(57)【要約】      （修正有）【課題】給電対象となる無線通信装置の消費電力を低減する。【解決手段】無線通信装置は、複数の他の無線通信装置に対し受電量の第１測定指示情報を送信し、受電対象となる第１無線信号を送信する送信部と、前記複数の他の無線通信装置からの第１受電量情報を受信する受信部と、を備える。送信部は、第１受電量情報の受信有無に基づいて、複数の他の無線通信装置から選択される無線通信装置に対し受電量の第２測定指示情報を送信し、受電対象となる第２無線信号を送信する。【選択図】図３
2019054666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の無線通信装置に対し受電量の第１測定指示情報を送信し、受電対象となる第１無線信号を送信する送信部と、
前記複数の他の無線通信装置からの第１受電量情報を受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、前記第１受電量情報の受信有無に基づいて、前記複数の他の無線通信装置から選択される無線通信装置に対し受電量の第２測定指示情報を送信し、受電対象となる第２無線信号を送信する
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１受電量情報は、前記第１無線信号に基づく受電量を特定するための値、および、前記受電量が閾値以上か否かを示す値の少なくとも一方を含む
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択される無線通信装置は、前記複数の他の無線通信装置のうち少なくとも１台から前記第１受電量情報が受信され、前記複数の他の無線通信装置のうちの少なくとも別の１台から前記第１受電量情報が受信されなかった場合、前記少なくとも別の１台の無線通信装置である
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記選択される無線通信装置は、前記複数の他の無線通信装置のうち少なくとも１台から前記第１受電量情報が受信され、前記複数の他の無線通信装置のうち少なくとも別の１台から前記第１受電量情報が受信されなかった場合、前記少なくとも１台の無線通信装置である
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記選択される無線通信装置は、前記複数の他の無線通信装置のうち少なくとも１台から前記第１受電量情報が受信され、前記複数の他の無線通信装置のうち少なくとも別の１台から前記第１受電量情報が受信されなかった場合、前記複数の他の無線通信装置の全てである
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２無線信号の送信期間の長さは、前記第１無線信号の送信期間の長さより長い
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２測定指示情報は、前記受電量の測定期間を指定する情報を含み、
前記測定期間は、前記第２無線信号の送信期間を含み、
前記測定期間の長さは、前記第２無線信号の送信期間の長さよりも長い、
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１測定指示情報は、前記第１無線信号の前記受電量の測定期間を指定し、
前記第２測定指示情報は、前記第２無線信号の前記受電量の測定期間を指定し、
前記第２測定指示情報で指定する前記測定期間は、前記第１測定指示情報で指定する前記測定期間よりも長い
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１無線信号は、第１給電パラメータに基づいて生成され、
前記第２無線信号は、前記第１給電パラメータと異なる第２給電パラメータに基づいて生成される、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１給電パラメータは、複数のアンテナに対する複数の第１ウエイトを含み、
前記第２給電パラメータは、前記複数のアンテナに対する複数の第２ウエイトを含む、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１給電パラメータは、前記第１無線信号の送信期間の長さと、送信周期とを含み、
前記第２給電パラメータは、前記第２無線信号の送信期間の長さと、送信周期とを含む、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記選択される無線通信装置からの第２受電量情報を受信し、
前記制御部は、前記複数の他の無線通信装置のそれぞれから受信した前記第１受電量情報および前記第２受電量情報の少なくとも一方に基づき、前記複数の他の無線通信装置のそれぞれの給電パラメータを、前記第１給電パラメータおよび前記第２給電パラメータから決定する
請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
少なくとも一本のアンテナを備えた請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線信号を受信し、前記無線信号に基づき充電を行う受電部と、
前記無線信号の受電量を測定する受電量測定部と、
前記受電量が閾値以上のとき受電量情報を送信し、前記受電量が前記閾値未満のとき前記受電量情報を送信しない送信部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項１５】
少なくとも一本のアンテナを備えた請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信装置により実行される無線通信方法であって、
複数の他の無線通信装置に対し受電量の第１測定指示情報を送信し、
受電対象となる第１無線信号を送信し、
前記複数の他の無線通信装置からの第１受電量情報を受信し、
前記第１受電量情報の受信有無に基づいて、前記複数の他の無線通信装置から選択される無線通信装置に対し、受電量の第２測定指示情報を送信し、
受電対象となる第２無線信号を送信する
無線通信方法。
【請求項１７】
無線通信装置により実行される無線通信方法であって、
無線信号を受信し、前記無線信号に基づき充電を行い、
前記無線信号の受電量を測定し
前記受電量が閾値以上のとき受電量情報を送信し、前記受電量が前記閾値未満のとき前記受電量情報を送信しない
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス給電は、電磁誘導、磁界共振、電波などにより、ケーブルなしに電力の伝送を実現する技術である。ワイヤレス給電では、装置どうしを物理的に接続する必要がないため、利便性が高い。また、漏電や感電のリスクが軽減されるため、安全性を確保することができる。これらの利点があるため、特にモバイルや車載の分野においてワイヤレス給電が普及しつつある。
【０００３】
ワイヤレス給電では、各方式の開発が進められているが、いずれも充電時間の短縮、伝送可能な電力の増大など、より効率的な給電方式を実現することが課題となっている。特に無線方式による給電は、既存の無線通信用ハードウェアを活用できる上に、１台の送信装置から、複数台の無線端末が給電できるため、一層の普及が期待されている。無線端末への効率的な給電を実現するためには、給電・受電前に行われるパラメータの決定処理などで、無線端末の動作をできるだけ抑制し、無線端末の電力消費を削減することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１３２８２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、給電対象となる無線通信装置の消費電力を低減することを可能とする無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての無線通信装置は、複数の他の無線通信装置に対し受電量の測定指示情報を送信し、受電対象となる第１無線信号を送信する送信部と、前記複数の他の無線通信装置からの第１受電量情報を受信する受信部と、を備え、前記送信部は、前記第１受電量情報の受信有無に基づいて、前記複数の他の無線通信装置から選択される無線通信装置に対し受電量の第２測定指示情報を送信し、受電対象となる第２無線信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図３】図２の無線通信システムのシーケンス図。
【図４】第１の実施形態に係る測定処理の第１のシーケンス図。
【図５】各受電端末の受電量を示すグラフを表す図。
【図６】第１の実施形態に係る測定処理の第２のシーケンス図。
【図７】各受電端末の受電量を示すグラフを表す図。
【図８】第１の実施形態に係る測定処理の第３のシーケンス図。
【図９】給電設定テーブルの一例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る無線通信装置の処理のフローチャート。
【図１１】第２の実施形態における測定処理のシーケンス図。
【図１２】給電設定テーブルの一例を示す図。
【図１３】第３の実施形態における測定処理のシーケンス図。
【図１４】第３の実施形態に係る給電設定テーブルの一例を示す図。
【図１５】第４の実施形態における測定処理のシーケンス図。
【図１６】給電設定テーブルの一例を示す図。
【図１７】アクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図１８】端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図１９】端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２０】端末またはアクセスポイントの機能ブロック図。
【図２１】本発明の実施形態に係る端末の斜視図。
【図２２】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２３】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図である。図１を用いて、本実施形態の概要を説明する。図１のシステムは、基地局１と、無線通信端末２と、複数の受電端末３とを備える。図では無線通信端末２の台数は１台であるが、２台以上でもよい。
【００１０】
基地局１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置である。基地局１は、アクセスポイント（ＡＰ）と呼ばれることもある。ここで、無線ＬＡＮは例示であり、基地局１の用いる無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式、またはその他の通信方式であってもよい。
【００１１】
基地局１は更にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による通信も可能である。ＢＬＥ以外の通信、例えば、ＺｉｇＢｅｅ、Ｚ−Ｗａｖｅ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ、無線ＬＡＮ通信などを行ってもよい。ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）なども排除されない。
【００１２】
基地局１は、無線通信が可能な通信回路１１と、ＢＬＥに対応したＢＬＥ回路１２と、制御回路１３とを備えている。制御回路１３は、通信回路１１およびＢＬＥ回路１２の制御を行う。基地局１は、通信回路１１が送受信に用いるアンテナ１４と、ＢＬＥ回路１２が送受信に用いるアンテナ１５とを備える。アンテナ１４は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。アンテナ１５は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。
【００１３】
無線通信端末２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置である。無線通信端末２は、ステーションと呼ばれることもある。無線通信端末２の用いる通信方式も、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式またはその他の通信方式であってもよく、特に問わない。ただし、無線通信端末２は、基地局１の用いる無線通信方式と同一または互換性のある無線通信規格に対応しているものとする。
【００１４】
無線通信端末２は、１つまたは複数のアンテナ２１と、通信回路２２とを備える。
