(57)【要約】【課題】比較的粘度の高い内容物を収容しても、収容空間への外気の侵入による内容物の品質の劣化を抑制することができる吐出容器を提供する。【解決手段】内層体２１及び外層体２２を備える二重容器本体２０と、吐出キャップ３０と、吐出キャップ３０の内側に配置される逆止弁構造と、を備え、逆止弁構造は、収容空間Ｓから吐出口６１ａへ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁３３と、区画壁３３の内側に設けられ内容物の流路を開閉する弁体４３とを有し、弁体４３よりも吐出口６１ａ側の区画壁３３の内側の空間が、内容物の吐出後に残留内容物の一部が貯留される液溜め空間Ｌとなり、液溜め空間Ｌの容積が０．１ｃｍ３以上であり、内容物の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上、２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収容空間を形成する減容変形可能な内層体、及び該内層体を取り囲む外層体を備える二重容器本体と、
内容物を吐出する吐出口を有し、前記二重容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
該吐出キャップの内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と、を備え、
前記逆止弁構造は、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁と、該区画壁の内側に設けられ前記内容物の流路を開閉する弁体とを有し、
該弁体よりも吐出口側の前記区画壁の内側の空間が、内容物の吐出後に残留内容物の一部が貯留される液溜め空間となっており、
該液溜め空間の容積が０．１ｃｍ３以上であり、
前記内容物の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上、２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記液溜め空間の容積が２．０ｃｍ３以下である、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記弁体は、前記区画壁の端部に設けた開口を覆うとともに、ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造である、請求項１又は２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記弁体は平面視で円形であり、直径が３ｍｍ以上、８ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記内容物に含まれる固形物の直径の平均が０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である、
請求項１〜４の何れか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内層体と外層体を有する二重容器本体に内容物を収容するとともに、口部に装着した吐出キャップの吐出口から内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容する容器本体の口部に吐出キャップを装着した構成を有し、容器本体の胴部を押圧（スクイズ）することで、容器本体に収容されている内容物を吐出キャップの吐出口から吐出可能とした吐出容器が知られている。
【０００３】
また、このような吐出容器として、吐出キャップの内側に弁体を設け、容器本体から吐出口へ向かう内容物の流れを許容する一方、吐出口側から容器本体内への内容物の逆流や外気の流入を阻止した構成のものも知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、容器本体を外層体（外容器）と、外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体（内容器）とで構成するとともに、吐出キャップ（注出栓）の内側に内容物の流路を開閉する３点弁構造の逆止弁（弁体）を設けた吐出容器が記載されている。
【０００５】
