(57)【要約】      （修正有）【課題】熱転写シートへの熱供給源として光を用い、表面に凹凸のある被転写物に熱転写する場合であっても、熱転写を良好に行うことができる熱転写用光ペンおよび熱転写装置を提供する。【解決手段】先端部を有する中空状のペン本体３１と、ペン本体３１の先端部に設けられ、先端に向けて凸状の曲面を有する押圧体３６と、一端部および他端部を有し、少なくとも一部がペン本体３１の内部に配置された導光体３４と、導光体の一端部に接続された光源３２と、を備える熱転写用光ペン３０が提供される。導光体の他端部は、ペン本体３１の内部にて押圧体３６に対向するようにペン本体３１の先端部に配置され、押圧体３６は、光源３２から発せられる光に対して透明な材料からなっている。【選択図】図２
2019010802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を有する中空状のペン本体と、
前記ペン本体の前記先端部に設けられ、先端に向けて凸状の曲面を有する押圧体と、
一端部および他端部を有し、少なくとも一部が前記ペン本体の内部に配置された導光体と、
前記導光体の前記一端部に接続された光源と、を備え、
前記導光体の前記他端部は、前記ペン本体の内部にて前記押圧体に対向するように前記ペン本体の前記先端部に配置され、
前記押圧体は、前記光源から発せられる光に対して透明な材料からなっている、熱転写用光ペン。
【請求項２】
前記曲面は半球面である、請求項１に記載の熱転写用光ペン。
【請求項３】
前記押圧体は、球体である、請求項２に記載の熱転写用光ペン。
【請求項４】
前記押圧体は、半球体である、請求項２に記載の熱転写用光ペン。
【請求項５】
前記ペン本体の前記先端部には、前記ペン本体の軸心上に位置する貫通孔が形成され、
前記ペン本体の前記先端部は、前記貫通孔を囲む内壁を有し、
前記押圧体の一部は、前記貫通孔の内部に配置されかつ前記内壁と接触し、
前記押圧体の前記曲面の少なくとも一部は、前記貫通孔の外部に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱転写用光ペン。
【請求項６】
前記内壁は、前記ペン本体の前記軸心を通る第１の縦断面において、前記ペン本体の先端側に行くほど内径が大きくなる第１突出壁部と、前記ペン本体の前記軸心を通る第２の縦断面において、前記ペン本体の先端側に行くほど内径が小さくなる第２突出壁部と、を有している、請求項５に記載の熱転写用光ペン。
【請求項７】
前記第１の縦断面と前記第２の縦断面とは、互いに直交している、請求項６に記載の熱転写用光ペン。
【請求項８】
前記押圧体は、前記内壁の前記第１突出壁部および前記第２突出壁部により挟持されており、
前記ペン本体の前記先端部は、前記押圧体と前記内壁とを接着する接着部を有していない、請求項６に記載の熱転写用光ペン。
【請求項９】
前記ペン本体の少なくとも前記先端部は、弾性変形可能な材料によって構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱転写用光ペン。
【請求項１０】
前記押圧体はガラスからなっている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱転写用光ペン。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱転写用光ペンと、
被転写物を載置する載置台と、
前記載置台と前記熱転写用光ペンとを相対的に移動させる移動機構と、
前記熱転写用光ペンに備えられた前記光源と、前記移動機構とに通信可能に接続され、前記光源と前記移動機構とを駆動する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記熱転写用光ペンおよび前記載置台を前記移動機構によって相対的に移動させることにより、前記被転写物上に前記熱転写用光ペンの前記押圧体を押し当てるとともに、前記熱転写用光ペンの前記光源から前記被転写物上に光を供給するように構成されている、熱転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写用光ペン及び熱転写装置に関する。詳しくは、熱転写シートを用いて被転写物に転写を行う熱転写用光ペン及び熱転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、意匠性の向上等を目的として、熱転写シート（転写箔等ともいう。）を利用した熱転写法による装飾加工が行われている。熱転写シートは、大まかには、基材と、装飾層と、接着層とがこの順に積層されて構成されている。そして熱転写に際しては、被転写物に、接着層側が当接するように熱転写シートを重ね、加熱された熱ペンでシートを上から押圧（箔押し）する。このことにより、熱転写シートの押圧体において接着層が溶解され、被転写物の表面に付着したのち、放熱により硬化する。その結果、被転写物から熱転写シート（基材）を剥離することで、箔押しした部分に対応する形状の装飾層を接着層とともに被転写物に付着させることができる。これにより、被転写物の表面に、任意の図柄等による装飾が施される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱ペンを備える熱転写装置を用い、転写形状に関するデータに基づいて自動的に熱ペンを走査することで、この熱転写法を実施することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２０５３６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の熱転写法では、加熱された熱ペンにより熱転写シートを押圧することで、熱転写シートを直接加熱することが一般的であった。その一方で、最近になって、ペン先からレーザー光を出射するレーザーペンを用い、このレーザーペンにより熱転写シートを加熱・押圧することが行われてもいる。すなわち、レーザーペンにおいては、熱供給源としてレーザー光を利用し、光エネルギーを熱エネルギーに変換して熱転写を実現する。このレーザーペンのペン先は、レーザー光の屈折や散乱を抑え、レーザー光の直進性を維持する目的で、ガラス板等の平坦な部材により構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
かかるペン先を備えるレーザーペンは、例えば、平面や、平面を緩やかな凸状に湾曲させた弧面（典型的には、円柱状表面等の円弧面）などからなる被転写物に転写する場合には好適に使用することができる。しかしながら、被転写面が凹凸を備えていたり、レーザーペンに対して傾斜したりする場合は、ペン先が被転写面に対して十分に接触することができず、延いては熱転写シートを被転写面にムラなく押圧して所望の箔押しをすることができないという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱転写シートへの熱供給源として光を用い、表面に凹凸のある被転写物に熱転写する場合であっても、熱転写を良好に行うことができる熱転写用光ペンおよび熱転写装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る熱転写用光ペンは、先端部を有する中空状のペン本体と、ペン本体の先端部に設けられ、先端に向けて凸状の曲面を有する押圧体と、一端部および他端部を有し、少なくとも一部がペン本体の内部に配置された導光体と、導光体の一端部に接続された光源と、を備える。そして導光体の他端部は、ペン本体の内部にて押圧体に対向するようにペン本体の先端部に配置され、押圧体は、光源から発せられる光に対して透明な材料からなっている。