【００１５】
各受電端末３は、ＢＬＥによる通信が可能な通信装置である。各受電端末３は、アンテナ４と、整流回路５と、キャパシタ６と、ＢＬＥ回路７と、ＢＬＥ用のアンテナ８と、センサ９とを備えている。アンテナ４と整流回路５は合わせてレクテナ（ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）として動作する。キャパシタ６は電荷の蓄積と、放出とが可能である。キャパシタの代わりにリチウムイオン電池などの小型の２次電池を用いてもよい。ＢＬＥ回路７は、ＢＬＥによる通信機能を提供する。
【００１６】
本実施形態においては、基地局１の通信回路１１と、無線通信端末２の通信回路２２とは無線ＬＡＮによる通信を行うものとして説明をする。ただし、無線ＬＡＮは例示であり、その他の無線通信方式を用いることを排除するものではない。
【００１７】
基地局１、無線通信端末２、各受電端末３は、自動車の上に搭載された機器であるとして説明をする。ただし、自動車は例示であり、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、ロボットなどその他の移動体上にあってもよいし、発電所、工場などの施設上にあってもよく、設置場所は特に問わない。
【００１８】
無線通信端末２は一例として車載カメラ、各受電端末３は一例として各種の監視センサである。監視センサの具体例としては、タイヤ空気圧センサ、エンジン温度センサ、室内の温度センサなどがあるが、これらに限定されない。
【００１９】
基地局１および無線通信端末２は、自動車に搭載されたバッテリーまたは自装置に搭載されたバッテリーにより動作する。一方、受電端末３におけるＢＬＥ回路７は、キャパシタ６に蓄積された電荷により動作する。またセンサ９も、キャパシタ６に蓄積された電荷により動作する。受電端末３は、基地局１から無線信号をアンテナ４で受信する。受電端末３は、受信した無線信号を整流回路５で直流エネルギーに変換し、直流エネルギーをキャパシタ６に蓄積する。
【００２０】
基地局１は、複数のアンテナ１４に設定したウエイトにより、受電端末３に指向性を有する電波であるビームを送信することで、ビームによる無線給電を行うことができる。ビームは、複数のアンテナ１４のウエイトで信号を重み付け合成することで生成される。なお、アンテナ自体が指向性可変である場合は、アンテナの設定を調整して、電波の指向性を制御してもよい。
【００２１】
図１のシステムの動作の一例として、基地局１は、無線通信端末２から定期的または任意のタイミングで、映像データを受信する。基地局１は、受信した映像データを内部の記憶装置に格納し、図示しない表示装置（例えば経路誘導装置の画面）に表示したり、画像解析を実行したりする。
【００２２】
また、基地局１は、無線給電用の無線信号（給電信号）を受電端末３に送信することで、受電端末３に無線給電を行う。また、基地局１は、ＢＬＥ通信を行って受電端末３から定期的にセンサデータを収集したり、受電端末３の受電量に関する情報（受電量情報）を収集したりする。基地局１は、受電量情報を利用して受電端末３への給電を制御する。給電の制御の例として、無線給電用のパラメータ（給電パラメータ）を制御することがある。給電パラメータは給電信号の送信設定に係る項目を含む。例えば、受電端末３へ送信するビームのためのアンテナのウエイト制御、変調方式の制御、使用する無線周波数チャネル（以下、チャネル）の制御、使用する帯域幅の制御等がある。なお、基地局１が送信する給電信号は、ＢＬＥや無線ＬＡＮなどの規格で定義される形式に従った信号である必要はない。
【００２３】
以下の説明では、無線ＬＡＮで使用する周波数帯域と、ＢＬＥで使用する周波数帯域は異なるものとする。例えば無線ＬＡＮでは、５ＧＨｚ帯域を利用し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの一種であるＢＬＥでは２．４ＧＨｚ帯域を利用しているとする。ただし、無線ＬＡＮがＢＬＥと同じ２．４ＧＨｚ帯域を利用し、無線ＬＡＮとＢＬＥの周波数帯域が重なっていてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る基地局１は、受電端末３へ効率的な無線給電を行うことを特徴の１つとする。本システムが自動車に搭載される場合、エンジンが長期間起動されていない状態では、受電端末３のキャパシタ６に、ＢＬＥ通信およびセンシング動作に必要な電荷が蓄えられていないと考えられる。基地局１および無線通信端末２は、バッテリーからのエネルギーで動作するため、エンジンの始動とともにエネルギーが供給され、ただちに動作可能となる。これに対し、受電端末３は、基地局１から無線給電を受けて動作するため、早期の無線給電が必要となる（Ｐｈａｓｅ１）。
【００２５】
また、エンジンが起動して、基地局１および無線通信端末２が動作可能になった後、車内の環境に合わせて無線給電用のパラメータ（給電パラメータ）をできるだけ早く最適なものに設定することが必要である。例えば車の扉の開閉状態や、乗車人数によって、電波の伝搬環境が異なるため、環境によって、受電端末３に向けて形成する最適なビームも異なる。したがって、扉の開閉や乗車人数など環境の変化に応じて、速やかに給電パラメータも変更する必要がある（Ｐｈａｓｅ２）。
【００２６】
また、車内の環境が安定した状態になった後は、決定した給電パラメータにより受電端末３の給電を行いつつ（通常の給電処理）、無線通信端末２のデータ伝送要求を満たすように、給電とデータ通信とのスケジューリングを行うことが必要である（Ｐｈａｓｅ３）。定期的に、給電パラメータの更新（測定処理）を行ってもよい。
【００２７】
本実施形態および後述する各実施形態では、これらのＰｈａｓｅの１つまたは複数を考慮し、受電端末の消費電力の削減を狙ったものである。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図である。なお、本実施形態において各図で共通する名称の要素には同一の符号を付して、重複する説明は適宜省略する。
【００２９】
本実施形態に係る無線通信システムは、基地局１と、無線通信端末２と、受電端末３とを備える。図では、受電端末３は１台であるが、実際には複数台存在する（図１参照）。
【００３０】
基地局１が搭載する無線通信装置は、無線通信用の１つまたは複数のアンテナ１４と、ＢＬＥ用の１つまたは複数のアンテナ１５と、スイッチ１０１と、無線受信部１０２と、無線送信部１０３と、フレーム生成部１０４と、制御部１０５と、スイッチ１０６と、ＢＬＥ受信部１０７と、ＢＬＥ送信部１０８と、ＩＦ部１０９と、記憶部１１０とを備える。
【００３１】
スイッチ１０１は、アンテナ１４を無線送信部１０３または無線受信部１０２へ切り換えるためのスイッチである。
【００３２】
フレーム生成部１０４は、無線通信端末２に送信するためのフレームを生成する。基地局１が無線ＬＡＮによる通信をする場合、フレームはＭＡＣフレームである。無線ＬＡＮ規格のフレームには、データフレーム、管理フレーム、制御フレームがあるが、これらのいずれであってもよい。
【００３３】
基地局１が定期的に自身の属性または同期情報を通知するために送信するビーコンフレームは、管理フレームである。また、制御フレームには、相手の端末に送信要求を行うためのＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送信許可を与えるためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送達確認フレームであるＡＣＫフレームまたはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。ここで列挙したフレームは一例であり、他にも様々なフレームが存在する。
【００３４】
無線送信部１０３は、フレーム生成部１０４で生成されたフレームを、アンテナ１４を介して送信する。フレームは、実際には、物理レイヤのヘッダが付加されてパケットとされ、パケットが送信される。無線送信部１０３は、フレーム（より詳細にはパケット）に対して、誤り訂正符号化と変調を行い、変調信号を生成する。変調信号は、アナログ信号に変換される。無線送信部１０３は、発振器とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を用いて一定周波数の信号を生成しており、当該一定周波数の信号に基づいて、送信用ミキサで、アナログ信号を、無線周波数の信号にアップコンバートする。無線送信部１０３は、アップコンバートした信号を、ＲＦアンプにより増幅し、増幅された信号を、アンテナから空間へ電波として送信する。これにより、無線周波数のフレーム（パケット）が送信される。
【００３５】
また、無線送信部１０３は、制御部１０５の制御のもと、無線給電用の無線信号である給電信号を生成し、給電信号を、アンテナ１４を介して送信する。より詳細には、無線送信部１０３は、制御部１０５による給電パラメータに従って給電信号を生成する。給電信号は、フレームまたはパケットの送信時に用いる発振器の出力信号またはＰＬＬ回路の出力信号を利用して生成してもよい。一例として、給電パラメータに応じた給電用データを、送信用ミキサで当該出力信号にかけ合わせることで、給電信号を生成してもよい。給電信号用の信号源を用意し、当該信号源を利用して給電パラメータから給電信号を生成することも可能である。
【００３６】
なお、受電端末３へ送信する給電信号として、フレーム生成部１０４で生成するフレームを用いることも可能である。例えばビーコンフレームを、給電信号として用いることも可能である。あるいは、無線給電用のフレームを定義して、当該フレームを給電信号として送信してもよい。
【００３７】
制御部１０５は、フレーム生成部１０４を用いて、無線通信端末２との通信を制御する。
【００３８】
また、制御部１０５は、給電パラメータの設定を制御する。給電パラメータの設定項目の例として、複数のアンテナごとのウエイトがある。また、変調方式または変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）がある。または、使用するチャネルがある。例えば、無線ＬＡＮの帯域に存在する複数のチャネルのうち使用するチャネルがある。
【００３９】
ウエイトとは送信信号の振幅および位相の調整値を意味する。アンテナごとに、送信する信号の振幅および位相を調整することで、様々なビームを形成できる。受電端末３に適したビームを形成することで、伝送効率の高い給電信号の送信が可能となる。伝送効率とは、送信電力に対する受電電力の比である。
【００４０】
各アンテナにどのようなウエイトを設定すれば、受電端末３に好適なビーム（伝送効率の高いビーム）を形成できるかは事前に分からないことが多い。そこで、様々なウエイトで給電信号を送信し、受電量情報のフィードバックを受けることで、受電端末３に適したウエイトを決定することができる。
【００４１】
上述した給電パラメータの設定項目は一例であり、他にも様々な項目を制御することが可能である。
【００４２】
無線受信部１０２は、無線通信端末２から受信した信号を復調して、フレームを取得する。より詳細には、アンテナ１４で受信された信号は、無線受信部１０２に入力される。無線受信部１０２は、受信された信号を、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプで増幅する。無線受信部１０２は、増幅された信号から受信用フィルタを用いて所望帯域の信号を抽出する。無線受信部１０２は、発振器とＰＬＬ回路で生成される一定周波数の信号に基づいて、抽出した信号をダウンコンバートする。無線受信部１０２は、復調および復号してフレーム（より詳細にはパケット）を得る。
【００４３】
無線受信部１０２は、取得したフレームがデータフレームであれば、データフレームに含まれるデータをＩＦ部１０９から出力する。ＩＦ部１０９は、無線受信部１０２で受信したフレームを上位層または、上位層との間のバッファに出力するためのインタフェースである。また、無線受信部１０２は、受信したフレームの種類に応じた動作を行うため、フレームの解析結果をフレーム生成部１０４または制御部１０５に出力する。例えば送達確認応答を行う場合は、送達確認応答に必要な情報をフレーム生成部１０４または制御部１０５またはこれらの両方に出力し、受信完了から一定時間後に送達確認応答フレームを送信するようにする。
【００４４】
スイッチ１０６は、アンテナ１５をＢＬＥ受信部１０７またはＢＬＥ送信部１０８へ切り換えるためのスイッチである。
【００４５】
ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥ用のアンテナ１５を介して、受電端末３からデータまたは情報を受信する。一例として、ＢＬＥ受信部１０７は、受電端末３で検出されたセンサデータを受信する。また、ＢＬＥ受信部１０７は、受電端末３が受電した受電量に関する情報（受電量情報）を受信する。
【００４６】
ＢＬＥ受信部１０７は、制御部１０５に接続されており、受電量情報を制御部１０５に供給する。またＢＬＥ受信部１０７は、センサデータを図示しない車内の監視装置に送信してもよい。監視装置は、センサデータに基づき、センシング箇所の異常の有無等を確認する。制御部１０５が監視装置の役割を兼ねてもよく、その場合、ＢＬＥ受信部１０７は、センサデータを制御部１０５に供給する。
【００４７】
ＢＬＥ送信部１０８は、制御部１０５に接続されており、アンテナ１５を介して、データを受電端末３に送信する。ＢＬＥ送信部１０８から受電端末３に送信されるデータの一例として、測定指示情報がある。測定指示情報は、一例として、受電量の測定期間を含む。測定期間以外の情報、例えば、給電信号の送信に使用する各アンテナのウエイトなども、測定指示情報に含めてもよい。
【００４８】
記憶部１１０は、制御部１０５に接続されており、制御データの保存をする。記憶部１１０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でもよい。
【００４９】
無線送信部１０３、無線受信部１０２およびフレーム生成部１０４は、一例として、基地局１が備える通信回路１１に対応する。制御部１０５は、一例として、基地局１が備える制御回路１３に対応する。ＢＬＥ受信部１０７とＢＬＥ送信部１０８は、一例として、基地局１が備えるＢＬＥ回路１２に対応する。
【００５０】
無線通信端末２が搭載する無線通信装置は、アンテナ２３と、スイッチ２４と、無線送信部２５と、無線受信部２６とを備える。スイッチ２４は、アンテナ２３を無線送信部２５または無線受信部２６へ切り換えるためのスイッチである。無線送信部２５は、無線通信端末２で生成されたデータを、アンテナ２３を介して送信する。無線受信部２６は、基地局１および他の無線通信端末からデータを受信する。
【００５１】
アンテナ２３は、無線ＬＡＮの信号を送受信可能なアンテナである。無線送信部２５および無線受信部２６は、基地局１の無線送信部１０３および無線受信部１０２と同様の機能を有する。無線送信部２５および無線受信部２６は、一例として、図１の無線通信端末２が備える通信回路２２に対応する。
【００５２】
受電端末３が搭載する無線通信装置は、センサ９と、無線ＬＡＮ用のアンテナ３１と、受電部３２と、受電量測定部３３と、ＢＬＥ送信部３４と、ＢＬＥ用のアンテナ３５と、スイッチ３６と、ＢＬＥ受信部３７と、記憶部３８とを備える。
【００５３】
受電部３２は、アンテナ３１を介して、基地局１から送信される給電信号を受信し、受信した給電信号を直流に整流（変換）する。受電部３２は、変換された直流電流を、キャパシタ６に充電する。
【００５４】
受電量測定部３３は、受電された電力量（受電量）を測定する。電力量とは電気エネルギーまたは電荷量のことである。受電量の測定方法は任意でよい。例えば、測定前後のキャパシタの電圧の変化に応じて受電量を測定してもよい。より詳細には、測定前後の電圧の差分と、キャパシタンス値とから受電量を測定する。受電量測定部３３が測定した受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【００５５】
ＢＬＥ送信部３４は、ＢＬＥによる通信を行う。ＢＬＥ送信部３４は、測定された受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、送信する。ここでは受電量情報は、測定された受電量を特定するための値を含んでもよいし、受電量が閾値以上か否かを示す値を含んでもよいし、これらの両方の値を含んでもよい。受電量を特定するための値は、受電量の値でもよいし、測定前後のキャパシタ６の電圧の変化値でもよい。キャパシタ６の特性を基地局１側で把握できる場合には、電圧の変化値から、受電量を基地局１で計算することができる。
【００５６】
スイッチ３６は、アンテナ３５をＢＬＥ送信部３４またはＢＬＥ受信部３７へ切り換えるためのスイッチである。
【００５７】
ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、基地局１からデータまたは情報を受信する。一例として、ＢＬＥ受信部３７は、基地局１から測定指示情報を受信する。
【００５８】
記憶部３８は、受電量測定部３３で測定した受電量に関する情報（受電量情報）またはその他任意のデータを保存する。記憶部３８は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでも、ハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でも、これらの組み合わせからなるものであってもよい。
【００５９】
アンテナ３１および受電部３２は、一例として、図１の受電端末３が備えるアンテナ４、整流回路５およびキャパシタ６に対応する。受電量測定部３３、ＢＬＥ送信部３４およびＢＬＥ受信部３７は、一例として、図１の受電端末３が備えるＢＬＥ回路７に対応する。
【００６０】
図３は、図２の無線通信システムにおける測定処理の基本的なシーケンスの例を示す図である。本実施形態の特徴的なシーケンスについては後述する。基地局１、受電端末３および無線通信端末２の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。
【００６１】
本シーケンスの概要は以下の通りである。基地局１は、送信禁止を指示するフレーム（ここではＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム）を送信し、無線通信端末２の送信動作を禁止させる。送信動作の禁止中に、基地局１が受電端末３に給電パラメータ（例えばウエイト１）で無線給電を行う。基地局１から受電端末３への給電中に、無線通信端末２の送信が抑制されるため、受電端末３は、基地局１から受電したエネルギーを高精度に測定できる。ただしＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームなどの送信禁止を指示するフレームの送信は必須ではなく、当該フレームの送信を省略することも可能である。受電端末３は、当該測定に基づく受電量情報を基地局１に送信（フィードバック）する。基地局１は、受電量情報に基づき、受電端末３に必要な電力量を給電できたかを判断する。給電パラメータを変えつつ、同様の処理を繰り返すことで、受電端末３に対して適正な給電パラメータを決定できる。以下、本シーケンスの詳細を示す。
【００６２】
まず、基地局１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って無線媒体へのアクセス権を獲得する。具体的に固定時間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行い、無線媒体の状態がアイドルであると判定すれば、アクセス権を獲得する。
【００６３】
基地局１は、アクセス権に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１を送信する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームは、受信先アドレス（ＲＡ：  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドを自局のアドレス（すなわちＡＰ１のＢＳＳＩＤ）に設定したＣＴＳフレームである。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１を受信した無線通信端末２は、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された期間の間、送信を行うことを禁止される。具体的には、自端末宛でないＣＴＳフレームを受信した無線通信端末２は、フレームの末尾から、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値の長さの期間の間、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定し、この間、送信を控える。この期間のことを、送信禁止期間またはＮＡＶ期間と呼ぶ。
【００６４】
基地局１は、受電端末３に無線給電を行うために必要な期間の長さに応じた値をＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定する。なお、送信禁止を指示するフレームとして、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム以外のフレームを定義して、これを用いてもかまわない。
【００６５】
無線通信端末２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１を受信し、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づき、送信禁止期間を設定する。送信禁止期間の間、送信動作を控える。
【００６６】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１を送信後、測定指示情報４２をＢＬＥ送信部１０８から送信する。受電端末３はＢＬＥ受信部３７で測定指示情報４２を受信し、受電量測定部３３に測定指示情報４２を供給する。受電量測定部３３は、測定指示情報４２に基づき測定期間を特定する。
【００６７】
基地局１は測定期間の間、無線送信部１０３を用いて、受電端末３に給電信号（無線信号）４３を送信する。この際、給電信号は第１給電パラメータ（ここではウエイト１）を用いて生成される。ウエイトは、一例として、予め定義された複数の中から任意に選択する。ただし、この方法に限定されるものではない。到来方向推定などを利用してウエイトを決定してもよい。ウエイトに関してここで述べたことは、後述する他のシーケンスでも同様である。受電エネルギーの測定精度を確保するため、測定期間、および給電期間（無線信号の送信期間）は無線通信端末２の送信禁止期間内に設定するのが望ましい。
【００６８】
受電端末３は、基地局１から送信された給電信号４３を受電部３２で受信する。受電端末３は、給電信号に基づきキャパシタ６を充電するとともに、受電量を測定する。受電量測定部３３は、測定指示情報４２で指定された測定期間の間のみ測定を行う。
【００６９】
受電端末３は、測定した受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥで基地局１に送信する。すなわち受電端末３は、ＢＬＥ送信部３４を用いて受電量情報を送信する。前述したように受電量情報は、受電量の値を示す情報でもよいし、受電量が閾値（要求値）以上か否かの情報でもよいし、その他の情報でもよい。
【００７０】
基地局１は、受電端末３から送信された受電量情報を、ＢＬＥ受信部１０７で受信する。
なお、ＢＬＥと無線ＬＡＮとは、使用する周波数帯域が異なっている。基地局１は受電端末３から受信した受電量情報を、給電信号４３の生成に用いた第１給電パラメータ（ここではウエイト１）と関連づけて、記憶部１１０に格納する。記憶部は制御部１０５の内部バッファであってもよい。
【００７１】
基地局１は、再度、固定時間とバックオフ時間との待機時間の間キャリアセンスを行うことにより、無線媒体へのアクセス権を獲得し、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４４を送信する。無線通信端末２はＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４４を受信し、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に従って、送信禁止期間を設定する。
【００７２】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４４を送信後、測定指示情報４５をＢＬＥ送信部１０８から送信する。受電端末３はＢＬＥ受信部３７で測定指示情報４５を受信し、受電量測定部３３に測定指示情報４５を供給する。受電量測定部３３は、測定指示情報４５に基づき測定期間を特定する。
【００７３】
基地局１は、測定期間の間、受電端末３に、第２給電パラメータによる給電信号（無線信号）４６を送信する。給電パラメータ２は、給電パラメータ１の設定項目のうち、少なくとも１つを変更したものである。例えば第１給電パラメータがウエイト１の場合に、ウエイト１をウエイト２に変更する。その他の設定項目（給電期間の長さ等）は同じとする。
