(57)【要約】【課題】作業工具において、先端工具をスピンドルに固定するための合理的な構造を提供する。【解決手段】  振動工具１は、スピンドル５とクランプシャフト６０とを備える。スピンドル５は、駆動軸Ａ１周りに回転可能に支持されている。クランプシャフト６０は、シャフト部６１と固定部７とを有する。シャフト部６１は、スピンドル５と同軸状に延在する。固定部７は、スピンドル５の下側でシャフト部６１に結合されている。クランプシャフト６０は、スピンドル５に対して上下方向に移動可能に支持されている。クランプシャフト６０は、上方向に付勢されて、固定部７によってスピンドル５の下端部に対して先端工具９１を固定するように構成されている。固定部７は、シャフト部６１から取り外し可能、且つ、シャフト部６１に対する上方向への移動のみに応じて、シャフト部６１に一体的に結合するように構成されている。【選択図】  図３
2019209408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具であって、
前記作業工具の上下方向を規定する駆動軸周りに回転可能に支持されたスピンドルと、
前記スピンドルと同軸状に延在するシャフト部と、前記スピンドルの下側で前記シャフト部に結合された固定部とを有し、前記スピンドルに対して前記上下方向に移動可能に支持されたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトは、上方向に付勢されて、前記固定部によって前記スピンドルの下端部に対して前記先端工具を固定するように構成されており、
前記固定部は、前記シャフト部から取り外し可能、且つ、前記シャフト部に対する上方向への移動のみに応じて、前記シャフト部に一体的に結合するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記固定部は、
収容部材と、
前記シャフト部に係合する係合位置と、前記シャフト部に係合不能な離脱位置との間で移動可能に前記収容部材に収容された係合部材とを備えていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記係合部材は、前記係合位置へ向けて付勢されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記固定部は、バネ部材と、前記バネ部材によって付勢され、前記係合部材に当接するバネ受け部材とを備え、
前記バネ受け部材は、前記固定部が前記シャフト部に結合されたときには、前記係合部材に対し、前記係合位置へ向かう付勢力を作用させる一方、前記固定部が前記シャフト部から取り外されるときには、前記バネ部材の付勢力に抗して移動され、前記係合部材を前記離脱位置へ移動させるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記係合部材および前記バネ受け部材は、夫々、互いに当接する第１傾斜面および第２傾斜面を有し、
前記固定部が前記シャフト部から取り外されるときには、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との協働により、前記係合部材が前記駆動軸に対して径方向外側に移動されることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記シャフト部は、前記下端部の外周部に形成された溝を有し、
前記係合部材は、前記係合位置に配置されたときに前記溝に係合するように構成された突起を有し、
前記駆動軸に対する前記突起の下側の面の傾斜角は、前記駆動軸に対する前記突起の上側の面の傾斜角よりも大きいことを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記収容部材の上壁部および前記係合部材は、夫々、前記駆動軸に対して傾斜するとともに、互いに当接する第３傾斜面および第４傾斜面を有し、
前記シャフト部は、前記下端部の外周部に形成された溝を有し、
前記係合部材は、前記係合位置に配置されたときに前記溝に係合するように構成された突起を有し、
前記係合部材は、前記係合位置と前記離間位置との間で前記駆動軸の径方向に移動可能であって、前記固定部が前記シャフト部に結合されたときには、上方に付勢された前記バネ受け部材によって前記上壁部に押し付けられ、前記第３傾斜面と前記第４傾斜面の協働により、前記係合位置に向けて径方向内側に付勢されており、
前記駆動軸に対する前記突起の下側の面の傾斜角は、前記駆動軸に対する前記第３傾斜面の傾斜角よりも大きいことを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項４〜７の何れか１つに記載の作業工具であって、
前記固定部は、前記収容部材の外部に設けられた操作部を更に備え、
前記バネ受け部材は、前記バネ部材によって上方に付勢されており、
前記操作部は、使用者の操作に応じて前記バネ受け部材を下方に移動させるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項３〜８に記載の作業工具であって、
前記シャフト部は、前記下端部の外周部に形成された溝を有し、
前記係合部材は、前記係合位置に配置されたときに前記溝に係合するように構成された突起を有し、
前記係合部材は、前記シャフト部に対する前記固定部の上方向への移動過程において、前記シャフト部の下端面に押圧されて前記係合位置から前記離脱位置へ移動した後、前記係合位置に付勢されて復帰し、前記突起が前記溝に係合するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの出力をスピンドルに伝達し、スピンドルの下端に固定された先端工具を駆動することで、被加工材に加工作業を行う作業工具が知られている。このような作業工具には、スパナ等の補助工具を使用する必要なく、先端工具をスピンドルに固定することが可能なものがある。例えば、特許文献１には、スピンドルに挿入されたクランプシャフトをバネ要素のバネ力で上方へ付勢して、スピンドルの下端部とクランプシャフトの下端部（フランジ部）の間で先端工具をクランプするように構成された作業工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７―５３３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された作業工具では、クランプシャフトは、作業時には、スピンドルの孔部に挿入されて、スピンドルの内側に配置された止めアセンブリによって保持され、先端工具の交換時には、スピンドルから引き抜かれる。このため、スピンドルの孔部を介して工具本体内部に異物が侵入し、内部機構（例えば、止めアセンブリ）の早期劣化につながる可能性がある。また、内部機構に不具合が生じた場合、修理するには、工具本体を分解する必要が生じる。よって、この作業工具には改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業工具において、先端工具をスピンドルに固定するための合理的な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、スピンドルと、クランプシャフトとを備えている。
【０００７】
スピンドルは、作業工具の上下方向を規定する駆動軸周りに回転可能に支持されている。クランプシャフトは、スピンドルと同軸状に延在するシャフト部と、スピンドルの下側でシャフト部に結合された固定部とを有する。クランプシャフトは、スピンドルに対して上下方向に移動可能に支持されている。更に、クランプシャフトは、上方向に付勢されて、固定部によってスピンドルの下端部に対して先端工具を固定するように構成されている。固定部は、シャフト部から取り外し可能、且つ、シャフト部に対する上方向への移動のみに応じて、シャフト部に一体的に結合するように構成されている。