【０００９】
上記の熱転写用光ペンによると、押圧体を直接加熱することなく、被転写物に光エネルギーを供給することで当該被転写物を加熱するタイプの光ペンにおいて、押圧体と被転写物とをより狭い面積で接触させることができる。これにより、例えば、表面に凹凸や傾斜等のある被転写物に熱転写する場合であっても、被転写物の凹部や傾斜部を押圧体で押圧することができ、転写ムラを低減することができる。また、より狭い線幅で被転写物を押圧することができる。これにより、転写ムラの発生を抑えるとともに、従来の光ペンとは異なる繊細な熱転写を良好に行うことができる熱転写用光ペンが実現される。
【００１０】
本発明に係る熱転写装置は、上記の熱転写用光ペンと、被転写物を載置する載置台と、載置台と熱転写用光ペンとを相対的に移動させる移動機構と、熱転写用光ペンに備えられた光源と、移動機構とに通信可能に接続され、光源と移動機構とを駆動する制御装置と、を備える。ここで制御装置は、熱転写用光ペンおよび載置台を移動機構によって相対的に移動させることにより、被転写物上に熱転写用光ペンの押圧体を押し当てるとともに、熱転写用光ペンの光源から被転写物上に光を供給するように構成されている。
【００１１】
上記の熱転写装置は、上記の熱転写用光ペンを備えている。したがって、この熱転写装置を用いることによって、上記熱転写用光ペンによる熱転写を自動的に実施することができる。これにより、例えば、予め用意した走査データに基づいて、熱転写用光ペンを走査することができる。また従来の光ペンとは異なる繊細で転写ムラの低減された熱転写を、繰り返し好適に実施することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱転写シートへの熱供給源として光を用い、表面に凹凸のある被転写物に熱転写する場合であっても、転写ムラを抑制して熱転写を良好に行うことができる熱転写用光ペンおよび熱転写装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る箔転写方法で使用する熱転写装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱転写用光ペンの構成を模式的に示す断面図である。
【図３Ａ】一実施形態に係るホルダの先端部分の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａのホルダの先端の突部の上面図である。
【図３Ｃ】図３Ａのホルダの先端の突部の下面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂのホルダの先端の突部のＡ−Ａ線断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｂのホルダ先端の突部のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】一実施形態に係る熱転写用光ペンの構成を示す模式図である。
【図５】他の実施形態に係るホルダと押圧体との配置を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は適宜省略または簡略化する。
【００１５】
図１は、ここに開示される技術の一実施形態に係る熱転写装置１を示す斜視図である。なお、以下の図面において、符号Ｙは、主走査方向を示している。符号Ｘは、主走査方向Ｙと直交する副走査方向を示している。符号Ｚは、上下方向を示している。また、符号Ｆ、Ｒｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、上、下を示している。ただし、これらは説明の便宜上の方向に過ぎず、熱転写装置１の設置態様を何ら限定するものではない。各方向は、熱転写装置１の形態などに応じて適宜に設定可能である。
【００１６】
熱転写装置１は、被転写物４２に熱転写シート４３を重ねた状態で加熱および押圧することにより、被転写物４２の表面に熱転写シート４３中の装飾層を付与する装置である。被転写物４２と熱転写シート４３との組み合わせによっては、熱転写シート４３とともに、後述の光吸収シート４３ａを併用することもできる。以下の説明では、被転写物４２、熱転写シート４３および光吸収シート４３ａ等の「加熱および押圧」の対象を、被処理物４４と総称する場合がある。
【００１７】
熱転写装置１は、装置本体１０と、装置本体１０を支持する２本のスタンド１１と、制御装置５０とを備えている。装置本体１０は、主走査方向Ｙに延設されている。装置本体１０は、ベース部１２と、左側壁部１３Ｌおよび右側壁部１３Ｒと、ガイドレール２０と、載置台４０とを備えている。ベース部１２は、スタンド１１に固定されている。ベース部１２は、主走査方向Ｙに延びている。左側壁部１３Ｌは、ベース部１２の左端に配設され、装置本体１０の左側壁を構成している。右側壁部１３Ｒは、ベース部１２の右端に配設され、装置本体１０の右側壁を構成している。ガイドレール２０は、左側壁部１３Ｌおよび右側壁部１３Ｒに固定されている。ガイドレール２０は、主走査方向Ｙに延びている。左側壁部１３Ｌおよび右側壁部１３Ｒは、ベース部１２やガイドレール２０に直交するように設けられている。右側壁部１３Ｒには、操作パネル１４が設けられている。
【００１８】
ベース部１２には、円筒状の複数のグリットローラ１２ａが設けられている。複数のグリットローラ１２ａは、その円筒面を上方に露出させた状態でベース部１２に埋設されている。グリットローラ１２ａは、Ｘ軸方向フィードモータ（図示せず）に電気的に接続されている。Ｘ軸方向フィードモータは、制御装置５０によって制御される。グリットローラ１２ａの上方Ｕには、ピンチローラ１５が設けられている。ピンチローラ１５は、グリットローラ１２ａに対向している。グリットローラ１２ａとピンチローラ１５との間には、載置台４０が挟み込まれる。載置台４０には、被転写物４２と熱転写シート４３を含む被処理物４４が載置されている。ピンチローラ１５は、載置台４０に載置されるこれら被処理物４４の厚さに応じて、Ｚ軸方向の位置を設定可能に構成されている。グリットローラ１２ａとピンチローラ１５とは、被処理物４４を載置台４０とともに副走査方向Ｘに搬送可能なように構成されている。グリットローラ１２ａ、ピンチローラ１５およびＸ軸方向フィードモータは、被処理物４４を副走査方向Ｘに移動させるＸ軸方向移動機構の一例である。
【００１９】
ガイドレール２０は、ベース部１２の上方に配置されている。ガイドレール２０には、キャリッジ２２が係合している。キャリッジ２２の後方Ｒｒ側の面には、主走査方向Ｙに張られた駆動ワイヤー（図示せず）の一部が固定されている。駆動ワイヤーは、Ｙ軸方向スキャンモータ（図示せず）と電気的に接続されている。Ｙ軸方向スキャンモータは、制御装置５０によって制御される。Ｙ軸方向スキャンモータが駆動することで、駆動ワイヤーが主走査方向Ｙに移動する。キャリッジ２２は、駆動ワイヤーの動きに合わせて、ガイドレール２０に沿って主走査方向Ｙに移動可能なように構成されている。キャリッジ２２の前方Ｆ側の面には、後述の垂直スライダ機構２４を介して、熱転写用ツール３０が設置されている。ガイドレール２０、キャリッジ２２、駆動ワイヤーおよびＹ軸方向スキャンモータは、熱転写用ツール３０を主走査方向Ｙに移動させるＹ軸方向移動機構の一例である。
