(57)【要約】      （修正有）【課題】モータが有する軸受の傾きを抑制することができる技術を提供する。【解決手段】モータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフト１１を有するロータと、ロータと径方向に対向するステータと、ステータに対してロータを回転可能に支持する軸受部３０と、軸受部３０を保持するブラケット４０を有する。ブラケット４０は、軸方向に延び、軸受部３０の径方向外方に配置される筒状のブラケット筒部４２と、ブラケット筒部４２の下端部から径方向内方に延び、軸方向に貫通するブラケット開口部４４を有するブラケット底部４３を有する。軸受部３０は、シャフト１１を回転可能に支持する軸受３１と、軸受３１の下方に配置され、中心軸に直交する方向に広がる平板部３２を有する。平板部３２の少なくとも一部は、ブラケット開口部４４と軸方向に対向している。【選択図】図３
2019054712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
前記ステータに対して前記ロータを回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を保持するブラケットと、
を有し、
前記ブラケットは、
軸方向に延び、前記軸受部の径方向外方に配置される筒状のブラケット筒部と、
前記ブラケット筒部の下端部から径方向内方に延び、軸方向に貫通するブラケット開口部を有するブラケット底部と、
を有し、
前記軸受部は、
前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記軸受の下方に配置され、前記中心軸に直交する方向に広がる平板部と、
を有し、
前記平板部の少なくとも一部は、前記ブラケット開口部と軸方向に対向している、モータ。
【請求項２】
前記軸受部は、前記軸受を保持し、少なくとも一部が前記軸受と前記ブラケット筒部との径方向間に配置され、弾性を有する軸受ブッシュを更に有し、
前記平板部は、前記軸受ブッシュの下面と前記軸受の下面との少なくとも一方と軸方向に対向する板状部材である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記板状部材の径方向外端は、前記ブラケット筒部の径方向内面に接触している、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記軸受ブッシュは、
軸方向に延び、前記軸受と前記ブラケット筒部との径方向間に配置される軸受ブッシュ筒部と、
前記軸受ブッシュ筒部の下端部から径方向内方に延び、前記板状部材の上面に接触触する軸受ブッシュ底部と、
を有し、
前記軸受ブッシュ底部は、前記軸受の下面の少なくとも一部と軸方向に重なっている、請求項２又は３に記載のモータ。
【請求項５】
前記板状部材は、前記シャフトの下端よりも下方に配置され、前記ブラケット開口部を軸方向に覆う、請求項２から４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記軸受部は、前記平板部の下面と前記ブラケット底部の上面との両方に対して直接的または間接的に軸方向に接触する弾性部材を更に有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記シャフトの下端は、前記ブラケットの下端よりも上方に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項８】
前記平板部は、軸方向に貫通する平板部開口部を有し、
前記平板部の径方向内端は、前記ブラケット底部の径方向内端よりも径方向内方に配置され、
前記シャフトの下端は、前記平板部の下端より下方に配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記軸受は、玉軸受であり、
前記平板部の径方向内端は、前記軸受の外輪の径方向内端よりも径方向内方に配置されている、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のモータと、
前記シャフトに取り付けられて、前記中心軸を中心として回転するインペラと、
を有する、送風装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送風装置を有する、掃除機。
【請求項１２】
モータの製造方法であって、
前記モータは、
中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
前記ステータに対して前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記軸受を保持するブラケットと、
を有し、
前記製造方法は、
ａ）前記ブラケットの軸方向に凹むブラケット凹部内に板状部材を入れる工程と、
ｂ）前記工程ａ）の後に、前記ブラケット凹部内に前記軸受を入れる工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の後に、前記軸受に前記シャフトを取り付ける工程と、