【０００８】
本態様の作業工具では、クランプシャフトの固定部が、スピンドルの下端部に先端工具を下側から押し付けて固定するように構成されている。そして、この固定部が、シャフト部から取り外し可能に構成されている。よって、固定部をシャフト部から取り外して先端工具を交換することができるため、従来の作業工具のように、クランプシャフトをスピンドルの孔部から引き抜く必要がない。これにより、スピンドルの孔部を介して作業工具の本体内部に異物が進入することを防止することができる。また、例えば、固定部に不具合が生じた場合には、シャフト部から固定部を取り外して修理できるため、工具本体の分解という大掛かりな作業が不要となる。更に、固定部をシャフト部に対して上方向に移動させるだけで、固定部をシャフト部に容易に取り付けることができるため、利便性に優れている。このように、本態様によれば、先端工具をスピンドルに固定するための合理的な構成を備えた作業工具が提供される。
【０００９】
なお、本態様に係る作業工具は、駆動軸周りに回転可能なスピンドルに固定された先端工具を駆動する作業工具一般を指すものである。このような作業工具の例として、振動工具や、回転工具等が挙げられる。振動工具とは、所定の角度範囲内で駆動軸周りに往復回動されるスピンドルによって先端工具を揺動駆動するように構成された作業工具である。回転工具とは、駆動軸周りに回転されるスピンドルによって先端工具を回転駆動するように構成された作業工具（例えば、グラインダ、サンダ、ポリッシャ）である。
【００１０】
本発明の一態様において、固定部は、収容部材と、係合部材とを備えていてもよい。そして、係合部材は、シャフト部に係合する係合位置と、シャフト部に係合不能な離脱位置との間で移動可能に収容部材に収容されていてもよい。本態様によれば、係合部材を係合位置と離脱位置との間で移動させるだけで、固定部をシャフト部から取り外したり結合したりすることができる。
【００１１】
本発明の一態様において、係合部材は、係合位置へ向けて付勢されていてもよい。本態様によれば、付勢力によって、シャフト部に対する係合部材の係合、つまり、シャフト部に対する固定部の結合を維持することができる。
【００１２】
本発明の一態様において、固定部は、バネ部材と、バネ部材によって付勢され、係合部材に当接するバネ受け部材とを備えていてもよい。そして、バネ受け部材は、固定部がシャフト部に結合されたときには、係合部材に対し、係合位置へ向かう付勢力を作用させる一方、固定部がシャフト部から取り外されるときには、バネ部材の付勢力に抗して移動され、係合部材を離脱位置へ移動させるように構成されていてもよい。本態様によれば、バネ受け部材が、係合部材を係合位置に保持する機能と、係合部材を離脱位置へ移動させる機能とを発揮することができる。また、バネ受け部材をバネ部材の付勢力に抗して移動させるだけで、係合部材を確実に離脱位置へ移動させ、シャフト部に対する係合を解除することができる。
【００１３】
本発明の一態様において、係合部材およびバネ受け部材は、夫々、互いに当接する第１傾斜面および第２傾斜面を有していてもよい。そして、固定部がシャフト部から取り外されるときには、第１傾斜面と第２傾斜面との協働により、係合部材が駆動軸に対して径方向外側に移動されてもよい。本態様によれば、係合部材およびバネ受け部材に第１傾斜面および第２傾斜面を夫々設けるという簡便な構成により、バネ受け部材の移動に伴って係合部材を離脱位置へ確実に移動させることができる。
【００１４】
本発明の一態様において、シャフト部は、下端部の外周部に形成された溝を有してもよい。係合部材は、係合位置に配置されたときに溝に係合するように構成された突起を有してもよい。この場合、駆動軸に対する突起の下側の面の傾斜角は、駆動軸に対する突起の上側の面の傾斜角よりも大きくてもよい。本態様によれば、固定部は、突起の下側の傾斜面を介して、クランプシャフトを上方に付勢する付勢力をしっかりと受け、先端工具をスピンドルに固定することができる。
【００１５】
本発明の一態様において、収容部材の上壁部および係合部材は、夫々、第３傾斜面および第４傾斜面を有してもよい。第３傾斜面および第４傾斜面は、夫々、駆動軸に対して傾斜するとともに、互いに当接していてもよい。また、シャフト部は、下端部の外周部に形成された溝を有する一方、係合部材は、係合位置に配置されたときに溝に係合するように構成された突起を有していてもよい。更に、係合部材は、係合位置と離間位置との間で駆動軸の径方向に移動可能であって、固定部がシャフト部に結合されたときには、上方に付勢されたバネ受け部材によって上壁部に押し付けられ、第３傾斜面と第４傾斜面の協働により、係合位置に向けて径方向内側に付勢されていてもよい。この場合、駆動軸に対する突起の下側の面の傾斜角は、駆動軸に対する第３傾斜面の傾斜角よりも大きくてもよい。本態様によれば、突起を径方向内側に付勢して溝にしっかりと係合させつつ、突起の下側の傾斜面で、クランプシャフトを上方に付勢する付勢力をしっかりと受けることが可能な構成を実現することができる。
【００１６】
本発明の一態様において、固定部は、収容部材の外部に設けられた操作部を更に備えていてもよい。この場合、バネ受け部材は、バネ部材によって上方に付勢されており、操作部は、使用者の操作に応じてバネ受け部材を下方に移動させるように構成されていてもよい。本態様によれば、使用者は、収容部材の外部に配置された操作部材を操作するだけで、係合部材を離脱位置へ移動させ、固定部をシャフト部から取り外すことができる。
【００１７】
本発明の一態様において、シャフト部は、下端部の外周部に形成された溝を有してもよい。係合部材は、係合位置に配置されたときに溝に係合するように構成された突起を有してもよい。そして、係合部材は、シャフト部に対する固定部の上方向への移動過程において、シャフト部の下端面に押圧されて係合位置から離脱位置へ移動した後、係合位置に付勢されて復帰し、突起が溝に係合するように構成されていてもよい。本態様によれば、簡便な構成で、シャフト部に対する固定部の上方向への移動のみに応じて、シャフト部と固定部とを一体的に結合するための構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】振動工具の全体斜視図である。
【図２】操作部材が作業位置に配置されたときの振動工具の断面図である。
【図３】図２の部分拡大図であって、振動工具の前端部の断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】操作部材が工具交換位置に配置されたときの振動工具の前端部の断面図である。
【図７】シャフト部から取り外された状態の固定部の斜視図である。
【図８】シャフト部から取り外された状態の固定部の断面図である。
【図９】リテーナの斜視図である。
【図１０】係合部材の斜視図である。
【図１１】スピンドルおよびクランプ機構の断面図であって、シャフト部から固定部が取り外される過程の説明図である。
【図１２】スピンドルおよびクランプ機構の別の位置における断面図であって、シャフト部から固定部が取り外される過程の説明図である。
【図１３】スピンドルおよびクランプ機構の断面図であって、シャフト部に固定部が取り付けられる過程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、作業工具として、先端工具９１を揺動駆動して、被加工材（図示せず）に対して加工作業を行う電動式の振動工具１を例示する（図１参照）。振動工具１には、装着可能な先端工具９１として、ブレード、スクレーパ、研削パッド、研磨パッド等の複数種類が用意されている。使用者は、これらの先端工具９１のうち、切断、剥離、研削、研磨等、所望の加工作業に適した１つを選択して振動工具１に装着し、加工作業を行うことができる。なお、以下で参照する図面では、先端工具９１の一例として、ブレードが振動工具１に装着された例が図示されている。
