圧力を変化（すなわち、上昇又は低下）させることができ、これによって、斜板１１２の傾角、つまりピストン１２６のストロークを減少又は増加させて可変容量圧縮機１００の吐出容量を変化させることができる。すなわち、可変容量圧縮機１００は、クランク室Ｈ１の圧力に応じてピストン１２６のストローク量が変化して吐出容量が変化するように構成されている。換言すれば、可変容量圧縮機１００において、クランク室Ｈ１は、内部圧力に応じてピストン１２６のストローク量を変化させて吐出容量を変化させる。
【００３３】
具体的には、クランク室Ｈ１の圧力を変化させることにより、各ピストン１２６の前後の圧力差、換言すると、ピストン１２６を挟むシリンダボア１０１ａ内の圧縮室とクランク室Ｈ１との圧力差を利用して斜板１１２の傾角を変化させることができる。その結果、ピストン１２６のストローク量が変化して可変容量圧縮機１００の吐出容量が変化する。より詳しくは、クランク室Ｈ１の圧力を低下させると、斜板１１２の傾角が大きくなってピストン１２６のストローク量が増加し、可変容量圧縮機１００の吐出容量が増加するようになっている。また、容量制御弁３００には、可変容量圧縮機１００の外部に設けられた制御装置（図示せず）から信号が入力され、また、図示省略した圧力導入通路を介して吸入室Ｈ２の圧力（冷媒）が導かれるようになっている。そして、容量制御弁３００は、基本的には、吸入室Ｈ２の圧力が空調設定（車室設定温度）や外部環境などに基づく前記信号によって設定される圧力になるように、供給通路１４５の開度を調整するように構成されている。容量制御弁３００による供給通路１４５の開度の調整に伴って、可変容量圧縮機１００の吐出容量が変化する。容量制御弁３００は、例えば、電磁駆動式の弁であり、通電が遮断された状態で供給通路１４５を全開し、通電されると供給通路１４５を閉じる方向に作動する。
【００３４】
次に、ヒンジ機構１４０について、図２〜図６を参照して詳述する。図４及び図５は駆動軸１１０とロータ１１１と斜板１１２を含む組立体の側面図であり、図５は図４に示す矢印Ａ方向から視た前記組立体の側面図である。図６は前記組立体の斜視図である。なお、本実施形態では、駆動軸１１０は、駆動軸１１０における前記動力伝達装置側（外部からの動力入力側、図では下側）の端面に向かって視て、軸線Ｘ０を中心に時計回りの回転方向Ｒ（図４〜図６の太線矢印で示す方向参照）に回転するものとし、以下説明する。
【００３５】
ヒンジ機構１４０は、ロータ１１１の回転力を斜板１１２に伝達すると共に、斜板１１２の傾動の軌道を定めるものであり、ロータアーム１４１と、斜板アーム１４２と、ピン１４３と、突設部１４４とにより構成されている。
【００３６】
ロータアーム１４１は、ロータ１１１の斜板側のロータ端面から斜板１１２に向かって突出するように形成されている。ここで、斜板１１２が傾斜角を増大させる方向に傾斜移動する際に、ロータ１１１の斜板側のロータ端面を、斜板１１２が近づく半円領域と斜板１１２が遠ざかる半円領域とに区分した場合、ロータアーム１４１は、前記ロータ端面のうちの、斜板１１２が離れる前記半円領域（図２〜図４では、軸線Ｘ０より左側の領域）に突設される。
【００３７】
ロータアーム１４１は、図５及び図６に示すように、互いに離間して対向する二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂからなる。各ロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂは、詳しくは、互いに概ね回転方向Ｒの前後に離間して対向している。
【００３８】
二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂにおける互いに対向する内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１は、互いに概ね平行に延びている。なお、以下において、適宜に、図５において、左側のロータアーム壁部１４１ａの内壁面１４１ａ１を左内壁面１４１ａ１といい、右側のロータアーム壁部１４１ｂの内壁面１４１ｂ１を右内壁面１４１ｂ１という。
