(57)【要約】【課題】ログ情報が記憶上限に近付いた場合であっても、ユーザビリティの低下を防止する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、ログ情報を送信する画像形成装置であって、ジョブに応じて、前記ログ情報を生成するログ情報生成手段と、前記生成されたログ情報をログ情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないように、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去手段と、前記ログ情報消去手段により前記ログ情報が消去された場合に、前記ログ情報記憶手段に記憶するログ情報に、ログ消失情報を付加するログ消失情報付加手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログ情報を送信する画像形成装置であって、
ジョブに応じて、前記ログ情報を生成するログ情報生成手段と、
前記生成されたログ情報をログ情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないように、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去手段と、
前記ログ情報消去手段により前記ログ情報が消去された場合に、前記ログ情報記憶手段に記憶するログ情報に、ログ消失情報を付加するログ消失情報付加手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が所定の閾値以上であると判定された場合に、ログ蓄積警告を通知する警告通知手段を備え、
前記所定の閾値は、前記ログ情報記憶手段におけるログ情報の記憶上限未満に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ログ情報生成手段は、前記ログ蓄積警告が通知されている状態であっても、前記ログ情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の閾値が複数、設定された場合に、
前記警告通知手段は、前記複数の閾値の各々に割り当てられたログ蓄積警告を段階的に通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記警告通知手段は、前記ログ情報の数が記憶上限に到達する場合に、前記ログ情報が消失することを通知することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記警告通知手段は、前記ログ情報の数が記憶上限を超える場合であって、かつ前記ログ情報が消失した場合に、前記ログ情報が消失したことを通知することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置で生成されたログ情報を受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報を分析するログ情報分析手段と、
前記ログ情報にログ消失情報が付加されている場合に、前記ログ情報が消失していることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
前記ログ情報に前記ログ消失情報が付加されている場合に、前記ログ情報分析手段により前記ログ情報を送信できなかった要因及びサービスの種別を分析することで、前記ログ情報の消失により提供されなかったサービスを補完することを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の識別情報にユーザの情報を関連付けて記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記通知手段は、前記識別情報に関連付けられたユーザの端末に、前記ログ情報が消失していることを通知することを特徴とする請求項７又は８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ログ情報を送信する画像形成装置であって、
ジョブに応じて、前記ログ情報を生成するログ情報生成手段と、
前記生成されたログ情報をログ情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないように、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去手段と、
前記ログ情報消去手段により前記ログ情報が消去された場合に、前記ログ情報記憶手段に記憶するログ情報に、ログ消失情報を付加するログ消失情報付加手段と
を備えた画像形成装置と、
画像形成装置で生成されたログ情報を受信するログ情報受信手段と、
前記ログ情報を分析するログ情報分析手段と、
前記ログ情報にログ消失情報が付加されている場合に、前記ログ情報が消失していることを通知する通知手段と
を備えたサーバ装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が所定の閾値以上であると判定された場合に、ログ蓄積警告を通知する警告通知手段を備え、