【００２０】
まず、振動工具１の概略構成について説明する。図１および図２に示すように、振動工具１は、長尺状のハウジング（工具本体ともいう）１０を備えている。ハウジング１０の長軸方向における一端部には、スピンドル５およびモータ３が収容されている。スピンドル５は、その駆動軸Ａ１が、ハウジング１０の長軸に交差するように（詳細には、概ね直交するように）配置されている。スピンドル５は、駆動軸Ａ１の延在方向（以下、駆動軸Ａ１方向ともいう）における一端部がハウジング１０から突出し、外部へ露出している。この部分には、先端工具９１を着脱可能である。また、ハウジング１０の長軸方向における他端部には、モータ３への給電用のバッテリ９３が着脱可能である。振動工具１は、モータ３の動力によってスピンドル５を駆動軸Ａ１周りに所定の角度範囲内で往復回動することで、先端工具９１を、駆動軸Ａ１に直交する揺動面ＯＰ内で所定の角度範囲内で揺動させる。
【００２１】
なお、以下の説明では、便宜上、振動工具１の方向に関し、駆動軸Ａ１方向を上下方向と定義し、先端工具９１が装着されるスピンドル５の一端部側を下側、反対側を上側と定義する。また、駆動軸Ａ１に直交し、且つ、ハウジング１０の長軸方向に対応する方向を前後方向と定義し、スピンドル５が収容されているハウジング１０の一端部側を前側、バッテリ９３が装着される他端部側を後側と定義する。また、上下方向および前後方向に直交する方向を、左右方向と定義する。
【００２２】
以下、振動工具１の詳細構成について説明する。
【００２３】
まず、ハウジング１０について説明する。図２に示すように、本実施形態のハウジング１０は、いわゆる防振ハウジングとして構成されており、インナハウジング１１とアウタハウジング１３とを含む。インナハウジング１１は、前後方向に延在し、スピンドル５、モータ３等を収容している。アウタハウジング１３は、振動工具１の外郭を形成する主体であって、前後方向に延在し、インナハウジング１１を収容している。アウタハウジング１３の前後方向における中央部は、概ね均一径の筒状に形成されており、使用者によって把持される把持部を構成する。詳細は図示しないが、アウタハウジング１３は、複数の弾性部材を介してインナハウジング１１に連結されており、インナハウジング１１に対して前後、左右、上下方向に相対移動可能である。
【００２４】
また、図１に示すように、ハウジング１０（アウタハウジング１３）の前端部の上部には、レバー８１が回動可能に支持されている。レバー８１は、後述のクランプ機構６（図３参照）による先端工具９１の固定とその解除のために使用者によって操作される。本実施形態では、レバー８１はＵ字状に構成されている。レバー８１の両端部は、駆動軸Ａ１に直交して左右方向にハウジング１０を貫通する支持シャフト８３（図３参照）の両端部に固定されている。このような構成により、レバー８１は、図１および図３に示すように、レバー８１の中央部がハウジング１０の前面に当接する位置（以下、前方位置という）と、図６に示すように、レバー８１の中央部がハウジング１０の前端部の上方に配置される位置（以下、上方位置という）との間で、左右方向に延在する回転軸Ａ３を中心として回動可能である。支持シャフト８３は、レバー８１と一体的に、回転軸Ａ３周りに回動する。以下、使用者によって操作されて一体的に回動するレバー８１および支持シャフト８３を、操作部材８０ともいう。
【００２５】
以下、ハウジング１０の内部構造について説明する。図２に示すように、ハウジング１０（インナハウジング１１）の後端部には、モータ３の駆動を制御するコントローラ１５と、バッテリ９３を着脱可能に構成されたバッテリ装着部１７が設けられている。また、図３に示すように、ハウジング１０（インナハウジング１１）の前端部には、スピンドル５と、モータ３と、駆動機構４と、クランプ機構６と、クランプ解除機構８とが収容されている。
【００２６】
図３に示すように、スピンドル５は、上下方向に延在する貫通孔５０を有する長尺部材である。本実施形態では、スピンドル５は、ハウジング１０（インナハウジング１１）の前端部の下部において、２つのベアリング（詳細には、ボールベアリング）５０１、５０２によって、駆動軸Ａ１周りに回転可能に支持されている。ハウジング１０から外部へ露出するスピンドル５の下端部は、工具装着部５１として構成されている。
【００２７】
工具装着部５１は、先端工具９１を着脱可能に構成された部分である。図４に示すように、本実施形態では、工具装着部５１は、駆動軸Ａ１に対して径方向外側に突出するフランジ状に構成されており、駆動軸Ａ１に交差する方向に傾斜した傾斜面５１３を有する。より詳細には、工具装着部５１の下端部には、上方に凹む凹部５１１が形成されている。傾斜面５１３は、凹部５１１を規定する面の一部であって、下方に向かうにつれて駆動軸Ａ１から離れる方向（径方向外側）に傾斜する傾斜面として構成されている。一方で、本実施形態の振動工具１に装着可能な先端工具９１（ブレード、スクレーパ、研削パッド、研磨パッド等）は何れも、凹部５１１に嵌合可能な凸部９１１を有する。そして、凸部９１１を規定する上面の一部は、傾斜面５１３に整合する傾斜面９１３として構成されている。本実施形態では、先端工具９１は、傾斜面９１３が傾斜面５１３に当接した状態で、工具装着部５１と、後述のクランプシャフト６０の固定部７とによってクランプされ、スピンドル５に対して固定される。スピンドル５に対する先端工具９１の固定については後で詳述する。なお、凹部５１１の中央部には、円形の断面を有し、凹部５１１から更に上方へ凹む凹部５３が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態では、モータ３として、小型で高出力なブラシレス直流モータが採用されている。モータ３は、ハウジング１０の前端部内で、スピンドル５の後側に配置されている。モータ３は、ロータとともに回転する出力シャフト３１の回転軸Ａ２が、スピンドル５の駆動軸Ａ１と平行に（つまり上下方向に）延在するように配置されている。
【００２９】
駆動機構４は、モータ３の動力によって、スピンドル５を駆動軸Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成されている。図３および図５に示すように、本実施形態の駆動機構４は、偏心シャフト４１と、揺動アーム４３と、駆動ベアリング４５とを備えている。なお、このような構成の駆動機構４については周知であるため、ここでは簡単に説明する。偏心シャフト４１は、モータ３の出力シャフト３１に同軸状に連結されており、回転軸Ａ２に対して偏心した偏心部４１１を有する。偏心部４１１の外周部には、駆動ベアリング４５が取り付けられている。揺動アーム４３は、駆動ベアリング４５とスピンドル５とを接続する部材である。揺動アーム４３の一端部は、環状に形成され、ベアリング５０１、５０２の間でスピンドル５の外周部に固定されている。一方、揺動アーム４３の他端部は、二股状に形成され、左右から駆動ベアリング４５の外周部に当接するように配置されている。
【００３０】
モータ３が駆動されると、出力シャフト３１と一体的に偏心シャフト４１が回転する。偏心シャフト４１の回転に伴い、偏心部４１１の中心が回転軸Ａ２周りを移動するため、駆動ベアリング４５も回転軸Ａ２周りを移動する。これにより、揺動アーム４３は、スピンドル５を支点として所定の角度範囲内で揺動される。スピンドル５は、揺動アーム４３の揺動運動に伴って、軸線Ａ１回りに所定の角度範囲内で往復回動する。その結果、スピンドル５（より詳細には、工具装着部５１）に固定された先端工具９１が揺動面ＯＰ（図２参照）で揺動駆動され、加工作業が遂行可能となる。
【００３１】
