(57)【要約】【課題】免税販売書類の作成業務を効率的に行えるようにする。【解決手段】パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得手段と、前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存手段と、免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷手段とを備える。【選択図】図７
2019209693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得手段と、
前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存手段と、
免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする免税販売書類作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の免税販売書類作成システムにおいて、
前記画像保存手段は、前記画像処理として前記レシートの画像のサイズが所定の閾値を超える場合に画像の分割および／または縮小を行う
ことを特徴とする免税販売書類作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の免税販売書類作成システムにおいて、
前記レシートのフォントサイズに応じて前記閾値を変更する
ことを特徴とする免税販売書類作成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の免税販売書類作成システムにおいて、
前記印刷手段は、印刷を行う免税販売書類のレイアウトに応じ、複数種類の用紙がセットされた複数の給紙カセットから一の給紙カセットを選択して印刷を行い、
前記複数種類の用紙は、購入者に引き渡す部分と店舗で保管する部分との間にミシン目が入れられている
ことを特徴とする免税販売書類作成システム。
【請求項５】
パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得手段と、
前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存手段と、
免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする免税販売書類作成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得手段、
前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存手段、
免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷手段
として機能させる免税販売書類作成プログラム。
【請求項７】
パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得工程と、
前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存工程と、
免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷工程と
を備えたことを特徴とする免税販売書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税販売書類作成システム、免税販売書類作成装置、免税販売書類作成プログラムおよび免税販売書類作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、２０１４年１０月からの消費税制度改正により、一般物品のみであった免税対象商品に、消耗品（飲食料品、化粧品、薬品等）が加えられた。これにより、消耗品を取り扱うドラッグストアやコンビニエンスストア等の店舗でも、免税店許可申請を行うことで免税販売が行えるようになり、旅行者に対し消費税（現在は８％）を免税し、消耗品の購買意欲を促進することで販売チャンスの拡大が期待できる。
【０００３】
ただし、店舗側は免税販売により売上拡大が見込まれる反面、（１）パスポート（旅券）の確認、（２）免税販売書類の作成、（３）免税販売書類の交付、（４）購入者誓約書の徴収、（５）書類保管（７年間）等の義務が生じる。そのため、経費の大幅な増加が予想され、免税店許可申請を行うことをためらうことも予想される。
【０００４】
特に、新たな免税店舗の中には、小型店舗（チェーン店などではない一商店等）や、特定の商店街加盟店を一括して免税店舗申請をした商店街の各加盟店舗もあり、免税販売書類の作成に関するシステム化やコスト増となる設備投資は大変な負担となる。このような店舗では、既に設置されている機器を用いて免税販売書類の作成が行えることが求められている。
【０００５】
また、近年の外国人観光客の商品購入傾向としては、多品種の少額商品を大量に購入する傾向があるため、その明細となるレシートも行数の多いものが出力される傾向にある。そのため、長い明細行のレシートを店舗側で保管する場合、管理が煩雑である。また、パスポートにレシートのコピーの貼り付けが許容される場合、そのままレシートのコピーを免税販売書類に貼付するとパスポートから飛び出て破れや紛失の原因となり、税関での免税書類不備等の問題にもなる。
【０００６】
一方、特許文献１には、輸出免税物品購入記録票作成作業を簡便化することができ、記載ミスを解消することができるとともに、特定の専用カウンターのみではなく複数個所において輸出免税物品購入記録票作成作業が可能な輸出免税物品購入記録票作成システムが開示されている。しかし、特許文献１に開示された技術は、上述したような近年の外国人観光客の商品購入傾向を考慮しておらず、問題点の解決にはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、免税販売の機会が増えることが予想されるが、書類を作成する上での業務負荷が懸念されている。免税対応は、購入者のパスポート、購入レシートを店舗が購入者から受け取り、書類作成を行うが、そこから確認しなければならない作業が多いため、現状では時間が掛かり、人的ミスにも繋がる。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、免税販売書類の作成業務を効率的に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、パスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面の画像と、商品販売に際して印字されるレシートの画像とを取得する画像取得手段と、前記画像から前記パスポートまたは前記書面の画像を分類して保存するとともに、前記レシートの画像を保存する画像保存手段と、免税販売書類のパスポート領域に前記パスポートまたは前記書面の画像を印刷し、前記免税販売書類のレシート領域に該レシート領域に収まるように画像処理が加えられた前記レシートの画像を印刷する印刷手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、免税販売書類の作成業務を効率的に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】ＰＯＳレジのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】タブレットのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】ＰＯＳレジのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】ＭＦＰおよびタブレットのソフトウェア構成例を示す図である。
【図８】管理サーバのソフトウェア構成例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】パスポートおよびレシートの画像取得の例を示す図（その１）である。
【図１１】パスポートおよびレシートの画像取得の例を示す図（その１）である。
【図１２】パスポート画像およびレシート画像の輪郭の認識の例を示す図である。
【図１３】パスポート画像およびレシート画像の保存の例を示す図である。
【図１４】レシート画像の分割・縮小の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】レシート画像の分割の例を示す図である。
【図１６】レシート画像の縮小の例を示す図である。
【図１７】データ入力・修正の画面例を示す図である。
【図１８】広告情報の例を示す図である。
【図１９】空きスペースに広告を挿入する場合の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】印刷画面数と用紙サイズおよび広告印刷の有無の対応付けの例を示す図である。
【図２１】印刷プレビュー画面の例を示す図である。
【図２２】用紙への各書類の配置の例を示す図である。
【図２３】購入記録票の例を示す図である。
【図２４】購入者誓約書の例を示す図である。
【図２５】消耗品リストの例を示す図である。
【図２６】用紙サイズおよびミシン目の異なる用紙がセットされた例を示す図である。
【図２７】書類のレイアウトにより給紙カセットを選択する処理例を示すフローチャートである。
【図２８】購入記録票および購入者誓約書の他の例を示す図である。
【図２９】裏面の注意書きの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１３】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、店舗１には、１または複数のＰＯＳレジ２と、１または複数のＭＦＰ（Multi-Function Peripheral, Multi-Function Printer）３と、１または複数のタブレット（タブレット型端末）４とが設けられている。店舗１の規模によっては、ＰＯＳレジ２の他にはＭＦＰ３だけで充分な業務が行える場合、タブレット４はなくてもよい。また、ＰＯＳレジ２の他にはタブレット４だけで充分な業務が行える場合、ＭＦＰ３はなくてもよいが、この場合、書類を印刷するためのプリンタが必要となる。ＭＦＰ３とタブレット４の間は、直接または無線ＬＡＮ等を介した接続により通信が行えるようになっている。ＰＯＳレジ２とＭＦＰ３およびタブレット４の間は通信可能に接続されていなくてもよいし、有線または無線により接続されていてもよい。
【００１４】
ＰＯＳレジ２は、商品購入の精算（会計処理）を行うための情報処理装置（コンピュータ）であり、購入された商品に関する会計の管理を行う会計管理装置の一例である。ＰＯＳレジ２は、購入者が購入する商品に関する情報を取得し、購入商品の合計金額を算出し、購入者に対して購入商品名、単価、数量、合計金額等を記載したレシートを発行する機能を有している。また、本システムにおいて、ＰＯＳ（Point of Sales）に対応したレジに限らず、スタンドアロンのレジでもよい。