【００２０】
垂直スライダ機構２４は、キャリッジ２２に搭載されている。垂直スライダ機構２４は、ボールねじ（図示せず）と、固定送りナット（図示せず）と、ナット回転モータ（図示せず）と、把持機構（図示せず）とを備える直線移動機構である。ボールねじは、ねじ軸が上下方向Ｚに一致するように設置されている。ボールねじには、熱転写用ツール３０を把持する把持機構が接続されている。ボールねじには、固定送りナットがねじ構造によって嵌まり合って（螺合して）いる。固定送りナットは、キャリッジ２２に対して回転可能に固定されている。固定送りナットには、ナット回転モータが接続されている。ナット回転モータが固定送りナットを順方向または逆方向に回転させることで、ボールねじが上方Ｕまたは下方Ｄに回転することなくスライドされる。このことにより、熱転写用ツール３０の上下方向Ｚの位置を上方Ｕまたは下方Ｄに移動させることができる。垂直スライダ機構２４は、熱転写用ツール３０をＺ軸方向に移動させるＺ軸方向移動機構の一例である。
【００２１】
図２は、一実施形態に係る熱転写用ツール３０を模式的に示す断面図である。熱転写用ツール３０は、キャリッジ２２に搭載されて、載置台４０の上方Ｕに配置されている。熱転写用ツール３０は、光源３２と、ペン本体３１と、このペン本体３１の下方Ｄの端部に固定された押圧体３６とを備えている。
【００２２】
光源３２は、被処理物４４に対して熱源となる光を供給するための装置である。光源３２は、キャリッジ２２に搭載されている。被処理物４４に供給された光は、熱エネルギーに変換されて被処理物４４を加熱する。本実施形態における光源３２は、レーザダイオード（ＬＤ）および光学系等を備えるレーザー発振装置により構成されている。光源３２は、制御装置５０に接続されている。光源３２からのレーザー光の出射（オン）および停止（オフ）の切り替えや、レーザー出力等は制御装置５０により制御される。レーザー光は応答速度が速いため、光の照射と非照射との切り換えはもちろんのこと、上記出力等の変更を瞬時に行うことができる。これにより、所望の性状を備えるレーザー光を出射することができる。
【００２３】
ペン本体３１は、長尺の円筒形状である。ペン本体３１は、長手方向が上下方向Ｚに一致するように配置されている。ペン本体３１の軸心は、上下方向Ｚに一致している。ペン本体３１の内部には、光ファイバ３４と、フェルール３５とが収容されている。また、ペン本体３１の下端には、後述するホルダ３８が備えられている。
【００２４】
光ファイバ３４は、光源３２から出射された光を伝送するファイバ状の光伝送媒体である。光ファイバ３４は、光が通過するコア部（図示せず）と、コア部の周囲を覆い光を反射させるクラッド部（図示せず）とを備えている。光ファイバ３４は光源３２に接続されている。光ファイバ３４は、上方Ｕ側の端部ｅ１がペン本体３１の外部に延出されている。光ファイバ３４の端部ｅ１は、光源３２に付属のコネクタ３２ａに挿入されている。このような構成によって、光ファイバ３４は、光損失を低く抑えた状態で光源３２に接続される。光ファイバ３４の下方Ｄ側の端部ｅ２には、フェルール３５が装着されている。フェルール３５は、円筒形の光接合用部材である。フェルール３５には、円筒軸に沿って貫通穴３５ｈが設けられている。光ファイバ３４の端部ｅ２は、フェルール３５の貫通穴３５ｈに挿入されている。これにより、光ファイバ３４の端部ｅ２における中心軸と、フェルール３５の円筒軸とを一致させることができる。光ファイバ３４およびフェルール３５は、本発明における導光体の一例である。
【００２５】
ペン本体３１の下方Ｄの先端部にはホルダ３８が備えられている。ホルダ３８は、ペン本体３１の下端においてフェルール３５を所定の位置に保持する保持部材である。ホルダ３８は、キャップ形状を有している。ホルダ３８の上部の形状はペン本体３１に対応した外径の円筒形状である。ホルダ３８の下方には、ペン本体３１よりも外径が小さい円筒状の突部３８ｇ（図２参照）が備えられている。
【００２６】
ホルダ３８の突部３８ｇは、上方Ｕに、円筒形の凹部であるフェルール保持部３８ｆを備えている。フェルール保持部３８ｆは、フェルール３５の外径に対応する内径を備えている。フェルール保持部３８ｆには、フェルール３５の下端が収容されている。光ファイバ３４およびフェルール３５は、一般に国際規格（ＩＥＣ ６１７５５−３−１：２００６）に基づいた寸法に製造される。フェルール保持部３８ｆは、かかる規格に基づいてフェルール３５を嵌入して固定できるように設計されている。フェルール保持部３８ｆにおけるフェルール３５の保持性やグリップ力等を考慮して、ホルダ３８は、弾性を有する材料によって構成されていることが好ましい。ホルダ３８は、例えば樹脂材料からなっている。ホルダ３８の材料は、例えば、ポリアセタールである。
【００２７】
フェルール保持部３８ｆには、凹部の深さ（上下方向Ｚの寸法）を規制する底部３８ｅが設けられている。また、底部３８ｅには、上下方向Ｚに貫通する開孔部Ｐが備えられている。光ファイバ３４の端部ｅ２のコア部、フェルール保持部３８ｆおよび開孔部Ｐは同軸Ｏ上に配置されている（図３Ｄおよび図３Ｅ参照）。このことにより、ホルダ３８はレーザー光の光路Ｌに干渉しない。その結果、光源３２から出射されたレーザー光をペン本体３１の下端から外部に出射することができる。さらに、ホルダ３８は、光ファイバ３４の端部ｅ２を所定の位置に位置決めして収容することができる。その結果、ペン本体３１の下端から出射されるレーザー光の光路Ｌが所定の位置に固定される。
【００２８】
ホルダ３８は、押圧体３６をペン本体３１の下端の所定の位置に保持する部材でもある。そこでまず、押圧体３６について説明する。押圧体３６は、被処理物４４を押圧するための部材である。押圧体３６は硬質な材料から構成されている。押圧体３６の硬度は厳密には限定されないものの、例えば、ビッカース硬さで１００Ｈｖ０．２以上（例えば、５００Ｈｖ０．２以上）の材料により構成される。ホルダ３８は、押圧体３６を光ファイバ３４の端部ｅ２から照射されるレーザー光の光路Ｌ上に保持する。押圧体３６は、光源３２から発せられる光に対して透明な材料から構成されている。これにより、押圧体３６がレーザー光の光路Ｌ上に配置されていても、レーザー光は、押圧体３６を透過する。このことによって、光源３２から発せられたレーザー光は、押圧体３６に遮られることなく被処理物４４に供給される。押圧体３６は、例えば、ガラスにより構成することができる。本実施形態における押圧体３６は、合成石英ガラスにより構成されている。
【００２９】
なお、本明細書において、押圧体３６を構成する材料が光に対して「透明」であるとは、当該光とその材料からなる物体との間に、被処理物４４に対する光（光エネルギー）の供給に際して問題となるような相互作用が起こらないことを意味する。例えば、透明とは、押圧体３６に対する当該光の透過率が、５０％以上であることを意味し、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは８５％以上（例えば９０％以上）であることを意味する。この透過率は、例えば、ＪＩＳ Ｒ３１０６:１９９８に準拠して測定される、所定の厚さ（例えば１０ｍｍ）の試料の表面反射損失を含む透過率を意味する。