このような構成の吐出容器では、容器本体の胴部をスクイズして内容物を吐出させた後、胴部のスクイズを解除すると、逆止弁により吐出口から容器本体に向けた内容物や外気の流入が阻止されるとともに、吐出キャップに設けた吸気孔から外層体と内層体との間に外気を導入して内層体を減容変形させたまま外層体を元の形状に復元させることができるので、内容物を外気と置換させることなく吐出させ、これにより容器本体の内部に残った内容物を空気と触れづらくしてその劣化や変質を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような吐出容器は、醤油や化粧料等の液状の内容物を収容する用途に用いられる場合が多いが、例えばソースや味噌などの比較的粘度の高い内容物を収容する用途に用いたいという要望もある。
【０００８】
しかしながら、上記のような吐出容器を使用した場合には、例えば、内容物に含まれる固形物が逆止弁の隙間に挟まって逆止弁が閉じなくなり、開いた状態の逆止弁を通して外気が収容空間内に侵入し、内容物の劣化や変質につながる虞がある。
【０００９】
それゆえ本発明は、比較的粘度の高い内容物を収容しても、収容空間への外気の侵入による内容物の品質の劣化を抑制することができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の吐出容器は、内容物の収容空間を形成する減容変形可能な内層体、及び該内層体を取り囲む外層体を備える二重容器本体と、
内容物を吐出する吐出口を有し、前記二重容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
該吐出キャップの内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と、を備え、
前記逆止弁構造は、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁と、該区画壁の内側に設けられ前記内容物の流路を開閉する弁体とを有し、
該弁体よりも吐出口側の前記区画壁の内側の空間が、内容物の吐出後に残留内容物の一部が貯留される液溜め空間となっており、
該液溜め空間の容積が０．１ｃｍ３以上であり、
前記内容物の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上、２００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記液溜め空間の容積が２．０ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記弁体は、前記区画壁の端部に設けた開口を覆うとともに、ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記弁体は平面視で円形であり、直径が３ｍｍ以上、８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記内容物に含まれる固形物の直径の平均が０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、比較的粘度の高い内容物を収容しても、収容空間への外気の侵入による内容物の品質の劣化を抑制することができる吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての吐出容器を一部断面で示した側面図である。
【図２Ａ】図１の吐出容器における弁部材の一例を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの弁部材におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３Ａ】弁部材の変形例を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの弁部材におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態としての吐出容器を一部断面で示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る吐出容器１は、二重容器本体２０と、二重容器本体２０に装着された吐出キャップ３０と、弁部材４０とを備える。なお、本明細書において上下方向とは、容器の正立状態を基準とし、容器の軸線に沿って口部２２ａが配置される側（すなわち、図１における上側）を上方、図示しない底部が配置される側（すなわち、図１における下側）を下方とする。