【００１５】
ＭＦＰ３は、スキャナ機能とプリンタ機能と情報処理機能とを有する情報処理装置であり、スキャン、プリント等といった画像の入出力処理を実行する画像処理装置の一例である。本発明では、スキャナ機能は、購入者のパスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面（乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書等）やレシートを読み取り、これらの画像を取得するために用いられる。なお、画像の読取方法はスキャナ機能に限らず、例えばカメラによる撮像等であってもよい。
【００１６】
また、プリンタ機能は、免税販売に必要な書類（購入記録票、購入者誓約書、消耗品リスト等）と店舗１での管理のための書類の画像を生成し印刷するために用いられる。なお、印刷は画像の出力方法の一例であり、例えばこれらの書類の画像データを保管する画像保管部を設けてもよい。
【００１７】
なお、１台のＭＦＰ３が、スキャナ機能とプリンタ機能の両方を備えていなくてもよく、例えば、スキャナ機能のみを備えるスキャナ装置と、プリンタ機能を備えるプリンタ装置とをそれぞれ分けて設置してもよい。つまりスキャナ機能といった画像の読取を実行する画像読取装置と、プリンタ機能といった画像の出力を実行する画像出力装置とは別々の筐体であってもよく、一体となっていてもよい。
【００１８】
タブレット４は、カメラ機能と情報処理機能とを有する情報処理装置であり、画像を取得する画像取得装置の一例である。カメラ機能は、購入者のパスポートまたはこれに準ずる入国資格を示す書面やレシートを撮像し、これらの画像を取得するために用いる。なお、画像の読取方法は撮像に限らず、スキャナ機能による読取方法であってもよい。
【００１９】
また、ＭＦＰ３およびタブレット４は、インターネット等のネットワーク５を介して、外部の管理サーバ６と接続されている。管理サーバ６は、ＭＦＰ３およびタブレット４からデータのアップロードを受けて保存するとともに、ＭＦＰ３およびタブレット４のプログラムおよび設定データを最新の状態にアップデートする機能を有している。なお、データの外部保存やアップデートを他の手法で実現する場合には、管理サーバ６を設けなくてもよい。
【００２０】
図２はＰＯＳレジ２のハードウェア構成例を示す図である。図２において、ＰＯＳレジ２は、コントローラ２００１と操作表示部２００２とレシート出力部２００３とネットワークＩ／Ｆ（Interface）２００４とカードＩ／Ｆ２００５とバーコードＩ／Ｆ２００６と記憶媒体２００７とを備えている。
【００２１】
コントローラ２００１は、ＰＯＳレジ２の全体的な制御を行う。操作表示部２００２は、テンキーや特殊キーによるデータ入力を受け付けるとともに、入力されたデータ、処理結果、メッセージ等を表示する。レシート出力部２００３は、レシートを印字して発行する。ネットワークＩ／Ｆ２００４は、外部の機器と接続するためのインタフェースである。カードＩ／Ｆ２００５は、購入者のクレジットカードを読み取る。バーコードＩ／Ｆ２００６は、商品に付されたバーコード（１次元コード、２次元コード等）を読み取る。記憶媒体２００７は、処理結果等を記憶する。
【００２２】
図３はＭＦＰ３のハードウェア構成例を示す図である。図３において、ＭＦＰ３は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ドキュメントボックス機能、ユーティリティ機能等の各種の機能を実現可能な本体部３１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部３１２０とを備える。本体部３１１０と操作部３１２０は、専用の通信路３１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体部３１１０は、操作部３１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体部３１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００２３】
本体部３１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）３１１５と、接続Ｉ／Ｆ３１１６と、エンジン部３１１７とを備え、これらがシステムバス３１１８を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１１１は、本体部３１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１１１は、ＲＡＭ３１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３１１２またはＨＤＤ３１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体部３１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ドキュメントボックス機能、ユーティリティ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ３１１５は、ネットワークと接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ３１１６は、通信路３１３０を介して操作部３１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部３１１７は、コピー機能、スキャナ機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部等）を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２５】
操作部３１２０は、ＣＰＵ３１２１と、ＲＯＭ３１２２と、ＲＡＭ３１２３と、フラッシュメモリ３１２４と、通信Ｉ／Ｆ３１２５と、接続Ｉ／Ｆ３１２６と、操作パネル３１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ３１２８とを備え、これらがシステムバス３１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ３１２１は、操作部３１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１２１は、ＲＡＭ３１２３をワークエリアとしてＲＯＭ３１２２またはフラッシュメモリ３１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部３１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ３１２５は、ネットワークと接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ３１２６は、通信路３１３０を介して本体部３１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル３１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ３の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ３１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００２６】
図４はタブレット４のハードウェア構成例を示す図である。図４において、タブレット４は、電源システム４０１と、プロセッサ４０３、メモリコントローラ４０４、周辺インタフェース４０５を含むメインシステム４０２と、記憶部４０６とを備えている。また、タブレット４は、外部ポート４０７と、高周波回路４０８と、アンテナ４０９と、オーディオ回路４１０と、スピーカ４１１と、マイク４１２と、近接センサ４１３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）回路４１４とを備えている。また、タブレット４は、ディスプレイコントローラ４１６、光学センサコントローラ４１７、入力コントローラ４１８を含むＩ／Ｏ（Input/Output）サブシステム４１５と、タッチ反応型ディスプレイシステム４１９と、光学センサ１０２０と、入力部１０２１とを備えている。
【００２７】
図５は管理サーバ６のハードウェア構成例を示す図である。図５において、管理サーバ６は、システムバス６０１に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０４、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）６０５を備えている。また、管理サーバ６は、Ｉ／Ｆ（Interface）６０６と、Ｉ／Ｆ６０６に接続された、Ｉ／Ｏ（Input/Output Device）６０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６０８、ＮＩＣ（Network Interface Card）６０９と、Ｉ／Ｏ６０７に接続されたモニタ６１０、キーボード６１１、マウス６１２等を備えている。Ｉ／Ｏ６０７にはＣＤ／ＤＶＤ（Compact Disk/Digital Versatile Disk）ドライブ等を接続することもできる。
【００２８】
図６はＰＯＳレジ２のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、ＰＯＳレジ２は、主制御部２０１と操作表示制御部２０２とデータ入力制御部２０３とカードＲ／Ｗ制御部２０４と通信制御部２０５と記憶媒体制御部２０６とレシート出力制御部２０７と免税情報提供部２０８と検疫情報提供部２０９とを備えている。これらは主としてコンピュータプログラムがコントローラ２００１（図２）のＣＰＵにより実行されることで実現される。なお、プログラムは、記録媒体により供給されてもよいし、ネットワーク経由で供給されてもよいし、ＲＯＭ組込でもよい。
【００２９】
また、ＰＯＳレジ２は、処理において参照・更新するデータ（情報）として、品目情報／品目コード２１１と免税条件２１２と検疫情報２１３と処理済データ２１４とを保持している。品目情報／品目コード２１１は、商品名、免税上の一般物品・消耗品の別、対象外物／役務等の品目情報を品目コード（商品コード）に対応付けた情報である。免税条件２１２は、免税対象の商品に対し、一般物品・消耗品の別に応じて免税の適用対象となる条件（例えば、一般物品は１日１店舗あたりの合計購入額が１０，００１円以上（税別）、消耗品は１日１店舗あたりの合計購入額が５，００１円〜５００，０００円まで（税別）等）を示す情報である。検疫情報２１３は、購入者が商品（食品等の消耗品）を持ち帰る母国において、検疫措置が必要であったり、手荷物や宅配便の別で輸入が禁止されているといった情報と、代替品（他の免税対象商品）についての情報である。処理済データ２１４は、精算処理した結果（レシートに記載される情報と同等）の情報である。