ｄ）前記工程ｃ）の後に、前記ブラケット凹部に設けられる軸方向に貫通するブラケット開口部を介して前記ブラケット凹部内に治具を挿入し、前記治具を前記板状部材に接触させる工程と、
を有する、モータ製造方法。
【請求項１３】
前記治具は、前記シャフトの一端部の外径と同一の内径を有する治具凹部を有し、
前記工程ｄ）において、前記治具凹部内に前記シャフトの一端部が挿入される、請求項１２に記載のモータ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、送風装置、掃除機、および、モータ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−９２１７０号公報には、ロータの振動をより抑制することができるモータが開示されている。当該モータのモータケースは、第１の軸受収容部及び第２の軸受収容部を有する。モータケースの内部に配置されたロータは、軸方向の一端部に回転を出力する出力端部を備えた回転軸を有する。第１の軸受収容部には、第１の軸受収容部との間に緩衝隙間を有して配置され回転軸を軸支する第１のボールベアリングが収容されている。第２の軸受収容部には、第２の軸受収容部の内周面に嵌合するとともに第１のボールベアリングよりも出力端部側で回転軸の外周面に嵌合し回転軸を軸支する第２のボールベアリングが収容されている。緩衝隙間における軸方向に離間した２箇所には、周方向に連なるとともに第１のボールベアリングと第１の軸受収容部との両方に接触し弾性を有する弾性部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸受収容部とボールベアリングとの間に緩衝隙間を設け、当該緩衝隙間にボールベアリングと軸受収容部との両方に接触する弾性部材を設ける構成とした場合、ボールベアリングの軸方向の中心線がモータの中心軸に対して傾いて取り付けられる可能性がある。
【０００５】
本発明は、モータが有する軸受の傾きを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記ステータに対して前記ロータを回転可能に支持する軸受部と、前記軸受部を保持するブラケットと、を有する。前記ブラケットは、軸方向に延び、前記軸受部の径方向外方に配置される筒状のブラケット筒部と、前記ブラケット筒部の下端部から径方向内方に延び、軸方向に貫通するブラケット開口部を有するブラケット底部と、を有する。前記軸受部は、前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、前記軸受の下方に配置され、前記中心軸に直交する方向に広がる平板部と、を有する。前記平板部の少なくとも一部は、前記ブラケット開口部と軸方向に対向している。
【０００７】
本発明の例示的な送風装置は、上述のモータと、前記シャフトに取り付けられて、前記中心軸を中心として回転するインペラと、を有する。
【０００８】
本発明の例示的な掃除機は、上述の送風装置を有する。
【０００９】
本発明の例示的なモータ製造方法は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記ステータに対して前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、前記軸受を保持するブラケットと、を有するモータの製造方法である。前記製造方法は、ａ）前記ブラケットの軸方向に凹むブラケット凹部内に板状部材を入れる工程と、ｂ）前記工程ａ）の後に、前記ブラケット凹部内に前記軸受を入れる工程と、ｃ）前記工程ｂ）の後に、前記軸受に前記シャフトを取り付ける工程と、ｄ）前記工程ｃ）の後に、前記ブラケット凹部に設けられる軸方向に貫通するブラケット開口部を介して前記ブラケット凹部内に治具を挿入し、前記治具を前記板状部材に接触させる工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明によれば、モータが有する軸受の傾きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータを有する送風装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るモータを有する送風装置の縦断面図である。
【図３】図３は、軸受部およびその周辺を拡大して示した縦断面図である。
【図４】図４は、工程ａ）および工程ｂ）を説明するための図である。
【図５】図５は、工程ｃ）を説明するための図である。
【図６】図６は、工程ｄ）を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るモータ製造方法に使用される治具の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る送風装置の断面斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る掃除機の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るモータの変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るモータの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、本発明のモータが送風装置に適用される場合を例として説明する。ただし、本発明のモータは送風装置以外の電気機器に広く適用することができる。