以下、クランプ機構６について説明する。クランプ機構６は、先端工具９１を、スピンドル５と一体的に回転可能に工具装着部５１に固定するように構成された機構である。図３に示すように、本実施形態では、クランプ機構６は、クランプシャフト６０と、バネ部材６５とを備えている。
【００３２】
まず、クランプシャフト６０について説明する。クランプシャフト６０は、全体としては上下方向に延在する長尺部材であって、スピンドル５に対して上下方向に移動可能に支持されている。本実施形態では、クランプシャフト６０は、シャフト部６１と、固定部７と、バネ受け部６３とを含む。
【００３３】
シャフト部６１は、上下方向に延在する長尺の丸棒状の部分であって、スピンドル５と同軸状に配置されている。より詳細には、シャフト部６１は、上側の概ね半分が貫通孔５０から上側に突出し、下端部が貫通孔５０から下側に突出した状態で、スピンドル５の貫通孔５０に挿通されている。図４に示すように、シャフト部６１の下端部には、径方向外側に突出するフランジ部６１９が設けられている。フランジ部６１９は、工具装着部５１の凹部５３と概ね同径であって、凹部５３に嵌合可能である。
【００３４】
フランジ部６１９の下側の部分（以下、先端部６１０という）には、後述の固定部７が結合されている。先端部６１０の外周には、環状の溝６１１が形成されている。詳細は後述するが、溝６１１には、固定部７の係合部材７５が係合可能である。溝６１１は、Ｖ字状（三角形状）の断面を有する。なお、溝６１１の頂角（溝６１１を規定する上側の傾斜面と、下側の傾斜面とがなす角）は鋭角である。更に、駆動軸Ａ１に対する下側の傾斜面の傾斜角は、上側の傾斜面の傾斜角よりも大きい（言い換えると、駆動軸Ａ１に直交する平面に対する下側の傾斜面の傾斜角は、上側の傾斜面の傾斜角よりも小さい）。本実施形態では、駆動軸Ａ１に対する上側の傾斜面の傾斜角は概ね４５度、下側の傾斜面の傾斜角は概ね７５度に設定されている。また、先端部６１０は筒状に形成されている。先端部６１０の下端面の周縁部は、面取りされて傾斜面とされている。
【００３５】
図４に示すように、シャフト部６１（詳細には、シャフト部６１のうちフランジ部６１９より上側の部分）の径は、スピンドル５の貫通孔５０の径（スピンドル５の内径）と概ね等しく設定されている。これにより、シャフト部６１は、スピンドル５の内周面（貫通孔５０を規定する面）に沿って上下方向に摺動可能とされている。つまり、スピンドル５の内周面は、シャフト部６１の上下方向の移動を案内するガイド面として機能する。
【００３６】
固定部７は、シャフト部６１の先端部６１０に結合された短尺の円柱状の部分であって、スピンドル５の工具装着部５１の下側に配置されている。固定部７は、クランプシャフト６０が後述の最上方位置に配置された場合、先端工具９１の下面に当接して先端工具９１を上方へ押圧し、先端工具９１を工具装着部５１に固定するように構成されている。また、本実施形態では、固定部７は、シャフト部６１から取り外し可能に構成されている。固定部７の構成については、後で詳述する。
【００３７】
図３に示すように、バネ受け部６３は、シャフト部６１の上端部に固定され、バネ部材６５の一端部を受ける部分である。バネ受け部６３は、当接部６３１と、ベアリング６３３とを含む。当接部６３１は、シャフト部６１の上端部に固定されている。当接部６３１は、レバー８１が上方位置に配置された場合に、操作部材８０（詳細には、偏心部８３１）に当接する部分である。ベアリング６３３は、ボールベアリングであって、その内輪が当接部６３１の外周面に固定されている。本実施形態では、インナハウジング１１のうち、スピンドル５およびクランプ機構６を収容する部分は、略円筒状に形成されている。以下、この円筒状の部分を、スピンドル収容部１１１という。ベアリング６３３の外輪は、スピンドル収容部１１１の内周面に沿って摺動可能に配置されている。
【００３８】
バネ部材６５は、クランプシャフト６０をスピンドル５に対して上方に付勢する付勢部材として設けられている。本実施形態では、バネ部材６５は、圧縮コイルバネであって、上下方向に圧縮された（負荷がかけられた）状態で、スピンドル５と、クランプシャフト６０の上端部に固定されたバネ受け部６３との間に配置されている。より詳細には、バネ部材６５は、その下端部がスピンドル５の上側に配置されたバネ受け部材６９に当接し、上端部がバネ受け部６３（詳細には、当接部６３１とベアリング６３３の内輪）に当接した状態で、シャフト部６１に外装されている。なお、環状のバネ受け部材６９は、シャフト部６１に挿通され、スピンドル５の上端面および上側のベアリング５０１の内輪に当接するように配置されている。
【００３９】
クランプシャフト６０は、バネ部材６５によって常時上方へ付勢され、レバー８１が前方位置に配置されている場合には、その可動範囲における最上方位置で保持される。先端工具９１が工具装着部５１と固定部７の間に配置され、クランプシャフト６０が最上方位置に配置されると、図４に示すように、先端工具９１は、その下面に当接した固定部７によって、傾斜面９１３が傾斜面５１３に当接した状態で工具装着部５１に押し付けられ、スピンドル５に対して固定される。つまり、バネ部材６５によって付与されたクランプ力（スピンドル５に対して先端工具９１を上方に押し付ける力）によって、固定部７が工具装着部５１と共に先端工具９１をクランプする。このことから、クランプシャフト６０の最上方位置を、クランプ位置ともいう。なお、先端工具９１をクランプした状態で、クランプシャフト６０がクランプ位置に配置されると、シャフト部６１のフランジ部６１９が、スピンドル５の下端の凹部５３内に配置されるが、フランジ部６１９の上面は、凹部５３の上面から僅かに下方に離間した位置に配置される。
【００４０】
以下、クランプ解除機構８について説明する。クランプ解除機構８は、バネ部材６５によって固定部７に付与されるクランプ力を解除するように構成された機構である。図３に示すように、本実施形態では、クランプ解除機構８は、操作部材８０（レバー８１および支持シャフト８３）と、バネ受け部６３とを含む。なお、上述の通り、クランプ解除機構８の大部分はハウジング１０に収容されているものの、レバー８１については、使用者による操作を可能とするために、ハウジング１０の外部に配置されている。
【００４１】
支持シャフト８３は、クランプシャフト６０の上方で左右方向に延在している。支持シャフト８３は、偏心部（カム部）８３１を有する。偏心部８３１は、シャフト部６１上端部のバネ受け部６３（詳細には、当接部６３１の外周部）の上側に配置されている。なお、本実施形態では、偏心部８３１は、駆動軸Ａ１から左右に離間して２つ設けられているが、図では右側の偏心部８３１のみが図示されている。図３に示すように、レバー８１が前方位置に配置されているときには、偏心部８３１の短径部がクランプシャフト６０に対向している。偏心部８３１は、最上方位置（クランプ位置）にあるクランプシャフト６０の上端（当接部６３１）から離間しており、操作部材８０がバネ部材６５の付勢力を受けることはない。よって、クランプシャフト６０は、上方に付勢された状態で、最上方位置で保持される。この状態でモータ３が駆動されると、スピンドル５とクランプシャフト６０とが一体的に所定の角度範囲内で往復回動される。これにより、固定部７と工具装着部５１にクランプされた先端工具９１が揺動駆動され、加工作業が遂行される。このことから、レバー８１が前方位置に配置されているときの操作部材８０の位置を、作業位置ともいう。
【００４２】