【００３０】
主制御部２０１は、ＰＯＳレジ２における処理を全体的に制御する機能を有している。操作表示制御部２０２は、操作表示部２００２（図２）における表示を制御する機能を有している。データ入力制御部２０３は、操作表示部２００２、バーコードＩ／Ｆ２００６（図２）からのデータ入力を制御する機能を有している。カードＲ／Ｗ制御部２０４は、カードＩ／Ｆ２００５（図２）からのデータ入力を制御する機能を有している。通信制御部２０５は、ネットワークＩ／Ｆ２００４（図２）による通信を制御する機能を有している。記憶媒体制御部２０６は、記憶媒体２００７（図２）のデータの読み書きを制御する機能を有している。レシート出力制御部２０７は、レシート出力部２００３（図２）によるレシートの印字を制御する機能を有している。
【００３１】
免税情報提供部２０８は、品目情報／品目コード２１１と免税条件２１２を参照し、購入金額によって免税の対象となる旨の情報を提供する機能を有している。検疫情報提供部２０９は、検疫情報２１３を参照し、購入商品によって、持ち帰る国によって検疫情報（検疫措置の必要性の有無、手荷物や宅配便の別で輸入の禁止の有無、代替品等）を提供する機能を有している。
【００３２】
図７はＭＦＰ３およびタブレット４のソフトウェア構成例を示す図である。図７において、ＭＦＰ３およびタブレット４は、主制御部３０１と画像取得部３０２と領域認識・文字認識部３０３とレシート画像分割・縮小部３０４と真偽判定部３０５とデータ入力・データ修正部３０６と免税対象判定部３０７とを備えている。また、ＭＦＰ３およびタブレット４は、検疫情報提供部３０８と書類作成部３０９と広告作成部３１０と印刷処理部３１１とデータ保存部３１２と締め処理部３１３とデータアップロード部３１４とアップデート部３１５とを備えている。これらは主としてコンピュータプログラムがＣＰＵ３１２１、３１１１（図３）またはプロセッサ４０３（図４）により実行されることで実現される。なお、プログラムは、記録媒体により供給されてもよいし、ネットワーク経由で供給されてもよいし、ＲＯＭ組込でよい。
【００３３】
また、ＭＦＰ３およびタブレット４は、処理において参照・更新するデータ（情報）として、取得画像３２１とパスポート情報・ルール情報３２２とブラックリスト３２３と品目情報／品目コード３２４と免税条件３２５と店舗・税務署情報３２６とを保持している。更に、ＭＦＰ３およびタブレット４は、検疫情報３２７と広告情報３２８と書類フォーマット３２９と出力先情報３３０と処理済データ３３１とを保持している。
【００３４】
取得画像３２１は、画像取得部３０２により取得されたパスポートやレシート等の画像が一時的に保持されるものである。パスポート情報・ルール情報３２２は、パスポートの国別・版別に、各パスポート内に記載されている国を識別する識別情報にあたる国籍が記載される位置情報（パスポート画像のうち国の識別情報が記載される範囲）と、そこに記載されているはずの記載内容、つまり国の識別情報の値を指定するパスポート情報を含む。またさらに、国別・判別に、パスポート番号・氏名・生年月日等、免税の申請に必要な情報であって、読取の対象（パスポートの所定のページ）に対し記載位置が決まっている情報（国籍の情報等）を取得するために、情報の項目名とその情報の記載されている位置情報および既定値（存在する場合）を含むパスポート情報を含む。
【００３５】
国別・版別にパスポート情報を有するのは、パスポートの定形フォーマットは全世界で共通ではなく国や版の違いによって各情報の記載位置が異なることがあるためである。パスポートの定形フォーマットの種類の別に応じて位置情報を設定しており、１種類の定形フォーマットに対応するだけでいい場合、国別・版別に有する必要は無い。
【００３６】
また、パスポート情報・ルール情報３２２は、正規のパスポートとしての記載内容（透かし記号・図形等も含む）が満たすルールを示すルール情報とを含む。このルールとして、例えば、日本国のパスポート番号はアルファベット２文字と数字７桁の組み合わせであり、５年パスポートは頭文字が「Ｍ」から始まり、１０年パスポートは頭文字が「Ｔ」から始まるといったものがあり、他国についても同様のものがある。つまり、国別にルールは設定される。ルール情報には、所定の位置に所定の記載内容が含まれているということも含まれる。なお、パスポート以外にも乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書についての同様の情報も含む。ブラックリスト３２３は、過去に免税品購入に使用されたパスポートが問題で税務署等から店舗側に問合せ（通報等）や納税督促が行われた際の番号であって業者間で共有される情報である。
【００３７】
品目情報／品目コード３２４は、商品名、免税上の一般物品・消耗品の別、対象外物／役務等の品目情報を品目コード（商品コード）に対応付けた情報である。免税条件３２５は、一般物品・消耗品の別に応じて免税の対象となる条件（例えば、一般物品は免税対象の条件として１日１店舗あたりの合計購入額が１０，００１円以上（税別）であること、また、１，０００，０００円を超える場合はさらにパスポートのコピーの保存が必要であること、消耗品は１日１店舗あたりの合計購入額が５，００１円〜５００，０００円まで（税別）等）であることを示す情報である。店舗・税務署情報３２６は、店舗１（免税店舗）の名称、経営者氏名、納税地、税務署名等に関する情報である。検疫情報３２７は、購入者が商品（食品等の消耗品）を持ち帰る母国において、検疫措置が必要であったり、手荷物や宅配便の別で輸入が禁止されているといった情報と、代替品についての情報である（例えば、洋ナシの輸入が禁止されていた場合、梨を代替品とする等）。広告情報３２８は、免税販売書類とともに印刷して購入者に提供する広告の情報であり、国籍、年齢、性別、購入商品名、購入金額等に広告が対応付けられ、複数の国籍に応じた言語（英語の併記を伴うことが望ましい）で作成されている。対応する言語としては、英語、韓国語、中国語、台湾語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語等が想定されるが、当初は対応言語を少なくしておき、来店客の実態に応じて拡張することができるし、対応する言語についてはこれに限らず任意に決めればよい。なお、多言語対応については、広告情報だけでなく、免税書類や検疫情報についても同様である。
【００３８】
書類フォーマット３２９は、免税販売書類（購入記録票、購入者誓約書、消耗品リスト）についての雛形となる情報である。なお、書類フォーマット３２９は、項目名や注意書きが多言語に対応したものとなっており、これにより購入者の国籍に応じた言語が選択される。この際、デフォルトの言語（店舗が所在する国の自国語あるいはその国で多用する言語。日本であれば、日本語または英語、日本語および英語）に対して、購入者の国籍に応じた言語で併記されることが好ましい。なお、全ての言語に対応した書類フォーマットを保持していてもよいが、いずれの言語を用意しておくかは任意に決めればよい。例えば、言語としては日本語、英語、スペイン語、中国語、の４言語を保持しておき、国籍に応じてどの言語を選択（利用）するかを指定した情報を予め登録しておく。こうすることで、特定の国籍に対応する言語が決定し、決定した言語の書類フォーマット（項目名や注意書き）を使用することができる。
【００３９】
出力先情報３３０は、免税販売書類および広告情報の印刷を行う機器（ＭＦＰ３の場合は自己を示す）の情報と処理済のデータの一時的または永続的な保存先（自装置内であるか外部であるかを問わないフォルダのパス等）の情報である。処理済データ３３１は、免税販売書類等の作成結果や処理過程のデータである。
【００４０】
主制御部３０１は、ＭＦＰ３およびタブレット４における処理を全体的に制御する機能を有している。画像取得部３０２は、ＭＦＰ３の場合はスキャナ機能により、タブレット４の場合はカメラ機能により、パスポートやレシートから画像を取得する機能を有している。なお、ＭＦＰ３のスキャナ機能による場合は、スキャン動作によって画像が確定的に取得される。タブレット４のカメラ機能による場合は、カメラ機能の動作開始によりカメラ視野内に撮影中の画像がタブレット４のモニタに表示され、シャッターボタンが押されたり所定の条件が満たされたりした場合に画像が確定的に取得される。
【００４１】
領域認識・文字認識部３０３は、画像取得部３０２によるパスポートやレシートの画像（カメラ機能の場合は確定的な取得の前の撮影中の画像を含む）から、画像内に記載されている文字や記号・図形（コードを含む）を認識する機能を有している。スキャナ機能またはカメラ機能により確定的に取得された画像から認識を行う場合、画像から、用紙の輪郭を認識し、輪郭内に記載されている文字や記号・図形を認識する。この際、パスポート画像については、パスポート情報・ルール情報３２２のうちのパスポート情報を参照し、読み取ったパスポートの画像に対して、定められた記載位置に記載されている項目名と記載内容とを出力する。また、記載内容を確認し、パスポートの国を判別する。
【００４２】
レシート画像分割・縮小部３０４は、取得されたレシート画像が、そのままのサイズで印刷した場合にはパスポートに添付するには長い場合に、超過の度合いに応じて分割または縮小、さらには分割および縮小を行う機能を有している。処理の詳細については後述する。
【００４３】
真偽判定部３０５は、領域認識・文字認識部３０３により認識された記載内容に基づき、パスポート情報・ルール情報３２２のうちのルール情報とブラックリスト３２３を参照し、正規かつ有効なパスポートであるか否かを判定する機能を有している。なお、真偽判定部３０５は、パスポートに使用されているメタリックペアインキ（見た目の色は通常と変わらないが、発色の成分が異なるインキがペアで含まれているもの）等に対応したハードウェア（フィルタにより検出光を切り換えるか、照明光を切り換える等）を用いることで、検出（取得）した所定の画像の違いからパスポートの真偽を判定することもできる。
【００４４】
データ入力・データ修正部３０６は、パスポートの画像からは取得できない（取得していない）情報である滞在資格や上陸年月日等の入力を受け付けるとともに、領域認識・文字認識部３０３により自動的に認識されたパスポートやレシートの記載内容やそれらに基づく加工情報への修正を受け付けて修正を行う機能を有している。免税対象判定部３０７は、領域認識・文字認識部３０３および真偽判定部３０５の処理結果に基づき、免税条件３２５を参照し、一般物品と消耗品の別で、免税対象となる一または複数の商品を判定する機能を有している。免税対象判定部３０７は、購入商品に対する免税額についても算出を行う。検疫情報提供部３０８は、検疫情報３２７を参照し、購入商品によって、持ち帰る国によって検疫情報（検疫措置の必要性の有無、手荷物や宅配便の別で輸入の禁止の有無、代替品等）を提供する機能を有している。なお、検疫情報に基づいて一または複数の商品の購入をやめるか他の商品に替える場合は、ＰＯＳレジ２における精算処理からやり直すか、精算内容の修正を行う。
【００４５】