前記所定の閾値は、前記ログ情報記憶手段におけるログ情報の記憶上限未満に設定されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ログ情報生成手段は、前記ログ蓄積警告が通知されている状態であっても、前記ログ情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記所定の閾値が複数、設定された場合に、
前記警告通知手段は、前記複数の閾値の各々に割り当てられたログ蓄積警告を段階的に通知することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記警告通知手段は、前記ログ情報の数が記憶上限に到達する場合に、前記ログ情報が消失することを通知することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記警告通知手段は、前記ログ情報の数が記憶上限を超える場合であって、かつ前記ログ情報が消失した場合に、前記ログ情報が消失したことを通知することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、前記ログ情報に前記ログ消失情報が付加されている場合に、前記ログ情報分析手段により前記ログ情報を送信できなかった要因及びサービスの種別を分析することで、前記ログ情報の消失により提供されなかったサービスを補完することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記サーバ装置は、前記画像形成装置の識別情報にユーザの情報を関連付けて記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記通知手段は、前記識別情報に関連付けられたユーザの端末に、前記ログ情報が消失していることを通知することを特徴とする請求項１０又は１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ログ情報を送信する画像形成装置の制御方法であって、
ログ情報生成手段により、ジョブに応じて、前記ログ情報を生成するログ情報生成ステップと、
記憶制御手段により、前記ログ情報生成ステップにおいて生成されたログ情報をログ情報記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと
ログ情報消去手段により、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないように、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去ステップと、
ログ消失情報付加手段により、前記ログ情報消去手段により前記ログ情報が消去された場合に、前記ログ情報記憶手段に記憶するログ情報に、ログ消失情報を付加するログ消失情報付加ステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、サーバ装置、情報処理システム、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク機能を備えた複合機（ＭＦＰ）において、ユーザの使用情報や履歴等のログ情報は、不具合解析や課金システム以外にも、様々なサービスに利用されている。例えば、ログ情報をサーバに送信し、そのログ情報を分析することで、ユーザの利用方法に応じて新たなサービスを提案することや、使用頻度の高いユーザに対して特典を付与することが行われている。このように、ログ情報をサービスに利用することは、ＭＦＰのプリントやスキャン等の主機能の使用を促すことから、今後も、その発展が望まれている。
【０００３】
ところで、このようなＭＦＰ、特に、家庭用のＭＦＰでは、常にネットワークに接続されているとは限らず、オフライン状態で使用を継続することで、ＭＦＰにログ情報が蓄積し、さらに消去され、結果、サービスを受けられないことが懸念されている。
【０００４】
このような懸念を解消するために、例えば、特許文献１にログ監視プログラム、また、特許文献２に監査用ログ記録制御方法が開示されている。特許文献１に開示されているログ監視プログラムでは、通信が途切れたことによりサーバにログ情報を送信できない場合に、ログ情報を所定の場所に記憶する。そして、そのログ情報のサイズが所定の閾値を超えた場合に、ログ情報を取得する対象となるユーザの操作を禁止することで、ログ情報の記憶サイズが上限を超えないように制御している。また、特許文献２に開示されている監査用ログ記録制御方法では、ログ情報を記憶する記憶領域の残容量が所定の閾値を下回った場合に、機能の一部又はすべてを制限した縮退動作に移行させることで、ログ情報の記憶上限を上回らないように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１-３９７２０号公報
【特許文献２】特開２００８-５２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