【００１３】
本明細書では、モータ１及び送風装置２の説明に際して、図２に示すモータ１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、軸方向を上下方向とし、図２に示すモータ１のブラケット４０に対してステータ２０側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１４】
また、本明細書では、掃除機３の説明に際して、図９の床面Ｆ（被清掃面）に近づく方向を「下方」とするとともに床面Ｆから離れる方向を「上方」として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、これらの方向は単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１５】
＜１．モータ＞
＜１−１．モータの概要＞
図１は、本発明の実施形態に係るモータ１を有する送風装置２の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るモータ１を有する送風装置２の垂直断面図である。図１および図２に示すように、モータ１は、ロータ１０と、ステータ２０と、軸受部３０と、ブラケット４０と、を有する。モータ１は、モータハウジング５０を更に有する。
【００１６】
ロータ１０は、上下に延びる中心軸Ｃを中心として回転する。ロータ１０はシャフト１１を有する。ロータ１０は、マグネット１２と、上スペーサ１３と、下スペーサ１４とを更に有する。
【００１７】
シャフト１１は、中心軸Ｃに沿って配置される。中心軸Ｃは、上下に延びる。シャフト１１は、例えば金属によって構成される柱状の部材である。マグネット１２は、軸方向に延びる円筒状であり、マグネット１２の径方向内方に配置されるシャフト１１に固定される。マグネット１２の外周面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。上スペーサ１３及び下スペーサ１４は、軸方向に延びる筒状である。上スペーサ１３及び下スペーサ１４は、マグネット１２を上下から挟み込んでシャフト１１に固定される。
【００１８】
ステータ２０は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２０は、ロータ１０と径方向に対向する。本実施形態では、ステータ２０は、ロータ１０よりも径方向外方に配置される。すなわち、本実施形態のモータ１は、いわゆるインナーロータ型のモータである。ただし、本発明のモータは、ロータの少なくとも一部がステータよりも径方向外方に配置される、いわゆるアウターロータ型のモータであってもよい。
【００１９】
詳細には、ステータ２０は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル２３とを有する。ステータコア２１は、環状のコアバック部２１ａと、コアバック部２１ａから径方向内方に延びる複数のティース部２１ｂとを有する。コアバック部２１ａは、中心軸Ｃを中心とする環状である。複数のティース部２１ｂは、周方向に等間隔に配置される。ステータコア２１は、複数のコアピースを接合して構成してもよい。ステータコア２１は、複数の磁性鋼板を積層して、機械加工により構成してもよい。
【００２０】
インシュレータ２２は、ステータコア２１の少なくとも一部を覆う絶縁部材である。複数のコイル２３は、各ティース部２１ｂにインシュレータ２２を介して導線を巻くことによって構成されている。ティース部２１ｂとコイル２３とは、インシュレータ２２が間に介在することによって、互いに電気的に絶縁されている。
【００２１】
軸受部３０は、ステータ２０に対してロータ１０を回転可能に支持する。軸受部３０は軸受３１を有する。軸受３１は、シャフト１１を回転可能に支持する。換言すると、モータ１は、ステータ２０に対してシャフト１１を回転可能に支持する軸受３１を有する。本実施形態では、軸受３１は、ステータ２０の上側と下側とに配置される。軸受部３０は、ステータ２０の下側に配置される。軸受部３０が有する軸受３１は、ステータ２０の下側に配置される軸受３１である。
【００２２】
本実施形態では、軸受３１は玉軸受である。軸受３１は、内輪３１ａと、外輪３１ｂと、転動体３１ｃとを有する。内輪３１ａは、径方向内側に配置されるシャフト１１に固定される。外輪３１ｂは軸受３１を保持する部材に固定される。転動体３１ｃは、内輪３１ａと外輪３１ｂとの径方向間に配置される。転動体３１ｃは複数のボールで構成される。転動体３１ｃが設けられることにより、内輪３１ａは外輪３１ｂに対して回転する。ただし、軸受３１は、玉軸受に限らず、例えばスリーブ軸受等であってもよい。
【００２３】