書類作成部３０９は、免税対象判定部３０７により判定された、免税対象となる一または複数の商品の情報と、パスポート等から取得した情報に基づき、書類フォーマット３２９を参照して免税販売書類（購入記録票、購入者誓約書、消耗品リスト）のデータを作成する機能を有している。書類フォーマットには、書類別・言語別に、予め設定された内容と、データを挿入する欄とが設けられており、免税対象と判断された商品名・単価・数量・合計額と、パスポートから抽出されたパスポート番号、氏名等と、手入力された情報と、店舗・税務署情報３２６に予め設定された情報とが挿入される。広告作成部３１０は、国籍、年齢、性別、購入商品名、購入金額等に基づき、広告情報３２８を参照して広告文書のデータを作成する機能を有している。印刷処理部３１１は、書類作成部３０９により作成された免税販売書類と、広告作成部３１０により作成された広告文書とを、出力先情報３３０に設定された出力先の示す印刷装置に印刷させる機能を有している。なお、広告文書は、免税販売書類とは別紙に印刷することを想定している。データ保存部３１２は、印刷を行った免税販売書類や広告文書の情報、または、処理の過程の情報を処理済データ３３１に保存する機能を有している。
【００４６】
締め処理部３１３は、１日の終業時等に店員の操作や設定時間の到来に応じ、当日の免税処理案件の一覧等を出力先情報３３０に設定された出力先の示す印刷装置に印刷を行わせる機能を有している。データアップロード部３１４は、ＭＦＰ３およびタブレット４の処理済データ３３１が満杯とならないように、または、データバックアップのために、処理済データ３３１を管理サーバ６に所定のタイミング（深夜等）にアップロード送信する機能を有している。アップデート部３１５は、所定のタイミングで管理サーバ６にプログラムおよび／またはデータの最新版がリリースされているかを確認し、最新版がリリースされている場合にはプログラムおよび／またはデータを管理サーバ６からダウンロードしてアップデートする機能を有している。
【００４７】
図８は管理サーバ６のソフトウェア構成例を示す図である。図８において、管理サーバ６は、主制御部６１とアップデート制御部６２とデータバックアップ制御部６３とを備えている。これらは主としてコンピュータプログラムがＣＰＵ６０２（図５）により実行されることで実現される。なお、プログラムは、記録媒体により供給されてもよいし、ネットワーク経由で供給されてもよいし、ＲＯＭ組込でよい。また、管理サーバ６は、処理において参照・更新するデータ（情報）として、各種情報６４を保持している。各種情報６４には、アップデート用のプログラム、データ、ＭＦＰ３またはタブレット４からバックアップ用にアップロードされたデータが含まれる。
【００４８】
主制御部６１は、管理サーバ６における処理を全体的に制御する機能を有している。アップデート制御部６２は、ＭＦＰ３またはタブレット４からの要求を受けて、各種情報６４に保持されている最新版のプログラムおよび／またはデータを提供する機能を有している。データバックアップ制御部６３は、ＭＦＰ３またはタブレット４からアップロードされたデータを各種情報６４に保存する機能を有している。
【００４９】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。なお、処理の順序は、処理内容に矛盾が生ずるものでなければ、任意に変更することが可能である。また、他の処理と連携を要しない処理は他の処理から切り離して単独に実施してもよい。
【００５０】
図９において、店内に置いてある商品から購入者が購入する商品を選び、購入対象商品をＰＯＳレジ２まで持参して購入を要求すると、ＰＯＳレジ２を操作する店の従業員はバーコードＩ／Ｆ２００６等により各商品に付されたバーコードを読み取らせることで、購入対象商品の入力を行う（ステップＳ１０１）。続いて、入力された購入対象商品に関して、免税情報提供部２０８は、品目情報／品目コード２１１と免税条件２１２を参照し、購入商品が免税の対象となっている一般物品であるか、対象となっている消耗品であるかを判別し、免税対象の一般物品あるいは消耗品のいずれかにおける合計の購入金額によって免税の対象となる場合には（合計金額が免税の適用条件を満たす場合には）、その旨の情報を提供する（ステップＳ１０２）。例えば、一度の会計処理において一般物品なら１万円超、消耗品なら５千円超となった場合、ＰＯＳレジ２の画面上にアラート表示を行うことで免税の機会があることを操作者から購入者に通知することができる。なお、今回の会計処理で免税の適用条件を満たさない場合であっても、同日に複数回に分けて商品を購入した場合には適用条件を満たす可能性があるため、通知がない場合でも操作者は購入者に対してその旨を伝えるとよい。
【００５１】
また、検疫情報提供部２０９は、検疫情報２１３を参照し、購入商品によって、持ち帰る国によって検疫情報（検疫措置の必要性の有無、手荷物や宅配便の別で輸入の禁止の有無、代替品等）を提供する（ステップＳ１０３）。母国の情報は手入力で行ってもよいし、母国を入力せずに、制限のある国と注意事項の一般的な情報を提供してもよい。これにより、購入者に対し、検疫措置が必要であることや、母国へ持ち帰れないことが明らかとなり、無駄な買い物となることを防止することができ、後日のトラブルを防止することができる。また、代替品も提示できるため、販売の機会損失を低減することができる。なお、検疫に関する運用は不定期に改変が重ねられているため、免税店従業員や購入者が正確に把握することは困難となっており、システム的な情報提供は貴重な助言となり得る。
【００５２】
そして、購入対象商品に対する会計が完了し、購入が確定することで、レシート出力制御部２０７によりレシートの印刷が行われる（ステップＳ１０４）。
【００５３】
その後、購入者は、免税申請を行うために用意されたスペースへと赴き、免税申請を受け付ける従業員に対してレシートおよびパスポートを渡す。この時、上述したようにレシートが一枚とは限らない。従業員は購入者の顔と受け取ったパスポートの顔写真を確認し、同一人物と判断した場合に、スペースに設置されたＭＦＰ３またはタブレット４において、ＭＦＰ３のスキャナ機能、タブレット４の撮像機能を利用して読み取らせたパスポート（パスポートに準じる書面を含む）とレシートの画像を取得する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
図１０はパスポートおよびレシートの画像取得の例を示す図であり、ＭＦＰ３の読取面にパスポートＰ、レシートＲ１〜Ｒ３を載せてスキャンを行うことで、パスポートとレシートについて同時に画像の取得が行われる。なお、タブレット４のカメラによりパスポートとレシートを同時に撮影することで、画像の取得を行うこともできる。この場合、レシートがカールしていると正確に撮影が行えないため、クリアホルダ等に挟んで撮影するのが望ましい。また、タブレット４のカメラにより撮影する場合、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、パスポートとレシートを別々に撮影してもよい。
【００５５】
つまり、読み取り自体はＭＦＰ３でもタブレット４でも行うことができるため、どのように装置を設置してシステムを構成するかは環境に合わせて決定すればよい。また、ＭＦＰ３やタブレット４は複数台用意されてもよい。例えば、パスポートやレシートの読み取りのためにＭＦＰ３を用意し、購入者や従業員が手入力の操作を行うためにタブレット４を用意するようにしてもよく、購入者用と従業員用とでそれぞれタブレット４を用意して操作を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、パスポートとレシートを同時に画像取得する場合には、スキャンにより取得した画像の形状や輪郭などに基づいてパスポートの画像とパスポート以外の画像との判別を行いパスポートの画像と判別された画像に対しては後述するパスポート情報の抽出処理を実行し、パスポート以外の画像はレシートの画像とみなして、後述するレシート情報の抽出処理を実行する。なお、画像の種類の判別はスキャンの動作中に実行してもよいし、スキャンが完了した後に実行してもよい。
【００５７】
図９に戻り、領域認識・文字認識部３０３は、画像取得部３０２により取得された画像から、用紙の輪郭を認識し、輪郭内に記載されている文字や記号・図形を認識する（ステップＳ１０６）。より具体的には、まず、国別・版別に設定されたパスポート情報を参照し、画像取得部３０２により取得されたパスポート画像から、ある国の識別情報が記載されているはずの位置情報（パスポート情報においてある国の識別情報の値と対応づいている位置情報）に基づき、位置情報が示す領域に記載された記載内容を抽出する。次に、抽出した記載内容が、その国の識別情報の値であるかを判断する。一致すれば、取得したパスポート画像の国が判別できたことになる。
【００５８】
一致しなかった場合、また別の国の識別情報が記載されているはずの位置情報に基づき位置情報が示す領域に記載された記載内容を抽出し、記載内容がその国の識別情報の値であるかを判断する処理を繰り返す。パスポート情報・ルール情報３２２のうち全ての国別・版別のパスポート情報に対して一致すると判断されなかった場合、パスポートの国が特定できなかった旨のエラーを従業員（あるいは購入者）に通知する。エラーを受けた従業員は、免税申請の取り扱いができないことを購入者に連絡する。あるいはパスポートを目視で確認し、タブレット４を用いて、手入力で入力することを選択してもよい。
【００５９】
国が判別された場合、次に、その国に対応するパスポート情報を参照し、パスポート番号・氏名・生年月日等、免税の申請に必要な情報を、各情報項目の項目名に対応する位置情報（存在する場合はさらに規定値）に基づいて抽出する。このようにしてパスポート画像から、免税の申請に必要な情報の少なくとも一部の項目の記載内容を抽出し取得する。
【００６０】
取得したレシート画像からは、購入した各商品に関する情報を抽出し取得する。まず、輪郭の認識処理により取得された一枚のレシート画像に対し、店舗の名称（あるいは店舗を識別する識別情報）と、購入日時の情報を取得する。次に、そのレシート画像に記載された各購入商品の情報を取得する。これらの情報については、レシートも決まった形式の記載構造を持つため（例えば、上から順に、店舗名、日時、商品、合計と記載される等）、位置情報や範囲指定情報を予め登録しておくことで、この情報に基づき取得することができる。
【００６１】
例えば、レシートの所定位置から決まった場所に記載される情報（店舗名、日時等）であれば位置情報を登録しておき、商品のように一度の会計で購入した商品の点数に応じて記載範囲が一定でないものについては、一つの商品の情報を記載する記載構造と範囲を指定し、レシートの所定位置（上端）から決まった場所（一つ目の商品の情報の記載が開始される位置）に対し指定範囲の情報を抽出し、さらに抽出した情報の下端から指定範囲の情報を抽出し、といった処理を、各商品の情報が全て取れるまで繰り返す（例えば、抽出した範囲の情報に「合計金額」の文字が含まれていれば、各商品の情報は終わったと判断する）ことで、各商品の情報を取得することができる。なお、各商品の情報の取得方法はこれに限らず、レシートの記載構造や記載ルール（商品に順番に番号が振られる等）を利用した他の方法を用いてもよい。