【００３０】
押圧体３６は、入光部３６ａと出光部３６ｂとを有している（図３Ｄおよび図３Ｅ参照）。入光部３６ａは、押圧体３６の表面のうち、光ファイバ３４の端部ｅ２から照射されたレーザー光を受ける部分である。出光部３６ｂは、押圧体３６の表面のうち、押圧体３６内を通過してきたレーザー光が外部に放出される部分である。押圧体３６は、少なくとも出光部３６ｂを含む表面が、入光部３６ａから出光部３６ｂへと向かう方向に突出した曲面により構成されている。出光部３６ｂの曲面の曲率は特に限定されない。出光部３６ｂの曲面の曲率半径は、例えば、０．５以上１ｍｍ程度とすることができる。本実施形態における押圧体３６は、直径が１．５ｍｍの球体である。したがって、出光部３６ｂは半球面を備えている。押圧体３６が球体からなる場合であって、球体に方向性がない場合は、球体の中心を維持したまま球体を回転させてもその特性等は何ら変化しないといえる。そのため、押圧体３６が均質な球体からなる場合は、光ファイバ３４の端部ｅ２と反対側の部分を入光部３６ａとすることができる。また、この入光部３６ａに対し、球体の中心を基準として点対称となる位置を出光部３６ｂとすることができる。
【００３１】
図３Ａは、一実施形態に係るホルダ３８の下端の円筒形の突部３８ｇを示す斜視図である。図３Ｂおよび図３Ｃは、それぞれホルダ３８の突部３８ｇを上下方向Ｚで視たときの上面図と下面図である。図３Ｂにおいて、直線Ａ−Ａと直線Ｂ−Ｂとは、突部３８ｇの中心（中心軸Ｏ）を通る直線である。直線Ａ−Ａと直線Ｂ−Ｂとは互いに直交している。以下、図３Ｂおよび図３Ｃにおいて突部３８ｇの中心Ｏに向かう方向を半径方向という。図３Ｄは、図３ＢのＡ−Ａ線断面図である。図３Ｅは、図３ＢのＢ−Ｂ線断面図である。図３Ｄと図３Ｅには、光路Ｌと、ホルダ３８に保持された状態の押圧体３６と、が二点鎖線で示されている。なお、必ずしもこれに限定されるものではないが、本実施形態のペン本体３１の軸心は、中心軸Ｏに一致している。
【００３２】
突部３８ｇの底部３８ｅは押圧体３６を保持している。底部３８ｅには、上述のように上下方向Ｚに貫通する開孔部Ｐが形成されている。開孔部Ｐによって底部３８ｅ内に空間Ｑが形成されている。空間Ｑは、内壁により囲まれている。開孔部Ｐは空間Ｑを囲む内壁である。押圧部３６の一部は空間Ｑに収容されている。押圧部３６は開孔部Ｐと接触している。このことにより、押圧部３６は空間Ｑ内において上下方向Ｚ、前後方向Ｘおよび左右方向Ｙへの移動が規制される。換言すると、押圧部３６は、開孔部Ｐに接触することによって、空間Ｑにおける位置が固定されている。開孔部Ｐは、例えば、円筒形を基本として構成されている。当該円筒形の半径は、球形の押圧体３６の半径ｒよりも大きい。そして開孔部Ｐは、押圧部３６と接触するために、当該円筒位置から中心軸Ｏに向かって突出する突出壁部を備えている。
【００３３】
図３Ｂおよび図３Ｄに示されるように、底部３８ｅの厚み方向（上下方向Ｚ）の上方Ｕには、半径がＲ１の円筒形の壁面（図示せず）から半径方向の中心Ｏに向けて突出する一対の突出壁部３８ａ、３８ｂが設けられている。突出壁部３８ａ、３８ｂは、レーザー光路Ｌに干渉することなく、空間Ｑに収容された押圧体３６が上方Ｕに移動することを抑止するよう構成されている。突出壁部３８ａ、３８ｂは、円形の底部３８ｅを、平面視で中心Ｏを通る２つの直線（図３Ｃ参照）によって９０度ずつ４つの領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに分けたときの対向する２つの領域ａ、ｂに配置されている。突出壁部３８ａ、３８ｂは、図３Ｄに示されるように、半径がＲ１の円筒形の壁面からの突出寸法が、底部３８ｅの厚み方向の下方Ｄから上方Ｕに向かうにつれて、徐々に大きくなるように形成されている。突出壁部３８ａ、３８ｂには、下方Ｄから上方Ｕに向かうにつれて空間Ｑが狭くなるように、傾斜（テーパ）が設けられている。傾斜は、底部３８ｅの厚みの全体に亘って設けられている。
【００３４】
底部３８ｅの最上面における突出壁部３８ａと突出壁部３８ｂとの間には、半径Ｒ２の円形の開口が形成されている。底部３８ｅの最上面における突出壁部３８ａ、３８ｂの半径方向の寸法は（Ｒ１−Ｒ２）である。底部３８ｅの最上面において、突出壁部３８ａと突出壁部３８ｂとの間隔は（２×Ｒ２）で表される。寸法Ｒ２は、最上面における突出壁部３８ａと突出壁部３８ｂとの間隔（２×Ｒ２）が押圧体３６の直径２ｒよりも小さくなるように設定されている。また、寸法Ｒ２は、突出壁部３８ａと突出壁部３８ｂとの間隔（２×Ｒ２）が、中心Ｏを通過するレーザー光の光路Ｌ（スポット径）よりも大きくなるように設計されている。底部３８ｅの最下面における突出壁部３８ａ、３８ｂの半径方向の寸法は、（Ｒ１−Ｒ２）よりも小さく、（Ｒ１−ｒ）よりも小さい。本実施形態における最下面における突出壁部３８ａ、３８ｂの半径方向の寸法は、例えばゼロである。突出壁部３８ａ、３８ｂは、最上面から最下面に向けて両者の半径方向の間隔が、（２×Ｒ２）から（２×Ｒ１）へと徐々に広がるように形成されている。例えば、突出壁部３８ａ、３８ｂは、それぞれ、上面の半径がＲ２で下面の半径がＲ１の円錐台形の側面（傾斜面）の一部を構成している。突出壁部３８ａ、３８ｂは、ペン本体３１の先端側に行くほど内径が大きくなる第１突出壁の一例である。
【００３５】
また、図３Ｃおよび図３Ｅに示されるように、底部３８ｅの厚み方向（上下方向Ｚ）の下方Ｄには、半径がＲ３Ｒの円筒形の壁面から中心Ｏに向けて突出する一対の突出壁部３８ｃ、３８ｄが設けられている。Ｒ３と上記Ｒ１とは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。突出壁部３８ｃ、３８ｄは、レーザー光路Ｌに干渉することなく、空間Ｑに収容された押圧体３６が下方Ｄに移動することを抑止するように構成されている。突出壁部３８ｃ、３８ｄは、円形の底部３８ｅを上記４つの領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに分けたときの対向する２つの領域ｃ、ｄに配置されている。図３Ｅに示されるように、突出壁部３８ｃ、３８ｄは、下方Ｄに向かうにつれて半径がＲ３の円筒形の壁面からの突出寸法が徐々に大きくなるように形成されている。突出壁部３８ｃ、３８ｄには、下方Ｄに向かうにつれて空間Ｑが狭くなるように傾斜（テーパ）が設けられている。傾斜は、底部３８ｅの厚みの全体に亘って設けられている。
【００３６】