但し、上述の特許文献１及び２に開示された技術では、いずれもログ情報を保持することを優先しているため、ログ情報が記憶上限に近付いた場合、プリントやスキャン等の主機能の使用に制限がかかることで、ユーザビリティの低下を招くこととなっている。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、ログ情報が記憶上限に近付いた場合であっても、ユーザビリティの低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ログ情報を送信する画像形成装置であって、ジョブに応じて、前記ログ情報を生成するログ情報生成手段と、前記生成されたログ情報をログ情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないように、前記ログ情報記憶手段に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去手段と、前記ログ情報消去手段により前記ログ情報が消去された場合に、前記ログ情報記憶手段に記憶するログ情報に、ログ消失情報を付加するログ消失情報付加手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ログ情報が記憶上限に近付いた場合であっても、ユーザビリティの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰとログ収集サーバの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】ログ情報の数が記憶上限に近付いている場合に表示するログ蓄積警告画面を示す図である。
【図７】ログ情報の数が記憶上限に到達する場合に表示するログ蓄積警告画面を示す図である。
【図８】ログ消失情報を含まないログ情報を示す図である。
【図９】ログ消失情報を含むログ情報を示す図である。
【図１０】ログ消失情報を含むログ情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態に関して、添付図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。情報処理システムは、例えば、インターネット等の通信ネットワーク４００を介して接続されたＭＦＰ（Multi Function Printer）１００、ＰＣ２００、ログ収集サーバ３００から構成される。
【００１３】
ＭＦＰ１００を通信ネットワーク４００に初めて接続すると、ＭＦＰ１００とＰＣ２００及びログ収集サーバ３００と間で通信がなされ、ログ収集サーバ３００にＭＦＰ１００の登録識別情報が登録される。また、このとき、ユーザの同意に基づいて、ユーザのメールアドレスや電話番号等の連絡先とともに、加入するサービスの登録手続きが行われる。このように、ＭＦＰ１００の登録識別情報をログ収集サーバ３００に登録することにより、ＭＦＰ１００とログ収集サーバ３００は、関連付けられた状態となり、相互に通信可能な状態となる。
【００１４】
その後に、ＭＦＰ１００において、印刷ジョブの実行やインクタンクの交換等がなされると、ＭＦＰ１００は、ログ情報を生成し、記憶する。そして、その記憶したログ情報を、ＭＦＰ１００は、通信ネットワーク４００を介して、ログ収集サーバ３００に送信する。
【００１５】
なお、本実施形態において、ＭＦＰ１００は画像形成装置として、ＰＣ２００は情報処理装置として、ログ収集サーバ３００はサーバ装置として機能する。また、ＭＦＰ１００とログ収集サーバ３００の通信、及びＭＦＰ１００とＰＣ２００の通信に関して、以下では、その一例として、ＨＴＴＰやＸＭＰＰ等の通信プロトコルを用いるものとする。その他、制御プロトコルに関しては、公知の方法を用いるものとする。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ１００）の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＭＦＰ１００のシステム制御部であり、ＭＦＰ１００の全体を制御する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に格納されたプログラムに従って、所定の演算、判定、制御処理（例えば、記憶制御処理等）を実行する。
【００１７】
具体的には、ＭＦＰ１００のイベントをログ情報として生成するログ情報生成手段として機能する。また、ＲＡＭ１０３に記憶されたログ情報の数が記憶上限以上であると判定した場合に、ＲＡＭ１０３に記憶されたログ情報の数が記憶上限未満になるように、ＲＡＭ１０３に記憶されたログ情報を消去するログ情報消去手段として機能する。さらに、ＲＡＭ１０３に記憶されたログ情報を消去した場合に、ＲＡＭ１０３に記憶するログ情報に、ログ情報が消失（消去）されたログ消失情報を付加するログ消失情報付加手段として機能する。
【００１８】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する制御プログラム、データテーブル、組み込みオペレーティングシステム(ＯＳ)プログラム等の固定データを格納する。なお、ＲＯＭ１０２に格納されている各制御プログラムには、ＲＯＭ１０２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリング、タスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウェア実行制御を行うためのものが含まれる。
