(57)【要約】【課題】盗電検出のための手間を低減すること。【解決手段】配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する盗電監視システムは、一又は複数の需要家の負荷電流特性を算出する負荷電流特性算出部と、負荷電流特性の算出結果を記憶する記憶部と、配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流がある場合に、記憶部に記憶された負荷電流特性の算出結果と、負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の需要家の各々について算出する相関係数算出部と、算出した相関係数が閾値以上であるかを判定する相関係数判定部と、判定結果に基づいて、盗電電流の発生原因を判定する盗電発生源判定部とを備える。【選択図】図１
2019054715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する盗電監視システムであって、
一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出する負荷電流特性算出部と、
前記負荷電流特性の算出結果を記憶する負荷電流特性記憶部と、
前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する相関係数算出部と、
前記相関係数算出部が算出した前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定する相関係数判定部と、
前記相関係数判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する盗電発生源判定部とを備える、
盗電監視システム。
【請求項２】
電力供給契約が示す契約容量に基づいて算出される負荷電流の予測値及び電力量計により計測される電流値のいずれか一方又は両方と、前記配電線を流れる負荷電流が検出された値とに基づいて、前記配電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定する盗電判定部を備え、
前記相関係数判定部は、前記盗電判定部が、前記盗電電流があると判定した場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する、請求項１に記載の盗電監視システム。
【請求項３】
電力量計によって計測される前記電流値から欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を抽出し、抽出した前記欠落データと前記エラーデータとのいずれか一方又は両方を、前記電流値から除去するエラーデータ除去部を備え、
前記盗電判定部は、前記エラーデータ除去部が、前記欠落データと前記エラーデータとのいずれか一方又は両方を除去した前記電流値に基づいて、前記配電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定する、請求項２に記載の盗電監視システム。
【請求項４】
前記相関係数判定部が、前記相関係数が閾値未満であると判定した場合に、前記負荷電流特性算出部が算出した前記負荷電流特性の負荷電流が増加するか否かを判定する負荷電流特性判定部を備え、
前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の盗電監視システム。
【請求項５】
前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果が、前記負荷電流特性の前記負荷電流が減少することを示す場合、前記配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、前記未契約の需要家が接続されていると判定する、請求項４に記載の盗電監視システム。
【請求項６】
前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果が、前記負荷電流特性の前記負荷電流が増加することを示す場合、前記配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、前記契約済の需要家以外の他の前記契約済の需要家が接続されていると判定する、請求項４に記載の盗電監視システム。
【請求項７】
前記盗電発生源判定部は、前記相関係数判定部が、前記相関係数が閾値以上であると判定した場合に、前記配電線から未契約の需要家へ、前記未契約の電流が流れていると判定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の盗電監視システム。
【請求項８】
配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する盗電監視装置であって、
一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出する負荷電流特性算出部と、
前記負荷電流特性の算出結果を記憶する負荷電流特性記憶部と、
前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する相関係数算出部と、
前記相関係数算出部が算出した前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定する相関係数判定部と、
前記相関係数判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する盗電発生源判定部とを備える、
盗電監視装置。
【請求項９】
配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する監視システムが実行する監視方法であって、
一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出するステップと、
前記負荷電流特性の算出結果を記憶するステップと、
前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記記憶するステップで記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記算出するステップで算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出するステップと、
前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定するステップと、
前記相関係数が閾値以上であるか否かの判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定するステップとを有する、
盗電監視方法。
【請求項１０】
配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する監視システムのコンピュータに、
一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出するステップと、
前記負荷電流特性の算出結果を記憶するステップと、
前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記記憶するステップで記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記算出するステップで算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出するステップと、
前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定するステップと、
前記相関係数が閾値以上であるか否かの判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定するステップとを実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、盗電監視システム、盗電監視装置、盗電監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線の現場画像と戸別電力契約情報とに基づいて、盗電を検出する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の技術においては、現地へ出直し、盗電が疑われる配電線の現場画像を、盗電検出に先立って取得しなければならず、盗電検出のために手間がかかる。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、盗電検出のための手間を低減することができる盗電監視システム、盗電監視装置、盗電監視方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する盗電監視システムであって、一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出する負荷電流特性算出部と、前記負荷電流特性の算出結果を記憶する負荷電流特性記憶部と、前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する相関係数算出部と、前記相関係数算出部が算出した前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定する相関係数判定部と、前記相関係数判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する盗電発生源判定部とを備える、盗電監視システムである。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、電力供給契約が示す契約容量に基づいて算出される負荷電流の予測値及び電力量計により計測される電流値のいずれか一方又は両方と、前記配電線を流れる負荷電流が検出された値とに基づいて、前記配電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定する盗電判定部を備え、前記相関係数判定部は、前記盗電判定部が、前記盗電電流があると判定した場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、電力量計によって計測される前記電流値から欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を抽出し、抽出した前記欠落データと前記エラーデータとのいずれか一方又は両方を、前記電流値から除去するエラーデータ除去部を備え、前記盗電判定部は、前記エラーデータ除去部が、前記欠落データと前記エラーデータとのいずれか一方又は両方を除去した前記電流値に基づいて、前記配電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定する。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、前記相関係数判定部が、前記相関係数が閾値未満であると判定した場合に、前記負荷電流特性算出部が算出した前記負荷電流特性の負荷電流が増加するか否かを判定する負荷電流特性判定部を備え、前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果が、前記負荷電流特性の前記負荷電流が減少することを示す場合、前記配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、前記未契約の需要家が接続されていると判定する。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、前記盗電発生源判定部は、負荷電流特性判定部の判定結果が、前記負荷電流特性の前記負荷電流が増加することを示す場合、前記配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、前記契約済の需要家以外の他の前記契約済の需要家が接続されていると判定する。