【００３９】
左内壁面１４１ａ１と右内壁面１４１ｂ１との間には、駆動軸１１０の軸線Ｘ０に沿って延びる（換言すると、軸線Ｘ０上に延びる）仮想平面Ｐが位置する。そして、左内壁面１４１ａ１及び右内壁面１４１ｂ１は、例えば、左内壁面１４１ａ１と左内壁面１４１ａ１との間（図では、略中間）に仮想平面Ｐが位置するように、延設されている。
【００４０】
斜板アーム１４２は、斜板１１２のロータ側の斜板端面からロータ１１１に向かって突出する。この斜板アーム１４２には、ロータアーム１４１を介してロータ１１１の回転力が伝達される。ここで、斜板１１２が傾斜角を増大させる方向に傾斜移動する際に、斜板１１２のロータ側の斜板端面を、ロータ１１１に近づく半円領域と、ロータ１１１から遠ざかる半円領域とに区分した場合、斜板アーム１４２は、前記斜板端面のうちの、ロータ１１１から遠ざかる前記半円領域（図２〜図４では、軸線Ｘ０より左側の領域）に突設される。斜板アーム１４２は、例えば、斜板ボス部１１２ｃにおけるロータ１１１から遠ざかる前記半円領域に突設されている。
【００４１】
斜板アーム１４２は、図５及び図６に示すように、二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂにおける互いに対向する内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１間（換言すると、左内壁面１４１ａ１と右内壁面１４１ｂ１との間）に挿入される。また、斜板アーム１４２は、互いに離間して対向する二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂからなる。各斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂは、互いに概ね回転方向Ｒの前後に離間して対向している。
【００４２】
二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂは、それぞれ、ロータアーム１４１の内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１に対向して摺接可能な壁面１４２ａ１，１４２ｂ１を有する。また、二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの先端部１４２ａ２，１４２ｂ２には、それぞれ、ピン１４３を挿入可能な孔部１４２ａ３，１４２ｂ３が形成されている。なお、以下において、適宜に、左内壁面１４１ａ１に対向する壁面１４２ａ１を左外壁面１４２ａ１といい、右内壁面１４１ｂ１に対向する壁面１４２ｂ１を右外壁面１４２ｂ１という。
【００４３】
斜板アーム１４２における二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの離間方向についての全幅（左外壁面１４２ａ１と右外壁面１４２ｂ１との間の距離）は、ロータアーム１４１における二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂの離間距離（左内壁面１４１ａ１と右内壁面１４１ｂ１との間の距離）よりも小さくなるように設定されている。つまり、挿入の際に、左外壁面１４２ａ１と左内壁面１４１ａ１との間や、右外壁面１４２ｂ１と右内壁面１４１ｂ１との間に、所定距離の隙間を有するように、斜板アーム１４２の前記全幅が設定されている。
【００４４】
ピン１４３は、二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂにおける一方の先端部１４２ａ２と他方の先端部１４２ｂ２との間に連結される部材である。ピン１４３は、例えば、同一の直径を有して延びる円柱状に形成される。
【００４５】
ピン１４３は、その延伸方向の各端部１４３ａ，１４３ｂが二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの先端部１４２ａ２，１４２ｂ２にそれぞれ形成される孔部１４２ａ３，１４２ｂ３にそれぞれ挿入されることにより支持される。