【００６２】
レシートから購入した各商品の情報を抽出すると、文字認識により、購入した商品の品目コード（あるいは商品を識別する情報であれば商品名等でもよい）、購入した商品の単価、購入した個数の情報を認識し、商品の情報を取得可能である。このようにして、一枚のレシートにおける購入店舗、購入日時、購入商品、金額、の情報等が取得できる。取得された画像に複数枚のレシートのレシート画像が含まれていた場合、複数枚のレシート画像のそれぞれについて、上述した商品情報の取得を行う。
【００６３】
レシート画像から商品情報が取得されると、レシート画像から取得した店舗の名称が、店舗・税務署情報３２６に登録してある店舗１（自店舗）の名称であるか否かを判断する。登録してある店舗でない場合、不正なレシート（この店舗で免税申請の対象外となるレシート）であるため、その旨を通知し、このレシートにおいて購入された商品を免税申請の対象外とする。つまり、不正なレシートから取得した商品情報は、以降の処理で、免税申請の対象として使用しない。なお、店舗・税務署情報３２６に複数の店舗が登録されており、複数のレシートのレシート画像が取得された場合、登録店舗であるか否かの判断に加えて、各レシートを店舗毎に分類する。これは、免税申請の条件が１店舗あたりの購入金額であるためである。
【００６４】
次に、取得したレシート画像において店舗・税務署情報３２６に登録された同一店舗のレシートが複数ある場合、各レシートの購入日時に基づいて、各レシートを購入日毎に分類し、複数のレシートを購入日ごとに集計する。これは、免税申請の条件が１日あたりの購入金額であるためである。
【００６５】
店舗・税務署情報３２６に登録された店舗で商品を購入したレシートであることが確認され、さらに、そのレシートが１日１店舗あたりに分類されると、分類されたレシートから購入した商品の品目コードを取得する。そして、品目情報／品目コード３２４に基づき、購入した各商品の品目コードに対応する品目情報から、購入した各商品が免税対象の商品であるか否か、免税対象の商品であれば商品の種別が一般物品であるか消耗品であるか、を判別する。
【００６６】
なお、ＰＯＳレジ２が、レシートを発行するときに、購入した各商品について、一般物品であることを示す識別情報と、消耗品であることを示す識別情報と、を該当する商品の商品情報として記載した場合、レシート画像から取得した各商品の商品情報から識別情報を取得し、これに基づいて各商品が、一般物品か、消耗品か、免税対象外か、を判別することができる。例えば、一般物品であれば「☆」マークが、消耗品であれば「△」マークを、それぞれ品目コードの横に記載したレシートを発行すること等が考えられる。
【００６７】
分類されたレシートの全てに対する判別が完了すると、１日１店舗あたりに購入された免税対象の一般物品（各商品）の金額を合算し、免税対象の消耗品の金額を合算し、それぞれの合計金額を算出する。このようにして、取得したレシート画像から、１日１店舗あたりに購入した免税対象の一般物品と消耗品のそれぞれにおける合計金額の算出結果が得られる。
【００６８】
図１２はパスポート画像およびレシート画像の輪郭の認識の例を示す図であり、記載内容の認識により、パスポートＰとレシートＲ１〜Ｒ３が区別される。そして、領域認識・文字認識部３０３は、認識されたパスポートＰとレシートＲ１〜Ｒ３の画像を切り出し、図１３に示すように、ユニークなファイル名を付与して取得画像３２１に保存する。
【００６９】
図９に戻り、レシート画像分割・縮小部３０４は、保存されたレシート画像について、そのままのサイズで印刷した場合にはパスポートに添付するには長い場合に、超過の度合いに応じて分割または縮小、さらには分割および縮小を行う（ステップＳ１０７）。
【００７０】
図１４はレシート画像の分割・縮小の処理例を示すフローチャートである。図１４において、レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズを取得する（ステップＳ２０１）。レシート画像が複数ある場合は、それぞれについてサイズを取得し、以下の処理を行う。
【００７１】
次いで、レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズが所定の第１の閾値を超えるか否か判断する（ステップＳ２０２）。第１の閾値は、パスポートの幅（挟み込める奥行き）（例えば、１０ｃｍ）である。そして、レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズが第１の閾値を超えないと判断した場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、分割・縮小は行わず処理を終了する。
【００７２】
レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズが第１の閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、更に、レシート画像のサイズが所定の第２の閾値を超えるか否か判断する（ステップＳ２０３）。第２の閾値は、パスポートの幅（挟み込める奥行き）（例えば、１０ｃｍ）に、所定の超過のサイズ（例えば、２０％の２ｃｍ）を加えた値（例えば、１２ｃｍ）である。レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズが第２の閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、レシート画像を分割する（ステップＳ２０４）。図１５はレシート画像の分割の例を示す図であり、「Ａ００１−レシート０３」のサイズが第２の閾値１２ｃｍを超えているため、第１の閾値１０ｃｍに収まるサイズの複数の画像に分割している。
【００７３】
図１４に戻り、レシート画像分割・縮小部３０４は、レシート画像のサイズが第２の閾値以下であると判断した場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、レシート画像を縮小する（ステップＳ２０５）。図１６はレシート画像の縮小の例を示す図であり、「Ａ００１−レシート０３」のサイズが第１の閾値１０ｃｍは超えるが、第２の閾値１２ｃｍ以下であるため、第１の閾値１０ｃｍに収まるサイズに縮小している。
【００７４】
なお、上述した第１の閾値および第２の閾値は、例示した値に限らない。また、第２の閾値は、レシートのフォントサイズに応じて可変としてもよい。この場合、前段の領域認識・文字認識部３０３においてフォントサイズの取得を行い、その値に基づいて第２の閾値を設定することができる。フォントサイズが大きい場合、縮小しても可読性が保たれるため、第２の閾値を大きな値にし、縮小を優先させることができる。その結果、レシートがよほど長くならない限り分割されなくなり、レシート画像の一体性を認識しやすくなる。
【００７５】
また、レシート画像に対して分割が縮小かを択一的に行う例について説明したが、分割と縮小を同時に行うこともできる。例えば、縮小を優先的に行い、縮小しても第１の閾値を超えてしまう場合に分割することができる。
【００７６】
図９に戻り、真偽判定部３０５は、領域認識・文字認識部３０３により認識された記載内容に基づき、パスポート情報・ルール情報３２２のうちのルール情報とブラックリスト３２３を参照し、正規かつ有効なパスポートであるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。正規かつ有効なパスポートでないと判定された場合、その旨をアラートし、その後の処理を中止する。
【００７７】
正規かつ有効なパスポートであると判定された場合、データ入力・データ修正部３０６は、免税申請のために必要な情報項目のうちパスポート画像から抽出した項目の記載内容を入力した上で、免税申請のための情報の入力および修正が可能な画面を表示する。このとき、画面にはパスポート画像から抽出した情報以外の情報で、免税申請のために購入者に入力させる入力項目が含まれる。また、抽出情報の項目名や、入力項目の項目名は、デフォルト（店舗が所在する国の自国語あるいはその国で多用する言語）としての日本語と、書類フォーマット３２９に登録された国籍と使用言語の対応情報に基づいてパスポート画像から特定した国（国籍）に対応した言語と、で記載される。こうすることで、従業員に好適な言語（ここでは日本語）と、購入者に好適な言語の両方で、項目名を表示することができる。
【００７８】
購入者は画面やキーボード等の入力装置を操作して、パスポートの画像からは取得できない（取得していない）情報である滞在資格や上陸年月日等の入力を行い、データ入力・データ修正部３０６は入力を受け付けて、画面に入力内容を反映し、更新画面を表示する。また従業員は、領域認識・文字認識部３０３により自動的に認識されたパスポートやレシートの記載内容が正しいかどうかを画面を介して確認し、修正が必要であれば記載内容やそれらに基づく加工情報への修正を行い、データ入力・データ修正部３０６は入力された修正内容を受け付けて修正を反映した画面の更新を行う（ステップＳ１０９）。
【００７９】
図１７はデータ入力・修正の画面例を示す図である。（ａ）は、ＭＦＰ３においてパスポートの画像と認識結果（読み取り結果）を表示し、在留資格の入力（タップすることで短期滞在、留学、興業、文化活動等の選択肢が表示され、その中から選択可）、上陸年月日の入力、一般物品・消耗品の合計額の修正等が行えるようになっている。（ｂ）は、タブレット４における同様の画面である。（ｃ）は、ＭＦＰ３においてレシートの画像と認識結果（読み取り結果）を表示し、購入合計額・一般物品・消耗品の各商品における購入金額、あるいは合計額の修正等が行えるようになっている。（ｄ）は、タブレット４における同様の画面である。
【００８０】
図９に戻り、画面を介した情報の入力、修正が完了し、購入者あるいは従業員により確認完了の指示がされると（例えば「完了」ボタンが押下されると）、免税対象判定部３０７は、免税条件３２５を参照し、一般物品と消耗品の別で、免税対象となる一または複数の商品を判定する（ステップＳ１１０）。具体的には、１日１店舗あたりに購入された免税対象の一般物品の合計金額が、免税申請の適用条件を満たすか否か、具体的には合計金額が１万円を超えるか否かを判定する。また、同様にして、１日１店舗あたりに購入された免税対象の消耗品の合計金額が、免税申請の適用条件を満たすか否か、具体的には合計金額が５千円を超えるか否かを判定する。いずれにおいても超えると判定されれば、免税申請の適用条件を満たすこととなる。
【００８１】
次に、消耗品の合計金額が５千円を超えていた場合、合計金額が５０万円を超えているか否かを判定する。消耗品は免税申請の上限額も決まっているため、５０万円を超えていると超過部分の金額については課税の対象となるからである。
【００８２】
なお、この際、消耗品については、既に同じ購入者が同日にその店舗１で購入した消耗品に対する免税申請を行っているかどうかを、処理済データ３３１から判断する。具体的には、購入者（パスポートから取得した名前）と、免税申請対象のレシートに記載された購入日と、をキーにして処理済データ３３１を検索し、該当する処理済データがあるか否かを確認する。