【００１９】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等で構成される。なお、ＲＡＭ１０３は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等を揮発させずに格納することができる。また、図９等を用いて後述するが、ＲＡＭ１０３には、インターネットに接続されていない場合等、ログ情報をログ収集サーバ３００に送れなかった場合に、そのログ情報を格納するメモリエリアも設けられている。即ち、ＲＡＭ１０３は、ログ情報記憶手段として機能する。その他、登録したサービスで利用する複数の情報を格納するメモリエリアも設けられている。
【００２０】
画像メモリ１０４は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成され、画像データを蓄積する。また、一部の領域をソフトウェア処理の実行のためのワークエリアとして確保してある。データ変換部１０５は、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）等の解析や、キャラクタデータのＣＧ（Computer Graphics）展開等、画像データの変換を行う。
【００２１】
読取制御部１０６は、ＣＰＵ１０１の制御の下、読取部１０７にＣＩＳ等のイメージセンサによって原稿を光学的に読み取らせる。そして、読取制御部１０６は、その読み取らせた電気的な画像データを画像信号に変換し、図示しない画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。
【００２２】
なお、読取制御部１０６、読取部１０７により原稿の読み取りは、下記の２つの制御方式のどちらにより実行されてもよい。第１の方式は、原稿を搬送しながら、固定されているＣＩＳイメージセンサで読み取りを行うシート読取制御方式である。また、第２の方式は、原稿台に固定されている原稿を、移動するＣＩＳイメージセンサでスキャンするブック読取制御方式である。
【００２３】
操作表示部１０８は、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー等、必要最低限のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等により構成され、複合機としての各種機能を起動させるときに用いられる。ＬＣＤについては、印刷ジョブやスキャンジョブの実行中でなく、一定時間、一般ユーザによる操作がない場合、ＣＰＵ１０１は、消費電力低減のため、ＬＣＤのバックライトをＯＦＦにする。
【００２４】
なお、図６、図７を用いて後述するが、本実施形態では、ＲＡＭ１０３に格納された、登録したサービスで利用する複数の情報に基づいて、操作表示部１０８にログ蓄積警告画面を表示する（即ち、ログが蓄積されていることを警告通知する）。
【００２５】
通信制御部１０９は、通信ネットワークに接続し、インターネットプロバイダへの接続や、ログ収集サーバ３００との間でのログ情報等のデータの通信を行う。また、通信制御部１０９は、ＭＦＰ１００がインターネットに接続されているのか、ＬＡＮのみに接続されているのかを判定することができる。なお、通信ネットワークへの接続に関しては、ＨＴＴＰやＸＭＰＰ等の公知の方法を用いるものとし、ここでは、その説明を省略する。
【００２６】
解像度変換処理部１１０は、ミリ系の画像データとインチ系の画像データの相互変換等の解像度変換制御を行う。なお、解像度変換処理部１１０において、画像データの拡大縮小処理を実行することもできる。
【００２７】
符号復号化処理部１１１は、ＭＦＰ１００で扱う画像データ（非圧縮、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等）を相互に符号復号化処理したり、拡大縮小処理を行ったりする。記録制御部１１２は、印刷される画像データに対し、図示しない画像処理制御部を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施すことにより、高精細な画像データに変換し、記録部１１３に出力する。また、記録制御部１１２は、ＵＳＢホスト制御部１１５を制御することにより、定期的に記録部１１３の状態情報データを取得する。
【００２８】
記録部１１３は、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタ等からなる記録部であり、記録制御部１１２で生成したカラー画像データ、又はモノクロ画像データを印刷部材に印刷する。
【００２９】
ＵＳＢファンクション制御部１１４は、ＵＳＢインターフェースの通信制御を行うものであり、ＵＳＢ通信規格に従って、プロトコル制御を行う。具体的には、ＵＳＢファンクション制御部１１４は、ＣＰＵ１０１が実行するＵＳＢファンクション制御タスクからのデータをパケットに変換し、ＰＣ２００にＵＳＢパケットを送信する。また、ＵＳＢファンクション制御部１１４は、ＰＣ２００から受信したＵＳＢパケットを、データに変換してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３０】