ブラケット４０は軸受部３０を保持する。換言すると、ブラケット４０は軸受３１を保持する。本実施形態においては、ブラケット４０は、ステータ２０の下側に配置される。ブラケット４０は、モータハウジング５０に固定される。ブラケット４０は、例えば金属製の板状部材である。ブラケット４０は、中央部に、軸方向下方に凹み、軸受部３０を保持するブラケット凹部４１を有する。ブラケット４０は、ブラケット凹部４１より径方向外方に、軸方向に貫通する少なくとも１つのブラケット貫通孔４０ａを有する。ブラケット凹部４１の詳細については後述する。
【００２４】
モータハウジング５０は、例えば金属製の部材で構成される。モータハウジング５０は、ハウジング筒部５１と、ハウジング蓋部５２とを有する。ハウジング筒部５１は、軸方向に延びる円筒状である。ハウジング筒部５１は、ステータ２０の径方向外方に配置される。ステータ２０はハウジング筒部５１に固定される。ハウジング蓋部５２は、ハウジング筒部５１の上端部から径方向内方に延びる円板状である。モータハウジング５０は、有蓋の円筒容器状であり、ロータ１０とステータ２０とを収容する。なお、ハウジング蓋部５２は、中央部に、上側に向けて突出する筒状の軸受保持部５２ａを有する。軸受保持部５２ａは、ステータ２０の上側に配置される軸受３１を保持する。軸受３１に支持されるシャフト１１は、ハウジング蓋部５２から軸方向上方に突出する。
【００２５】
電力源からコイル２３に電力が供給されると、複数のティース部２１ｂに磁束が生じる。ティース部２１ｂに生じた磁束と、マグネット１２が形成する磁界との作用により、周方向のトルクが生じる。その結果、シャフト１１を有するロータ１０が中心軸Ｃを中心として回転する。
【００２６】
＜１−２．軸受部およびその周辺の構造の詳細＞
図３は、軸受部３０およびその周辺を拡大して示した垂直断面図である。図３に示すように、ブラケット４０は、筒状のブラケット筒部４２と、ブラケット底部４３とを有する。ブラケット筒部４２とブラケット底部４３とは、上述のブラケット凹部４１を構成する。
【００２７】
ブラケット筒部４２は、ブラケット４０の中央部に設けられる。ブラケット筒部４２は、軸方向に延びる。ブラケット筒部４２は、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。ブラケット筒部４２は、軸受部３０の径方向外方に配置される。ブラケット筒部４２は、軸受部３０を囲む。
【００２８】
ブラケット底部４３は、ブラケット筒部４２の下端部から径方向内方に延びる。ブラケット底部４３は、軸方向に貫通するブラケット開口部４４を有する。本実施形態では、ブラケット開口部４４は、中心軸Ｃを中心とする円形状である。ただし、ブラケット開口部４４の形状は、例えば多角形状又は楕円状等の他の形状であってよい。
【００２９】
図３に示すように、軸受部３０は、軸受３１と、平板部３２と、を有する。本実施形態においては、軸受部３０は、軸受ブッシュ３３をさらに有する。また、軸受部３０は、弾性部材３４をさらに有してもよい。軸受３１は、ブラケット凹部４１内に保持される。
【００３０】
平板部３２は、軸受３１の下方に配置される。平板部３２は、中心軸Ｃに直交する方向に広がる。なお、平板部３２は、全体が平板である必要はなく、少なくとも一部が平板であればよい。平板部３２は、ブラケット筒部４２の径方向内方に配置される。平板部３２は、ブラケット凹部４１内に保持される。平板部３２の少なくとも一部は、ブラケット開口部４４と軸方向に対向している。本実施形態では、平板部３２の一部がブラケット開口部４４と軸方向に対向している。換言すると、平板部３２の一部は、ブラケット開口部４４と軸方向に重なり、外部に露出している。
【００３１】
この構成によれば、ブラケット底部４３の軸方向下方からブラケット開口部４４を介して治具を平板部３２に接触させ、平板部３２を押しながら軸受３１の傾きを調整することができる。軸受３１の傾きを調整して、軸受３１の中心線を中心軸Ｃ、つまり、シャフト１１の中心線に一致させることができる。
【００３２】
本実施形態では、平板部３２は軸方向に貫通する平板部開口部３２ａを有する。平板部開口部３２ａは、中心軸Ｃを中心とする円形状である。ただし、平板部開口部３２ａの形状は、例えば多角形状又は楕円状等の他の形状であってよい。平板部３２の径方向内端は、ブラケット底部４３の径方向内端よりも径方向内方に配置されている。このために、平板部３２の少なくとも一部が、ブラケット開口部４４と軸方向に対向している。また、平板部３２の径方向内端は、軸受３１の外輪３１ｂの径方向内端よりも径方向内方に配置されている。本実施形態では、平板部３２は軸受３１から軸方向に離れている。このために、平板部３２の径方向内端が内輪３１ａと軸方向に対向する位置まで延びても、平板部３２は可動部と適切な軸方向間隙を構成する。平板部３２によって、平板部３２の下方から塵埃が軸受３１の内部に入ることを抑制することができる。
【００３３】
シャフト１１の下端は、平板部３２の下端より下方に配置されている。詳細には、シャフト１１は、平板部開口部３２ａを通って平板部３２の下端より下方に突出している。これによれば、治具を平板部３２に接触させる際に、治具をシャフト１１に沿わせることができる。このために、軸受３１の傾きを調整する作業を精度良く行うことができるとともに、作業効率を向上することができる。