【００７４】
受電端末３は、基地局１から送信された給電信号４６を受信する。受電端末３は、給電信号４６に基づきキャパシタ６を充電し、受電量を測定する。受電量測定部３３は、測定指示情報４５で指定された測定期間の間のみ測定を行う。
【００７５】
受電端末３は、測定した受電量に関する情報（受電量情報）を、記憶部３８に保存する。受電端末３は、さらに受電量情報をＢＬＥで基地局１に送信する。基地局１は、受電端末３から送信された受電量情報をＢＬＥ受信部１０７において受信する。基地局１は、受電量情報を、第２給電パラメータ（ここではウエイト２）と関連づけて、記憶部１１０等に格納する。
【００７６】
以降、同様の動作を繰り返すことで、基地局１は複数の給電パラメータのそれぞれに対する受電量情報を取得することできる。基地局１は、これら複数の受電量情報に基づき、受電端末３に適用する給電パラメータを決定する。例えば受電量が最も高い給電パラメータを選択する。なお、各繰り返しの測定処理において、給電期間の長さは同じであるとする。
【００７７】
測定処理が完了すると、基地局１は、通常の給電処理として、決定した給電パラメータ（ウエイト等）を利用して、受電端末３へ無線給電を行う。例えば、間欠的に（例えば一定の周期で）、一定時間長の給電信号を送信する。送信の前に、キャリアセンスにより無線媒体の状態を確認し、無線媒体のアイドルが確認できた場合に、送信してもよい。あるいは、ＣＳＭＡ／ＣＡのプロセスを行わずに、事前にスケジュールしたタイミングで、給電信号を送信する構成もあり得る。
【００７８】
いったん決定したパラメータも、車内の環境変化に応じて受電端末３に適さなくなる可能性がある。このため、基地局１は、定期的に上述した測定処理により、パラメータ更新処理を実行してもよい。または、所定のイベントを検知した場合に、パラメータ更新処理を行ってもよい。所定のイベントとして、例えば車の窓または扉の開閉を検知してもよい。その他のイベントを検知してもよい。
【００７９】
以下では、本実施形態の特徴となる測定処理のシーケンスについて説明する。
【００８０】
図４は、本実施形態に係る測定処理の第１のシーケンス図である。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。第１のシーケンスでは、受電量を測定した複数の受電端末のうち、受電量の少ない受電端末のみが受電量情報のフィードバックを行うことを特徴とする。図４では、３台の受電端末３を区別するため、それぞれ受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃと表されている。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃはそれぞれ異なる場所に配置されているとする。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃは同じ設計のハードウェアであってもよいし、異なる設計のハードウェアであってもよい。以下では、特定の受電端末ではなく、受電端末３一般に関して述べるときは「受電端末」と記載する。
【００８１】
基地局１はＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１ａを無線通信端末２に送信する。フレーム４１ａを受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【００８２】
基地局１は、測定期間を含む測定指示情報４２ａを、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに送信する。測定指示情報は、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに、同じ長さの測定期間を指定する。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに送信する測定指示情報を同じ符号４２ａによって表しているが、これらの測定指示情報が同じである必要はない（以下の説明で複数の受電端末に順次送信する情報に同じ符号を付しているが、これらの情報も同じである必要はない）。
【００８３】
測定指示情報４２ａの送信後、基地局１は、給電パラメータ１（例えばウエイト１）による給電信号（無線信号）４３ａを送信する。給電信号の送信期間は、測定指示情報で指定した測定期間と一致しているとする。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃはそれぞれ測定期間の間、受信した給電信号に基づきキャパシタ６を充電し、受電量の測定を行う。測定された受電量に関する情報（受電量情報）は、記憶部３８に保存される。
【００８４】
図５に、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃで測定された受電量のグラフを示す。受電端末３Ａで測定された受電量のみ、閾値を下回っている。閾値を５０としているが、これに限定されない。受電量が少なくなる理由としては、受電端末の位置に起因して他の受電端末より到達する給電信号が弱くなる場合や、受電端末のアンテナ４の形状や整流回路５の性質により、受電量が少なくなる場合もある。
【００８５】
測定期間後、測定した受電量が閾値を下回った受電端末のみが、受電量情報を基地局１に送信する。ここでは、受電端末３Ａのみが、受電量情報を送信する。受電端末３Ｂ、３Ｃは、測定した受電量が閾値以上であったため、受電量情報を送信しない。
【００８６】
なお、各受電端末が受電量情報を送信可能なタイミングは事前に定まっていてもよいし、各受電端末が受電量情報を送信するタイミングを、測定指示情報で指定してもよい。また、各受電端末の閾値は、各受電端末で事前に指定されてもよいし、測定指示情報で各受電端末の閾値を指定してもよい。各受電端末３Ａ〜３Ｃの閾値は同じ値でもよいし、異なる値でもよい。
【００８７】
基地局１は、受信端末３Ａ〜３Ｃからの受電量情報の受信有無に応じて、再度の測定処理を実行する受電端末を選択する。基地局１は、受電端末３Ａから受電量情報４４ａを受信し、受電端末３Ｂ、３Ｃからは受電量情報を受信しない。このため、基地局１は、受電端末３Ｂ、３Ｃに対しては、現在の給電パラメータ１で必要な電力量を供給できると判断し、再度の測定処理は不要と決定する。この結果、基地局１は、受電端末３Ｂ、３Ｃに対して、現在の給電パラメータ１を、通常の給電処理で利用することを決定する。一方、基地局１は、受電端末３Ａに対しては、現在の給電パラメータ１では必要な電力量を供給できないと判断し、再度、測定処理を行うことを決定する。このため、基地局１は、受電端末３Ａを選択し、選択した受電端末３Ａに対してのみ、測定指示情報を送信し、さらに、更新された給電パラメータ２（例えばウエイト２）で給電信号を送信する。
【００８８】
本シーケンスによれば、複数の受電端末３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも１台（受電端末３Ａ）から受電量情報が受信され、少なくとも別の１台（受電端末３Ｂ、３Ｃ）から受電量情報が受信されなかった場合、少なくとも１台（受電端末３Ａ）に対して測定指示情報を再度送信し、その後、給電信号（無線信号）を送信することで、再測定処理を行う。これにより、受電端末３Ｂ、３Ｃからのフィードバックを不要にすることで、受電端末３Ｂ、３Ｃの消費電力を低減しつつ、受電端末３Ａの再測定処理ができる。すなわち、受電量情報の送信に使われる電力は、キャパシタ６に蓄えられている電荷の電気エネルギーである。したがって、受電量情報のフィードバックを不要にすることで、キャパシタ６に蓄えられている電荷減少を抑制し、消費電力の低減に貢献できる。また、基地局１は、受電端末３Ｂ、３Ｃに測定指示情報を再度送信する必要はないため、基地局１の処理負荷を低減できる。受電端末の台数が多くなるにしたがい、この効果は大きくなる。
【００８９】
図６は、本実施形態に係る測定処理の第２のシーケンスを示す図である。第１のシーケンスと異なる部分を中心に説明する。
【００９０】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４１ｂを無線通信端末２に送信する。フレーム４１ｂを受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【００９１】
次に、基地局１は、測定期間を含む測定指示情報４２ｂを、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに順次送信する。ここで測定指示情報４２ｂは、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに対し、同じ長さの測定期間を指定する。
【００９２】
測定指示情報４２ｂを送信後、基地局１は、給電パラメータ１（例えばウエイト１）による給電信号（無線信号）４３ｂを送信する。ここで、給電信号４３ｂの送信期間は測定指示情報４２ｂで指定された測定期間と一致しているとする。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃはそれぞれ測定期間の間、受信した給電信号４３ｂに基づきキャパシタ６を充電し、受電量の測定を行う。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【００９３】
図７に、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃの受電量のグラフを示す。上述した第１のシーケンスと同様、受電端末３Ａの受電量は閾値未満であり、受電端末３Ｂ、３Ｃの受電量は閾値（受電量５０）以上となっている。
【００９４】
本シーケンスでは、測定期間の終了後、受電量が閾値（受電量５０）以上である受電端末のみが、受電量情報を送信する。ここでは受電端末３Ｂ、３Ｃのみが、受電量情報４４ｂを送信する。受電端末３Ａは、受電量情報を送信しない。
【００９５】
このように、受電量が多い受電端末にのみ受電量情報４４ｂを送信させることにより、受電量が少なかった受電端末３Ａの送信による電力消費の影響を低減できる。
【００９６】
基地局１は、受信端末３Ａ〜３Ｃからの受電量情報の受信有無に応じて、再度の測定処理を実行する受電端末を選択する。基地局１は、受電量情報を送信しなかった受電端末３Ａに対して現在の給電パラメータ１が不十分であると判断し、測定処理の再実行を決定する。基地局１は、受電端末３Ａを選択し、給電パラメータの変更（再設定）を行い、再度、測定指示情報、および、変更後の給電パラメータ２（例えばウエイト２）による給電信号を送信する。これにより、初回の給電時の受電量が閾値未満であった受電端末３Ａに対して、より効率的な給電ができる給電パラメータを見つけることが可能となる。基地局１は、受電量情報を送信した受電端末３Ｂ、３Ｃについては、測定処理の再実行は不要と判断し、現在の給電パラメータ１を通常の給電処理で使用することを決定する。
【００９７】
このように、第２のシーケンスでは、基地局１は受電端末３Ａから受電量情報に係る信号を受信しなかった事実をもって、受電端末３Ａの受電量が、閾値未満であったと判断できる。
【００９８】
第２のシーケンスによれば、複数の受電端末３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも１台（受電端末３Ｂ、３Ｃ）から受電量情報が受信され、少なくとも別の１台（受電端末３Ａ）から受電量情報が受信されなかった場合、少なくとも別の１台（受電端末３Ａ）に対して測定指示情報を再度送信し、その後、給電信号（無線信号）を送信することで、再測定処理を行う。これにより、受電量が少なかった受電端末３Ａの消費電力を低減しつつ、受電端末３Ａの再測定処理ができる。また、基地局１は、受電端末３Ｂ、３Ｃに測定指示情報を再度送信する必要はないため、基地局１の処理負荷を低減できる。受電端末の台数が多くなるにしたがい、この効果は大きくなる。
【００９９】
図８は、本実施形態に係る測定処理の第３のシーケンスを示す。本シーケンスは、上述した第２のシーケンスの拡張であり、受電量が閾値未満であった受電端末に対して、再測定処理を行う動作が追加されている。なお、本図では、無線通信端末２の動作については省略されている。
【０１００】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を無線通信端末２に送信する。フレーム５１を受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【０１０１】