【００４６】
本実施形態において、各孔部１４２ａ３，１４２ｂ３は、ピン１４３を遊嵌可能（ルースに嵌合可能）な孔径を有して形成されている。
【００４７】
本実施形態では、各孔部１４２ａ３，１４２ｂ３は、それぞれ、斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの壁厚み方向に貫通する貫通孔である。したがって、ピン１４３の両端部１４３ａ，１４３ｂは、それぞれ孔部１４２ａ３，１４２ｂ３に遊嵌しているだけであるため、ピン１４３の抜け止めの工夫が必要である。
【００４８】
本実施形態では、ピン１４３の抜け止めに関し、図２及び図３に示すように、斜板１１２の最小傾斜角から最大傾斜角までの全範囲（全傾動状態）において、ピン１４３の延伸方向の端面１４３ａ１，１４３ｂ１に正対する正対視で、端面１４３ａ１，１４３ｂ１の少なくとも一部が、二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂ間の領域に位置するように構成されている。つまり、ピン１４３が各孔部１４２ａ３，１４２ｂ３に遊嵌しているものの、斜板１１２の全傾動状態において、ピン１４３の延伸方向についてのピン１４３の移動がロータアーム１４１の両内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１により規制されている。これにより、ピン１４３の抜け止めが図られている。
【００４９】
突設部１４４は、ロータ１１１の斜板側の前記ロータ端面における二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂの間の所定領域に突設される。この突設部１４４は、ロータ１１１における径方向の外縁部から中心に向かうほど前記ロータ端面から離れるように傾斜すると共に、ピン１４３における二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの間の所定部位が当接する傾斜面１４４ａを有する。突設部１４４は、例えば、ロータ１１１における径方向の外縁部から中心に向かう方向を長辺としこの長辺と直交する方向を短辺とした矩形断面を有して、二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂの間に形成されている。傾斜面１４４ａは、突設部１４４の突出端面（上端面）を構成し、矩形状の端面を有している。また、傾斜面１４４ａは、図２及び図３に示すように、斜板１１２の全傾動状態において、ピン１４３の外周面が当接可能な範囲で延設されている。
【００５０】
本実施形態では、突設部１４４は、傾斜面１４４ａの幅方向（短辺方向）の中心位置が駆動軸１１０の軸線Ｘ０に沿って延びる仮想平面Ｐ上に位置するように配置されている。したがって、傾斜面１４４ａに当接するピン１４３の前記所定部位とは、ピン１４３における二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの間の中間部位である。また、ピン１４３の中心軸は駆動軸１１０の軸線Ｘ０に対して直交し、且つ、傾斜面１４４ａに対して平行に延び、ピン１４３は直線的に延びる円柱状に形成させている。したがって、ピン１４３は、その外周面が傾斜面１４４ａに対して傾斜面１４４ａの幅方向全体に亘って線接触で当接可能に組み付けられている。
【００５１】
次に、斜板１１２の回転及び傾動について、図１〜図３を参照して説明する。
【００５２】
斜板１１２は、図１に示すように、スリーブ１３０を介して駆動軸１１０に支持されると共に、傾斜角減少バネ１１３と傾斜角増大バネ１１４との間に挟まれている。前述したように、傾斜角増大バネ１１４の付勢力は傾斜角減少バネ１１３の付勢力よりも大きく設定されているため、斜板１１２は、主に傾斜角増大バネ１１４の付勢力によりロータ１１１側に向って付勢されている。そのため、斜板１１２に突設された斜板アーム１４２に組み付けられたピン１４３の外周面は、傾斜面１４４ａに当接している。
【００５３】