【００１８】
二重容器本体２０は、内層体２１及び外層体２２を備えている。本実施形態における二重容器本体２０は、内層体２１の合成樹脂素材と外層体２２の合成樹脂素材とが積層配置された試験管状のプリフォームを、二軸延伸ブロー成形することによって形成することができるが、これに限定されるものではない。例えば、内層体２１の合成樹脂素材と外層体２２の合成樹脂素材とを積層して形成される円筒状の積層パリソンに対し、押出しブロー成形を行うことによって二重容器本体２０を形成してもよい。更に、二重容器本体２０は、積層剥離容器ではなく、外層体２２と内層体２１とを個別に形成して組み付けるものであってもよい。
【００１９】
内層体２１は、減容変形可能に形成されており、本実施形態では、積層状態で形成された二重容器本体２０の外層体２２から剥離させることで得られるものである。内層体２１は、その内側に内容物を収容する収容空間Ｓを形成している。なお、内層体２１と外層体２２との間には、上下方向に延在して内層体２１と外層体２２とを部分的に接合する接着帯を設けることが可能である。
【００２０】
外層体２２は、円筒状の口部２２ａに、復元自在な可撓性を有する胴部２２ｂ、及び胴部２２ｂの下端を閉鎖する底部を有するボトル形状にとすることができる。また、図１に示すように、口部２２ａの外周面には雄ねじ部２２ｄを設けている。
【００２１】
本例では、二重容器本体２０の底部に、外層体２２のみを貫通し、内層体２１は貫通しない外気導入孔が形成されており、当該外気導入孔から外層体２２と内層体２１の間に空気を導入することができる。底部にピンチオフ部が形成されている場合には、当該ピンチオフ部に設けたスリットから外層体２２と内層体２１の間の空間に外気を導入することも可能である。また、底部に限らず、胴部２２ｂまたは口部２２ａ等に外気導入孔を設けてもよい。また、外気導入孔の数は１つに限らず、複数あってもよい。さらに、外気導入孔に逆止弁を設けて、内容物の吐出時には外気導入孔を閉塞し、内容物を吐出した後、外層体２２と内層体２１の間に外気を導入する際に、当該外気導入孔を開放するよう構成してもよい。
【００２２】
吐出キャップ３０は、口部２２ａを取り囲む外周壁３１を備えていて、外周壁３１の内周面には、口部２２ａの雄ねじ部２２ｄに対応する雌ねじ部３１ａが形成されている。また、外周壁３１の上端には頂壁３２が一体に連結している。
【００２３】
頂壁３２には、液溜め空間Ｌを構成する貯留筒部３３（区画壁）が設けられている。本例の貯留筒部３３は、円筒状であるが、これに限られるものではなく、例えば断面が多角形となる筒状でもよい。貯留筒部３３の下端部には、内向きフランジ３３ａが設けられており、内向きフランジ３３ａには開口３３ｂが形成されている。なお、内向きフランジ３３ａは、後述する弁体４３の弁座部として機能するものであり、内向きフランジ３３ａの上面に弁体４３の外縁部が全周に亘って当接することにより、開口３３ｂが閉塞される。
【００２４】
また、頂壁３２には、ノズル部材６０を嵌合保持するための嵌合凹部３２ａが形成されている。また、頂壁３２には、二重容器本体２０の口部２２ａにおける内周面（内層体２１の内面）に気密に当接する環状のシール筒部３２ｂが設けられている。
【００２５】
ノズル部材６０は、吐出筒部６１と、吐出筒部６１の軸方向の一端部から外側に延在する環状の嵌合部６２と、嵌合部６２から垂下するシール筒部６３とを備える。嵌合部６２の外端部が、頂壁３２の嵌合凹部３２ａにアンダーカット係合することにより、ノズル部材６０は、頂壁３２に嵌合保持される。なお、頂壁３２に対してノズル部材６０を保持するための構造としては、ねじ係合、接着、又は溶着としてもよい。
【００２６】
吐出筒部６１は、内部が液溜め空間Ｌに連通しており、その先端開口が吐出口６１ａとなる。シール筒部６３は、貯留筒部３３の内周面に液密に当接する。
【００２７】
吐出キャップ３０は、ヒンジ３６を介して開閉可能に設けられた蓋体３７を有している。蓋体３７は、吐出キャップ３０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ３６により外周壁３１に連結されて吐出筒部６１を覆うことができるようになっている。
【００２８】