無線通信端末２の送信禁止期間内に、基地局１は、測定期間を指定した測定指示情報５２をＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに順次送信する。ここでは測定期間は、各受電端末で同じであるとする。
【０１０２】
受電端末３Ａ〜３Ｃに指定した測定期間で、基地局１は給電パラメータ１（ウエイト１）を用いて給電信号（無線信号）５３を送信する。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃはそれぞれ測定期間の間、受電した給電信号に基づきキャパシタ６を充電し、受電量の測定を行う。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。各受電端末に適用する給電パラメータ１（ウエイト１）は同じである。
【０１０３】
ここでは受電端末３Ｃの受電量が閾値以上であり、受電端末３Ａ、３Ｂについては受電量が閾値未満であったとする。この場合、受電端末３Ｃのみが、測定期間後に受電量情報５４を送信する。
【０１０４】
基地局１は受電端末３Ｃから送信された受電量情報５４を受信する。基地局１は、受電端末３Ｃに対しては、測定処理の再実行は不要と判断し、給電パラメータ１を通常の給電処理で用いることを決定する。一方、基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報を受信しないため、測定処理の再実行を決定する。すなわち、基地局１は、給電パラメータ１による給電では、受電端末３Ａ、３Ｂに、必要な電力量を供給できないと判断する。
【０１０５】
基地局１は、給電設定テーブルに、受電端末ごとに、決定された給電パラメータを設定する。給電設定テーブルは、基地局１の記憶部１１０に作成される。図９に、給電設定テーブルの例を示す。給電設定テーブル５３ａにおいて、受電端末３Ｃに係るエントリに、給電パラメータ１として、ウエイト１を表す識別子等が設定される。図では、ウエイト１を表す識別子のみを示しているが、その他の設定項目の値も設定してよい（以下、同様）。受電端末３Ａ、３Ｂに対しては、まだ必要な電力量を供給可能な給電パラメータ（ウエイト）が決定されていないため、給電設定テーブルに受電端末３Ａ、３Ｂのエントリは設定されない。
【０１０６】
基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂについては、再度、測定処理を行う。
【０１０７】
基地局１は再びＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５５を無線通信端末２に送信する。フレーム５５を受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【０１０８】
基地局１は、無線通信端末２の送信禁止期間内で、測定期間を指定した測定指示情報５６をＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂに順次、送信する。測定期間は、受電端末３Ａ、３Ｂで同じであるとする。受電端末３Ｃには、測定指示情報を送信しない。
【０１０９】
基地局１は給電パラメータ２（ウエイト２）を用いて給電信号（無線信号）５７を送信する。給電パラメータ２は、給電パラメータ１の設定項目のうち、少なくとも１つを変更したものである。ここでは、例えば、ウエイトをウエイト２に変更している。受電端末３Ａ、３Ｂはそれぞれ測定期間の間、給電信号５７を受信して、キャパシタ６を充電し、受電量を測定する。測定した受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。また、受電端末３Ｃは、通常の給電処理の一環として、給電信号５７を受信し、キャパシタ６を充電してもよい。
【０１１０】
受電端末３Ａ、３Ｂの受電量が閾値以上であったため、受電端末３Ａ、３Ｂは基地局１に受電量情報５８を送信する。
【０１１１】
基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報５８を受信したため、受電端末３Ａ、３Ｂとも、測定処理の再実行は不要と判断し、給電パラメータ２を、受電端末３Ａ、３Ｂに対して決定する。基地局１は、図９に示すように、給電設定テーブル５３ｂに、受電端末３Ａ、３Ｂの給電に適用する給電パラメータとして、給電パラメータ２（ウエイト２）を設定する。ここではウエイト２を表す識別子を設定しているが、その他の設定項目の値も設定してよい（以下、同様）。
【０１１２】
仮に受電端末３Ａ、３Ｂの受電量が閾値未満であった場合には、基地局１は受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報を受信しない。この場合、基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂに対して、３回目の測定処理を行う。
【０１１３】
図１０は第１の実施形態に係る無線通信装置の測定処理のフローチャートである。図１０のフローチャートは、図８の第２のシーケンスに対応する。
【０１１４】
ステップＳ１０１で、基地局１は、候補となる給電パラメータを決定する。ここで決定した給電パラメータを給電パラメータ１と記載する。給電パラメータ１は、少なくとも１つの設定項目を含む。ここでは給電パラメータ１としてウエイト１を決定したとする。
【０１１５】
ステップＳ１０２で、基地局１は、測定指示情報を生成し、生成した測定指示情報をＢＬＥで、各受電端末に送信する。測定指示情報は、一例として、測定期間を含み、その他、受電量の閾値、給電パラメータ１（ウエイト１）などを含んでもよい。給電期間と測定期間とが同一でも異なってもよいが、ここでは同一であるとする。また、測定期間は、すべての受電端末で同一でも、受電端末ごとに異なってもよいが、ここでは同一とする。受電量の閾値も、受電端末によってハードウェアに差異がある場合など、端末ごとに異なる値を使ってもよい。
【０１１６】
ステップＳ１０３で、基地局１は、ステップＳ１０１で決定した給電パラメータ１を用いて、測定用の給電信号を受電端末へ送信する。
【０１１７】
ステップＳ１０４で、基地局１は各受電端末から受電量情報の送信を一定期間待機する。基地局１は、受電量情報をフィードバックした受電端末に対しては、測定処理の再実行は不要と判断し、現在の給電パラメータ１を、通常の給電処理で使用する給電パラメータとして設定する（ステップＳ１０５）。受電量情報をフィードバックしなかった受電端末に対しては、再度測定処理を行う。すなわち、次の候補となる給電パラメータ２（例えばウエイト２）を決定し、測定指示情報を送信し、給電パラメータ２を用いて、給電信号を送信する（Ｓ１０４のＮＯ、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。
【０１１８】
なお、基地局１は、各受電端末の死活監視（動作確認）またはプレゼンス確認（存在確認）を実行していてもよい。この場合、各受電端末が、受電量情報とは別のハートビート信号などを送信し、基地局１はこの信号に基づきプレゼンス確認等を行ってもよい。基地局１は、受電端末から受電量情報の送信も、ハートビート信号の送信もない場合、当該受電端末が停止または故障したか、電波の到達しない場所に移動したと判断し、給電対象から除外してもよい。
【０１１９】
（第２の実施形態）
本実施形態は、基地局が、１回目の測定処理で受電量が不足した端末については、次回の測定処理で、給電期間を１回目より長く設定する。以下、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１２０】
第２の実施形態に係る無線通信システムの構成は、第１の実施形態に係る無線通信システムの構成と同様である。このため、本実施形態の説明においては、適宜第１の実施形態に係る無線通信システムの構成要素を参照する。
【０１２１】
図１１は、第２の実施形態における測定処理のシーケンス図である。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。上から順番に、基地局１、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに係る時間軸が表されている。無線通信端末２に係る時間軸については省略されている。
【０１２２】
基地局１は、１回目の測定処理で用いる給電パラメータを決定する。ここでは、給電パラメータ１が決定される。給電パラメータ１の項目のうちの１つは、給電期間の長さであり、ここでは、給電期間の長さが０．５時間に決定されたとする。またウエイトも決定したとする。
【０１２３】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム６１を無線通信端末２に送信する。フレーム６１を受信した無線通信端末２は、送信動作を停止する。
【０１２４】
基地局１は、送信禁止期間内で、測定期間を含む測定指示情報６２を、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに順次送信する。測定期間の長さは、各受電端末とも、給電期間と同じ０．５時間に設定されたとする。
【０１２５】
基地局１は、給電パラメータ１に基づき給電信号（無線信号）６３を送信する。給電期間の長さは０．５時間であるため、給電信号は０．５時間、送信される。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃはそれぞれ給電信号を受信してキャパシタ６を充電し、受電量を測定する。受電量の測定期間は、給電期間と同じである。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【０１２６】
測定の結果、受電端末３Ｃの受電量は閾値以上であったが、受電端末３Ａ、３Ｂについては受電量が閾値未満であったとする。この場合、受電端末３Ｃのみが、受電量情報６４を基地局１に送信する。
【０１２７】
基地局１は受電端末３Ｃから送信された受電量情報６４を受信する。基地局１は、受電端末３Ｃに対しては、測定処理の再実行は不要と判断する。基地局１は給電パラメータ１で０．５時間、給電信号を送信すると、受電端末３Ｃに、必要な電力量が供給できると判断する。
【０１２８】
基地局１は、図１２に示すように、給電設定テーブル６３ａの受電端末３Ｃに係るエントリに、ウエイト１を表す識別子と、給電時間の０．５Ｈを示す値とを設定する。
【０１２９】
基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂから、受電量情報を受信しなかったため、測定処理の再実行を決定する。すなわち、基地局１はウエイト１で０．５時間、給電信号を送信しても、受電端末３Ａ、３Ｂに必要な量の電力を供給できないと判断する。
【０１３０】
基地局１は、２回目の測定処理における給電期間の長さを決定する。給電期間以外の設定項目は変更しないものとする。例えばウエイトは前回と同じウエイト１とする。ここでは、２回目の測定処理における給電期間の長さを、３．０時間に決定したとする。
【０１３１】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム６５を無線通信端末２に送信する。フレーム６５を受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【０１３２】
基地局１は、送信禁止期間内で、測定期間を含む測定指示情報６６をＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂに送信する。ここで測定期間の長さは、給電期間の長さと同じ３．０時間であるとする。
【０１３３】
基地局１はウエイト１を用いて、３．０時間、給電信号（無線信号）６７を送信する。受電端末３Ａ、３Ｂはそれぞれ給電信号６７を受信してキャパシタ６を充電し、受電量を測定する。測定期間は、給電時間と同じ３．０時間である。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。なお、受電端末３Ｃは通常の給電処理として、当該給電信号を受信し、キャパシタ６の充電を行ってもよい。
【０１３４】
受電端末３Ａ、３Ｂで測定した受電量が閾値以上であったため、受電端末３Ａ、３Ｂは受電量情報６８を、基地局１に送信（フィードバック）する。なお、もし受電端末３Ａ、３Ｂの受電量が閾値未満である場合は、受電端末３Ａ、３Ｂは受電量情報のフィードバックを行わない。
【０１３５】