圧縮機停止状態では、例えば、図３に示すように、ピン１４３の外周面が傾斜面１４４ａにおけるロータ外縁部側の端部に当接し、且つ、斜板１１２の最大傾斜角規制部１１２ｃ２がロータ１１１に当接しており、これによって、斜板１１２は、最大傾斜角で傾斜している。また、圧縮機停止状態では、容量制御弁３００は通電されておらず供給通路１４５を全開に開いている。このとき、クランク室Ｈ１の圧力は、例えば、吸入室Ｈ２に連通しているシリンダボア１０１ａ内の圧縮室の圧力と概ね同等である。例えば、この最大傾斜状態で、駆動軸１１０がロータ１１１と伴に回転すると、ロータアーム１４１の左内壁面１４１ａ１がこれに対向する斜板アーム１４２の左外壁面１４２ａ１に当接することで、ロータ１１１の回転力がロータアーム１４１を介して斜板アーム１４２（つまり、斜板１１２）に伝達される。これにより、斜板１１２は、最大傾斜角で傾斜し、且つ、ピン１４３を傾斜面１４４ａに当接させた状態で、駆動軸１１０及びロータ１１１と伴に回転する。
【００５４】
斜板１１２が、例えば、最大傾斜角で回転している状態において、吐出室Ｈ３内の高圧の冷媒の一部が供給通路１４５を経由してクランク室Ｈ１へ流入すると、クランク室Ｈ１の圧力が高くなる。その結果、斜板１１２は傾斜角を小さくする方向に傾斜移動し始める。このとき、ピン１４３は、傾斜面１４４ａに当接した状態で、傾斜面１４４ａ上をロータ１１１の中心側に向って摺動する。その結果、斜板１１２は、軸線Ｘ０に対する傾斜角θを減少させる方向に傾斜移動すると共に、軸線Ｘ０の延伸方向についてロータ１１１から離れる方向にスライド移動する。例えば、クランク室Ｈ１の圧力が、そのまま上昇し続けると、斜板１１２は、ピン１４３を傾斜面１４４ａに当接させた状態でさらに傾斜角θを減少させる方向に傾斜移動し、その後、傾斜角減少バネ１１３の付勢力と傾斜角増大バネ１１４の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）まで傾斜移動する。そして、この状態で、例えば、容量制御弁３００により供給通路１４５の開度が絞られると、クランク室Ｈ１の圧力が低下し、斜板１１２は、傾斜角θを増大させる方向に傾斜移動すると共に、軸線Ｘ０の延伸方向についてロータ１１１に近づく方向にスライド移動する。このように、斜板１１２には、ヒンジ機構１４０を介してロータ１１１の回転力が伝達され、また、このヒンジ機構１４０により、斜板１１２における軸線Ｘ０の延伸方向のスライド移動と軸線Ｘ０に対する傾斜移動とを含む複合的な傾動の軌道が定められる。
【００５５】
本実施形態に係る可変容量圧縮機１００によれば、ロータ１１１が回転すると二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂの内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１のうちの一方の内壁面である左内壁面１４１ａ１がこれに対向する壁面である左外壁面１４２ａ１に当接することで、ロータ１１１の回転力がロータアーム１４１を介して直接的に斜板アーム１４２（つまり、斜板１１２）に伝達される。そして、ピン１４３における前記所定部位が突設部１４４の傾斜面１４４ａ上を摺動することにより、斜板１１２の傾動の軌道が定まる。つまり、ロータアーム１４１と、斜板アーム１４２と、ピン１４３と、突設部１４４とにより、ロータ１１１から斜板１１２へ回転力を伝達すると共に斜板１１２の傾動の軌道を定めるヒンジ機構１４０が構成される。これにより、ヒンジ機構１４０の構成要素が従来よりも少なくなっており、ヒンジ機構１４０の部品点数を減らすことができ、少なくともこの点において、簡素な構造でヒンジ機構１４０を構築することができる。
【００５６】