また、本発明の一態様の盗電監視システムにおいて、前記盗電発生源判定部は、前記相関係数判定部が、前記相関係数が閾値以上であると判定した場合に、前記配電線から未契約の需要家へ、前記未契約の電流が流れていると判定する。
【０００６】
また、本発明の一態様の盗電監視装置は、配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する盗電監視装置であって、一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出する負荷電流特性算出部と、前記負荷電流特性の算出結果を記憶する負荷電流特性記憶部と、前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記負荷電流特性記憶部に記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記負荷電流特性算出部が算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出する相関係数算出部と、前記相関係数算出部が算出した前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定する相関係数判定部と、前記相関係数判定部の判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定する盗電発生源判定部とを備える、盗電監視装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様の盗電監視方法は、配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する監視システムが実行する監視方法であって、一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出するステップと、前記負荷電流特性の算出結果を記憶するステップと、前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記記憶するステップで記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記算出するステップで算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出するステップと、前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定するステップと、前記相関係数が閾値以上であるか否かの判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定するステップとを有する、監視方法である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する監視システムのコンピュータに、一又は複数の前記需要家の負荷電流特性を算出するステップと、前記負荷電流特性の算出結果を記憶するステップと、前記配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、前記記憶するステップで記憶された前記負荷電流特性の算出結果と、前記算出するステップで算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の前記需要家の各々について算出するステップと、前記相関係数が閾値以上であるか否かを判定するステップと、前記相関係数が閾値以上であるか否かの判定結果に基づいて、前記盗電電流の発生原因を判定するステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、盗電検出のための手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る盗電監視システムの監視対象の設備の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る盗電監視システムの構成の一例を示す図である。
【図３】電力供給契約の契約種別の一例を示す図である。
【図４】配電線ＤＳＴの各系統におけるロードカーブの一例を示す図である。
【図５】配電線ＤＳＴのロードカーブについての契約種別ごとの契約高の構成比の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る盗電監視装置の予測電流算出部によるクラスタ分析結果の一例を示す図である。
【図７】負荷電流特性の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る盗電監視の動作の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る盗電監視装置の盗電判定部による盗電電流の算出結果の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る盗電監視システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る盗電監視の動作の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る盗電監視の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本実施形態に係る盗電監視システム、盗電監視装置、盗電監視方法及びプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、第１の実施形態に係る盗電監視システムについて説明する。まず、図１を参照して、盗電監視装置１０の監視対象の設備の概要について説明する。
（盗電監視システムの概要）
図１は、第１の実施形態に係る盗電監視システムの監視対象の設備の一例を示す図である。この一例において、監視対象の設備とは、電力供給のための配電システム１である。配電システム１は、変電所ＳＢと、配電線ＤＳＴ（配電線ＤＳＴ−Ａ、配電線ＤＳＴ−Ｂ）と、電柱ＥＰ（電柱ＥＰＡ０、電柱ＥＰＡ１、電柱ＥＰＡ２、電柱ＥＰＡ３、電柱ＥＰＢ１、電柱ＥＰＢ２）とを備える。
変電所ＳＢは、不図示の発電所から供給される電力を変換し、変換した電力を配電線ＤＳＴに供給する。
配電線ＤＳＴは、変電所ＳＢから供給される電力を需要家に配電する。この一例では、配電線ＤＳＴには、Ａ系統（配電線ＤＳＴ−Ａ）とＢ系統（配電線ＤＳＴ−Ｂ）との２種類の系統がある。電柱ＥＰ（電柱ＥＰＡ０、電柱ＥＰＡ１、電柱ＥＰＡ２、電柱ＥＰＡ３）は配電線ＤＳＴ−Ａを懸架し、電柱ＥＰ（電柱ＥＰＢ１、電柱ＥＰＢ２）は配電線ＤＳＴ−Ｂを懸架する。
電柱ＥＰには不図示の柱上トランスが設置されている。柱上トランスは、配電線ＤＳＴから供給される電力の電圧を、供給に適した電圧に変換する。柱上トランスから需要家に対して、引込線ＳＬ（引込線ＳＬＡ１、引込線ＳＬＡ２、引込線ＳＬＡ３、引込線ＳＬＢ１、引込線ＳＬＢ２）が設置される。需要家とは、住宅や商業施設、工場などの電気の供給を受けて使用している者である。以下、住宅によって消費される電力、又はこの住宅を、住宅負荷Ｈとも記載する。また、商業施設や工場によって消費される電力、又はこの商業施設や工場を、商工業負荷Ｆとも記載する。
【００１３】
ここで、配電線ＤＳＴには、高圧配電線と低圧配電線とがある。高圧配電線は、変電所ＳＢから柱上トランスまでの配電線である。低圧配電線は、柱上トランスから引込線ＳＬまでの配電線である。この場合、変電所ＳＢから供給される電力は、高圧配電線、柱上変圧器、低圧配電線、引込線ＳＬを順に介して需要家に配電される。なお、以下の説明においては、変電所ＳＢから供給される電力は、配電線ＤＳＴ、柱上変圧器、引込線ＳＬを順に介して需要家に配電されるものとして記載する。すなわち、配電線ＤＳＴにおいて、高圧配電線と低圧配電線との区別を省略して記載する。
なお、配電線ＤＳＴは、複数の区間に分割されることがある。具体的には、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａは、区間ＳＥＣ−Ａ１、区間ＳＥＣ−Ａ２及び区間ＳＥＣ−Ａ３の３区間に分割される。Ｂ系統の配電線ＤＳＴ―Ｂは、区間ＳＥＣ−Ｂ１、及び区間ＳＥＣ−Ｂ２の２区間に分割される。
各需要家は、電柱ＥＰに設置される柱上トランスから、引込線ＳＬを介して電力の供給を受ける。具体的には、住宅負荷ＨＡ１は、電柱ＥＰＡ１に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＡ１を介して電力の供給を受ける。住宅負荷ＨＡ２は、電柱ＥＰＡ２に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＡ２を介して電力の供給を受ける。商工業負荷ＦＡ１は、電柱ＥＰＡ３に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＡ３を介して電力の供給を受ける。同様に、住宅負荷ＨＢ２は、電柱ＥＰＢ２に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＢ２を介して電力の供給を受ける。
【００１４】
ここで、需要家には、電力供給者との間に締結される電力供給契約に基づいて電力の供給を受ける正規の需要家と、電力供給契約に基づかずに電力の供給を受ける非正規の需要家とがあると仮定する。さらに、正規の需要家であっても、他の正規の需要家に供給される電力から、電力を盗む需要家があると仮定する。
正規の需要家を、契約需要家又は契約負荷ＨＡ、ＦＡとも記載する。非正規の需要家を、未契約需要家又は未契約負荷ＮＣとも記載する。また、未契約需要家又は未契約負荷ＮＣによる、配電システム１によって供給される電力の使用や、契約需要家又は契約負荷ＨＡ、ＦＡによる他の契約需要家又は契約負荷ＨＡ、ＦＡに供給される電力から、電力を盗むことを、盗電とも記載する。つまり、盗電とは、未契約需要家又は未契約負荷ＮＣによる電力の使用や、契約需要家又は契約負荷ＨＡ、ＦＡによる他の契約需要家又は契約負荷ＨＡ、ＦＡに供給される電力の使用である。
【００１５】