蓋体３７の天壁３７ａには、下方に延びる筒状のシール壁３７ｂが設けられており、蓋体３７が閉じられるとシール壁３７ｂが吐出筒部６１の外側に嵌合して吐出口６１ａを閉塞するようになっている。蓋体３７のヒンジ３６に対向する側には蓋体３７を開操作する際の指掛かりとなる摘み部３７ｃが設けられている。
【００２９】
弁部材４０は、貯留筒部３３の内側に配置されて開口３３ｂを開閉する。図２Ａ、図２Ｂにも示すように、弁部材４０は、円筒状の筒部４１と、筒部４１にヒンジ部４２を介して設けられ、ヒンジ部４２を支点として揺動する片開き構造の弁体４３と、を備える。弁体４３は、貯留筒部３３の下端部に設けられた開口３３ｂを上方から覆うことにより、内容物の流路を閉塞する。筒部４１は、内向きフランジ３３ａの上面と、貯留筒部３３の内周面に設けられた突起部３３ｃとの間で抜け止め保持される。
【００３０】
弁部材４０は、例えばゴムやエラストマー等の軟材質により形成され、弾性変形可能である。本例では、弁部材４０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）で形成されている。
【００３１】
また、弁体４３の上面にはその中心に位置して半球状の突起部４４が一体に設けられ、この突起部４４により弁体４３の外周縁部分が内向きフランジ３３ａに対して所定の剛性を確保しつつ当接することができるようになっている。
【００３２】
ここで、弁体４３よりも吐出口６１ａ側の、貯留筒部３３の内側の空間は、内容物の吐出後に残留内容物の一部が貯留される液溜め空間Ｌとなる。貯留筒部３３、弁体４３及び弁座部となる内向きフランジ３３ａにより、収容空間Ｓから吐出口６１ａへ向かう内容物の流れを許容するとともに吐出口６１ａから収容空間Ｓへ向かう逆流を阻止する逆止弁構造が形成される。
【００３３】
本例では、図２Ａに示すように、弁体４３は、軸方向から見た平面視で円形である。具体的に、弁体４３は、内向きフランジ３３ａの開口３３ｂよりも大径の円板状に形成され、１本の連結片で構成されるヒンジ部４２を介して筒部４１の内周面に一体に連結されている。弁体４３は、ヒンジ部４２によって筒部４１に１点で支持されて当該ヒンジ部４２を支点として上下方向に揺動する。このように、本例における弁体４３は、所謂１点弁構造であるが、これに限られるものではない。例えば、図３Ａ、図３Ｂに示すように、筒部４１と弁体４３とを連結する２本の連結片でヒンジ部４２を構成し、当該２本の連結片からなるヒンジ部４２を支点として弁体４３が揺動する片開き構造とすることも可能である。また、ヒンジ部４２を構成する連結片は３本以上であってもよい。
【００３４】
図１に示すように、弁体４３は、通常状態（閉塞状態）においては、その下面が内向きフランジ３３ａの上面に全周に亘って当接することにより、開口３３ｂを閉塞し、吐出口６１ａ側から収容空間Ｓへの外気等の流入を遮断している。一方、胴部２２ｂがスクイズされて収容空間Ｓが加圧されたときには、図１及び図２Ｂに二点鎖線で示すように、弁体４３がヒンジ部４２を支点として揺動して内向きフランジ３３ａの上面から上方に離れ、これにより弁体４３は開口３３ｂを開くことになる。このように、弁体４３は、開口３３ｂを閉じる開位置と開口３３ｂを開く開位置との間で揺動自在となっている。
【００３５】
吐出容器１を用いて内容物を吐出する際には、蓋体３７を開いて吐出容器１を倒立姿勢とし、胴部２２ｂをスクイズする。胴部２２ｂをスクイズすることによって加圧された収容空間Ｓの内容物が、弁体４３を押し開いて、液溜め空間Ｌを通過し、吐出筒部６１を通って吐出口６１ａから吐出される。
【００３６】
このようにして、収容空間Ｓに収容された内容物を吐出することができる。内容物を吐出した後、スクイズを解除すると、弁体４３は元の位置に戻り、弁座部である内向きフランジ３３ａの上面に当接することで開口３３ｂを閉塞する。このとき、吐出されずに残留した内容物の一部が液溜め空間Ｌ内に貯留されることによって、液シールが構成される。
【００３７】
また、例えば、内容物に含まれる固形物が弁体４３と内向きフランジ３３ａとの間に挟まって開口３３ｂが完全に閉塞しないような場合であっても、内容物の表面張力や粘性により内容物が液溜め空間Ｌ内に留まることで、当該内容物がシール材の役割を果たして弁体４３の上方で貯留筒部３３の内側を覆う。このため、吐出口６１ａの外側からの外気が液溜め空間Ｌを通過して収容空間Ｓ内に侵入することがない。