一方、図６に示すように、レバー８１が前方位置から上方位置まで回動されると、その過程で、偏心部８３１がバネ受け部６３（詳細には当接部６３１の外周部）に上方から当接し、付勢力に抗してバネ部材６５を更に圧縮しつつ、クランプシャフト６０を下方へ押し下げる。これにより、バネ部材６５により固定部７に付与されるクランプ力（スピンドル５に対して先端工具９１を上方に押し付ける力）が解除される。このことから、レバー８１を前方位置から上方位置に回動させる操作を、クランプ解除操作ともいう。偏心部８３１の長径部がバネ受け部６３（当接部６３１）に当接し、操作部材８０がバネ部材６５の上方への付勢力を受けた状態で、操作部材８０は、レバー８１が上方位置に配置された状態で保持される。レバー８１が上方位置に配置されているときには、クランプシャフト６０は、その可動範囲における最下方位置に配置される。このとき、上述のようにクランプ力は解除されていることから、クランプシャフト６０の最下方位置を、クランプ解除位置ともいう。クランプシャフト６０が最下方位置に配置されると、先端工具９１の交換が可能となる。このことから、レバー８１が上方位置に配置されているときの操作部材８０の位置を、工具交換位置ともいう。上述のクランプ解除操作は、操作部材８０を作業位置から工具交換位置へ移動させる操作であるともいえる。なお、先端工具９１の交換については、後で詳述する。
【００４３】
次に、固定部７の詳細構成について説明する。本実施形態では、固定部７は、図７および図８に示すように、ケース７１と、リテーナ７３と、３つの係合部材７５と、バネ部材７７と、ノブ７９とを備えている。なお、以下では、シャフト部６１から取り外された状態の固定部７を示す図を参照して説明するが、固定部７の方向については、固定部７がシャフト部６１に結合されているときの振動工具１の方向（図３参照）に準ずるものとする。
【００４４】
図７および図８に示すように、ケース７１は、中空の円柱状に形成されており、固定部７は、ケース７１の中心軸Ａ４が駆動軸Ａ１（シャフト部６１の中心軸）と一致するようにシャフト部６１に取り付けられる（図４参照）。ケース７１は、円形の底壁部７１１と、円筒状の周壁部７１２と、底壁に対向する環状の上壁部７１３とを含む。底壁部７１１の中央には貫通孔が設けられており、後述のリテーナ７３の脚部７３９が挿通されている。本実施形態では、上壁部７１３は、係合部材７５の移動を案内するカラーを構成している。上壁部７１３の下面は、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対して傾斜する環状の傾斜面７１５を含む。より詳細には、傾斜面７１５は、下方に向かうにつれて、中心軸Ａ４から離れる方向（径方向外側）に傾斜している。本実施形態では、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対する傾斜面７１５の傾斜角は、概ね４５度に設定されている。
【００４５】
リテーナ７３は、バネ部材７７の付勢力を受けつつ、係合部材７５をケース７１内で保持するように構成された部材である。図８に示すように、リテーナ７３は、ケース７１内に配置された本体部７３１と、本体部７３１から下方に延びる脚部７３９とを含む。
【００４６】
図９に示すように、本体部７３１は、全体としては、略円錐台状であって、その外周面は、ケース７１の上壁部７１３の傾斜面７１５（図８参照）と概ね平行な傾斜面として形成されている。本体部７３１は、３つの保持凹部７３２を有し、各保持凹部７３２には係合部材７５が保持されている。保持凹部７３２は、略円錐台状の本体部７３１の周縁部に等間隔で設けられ、係合部材７５（図１０参照）に概ね整合する形状を有する。中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）周りの周方向において、保持凹部７３２の両端を規定する部分は、後述する係合部材７５のショルダ部７５７に上方から当接する当接部７３３として構成されている。当接部７３３の下面は、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対して傾斜する傾斜面７３４である。より詳細には、傾斜面７３４は、下方に向かうにつれて、中心軸Ａ４に近づく方向（径方向内側）に傾斜している。更に、保持凹部７３２の径方向内側の縁には、矩形状の突起７３５が設けられている。また、本体部７３１の中央部には、筒状の先端部６１０に対応する環状凹部７３６が形成されている。なお、環状凹部７３６は、径方向外側に形成された保持凹部７３２と連通している。
【００４７】
図８に示すように、脚部７３９は、本体部７３１の中央部から下方に突出しており、ケース７１の底壁部７１１の貫通孔に挿通されている。脚部７３９の下部は、底壁部７１１の下方、つまりケース７１の外部に突出している。脚部７３９の下部には、円筒状のノブ７９が固定されている。ノブ７９は、ケース７１の下側に配置されており、使用者が摘んでリテーナ７３を移動させる操作を行うための操作部として設けられている。
【００４８】
係合部材７５は、シャフト部６１に係合可能に構成され、ケース７１に収容されている。図８および図１０に示すように、係合部材７５は、突起（爪）７５１を有する。係合部材７５は、突起７５１が径方向内側（シャフト部６１側）を向くようにリテーナ７３の保持凹部７３２（図９参照）内に配置され、周方向の移動が規制され、径方向の移動が許容された状態で保持されている。突起７５１は、シャフト部６１の溝６１１（図４参照）に係合可能に構成されており、溝６１１の断面に概ね整合するＶ字状（三角形状）の断面を有する。詳細には、突起７５１の頂角（突起７５１の上側の傾斜面と、下側の傾斜面とがなす角）は鋭角である。更に、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対する下側の傾斜面の傾斜角は、上側の傾斜面の傾斜角よりも大きい（言い換えると、駆動軸Ａ１に直交する平面に対する下側の傾斜面の傾斜角は、上側の傾斜面の傾斜角よりも小さい）。また、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対する下側の傾斜面の傾斜角は、上壁部７１３の傾斜面７１５（傾斜面７５５）の傾斜角よりも大きい（言い換えると、駆動軸Ａ１に直交する平面に対する下側の傾斜面の傾斜角は、傾斜面７１５の傾斜角よりも小さい）。本実施形態では、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対する上側の傾斜面の傾斜角は概ね４５度に設定され、下側の傾斜面の傾斜角は、概ね７５度に設定されている。また、突起７５１の上側の傾斜面の傾斜角は、シャフト部６１の先端部６１０下端面に設けられた傾斜面の傾斜角と概ね等しい。
【００４９】
係合部材７５の径方向外側の表面は、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対して傾斜する傾斜面７５５を含む。より詳細には、傾斜面７５５は、下方に向かうにつれて、中心軸Ａ４から離れる方向（径方向外側）に傾斜している。傾斜面７５５は、上述のケース７１の傾斜面７１５に整合しており（つまり、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対する傾斜面７５５の傾斜角は、概ね４５度に設定されており）、係合部材７５は、傾斜面７１５に沿って摺動可能である。更に、係合部材７５は、２つのショルダ部７５７を有する。ショルダ部７５７は、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）周りの周方向において、係合部材７５の両端部を構成している。ショルダ部７５７の上面は、中心軸Ａ４（駆動軸Ａ１）に対して傾斜する傾斜面７５８である。より詳細には、傾斜面７５８は、下方に向かうにつれて、中心軸Ａ４に近づく方向（径方向内側）に傾斜している。傾斜面７５８は、リテーナ７３の傾斜面７３４に整合しており、係合部材７５は、傾斜面７３４に沿って摺動可能である。また、係合部材７５の径方向内側の下端部には、リテーナ７３の突起７３５に嵌合可能な矩形状の凹部７５９が設けられている。
【００５０】