図１に示す一例においては、未契約負荷ＮＣＡ１は、配電線ＤＳＴ−Ａの電柱ＥＰＡ０に設置される柱上トランスに、未契約の引込線ＮＣＬ１を接続することにより、配電線ＤＳＴ−Ａから電力の供給を受ける。ここで、未契約負荷ＮＣＡ１による電力の使用に対しては、電力供給契約に基づく電力料金の請求ができない。つまり、未契約負荷ＮＣＡ１が存在すると、電力を搾取される。このため、盗電は、電力供給者にとって問題である。
また、未契約負荷ＮＣＡ２は、配電線ＤＳＴ−Ａの電柱ＥＰＡ３に設置される柱上トランスに接続される引込線ＳＬＡ３に、未契約の引込線ＮＣＬ２を接続することにより、配電線ＤＳＴ−Ａから電力の供給を受ける。ここで、未契約負荷ＮＣＡ２による電力の使用に対しては、電力供給契約に基づく電力料金は、商工業負荷Ｆに上乗せされて、請求される。つまり、商業施設や工場は、使用していない電力についても請求されることになり、公平に電力料金の請求が行われないことになる。このため、盗電は、電力供給者にとって問題である。図１には、未契約負荷ＮＣＡ２が、電柱ＥＰＡ３の変圧器に接続され、その変圧器から直接受電（盗電）される場合について示したが、この例に限られない。例えば、未契約負荷ＮＣＡ２が、工業負荷ＦＡ１に接続されることによって、商工業負荷を経由して受電（盗電）される場合もある。
また、契約負荷ＨＢ１（住宅負荷ＨＢ１）は、配電線ＤＳＴ−Ｂの電柱ＥＰＢ２に設置される柱上トランスに接続される引込線ＳＬＢ２に、契約の引込線ＳＬＢ１を接続することにより、配電線ＤＳＴ−Ｂから住宅負荷ＨＢ２へ供給される電力を盗む。ここで、契約負荷ＨＢ１による電力の使用に対しては、電力供給契約に基づく電力料金は、住宅負荷ＨＢ２に上乗せされて、請求される。つまり、住宅ＨＢ２の契約者は、使用していない電力についても請求されることになり、公平に電力料金の請求が行われないことになる。このため、盗電は、電力供給者にとって問題である。図１には、契約負荷ＨＢ１が、配電線ＤＳＴ−Ｂの電柱ＥＰＢ２に設置される柱上トランスに接続される引込線ＳＬＢ２に、契約の引込線ＳＬＢ１を接続することで、配電線ＤＳＴ−Ｂから住宅負荷ＨＢ２へ供給される電力が盗まれる場合について示したが、この例に限られない。例えば、契約負荷ＨＢ１が、住宅負荷ＨＢ２に接続されることによって、既契約者（契約負荷ＨＢ１）が、隣家（住宅負荷ＨＢ２）へ供給される電力を受電（盗電）する場合もある。
したがって、電力供給者は、未契約負荷ＮＣＡ１、未契約負荷ＮＣＡ２、及び契約負荷ＨＢ１による電力の使用、つまり盗電を検出できることが望ましい。以下、盗電監視装置１０が盗電を検出する仕組みについて説明する。
【００１６】
図２は、第１の実施形態の盗電監視システムの構成の一例を示す図である。盗電監視システムは、設備情報記憶部２０と、契約情報記憶部３０と、電流検出部４０−１、電流検出部４０−２、・・・、電流検出部４０−ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、電力量計５０−１、電力量計５０−２、・・・、電力量計５０−ｍ（ｍは、ｍ＞０の整数）と、盗電監視装置１０とを備える。
盗電監視装置１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、盗電監視プログラムを実行することによって、予測電流算出部１０１と、検出電流取得部１０２と、盗電判定部１０３と、負荷電流特性算出部１０４と、負荷電流特性記憶部１０５と、相関係数算出部１０６と、相関係数判定部１０７と、負荷電流特性判定部１０８と、盗電発生源判定部１０９とを備える装置として機能する。
なお、予測電流算出部１０１と、検出電流取得部１０２と、盗電判定部１０３と、負荷電流特性算出部１０４と、負荷電流特性記憶部１０５と、相関係数算出部１０６と、相関係数判定部１０７と、負荷電流特性判定部１０８と、盗電発生源判定部１０９との各機能の全て又は一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
盗電監視プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。盗電監視プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１７】
予測電流算出部１０１は、電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する。この予測電流算出部１０１は、設備情報記憶部２０と、契約情報記憶部３０とに接続される。
設備情報記憶部２０には、電力供給設備の情報が記憶されている。具体的には、設備情報記憶部２０には、配電線ＤＳＴの系統数、各系統の配電線ＤＳＴの区間数などの情報が記憶されている。
契約情報記憶部３０には、電力供給契約の情報が記憶されている。具体的には、契約情報記憶部３０には、各需要家の契約種別や契約高、当該需要家に接続されている配電線ＤＳＴの区間ＳＥＣなどが、需要家ごとに記憶されている。ここで、図３を参照して契約種別の一例について説明する。
【００１８】
図３は、電力供給契約の契約種別の一例を示す図である。契約種別には、低圧契約と、高圧契約とが含まれる。また、低圧契約には、電灯契約と、動力契約とが含まれる。また、高圧契約には、業務用電力契約と、高圧電力契約とが含まれる。
図２に戻り、予測電流算出部１０１について説明を続ける。予測電流算出部１０１は、クラスタ分析によって、各系統の配電線ＤＳＴについて、契約種別ごとの契約高の構成比を算出する。
図４は、配電線ＤＳＴの各系統におけるロードカーブの一例を示す図である。図４において、横軸は時間であり、縦軸は負荷電流である。図４に示される例では、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａ及びＢ系統の配電線ＤＳＴ−Ｂの一日あたりのロードカーブを示す。ここで、配電線ＤＳＴ−Ａのロードカーブは、電流波形ＷＡによって示される。また、配電線ＤＳＴ−Ｂのロードカーブは、電流波形ＷＢによって示される。なお、以下の説明において、ロードカーブは、需要特性、負荷電流特性とも記載される。
【００１９】
図５は、配電線ＤＳＴのロードカーブについての契約種別ごとの契約高の構成比の一例を示す図である。図５に示される例においては、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａ、及びＢ系統の配電線ＤＳＴ−Ｂの各々について、契約種別ごとの契約高の構成比が示される。図５によれば、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａは、電灯、動力、業務用電力の構成比が、高圧電力の構成比と比較して小さく、高圧電力の構成比が大きいことがわかる。
また、Ｂ系統の配電線ＤＳＴ−Ｂは、電灯の構成比が、動力の構成比、及び業務用の構成比と比較して大きく、業務用電力の構成比が電灯の構成比に次いで大きく、動力の構成比が比較的小さい。
予測電流算出部１０１は、クラスタ分析によって算出した契約種別ごとの契約高の構成比が得られるロードカーブの特徴に基づいて、配電線ＤＳＴごとのロードカーブを分類することができる。
また、予測電流算出部１０１は、クラスタ分析において、月ごと、平日及び休日ごと、一時間単位の時間ごとに、ロードカーブの特徴を算出してもよい。この場合、予測電流算出部１０１は、月ごと、平日及び休日ごと、１時間単位の時間ごとのロードカーブの特徴を算出する。予測電流算出部１０１がロードカーブの特徴を算出した結果の一例について、説明する。
【００２０】
図６は、第１の実施形態に係る盗電監視装置の予測電流算出部によるクラスタ分析結果の一例を示す図である。図６において、横軸は、契約種別ごとの契約高の構成比である。予測電流算出部１０１は、上述したロードカーブの特徴を、月ごと、平日及び休日ごとに、数種類の負荷パターンにクラスタ化する。図６には、任意の月の平日のロードカーブを、４種類の負荷パターンにクラスタ化した一例を示す。
負荷パターン１は、電灯の構成比が比較的大きく、動力と、業務用電力と、高圧電力との構成比が比較的小さい。また、負荷パターン２は、電灯と、高圧電力と、動力と、業務用電力との構成比が同程度である。負荷パターン３は、業務量電力の構成比が比較的大きく、電灯と、動力と、高圧電力との構成比が比較的小さい。負荷パターン４は、高圧電力の構成比が比較的大きく、電灯と、動力と、業務量電力の構成比が比較的小さい。
図２に戻り、予測電流算出部１０１について説明を続ける。予測電流算出部１０１は、クラスタ分析の結果に基づいて予測電流を算出する。この一例では、予測電流算出部１０１は、重回帰分析によって予測電流を算出する。なお、予測電流算出部１０１は、重回帰分析に代わりに、ニューラルネットワーク分析や時系列分析などによって予測電流を算出してもよい。
【００２１】
検出電流取得部１０２は、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を取得する。ここで、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を、検出電流値とも記載する。つまり、検出電流取得部１０２は、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する。
検出電流取得部１０２は、電流検出部４０（電流検出部４０−１、電流検出部４０−２、・・・、電流検出部４０−ｎに接続されている。この電流検出部４０は、電流センサを備えており、配電線ＤＳＴを流れる電流の電流値を検出する。電流検出部４０は、配電システム１の様々な配電設備に設置可能である。例えば、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの変電所ＳＢ側の端、すなわち給電ポイントに設置される。この場合、電流検出部４０は、ある系統の配電線ＤＳＴに流れる電流の総電流値、すなわち変電所ＳＢの送出電流値を検出する。また、電流検出部４０は、各電柱ＥＰに設置されてもよい。また、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの区間ＳＥＣごとに設置されてもよい。本実施形態では、電流検出部４０が、給電ポイントに設置される場合について説明を続ける。
【００２２】
盗電判定部１０３は、予測電流算出部１０１と、検出電流取得部１０２と接続される。盗電判定部１０３は、予測電流算出部１０１が算出する予測電流値と、検出電流取得部１０２が取得する検出電流値とに基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定することによって、盗電の有無を判定する。盗電判定部１０３は、盗電電流が検出される場合には盗電があると判定し、盗電電流が検出されない場合には盗電がないと判定する。盗電判定部１０３は、給電ポイントのＩＤを含む盗電があるか否かの判定結果を、相関係数算出部１０６へ出力する。
【００２３】
負荷電流特性算出部１０４は、スマートメータなどの電力量計５０（電力量計５０−１、電力量計５０−２、・・・、電力量計５０−３）と接続される。負荷電流特性算出部１０４は、電力量計５０から、負荷電流値を取得し、取得した負荷電流値に基づいて、負荷電流特性を算出する。電力量計５０は、電流センサを備えており、需要家に供給される負荷電流値を検出する。負荷電流特性算出部１０４は、週、月等の取得期間の間の負荷電流値を取得する。ここでは、取得期間が一日である場合について説明を続ける。負荷電流特性算出部１０４は、取得した負荷電流値を、標準化することによって、負荷電流特性を算出する。