ＵＳＢホスト制御部１１５は、ＵＳＢ通信規格で定められたプロトコルで通信を行うための制御部である。ＵＳＢ通信規格は、双方向のデータ通信を高速に行うことができる規格であり、１台のホスト（マスタ）に対し、複数のハブ又はファンクション（スレーブ）を接続することができる。ＵＳＢホスト制御部１１５は、ＵＳＢ通信におけるホストの機能を有する。なお、上述のブロック（構成要素）のうち、符号１０１〜１０６、１０８〜１１５で示されるブロックは、ＣＰＵバス１２１を介して、相互に接続されている。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置（ＰＣ２００）の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、内部記憶装置２０４、又は、外部記憶装置制御部２０５により外部記憶装置から読み出されたプログラムに従って、システムバスを介してＰＣ２００全体の動作を制御する。
【００３２】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラム等を格納する。ＲＡＭ２０３は、一時的にプログラムや画像データを記憶し、ＰＣ２００の処理を高速に動作させるために実装される。また、ＲＡＭ２０３は、本実施形態において、ＭＦＰ１００からコピーされたログ情報の記憶にも用いられる。
【００３３】
内部記憶装置２０４は、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラムや画像データ等を格納する。なお、これらのアプリケーションプログラムは、通常、外部記憶装置（コンピュータ可読媒体／（ＣＤ／ＤＶＤメディア等の）外部記憶ディスク）からデータが読み込まれ、外部記憶装置制御部２０５において制御することでインストールされる。
【００３４】
操作部２０６は、ユーザからの指示入力手段としてのキーボードやマウス（不図示）を制御するものである。表示部２０７は、ユーザに対して各種表示を行う。通信部２０８は、通信ネットワークに接続し、インターネットプロバイダへの接続や、ログ収集サーバ３００との間でのデータ通信を行う。ＵＳＢホスト制御部２０９は、ＵＳＢ通信規格で定められたプロトコルで通信を行うための制御部であり、ＭＦＰ１００との接続に用いられ、ログ情報のコピー等が実行される。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態に係るサーバ装置（ログ収集サーバ３００）の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、内部記憶装置３０４、又は、外部記憶装置制御部３０５により外部記憶装置から読み出されたプログラムに従って、システムバスを介してログ収集サーバ３００全体の動作を制御する。ＣＰＵ３０１は、図５を用いて後述するように、例えば、ＭＦＰ１００より受信したログ情報を分析するログ情報分析手段として機能する。
【００３６】
ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の制御プログラム等を格納する。ＲＡＭ３０３は、一時的にプログラムやデータを記憶し、ログ収集サーバ３００の処理を高速に動作させるために実装される。
【００３７】
内部記憶装置３０４は、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラムや画像データ等を格納する。なお、これらのアプリケーションプログラムは、通常、外部記憶装置（コンピュータ可読媒体／（ＣＤ／ＤＶＤメディア等の）外部記憶ディスク）からデータが読み込まれ、外部記憶装置制御部３０５において制御することでインストールされる。また、ＲＡＭ３０３又は内部記憶装置３０４は、ＭＦＰ１００の登録識別情報等を記憶する識別情報記憶手段として機能する。
【００３８】
操作部３０６は、オペレータからの指示入力手段としてのキーボードやマウス（不図示）を制御するものである。表示部３０７は、オペレータに対して各種表示を行う。通信部３０８は、通信ネットワークに接続し、インターネットプロバイダへの接続や、ＭＦＰ１００やＰＣ２００との間でデータ通信を行う。なお、通信部３０８は、ＭＦＰ１００から送信されたログ情報を受信するログ情報受信手段として機能する。また、通信ネットワークへの接続に関しては、ＨＴＴＰやＸＭＰＰ等の公知の方法を用いるものとし、ここでは、その説明を省略する。
【００３９】
図５は、ＭＦＰ１００とログ収集サーバ３００の処理の手順を示すシーケンス図である。ＭＦＰ１００は、ユーザが外部端末やＭＦＰ１００を操作し、印刷やコピーを指示することで発行される印刷ジョブや、インクタンクを交換することで発行されるインクタンク交換ジョブ等の各々のイベントをログ情報として受信する（Ｓ５０１）。なお、このイベントには、ＭＦＰ１００において何も処理がなされていない状態（アイドル状態）で発行されるアイドルイベント等のイベントも含まれる。