バネ部材７７は、リテーナ７３をケース７１に対して上方に付勢する付勢部材として設けられている。図８に示すように、本実施形態では、バネ部材７７は、圧縮コイルバネであって、上下方向に圧縮された（負荷がかけられた）状態で、リテーナ７３（詳細には本体部７３１）と、ケース７１（詳細には底壁部７１１）との間に配置されている。
【００５１】
以上のように構成された固定部７において、バネ部材７７によって上方に付勢されたリテーナ７３は、係合部材７５を、突起７３５を介して下方から上壁部（カラー）７１３に押し付ける。係合部材７５の傾斜面７５５とケース７１の傾斜面７１５の当接により、バネ部材７７の付勢力は、径方向内側へ向かう力に変換される。これにより、係合部材７５は径方向内側に付勢され、凹部７５９にリテーナ７３の突起７３５が嵌合する位置（係合部材７５の径方向の可動範囲内で最も内側の位置）で保持される。図７および図８に示すように、係合部材７５がこの位置にあるときには、突起７５１は環状凹部７３６内に突出する。よって、シャフト部６１が環状凹部７３６に挿入されれば、突起７５１はシャフト部６１の溝６１１に係合可能である。このことから、図７および図８に示す係合部材７５の位置を、係合位置ともいう。
【００５２】
一方、係合部材７５が、バネ部材７７の付勢力に抗して径方向外側に移動され、突起７５１が環状凹部７３６の外側まで離脱すると、突起７５１はシャフト部６１の溝６１１に係合不能となる。このときの係合部材７５の位置を、離脱位置ともいう。なお、詳細は後述するが、係合部材７５の離脱位置への移動は、シャフト部６１による係合部材７５の下方への押圧、またはリテーナ７３の下方への移動によって実現されうる。
【００５３】
以下、先端工具９１の交換方法について説明する。なお、この交換過程において、シャフト部６１に対する固定部７の着脱が行われる。
【００５４】
まず、使用者は、クランプ機構６によって工具装着部５１に固定された先端工具９１を取り外す。具体的には、使用者は、レバー８１を前方位置から上方位置へ回動させ、操作部材８０を、図３に示す作業位置から図６に示す工具交換位置に移動させるクランプ解除操作を行う。これに応じて、上述のようにクランプ解除機構８が動作して、クランプシャフト６０をクランプ位置からクランプ解除位置へ移動させるとともに、固定部７による先端工具９１に対するクランプ力を解除する。
【００５５】
ところで、先端工具９１は、傾斜面９１３と傾斜面５１３とが当接し、固定部７によって下方から工具装着部５１に押し付けられた状態（図４参照）で揺動駆動されると、工具装着部５１に固着してしまう場合がある。このような場合、クランプ解除操作が行われると、クランプシャフト６０は、先端工具９１が工具装着部５１に固着したまま下方への移動を開始する。このとき、クランプ時には先端工具９１から上方に離間していたフランジ部６１９が、図６に示すように、クランプシャフト６０の下降過程で先端工具９１に上方から当接し、その状態で更に下方へ移動することで、先端工具９１を下方に押し下げる。つまり、シャフト部６１は、下方への移動に伴って、先端工具９１の固着状態を解消することができる。なお、本実施形態では、シャフト部６１は、フランジ部６１９の下面を介して先端工具９１の凸部９１１の上面に当接する。つまり、シャフト部６１は、駆動軸Ａ１を取り巻く環状の領域において、先端工具９１の上面と面接触するように構成されている。
【００５６】
使用者は、クランプ解除位置に配置されたシャフト部６１から、固定部７を取り外す。具体的には、図１１に示すように、使用者は、ケース７１の下側に配置されたノブ７９を摘んで下方へ引き下げることで、リテーナ７３をバネ部材７７の付勢力に抗して下方へ移動させる。これにより、図１２に示すように、リテーナ７３は、ショルダ部７５７に上方から当接する当接部７３３を介して係合部材７５を下方へ押圧し、係合部材７５を移動させる。具体的には、ショルダ部７５７の傾斜面７５８と当接部７３３の傾斜面７３４の協働によって、係合部材７５は、下方へ摺動しつつ径方向外側へ摺動する。このとき、係合部材７５は傾斜面７１５に沿って案内される。リテーナ７３の本体部７３１がケース７１の底壁部７１１に当接する位置まで移動すると、係合部材７５は、突起７５１が環状凹部７３６の外側に配置されて溝６１１に係合不能な離脱位置に配置される。
【００５７】
使用者は、固定部７と先端工具９１とを、順に先端部６１０から下方に引き抜き、シャフト部６１から取り外すことができる。固定部７がシャフト部６１から取り外され、ノブ７９の引き操作が解除されると、バネ部材７７の付勢力でリテーナ７３が上方へ付勢され、係合部材７５は、その傾斜面７５５とケース７１の傾斜面７１５の協働によって、上方へ摺動しつつ径方向内側へ摺動し、係合位置に復帰する（図８参照）。
【００５８】
その後、使用者は、別の先端工具９１を先端部６１０に嵌め込み、更に、固定部７をシャフト部６１の下側から上方へ、駆動軸Ａ１に沿って直線状に移動させる。なお、このとき、使用者は、固定部７とシャフト部６１とが同軸状となるように位置合わせを行う必要はあるものの、固定部７の取り外し時とは異なり、リテーナ７３を下方へ移動させるためのノブ７９の操作は不要である。先端部６１０が環状凹部７３６に挿入されるのに伴って、先端部６１０の下端面が、環状凹部７３６内に突出する係合部材７５の突起７５１に上方から当接し、下方へ押圧する。このとき、先端部６１０下端の周縁部に設けられた傾斜面が、突起７５１の上側の傾斜面に当接し、係合部材７５には、バネ部材７７の付勢力に抗して径方向外側へ向かう力が付与される。係合部材７５は、上壁部７１３の傾斜面７１５に沿って下方且つ径方向外側へ摺動し、離脱位置まで移動する。これに伴い、リテーナ７３は、突起７３５を介して係合部材７５に押圧され、下方へ移動する。
【００５９】
図１３に示すように、係合部材７５が離脱位置まで移動すると、先端部６１０の傾斜面と突起７５１の上側の傾斜面の当接が解除される。突起７５１の頂部が先端部６１０の外周面に当接した状態で、固定部７がシャフト部６１に対して更に上方へ移動され、突起７５１が溝６１１に対向する位置に到達すると、バネ部材７７の付勢力で係合部材７５が径方向内側へ付勢されて係合位置に復帰し、突起７５１が溝６１１に係合する。これにより、シャフト部６１に対する固定部７の取付けが完了する。
【００６０】
使用者は、レバー８１を上方位置から前方位置へ回動させ、操作部材８０を、図６に示す工具交換位置から図３に示す作業位置に移動させるクランプ操作を行うことで、偏心部８３１を介して操作部材８０が受けていたバネ部材６５の付勢力を解除する。これにより、バネ部材６５によってクランプシャフト６０が上方へ付勢されてクランプ位置へ復帰する。そして、固定部７に付与されるクランプ力によって、先端工具９１は、傾斜面９１３と傾斜面５１３とが当接した状態で、工具装着部５１に固定される（図４参照）。これをもって、先端工具９１の交換が完了する。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態のクランプ機構６によれば、クランプシャフト６０がバネ部材６５によって上方に付勢され、固定部７が、スピンドル５の下端部（工具装着部５１）に先端工具９１を下側から押し付けて固定するように構成されている。そして、この固定部７が、シャフト部６１から取り外し可能に構成されているため、固定部７をシャフト部６１から取り外して先端工具９１を交換することができる。
【００６２】
従来、スピンドルに挿入されて上方に付勢されたクランプシャフトを、スピンドルの内側に配置されたクランプ部材によって保持し、クランプシャフトの下端部とスピンドルの下端部とで先端工具をクランプするように構成された作業工具が知られている。この作業工具では、先端工具の交換のために、クランプシャフトはスピンドルの孔部から引き抜かれる。これに対し、本実施形態のクランプ機構６では、固定部７を取り外して先端工具９１を交換することができるため、シャフト部６１はスピンドル５の貫通孔５０たままでよい。これにより、貫通孔５０を介してハウジング１０の内部に異物が進入することを防止することができる。また、例えば、固定部７に不具合が生じた場合には、シャフト部６１から固定部７を取り外して修理できるため、ハウジング１０の分解という大掛かりな作業が不要となる。