【００８３】
該当する処理済データがあった場合、その処理済データから免税申請を行った消耗品の合計金額を取得し、今回の消耗品の免税申請における合計金額と合算する。複数の免税申請に対する処理済データがあった場合、各処理済データから取得した合計金額と、今回の消耗品の免税申請における合計金額とを合算する。そして、合算した合計金額が５０万円を超えているか否かを判定する。
【００８４】
例えば、消耗品を複数回に分けて購入し、複数回に分けて免税の申請を行った場合でも、合計額が５０万円を超えた場合には、超過部分の金額については課税となるため、これにより、後日、免税店に税務署からの課徴金請求を防止することが可能となる。
【００８５】
５０万円を超えていると判定されると、従業員あるいは購入者にその旨を通知する。このとき、免税の申請外とする商品の選択画面を表示させ、購入者に申請の対象外とする商品を選択させてもよい。
【００８６】
例えば、タブレット４に、免税対象となっている消耗品の商品リストと合計金額を表示し、購入者は対象外とする商品を選択する。選択されると画面には、選択された消耗品の金額を減算した合計金額を表示し、このようにして更新される合計金額が５０万円以下となった場合に、購入者は画面を介して申請する商品の確定指示を行うことができる（例えば合計金額が５０万円を超えているときは「確定」ボタンを選択できないように表示し、５０万円以下となったときに「確定」ボタンを選択できるように画面を制御する）。このようにして、購入者が購入した商品のレシートに基づき、免税の申請対象となる一般物品や消耗品が決定する。
【００８７】
また、現行制度では一般物品についての同日の購入額が１００万円を超える場合はパスポートのコピーの保存が義務付けられているが、その義務が存在するか否かについても同様に、処理済データ３３１を用いて判定する。つまり、既に申請された免税申請の中に同日に同一店舗で同一の購入者が申請したものがあるかを検索し、あった場合には、今回の一般物品の免税申請の合計金額に、既に申請した一般物品の合計金額を合算し、合算後の合計金額が１００万円を超えているか否かを判定する。
【００８８】
これにより、例えば、ある日の午前中に８０万円の購入があった場合、その際にはパスポートのコピーの保存の義務はないと判定されるが、午後に３０万円の購入があった場合には、合計が１００万円を超えるため、パスポートのコピーの保存の義務があると判定される。これにより、パスポートのコピーの保存を忘れるといったヒューマンエラーを防止することができる。
【００８９】
次いで、検疫情報提供部３０８は、検疫情報３２７を参照し、購入商品によって、持ち帰る国によって検疫情報（検疫措置の必要性の有無、手荷物や宅配便の別で輸入の禁止の有無、代替品等）を提供する（ステップＳ１１１）。国の情報は、パスポートから抽出された国籍の記載内容を用いて特定されているため、ここでは特定された国に応じた検疫情報を参照し、申請者の国に応じた情報を提供することができる。
【００９０】
次いで、書類作成部３０９は、免税対象判定部３０７により判定された結果に基づき、一般物品と消耗品のそれぞれについて今回の免税申請の対象となる一または複数の商品の情報と、パスポートから取得した情報や入力・修正された情報と、店舗・税務署情報３２６に登録された情報等の情報に基づき、書類フォーマット３２９を参照して免税販売書類（購入記録票、購入者誓約書、消耗品リスト）のデータを作成する（ステップＳ１１２）。ここで、作成される免税販売書類の少なくとも一部には、パスポートから特定した国籍に対応した言語の書類フォーマットが使用される。例えば、購入者に誓約の署名を行わせる購入者誓約書において、誓約内容や注意を記載する内容などは、購入者が読める言語であることが望ましいため、パスポートの国籍に対応した言語を使用するとよい。
【００９１】
次いで、広告作成部３１０は、国籍、年齢、性別、購入商品名、購入金額等に基づき、広告情報３２８を参照して広告文書のデータを作成する（ステップＳ１１３）。広告文書は、国籍に応じた言語（英語の併記を伴うことが望ましい）で作成されている。
【００９２】
図１８は広告情報３２８の例を示す図である。すなわち、広告情報３２８には、各言語別（日本語、英語、中国語、タイ語、フランス語等）に設けられたフォルダへ広告情報が登録されている。また、各フォルダ内には「男性広告」、「女性広告」などの名称が付与されたファイル）が登録されている。
【００９３】
そして、パスポート情報から得られる国情報から該当するフォルダを特定する（例えば、中国国籍なら「中国語広告」）。更に、パスポート情報から得られる性別情報からファイル（男性なら「男性広告」）を特定し、そのファイルから広告情報を取得する。なお、広告情報は、免税書類を印刷する際の空きスペース（例えば、用紙を４分割した領域のうちの何も印刷されない領域）に埋め込む。ただし、広告情報の印刷を必須とする場合は、免税書類を別の用紙に分割することで空きスペースを作るか、広告情報を別の用紙に印刷する。また、広告情報にはクーポン等を含めることができるとともに、一般的な人間向きの文字・画像等に限らず、ＵＲＬリンクを埋め込んだ２次元コード等を含めることができる。
【００９４】
図１９は空きスペースに広告を挿入する場合の処理例を示すフローチャートであり、主として広告作成部３１０（図７）による処理である。図１９において、広告作成部３１０は、初期値として、印刷画面数を、「購入記録票」と「購入者宣誓書」に対応する「２」に設定する（ステップＳ２０１）。
【００９５】
次いで、広告作成部３１０は、店舗控え用レシート（画像）を印刷するか否か判断する（ステップＳ２０２）。これは、初期設定で印刷するか否かを設定しておくか、案件ごとに印刷するか否か設定し、その設定に基づいて判断する。広告作成部３１０は、店舗控え用レシート（画像）を印刷すると判断した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、印刷画面数に１加算する（ステップＳ２０３）。
【００９６】
広告作成部３１０は、店舗控え用レシート（画像）を印刷しないと判断した場合（ステップＳ２０２のＮｏ）または印刷画面数に１加算（ステップＳ２０３）した後、商品リストまたはこれに代わるレシート画像を印刷するか否か判断する（ステップＳ２０４）。これは、初期設定で印刷するか否かを設定しておくか、案件ごとに印刷するか否か設定し、その設定に基づいて判断する。広告作成部３１０は、商品リストまたはこれに代わるレシート画像を印刷すると判断した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、印刷画面数に１加算する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
広告作成部３１０は、商品リストまたはこれに代わるレシート画像を印刷しないと判断した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）または印刷画面数に１加算（ステップＳ２０５）した後、パスポート画像を印刷するか否か判断する（ステップＳ２０６）。例えば、一般物品合計額が１００万円を超えることでパスポート画像の保管義務が生ずる場合には、パスポート画像を印刷すると判断する。パスポート画像を印刷すると判断した場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、印刷画面数に１加算する（ステップＳ２０７）。
【００９８】
広告作成部３１０は、パスポート画像を印刷しないと判断した場合（ステップＳ２０６のＮｏ）または印刷画面数に１加算（ステップＳ２０７）した後、広告を印刷するか否か判断する（ステップＳ２０８）。広告を印刷するか否かは予め初期設定で決めておき、その設定に基づいて判断する。広告作成部３１０は、広告を印刷しないと判断した場合（ステップＳ２０８のＮｏ）、処理を終了する。
【００９９】
広告作成部３１０は、広告を印刷すると判断した場合（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、印刷画面数に応じて用紙のサイズおよび広告の印刷の有無を決定し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。図２０は印刷画面数と用紙サイズおよび広告印刷の有無の対応付けの例を示す図であり、印刷画面数が偶数となる「２」「４」の場合は広告の印刷は行わず、奇数となる「３」「５」の場合に広告の印刷を行うものとしている。なお、印刷画面数に応じて、用紙サイズおよび広告画面の追加を判断しているが、用紙サイズが固定の場合は、空き画面数に応じて広告画面数を追加してもよい。例えば、広告印刷前の印刷画面数が「２」で用紙サイズがＡ４固定の場合、免税関連書類は２画面印刷し、広告は２面分印刷することができる。
【０１００】
レシート画像は「購入者誓約書（店舗控え用にレシートが添付）」、「消耗品リスト（または代用品として扱われるレシート）」の２種類の書類に利用されるが、ＰＯＳレジから出力されるレシート等を添付してもよい。そのため、ＰＯＳレジから印刷されるレシートの枚数を考慮し、店舗側で本システムで出力されるレシート画像の枚数を選択できるようにしてもよい。なお、上記２種類の書類以外にも、「購入記録票（パスポート添付用にレシートが添付）」も上記判断対象としてもよい。
【０１０１】
また、ミシン目に沿った組み合わせで印刷されることで、
・購入者誓約書とレシートの間にはミシン目が無い
・広告は単独で切り取られる
・消耗品リストは単独で切り取られる
・購入記録票は単独で切り取られる（ただし、パスポート添付用のレシートを印刷する場合はミシン目が無い）
という条件を満たすように印刷のレイアウトが行われる。
【０１０２】
図９に戻り、印刷処理部３１１は、書類作成部３０９により作成された免税販売書類と、広告作成部３１０により作成された広告文書とを、出力先情報３３０に設定された出力先の示す印刷装置に印刷を行わせる（ステップＳ１１４）。なお、印刷の開始に先立ち、図２１に示すような印刷プレビュー画像をＭＦＰ３またはタブレット４に表示し、操作者から印刷開始の指示を受けた場合に印刷を開始する。
【０１０３】
図２２は用紙への各書類の配置の例を示す図であり、１枚の用紙に複数の免税書類を印刷し、切り取って用いるようにしている。破線で示す位置に予めミシン目が入った用紙を用いることで、切り取りを容易にすることができる。広告情報は２枚目以降に印刷する。（ａ）は一般物品の場合に対応し、購入記録票と購入者誓約書を配置している。（ｂ）は消耗品の場合に対応し、購入記録票と購入者誓約書と消耗品リストを配置している。レシートを消耗品リストに代用する運用とする場合は、消耗品リストを省略することができる。図２３は購入記録票の例を、図２４は購入者誓約書の例を、図２５は消耗品リストの例を、それぞれ示している。それぞれの書面は、税法により記載が義務付けられた項目を含むものとなっている。
【０１０４】