基地局１は受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報６８を受信する。これにより、基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂに対して、測定処理の再実行は不要と判断する。基地局１は、ウエイト１で３．０時間、給電信号を送信すると、受電端末３Ａ、３Ｂに、必要な電力量を供給できると判断する。基地局１は、図１２の右に示すように、給電設定テーブル６３ｂに、受電端末３Ａ、３Ｂの給電に適用する給電パラメータとしてウエイト２を表す識別子と、給電時間３．０Ｈとを設定する。
【０１３６】
もし、受電端末３Ａ、３Ｂの受電量が閾値未満であった場合、基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂについては、次回（３回目）の測定処理において３．０時間より長い給電期間を設定する。
【０１３７】
本実施形態では、受電量が閾値以上であった受電端末がフィードバックを行ったが、第１の実施形態の第１のシーケンスと同様に、受電量が閾値未満での受電端末がフィードバックを行うことも可能である。
【０１３８】
本実施形態によれば、給電期間を徐々に長くしながら、各受電端末に適用する給電期間を決定するため、受電端末ごとに、必要な電力量を供給可能な給電期間の長さを効率的に見つけることができる。
【０１３９】
（第３の実施形態）
本実施形態は、１回目の測定処理の給電で受電量が不足する端末については、次回の給電で、測定期間を１回目より長く設定する、または、測定期間の長さを給電期間より長くする。以下、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１４０】
第３の実施形態に係る無線通信システムの構成は第１の実施形態に係る無線通信システムの構成と同様である。このため、本実施形態の説明においては、適宜第１の実施形態に係る無線通信システムの構成要素を参照する。
【０１４１】
第１の実施形態では、受電端末３が基地局１からの給電の受電量をできるだけ正確に測定できるようにするため、無線通信端末２の送信を停止させるとともに、基地局１による給電期間と、受電端末による測定期間とを一致させていた。本実施形態は、測定期間を給電期間よりも広くすることを許容し、受電端末３が、測定期間のうち給電期間以外の期間（非給電測定期間）で、基地局１以外の任意の無線通信装置が送信する無線信号を受電し、この無線信号による受電量も、測定対象とする。基地局１または受電端末の周囲では、異なるグループまたは通信方式の複数の無線通信装置が通信している場合もある。これらの無線通信装置が送信する無線信号も利用してキャパシタを充電することで、基地局１以外から送信される無線信号を利用した、充電スケジュールを立てることも可能となる。特に周囲の無線通信装置が周期的または規則的な通信を行っていれば、このような充電スケジュールはより有効なものとなる。
【０１４２】
図１３は、第３の実施形態における測定処理のシーケンス図である。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。上から順番に、基地局１、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに係る時間軸が表されている。図１４は、図１３のシーケンスの説明で使用する給電設定テーブルを示している。以下では図１３および図１４を参照しながら、第３の実施形態に係る測定処理について説明する。
【０１４３】
基地局１は、１回目の測定処理で用いる給電パラメータ、および測定期間を決定する。ここでは、給電パラメータの項目として、ウエイト、給電周期および給電期間を決定する。具体的にそれぞれの値は、ウエイト１、給電周期はなし（すなわち１回のみ送信）、給電期間の長さ０．５時間とする。測定期間は、給電時間と同じ０．５時間に設定されたとする。ウエイト、給電周期、給電期間および測定期間は、受電端末３Ａ〜３Ｃで同じであるとする。また、測定期間は、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃとも同じとする。
【０１４４】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７１を送信後、測定期間等を含む測定指示情報７２を、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに送信する。一例として、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７１により送信を禁止する期間は、測定期間８０−１の終わりまで、または測定期間８０−１の開始前までとする。なお、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７１の送信は必須ではない。
【０１４５】
基地局１はウエイト１を用いて、０．５時間、給電信号（無線信号）７３を送信する。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、測定期間８０−１において、給電信号７３を受信してキャパシタ６を充電し、受電量を測定する。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【０１４６】
測定の結果、受電端末３Ｃの受電量は閾値以上であったが、受電端末３Ａ、３Ｂについては受電量が閾値未満であったとする。この場合、受電端末３Ｃのみが、受電量情報７４を送信する。
【０１４７】
基地局１は、受電端末３Ｃから受電量情報７４を受信する。基地局１は、受電端末３Ｃに対しては、測定処理の再実行は不要と判断する。基地局１は、ウエイト１を用いて０．５時間、給電信号を送信することで、受電端末３Ｃに、必要な電力量が供給できると判断する。
【０１４８】
基地局１は、図１４に示すように、給電設定テーブル７３ａの受電端末３Ｃに係るエントリに、ウエイト１を表す識別子、給電時間０．５Ｈ、給電周期なし、測定時間０．５Ｈの情報を設定する。給電設定テーブル７３ａは、基地局１が備える記憶部１１０に作成される。
【０１４９】
基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂから、受電量情報を受信しなかったため、受電端末３Ａ、３Ｂに対して、測定処理の再実行を決定する。すなわち、基地局１は、ウエイト１を用いて０．５時間、給電信号を送信しても、受電端末３Ａ、３Ｂに、必要な電力量を供給できないと判断する。
【０１５０】
基地局１は、２回目の測定処理について、給電パラメータ（ウエイト、給電周期、給電期間）と測定期間とを決定する。測定期間は、少なくとも前回よりも長くする。給電期間は、前回と同じでもよいし、前回より長くまたは短くしてもよい。前回は、給電期間は１つのみであったが、ここでは、２つ以上の給電期間を間欠的に配置し、給電期間の周期を設ける。具体的には、給電周期が３．０時間、給電期間の長さが１．０時間、測定期間の長さが５．７５時間に設定されたとする。その他の給電パラメータは変更されないものとする（例えばウエイト１を引き続き用いる）。ただし、その他の給電パラメータを変更してもよい。例えば、給電期間およびウエイトの少なくとも一方を変更してもよい。
【０１５１】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７５を送信後、測定期間等を含む測定指示情報を、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂに送信する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７５により送信を禁止する期間は、一例として、最初に送信する給電信号７８の送信終了まで、または測定期間の８０−２の開始前までとする。これにより、測定期間のうち、少なくとも基地局１による給電が行われていない非給電測定期間において、無線通信端末２の送信を許容する。なお、このＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７５の送信を省略してもよい。
【０１５２】
時刻７７で測定期間８０−２が開始される。給電期間も同時に開始される。給電期間は、測定期間内で、給電周期で繰り返される。測定期間８０−２の長さが５．７５時間であり、１つの給電期間の長さが１．０時間であり、給電周期が３．０時間のため、測定期間８０−２内に、給電期間が２回到来する。時刻７７から３．０時間後に、２つめの給電期間が開始され、２つめの給電期間の終了後、時刻８２まで、測定期間８０−２が続く。基地局１は、１回目の給電期間で給電信号（無線信号）７８を送信し、２回目の給電期間で給電信号（無線信号）７９を送信する。受電端末３Ａ、３Ｂは、給電信号７８、７９を受信し、キャパシタ６の充電を行う。受電端末３Ａ、３Ｂは、時刻７７から時刻８２までの間の受電量を測定する。一例として、時刻８２におけるキャパシタ６の電圧と、時刻７７におけるキャパシタ６の電圧との差分に基づき受電量を測定する。
【０１５３】
測定期間８０−２内には、基地局１が給電信号を送信していない期間（非給電測定期間）が存在している。受電端末３Ａ、３Ｂは、非給電測定期間では、基地局１以外の無線通信装置から送信された無線信号を受信し、キャパシタ６の充電を行うことができる。ここで充電された電力量も測定対象となる。基地局１以外の無線通信装置は、無線通信端末２であってもよいし、その他の無線通信装置であってもよい。なお、各給電期間にも、基地局１以外の無線通信装置から無線信号が送信され、受電端末３Ａ、３Ｂが無線信号を受信してもよい。
【０１５４】
なお、受電端末３Ｃは、通常の給電処理として、給電信号７８、７９を受信し、キャパシタ６の充電を行ってもよい。また、受電端末３Ｃは、通常の給電処理として、非給電測定期間で基地局１以外の無線通信装置からの無線信号を受信し、キャパシタ６の充電を行ってもよい。
【０１５５】
基地局１は、測定期間８０−２の終了後に、受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報８１を受信する。基地局１は給電パラメータ２（ウエイト１、３．０時間の周期、１．０時間の給電時間）で給電信号を送信し、測定期間の長さを５．７５時間にすると、受電端末３Ａ、３Ｂに、必要な電力量が供給できると判断する。基地局１は、図１４に示すように、給電設定テーブル７３ｂにおける受電端末３Ａ、３Ｂに係るエントリに、給電パラメータ２（ウエイト２、給電時間１．０Ｈ、給電周期３．０Ｈ）を設定し、測定時間として５．７５Ｈを設定する。
【０１５６】
もし受電端末３Ａ、３Ｂの少なくとも一方から測定期間８０−２で測定した受電量が閾値未満である場合、基地局１は当該少なくとも一方の受電端末から受電量情報を受信しない。この場合、基地局１は、当該少なくとも一方の受電端末については、測定期間の長さ、給電期間の長さ、給電周期の少なくとも１つなどを変更して、次回の測定処理を行う。
【０１５７】
本実施形態のように、２回目以降の測定処理において、測定期間を前回より長く設定するまたは給電期間よりも長く設定することにより、受電端末が基地局１以外の無線通信装置が送信する信号による受電量も測定対象に含め、受電端末の測定受電量を増やすこともできる。
【０１５８】
第３の実施形態によれば、本無線通信システムと近接する別の無線通信システムが存在する環境において、効率的な給電をすることができる。都市部の駅とその周辺、繁華街、来客数の多い店舗、イベント会場などでは、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、ノートパソコン、タブレットなど、多くの無線通信端末が同時に利用されるため、これらの無線通信端末から送信される無線信号を充電に利用することで、本実施形態を適用する利点が特に大きい。
【０１５９】
（第４の実施形態）
本実施形態は、受電量が閾値以上となった受電端末でも、その後の測定処理で、受電量が前より大きくなる場合には、後に行われた測定処理で用いた給電パラメータを優先的に選択する。以下、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１６０】
第４の実施形態に係る無線通信システムの構成は第１の実施形態に係る無線通信システムの構成と同様である。このため、本実施形態の説明においては、適宜第１の実施形態に係る無線通信システムの構成要素を参照する。
【０１６１】
図１５は、第４の実施形態における測定処理のシーケンス図である。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。上から順番に、基地局１、受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに係る時間軸が表されている。無線通信端末２の表記は省略している。