【００６３】
更に、使用者は、固定部７をシャフト部に対して上方向に移動させるだけで（つまり、ワンタッチで）、固定部７をシャフト部６１に容易に取り付けることができるため、本実施形態のクランプ機構６は、利便性にも優れている。
【００６４】
また、本実施形態では、係合位置と離脱位置の間で移動可能にケース７１に収容され、係合位置に向けて付勢された係合部材７５によって、固定部７をシャフト部６１に結合する。このため、常時には、係合位置へ向かう付勢力によって、シャフト部６１に対する係合部材７５の係合、つまり、シャフト部６１に対する固定部７の結合を維持することができる。一方、付勢力に抗して係合部材７５を移動させるだけで、シャフト部６１に対する固定部７の結合を解除することができる。
【００６５】
特に、本実施形態では、固定部７がシャフト部６１に結合されたときには、バネ部材７７によって上方に付勢され、係合部材７５に当接するリテーナ７３が、係合部材７５に対し、係合位置へ向かう付勢力を作用させる。一方、固定部７がシャフト部６１から取り外されるときには、リテーナ７３は、バネ部材７７の付勢力に抗して下方に移動され、係合部材７５を離脱位置へ移動させる。このように、リテーナ７３が、係合部材７５を係合位置に保持する機能と、係合部材７５を離脱位置へ移動させる機能とを発揮している。また、使用者は、ケース７１の下側に配置されたノブ７９を下方へ引き操作するだけで、リテーナ７３をバネ部材７７の付勢力に抗して下方へ移動させ、係合部材７５を確実に離脱位置へ移動させて、シャフト部６１に対する係合を解除することができる。更に、本実施形態では、互いに当接して協働する傾斜面７３４と傾斜面７５８という簡便な構成により、係合部材７５を、リテーナ７３の下方への移動に伴って、係合位置から径方向外側の離脱位置へ確実に移動させることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、固定部７は、係合部材７５の突起７５１がシャフト部６１の下端部の外周部に形成された溝６１１に係合することで、シャフト部６１に結合される。そして、駆動軸Ａ１に対する突起７５１の下側の傾斜面の傾斜角は、突起７５１の上側の傾斜面の傾斜角よりも大きい。つまり、駆動軸Ａ１に対する下側の傾斜面の傾斜角は、より９０度に近い。このため、固定部７は、突起７５１の下側の傾斜面を介して、シャフト部６１が上方に向かう力をしっかりと受け、先端工具９１を工具装着部５１に強く押し付けることができる。
【００６７】
なお、上述の従来の作業工具では、クランプ部材とクランプシャフトに夫々設けられた複数の突起と溝（歯）の係合によってクランプシャフトが保持されるが、クランプ力が解除されても、クランプ部材は径方向外側には移動されない。このような構成では、クランプシャフトの引き抜き時に突起と溝との係合解除を容易とするために、下側の傾斜面の傾斜角を上側の傾斜面の傾斜角よりも大きくすることは難しい。これに対し、本実施形態では、リテーナ７３の傾斜面７３４と係合部材７５の傾斜面７５８とが協働して、係合部材７５を径方向外側の離脱位置へ強制的に移動させる構成を採用することで、下側の傾斜面の傾斜角を、上側の傾斜面の傾斜角よりも大きくすることを可能としている。
【００６８】
また、本実施形態では、ケース７１の上壁部７１３および係合部材７５は、夫々、互いに整合し、当接する傾斜面７１５および傾斜面７５５を有する。係合部材７５は、係合位置と離間位置との間で駆動軸Ａ１の径方向に移動可能であって、固定部７がシャフト部６１に結合されたときには、上方に付勢されたリテーナ７３によって上壁部７１３に押し付けられ、傾斜面７１５と傾斜面７５５の協働により、係合位置に向けて径方向内側に付勢される。また、駆動軸Ａ１に対する突起７５１の下側の傾斜面の傾斜角は、駆動軸Ａ１に対する傾斜面７１５、７５５の傾斜角よりも大きく設定されている。これにより、突起７５１を径方向内側に付勢して溝６１１にしっかりと係合させつつ、突起７５１の下側の傾斜面で、クランプシャフト６０を上方に付勢する付勢力をしっかりと受けること可能な構成を実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、係合部材７５は、シャフト部６１に対する固定部７の上方向への移動過程において、シャフト部６１の下端面に押圧されて係合位置から離脱位置へ移動した後、係合位置に付勢されて復帰し、突起７５１が溝に係合するように構成されている。このように、簡便な構成によって、シャフト部６１に対する固定部７の上方向への移動のみに応じてシャフト部６１と固定部７とを一体的に結合するための構成が実現されている。
【００７０】
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。振動工具１は、本発明の「作業工具」の一例である。先端工具９１は、本発明の「先端工具」の一例である。駆動軸Ａ１は、本発明の「駆動軸」の一例である。スピンドル５は、本発明の「スピンドル」の一例である。工具装着部５１は、本発明の「スピンドルの下端部」の一例である。クランプシャフト６０は、本発明の「クランプシャフト」の一例である。シャフト部６１は、本発明の「シャフト部」の一例である。固定部７は、本発明の「固定部」の一例である。ケース７１は、本発明の「収容部材」の一例である。係合部材７５は、本発明の「係合部材」の一例である。バネ部材７７は、本発明の「バネ部材」の一例である。リテーナ７３は、本発明の「バネ受け部材」の一例である。傾斜面７５８は、本発明の「第１傾斜面」の一例である。傾斜面７３４は、本発明の「第２傾斜面」の一例である。溝６１１は、本発明の「溝」の一例である。突起７５１は、本発明の「突起」の一例である。上壁部７１３は、本発明の「上壁部」の一例である。傾斜面７１５は、本発明の「第３傾斜面」の一例である。傾斜面７５５は、本発明の「第４傾斜面」の一例である。ノブ７９は、本発明の「操作部」の一例である。
【００７１】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る作業工具は、例示された振動工具１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す振動工具１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００７２】
例えば、本発明に係る作業工具は、先端工具９１を回転駆動する回転工具（例えば、グラインダ、サンダ、ポリッシャ）として具現化されてもよい。
【００７３】
クランプ機構６の構成（例えば、クランプシャフト６０およびバネ部材６５の形状、配置、支持構造等）は、適宜変更されうる。例えば、上記実施形態では、クランプシャフト６０は、シャフト部６１の上端部に固定されたバネ受け部６３とスピンドル５との間に介在するバネ部材６５によって、スピンドル５に対して上方に付勢されている。しかしながら、バネ部材６５は、クランプシャフト６０をスピンドル５に対して上方に付勢可能であれば、別の位置（例えば、スピンドル５の貫通孔５０内）に配置されてもよい。また、クランプシャフト６０は、スピンドル５に対して上下方向に移動可能、且つ、ハウジング（工具本体）１０に対して駆動軸Ａ１周りに回転可能であればよく、例えば、スピンドル５のみによって支持されていてもよい。つまり、ベアリング６３３は省略されてもよい。バネ部材６５として、圧縮コイルバネに代えて、例えば、引張りコイルバネ、捩りバネ、皿バネ、またはラバーバネが採用されてもよい。
【００７４】