底部３８ｅの最下面における突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間には、半径Ｒ４の円形の開口が形成されている。底部３８ｅの最下面における突出壁部３８ｃ、３８ｄの半径方向の寸法は（Ｒ３−Ｒ４）である。底部３８ｅの最下面において、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間隔は（２×Ｒ４）で表される。寸法Ｒ４は、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間隔（２×Ｒ４）が、押圧体３６の直径２ｒよりも小さくなるように設定されている。また、寸法Ｒ４は、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間隔（２×Ｒ４）が、中心Ｏを通過するレーザー光の光路Ｌ（スポット径）よりも大きくなるように設計されている。底部３８ｅの最上面における突出壁部３８ｃ、３８ｄの半径方向の寸法は、（Ｒ３−Ｒ４）よりも小さく、（Ｒ３−ｒ）よりも小さい。本実施形態において、最上面における突出壁部３８ｃ、３８ｄの半径方向の寸法は、例えばゼロである。突出壁部３８ｃ、３８ｄは、最上面から最下面に向けて両者の半径方向の間隔が、（２×Ｒ３）から（２×Ｒ４）へと徐々に狭まるように形成されている。例えば、突出壁部３８ｃ、３８ｄは、それぞれ、上面の半径がＲ３で下面の半径がＲ４の逆円錐台形の側面（傾斜面）の一部を構成している。突出壁部３８ｃ、３８ｄは、ペン本体３１の先端側に行くほど内径が小さくなる第２突出壁の一例である。
【００３７】
本実施形態において、押圧体３６と突出壁部３８ａ、３８ｂとは、それぞれ円弧状に接している。突出壁部３８ａ、３８ｂは直線Ａ−Ａ方向で対向している。このことにより、押圧体３６は、突出壁部３８ａ、３８ｂによって、直線Ａ−Ａ方向の移動が規制されている。また、押圧体３６と突出壁部３８ｃ、３８ｄとは、それぞれ円弧状に接している。突出壁部３８ｃ、３８ｄは直線Ｂ−Ｂ方向で対向している。したがって、押圧体３６は、突出壁部３８ｃ、３８ｄによって、直線Ｂ−Ｂ方向の移動が規制されている。
【００３８】
また、ホルダ３８は、押圧体３６の少なくとも出光部３６ｂが底部３８ｅの最下面より下方Ｄに突出するように各部の寸法が調整されている。具体的には、突出壁部３８ｃ、３８ｄの突出寸法（Ｒ３−Ｒ４）は、突出壁部３８ａ、３８ｂの突出寸法（Ｒ１−Ｒ２）よりも小さく設定されている。また、突出壁部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの突出寸法（Ｒ１−Ｒ２）、（Ｒ３−Ｒ４）と、底部３８ｅの厚みおよび突出壁部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄのテーパ角等とは、底部３８ｅの最下面より押圧体３６の出光部３６ｂが下方Ｄに突出するように調整されている。これにより、光源３２から出射されたレーザー光は、光ファイバ３４を介して熱転写用ツール３０の内部を貫通し、熱転写用ツール３０の下端の押圧体３６の出光部３６ｂまで導光される。また、熱転写用ツール３０は、この押圧体３６の出光部３６ｂから被処理物４４に対して光を供給できるとともに、被処理物４４に対して接触することができる。
【００３９】
押圧体３６は、被処理物４４の表面を押圧可能なように構成されている。具体的には、熱転写用ツール３０は、キャリッジ２２に備えられた把持機構により、Ｚ軸方向に摺動可能に把持されている。熱転写用ツール３０は、ソレノイド式の電磁アクチュエータ（図示せず）と、スプリング（図示せず）とを備えている。電磁アクチュエータは、制御装置５０によって制御される。制御装置５０によってソレノイドに電流が流されると、その駆動力によって熱転写用ツール３０が瞬時に下方Ｄに突出される。これにより、熱転写用ツール３０が被処理物４４に接触する。このとき、ソレノイドが発生する電磁力を制御することで、被処理物４４に対する押圧力を調整することができる。スプリングは、電磁アクチュエータの下方Ｄに配置されている。スプリングは、熱転写用ツール３０を上方Ｕに向かって付勢する。ソレノイドに流す電流を停止すると、熱転写用ツール３０はスプリングの付勢力によって上方Ｕに移動する。これにより、熱転写用ツール３０が被処理物４４から離反する。電磁アクチュエータとスプリングとは、熱転写用ツール３０をＺ軸方向に移動させるＺ軸方向移動機構の一例である。
【００４０】
熱転写装置１の全体の動作は、制御装置５０によって制御されている。制御装置５０は、Ｘ軸方向フィードモータ、Ｙ軸方向スキャンモータ、光源３２、電磁アクチュエータと通信可能に接続されており、これらを制御可能に構成されている。制御装置５０は、典型的にはコンピュータである。制御装置５０は、Ｘ軸方向フィードモータとＹ軸方向スキャンモータとを駆動して、被処理物４４と熱転写用ツール３０とを相対的に移動させるように構成されている。制御装置５０は、電磁アクチュエータを駆動して、被処理物４４の表面に熱転写用ツール３０の押圧体３６を接触させたり押圧したりできるように構成されている。制御装置５０は、光源３２を駆動して、熱転写用ツール３０の押圧体３６から被処理物４４に向かって光を照射するように構成されている。
【００４１】
以上の熱転写装置１は、被処理物４４に対して熱および圧力を加えることで、被転写物４２の表面に箔転写する。具体的には、まず、ユーザーは、熱転写用ツール３０を用意する。ここでは、熱転写用ツール３０を備えた熱転写装置１を用意する。そして、図示しないホストコンピュータと熱転写装置１とを接続して、ホストコンピュータの電源をオンにする。また操作パネル１４から、熱転写装置１の電源をオンにする。ホストコンピュータの記憶部には、熱転写用プログラムが記憶されている。
【００４２】
次に、ユーザーは、被処理物４４として、熱転写する対象物である被転写物４２と、被転写物４２に転写するための熱転写シート４３とを用意する。被転写物４２としては、特に限定されない。被転写物４２は、例えば、普通紙、画用紙、和紙等の紙類、布帛類、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂類、ゴム類、皮革類、金属類、ガラス類、セラミック類等であってもよい。これら被転写物４２の被装飾表面は、粗面化処理や、接着層の付与などの前処理が施されていてもよい。
【００４３】
熱転写シート４３としては、例えばホットスタンプ箔等として熱転写用に一般に市販されている転写箔を特に限定なく用いることができる。熱転写シート４３は、一般的には、基材と、装飾層と、接着層とがこの順に積層されている。ホットスタンプ箔における装飾層は、例えば、金箔、銀箔等のメタリック箔や、ハーフメタリック箔、顔料箔、多色印刷箔、ホログラム箔、静電気破壊対策箔等を包含する。なお、使用する熱転写シート４３の構成によっては、上記光源３２が発する光に対する光吸収性を有さないか、あるいは光吸収性の低いものが存在し得る。そのような場合、必要に応じて、ユーザーは、熱転写シート４３の上面側に光吸収シート４３ａを重ねて用い、被処理物４４とすることができる。光吸収シート４３ａとは、熱転写用ツール３０の光源３２から照射される所定の波長帯の光（レーザー光）を効率よく吸収して、熱エネルギーに変換可能なように構成されたシートである。
【００４４】
次いで、ユーザーは、熱転写装置１に接続されているホストコンピュータを操作して、熱転写用プログラムの実行を指示する。熱転写用プログラムは、ユーザーによって熱転写する文字や記号、図柄等（以下、単に「図柄等」という。）のデータが入力されると、このデータに基づいて熱転写用データを生成するように構成されている。ユーザーによって入力される図柄等のデータは、例えばベクタ形式で表される。入力された図柄等のデータは、熱転写用データに変換される。熱転写用データは、例えばラスタデータ形式で表される。熱転写用データは、熱転写装置１の制御装置５０に出力される。
【００４５】