【００３８】
ここで、液溜め空間Ｌの容積は、０．１ｃｍ３以上である。液溜め空間Ｌの容積が０．１ｃｍ３未満であると、内容物の吐出後に、液溜め空間Ｌに内容物が十分に貯留されずに、逆止弁構造による液シール性の機能を確保することが困難となる。
【００３９】
液溜め空間Ｌの容積は、２．０ｃｍ３未満であることが好ましい。液溜め空間Ｌの容積が、２．０ｃｍ３以上である場合には、液溜め空間Ｌに貯留された内容物の重さで弁体４３が開き難くなり、胴部２２ｂをスクイズする際に大きな力が必要となってしまう虞がある。すなわち、液溜め空間Ｌの容積を、２．０ｃｍ３未満とすることで、胴部２２ｂのスクイズ時に必要な力を適度な大きさに抑えることができる。
【００４０】
また、本実施形態の吐出容器１は、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上、２００００ｍＰａ・ｓ以下の内容物を収容するための容器である。このような、比較的粘度の高い内容物を収容する場合、従来の逆止弁構造では、例えば、吐出後に内容物に含まれる固形物が逆止弁の隙間に挟まるなどの理由により弁体が閉塞せず、外気が容器の内部に侵入する虞があった。本実施形態にあっては、液溜め空間Ｌに内容物を貯留することで逆止弁構造に液シールを形成し、当該液シールによって外気の侵入を確実に抑制することができる。
【００４１】
吐出容器１に収容する内容物の粘度は、１０００ｍＰａ・ｓ以上、２００００ｍＰａ・ｓ以下である。内容物の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満である場合には、内容物の吐出後に、液溜め空間Ｌに内容物が十分に貯留されずに、逆止弁構造による液シール性の機能を確保することが困難となる。また、内容物の粘度が２００００ｍＰａ・ｓを超える場合には、胴部２２ｂをスクイズした際に内容物をスムーズに吐出することが困難となる。内容物としては、例えば、中濃ソース、とんかつソース、ケチャップ、練乳、マヨネーズ等とすることができる。当該内容物の粘度は、東京計器製  Ｂ形粘度計（Ｎｏ．２ローター使用、回転速度６０ｒｐｍ、２０秒後、室温）によって測定することができる。
【００４２】
弁部材４０は、本例のように片開き構造であることが好ましく、これによれば、所謂３点弁構造のような弁体に比べて大きく開くため、比較的、内容物の粘度が高い場合でも、スクイズ時に過大な力を必要とすることがなく、容易に内容物を吐出させることができる。弁部材４０は、上記のような片開き構造に限らず、３点弁構造等の他の構造の弁体としてもよい。
【００４３】
ここで、本実施形態にあっては、弁体４３の平面視での直径が、３ｍｍ以上、８ｍｍ以下であることが好ましい。このような構成により、逆止弁構造の液シール性をより適切に発揮することができる。
【００４４】
また、内容物には、微小な固形物が含まれていてもよく、その場合、固形物の大きさの平均外径は、０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満であることが好ましい。これによれば、弁体４３と内向きフランジ３３ａとの間に固形物が挟まって開口３３ｂが完全に閉塞しないような場合であっても、液溜め空間Ｌ内に内容物が留まり易くなる。その結果、より確実に液シールを形成することができるので、長期にわたって逆止弁構造の機能低下を抑制することができる。
【００４５】
以下に、図４を参照しつつ、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態も、先の実施形態と実質的に同一の部分は、同一符号をもってその説明を省略する。図４に示す吐出容器２は、二重容器本体２０と、吐出キャップ３０と、弁部材７０と、弁保持部材５０と、を備える。
【００４６】
二重容器本体２０には、口部２２ａから胴部２２ｂに連なる領域に、口部２２ａの上端部よりも大径の密封用段部２２ｃが設けられている。また、口部２２ａには、内層体２１との相互間に空気を取り込むための外気導入孔２２ｅを設けていて、更に、口部２２ａの外周面には、上下方向に雄ねじ部２２ｄを切り欠く溝部２２ｆを設けている。
【００４７】
なお、本実施形態では、上下方向に雄ねじ部２２ｄを切り欠く溝部２２ｆを通気路として用いるように構成しているが、この態様には限定されない。溝部２２ｆを設けず、雄ねじ部２２ｄと雌ねじ部３１ａの隙間を通気路として用いてもよい。