【００４０】
ＭＦＰ１００は、受信したログ情報が、登録されているサービスの提供を受ける上で、記憶の対象となるログ情報であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。なお、このとき、記憶の対象となるログ情報であるか否かは、加入（登録）しているサービスによって異なる。したがって、例えば、印刷ジョブイベントやインク交換イベントに関するログ情報は記憶対象とするが、アイドルイベントは記憶対象としないサービスもあれば、同じ印刷ジョブイベントでも印刷内容によって記憶対象が異なるサービスもある。
【００４１】
ステップＳ５０２においてログ情報が記憶対象と判定された場合、ログ情報をＭＦＰ１００の記憶部に記憶するために、記憶部に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えるか（即ち、記憶上限より多くなるか）を判定する。例えば、記憶上限が２００件の場合、今回のログ情報により２００件を超えるか否かを判定する（Ｓ５０３）。なお、ステップＳ５０２においてログ情報が記憶対象外と判定された場合、ＭＦＰ１００は、処理をステップＳ５１２に移行する。
【００４２】
ステップＳ５０３において、記憶部に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えないと判定されると（即ち、記憶上限以下であると判定されると）、ログ情報の数がログの記憶上限に到達するか否かを判定する（Ｓ５０４）。即ち、ログの情報の数が、ログの記憶上限と等しくなるか否かを判定する。
【００４３】
そして、ログ情報の数がログの記憶上限に到達すると判定されると（Ｓ５０４ Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１００の表示操作部に、ログ到達警告画面（即ち、ログ数が記憶上限に到達することを警告する画面）を表示する（Ｓ５０５）。ＭＦＰ１００は、ログ到達警告画面を表示すると（Ｓ５０５）、ステップＳ５０１で受信したログ情報をＭＦＰ１００の記憶部に記憶する（Ｓ５１１）。
【００４４】
また、ステップＳ５０４において、ログ情報の数がログの記憶上限に到達しないと判定されると、ログ情報の数がログの記憶上限に近付いているか否かを判定する（Ｓ５０６）。記憶上限数に近付いているかの判定としては、具体的には、記憶上限より所定数、少ない数（閾値）を予め定めておき、ログ情報の数が、その閾値に到達するか否か（即ち、その閾値以上になるか否か）を判定する。
【００４５】
そして、ログ情報の数がログの記憶上限に近付いていると判定されると（Ｓ５０６ Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１００の表示操作部に、ログ蓄積警告画面（即ち、ログ情報が多く蓄積していることを通知するための画面）を表示する（Ｓ５０７）。ＭＦＰ１００は、ログ蓄積警告画面を表示すると、ユーザに、ＭＦＰ１００をインターネットに接続するように促す（即ち、ログ収集サーバ３００にログ情報を送信できる環境になるように促す）。また、このログ蓄積警告画面では、ユーザに対して、ログ情報をログ収集サーバ３００に送信できず、ログ情報の数が記憶上限に近付いていること、及び、ログ情報を利用したサービスが受けられなくなることを通知する。
【００４６】
ＭＦＰ１００は、ログ蓄積警告画面を表示すると（Ｓ５０７）、ステップＳ５０１で受信したログ情報をＭＦＰ１００の記憶部に記憶する（Ｓ５１１）。なお、ログ情報の数がログの記憶上限に近付いていないと判定されると（Ｓ５０６ Ｎｏ）、処理をステップＳ５１１に移行させ、ステップＳ５０１で受信したログ情報をＭＦＰ１００の記憶部に記憶する（Ｓ５１１）。
【００４７】
また、ステップＳ５０３において、記憶部に記憶されたログ情報の数が記憶上限を超えると判定されると（即ち、記憶上限より多くなると判定されると）、ＭＦＰ１００は、記憶されたログ情報のうち、最も古いログ情報を消去する（Ｓ５０８）。なお、最も古いログ情報を消去するに際して、ＭＦＰ１００の機能を停止すること（即ち、ＭＦＰ１００に機能制限をかけること）等は行わない。また、本実施形態では、記憶されたログ情報のうち、最も古いログ情報を消去する仕様としているが、ログ情報のデータサイズ等に従って、ログ情報を消去してもよい。具体的には、ログ情報のデータサイズが大きいログ情報を消去してもよい。
【００４８】
ＭＦＰ１００は、最も古いログ情報を消去すると（Ｓ５０８）、ログ情報にログ消失情報を付加し（Ｓ５０９）、ユーザにログ情報が消失したことを通知するためのログ消失警告画面をＭＦＰ１００の表示操作部に表示する（Ｓ５１０）。なお、ここでのログ消失警告画面は、ステップＳ５０５において表示するログ到達警告画面、及びステップＳ５０７において表示するログ蓄積警告画面とは異なる。ここでは、例えば、「ログが２００件を超えるために、ログ情報を消去しました。そのため、サービス提供に支障が生じます。ＭＦＰのネットワーク状況を確認して下さい。」等を表示する。ＭＦＰ１００は、ログ消失警告画面を表示すると、ＭＦＰ１００の記憶部にログ消失情報が付加されたログ情報を記憶する（Ｓ５１１）。