【００３４】
本実施形態では、シャフト１１の下端は、ブラケット４０の下端よりも上方に配置されている。詳細には、ブラケット４０の下端は、ブラケット底部４３の下端であり、シャフト１１の下端は、ブラケット底部４３の下端より上方に配置されている。これにより、モータ１の軸方向の長さが大きくなることを抑制することができる。
【００３５】
軸受ブッシュ３３は、ブラケット筒部４２の径方向内方に配置される。軸受ブッシュ３３は、ブラケット筒部４２の径方向内面と接触し、ブラケット凹部４１内に固定される。軸受ブッシュ３３は弾性を有する。軸受ブッシュ３３は、例えば合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等で構成される。
【００３６】
詳細には、軸受ブッシュ３３は、少なくとも一部が軸受３１とブラケット筒部４２との径方向間に配置される。軸受ブッシュ３３は軸受３１を保持する。軸受３１は、少なくとも外輪３１ｂの径方向外面が軸受ブッシュ３３に接触し、軸受ブッシュ３３に固定される。これによれば、軸受ブッシュ３３によって振動を吸収することができ、モータ１の振動を抑制することができる。また、これによれば、モータ１の騒音を低減することができる。
【００３７】
なお、平板部３２は、軸受３１を保持する軸受ブッシュ３３の一部によって構成されてもよい。ただし、本実施形態では、平板部３２は、軸受ブッシュ３３とは別部材である。平板部３２は、軸受ブッシュ３３の下面と軸受３１の下面との少なくとも一方と軸方向に対向する板状部材３２Ｍである。本実施形態では、板状部材３２Ｍは、軸受ブッシュ３３の下面と軸受３１の下面との両方と軸方向に対向している。板状部材３２Ｍは、軸受ブッシュ３３の下面と接触している。板状部材３２Ｍは、平板部開口部３２ａを有するリング部材である。板状部材３２Ｍは、例えばワッシャで構成することができる。
【００３８】
本実施形態では、軸受ブッシュ３３は、軸受ブッシュ筒部３３ａと軸受ブッシュ底部３３ｂとを有する。軸受ブッシュ３３はカップ状である。
【００３９】
軸受ブッシュ筒部３３ａは、軸方向に延びる。本実施形態では、軸受ブッシュ筒部３３ａは、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。軸受ブッシュ筒部３３ａは、軸受３１とブラケット筒部４２との径方向間に配置される。なお、軸受ブッシュ３３は、軸受ブッシュ筒部３３ａのみを有する構成であってもよい。
【００４０】
軸受ブッシュ底部３３ｂは、軸受ブッシュ筒部３３ａの下端部から径方向内方に延びる。軸受ブッシュ底部３３ｂは、板状部材３２Ｍの上面に接触する。ただし、軸受ブッシュ底部３３ｂの下面と板状部材３２Ｍの上面とは必ずしも直接的に接触していなくてもよく、他の部材を介して間接的に接触してもよい。軸受ブッシュ底部３３ｂは、軸受３１の下面の少なくとも一部と軸方向に重なっている。本実施形態では、軸受ブッシュ底部３３ｂは、軸受３１の下面の一部と軸方向に重なっている。詳細には、軸受ブッシュ底部３３ｂの上面と軸受３１の外輪３１ｂの下面とが軸方向に接触している。
【００４１】
これによれば、軸受ブッシュ３３と軸受３１との接触面積を増やして、軸受３１の固定を強固に行うことができる。また、軸受３１と軸受ブッシュ３３との接触面積を増やして、振動の吸収効果を向上することができる。また、軸受ブッシュ底部３３ｂによって、軸受ブッシュ底部３３ｂの下側から塵埃が軸受３１内に入ることを抑制することができる。軸受ブッシュ底部３３ｂの上面は、内輪３１ａと接触してもよいが、接触しないことが好ましい。これにより、軸受ブッシュ３３が可能部と接触することを避けることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、軸受ブッシュ底部３３ｂは、軸方向に貫通する軸受ブッシュ開口部３３ｃを有する。シャフト１１の下端部は、軸受ブッシュ開口部３３ｃを通り、軸受ブッシュ底部３３ｂの下端より下方に突出している。軸受ブッシュ開口部３３ｃは、中心軸Ｃを中心とする円形状である。ただし、軸受ブッシュ開口部３３ｃの形状は、例えば多角形状又は楕円状等の他の形状であってよい。軸受ブッシュ開口部３３ｃは設けられなくてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、板状部材３２Ｍの径方向内端は、軸受ブッシュ底部３３ｂの径方向内端より径方向内方に配置されている。これにより、板状部材３２Ｍによって、板状部材３２Ｍの下側から塵埃が軸受３１内に入ることを抑制できる。板状部材３２Ｍの径方向外端は、ブラケット筒部４２の径方向内面に接触している。これによれば、板状部材３２Ｍの面積を広げて、軸受３１を押す範囲を広げることができる。これにより、シャフト１１および軸受３１の中心線を合せ易くすることができる。
【００４４】