具体的には、負荷電流特性算出部１０４は、取得した取得期間の間の負荷電流値から、負荷電流値の最大値ａｍａｘを取得する。負荷電流特性算出部１０４は、取得した取得期間の間の負荷電流値の各々を、負荷電流値の最大値ａｍａｘで、除算することによって、標準化する。ここで、取得した取得期間の間の負荷電流値の各々を「ａ（ｔ）」（ｔは時間）とし、取得期間の間の負荷電流値の最大値を「ａｍａｘ」とし、標準化された負荷電流値を「ａ’（ｔ）」とすると、ａ’（ｔ）＝ａ（ｔ）／ａｍａｘである。負荷電流特性算出部１０４は、標準化した負荷電流値ａ’（ｔ）をプロットすることによって得られる負荷電流特性を、需要家のＩＤと、取得期間を示す情報と関連付けて、負荷電流特性記憶部１０５へ出力する。
負荷電流特性記憶部１０５は、負荷電流特性算出部１０４が出力した負荷電流特性、需要家のＩＤと、取得期間を示す情報とを関連付けて、記憶する。
【００２４】
相関係数算出部１０６は、盗電判定部１０３が出力した盗電があるか否かの判定結果を取得する。相関係数算出部１０６は、盗電があるか否かの判定結果が、盗電があることを示す場合、以下の処理を行う。相関係数算出部１０６は、その盗電があるか否かの判定結果に含まれる給電ポイントのＩＤに該当する給電ポイントが設置された配電線ＤＳＴを特定する。相関係数算出部１０６は、特定した配電線ＤＳＴから供給される電流を取得する需要家を特定する。相関係数算出部１０６は、特定した需要家に設置された電力量計５０から、取得期間の間の負荷電流特性を取得する。ここで、負荷電流特性算出部１０４が取得した負荷電流値を「ｂ（ｔ）」（ｔは時間）とし、負荷電流値の最大値を「ｂｍａｘ」とし、標準化された負荷電流値を「ｂ’（ｔ）」とすると、ｂ’（ｔ）＝ｂ（ｔ）／ｂｍａｘである。
また、相関係数算出部１０６は、負荷電流特性記憶部１０５から、特定した需要家のＩＤに関連付けられている負荷電流特性を取得する。
相関係数算出部１０６は、負荷電流特性算出部１０４から取得した負荷電流特性（以下、「負荷電流特性Ｂ」という）と、負荷電流特性記憶部１０５から取得した負荷電流特性（以下、「負荷電流特性Ａ」という）との間の相関係数(Correlation)を算出する。相関値を前述したａ’（ｔ）と、ｂ’（ｔ）とによって表すと、時刻ｔにおける相関係数は、相関係数＝Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ（ａ’（ｔ），ｂ’（ｔ））で表される。相関係数算出部１０６は、相関係数の算出結果を、相関係数判定部１０７へ出力する。
【００２５】
相関係数判定部１０７は、相関係数算出部１０６が出力した相関係数の算出結果を取得する。相関係数判定部１０７は、相関係数の算出結果が、相関係数閾値以上であるか否かを判定する。相関係数判定部１０７は、相関係数の算出結果が相関係数閾値以上である場合には、相関係数の算出結果が相関係数閾値以上であることを示す情報を、盗電発生源判定部１０９へ出力する。相関係数判定部１０７は、相関係数の算出結果が相関係数閾値未満である場合には、相関係数の算出結果が相関係数閾値未満であることを示す情報を、負荷電流特性判定部１０８へ出力する。
負荷電流特性判定部１０８は、相関係数判定部１０７が出力した相関係数の算出結果が相関係数閾値未満であることを示す情報を取得した場合、相関係数算出部１０６から、相関係数の算出に使用した負荷電流特性Ａと、負荷電流特性Ｂとを取得する。負荷電流特性判定部１０８は、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加しているか否かを判定する。負荷電流特性判定部１０８は、負荷電流特性の判定結果を、盗電発生源判定部１０９へ出力する。
盗電発生源判定部１０９は、相関係数判定部１０７が出力した相関係数の算出結果が相関係数閾値以上であることを示す情報を出力した場合には、未契約負荷が、盗電があるか否かの判定結果に含まれる給電ポイントのＩＤに該当する給電ポイントが設置された配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに、未契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けていると判定する。
相関係数判定部１０７が、盗電が発見された給電ポイントが設置された配電線ＤＳＴから供給される電流を取得する需要家に関する相関係数の算出結果が相関係数閾値以上であると判定した場合には、算出した負荷電流特性が、過去の負荷電流特性と類似していることになる。つまり、盗電判定部１０３が、盗電があると判定し、且つ相関係数算出部１０６が、負荷電流特性が類似していると判定したことになる。この場合には、契約需要家以外の未契約需要家が、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けていると想定される。
【００２６】
盗電発生源判定部１０９は、負荷電流特性判定部１０８が出力した負荷電流特性の判定結果が負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していることを示す場合には、他の契約負荷が、盗電があるか否かの判定結果に含まれる給電ポイントのＩＤに該当する給電ポイントが設置された配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから契約負荷へ供給される電力を盗んでいると判定する。
負荷電流特性判定部１０８が、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していると判定した場合には、相関係数判定部１０７が、算出した負荷電流特性が過去の負荷電流特性と類似していないと判定し、且つ負荷電流特性判定部１０８が、算出した負荷電流特性が過去の負荷電流特性と比較して増加していると判定したことになる。この場合には、他の契約需要家が、配電線ＤＳＴから算出した負荷電流特性が得られた契約需要家へ供給される電力を盗んでいると想定される。
盗電発生源判定部１０９は、負荷電流特性判定部１０８が出力した負荷電流特性の判定結果が負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していることを示さない場合には、未契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、未契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けていると判定する。
負荷電流特性判定部１０８が、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していないと判定した場合には、相関係数判定部１０７が、算出した負荷電流特性が過去の負荷電流特性と類似していないと判定し、且つ負荷電流特性判定部１０８が、算出した負荷電流特性が過去の負荷電流特性と比較して減少していると判定したことになる。この場合には、未契約需要家が、配電線ＤＳＴから算出した負荷電流特性が得られた契約需要家へ供給される電力の供給を受けていると想定される。
【００２７】
各需要家における実負荷電流は、季節や、住宅、商業、工業等の供給先の需要特性によって異なる特徴を示す。一方、盗電が行われている需要家のスマートメータは、ある時刻以降急激に負荷電流が変化するなどの特異な負荷電流特性を示す。
盗電監視装置１０は、スマートメータ等の電力量計５０で得られる需要家毎の実測データを、月単位や、週単位や、一日単位で標準化したロードカーブを保存する。また、盗電監視装置１０は、各需要家において月単位や、週単位や、一日単位で標準したロードカーブを算出する。
盗電監視装置１０は、算出したロードカーブと、前月などの過去のロードカーブと比較することによって盗電の可能性があるか否かを判定する。具体的には、盗電監視装置１０は、正規化したロードカーブを算出し、算出した正規化したロードカーブと、前月のロードカーブとの相関係数を算出する。盗電監視装置１０は、算出した相関係数に基づいて、盗電の原因を判定する。
ここで、負荷電流特性について、詳細に説明する。
図７は、負荷電流特性の一例を示す図である。図７において、（Ａ）は、負荷電流特性記憶部１０５に記憶されている負荷電流特性Ａの一例である。（Ｂ）は、算出した負荷電流特性Ｂの一例であり、負荷電流特性Ａの負荷電流値と比較して負荷電流特性Ｂの負荷電流値が増加している場合を示す。（Ｃ）は、算出した負荷電流特性Ｂの一例であり、負荷電流特性Ａの負荷電流値と比較して負荷電流特性Ｂの負荷電流値が減少している場合を示す。図７の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）において、横軸は時間であり、縦軸は負荷電流である。
（Ａ）によれば、０時から５時の間と、１９時から２３時の間の負荷電流が、他の時間の負荷電流よりも高いことが分かる。
（Ａ）と（Ｂ）とによれば、負荷電流特性Ａと比較して、負荷電流特性Ｂは、１９時−２３時の間で、負荷電流特性が増加している。この原因として、１９時−２３時の間、他の契約需要家が、配電線ＤＳＴから契約需要家へ供給される電力を盗んでいるためであると想定される。このため、電力が盗まれている契約需要家の負荷電流特性は増加するが、電力を盗んでいる契約需要家の負荷電流特性は減少していると想定される。
（Ａ）と（Ｃ）とによれば、負荷電流特性Ａと比較して、負荷電流特性Ｂは、１９時−２３時の間で、負荷電流特性が減少している。この原因として、１９時から２３時の間、未契約需要家が、配電線ＤＳＴから契約需要家へ供給される電力の供給を受けていると想定される。このため、未契約需要家へ供給される電力は、負荷電流特性には表れない。
【００２８】
（盗電監視装置の動作）
次に、盗電監視装置１０の各部の動作の具体例について、図８を参照して説明する。
図８は、本実施形態に係る盗電監視装置の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０）
盗電監視装置１０の予測電流算出部１０１は、式（１）に基づいて予測電流を算出する。
【００２９】
【数１】
2019054715.tif 000003
【００３０】
ここで、負荷パターン及び契約種別は、前述したとおり、いずれも４種類である。したがって、式（１）の偏回帰係数は、１６種類ある。予測電流算出部１０１は、式（２）に示すように、この１６種類の電流値を予測電流値として算出する。
【００３１】
【数２】
2019054715.tif 000004
【００３２】
（ステップＳ２０）
盗電監視装置１０の検出電流取得部１０２は、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を取得する。
（ステップＳ３０）
盗電監視装置１０の盗電判定部１０３は、式（３）に基づいて、盗電電流値を算出する。
【００３３】
【数３】
2019054715.tif 000005
【００３４】
この盗電判定部１０３による盗電電流の算出結果の一例を図９に示す。