このようにして、簡素な構造でロータ１１１から斜板１１２へ回転力を伝達すると共に斜板１１２の傾動の軌道を定めることが可能なヒンジ機構１４０を備えた可変容量圧縮機１００を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、斜板１１２の最小傾斜角から最大傾斜角までの全範囲（全傾動状態）において、ピン１４３の延伸方向の端面１４３ａ１，１４３ｂ１に正対する正対視で、端面１４３ａ１，１４３ｂ１の少なくとも一部が、二つのロータアーム壁部１４１ａ，１４１ｂ間の領域に位置するように構成されている。これにより、孔部１４２ａ３，１４２ｂ３に遊嵌されたピン１４３の抜け止めを、止め輪（Ｃリング）等の別部材を設けることなく、ロータアーム１４１により図ることができる。また、前記止め輪を用いる場合には、ピン１４３の両端部１４３ａ，１４３ｂに前記止め輪用の溝を加工する必要があるが、このような溝加工も不要となる。また、孔部１４２ａ３，１４２ｂ３の孔交差を圧入公差に設定し、ピン１４３を孔部１４２ａ３，１４２ｂ３に圧入することにより、ピン１４３の抜け止めを図ることもできるが、この圧入による抜け止めでは、孔部１４２ａ３，１４２ｂ３の孔径及びピン１４３の両端部１４３ａ，１４３ｂの外径について、高精度な加工を必要とし、また、圧入設備等も必要となる。この点、本実施形態では、ピン１４３は孔部１４２ａ３，１４２ｂ３に遊嵌させるだけであるため、加工費及び設備費用等の点においても、コストを抑制することができ有益である。
【００５８】
ところで、ロータアーム１４１及び斜板アーム１４２において、左外壁面１４２ａ１と左内壁面１４１ａ１との間や右外壁面１４２ｂ１と右内壁面１４１ｂ１との間に、隙間（クリアランス）が設けられている。そのため、圧縮機作動中において、この隙間に起因して斜板アーム１４２が、がたつき、騒音の発生原因となる可能性がある。騒音発生を抑制するためには、例えば、各内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１や各壁面１４２ａ１，１４２ｂ１の加工精度を上げ、前記隙間を小さくすることにより前記がたつきは抑制され得るが、その結果、加工コストの上昇を招いてしまう。
【００５９】
ここで、図５に示すように、駆動軸１１０の軸線Ｘ０に沿って（紙面に対して垂直に）延びる仮想平面Ｐにより斜板１１２を二つの領域に二分した場合、斜板１１２の回転方向Ｒの先行側の領域（図中、仮想平面Ｐより右側の領域）には、ピストン１２６からの圧縮反力（つまり、ピストン１２６から離れる方向の力）が作用する。そして、斜板１１２の回転方向Ｒの後行側の領域（図中、仮想平面Ｐより左側の領域）には、ピストン１２６側に引き付ける方向の力が作用する。なぜなら、斜板１１２の回転方向Ｒの先行側の領域の外縁部には、一対のシュー１２７，１２７を介して下死点から上死点へ向かって移動する圧縮工程中のピストン１２６が連結しており、斜板１１２の回転方向Ｒの後行側の領域の外縁部には、一対のシュー１２７，１２７を介して上死点から下死点へ向かって移動する吸引工程中のピストン１２６が連結しているためである。つまり、斜板１１２は、仮想平面Ｐにより、ピストン１２６からの圧縮反力の作用する作用領域Ｆ１と非作用領域Ｆ２とに区分される。そのため、斜板１１２には、一般的に、傾斜状態の斜板１１２の外縁部における軸線Ｘ０の延伸方向について最もシリンダボア１０１ａに近い部位Ｐ１と最もシリンダボア１０１ａから遠い部位Ｐ２との間を結ぶ直線Ｘ１（図３参照）を中心として、斜板１１２を回転させる力が作用する。つまり、ピストン１２６の圧縮反力による偏荷重が斜板１１２に作用する。本実施形態では、この圧縮反力による偏荷重を利用し、圧縮機作動中において、前記隙間が許容する分だけ、斜板１１２を、意図的（積極的）に傾けるように構成されている。
【００６０】
具体的には、斜板１１２に突設された斜板アーム１４２に組み付けられたピン１４３がロータ１１１に突設された突設部１４４の傾斜面１４４ａに当接しており、突設部１４４は、傾斜面１４４ａを介して斜板１１２に作用する圧縮反力による偏荷重についての軸線Ｘ０の延伸方向の荷重を受けている。これにより、前記圧縮反力による偏荷重が斜板１１２に作用すると、ピン１４３と傾斜面１４４ａとの当接部位を支点として斜板１１２を回転させるモーメントが発生する。これにより、斜板１１２は、圧縮機作動中において、前記隙間が許容する分だけ、概ね前記支点を中心として微小に傾いてロータアーム１４１に接触した状態で、駆動軸１１０及びロータ１１１と伴に安定して回転する。