固定部７は、シャフト部６１に着脱可能、且つ、シャフト部６１に対する上方向への移動のみに応じてシャフト部に一体的に結合可能であればよく、その構成は、適宜変更されうる。なお、典型的には、固定部７は、シャフト部６１よりも径方向外側に突出するフランジ状の部分として構成される。
【００７５】
係合部材７５の数は、３つに限られるものではないが、２つ以上であることが好ましい。また、例えば、係合部材７５は、ケース７１に収容され、バネ部材によって径方向内側に向けて直接付勢されていてもよい。つまり、係合部材７５は、リテーナ７３のようなバネ受け部材を介して付勢される必要はない。また、係合部材７５は、係合位置と離脱位置との間で径方向以外の方向に移動してもよい。係合部材７５の突起７５１、傾斜面７５２、７５３の形状、配置、数は、適宜変更されうる。これらの変更に対応して、シャフト部６１の溝６１１およびリテーナ７３の構成も変更されうる。バネ部材７７として、圧縮コイルバネに代えて、例えば、引張りコイルバネ、捩りバネ、皿バネ、またはラバーバネが採用されてもよい。
【００７６】
クランプ解除機構８は、上記実施形態の例に限られるものではなく、適宜、変更されてよい。例えば、バネ受け部６３は、シャフト部６１に固定されている必要はなく、クランプシャフト６０と分離されていてもよい。例えば、バネ受け部６３は、バネ部材６５の上端部を受ける一方、シャフト部６１に対して上下方向に摺動可能に配置されていてもよい。そして、シャフト部６１に、バネ受け部６３の上端に当接可能なストッパが設けられてもよい。この場合、クランプ解除操作に応じて、操作部材８０（偏心部６３１）によってバネ受け部６３が下方に押し下げられ、シャフト部６３に対する上方への付勢が解除されることで、固定部７のクランプ力が解除される。クランプシャフト６０は、使用者によって下方に引き下げられてもよいし、クランプ解除操作に連動して動作する別の構成によって下方に押し下げられてもよい。操作部材８０（レバー８１および支持シャフト８３）の構成（例えば、形状、配置、支持構造、バネ受け部６３に対する押圧構造）についても、適宜変更されうる。
【００７７】
スピンドル５の構成（例えば、形状、支持構造等）は、上記実施形態の例に限られるものではなく、適宜、変更されてよい。例えば、スピンドル５は、複数の部材が一体的に結合されることで形成されていてもよい。上述の実施形態では、工具装着部５１は、凸部９１１を有する先端工具９１に対応する凹部５１１を有する。そして、先端工具９１は、その傾斜面９１３が工具装着部５１の傾斜面５１３に当接した状態で、工具装着部５１に固定される。しかしながら、工具装着部５１は、平面状の下面を有し、平面状の上面を有する先端工具を固定可能な構成とされてもよい。なお、この場合、先端工具を工具装着部５１に位置決めするために、工具装着部５１と先端工具に、突起と嵌合孔とが設けられていてもよい。
【００７８】
ハウジング１０、モータ３、および駆動機構４の構成についても、適宜、変更が可能である。例えば、ハウジング１０は、弾性連結されたインナハウジング１１とアウタハウジング１３とを含む防振ハウジングである必要はなく、１層構造のハウジングであってもよい。また、例えば、モータ３は、交流モータであってもよい。モータ３は、出力シャフト３１の回転軸Ａ２が駆動軸Ａ１と直交するように、把持部内に収容されていてもよい。
【００７９】
更に、本発明および上記実施形態とその変形例の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、独立して、あるいは、実施形態に示す振動工具１、上記変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記作業工具は、前記クランプシャフトを前記スピンドルに対して上方に付勢する付勢部材を備えている。
上記実施形態のバネ部材６５は、本態様における「付勢部材」の一例である。
［態様２］
前記シャフト部は、前記スピンドルから引き抜き不能な状態で、前記スピンドルに挿通されている。
［態様３］
前記係合部材は、前記駆動軸に対して径方向に移動可能であって、前記離脱位置は、前記係合位置よりも径方向外側に位置する。
［態様４］
態様３において、
前記係合部材は、前記収容部材に対して上下方向に移動可能であって、前記離脱位置は、前記係合位置よりも下方に位置する。
［態様５］
前記収容部材の上壁部および前記係合部材は、夫々、前記駆動軸に対して傾斜した第３傾斜面および第４傾斜面を有し、
前記係合部材は、前記第３傾斜面および前記第４傾斜面の摺動により、前記係合位置と前記離間位置との間で移動可能である。
上記実施形態の上壁部７１３は、本態様における「上壁部」の一例である。傾斜面７１５は、本態様における「第３傾斜面」の一例である。傾斜面７５５は、本態様における「第４傾斜面」の一例である。
［態様６］
前記係合部材は、前記バネ受け部材によって前記上壁部に押し付けられ、互いに当接する前記第３傾斜面と前記第４傾斜面の協働により、径方向内側に付勢される。
［態様７］
前記突起はＶ字状の断面を有し、前記突起の断面の頂角は、９０度より小さい。
［態様８］
前記駆動軸に対する前記突起の下側の面の傾斜角は、４５度より大きく、６０度以上であるとより好ましく、７５度以上であると更に好ましい。
［態様９］
前記駆動軸に対する前記溝の下側の面の傾斜角は、前記駆動軸に対する前記溝の上側の面の傾斜角よりも大きい。
［態様１０］
前記溝はＶ字状の断面を有し、前記溝の断面の頂角は、９０度より小さい。
［態様１１］
前記突起の上端部は、下方に向かうにつれて径方向内側に傾斜する傾斜面を有し、
前記固定部の前記シャフト部に対する上方向への移動過程において、前記シャフト部の前記下端面が上方から前記係合部材の前記傾斜面を押圧することで、前記係合部材を径方向外側に前記離脱位置まで移動させる。
【符号の説明】
【００８０】
１：振動工具
１０：ハウジング
１１：インナハウジング
１１１：スピンドル収容部
１３：アウタハウジング
１５：コントローラ
１７：バッテリ装着部
３：モータ
３１：出力シャフト
４：駆動機構
４１：偏心シャフト
４１１：偏心部
４３：揺動アーム
４５：駆動ベアリング
５：スピンドル
５０：貫通孔
５０１：ベアリング
５０２：ベアリング
５１：工具装着部
５１１：凹部
５１３：傾斜面
５３：凹部
６：クランプ機構
６０：クランプシャフト
６１：シャフト部
６１０：先端部
６１１：溝
６１９：フランジ部
６３：バネ受け部
６３１：当接部
６３３：ベアリング
６５：バネ部材
６９：バネ受け部材
７：固定部
７１：ケース
７１１：底壁部
７１２：周壁部
７１３：上壁部
７１５：傾斜面
７３：リテーナ
７３１：本体部
７３２：保持凹部
７３３：当接部
７３４：傾斜面
７３５：突起
７３６：環状凹部
７３９：脚部
７５：係合部材
７５１：突起
７５２：傾斜面
７５３：傾斜面
７５５：傾斜面
７５７：ショルダ部
７５８：傾斜面
７５９：凹部
７７：バネ部材
７９：ノブ
８：クランプ解除機構
８０：操作部材
８１：レバー
８３：支持シャフト
８３１：偏心部
９１：先端工具
９１１：凸部
９１３：傾斜面
９３：バッテリ
Ａ１：駆動軸
Ａ２：回転軸
Ａ３：回転軸
Ａ４：中心軸
ＯＰ：揺動面
【図１】
2019209408.tif 000003
【図２】
2019209408.tif 000004
【図３】
2019209408.tif 000005
【図４】
2019209408.tif 000006
【図５】
2019209408.tif 000007
【図６】
2019209408.tif 000008
【図７】
2019209408.tif 000009
【図８】
2019209408.tif 000010
【図９】
2019209408.tif 000011
【図１０】
2019209408.tif 000012
【図１１】
2019209408.tif 000013
【図１２】
2019209408.tif 000014
【図１３】
2019209408.tif 000015