また、軸受ブッシュ３３は設けられなくてもよい。この場合、外輪３１ｂの径方向外面とブラケット筒部４２の径方向内面とを接触させて、軸受３１がブラケット筒部４２に直接保持される構成としてよい。この場合、板状部材３２Ｍは、例えば、軸受３１の下面に接触する構成としてよい。
【００４５】
弾性部材３４は、ブラケット筒部４２の径方向内方に配置される。弾性部材３４は、ブラケット凹部４１内に保持される。弾性部材３４は、平板部３２の下面と、ブラケット底部４３の上面との両方に対して直接的または間接的に軸方向に接触する。本実施形態では、弾性部材３４は、板状部材３２Ｍの下面と、ブラケット底部４３の上面との両方に対して直接的に軸方向に接触している。弾性部材３４は、例えば軸方向に貫通する開口部（不図示）を有する波ワッシャ等で構成することができる。弾性部材３４からの付与される力によって、板状部材３２Ｍは、軸受ブッシュ３３に向けて押される。これにより、板状部材３２Ｍの上面と軸受ブッシュ底部３３ｂの下面とが接触する。
【００４６】
軸受部３０に弾性部材３４が設けられることによって、平板部３２（板状部材３２Ｍ）を介して、軸受３１の外輪３１ｂに対して上方に向けた圧力を加えることができる。すなわち、軸受３１に適切な予圧を加えることができる。また、弾性部材３４を介してブラケット４０が軸受３１を保持できるために、モータ１の振動を低減することができる。
【００４７】
＜１−３．モータ製造方法＞
図４、図５および図６は、本発明の実施形態に係るモータ１の製造方法を説明するための図である。図４〜図６は、模式的に示した垂直断面図である。図４、図５、図６の順に製造工程は進む。
【００４８】
図１１は、本発明の実施形態に係るモータ１の製造方法を示すフローチャートである。図１１に示すように、モータ１の製造方法は、工程ａ）と、工程ｂ）と、工程ｃ）と、工程ｄ）とを有する。図４は、工程ａ）および工程ｂ）を説明するための図である。図５は、工程ｃ）を説明するための図である。図６は、工程ｄ）を説明するための図である。
【００４９】
工程ａ）は、ブラケット４０の軸方向に凹むブラケット凹部４１内に板状部材３２Ｍを入れる工程である。図４に示すように、本実施形態では、ブラケット凹部４１内には、弾性部材３４も入れられる。ブラケット凹部４１には、まず、弾性部材３４が入れられ、その次に板状部材３２Ｍが入れられる。弾性部材３４および板状部材３２Ｍは、開口部が上下に向く向きでブラケット凹部４１に入れられる。
【００５０】
工程ｂ）は、工程ａ）の後に、ブラケット凹部４１内に軸受３１を入れる工程である。詳細には、軸受３１は、カップ状の軸受ブッシュ３３に嵌められる。軸受３１は、軸受ブッシュ３３に取り付けられた状態で、ブラケット凹部４１内に嵌められる。この際、弾性部材３４から加えられる力によって、板状部材３２Ｍの上面は軸受ブッシュ底部３３ｂの下面と接触する。
【００５１】
工程ｂ）において、図４に示すように、軸受３１が傾いた状態でブラケット凹部４１内に固定されることがある。詳細には、軸受３１の中心線ＢＣが中心軸Ｃに対して傾くことがある。このような傾きは、例えば、軸受３１を軸受ブッシュ３３に取り付けてブラケット凹部４１内に固定する構造で生じやすい傾向がある。軸受３１が傾くと、弾性部材３４によって軸受３１に対して適正な与圧を加えられなくなる可能性がある。
【００５２】
工程ｃ）は、工程ｂ）の後に、軸受３１にシャフト１１を取り付ける工程である。詳細には、図５に示すように、シャフト１１は、内輪３１ａに圧入される。軸受３１の傾きは、工程ｃ）で発生することも有り得る。軸受３１の傾きは、騒音の発生原因にもなり得る。
【００５３】
工程ｄ）は、工程ｃ）の後に、ブラケット凹部４１に設けられる軸方向に貫通するブラケット開口部４４を介してブラケット凹部４１内に治具４を挿入し、治具４を板状部材３２Ｍに接触させる工程である。図６に示すように、本実施形態では、板状部材３２Ｍに接触させた治具４を下から上に向けて押すことによって、軸受ブッシュ３３を押すことができ、軸受３１の傾きを調整することができる。軸受３１の傾き調整により、軸受３１に対して弾性部材３４から適正な与圧を加えることができる。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態に係るモータ製造方法に使用される治具４の断面図である。治具４は、治具ベース部４ａと治具円板部４ｂとを有する。治具ベース部４ａと治具円板部４ｂとは、平面視において中心位置を同じくする円形状である。治具ベース部４ａの上側に設けられる治具円板部４ｂは、治具ベース部４ａより直径が小さい。治具円板部４ｂの上面中央部には、治具ベース部４ａと中心位置を同じくする、平面視において円形状の円板部凹部４ｃが設けられる。円板部凹部４ｃは下方に向けて凹む。治具円板部４ｂの上面には、上側に向けて延び、円板部凹部４ｃを囲む円板部筒部４ｄが設けられる。円板部筒部４ｄは、円板部凹部４ｃと中心位置および直径を同じくする円筒状である。円板部凹部４ｃおよび円板部筒部４ｄは、治具４の中心線方向下側に凹む治具凹部４ｅを構成する。すなわち、治具４は治具凹部４ｅを有する。本実施形態では、治具凹部４ｅは、治具４の中心線方向に貫通する治具貫通孔４ｆと繋がっている。ただし、治具貫通孔４ｆは設けられなくてもよい。円板部筒部４ｄの径方向外面には、下方に向かうにつれて円板部筒部４ｄの外径を広げる傾斜面４ｇが設けられる。