制御装置５０は、上記出力された熱転写用データに基づいて熱転写を実行する。具体的には、制御装置５０は、Ｘ軸方向フィードモータとＹ軸方向スキャンモータとを駆動して、被処理物４４と熱転写用ツール３０とを相対的に移動させる。例えば、制御装置５０は、熱転写用データに基づいて、被処理物４４の所定の位置の上方Ｕに熱転写用ツール３０を配置する。制御装置５０は、Ｙ軸方向スキャンモータを駆動し、熱転写用データに基づき熱転写用ツール３０を被処理物４４に対して走査方向Ｙに移動させる。また、同時に、制御装置５０は、熱転写用データに基づいて、電磁アクチュエータを所定のタイミングで駆動して、熱転写用ツール３０の押圧体３６を被処理物４４の表面に押圧したり、離反させたりする。さらに、制御装置５０は、熱転写用データに基づいて、所定のタイミングで光源３２を作動させて、熱転写用ツール３０の出光部３６ｂから被処理物４４に向かってレーザー光を照射する。
【００４６】
このとき、被処理物４４のうち、レーザー光が照射された部分では、被処理物４４がレーザー光を吸収して熱エネルギーに変換する。光エネルギーから熱エネルギーへの変換は、被処理物４４のうち、被転写物４２、熱転写シート４３の基材、装飾層、接着層、および、光吸収シートを含む場合は光吸収シートのいずれか１以上において行われる。接着層がレーザー光を自ら吸収した場合は、接着層が直接加熱される。また、接着層以外の、被転写物４２、基材、装飾層および光吸収シートのいずれかがレーザー光を吸収した場合は、これらが発熱し、その熱が接着層に伝導する。これにより接着層が軟化し、接着性を発現する。接着層は、装飾層と転写物４２との表面に付着する。その後、熱転写用ツール３０が移動するか、光の照射が停止されるかして、当該照射部分への光エネルギーの供給は終了する。すると接着層は放熱により冷却されて、硬化する。これにより、装飾層と被転写物４２の表面とが固着される。その後、ユーザーが、被転写物４２の表面から熱転写シート４３の基材を取り除くことにより、被転写物４２の表面に所望の図柄等が熱転写された被転写物品を得ることができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の熱転写装置１によれば、熱転写用ツール３０に備えられる押圧体３６はホルダ３８（ペン本体３１）から下方Ｄに突出している。そして押圧体３６のうちの少なくとも出光部３６ｂは、入光部３６ａから出光部３６ｂへと向かう方向に突出する曲面を備えている。これにより、押圧体３６が角部を備える板状部材から構成される場合と比較して、押圧体３６と被処理物４４との接触面積が小さくなる。このことにより、被処理物４４の表面が凹凸を有する場合であっても、出光部３６ｂはその凹凸表面に追随して押圧することができる。これにより、被処理物４４の凹凸表面を万遍なく押圧することができ、転写ムラ等を抑制することができる。また、押圧体３６が角部を有さないことによって、熱転写用ツール３０を走査方向Ｙに移動させた場合に、押圧体３６に被処理物４４が引っかかることなくなり、熱転写用ツール３０で被処理物４４の表面を押圧しながらスムーズに移動させることができる。
【００４８】
本実施形態では、例えば、垂直スライダ機構２４によって、熱転写用ツール３０のＺ軸方向の位置を制御することができる。これにより、電磁アクチュエータを作動させる前の熱転写用ツール３０と被処理物４４との間隔を調整することができる。よって、熱転写用ツール３０は、電磁アクチュエータを作動させたときの被処理物４４への押圧度合いを調整することができ、上記押圧度合いを任意かつ連続的に変化させることができる。ここで、本実施形態では、出光部３６ｂが備える曲面は半球面である。そのため、上記押圧度合いを変化させるだけで、押圧体３６と被処理物４４との接触面積を変化させることができる。その結果、例えば、被処理物４４を押圧するときの線幅を調整することができる。特に、被処理物４４を押圧しながら押圧体３６と被処理物４４とを相対的に移動させたときの、押圧体３６による押圧線の線幅を細くすることができる。
【００４９】
本実施形態において、押圧体３６は球体である。押圧体３６の入光部３６ａと出光部３６ｂとは、レンズ作用を示し得る。これにより、レーザー光路Ｌを変化させることなく、レーザー径を収束させることができる。このことにより、より少ない光エネルギーで効率的に被処理物４４を加熱することができる。また、押圧体３６と被処理物４４とが接触した面積よりも、光を照射する部分を狭くすることができる。このことにより、被処理物４４において光エネルギーが熱エネルギーに変換された後、被処理物４４内で発生した熱が周囲に伝導して、押圧された領域よりも加熱された領域が広がってしまうことを抑制することができる。
【００５０】
なお、押圧体自体を加熱して被処理物４４に熱を供給するタイプのいわゆる熱ペンにおいては、押圧体から被処理物４４への熱の供給を効率良く円滑に行うために、押圧体をボール形状にして、熱ペンの走査時に押圧体が回転するように構成されたものが存在し得る。しかしながら、ここに開示される熱転写用ツール３０は、被処理物４４に対して光エネルギーを供給し、被処理物４４において光エネルギーを熱エネルギーに変えるため、押圧体３６自体は加熱されない。したがって、熱転写用ツール３０の走査時に押圧体３６が回転する必要はない。押圧体３６は、熱転写用ツール３０の走査に伴い、回転するように構成されていてもよいし、回転しないように構成されていてもよい。底部３８ｅにおいて押圧体３６を回転させない場合は、例えば、第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄが押圧体３６を押圧しながら狭持するように、第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄの突出位置やテーパ角等を調整すればよい。これにより、第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄによって押圧体３６の回転が抑止される。
【００５１】
本実施形態において、ペン本体３１の先端部である底部３８ｅには、ペン本体３１の軸心Ｏ上に位置する貫通孔である開孔部Ｐが形成され、ペン本体３１の先端部は、この貫通孔を囲む内壁を有している。押圧体３６の一部は、貫通孔の内部に配置されかつ内壁と接触している。そして押圧体３６の曲面の少なくとも一部は、貫通孔の外部に配置されている。このような構成により、ホルダ３８は、例えば接着剤等の組成物を使用することなく、押圧体３６を熱転写用ツール３０の先端部に安定的に固定することができる。このことにより、例えば、押圧体３６が、例えばガラス等の滑らかな表面を有する材料によって構成される場合や、球体等のような回転し易く保持し難い形状を備える場合等であっても、ホルダ３８は、形状や材質等に依らず押圧体３６を安定して保持することができる。
【００５２】
なお、例えば、ガラス製の球体からなる押圧体３６を、接着剤を使用してホルダ３８の先端部に固定することも考えられる。しかしながら、この場合、球体とホルダとを接着剤を介して接触させても、接着剤が硬化するまでに球体が回転しまうことがある。すると、球体の表面に接着剤が塗り広げられ、接着に寄与する接着剤の量が少なくなってしまう。また、接着剤が押圧体３６の入光部３６ａや出光部３６ｂに付着して、レーザー光の散乱を招いたり、接着剤自体がレーザー光の影響で劣化して押圧体３６の脱落を招いたりするという不都合が生じ得る。これに対し、本実施形態において、押圧体３６は、内壁の第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄにより挟持されている。ペン本体３１の先端部は、押圧体３６と内壁とを接着する接着部を有していない。これにより、ここに開示される熱転写用ツール３０は、上記接着剤の使用に由来する不都合の招来を回避することができる。