図９は、本実施形態に係る盗電監視装置の盗電判定部による盗電電流の算出結果の一例を示す図である。盗電判定部１０３は、検出電流取得部１０２が取得する検出電流値（電流波形Ｗ２）から、予測電流算出部１０１が算出する予測電流値（電流波形Ｗ１）を差し引くことにより、盗電電流値（電流波形Ｗ３）を算出する。
盗電判定部１０３は、算出した盗電電流値が盗電電流閾値以上である場合には盗電があると判定し、盗電電流値が盗電電流閾値未満である場合には盗電がないと判定する。盗電判定部１０３が、盗電がないと判定した場合には、ステップＳ１０へ戻る。盗電判定部１０３が、盗電があると判定した場合には、ステップＳ４０へ移行する。盗電判定部１０３は、給電ポイントのＩＤを含む盗電があるか否かの判定結果を、相関係数算出部１０６へ出力する。
（ステップＳ４０）
盗電監視装置１０の相関係数算出部１０６は、盗電があるか否かの判定結果に含まれる給電ポイントのＩＤで示される給電ポイントが設置された配電線ＤＳＴから供給される電流を取得する需要家を特定する。相関係数算出部１０６は、特定した需要家に設置された電力量計５０から、取得期間の負荷電流特性を取得する。また、相関係数算出部１０６は、負荷電流特性記憶部１０５から、特定した需要家のＩＤに関連付けられている負荷電流特性を取得する。相関係数算出部１０６は、負荷電流特性算出部１０４から取得した負荷電流特性Ｂと、負荷電流特性記憶部１０５から取得した負荷電流特性Ａとの間の相関係数を算出する。相関係数算出部１０６は、相関係数の算出結果を、相関係数判定部１０７へ出力する。
【００３５】
（ステップＳ５０）
盗電監視装置１０の相関係数判定部１０７は、相関係数の算出結果が、相関係数閾値以上であるか否かを判定する。相関係数判定部１０７は、相関係数の算出結果が相関係数閾値以上である場合には相関ありと判定し、相関係数の算出結果が相関係数閾値未満である場合には相関なしと判定する。相関係数判定部１０７が相関ありと判定した場合にはステップＳ６０へ移行し、相関なしと判定した場合にはステップＳ７０へ移行する。
（ステップＳ６０）
盗電監視装置１０の盗電発生源判定部１０９は、相関係数判定部１０７が相関ありと判定した場合には、未契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに、未契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けていると判定する。
（ステップＳ７０）
盗電監視装置１０の負荷電流特性判定部１０８は、相関係数判定部１０７が相関なしと判定した場合には、相関係数算出部１０６から、相関係数の算出に使用した負荷電流特性Ａと、負荷電流特性Ｂとを取得する。負荷電流特性判定部１０８は、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加しているか否かを判定する。負荷電流特性判定部１０８は、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していると判定した場合にはステップＳ８０へ移行し、増加していない場合にはステップＳ９０へ移行する。
【００３６】
（ステップＳ８０）
盗電監視装置１０の盗電発生源判定部１０９は、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していることを示す場合には、他の契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから契約負荷へ供給される電力を盗んでいると判定する。
（ステップＳ９０）
盗電監視装置１０の盗電発生源判定部１０９は、負荷電流特性Ａに含まれる負荷電流値に対して、負荷電流特性Ｂに含まれる負荷電流値が増加していることを示さない場合には、未契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、未契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けていると判定する。
盗電監視装置１０の盗電発生源判定部１０９は、盗電発生源を示す情報を、盗電監視装置１０の外部の装置に出力してもよい。盗電監視装置１０は、この盗電発生源を出力することにより、盗電の監視作業の担当者に対して盗電の状況を知らせることができる。
【００３７】
前述した第１の実施形態では、盗電監視装置１０が、一日の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数を導出する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、一週間の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数と導出するようにしてもよいし、一か月の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数と導出するようにしてもよい。
前述した第１の実施形態では、盗電監視装置１０の盗電判定部１０３が、予測電流値と、検出電流値とに基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定することによって、盗電の有無を判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、盗電判定部１０３は、需要家ごとに設置されているスマートメータ等の電力量計によって計測される電流値である実測電流値と、検出電流値とに基づいて、盗電の有無を判定するようにしてもよい。この場合、盗電判定部１０３は、電力量計から、実測電流値を取得する。また、盗電判定部１０３は、予測電流値及び実測電流値のいずれか一方又は両方と、検出電流値とに基づいて、盗電の有無を判定するようにしてもよい。
前述した第１の実施形態では、給電ポイントに設置される電流検出部４０と、需要家に設置される電力量計５０とが異なる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、電流検出部４０を需要家に設置し、需要家に設置した電流検出部４０が検出する検出電流に基づいて、盗電があるか否かを判定するようにしてもよい。
前述した第１の実施形態では、盗電監視装置１０が、盗電があるか否かを判定し、盗電発生源を判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、盗電監視装置１０を、盗電があるか否かを判定する装置と、盗電発生源を判定する装置によって構成してもよい。
前述した第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、配電用変電所から引き出された配電線によって一又は複数の需要家へ電力を供給する配電系統を監視する。盗電監視装置１０は、一又は複数の需要家の負荷電流特性を算出し、その負荷電流特性の算出結果を記憶する。盗電監視装置１０は、配電線を流れる負荷電流のうち、未契約の電流である盗電電流がある場合に、記憶した負荷電流特性の算出結果と、算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の需要家の各々について算出し、算出した相関係数が相関係数閾値以上であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、盗電電流の発生原因を判定する。
このように構成することによって、巡回を行うことなく、盗電電流の発生原因を判定することができる。さらに、配電系統で盗電が発生しているか否かに加え、電力の供給を受ける需要家で、盗電が発生しているか否かを判定できる。また、変圧器などに負荷電流を計測するための電力量計などを新たに設置することなく、スマートメータなどの計測データで、盗電の原因を判定できる。
【００３８】
また、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、電力供給契約が示す契約容量に基づいて算出される負荷電流の予測値と、配電線を流れる負荷電流が検出された値とに基づいて、配電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定し、盗電電流があると判定した場合に、記憶した負荷電流特性の算出結果と、算出した負荷電流特性との相関係数を、一又は複数の需要家の各々について算出する。
このように構成することによって、盗電が発生している電力系統を判定できる。さらに、盗電が発生していると判定した電力系統から電力の供給を受ける需要家で、盗電が発生しているか否かを判定できる。
また、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、相関係数が相関係数閾値未満であると判定した場合に、負荷電流特性の負荷電流が増加するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、盗電電流の発生原因を判定する。
このように構成することによって、盗電電流の発生原因が、他の契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから契約負荷へ供給される電力を盗んでいるか、未契約負荷が、配電線ＤＳＴの電柱ＥＰに設置される柱上トランスに接続される引込線に、未契約の引込線を接続することにより、配電線ＤＳＴから電力の供給を受けているかを判定できる。
【００３９】
また、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、判定結果が、負荷電流特性の負荷電流が減少することを示す場合、配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、未契約の需要家が接続されていると判定する。
このように構成することによって、盗電電流の発生原因が、配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、未契約の需要家が接続されていると判定できる。さらに、負荷電流特性の負荷電流が減少する時間帯を検出することにより、盗電が行われている時間帯を把握できる。盗電が行われている時間帯を把握できるため、盗電が行われているのを発見しやすい時間帯で巡回を行うことが可能になる。
また、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、判定結果が、負荷電流特性の負荷電流が増加することを示す場合、配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、契約済の需要家以外の他の前記契約済の需要家が接続されていると判定する。
このように構成することによって、判定結果が、負荷電流特性の負荷電流が増加することを示す場合に、配電線と契約済の需要家とを接続する引込線に、契約済の需要家以外の他の前記契約済の需要家が接続されていると判定できる。さらに、負荷電流特性の負荷電流が増加する時間帯を検出することにより、盗電が行われている時間帯を把握できる。盗電が行われている時間帯を把握できるため、盗電が行われているのを発見しやすい時間帯で巡回を行うことが可能になる。