【００４９】
ＭＦＰ１００は、ログ情報を記憶すると（Ｓ５１１）、そのログ情報をログ収集サーバ３００に送信するか否かを判定する（Ｓ５１２）。なお、ログ情報をログ収集サーバ３００に送信するか否かの判定は、ステップＳ５０１で受信したイベントの内容、その他、ＭＦＰ１００のネットワークの状況等に基づいて判定する。
【００５０】
ステップＳ５１２において、ログ情報を送信すると判定した場合、ＭＦＰ１００の通信制御部を用いて、ログ収集サーバ３００に、登録識別情報に蓄積していたログ情報を関連付けて送信する（Ｓ５１３）。なお、ログの蓄積件数が多い場合、ＭＦＰ１００は、複数に分割して送信することもある。
【００５１】
ログ収集サーバ３００は、ＭＦＰ１００より登録識別情報とログ情報を受信すると（Ｓ５１４）、登録識別情報からＭＦＰ１００の登録状況を確認し、ログ情報を分析する（Ｓ５１５）。ログ収集サーバ３００は、さらにログ情報に、ログ消失情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ５１６）。判定の結果、ログ消失情報が含まれている場合は、その件数や消失したログ情報の日時も併せて解析し、さらに登録識別情報からユーザの連絡先等を含むユーザに関する情報を割り出す。
【００５２】
そして、ログ消失情報が含まれている場合、ユーザにメールや電話等を用いて、ログ情報が一部、消失しており、ログ情報を利用したサービスに影響が出ていることを連絡する（Ｓ５１７）。また、このとき、ＭＦＰ１００のネットワーク状況等を確認するように促す。
【００５３】
加えて、ログ収集サーバ３００は、消失したログ情報の日時から、例えば、サーバダウン等のサービス提供側の環境、又はユーザ側の環境に関する情報と照合することで、ログが消失した原因を推測する。そして、その原因やサービスの種別に基づいて、消失したログ情報からユーザが受けられなかったサービスの内容及び量を推測し、その推測されたサービスをユーザに対して追加で提供し、サービスを補完する。なお、ステップＳ５１６において、ログ情報にログ消失情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ５１７に示される処理は行わず、図５に示す処理を終了する。
【００５４】
図６は、ログ情報の数が記憶上限に近付いている場合に表示するログ蓄積警告画面を示す図である。このログ蓄積警告画面は、図５のＳ５０６においてログ情報の数がログの記憶上限に近付いていると判定された場合に、ステップＳ５０７において表示される警告画面である。ログ情報の蓄積件数が所定の閾値に到達すると、期限上限数に近付いていることをユーザに通知するために表示される。
【００５５】
なお、上述したように、ログ情報の記憶上限に対して、閾値は、ユーザに対して段階的に警告するため、複数、設定することができ、ログ情報の蓄積件数が各閾値に到達すると、各々に割り当てられたログ蓄積警告画面を表示する。図６において、図６（ａ）は、閾値が１００件に設定された場合、図６（ｂ）は、閾値が１８０件に設定された場合を各々、示している。
【００５６】
ユーザは、図６に示すログ蓄積警告画面において、ＯＫボタンを押下することで、ログ蓄積警告画面を閉じること（解除すること）ができる。但し、ログ情報が蓄積していることを承知した上で、意図的にオフラインで、ＭＦＰ１００を使用するユーザもいる。このようなユーザのために、この警告画面が解除されていなくても、外部端末等からＭＦＰ１００にジョブを発行することができる。また、ＭＦＰ１００において、その機能に制限を課すことなく、発行されたジョブに応じた処理を実行させることができる。なお、ＭＦＰ１００は、そのジョブを実行した後も、ユーザがログ蓄積警告画面の解除を行わない限り、警告画面を表示し続ける。
【００５７】
図７は、ログ情報の数が記憶上限に到達する場合に表示するログ到達警告画面を示す図である。このログ到達警告画面は、図５のＳ５０４においてログ情報の数が記憶上限に到達すると判定された場合に、ステップＳ５０５において表示される警告画面である。ログ情報の蓄積件数が記憶上限に到達する（即ち、記憶上限と等しくなる）と、これ以後はログ情報が消失し、その消失した分のサービスを受けられないことをユーザに通知するために表示する。つまり、記憶上限を超える数のログ情報は記憶されない。
【００５８】
ユーザは、図７に示すログ到達警告画面についても、図６に示すログ蓄積警告画面と同様に、ＯＫボタンを押下することで、ログ蓄積警告画面を解除することができる。但し、ログ情報が蓄積していることを承知した上で、意図的にオフラインで、ＭＦＰ１００を使用するユーザもいる。このようなユーザのために、この警告画面が解除されていなくても、外部端末等からＭＦＰ１００にジョブを発行することができ、また、ＭＦＰ１００において、その機能に制限を課すことなく、発行されたジョブに応じた処理を実行させることができる。なお、ＭＦＰ１００は、そのジョブを実行した後も、ユーザがログ到達警告画面の解除を行わない限り、警告画面を表示し続ける。
【００５９】