【００５３】
本実施形態において、開孔部Ｐを取り囲む内壁は、ペン本体３１の軸心Ｏを通る第１の縦断面（図３Ｄ参照）において、ペン本体３１の先端側に行くほど内径が大きくなる第１突出壁部３８ａ、３８ｂを有している。また、内壁は、ペン本体３１の軸心Ｏを通る第２の縦断面（図３Ｅ参照）において、ペン本体３１の先端側に行くほど内径が小さくなる第２突出壁部３８ｃ、３８ｄを有している。このことにより、第１突出壁部３８ａ、３８ｂと第２突出壁部３８ｃ、３８ｄとは、軸心Ｏに対して傾斜する面によって押圧体３６をバランスよく挟持することができる。
【００５４】
また、第１の縦断面と第２の縦断面とは、互いに直交している。これにより、第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄは、押圧体３６を四方からその中心軸Ｏないしは重心に向けてより一層バランスよく支えることができる。このことにより、熱転写用ツール３０を走査しながら被処理物４４を押圧しても、押圧体３６がグラついたり空間Ｑ内で移動したりすることを抑制することができる。
【００５５】
本実施形態において、第１突出壁部３８ａ、３８ｂは、円筒部の内壁の２以上の位置から、軸方向に直交する面に沿って突出する２以上の突出片を備えている。このことにより、例えば、フェルール保持部３８ｆの底部３８ｅには、突出壁部３８ａと突出壁部３８ｂとの間には、半径方向に沿って隙間が備えられる。また、第２突出壁部３８ｃ，３８ｄは、円筒部の内壁の２以上の位置から、軸方向に直交する面に沿いながら軸方向に向かって突出する２以上の突出片を備えていた。これにより、例えば、フェルール保持部３８ｆの底部３８ｅにおいて、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間には半径方向に隙間（開孔部Ｐ）が形成されていた。また、ホルダ３８は、弾性を備えるポリアセタールにより構成されていた。このような構成によると、例えば、ホルダ３８に固定していた押圧体３６をホルダ３８から取り外す際に、例えば、棒状の押出し部材を、フェルール保持部３８ｆの側から押圧体３６に向けて容易に挿入することができる。また、押出し部材によって押圧体３６を押圧することで、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとを下方Ｄに向けて容易に撓ませることができる。その結果、押圧体３６を、拡大された突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間の隙間を通過してペン本体３１の外部に取り出すことができる。換言すると、ホルダ３８から押圧体３６をワンタッチ（単一の操作）によって簡便に取り外すことができる。
【００５６】
また同様に、突部３８ｇ内の空間Ｑに押圧体３６を収容する際は、ペン本体３１の下端の第２突出壁部３８ｃ，３８ｄに対して、押圧体３６を押し当てるとよい。これにより突出壁部３８ｃ、３８ｄを空間Ｑの内側に撓ませることができる。これにより、突出壁部３８ｃと突出壁部３８ｄとの間が拡大されて、押圧体３６をその間を通過させることができる。これによって、ホルダ３８に押圧体３６をワンタッチ（単一の操作）にて固定することができる。
【００５７】
なお、以上の構成により、押圧体３６は、ホルダ３８に容易に装着することができ、また、ホルダ３８から容易に取り出すことができる。このことにより、例えば、熱転写用ツール３０の使用に伴って押圧体３６に傷がついたり押圧体３６が破損したりした場合などには、簡便に押圧体３６を交換することができる。これにより、メンテナンス性の良好な熱転写用ツール３０が提供される。また、押圧体３６を取り出したり取りつけたりするために、ホルダ３８を分解可能に構成する必要がない。その結果、ホルダ３８を一体的に形成することができ、部品点数の低減を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態において、第１突出壁部３８ａ、３８ｂは、円筒部の内壁から突出する２つの突出片から構成されていた。しかしながら、ホルダ３８の第１突出部の突出片の態様はこれに限定されない。例えば、第１突出部の突出片は、円筒部の内壁の全周から突出するドーナツ形状に形成されていてもよい。あるいは、第１突出部の突出片は、円筒部の内壁から突出する３つ、４つ、または５つ以上の突出片から構成されていてもよい。ホルダ３８が第１突出部として２以上の突出片を備える場合、例えば、これらの突出片は、円周方向で均等に分散して（等間隔で）配置されていることが好ましい。これによっても、フェルール保持部３８ｆの奥行きを規制するとともに、押圧体３６をホルダ３８に堅固に保持することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、第２突出壁部３８ｃ、３８ｄは、円筒部の内壁から突出する２つの突出片から構成されていた。しかしながら、ホルダ３８の第２突出部の突出片の態様はこれに限定されない。例えば、第２突出部の突出片は、円筒部の内壁の全周から突出するドーナツ形状に形成されていてもよい。この場合、ドーナツ形状の突出片の内周側端部は、可撓性を有する材料により構成されていることが好ましい。あるいは、第２突出部の突出片は、円筒部の内壁から突出する３つ、４つ、または５つ以上の突出片から構成されていてもよい。ホルダ３８が第２突出部として２以上の突出片を備える場合、例えば、これらの突出片は、円周方向で均等に分散して（等間隔で）配置されていることが好ましい。これによっても、押圧体３６をホルダ３８に堅固に保持することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態において、第１突出壁部３８ａ、３８ｂおよび第２突出壁部３８ｃ、３８ｄは、それぞれ、底部３８ｅの厚み方向の全体に亘って設けられていた。しかしながら、突出壁部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの形態はこれに限定されない。突出壁部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、それぞれが独立して、あるいは、連携して、底部３８ｅの厚み方向の一部にのみ設けられていてもよい。例えば、開孔部Ｐは、半径Ｒ１の円筒形の空間に、比較的急なテーパ角を有する単数または複数のテーパ（突出壁部）を厚み方向の一部に設けることで構成してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態において、上記の熱転写用ツール３０は熱転写装置１に備えられ、熱転写装置１の一構成要素として用いられていた。しかしながら、熱転写用ツール３０は、熱転写装置１に備えられることに限定されず、単独で使用することもできる。この場合、例えば図４に示すように、光源３２と、ソレノイド式の電磁アクチュエータ（図示せず）およびスプリング（図示せず）とは、ペン本体３１内に収容することができる。また、ペン本体３１には、付加的に、光源３２および電磁アクチュエータの駆動を独立してまたは同時に制御することができるスイッチ３３ａと、光源３２および電磁アクチュエータに接続され、これらに電力を供給するための電源コード３３ｂと、を備えるとよい。これにより、熱転写用ツール３０単体による光の照射と押圧とを実現することができる。このことにより、例えば、ユーザーが自ら熱転写用ツール３０を把持し、熱転写用ツール３０を走査して、熱転写を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。しかし、上述の実施形態は例示に過ぎず、本発明は他の種々の形態で実施することができる。