また、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によれば、相関係数が相関係数閾値以上であると判定した場合に、配電線から未契約の需要家へ、未契約の電流が流れていると判定する。このように構成することによって、相関係数が相関係数閾値以上であると判定した場合に、配電線から未契約の需要家へ、未契約の電流が流れていると判定できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して、第２の実施形態に係る盗電監視システムについて説明する。まず、盗電監視装置１０ａの監視対象の設備の概要について説明する。
（盗電監視システムの概要）
第２の実施形態に係る盗電監視システムの監視対象の設備の一例は、図１を適用できる。第１の実施形態では、配電系統において、盗電を発見する手法として、予測電流算出部１０１が算出する予測電流値と、検出電流取得部１０２が取得する検出電流値とに基づいて、盗電の有無を判定する場合について説明した。
また、第１の実施形態では、需要家ごとに設置されているスマートメータ等の電力量計５０によって計測される実測電流値と、検出電流値とに基づいて、盗電の有無を判定する場合について説明した。
【００４１】
第１の実施形態では、仮に、通信設備などのインフラが整っていないことによって、通信エラーが発生した場合には、第１の実施形態の盗電監視装置１０では、変圧器などの給電ポイントに設置された電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値と、需要家毎に設置されたスマートメータなどの電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値とのいずれか一方又は両方を取得できないことが想定される。
また、仮に、停電が発生した場合には、第１の実施形態の盗電監視装置１０では、変圧器などの給電ポイントに設置された電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値と、需要家毎に設置されたスマートメータなどの電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値とのいずれか一方又は両方を取得できないことが想定される。
【００４２】
従来は、人が、目視で計測値（検出電流値、実測電流値）が異常であるか否かを判断し、異常であると判断した計測値を、盗電であるか否かを判定する場合の対象から除外していた。このため、盗電を監視するのに、労力を要していた。仮に、異常であると判断される値を使用して盗電であるか否かを判定した場合、盗電であるか否かを誤判定するおそれがある。
また、通信エラーなどで、計測値の欠落が発生した場合には、第１の実施形態の盗電監視装置１０は、正常値を取得できなかったと判断するため、盗電であるか否かを判定するのに必要なデータを確保できない場合がある。
第２の実施形態の盗電監視装置１０ａは、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得し、取得した検出電流値から、欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を抽出し、抽出した欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を、除去する。盗電監視装置１０ａは、取得した検出電流値から、欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を除去することによって得られる残りの検出電流値に基づいて、盗電の判定を行う。
【００４３】
以下、盗電監視装置１０ａが、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得し、取得した複数の検出電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去する。そして、盗電監視装置１０ａが、欠落データを除去して残った検出電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する場合について説明を続ける。この場合、盗電監視装置１０ａは、エラーデータを除去することによって残った検出電流値を使用して、盗電であるか否かを判定する。
具体的には、盗電監視装置１０ａは、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を週単位、月単位などの所定の周期で取得する。ここでは、一例として、月単位で取得する場合について説明を続ける。例えば、盗電監視装置１０ａは、１日から３０日までの各々について、一時間などの計測時間毎に、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得する。盗電監視装置１０ａは、取得した検出電流値から、欠落データ（ｎｕｌｌ）を抽出し、抽出した欠落データを除去する。
【００４４】
盗電監視装置１０ａは、欠落データを除去することによって残った検出電流値から、各計測時間について、平均値を算出する。盗電監視装置１０ａは、算出した平均値と、残った検出電流値とに基づいて、標準偏差を算出し、算出した標準偏差に基づいて、検出電流値がエラーデータであるか否かを判定する。盗電監視装置１０ａは、エラーデータであると判定した検出電流値を除去する。
盗電監視装置１０ａは、エラーデータであると判定した検出電流値を除去することによって残った検出電流値に基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定することによって、盗電の有無を判定する。
また、盗電監視装置１０ａは、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得し、取得した実測電流値から、欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を抽出し、抽出した欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を、除去する。盗電監視装置１０ａは、取得した実測電流値から、欠落データとエラーデータとのいずれか一方又は両方を除去することによって得られる電流に基づいて、盗電の判定を行う。
【００４５】
以下、盗電監視装置１０ａが、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得し、取得した複数の実測電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去する。そして、盗電監視装置１０ａが、欠落データを除去して残った実測電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する場合について説明を続ける。
具体的には、盗電監視装置１０ａは、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を週単位、月単位などの所定の周期で取得する。ここでは、一例として、月単位で取得する場合について説明を続ける。例えば、盗電監視装置１０ａは、１日から３０日までの各々について、一時間などの計測時間毎に、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得する。盗電監視装置１０ａは、取得した実測電流値から、欠落データ（ｎｕｌｌ）を抽出し、抽出した欠落データを除去する。
【００４６】
盗電監視装置１０ａは、欠落データを除去することによって残った実測電流値から、各計測時間について、平均値を算出する。盗電監視装置１０ａは、算出した平均値と、残った実測電流値とに基づいて、標準偏差を算出し、算出した標準偏差に基づいて、実測電流値がエラーデータであるか否かを判定する。盗電監視装置１０ａは、エラーデータであると判定した実測電流値を除去する。盗電監視装置１０ａは、エラーデータであると判定した実測電流値を除去することによって残った実測電流値に基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流があるか否かを判定することによって、盗電の有無を判定する。
【００４７】
図１０は、第２の実施形態の盗電監視システムの構成の一例を示す図である。
盗電監視システムは、設備情報記憶部２０と、契約情報記憶部３０と、電流検出部４０−１、電流検出部４０−２、・・・、電流検出部４０−ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、電力量計５０−１、電力量計５０−２、・・・、電力量計５０−ｍ（ｍは、ｍ＞０の整数）と、盗電監視装置１０ａとを備える。
盗電監視装置１０ａは、第１の実施形態の盗電監視装置１０と比較して、抽出部１１０と、エラーデータ除去部１１１と、抽出部１１２と、エラーデータ除去部１１３とを備える点で異なる。さらに、盗電監視装置１０ａは、第１の実施形態の盗電監視装置１０と比較して、検出電流取得部１０２の代わりに検出電流取得部１０２ａを備え、負荷電流特性算出部１０４の代わりに負荷電流特性算出部１０４ａを備える点で異なる。
以下、第１の実施形態の盗電監視装置１０と異なる抽出部１１０と、エラーデータ除去部１１１と、検出電流取得部１０２ａと、抽出部１１２と、エラーデータ除去部１１３と、負荷電流特性算出部１０４ａとについて説明する。
【００４８】
抽出部１１０は、配電線ＤＳＴを流れる電流の検出電流値を取得する。つまり、抽出部１１０は、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する。抽出部１１０は、取得した検出電流値を、エラーデータ除去部１１１へ出力する。
具体的には、抽出部１１０は、電流検出部４０（電流検出部４０−１、電流検出部４０−２、・・・、電流検出部４０−ｎ）に接続されている。この電流検出部４０は、電流センサを備えており、配電線ＤＳＴを流れる電流の電流値を検出する。電流検出部４０は、配電システム１の様々な配電設備に設置可能である。例えば、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの変電所ＳＢ側の端、すなわち給電ポイントに設置される。
この場合、電流検出部４０は、ある系統の配電線ＤＳＴに流れる電流の総電流値、すなわち変電所ＳＢの送出電流値を検出する。また、電流検出部４０は、各電柱ＥＰに設置されてもよい。また、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの区間ＳＥＣごとに設置されてもよい。本実施形態では、電流検出部４０が、給電ポイントに設置される場合について説明を続ける。
【００４９】
エラーデータ除去部１１１は、抽出部１１０が取得した検出電流値を取得する。ここで、エラーデータ除去部１１１が取得する検出電流値は、１日から３０日までの各々について、一時間などの計測時間毎に、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々から取得した検出電流値を複数含む。
エラーデータ除去部１１１は、取得した複数の検出電流値の各々のうち、欠落データ（ｎｕｌｌ）を抽出し、抽出した欠落データを除去する。