【０１６２】
基地局１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム８２を無線通信端末２に送信する。フレーム８２を受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【０１６３】
基地局１は、測定期間を含む測定指示情報８３を、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに順次送信する。ここでは測定期間は、給電期間と同一とする。また、各受電端末の測定期間は同一とする。
【０１６４】
基地局１は、給電期間において給電パラメータ１（ウエイト１）で給電信号（無線信号）８４を送信する。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、給電信号を受信して、キャパシタ６を充電する。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、それぞれ測定指示情報８３で指定された測定期間の間、受電量の測定を行う。測定された受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【０１６５】
受電端末３Ｃの受電量は閾値以上であったが、受電端末３Ａ、３Ｂについては受電量が閾値未満であったする。このため、受電端末３Ｃのみが、受電量情報８５を送信（フィードバック）する。なお、各受電端末の閾値は、予め基地局１から指定されていてもよいし、予め仕様またはシステムで決められていてもよい。または、各受電端末の閾値は、測定指示情報８３で通知されてもよい。各受電端末の閾値は、各端末で同じでも、異なってもよい。
【０１６６】
基地局１は、受電端末３Ｃから送信された受電量情報８５を受信する。これにより、基地局１は、給電パラメータ１で給電信号を送信することで、受電端末３Ｃに、必要な量の電力が供給されると判断する。
【０１６７】
基地局１は、図１６に示すように、給電設定テーブル８４ａの受電端末３Ｃに係るエントリに、給電パラメータ１を設定する。図では給電パラメータ１として、ウエイト１を表す識別子を設定している。
【０１６８】
基地局１は、受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報を受信しなかったため、給電パラメータ１では、受電端末３Ａ、３Ｂに、必要な電力量を供給できないと判断する。
【０１６９】
基地局１は、受電端末３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも１台から受電量情報を受信しなかった場合は、受電端末３Ａ〜３Ｃのすべてとも測定処理の再実行を行うことを決定する。
【０１７０】
基地局１は、再びＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム８６を無線通信端末２に送信する。フレーム８６を受信した無線通信端末２は送信動作を停止する。
【０１７１】
基地局１は、測定期間を含む測定指示情報８７を、ＢＬＥで受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃに送信する。ここでは測定期間は、給電期間と同一の期間とする。また、各受電端末に設定される測定期間は同一とする。
【０１７２】
基地局１は、給電パラメータ２（ウエイト２）により給電信号（無線信号）８８を送信する。給電パラメータ２は、給電パラメータ１に含まれる設定項目のうち、少なくとも１つ（例えばウエイト）を変更したものである。ここでは、ウエイトを、ウエイト１からウエイト２に変更している。受電端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃは給電信号８８を受信してキャパシタ６を充電し、受電量の測定を行う。
【０１７３】
受電端末３Ａ、３Ｂの受電量が閾値以上であったため、受電端末３Ａ、３Ｂは受電量情報８９を基地局１に送信（フィードバック）する。
【０１７４】
基地局１は受電端末３Ａ、３Ｂから受電量情報８９を受信する。基地局１は給電パラメータ２（ウエイト２）で給電信号を送信することで、受電端末３Ａ、３Ｂに必要な電力量を供給できると判断する。基地局１は、図１６に示すように、給電設定テーブル８４ｂに、受電端末３Ａ、３Ｂの給電に適用する給電パラメータとして、給電パラメータ２を設定する。図では、給電パラメータ２として、ウエイト２を表す識別子を設定している。
【０１７５】
一方、受電端末３Ｃでは、受電量が閾値以上で、かつ、前回測定した受電量を上回る場合、基地局１に受電量情報を送信する。今回、測定した受電量は前回より大きかったため、受電端末３Ｃは、基地局１に受電量情報８９を送信する。受電量情報８９を受信した基地局１は、給電パラメータ２（ウエイト２）の方が、給電パラメータ１に比べ、受電端末３Ｃに効率的な給電ができると判断する。基地局１は、図１６に示すように、給電設定テーブル８４ｂに設定されている受電端末３Ｃの給電パラメータ１（ウエイト１）を、給電パラメータ２（ウエイト２）に変更する。
【０１７６】
もし、受電端末３Ｃにおける受電量が、前回測定した受電量以下となった場合には、受電端末３Ｃは基地局１に受電量情報を送信しない。この場合、受電端末３Ｃに設定される給電パラメータは、給電パラメータ１（ウエイト１）のままとなる。
【０１７７】
図１５のシーケンス例においては、測定処理を２回実行したが、測定処理を３回以上実行してもよい。
【０１７８】
本実施形態によれば、複数の受電端末３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも１台（受電端末３Ｃ）から受電量情報が受信され、少なくとも別の１台（受電端末３Ａ、３Ｂ）から受電量情報が受信されなかった場合、複数の受電端末３Ａ〜３Ｃに対して測定指示情報を再度送信し、その後、給電信号（無線信号）を送信することで、受電端末３Ａ〜３Ｃに対して、再測定処理を行う。これにより、いったん閾値以上の受電量を供給可能な給電パラメータが見つかった受電端末３Ｃに対しても、より大きい電力量を供給できる給電パラメータを効率的に見つけることができる。
【０１７９】
（第５の実施形態）
図１７は、本実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１およびネットワーク処理部４０４の少なくとも前者は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部４０２および受信部４０３が、第１の実施形態の送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態の送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部４０１に対応してもよい。ネットワーク処理部４０４は、上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１８０】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１８１】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１８２】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１８３】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１８４】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１８５】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１８６】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１８７】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１８８】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１８９】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１９０】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１９１】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。上述したいずれかの実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１９２】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図１７と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述したいずれかの実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１９３】
（第６の実施形態）
図１８は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、前述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１９４】
図１９は、アクセスポイント（基地局）、無線ＬＡＮ端末およびＢＬＥ端末のいずれかが備える無線通信装置のハードウェア構成例を示す。無線ＬＡＮとＢＬＥの両方の機能を備える場合は、図示の構成を各機能に対応して備えればよい。無線ＬＡＮとＢＬＥとの機能が１チップに搭載されてもよいし、別々のチップとして構成されてもよい。なお、図示の構成のすべてを備える必要はなく、一部の構成が省略または置換されてもよいし、別の要素が追加されてもよい。
この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１９５】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１９６】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１９７】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１９８】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１９９】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０２００】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０２０１】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０２０２】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０２０３】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０２０４】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０２０５】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０２０６】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０２０７】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０２０８】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０２０９】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０２１０】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン１３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０２１１】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０２１２】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０２１３】
アンテナ２４７は、フェーズドアレイアンテナでもよいし、指向性可変アンテナでもよい。
【０２１４】
（第７の実施形態）