購入記録票は購入者のパスポートに貼り付けられ、割印が押される。購入者誓約書は購入者により署名が行われた上で、店舗１にて保存する。消耗品リストは、外部から内容物が観察できるような透明な包装でパッキングされた荷物に貼り付けられるか、包装の内部に外部から観察できるように封入される。なお、ＰＯＳレジ２において免税額の控除をしていない場合は、免税書類の交付時に免税額の払い戻しを行うことになる。
【０１０５】
次に、図９の書類作成（ステップＳ１１２）〜印刷（ステップＳ１１４）において、書類のレイアウトに応じて、ＭＦＰ３による印刷時の給紙カセットを適切に選択して用紙を変更する例について説明する。
【０１０６】
図２６は用紙サイズおよびミシン目の異なる用紙がセットされた例を示す図である。図では、ＭＦＰ３の給紙１段目の給紙カセットにはＡ５縦で破線のようにミシン目が入った用紙がセットされているものとする。給紙２段目の給紙カセットにはＡ４横で破線のようにミシン目が入った用紙がセットされているものとする。給紙３段目の給紙カセットにはＡ４横で破線のようにミシン目が入った用紙がセットされているものとする。なお、書類のレイアウトおよびミシン目は図示の例に限定されるものではない。
【０１０７】
図２７は書類のレイアウトにより給紙カセットを選択する処理例を示すフローチャートであり、主として印刷処理部３１１（図７）による処理である。図２７において、印刷処理部３１１は、印刷対象にレシート画像があるか否か判断する（ステップＳ３０１）。印刷処理部３１１は、印刷対象にレシート画像があると判断した場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、給紙１段目（Ａ５縦）を選択して印刷を行う（ステップＳ３０２）。この場合、ミシン目で仕切られた上半分にパスポート添付用の購入記録票（輸出免税物品購入記録票）が印刷され、その裏面には注意書きが印刷される。また、下半分には店舗控え用の購入者誓約書が印刷される。図２８は購入記録票と購入者誓約書の例を示している。図２９は裏面に印刷される注意書きの例を示している。
【０１０８】
図２７に戻り、印刷処理部３１１は、印刷対象にレシート画像がないと判断した場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、一般物品で１００万円超であるか否か、すなわち、パスポートのコピーを保管する義務があるか否か判断する（ステップＳ３０３）。印刷処理部３１１は、パスポートのコピーを保管する義務がないと判断した場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、給紙２段目（Ａ４横）を選択して印刷を行う（ステップＳ３０４）。この場合、ミシン目で仕切られた上半分の左側にパスポート添付用の購入記録票が印刷され、その裏面には注意書きが印刷され、右半分には広告画像が印刷される。また、下半分には店舗控え用の購入者誓約書とレシート画像が印刷される。なお、空白部分には、前述したように広告情報を印刷してもよい。
【０１０９】
印刷処理部３１１は、パスポートのコピーを保管する義務があると判断した場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、給紙３段目（Ａ４横）を選択して印刷を行う（ステップＳ３０５）。この場合、ミシン目で仕切られた上半分の左側にパスポート添付用の購入記録票が印刷され、その裏面には注意書きが印刷される。また、上半分の右側にはパスポート画像が印刷され、下半分には店舗控え用の購入者誓約書とレシート画像が印刷される。
【０１１０】
免税販売書類は、基本的には購入記録票と購入者誓約書で構成されるが、一般物品の合計金額が１００万円以上の場合はパスポートのコピーが免税販売書類に含まれる。また、消耗品の場合は消耗品リストまたはそれに代替するレシート等が免税販売書類に含まれ、購入記録票に添付するレシートまたはそれに代替する書類や購入者誓約書に添付されるレシートまたはそれに代替する書類等も必要に応じて免税販売書類となる。基本構成である購入記録票と購入者誓約書を印刷する場合は２つの書類で済むため、上述した処理により、Ａ５のサイズの様な小さ目のサイズの用紙に上記２つの書類を印刷する。
【０１１１】
パスポートのコピー（パスポート画像）や消耗品リスト等も印刷対象となる場合は、用紙のＡ５用紙だと枚数が増加してしまったり、書類がバラバラになることを避けるために、Ａ４の様な大き目のサイズの用紙を用いて、効率的な印刷を行う。なお、Ａ５サイズの用紙を用いて、購入記録票と購入者誓約書とパスポートのコピーを縮小して１枚に印刷してもよいが、これだと店舗側で保存する際に同じ書類でも状況によってサイズが異なってしまうため保管がしにくくなる。従って、同じサイズで保存するためにＡ５用紙の２倍の面積の規格であるＡ４サイズの用紙を用いるのがよい。
【０１１２】
更に、免税販売書類はパスポート添付用の部分と店舗控え用の部分が同一用紙に出力されるものであるが、用紙（Ａ４、Ａ５）には事前にミシン目が設けられているため、分離作業を軽減することができる。
【０１１３】
図９に戻り、データ保存部３１２は、印刷を行った免税販売書類や広告文書の情報、または、処理の過程の情報を処理済データ３３１に保存する（ステップＳ１１５）。免税対象判定部３０７によりパスポートのコピーの保存が義務付けられると判定された場合、取得したパスポート画像の保管処理を実行する。保管処理の例としては、処理済データ３３１に保存するデータにパスポートの画像を含ませる処理や、管理サーバ６に送信して保管する処理、あるいは専用の記憶装置に記録する処理等があげられる。また例えば、免税販売書類の印刷時にパスポート画像も印刷する処理があげられる。印刷の場合、図２２（ａ）の用紙にパスポート画像を含ませてもよく、一般物品の購入者誓約書にパスポート画像を含ませるようにしてもよいし、別紙に印刷してもよい。なお、パスポートの画像は購入者誓約書と紐付けて保存される。
【０１１４】
一方で、パスポートのコピーの保存が義務付けられないと判定された場合、パスポートの画像は破棄され、保存されない。特に、パスポートは非常に秘匿性の高い情報であるため、パスポート画像を取得した装置が有するＨＤＤ、メモリ等の記憶部から消去し、容易に他人に取得されないようにすることが望ましい。
【０１１５】
締め処理部３１３は、１日の終業時等に店員の操作や設定時間の到来に応じ、当日の免税処理案件の一覧等を出力先情報３３０に設定された出力先の示す印刷装置に印刷を行わせる（ステップＳ１１６）。例えば、パスポート番号別の免税金額一覧表や免税分振り替え伝票等を紙で出力する。なお、紙で出力する情報は必ずしもこれに限られず、パスポート番号だけでなくパスポート情報から読み取った国情報等を付加して出力することも可能である。さらに、免税金額や免税分振り替え伝票の内容を国情報に基づいて予め国毎に仕分けされた情報（どの国の人がどれだけ免税処理を行ったか等の情報）に加工して出力することも可能であり、このような当日の免税処理案件の情報を翌日以降の販売計画や店舗内の販促資料の修正といった販売戦略に活用させることができる。
【０１１６】
データアップロード部３１４は、ＭＦＰ３およびタブレット４の処理済データ３３１が満杯とならないように、または、データバックアップのために、処理済データ３３１を管理サーバ６に所定のタイミング（深夜等）にアップロード送信する（ステップＳ１１７）。これを受け、管理サーバ６のデータバックアップ制御部６３は、ＭＦＰ３またはタブレット４からアップロードされたデータを保存する（ステップＳ１１８）。
【０１１７】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、取得した文書が適格な条件を満たしているか否かを効率的に判断することができ、これによって、従来から行われている商品販売の業務にできるだけ影響を与えず、店舗内の機器の稼働効率を向上させて円滑な免税販売を行うことができる。
【０１１８】
また、次のような効果もある。
・店舗内に一般的に設置されているＭＦＰ等の画像読取機能を有する画像処理装置を利用して、免税販売書類専用の印刷手段を用いずに、免税販売書類の作成を実現できる。
・ＭＦＰから出力される汎用的なサイズの記録紙を利用して免税販売書類の作成が可能となる。
・汎用的なサイズの記録紙で免税販売書類の出力を可能とするため、関連書類等の情報配置、倍率調整、記録紙の選定等の効率化・適正化を実現することができる。
・パスポートの読み取りについては、ＭＦＰに備えられているスキャナ機能を利用することで、専用の読み取り装置を設ける必要が無い免税販売書類の作成を実現することができる。この際には、ＭＦＰのスキャナ機能の特徴である原稿台の大きさを活用し、パスポートとレシートの同時読み取りや複数のレシートの同時読み取りを実現し、免税販売書類の工数削減を実現することができる。
【０１１９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【０１２０】
なお、本発明の実施の形態の一例として同一店舗で実施した複数の購入（複数のレシート）を対象に免税販売に関する書類作成のシステムを説明したが、これに限られない。例えば施設内に複数の店舗を有する複合施設で購入した複数のレシートを対象に免税販売に関する書類を作成するシステムに適用することも可能である。この場合、複合施設内の各店舗で発行されるレシートには複合施設の店舗で購入されたことがわかるような情報をレシートに印字させておいてもよい。例えば複合施設の名称等の識別情報をレシートの所定の位置に印字することを予め定めておき、スキャン時に予め定めておいた識別情報を取得したことによって複合施設の店舗で購入されたレシートであると判断してもよい。
【０１２１】
また、レシートに印字された複合施設の識別情報以外の情報は各店舗で定められているレシートの記載形式（店舗名、日時、商品、各商品の金額、合計金額、品目情報の種類や位置等のフォーマット）の情報を予め記憶しておき、スキャン時に店舗名称等の店舗を識別する情報を取得し、取得した店舗の識別情報に基づいて特定した店舗に対応する記載形式の情報に基づいて免税書類作成に必要な情報を取得してもよい。
【０１２２】
なお、本発明は、免税申請を利用シーンにあげて説明してきたが、このことは、本発明の適用範囲が免税申請処理に限られることを示すものではない。免税申請に限らず、種々の利用シーンにおいて適用することは可能である。例えば、本発明を適用する好適な一利用シーンとして、免税申請処理に見られるように、物品に対する所有権を取得した所有者が、取得のために要した費用に基づき、申請を行うといったケースが考えられる。
【０１２３】
以下、上述の説明に基づき本発明が有する技術をまとめる。本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、所定の文書（上述の実施形態におけるパスポートに相当）が表示された表示媒体を、スキャナや撮像等の読取手段によって読み取り、表示媒体に表示された内容の画像（以下、表示画像と呼ぶ）を取得する画像取得手段を有する。なお、表示媒体は、ユーザが所有するもので、現在のパスポートのような紙媒体に限らず、電子ペーパーや端末のディスプレイ等であってもよい。また、表示された内容には、国籍やパスポート番号といったユーザの個人情報が記されている。