【００４８】
吐出キャップ３０の頂壁３２には、内容物の吐出口３８ａを形成する吐出筒部３８が一体に設けられている。なお、外周壁３１の下部は密封用段部２２ｃと全周にわたって気密に当接している。また、頂壁３２の下面には、環状の上部嵌合溝３４が設けられている。さらに、上部嵌合溝３４よりも径方向外側には、頂壁３２を貫通する吸気孔３５を設けている。なお本例においては、吐出筒部３８が、頂壁３２の中心から、ヒンジ３６側とは逆側にずれた位置に設けられているが、これに限らず、頂壁３２の中心位置に吐出筒部３８を設けることも可能である。
【００４９】
本例の弁部材７０は、吐出キャップ３０の内側に装着される弁保持部材５０によって、吐出キャップ３０の内側に保持されている。ここで、弁保持部材５０は、内層体２１の上部開口を覆うように配置される隔壁部５１と、隔壁部５１の外周縁から立設する外筒部５２とを備えている。
【００５０】
隔壁部５１には、筒状の保持筒部５３が設けられており、保持筒部５３の端部には、径方向内側に向けた環状の内向きフランジ５４が設けられている。内向きフランジ５４には、内容物の流路となる開口５４ａが形成されている。なお、内向きフランジ５４は、弁体７５の弁座部として機能する。隔壁部５１の外縁部には、空気流路となる通気孔５５が形成されている。隔壁部５１の上面には、環状の下部嵌合溝５６が設けられている。隔壁部５１の下面には、二重容器本体２０の口部２２ａにおける内周面（内層体２１の内面）に気密に当接するシール筒部５７が設けられている。
【００５１】
弁部材７０は、先の実施形態と同様に、例えばゴムやエラストマー等の軟材質により形成され、弾性変形可能であり、本例では、弁部材７０は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）で形成されている。弁部材７０は、円筒状のベース部７１と、当該ベース部７１の内側に設けられた環状のフランジ部７２と、フランジ部７２の内縁から垂下する円筒状の区画壁７３と、区画壁７３にヒンジ部７４を介して設けられ、ヒンジ部７４を支点として揺動する片開き構造の弁体７５と、を備える。区画壁７３は、保持筒部５３の内側に配置され、収容空間Ｓから吐出口３８ａへの内容物の流路を区画形成する。また、弁体７５よりも吐出口３８ａ側の、区画壁７３の内側の空間は、内容物の吐出後に残留内容物の一部が貯留される液溜め空間Ｌとなる。液溜め空間Ｌの容積は、先の実施形態と同様に、０．１ｃｍ３以上である。区画壁７３、弁体７５及び弁座部となる内向きフランジ５４により、収容空間Ｓから吐出口３８ａへ向かう内容物の流れを許容するとともに吐出口３８ａから収容空間Ｓへ向かう逆流を阻止する逆止弁構造が形成される。
【００５２】
弁体７５は、先の実施形態の弁体４３と同様に、弁座部となる内向きフランジ５４の開口５４ａよりも大径の円板状に形成され、１本の連結片で構成されるヒンジ部７４を介して区画壁７３の内周面に一体に連結されている。弁体７５には、突起部７７が一体に設けられている。
【００５３】
図４に示すように、弁体７５は、通常状態（閉塞状態）においては、その下面が内向きフランジ５４の上面に全周に亘って当接することにより、開口５４ａを閉塞し、吐出口３８ａ側から収容空間Ｓへの外気等の流入を遮断している。一方、胴部２２ｂがスクイズされて収容空間Ｓが加圧されたときには、図４に二点鎖線で示すように、弁体７５がヒンジ部７４を支点として揺動して内向きフランジ５４の上面から上方に離れ、これにより弁体７５は開口５４ａを開くことになる。このように、弁体７５は、開口５４ａを閉じる開位置と開口５４ａを開く開位置との間で揺動自在となっている。
【００５４】
なお、ベース部７１の外周面には、通常状態では頂壁３２の下面に弾性接触して吸気孔３５を閉塞する一方、外層体２２と内層体２１との間の圧力が低くなると頂壁３２の下面から離隔して吸気孔３５を外気導入孔２２ｅと連通させる外気導入弁７６が一体に設けられている。図示する場合では、外気導入弁７６は区画壁７３と同一の材料により薄肉環状に形成され、その外周縁において頂壁３２の下面に弾性接触するように構成されている。
【００５５】