詳しくは、斜板１１２は、概ね前記支点を中心として、図５に矢印Ｂで示す方向に、斜板１１２の作用領域Ｆ１側の部位がロータ１１１に近づく方向に、微小に傾いている。より詳しくは、この微小に傾いた状態で、斜板アーム１４２の右外壁面１４２ｂ１の基端部とロータアーム１４１の右内壁面１４１ｂ１の先端部とが接触し（図５に示すＣ１部位）、右外壁面１４２ｂ１の先端部と右内壁面１４１ｂ１の基端部との間には隙間が生じ、左外壁面１４２ａ１の先端部と左内壁面１４１ａ１の基端部とが接触し（図５に示すＣ２部位）、左外壁面１４２ａ１の基端部と左内壁面１４１ａ１の先端部との間には隙間が生じている。その結果、圧縮機作動中において、斜板１１２は上記Ｃ１部位及びＣ２部位の二点あたりで、ロータ１１１に安定して支持されることとなり、斜板１１２のがたつきが抑制又は防止される。したがって、各内壁面１４１ａ１，１４１ｂ１や各壁面１４２ａ１，１４２ｂ１の加工精度を上げることなく、前記隙間に起因する騒音の発生を抑制又は防止することができる。なお、少なくとも、左内壁面１４１ａ１に対向する斜板アーム壁部１４２ａの先端部１４２ａ２の角部はＲ形状等に滑らかに形成され、右外壁面１４２ｂ１に対向するロータアーム壁部１４１ａの先端部の角部もＲ形状等に滑らかに形成されている。これにより、斜板１１２の前記二点あたりに起因して、左内壁面１４１ａ１及び右外壁面１４２ｂ１にキズが生じることを防止又は抑制することができる。
【００６１】
次に、突設部１４４の変形例について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８は、それぞれ、図５と同じ方向（詳しくは、図４に示すＡ方向）から視た前記組立体の側面図である。
【００６２】
図７に示す変形例では、仮想平面Ｐにより斜板１１２をピストン１２６からの圧縮反力の作用する作用領域Ｆ１と非作用領域Ｆ２とに区分した場合に、突設部１４４は、傾斜面１４４ａの幅方向の中心位置を仮想平面Ｐに対して非作用領域Ｆ２側に偏心させて突設されている。一方、図５に示す突設部１４４は、傾斜面１４４ａの幅方向の中心位置を仮想平面Ｐ上に位置するように配置されている。図７に示すように、突設部１４４を偏心して配置させたことにより、ピン１４３と傾斜面１４４ａとの当接部位である前記支点から、ピストン１２６からの圧縮反力の作用点である斜板１１２の外縁部までの距離が、図５の場合と比較すると長くなる。その結果、前記支点を中心として斜板１１２を回転させる回転モーメントが大きくなる。したがって、斜板１１２は、より安定してロータ１１１に二点あたりで支持される。
【００６３】
図８に示す変形例では、突設部１４４はその傾斜面１４４ａの幅方向中央部に溝部１４４ｂを有している。この場合、前記組立体の組立て時等に、二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂのうちの非作用領域Ｆ２側の左内壁面１４１ａ１がこの左内壁面１４１ａ１に対向する左外壁面１４２ａ１に面接触した状態において、ピン１４３の前記所定部位と突設部１４４の傾斜面１４４ａとの間における少なくとも作用領域Ｆ１側の領域に、隙間が設定されているとよい。例えば、溝部１４４ｂにより二分された傾斜面１４４ａのうちの作用領域Ｆ１側の部位の前記ロータ端面からの高さが、前記二分された傾斜面１４４ａのうちの非作用領域Ｆ２側の部位の前記ロータ端面からの高さより低くなるように、設定されている。つまり、傾斜面１４４ａに段差が設けられている。これにより、図８において、傾斜面１４４ａのうちの作用領域Ｆ１側の部位とピン１４３との間に意図的に隙間が設定され、斜板１１２がより傾き易くなり、その結果、斜板１１２はより安定してロータ１１１に二点あたりで支持される。
【００６４】