エラーデータ除去部１１１は、欠落データを除去した残りの検出電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１１は、式（４）にしたがって、測定時間毎の平均値を導出する。
【００５０】
【数４】
2019054715.tif 000006
【００５１】
式（４）において、ＤＴ１ｄ（ｔ）は検出電流値であり、バーＤＴ１ｄ（ｔ）は測定時間ｔで測定された検出電流値の平均値であり、ｄは測定時間ｔで測定された検出電流値の引数であり、ｎは測定時間ｔで測定された検出電流値の数（個数）である。
エラーデータ除去部１１１は、算出した平均値と、残りの検出電流値の各々とに基づいて、標準偏差σ１（ｔ）を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１１は、式（５）にしたがって、標準偏差σ１（ｔ）を算出する。
【００５２】
【数５】
2019054715.tif 000007
【００５３】
式（５）において、ＤＴ１ｄ（ｔ）は検出電流値であり、バーＤＴ１ｄ（ｔ）は測定時間ｔで測定された検出電流値の平均値であり、ｄは測定時間ｔで測定された残りの検出電流値の引数であり、ｎは測定時間ｔで測定された検出電流値の数であり、σ１（ｔ）は測定時間ｔで測定された検出電流値の標準偏差である。
エラーデータ除去部１１１は、算出した標準偏差σ１（ｔ）に基づいて、検出電流値の平均値バーＤＴ１ｄ（ｔ）から２σ１（ｔ）を減算した値が、残りの検出電流値未満であるか否かを、残りの検出電流値の各々について判定する。このように構成することによって、エラーデータ除去部１１１は、検出電流値がエラーデータであるか否かを判定する。具体的には、エラーデータ除去部１１１は、式（６）を満たすか否かを判定する。
【００５４】
【数６】
2019054715.tif 000008
【００５５】
エラーデータ除去部１１１は、式（６）を満たす場合には検出電流値ＤＴ１ｄ（ｔ）はエラーデータでないと判定し、式（６）を満たさない場合には検出電流値ＤＴ１ｄ（ｔ）はエラーデータであると判定する。エラーデータ除去部１１１は、エラーデータであると判定した検出電流値ＤＴ１ｄ（ｔ）を除去する。
エラーデータ除去部１１１は、エラーデータであると判定した検出電流値ＤＴ１ｄ（ｔ）を除去した残りの検出電流値ＤＴ１ｄ（ｔ）に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１１は、式（７）にしたがって、測定時間毎の平均値を導出する。
【００５６】
【数７】
2019054715.tif 000009
【００５７】
エラーデータ除去部１１１は、全ての測定時間について、測定時間毎の検出電流値の平均値を算出する。エラーデータ除去部１１１は、算出した測定時間毎の検出電流値の平均値を、検出電流取得部１０２ａへ出力する。
検出電流取得部１０２ａは、エラーデータ除去部１１１が出力した測定時間毎の検出電流値の平均値を取得し、取得した測定時間毎の検出電流値の平均値に基づいて、測定時間毎の検出電流値の平均値を、各測定時間の検出電流値とする。
【００５８】
抽出部１１２は、スマートメータなどの電力量計５０（電力量計５０−１、電力量計５０−２、・・・、電力量計５０−ｍ）と接続される。抽出部１１２は、電力量計５０から、負荷電流値を取得し、取得した負荷電流値を、エラーデータ除去部１１３に出力する。
具体的には、電力量計５０は、電流センサを備えており、需要家に供給される負荷電流値を検出する。抽出部１１２は、週、月等の取得期間の間の負荷電流値を取得する。ここでは、取得期間が一カ月である場合について説明を続ける。
【００５９】
エラーデータ除去部１１３は、抽出部１１２が取得した負荷電流値を取得する。ここで、エラーデータ除去部１１３が取得する負荷電流値は、１日から３０日までの各々について、一時間毎に、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々から取得した負荷電流値を複数含む。
エラーデータ除去部１１３は、取得した複数の負荷電流値の各々のうち、欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去する。
エラーデータ除去部１１３は、欠落データを除去した残りの負荷電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１３は、式（８）にしたがって、測定時間毎の平均値を導出する。
【００６０】
【数８】
2019054715.tif 000010
【００６１】
式（８）において、ＤＴ２ｄ（ｔ）は負荷電流値であり、バーＤＴ２ｄ（ｔ）は測定時間ｔで測定された負荷電流値の平均値であり、ｄは測定時間ｔで測定された負荷電流値の引数であり、ｎは測定時間ｔで測定された負荷電流値の数である。
エラーデータ除去部１１３は、算出した平均値と、残りの負荷電流値の各々とに基づいて、標準偏差σ２（ｔ）を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１３は、式（９）にしたがって、標準偏差σ２（ｔ）を算出する。
【００６２】
【数９】
2019054715.tif 000011
【００６３】
式（９）において、ＤＴ２ｄ（ｔ）は負荷電流値であり、バーＤＴ２ｄ（ｔ）は測定時間ｔで測定された負荷電流値の平均値であり、ｄは測定時間ｔで測定された残りの負荷電流値の引数であり、ｎは測定時間ｔで測定された負荷電流値の数であり、σ２（ｔ）は測定時間ｔで測定された負荷電流値の標準偏差である。
エラーデータ除去部１１３は、算出した標準偏差σ２（ｔ）に基づいて、負荷電流値の平均値バーＤＴ２ｄ（ｔ）から２σ２（ｔ）を減算した値が、残りの負荷電流値未満であるか否かを判定する。このように構成することによって、エラーデータ除去部１１３は、負荷電流値がエラーデータであるか否かを判定する。具体的には、エラーデータ除去部１１３は、式（１０）を満たすか否かを判定する。
【００６４】
【数１０】
2019054715.tif 000012
【００６５】
エラーデータ除去部１１３は、式（１０）を満たす場合には負荷電流値ＤＴ２ｄ（ｔ）はエラーデータでないと判定し、式（１０）を満たさない場合には負荷電流値ＤＴ２ｄ（ｔ）はエラーデータであると判定する。エラーデータ除去部１１３は、エラーデータであると判定した負荷電流値ＤＴ２ｄ（ｔ）を除去する。
エラーデータ除去部１１３は、エラーデータであると判定した負荷電流値ＤＴ２ｄ（ｔ）を除去した残りの負荷電流値ＤＴ２ｄ（ｔ）に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。具体的には、エラーデータ除去部１１３は、式（１１）にしたがって、測定時間毎の平均値を導出する。
【００６６】
【数１１】
2019054715.tif 000013
【００６７】
エラーデータ除去部１１３は、全ての測定時間について、測定時間毎の負荷電流値の平均値を算出する。エラーデータ除去部１１３は、算出した測定時間毎の負荷電流値の平均値を、負荷電流特性算出部１０４ａへ出力する。
負荷電流特性算出部１０４ａは、エラーデータ除去部１１３が出力した測定時間毎の負荷電流値の平均値を取得し、取得した測定時間毎の負荷電流値の平均値に基づいて、測定時間毎の負荷電流値の平均値を、各測定時間の負荷電流値とする。負荷電流特性算出部１０４ａは、取得した負荷電流値を、標準化することによって、負荷電流特性を算出する。
具体的には、負荷電流特性算出部１０４ａは、取得した取得期間の間の負荷電流値から、負荷電流値の最大値ａｍａｘを取得する。負荷電流特性算出部１０４ａは、取得した取得期間の間の負荷電流値の各々を、負荷電流値の最大値ａｍａｘで、除算することによって、標準化する。ここで、取得した取得期間の間の負荷電流値の各々を「ａ（ｔ）」（ｔは時間）とし、取得期間の間の負荷電流値の最大値を「ａｍａｘ」とし、標準化された負荷電流値を「ａ’（ｔ）」とすると、ａ’（ｔ）＝ａ（ｔ）／ａｍａｘである。
負荷電流特性算出部１０４ａは、標準化した負荷電流値ａ’（ｔ）をプロットすることによって得られる負荷電流特性を、需要家のＩＤと、取得期間を示す情報と関連付けて、負荷電流特性記憶部１０５へ出力する。
【００６８】
（盗電監視装置の動作）
次に、盗電監視装置１０ａの各部の動作の具体例について、図１１と図１２とを参照して説明する。
図１１は、第２の実施形態に係る盗電監視装置の動作の一例を示す図である。図１１に示される例では、盗電監視装置１０ａは、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得し、取得した複数の検出電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去する。そして、盗電監視装置１０ａが、欠落データを除去して残った検出電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する。
（ステップＳ１００）
抽出部１１０は、配電線ＤＳＴを流れる電流の検出電流値を取得する。抽出部１１０は、取得した検出電流値を、エラーデータ除去部１１１へ出力する。
（ステップＳ１１０）
エラーデータ除去部１１１は、抽出部１１０が出力した検出電流値を取得する。エラーデータ除去部１１１は、取得した複数の検出電流値の各々のうち、欠落データ（ｎｕｌｌ）を抽出し、抽出した欠落データを除去する。
（ステップＳ１２０）
エラーデータ除去部１１１は、欠落データを除去した残りの検出電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。
【００６９】
（ステップＳ１３０）
エラーデータ除去部１１１は、算出した平均値に基づいて、残りの検出電流値の各々について、標準偏差σ１（ｔ）を算出する。
（ステップＳ１４０）
エラーデータ除去部１１１は、算出した標準偏差に基づいて、検出電流値の平均値から２σ１（ｔ）を減算した値が、残りの検出電流値未満であるか否かを、残りの検出電流値の各々について判定する。このように構成することによって、エラーデータ除去部１１１は、検出電流値がエラーデータであるか否かを判定する。
（ステップＳ１５０）
エラーデータ除去部１１１は、検出電流値がエラーデータであると判定した場合、その検出電流値を除去する。検出電流値を除去した後に、ステップＳ１７０へ移行する。
（ステップＳ１６０）
エラーデータ除去部１１１は、エラーデータでないと判定した場合、検出電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。
【００７０】
（ステップＳ１７０）
エラーデータ除去部１１１は、全ての測定時間について、測定時間毎の検出電流値の平均値を算出したか否かを判定する。
（ステップＳ１８０）
エラーデータ除去部１１１は、全ての測定時間について、測定時間毎の検出電流値の平均値を算出していないと判定した場合、測定時間ｔを増加させる。その後、ステップＳ１２０へ移行する。
（ステップＳ１９０）
エラーデータ除去部１１１は、全ての測定時間について、測定時間毎の検出電流値の平均値を算出していると判定した場合、測定時間毎の検出電流値の平均値を、検出電流取得部１０２ａへ出力する。