【００５５】
図６に示す例では、治具４は、治具凹部４ｅ側が上に向けられて、その一部がブラケット開口部４４を介してブラケット凹部４１内に入れられている。詳細には、治具円板部４ｂの上面が板状部材３２Ｍに接触した状態になっている。工程ｄ）においては、治具凹部４ｅ内にシャフト１１の一端部が挿入されている。本実施形態では、治具凹部４ｅ内にシャフト１１の下端部が挿入されている。なお、治具凹部４ｅは、シャフト１１の一端部の外径と同一の内径を有する。より正確には、治具凹部４ｅの内径はシャフト１１の一端部の外径よりも若干大きい。これによると、治具４を板状部材３２Ｍに接触させる際に、治具４をシャフト１１に沿わせて板状部材３２Ｍに近づけることができる。なお、本実施形態では、円板部筒部４ｄが平板部開口部３２ａおよび軸受ブッシュ開口部３３ｃに入る構成となっている。これにより、治具凹部４ｅの軸方向の長さを長くすることができ、治具４をシャフト１１に沿わせ易くすることができる。
【００５６】
本実施形態の製造方法では、治具４を板状部材３２Ｍに接触させて押すことによって軸受３１の傾きを簡単に調整することができる。本実施形態の製造方法によれば、軸受３１の中心線を中心軸Ｃ、つまりシャフト１１の中心線に合せる作業を効率良く行うことができる。また、治具凹部４ｅによって治具４をシャフト１１に沿わせながら板状部材３２Ｍを押すことができるために、軸受３１の中心線を中心軸Ｃ、つまりシャフト１１の中心線に合せる作業の効率を向上できるとともに、傾き調整を精度良く行うことができる。
【００５７】
＜２．送風装置＞
次に、本実施形態のモータ１が搭載される送風装置２の実施形態について説明する。図１および図２に示すように、送風装置２は、モータ１とインペラ１００とを有する。送風装置２は、ディフューザ１１０と、インペラカバー１２０と、回路基板１３０とを更に有する。
【００５８】
インペラ１００は、シャフト１１に取り付けられる。インペラ１００は、筒状に構成され、シャフト１１の径方向外方に配置される。モータ１の駆動によりシャフト１１が回転すると、インペラ１００はシャフト１１と共に回転する。すなわち、インペラ１００は、中心軸Ｃを中心として回転する。
【００５９】
ディフューザ１１０は、モータハウジング５０の上方に配置される。ディフューザ１１０は例えば樹脂製である。ディフューザ１１０は、例えば螺子等の固定部材によってモータハウジング５０に固定される。ディフューザ１１０は、インペラ１００から送られてくる気流を誘導する。
【００６０】
インペラカバー１２０は、インペラ１００の上方に配置されてインペラ１００を覆う。インペラカバー１２０は、軸方向上側に向かって先細りの円筒状である。インペラカバー１２０は上側にカバー吸入口１２１を有する。インペラカバー１２０は、ディフューザ１１０に固定される。
【００６１】
回路基板１３０は、ブラケット４０の下方に配置される。回路基板１３０は、例えば螺子等の固定部材１３１を用いて、ブラケット４０に対して所定の距離をあけて固定される。本実施形態では、回路基板１３０は、円形状であり、例えばエポキシ樹脂等の樹脂により構成される。回路基板１３０上には、電子部品が配置される。電子部品には、例えばインバータ及び制御回路が含まれる。回路基板１３０は、不図示の接続端子によってステータ２０と電気的に接続されている。
【００６２】
図８は、本発明の実施形態に係る送風装置２の断面斜視図である。モータ１の駆動によってインペラ１００が回転されると、カバー吸入口１２１から流体が送風装置２の内部に吸入される。図８の太線矢印は、モータ１の駆動時における流体の流れを示す。なお、流体の代表例は空気である。
【００６３】
カバー吸入口１２１から吸入された流体は、インペラ１００の内部に吸入される。インペラ１００は、吸入した流体を内部の流路を介して径方向外方へ放出する。インペラ１００から放出された流体は、ディフューザ１１０の上部に設けられる隙間部１１１に入る。隙間部１１１に入った流体の一部は、ディフューザ１１０の側面を径方向に貫通する外側排気口１１２を介して外部に排出される。
【００６４】
隙間部１１１に入った流体のうち、外部に排出されなかった流体は、隙間部１１１に繋がる内側排気口１１３を通ってモータハウジング５０の内側に入る。この流体の流れによってモータ１の内部を冷却することができる。モータハウジング５０の内側に誘導された流体は、ブラケット貫通孔４０ａを介して外部に排出される。ブラケット貫通孔４０ａから排出された流体によって、回路基板１３０を冷却することができる。
【００６５】
本実施形態によれば、モータ１の軸受３１の中心線を中心軸Ｃ、つまりシャフト１１の中心線に適切に合わせることができるために、送風装置２における振動および騒音の発生を抑制することができる。
【００６６】
＜３．掃除機＞
次に、本実施形態の送風装置２が搭載される掃除機３の実施形態について説明する。図９は、本発明の実施形態に係る掃除機３の斜視図である。図９に示すように、掃除機３は送風装置２を有する。掃除機３はいわゆるスティック型の電気掃除機である。なお、送風装置２を有する掃除機は、いわゆるロボット型、キャニスター型またはハンディ型等の他のタイプの電気掃除機でもよい。