なお、ピン１４３と傾斜面１４４ａの作用領域Ｆ１側の領域の高さを低くして、段差を設けることにより、ピン１４３の前記所定部位と傾斜面１４４ａとの間における作用領域Ｆ１側の領域に隙間を設ける構成に限らない。例えば、前記組立体の組立て時等に、二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂのうちの非作用領域Ｆ２側の左内壁面１４１ａ１が対向する左外壁面１４２ａ１に面接触した状態において、図５や図８に示す突設部１４４及びピン１４３との間に、非作用領域Ｆ２側の領域から作用領域Ｆ１側の領域に向かうほど大きくなるようなテーパー状の隙間が設定されるようにしてもよい。この場合、傾斜面１４４ａをその幅方向に傾斜させてもよいし、ピン１４３をテーパーピン状に形成してもよいし、これらの組み合せでもよい。
【００６５】
なお、本実施形態では、ピン１４３は、その延伸方向の各端部１４３ａ，１４３ｂが孔部１４２ａ３，１４２ｂ３にそれぞれ挿入されることにより支持されており、各孔部１４２ａ３，１４２ｂ３は、それぞれ、斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂの壁厚み方向に貫通する貫通孔であるものとしたが、これに限らない。例えば、二つの斜板アーム壁部１４２ａ，１４２ｂのうちの非作用領域Ｆ２側の斜板アーム壁部１４２ａに対応する孔部１４２ａ３については、左外壁面１４２ａ１の手前で止まる止まり孔であってもよい。これにより、ロータ１１１の回転力を斜板１１２へ伝達する主な部位であるロータアーム１４１の左内壁面１４１ａ１に、ピン１４３の非作用領域Ｆ２側の端部１４３ａのエッジが当接することを防止することができる。これにより、斜板１１２の安定した傾動及び支持をより確実に維持することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、駆動軸１１０は、駆動軸１１０における前記動力伝達装置側（外部からの動力入力側、図では下側）の端部から視て、軸線Ｘ０を中心に時計回りの回転方向Ｒに回転するものとしたが、これに限らず、反時計回りで回転してもよい。この場合、作用領域Ｆ１及び非作用領域Ｆ２は、図５とは逆転し、斜板１１２は、圧縮機作動中に、概ね前記支点を中心として、図５に矢印Ｂとは反対方向に、微小に傾く。より詳しくは、この微小に傾いた状態で、斜板アーム１４２の右外壁面１４２ｂ１の基端部とロータアーム１４１の右内壁面１４１ｂ１の先端部との間に隙間が生じ（図５に示すＣ１部位）、右外壁面１４２ｂ１の先端部と右内壁面１４１ｂ１の基端部とが接触し、左外壁面１４２ａ１の先端部と左内壁面１４１ａ１の基端部との間に隙間が生じ（図５に示すＣ２部位）、左外壁面１４２ａ１の基端部と左内壁面１４１ａ１の先端部とが接触する。その結果、圧縮機作動中において、斜板１１２は二点あたりで、ロータ１１１に安定して支持されることとなり、斜板１１２がたつきが抑制又は防止される。このように、回転方向Ｒを逆転させる場合において、図７及び図８に示した変形例を適用する場合、前記段差による隙間の位置や前記テーパー状の隙間の傾斜方向は、前述した位置や方向と逆にすればよい。
【００６７】
そして、本発明は、電磁クラッチを装着した圧縮機や、クラッチレス圧縮機にも適用でき、また、電動モータで駆動される圧縮機にも適用できる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００…可変容量圧縮機
１０１…シリンダブロック（ハウジング）
１０１ａ…シリンダボア
１０２…フロントハウジング（ハウジング）
１０４…シリンダヘッド（ハウジング）
１１０…駆動軸
１１１…ロータ
１１２…斜板
１２６…ピストン
１４１…ロータアーム
１４１ａ,１４１ｂ…二つのロータアーム壁部
１４１ａ１,１４１ｂ１…互いに対向する内壁面（左内壁面、右内壁面）
１４２…斜板アーム
１４２ａ,１４２ｂ…二つの斜板アーム壁部
１４２ａ１…壁面（左外壁面）
１４２ａ２…先端部
１４２ｂ１…壁面（右外壁面）
１４２ｂ２…先端部
１４３…ピン
１４３ａ１…端面
１４３ｂ１…端面
１４４…突設部
１４４ａ…傾斜面
Ｘ０…軸線
Ｆ１…作用領域
Ｆ２…非作用領域
Ｐ…仮想平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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