図２０は、第７の実施形態に係る端末（ＳＴＡ）５００の機能ブロック図である。このＳＴＡ５００は、通信処理部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、アンテナ５１Ａと、アプリケーションプロセッサ５０４と、メモリ５０５と、第２無線通信モジュール５０６とを備えている。基地局（ＡＰ）が同様の構成を有しても良い。
【０２１５】
通信処理部５０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部５０２および受信部５０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部５０２および受信部５０３が、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部５０１に対応してもよい。ここで、通信処理部５０１は、アプリケーションプロセッサ５０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０２１６】
アプリケーションプロセッサ５０４は、通信処理部５０１を介した無線通信、メモリ５０５とのデータ書き込み・読み出し、および、第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信を制御する。また、アプリケーションプロセッサ５０４は、Ｗｅｂブラウジングや、映像や音楽などのマルチメディア処理など、ＳＴＡにおける各種処理も実行する。アプリケーションプロセッサ５０４の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０２１７】
メモリ５０５は、受信部５０３や第２無線通信モジュール５０６で受信したデータや、アプリケーションプロセッサ５０４で処理したデータの保存等を行う。メモリ５０５は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ５０５が、アクセスポイント５００の外部にあってもよい。
【０２１８】
第２無線通信モジュール５０６は、一例として、図１８または図１９で示した無線ＬＡＮモジュールと同様な構成を有する。第２無線通信モジュール５０６は、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３で実現される無線通信とは異なる方法で無線通信を実行する。例えば、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３がＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った無線通信である場合、第２無線通信モジュール５０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤなど、他の無線通信規格に沿った無線通信を実行してもよい。また、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３が２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚで無線通信を実行し、第２無線通信モジュール５０６が６０ＧＨｚで無線通信を実行するようにしてもよい。
【０２１９】
なお、この例では、アンテナの個数はここでは１つであり、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とでアンテナを共有している。ここで、アンテナ５１Ａの接続先を制御するスイッチを設けることで、アンテナを共有してもよい。また、複数のアンテナを備え、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とで別のアンテナを使用するようにしてもよい。
【０２２０】
一例として、通信処理部５０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部５０２と受信部５０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。ここで、通信処理部５０１とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。さらに、第２無線通信モジュール５０６の一部とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。
【０２２１】
アプリケーションプロセッサは、通信処理部５０１を介した無線通信および第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信の制御を行う。
【０２２２】
（第８の実施形態）
図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）は、本実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２１（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２１（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイントに搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０２２３】
また、無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２２に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２２では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０２２４】
（第９の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０２２５】
（第１０の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０２２６】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０２２７】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０２２８】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０２２９】
（第１４の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２３０】
（第１５の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。  
【０２３１】
（第１６の実施形態）
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２３２】
（第１７の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０２３３】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０２３４】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０２３５】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０２３６】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０２３７】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０２３８】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０２３９】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０２４０】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０２４１】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０２４２】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０２４３】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０２４４】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０２４５】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０２４６】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０２４７】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０２４８】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０２４９】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２３に示す。  
【０２５０】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０２５１】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０２５２】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０２５３】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０２５４】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０２５５】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２５６】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０２５７】
また本明細書において  “ａ，ｂおよび（または）ｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０２５８】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２５９】
１：基地局
２：無線通信端末
３：受電端末
４、８、１４、１５、２１、２３、３１、３５：アンテナ
５：整流回路
６：キャパシタ
７、１２：ＢＬＥ回路
９、１０：センサ
１１、２２：通信回路
１３：制御回路
２４、３６、１０１、１０６：スイッチ
２５、１０３：無線送信部
２６、１０２：無線受信部
３２：受電部
３３：受電量測定部
３４、１０８：ＢＬＥ送信部
３７、１０７：ＢＬＥ受信部
３８、１１０：記憶部
４１、４１ａ、４１ｂ、４４、５１、５５、６１、６５、７１、７５、８２、８６：ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム
４２、４２ａ、４２ｂ、４５、５２、５６、６２、６６、７２、７６、８３、８７：測定指示情報
４３、４３ａ、４６、５３、５７、６３、６７、７３、７８、７９、８４、８８：給電信号
４４ａ、４４ｂ、５４、５８、６４、６８、７４、８１、８５、８９：受電量情報
５３ａ、６３ａ、７３ａ、８４ａ：給電設定テーブル
７７、８２：時刻
８０−１、８０−２：測定期間
１０４：フレーム生成部
１０５：制御部
１０９：ＩＦ部
２１１：ベースバンドＩＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
２４８：無線ＬＡＮモジュール
２４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：アンテナ
４０２：送信部
４０３：受信部
４０１：通信処理部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ
５０１：通信処理部
５０２：送信部
５０３：受信部
５１Ａ：アンテナ
５０４：アプリケーションプロセッサ
５０５：メモリ
５０６：第２無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019054666.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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