図８は、ログ消失情報を含まないログ情報を示す図である。ＭＦＰ１００は、記憶対象のイベントが発生すると、登録時にログ収集サーバ３００から発行された登録識別情報に、その発生日時やイベント内容を関連付けて、ログ情報として生成する。
【００６０】
ＭＦＰ１００は、ログ収集サーバ３００と通信できない場合等に、このログ情報を記憶上限まではＲＡＭ１０３に記憶する。ログ情報の数が記憶上限を超えていない場合、ログ情報の上書きが発生しないため、ログ消失情報を付加せず、ログ情報を記憶する。これにより、このログ情報をログ収集サーバ３００で受信した場合、ログ収集サーバ３００は、ログ情報にログ消失情報が付加されていないことから、ログ情報が消失していないと判定することができる。
【００６１】
図９は、ログ消失情報を含むログ情報を示す図である。ＭＦＰ１００は、記憶対象のイベントが発生すると、登録時にログ収集サーバ３００から発行された登録識別情報に、その発生日時やイベント内容を関連付けて、ログ情報として生成する。
【００６２】
ＭＦＰ１００は、ログ収集サーバ３００と通信できない場合等に、このログ情報を記憶上限までＲＡＭ１０３に記憶する。図９では、ログ収集サーバ３００と通信できない状態で発生したログ情報の数が記憶上限を超えてしまうことによりログ情報の上書きが発生した場合を示している。図９には、消失したログ情報の発生日時とともに、ログ情報が消失したことを示す情報をログ消失情報として、新たなログ情報に付加する。これにより、このログ情報をログ収集サーバ３００で受信した場合、ログ収集サーバ３００は、ログ消失情報からログ情報が消失したことと、消失したログの発生日時を把握することができる。
【００６３】
図１０は、ログ消失情報を含むログ情報を示す図である。なお、図１０に示すログ情報では、ログ消失情報に加えて、消失したログ情報に関する部分情報及び状態情報（消失ログステータス情報）も含んでいる。ログ収集サーバ３００は、これによりログ情報を消失した場合であっても、部分情報及び消失ログステータス情報から補完するサービス内容を決定することができる。例えば、あるサービスに関して、用紙種類より印刷枚数に重みが付されている場合、用紙種類より印刷枚数を優先して部分情報として記憶しておくことで、サービスを補完する上で、その精度をより高くすることができる。即ち、図１０に示す例では、図１０（ａ）の方が図１０（ｂ）よりも、より高いポイントを取得することができる。
【００６４】
また、消失ログステータス情報を記憶しておくことで、消失した理由をログ収集サーバ３００で分析でき、その要因がユーザ側にあるか、サービス提供側にあるかを判定し、さらに、サービスの補完有無、サービスの内容を判定することができる。したがって、例えば、ＭＦＰ１００がアクセスポイントと接続されていないことにより、ログ情報が消失した場合は、その要因が解決されるようにフォローする。その他、サーバメンテナンスにより、ログ情報が消失した場合は、部分情報も含めて受けられる予定であったサービスと、同等のサービスを可能な限り補完する。
【００６５】
以上、説明したように、ログ情報をログ収集サーバ３００に送信できずに、ログ情報の数が記憶上限に近付いた場合でも、ユーザにログ情報を利用したサービスが受けられていないことを通知することができる。
【００６６】
さらに、ログ情報の数が記憶上限を超える場合でも、ユーザに対してログ情報を利用したサービスが受けられていないことを通知することができる。また、この場合、ログ情報が消失したことをログ消失情報としてログ情報に付加し、それをログ収集サーバ３００に送信することで、ＭＦＰ１００の表示部による通知以外の他の手段を用いてユーザに通知することができる。加えて、ログ収集サーバ３００において、ログ情報を送信できなかった要因の分析や提供できなかったサービスを補完することができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態では、ログ情報の蓄積を警告する上で、ＭＦＰ１００の表示部を用いてユーザに通知する例を示したが、ＭＦＰ１００における警告印刷や外部端末の表示部を用いたリモート通知とすることもできる。
【００６８】
また、ログ収集サーバ３００からログ情報が消失したことをユーザに通知する手段として、上述の実施形態では、電話やメールとして説明したが、必ずしもこれらに限定されることなく、他の通知する手段を用いてもよい。したがって、例えば、ログ収集サーバ３００からＭＦＰ１００にログ情報が消失したことを情報として送信し、それを受信したＭＦＰ１００自体が、その表示部を用いて、ユーザに通知することもできる。その他、外部端末にインストールされたアプリケーションがログ収集サーバ３００から情報を取得し、その外部端末の表示部に表示させることもできる。または、直接サービスマンが設置場所に訪問することでユーザに通知してもよい。
【００６９】
また、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータがプログラムを読み出して実行することでも実現される。この場合、そのプログラム、および該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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