【００６３】
上記実施態様において、光源３２は、レーザー光を発振させるＬＤが備えられていた。ここで光源３２は、赤外線、可視光線、紫外線を含むいわゆる光を発生するものであってよい。また、光源３２は、これらの光よりも周波数が低いマイクロ波等の電波をも含む電磁波を発生させることができる各種の装置であってよい。例えば、被処理物４４は、赤外線（電磁波）の振動数に対応した所定の固有振動数を有する材料により構成されている場合に、赤外線によって分子間運動が刺激されて熱を発生する。大まかに、一般的に、セラミック材料、樹脂材料、紙、木等の非金属材料は、波長が約１μｍ以上の赤外・遠赤外光の放射率（吸収率）が高くなる。そのため、被転写物４２や熱転写シート４３（特に接着層）等の被処理物４４がこれらの材料を含む場合は、光源３２は、例えば、１０６４ｎｍ近傍の赤外光や、波長帯域が約３μｍ以上（例えば、３μｍ以上１０００μｍ以下）の遠赤外線等を発生させることができるものであってよい。一方で、金属材料は、波長が長い光ほど吸収率が低下するため、遠赤外線による加熱は効果的とは言えない。被処理物４４が金属材料を含み、この金属材料の加熱を目的とする場合は、光源３２は、例えば波長帯域が約３μｍ以下の近赤外線ないしは可視光線を発生させるものであることが好ましい。例えば、近赤外線を発生させる光源３２の一例は、ハロゲンランプである。
【００６４】
また、光源３２が発生する光は、特に限定されるものではないが、指向性や収束性に優れ、波長を一定に保たれたレーザー光であることが好ましい。したがって、光源３２は、上記の波長のレーザー光を発生することが可能なレーザー発振装置を備えることが好ましい。本実施形態では、光源３２は、ＬＤを備えていた。このＬＤにおけるレーザー発生媒質は特に限定されない。レーザー光を発生するための媒質は、例えば、ＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓＰ等の半導体、ルビー、ガラス、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）等の固体、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅ−Ｎｅ等の気体、有機色素などの液体のいずれであってもよい。
【００６５】
上記実施形態において、押圧体３６は球体であった。しかしながら、押圧体３６の形状は、出光部３６ｂの形状が曲面を備える限り、その形状は特に制限されない。例えば、図５に示すように、押圧体３６は、上下方向Ｚの下方Ｄに突出するように配置された半球体であってもよい。このような構成によると、突出壁部３８ａ、３８ｂにテーパを設けることなく安定して押圧体３６を保持することができる。
【００６６】
上記実施形態では、被処理物４４をＸ軸方向に移動させると共に、熱転写用ツール３０をＹ軸方向およびＺ軸方向に移動させるようにしていたが、これには限定されない。熱転写装置１は、例えば、被処理物４４のみを熱転写用ツール３０に対して相対的に移動させるようにしてもよいし、熱転写用ツール３０のみを被処理物４４に対して相対的に移動させるようにしてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、熱転写装置１が被処理物４４の被転写物４２や熱転写シート４３、必要な場合は光吸収シートを密着させるための密着機構を有していなかった。しかしながら、熱転写装置１は、例えば、静電吸着やエアー吸着等の従来公知の密着機構を備えていてもよく、熱転写時にはかかる密着機構を使用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１    熱転写装置
３０  熱転写用ツール
３１  ペン本体
３２  光源
３６  押圧体
３８  ホルダ
４４  被処理物
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を有する中空状のペン本体と、
前記ペン本体の前記先端部に設けられ、先端に向けて凸状の曲面を有する押圧体と、
一端部および他端部を有し、少なくとも一部が前記ペン本体の内部に配置された導光体と、
前記導光体の前記一端部に接続された光源と、を備え、
前記導光体の前記他端部は、前記ペン本体の内部にて前記押圧体に対向するように前記ペン本体の前記先端部に配置され、
前記押圧体は、前記光源から発せられる光に対して透明な材料からなる球体である、熱転写用光ペン。
【請求項２】
前記ペン本体の前記先端部には、前記ペン本体の軸心上に位置する貫通孔が形成され、
前記ペン本体の前記先端部は、前記貫通孔を囲む内壁を有し、
前記押圧体の一部は、前記貫通孔の内部に配置されかつ前記内壁と接触し、
前記押圧体の前記曲面の少なくとも一部は、前記貫通孔の外部に配置されている、請求項１に記載の熱転写用光ペン。
【請求項３】
前記内壁は、前記ペン本体の前記軸心を通る第１の縦断面において、前記ペン本体の先端側に行くほど内径が大きくなる第１突出壁部と、前記ペン本体の前記軸心を通る第２の縦断面において、前記ペン本体の先端側に行くほど内径が小さくなる第２突出壁部と、を有している、請求項２に記載の熱転写用光ペン。
【請求項４】
前記第１の縦断面と前記第２の縦断面とは、互いに直交している、請求項３に記載の熱転写用光ペン。
【請求項５】
前記押圧体は、前記内壁の前記第１突出壁部および前記第２突出壁部により挟持されており、
前記ペン本体の前記先端部は、前記押圧体と前記内壁とを接着する接着部を有していない、請求項３または４に記載の熱転写用光ペン。
【請求項６】
前記ペン本体の少なくとも前記先端部は、弾性変形可能な材料によって構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱転写用光ペン。
【請求項７】
前記押圧体はガラスからなっている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱転写用光ペン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱転写用光ペンと、
被転写物を載置する載置台と、
前記載置台と前記熱転写用光ペンとを相対的に移動させる移動機構と、
前記熱転写用光ペンに備えられた前記光源と、前記移動機構とに通信可能に接続され、前記光源と前記移動機構とを駆動する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記熱転写用光ペンおよび前記載置台を前記移動機構によって相対的に移動させることにより、前記被転写物上に前記熱転写用光ペンの前記押圧体を押し当てるとともに、前記熱転写用光ペンの前記光源から前記被転写物上に光を供給するように構成されている、熱転写装置。