【０１２４】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、取得した表示画像から、予め設定された抽出領域（上述の実施形態における位置情報等に相当）の画像を抽出（以下、抽出画像と呼ぶ）し、抽出画像に表記された記載内容の情報（上述の実施形態における国籍の識別情報やパスポート番号等の文字、数字に相当し、以下、記載情報と呼ぶ）を認識する記載内容認識手段を有する。
【０１２５】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、取得した記載情報が、予め設定された照合内容（上述の実施形態における国の識別情報の値に相当）と一致するかを判定する照合判定手段を有する。ここで、照合内容と照合する記載情報を取得するための抽出領域は予め対応付いて設定されており、照合内容は、対応付く抽出領域から抽出した抽出画像において認識された記載情報と照合される。
【０１２６】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、照合内容と対応付けて、表示画像から取得したい記載情報の抽出領域が予め設定されており、照合判定手段により一致すると判定された照合内容に対応付く抽出領域に基づいて表示画像から抽出された抽出画像を取得する。なお、取得したい記載情報が異なる領域に複数ある場合、１つの照合内容に複数の抽出領域を対応付けて設定することができる。またさらに、記載情報を識別するための識別情報（上述の実施形態における項目名に相当）を抽出領域に対応付けて設定することで、各抽出領域から取得した記載情報に対して識別情報を関連付けることができる。なお、ここで取得したい記載情報は、ユーザの個人情報（上述の実施形態における国籍、パスポート番号等に相当）である。
【０１２７】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、言語を指定する情報である言語指定情報と、照合内容とが予め対応付けて設定されており、一致すると判定された照合内容に対応付く言語指定情報に基づいて、表示画面に情報を表示するときに使用する言語を特定する表示言語特定手段を有する。なお、表示画面に表示される内容の全てを特定した言語で表示する必要はないが、少なくとも一部の内容については、特定した言語で記載した記載内容が表示される。特に、ユーザの所有する文書から特定した言語であるため、文書を所有するユーザが操作を行うための表示画面を表示するときに、特定した言語で記載された内容が表示される。
【０１２８】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、特定した言語で記載が対応された表示画面を介して、文書を所有するユーザが操作を行い入力した情報を取得する入力情報取得手段を有する。
【０１２９】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、ユーザの行為（上述の実施形態における購入者による商品の購入行為に相当）に関する履歴であって、名称が記載された１以上の項目（上述の実施形態における商品に相当）のそれぞれに対する数値（上述の実施形態における単価、数量、金額に相当）を含む履歴情報が記録された記録媒体（上述の実施形態におけるレシートあるいはＰＯＳレジ２に相当）から、履歴情報を取得する履歴取得手段を有する。また、履歴情報には、ユーザが行為を行った場所を特定する情報（上述の実施形態における店舗に相当）と、行為を行った日時の情報と、が含まれる。
【０１３０】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、取得した履歴情報に含まれる１以上の項目のそれぞれについて、複数の種別（上述の実施形態における一般物品、消耗品、対象外に相当）のうち、その項目の名称が分類される種別を特定する種別特定手段を有する。なお、種別の特定方法の一例として、予め履歴に記録される可能性のある全項目の名称に応じた種別を登録しておき、これに基づいて、履歴情報に記録された各項目に応じた種別を特定する方法があげられる。
【０１３１】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、同じ種別と特定された１以上の項目に対する数値に基づき合計値（上述の実施形態におけ合計金額に相当）を算出する算出手段を有する。また、算出手段は、各項目に対する数値、あるいは、算出された合計値に対する修正を受け付け、合計値を更新することもできる。
【０１３２】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、予め設定された数値の条件（上述の実施形態における免税条件（一般物品は合計購入額１０，００１円以上、また、１，０００，０００円以上、消耗品は合計購入額５，００１円〜５００，０００円まで）に相当し、以下、数値条件と呼ぶ）に基づき、合計値が数値条件を満たすか否かを判定する数値条件判定手段を有する。また、数値条件は、種別に応じて設定され、ある種別に対して算出された合計値が、その種別に対して設定された数値条件を満たすか否かを判定することができる。また、数値条件は、１つの種別に対して複数設定することができ、それぞれの数値条件について判定することができる。
【０１３３】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、数値条件の判定結果に基づき、印刷出力を実行するか否かを制御する出力制御手段を有する。また、判定結果に基づき、取得した表示画像の保管処理を実行するか否かを制御する保管制御手段を有する。また、判定結果に基づき、印刷出力が実行できない場合に、合計値の算出に関わる１以上の項目から、合計値の算出に関わらせない項目（以下、算出対象外項目と呼ぶ）を選択させる項目選択画面を表示する項目選択手段を有する。選択の後、合計値の算出に関わる１以上の項目から算出対象外項目を除いて算出された合計値が数値条件を満たすか否かが数値条件判定手段により判定され、この判定結果に基づいて出力制御手段は印刷出力を実行するか否かを制御することができる。
【０１３４】
また、本発明を実現する装置あるいは１以上の装置で構成されるシステムは、判定結果に基づき印刷出力を実行する場合に、予め保持するフォーマットデータに基づき印刷データを作成する印刷データ作成手段を有する。なお、複数の言語のそれぞれに対応するフォーマットデータを保持しており、一致すると判定された照合内容に対応付く言語指定情報の言語のフォーマットデータが印刷データの作成に用いられる。これは、文書を所有するユーザが、印刷データが印刷された用紙に対する記入を行うためである。また、印刷データ作成手段は、取得した記載情報に基づき印刷データを作成する。また、印刷データ作成手段は、取得した履歴情報に基づき印刷データを作成する。
【０１３５】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
画像取得部３０２は「画像取得手段」の一例である。領域認識・文字認識部３０３は「画像保存手段」の一例である。なお、画像の保存には、処理の過程での一時的なメモリ上の記憶と、ＨＤＤ等への永続的な記録（所定期間履歴等）とが含まれる。印刷処理部３１１は「印刷手段」の一例である。書類作成部３０９または印刷処理部３１１は「判断手段」の一例である。
【符号の説明】
【０１３６】
１          店舗
２          ＰＯＳレジ
２０１      主制御部
２０２      操作表示制御部
２０３      データ入力制御部
２０４      カードＲ／Ｗ制御部
２０５      通信制御部
２０６      記憶媒体制御部
２０７      レシート出力制御部
２０８      免税情報提供部
２０９      検疫情報提供部
２１１      品目情報／品目コード
２１２      免税条件
２１３      検疫情報
２１４      処理済データ
３          ＭＦＰ
３０１      主制御部
３０２      画像取得部
３０３      領域認識・文字認識部
３０４      レシート画像分割・縮小部
３０５      真偽判定部
３０６      データ入力・データ修正部
３０７      免税対象判定部
３０８      検疫情報提供部
３０９      書類作成部
３１０      広告作成部
３１１      印刷処理部
３１２      データ保存部
３１３      締め処理部
３１４      データアップロード部
３１５      アップデート部
３２１      取得画像
３２２      パスポート情報・ルール情報
３２３      ブラックリスト
３２４      品目情報／品目コード
３２５      免税条件
３２６      店舗・税務署情報
３２７      検疫情報
３２８      広告情報
３２９      書類フォーマット
３３０      出力先情報
３３１      処理済データ
４          タブレット
５          ネットワーク
６          管理サーバ
６１        主制御部
６２        アップデート制御部
６３        データバックアップ制御部
６４        各種情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２０１４−３２４４１号公報
【図１】
2019209693.tif 000003
【図２】
2019209693.tif 000004
【図３】
2019209693.tif 000005
【図４】
2019209693.tif 000006
【図５】
2019209693.tif 000007
【図６】
2019209693.tif 000008
【図７】
2019209693.tif 000009
【図８】
2019209693.tif 000010
【図９】
2019209693.tif 000011
【図１０】
2019209693.tif 000012
【図１１】
2019209693.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019209693.tif 000018
【図１７】
2019209693.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019209693.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019209693.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019209693.tif 000028
【図２７】
2019209693.tif 000029
【図２８】
2019209693.tif 000030
【図２９】
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