以下に、吐出容器１及び吐出容器２の効果を確認するための評価試験内容とその結果について説明する。実施例として、内容物の粘度が１０００ｍＰａ・ｓの中濃ソース（実施例１）、２０００ｍＰａ・ｓのとんかつソース（実施例２）、１００００ｍＰａ・ｓのケチャップ（実施例３）、１００００ｍＰａ・ｓの練乳（実施例４）、２００００ｍＰａ・ｓのマヨネーズ（実施例５）を用いた。それぞれの内容物を、吐出容器１、２にそれぞれ収容し、上記の方法で吐出した後の逆止弁構造による液シール性が確保されているかを確認した。その結果、上記実施例１〜５の全てにおいて、内容物の吐出後、液溜め空間Ｌに内容物が残留して液シール性を発揮し、収容空間Ｓ内への外気の流入がないことが確認された。
【００５６】
なお、比較のために、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満の内容物（例えば、３ｍＰａ・ｓの醤油、及び粘度が１０ｍＰａ・ｓのウスターソース等）を用いて同様の評価を行ったところ、内容物の吐出後に液溜め空間Ｌに内容物を十分に貯留できず、所望の液シール性を確保することができなかった。
【００５７】
また、上記実施例１〜５の内容物を用いて、適切な液溜め空間Ｌの容積を確認するための評価を行った。液溜め空間Ｌの容積を０．１ｃｍ３とした容器を用いて、内容物の吐出後の逆止弁構造による液シール性を確認した。その結果、実施例１〜５の全ての場合において、液溜め空間Ｌに内容物が残留して十分な液シール性を発揮し、収容空間Ｓ内への外気の流入がないことが確認された。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、吐出容器２の弁体７５は、区画壁７３と同一の材料により一体に形成されているが、これに限らず、別体として形成した弁体を揺動可能に区画壁７３に組み付ける構成とすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では、吐出キャップ３０が二重容器本体２０の口部２２ａに螺合する構成としたが、これに限られるものではなく、例えば相互にアンダーカット係合する係合部を設け、打栓等により装着される構成としてもよい。また、上記実施形態では、蓋体３７がヒンジ３６を支点に開閉する構成としたが、これに限られず、吐出キャップ３０に対して蓋体３７がねじ係合により螺着される構成としてもよい。
【００６０】
また、吐出容器２では、吸気孔３５を吐出キャップ３０の頂壁３２に設けると共に、弁部材７０のベース部７１から突出する外気導入弁７６で当該吸気孔３５を開閉する構成とし、また弁保持部材５０の外縁部に空気流路となる通気孔５５を設けたが、この態様には限定されない。例えば、外気導入弁７６を設けずに、吸気孔３５から外気導入孔２２ｅまでの空気の流路を部分的に狭くして外層体２２と内層体２１の間の空気が外部に漏れ難いようにすることで、スクイズ時の適正な内容物吐出機能と、スクイズ解除時の外気流入機能を両立させた構成としてもよい。あるいは、外層体２２と内層体２１の間に外気を導入する構成としては、二重容器本体２０の胴部２２ｂや底部に外気導入用の孔を形成し、当該孔を開閉する弁体を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、２：吐出容器
２０：二重容器本体
２１：内層体
２２：外層体
２２ａ：口部
２２ｂ：胴部
２２ｃ：密封用段部
２２ｄ：雄ねじ部
２２ｅ：外気導入孔
２２ｆ：溝部
３０：吐出キャップ
３１：外周壁
３１ａ：雌ねじ部
３２：頂壁
３２ａ：嵌合凹部
３２ｂ：シール筒部
３３：貯留筒部（区画壁）
３３ａ：内向きフランジ
３３ｂ：開口
３３ｃ：突起部
３４：上部嵌合溝
３５：吸気孔
３６：ヒンジ
３７：蓋体
３７ａ：天壁
３７ｂ：シール壁
３７ｃ：摘み部
３８：吐出筒部
３８ａ：吐出口
４０：弁部材
４１：筒部
４２：ヒンジ部
４３：弁体
４４：突起部
５０：弁保持部材
５１：隔壁部
５２：外筒部
５３：保持筒部
５４：内向きフランジ
５４ａ：開口
５５：通気孔
５６：下部嵌合溝
６０：ノズル部材
６１：吐出筒部
６１ａ：吐出口
６２：嵌合部
６３：シール筒部
７０：弁部材
７１：ベース部
７２：フランジ部
７３：区画壁
７４：ヒンジ部
７５：弁体
７６：外気導入弁
７７：突起部
Ｌ：液溜め空間
Ｓ：収容空間
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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