【００６７】
掃除機３は、下面及び上面にそれぞれ吸気部２０２及び排気部２０３が設けられた筐体２０１を有する。掃除機３は、充電式のバッテリ（不図示）を有し、当該バッテリから供給される電力によって作動する。ただし、掃除機３は、電源コードを有し、居室の壁面に設けられた電源コンセントに接続された電源コードを介して供給される電力によって作動してもよい。
【００６８】
筐体２０１内には吸気部２０２と排気部２０３とを連結する空気通路（不図示）が形成される。空気通路内には吸気部２０２（上流）から排気部２０３（下流）に向かって、集塵部（不図示）、フィルタ（不図示）及び送風装置２が順に配置される。空気通路内を流通する空気に含まれる塵埃等のゴミはフィルタにより捕集され、容器状に形成される集塵部内に集塵される。集塵部及びフィルタは筐体２０１に対して着脱可能に設けられる。
【００６９】
筐体２０１の上部には把持部２０４及び操作部２０５が設けられる。使用者は把持部２０４を把持して掃除機３を移動させることができる。操作部２０５は複数のボタン２０５ａを有する。使用者は、ボタン２０５ａの操作によって掃除機３の動作設定を行う。例えば、ボタン２０５ａの操作により、送風装置２の駆動開始、駆動停止、及び回転数の変更等が指示される。吸気部２０２には棒状の吸引管２０６が接続される。吸引管２０６の上流端には吸引ノズル２０７が吸引管２０６に対して着脱可能に取り付けられる。なお、吸引管２０６の上流端は、図９において吸引管２０６の下端である。
【００７０】
本実施形態によれば、モータ１の軸受３１の中心線を中心軸Ｃ、つまりシャフト１１の中心線に適切に合わせることができるために、掃除機３における振動および騒音の発生を抑制することができる。
【００７１】
＜４．変形例等＞
＜４−１．変形例＞
以上に示した実施形態では、平板部３２が平板部開口部３２ａを有する構成とした。ただし、平板部３２は、平板部開口部３２ａを有しなくてもよい。図１０は、本発明の実施形態に係るモータ１の変形例を説明するための図である。
【００７２】
ブラケット凹部４１Ａ内に配置される板状部材３２ＭＡは、円板状である。板状部材３２ＭＡは、軸方向に貫通する開口部を有しない。板状部材３２ＭＡは、シャフト１１Ａの下端より下方に配置される。シャフト１１Ａの下端は、軸受３１Ａを保持する軸受ブッシュ３３Ａの下端と同一位置、或いは、軸受ブッシュ３３Ａの下端よりも上方に配置される。なお、本変形例では、軸受ブッシュ３３Ａは、軸受ブッシュ底部３３ｂＡに軸受ブッシュ開口部３３ｃＡを有する。シャフト１１Ａの下端は、軸受ブッシュ開口部３３ｃＡまで延びている。ただし、軸受ブッシュ３３Ａは軸受ブッシュ開口部３３ｃＡを有さなくてもよい。
【００７３】
板状部材３２ＭＡは、ブラケット開口部４４Ａを軸方向に覆う。軸方向からの平面視において、板状部材３２ＭＡは、ブラケット開口部４４Ａより面積が大きい。本変形例では、ブラケット凹部４１Ａ内に、板状部材３２ＭＡの下側に配置される弾性部材３４Ａが存在する。このために、板状部材３２ＭＡは、軸受ブッシュ３３Ａに軸方向に接触しており、ブラケット開口部４４Ａが設けられるブラケット底部４３Ａには軸方向に接触していない。板状部材３２ＭＡは、ブラケット底部４３Ａから上方に離れている。ただし、弾性部材３４Ａは設けられなくてもよく、板状部材３２ＭＡはブラケット底部４３Ａに軸方向に接触してもよい。
【００７４】
本変形例においても、ブラケット開口部４４Ａを介してブラケット凹部４１Ａ内に治具を入れて、治具を板状部材３２ＭＡに接触させることができ、軸受３１Ａの傾きを調整することができる。また、本変形例によれば、ブラケット開口部４４Ａが板状部材３２ＭＡで覆われるため、板状部材３２ＭＡの上側に塵埃が入ることを抑制することができる。
【００７５】
＜４−２．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば掃除機等の送風装置を有する電気機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・モータ
２・・・送風装置
３・・・掃除機
４・・・治具
４ｅ・・・治具凹部
１０・・・ロータ
１１・・・シャフト
２０・・・ステータ
３０・・・軸受部
３１・・・軸受
３１ｂ・・・外輪
３２・・・平板部
３２ａ・・・平板部開口部
３２Ｍ・・・板状部材
３３・・・軸受ブッシュ
３３ａ・・・軸受ブッシュ筒部
３３ｂ・・・軸受ブッシュ底部
３４・・・弾性部材
４０・・・ブラケット
４１・・・ブラケット凹部
４２・・・ブラケット筒部
４３・・・ブラケット底部
４４・・・ブラケット開口部
１００・・・インペラ
Ｃ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019054712.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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