【００７１】
図１２は、第２の実施形態に係る盗電監視装置の動作の一例を示す図である。図１２に示される例では、盗電監視装置１０ａが、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得し、取得した複数の実測電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去する。そして、盗電監視装置１０ａが、欠落データを除去して残った実測電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する。
（ステップＳ２００）
抽出部１１２は、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得する。抽出部１１２は、取得した実測電流値を、エラーデータ除去部１１３へ出力する。
（ステップＳ２１０）
エラーデータ除去部１１３は、抽出部１１２が出力した検出電流値を取得する。エラーデータ除去部１１３は、取得した複数の実測電流値の各々のうち、欠落データ（ｎｕｌｌ）を抽出し、抽出した欠落データを除去する。
（ステップＳ２２０）
エラーデータ除去部１１３は、欠落データを除去した残りの実測電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。
【００７２】
（ステップＳ２３０）
エラーデータ除去部１１３は、算出した平均値に基づいて、残りの実測電流値の各々について、標準偏差σ２（ｔ）を算出する。
（ステップＳ２４０）
エラーデータ除去部１１３は、算出した標準偏差に基づいて、実測電流値の平均値から２σ２（ｔ）を減算した値が、残りの実測電流値未満であるか否かを、残りの実測電流値の各々について判定する。このように構成することによって、エラーデータ除去部１１３は、実測電流値がエラーデータであるか否かを判定する。
（ステップＳ２５０）
エラーデータ除去部１１３は、実測電流値がエラーデータであると判定した場合、その実測電流値を除去する。実測電流値を除去した後に、ステップＳ２７０へ移行する。
（ステップＳ２６０）
エラーデータ除去部１１３は、エラーデータであると判定した実測電流値を除去した残りの実測電流値に基づいて、測定時間毎の平均値を算出する。
【００７３】
（ステップＳ２７０）
エラーデータ除去部１１３は、全ての測定時間について、測定時間毎の実測電流値の平均値を算出したか否かを判定する。
（ステップＳ２８０）
エラーデータ除去部１１３は、全ての測定時間について、測定時間毎の実測電流値の平均値を算出していないと判定した場合、測定時間ｔを増加させる。その後、ステップＳ２２０へ移行する。
（ステップＳ２９０）
エラーデータ除去部１１３は、全ての測定時間について、測定時間毎の実測電流値の平均値を算出していると判定した場合、測定時間毎の実測電流値の平均値を、負荷電流特性算出部１０４ａへ出力する。
【００７４】
前述した第２の実施形態では、盗電監視装置１０ａが、一カ月の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数を導出する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、一日の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数と導出するようにしてもよいし、一週間の負荷電流特性と、過去の負荷電流特性との相関係数と導出するようにしてもよい。
前述した第２の実施形態では、給電ポイントに設置される電流検出部４０と、需要家に設置される電力量計５０とが異なる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、電流検出部４０を需要家に設置し、需要家に設置した電流検出部４０が検出する検出電流に基づいて、盗電があるか否かを判定するようにしてもよい。
前述した第２の実施形態では、盗電監視装置１０ａが、盗電があるか否かを判定し、盗電発生源を判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、盗電監視装置１０ａを、盗電があるか否かを判定する装置と、盗電発生源を判定する装置によって構成してもよい。
前述した第２の実施形態では、盗電監視装置１０ａが、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得し、取得した複数の検出電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去し、欠落データを除去して残った検出電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する場合について説明した。さらに、盗電監視装置１０ａが、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得し、取得した複数の実測電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去し、欠落データを除去して残った実測電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する場合について説明した。しかし、これらの例に限られない。例えば、いずれか一方が行われてもよい。
【００７５】
前述した第２の実施形態に係る盗電監視装置１０ａによれば、第１の実施形態に係る盗電監視装置１０によって得られる効果に加えて、以下の効果を奏する。
盗電監視装置１０ａは、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値を取得し、取得した複数の検出電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去し、欠落データを除去して残った検出電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する。
このように構成することによって、仮に、通信設備などのインフラが整っていないことによって、通信エラーが発生した場合でも、変圧器などの給電ポイントに設置された電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値のいずれかを取得できない場合であっても、欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去できる。さらに、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値のいずれかがエラーデータであっても、エラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去できる。このため、盗電の判定を行うのに必要な検出電流値を確保できるため、盗電の有無の判定精度を向上させることができる。
また、仮に、停電が発生した場合に、変圧器などの給電ポイントに設置された電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値のいずれかを取得できない場合であっても、欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去できる。さらに、電流検出部４０−１から電流検出部４０−ｎの各々が計測した検出電流値のいずれかがエラーデータであっても、エラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去できる。このため、盗電の判定を行うのに必要な検出電流値を確保できるため、盗電の有無の判定精度を向上させることができる。
【００７６】
また、盗電監視装置１０ａが、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値を取得し、取得した複数の実測電流値から欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去し、欠落データを除去して残った実測電流値からエラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去する。
このように構成することによって、仮に、通信設備などのインフラが整っていないことによって、通信エラーが発生した場合でも、需要家毎に設置されたスマートメータなどの電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値のいずれかを取得できない場合であっても、欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去できる。さらに、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値のいずれかがエラーデータであっても、エラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去できる。このため、盗電の判定を行うのに必要な検出電流値を確保できるため、盗電の有無の判定精度を向上させることができる。
また、仮に、停電が発生した場合に、需要家毎に設置されたスマートメータなどの電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値のいずれかを取得できない場合であっても、欠落データを抽出し、抽出した欠落データを除去できる。さらに、電力量計５０−１から電力量計５０−ｍの各々が計測した実測電流値のいずれかがエラーデータであっても、エラーデータを抽出し、抽出したエラーデータを除去できる。このため、盗電の判定を行うのに必要な実測電流値を確保できるため、盗電の有無の判定精度を向上させることができる。
【００７７】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
なお、上述した盗電監視装置１０と、盗電監視装置１０ａとは、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
【００７８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
なお、上述の盗電監視装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した盗電監視装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…配電システム、１０…盗電監視装置、２０…設備情報記憶部、３０…契約情報記憶部、４０、４０−１、４０−２、・・・、４０−ｎ…電流検出部、５０、５０−１、５０−２、・・・、５０−ｎ…電力量計、１０１…予測電流算出部、１０２、１０２ａ…検出電流取得部、１０３…盗電判定部、１０４、１０４ａ…負荷電流特性算出部、１０５…負荷電流特性記憶部、１０６…相関係数算出部、１０７…相関係数判定部、１０８…負荷電流特性判定部、１０９…盗電発生源判定部、１１０…抽出部、１１１…エラーデータ除去部、１１２…抽出部、１１３…エラーデータ除去部
【図１】
2019054715.tif 000014
【図２】
2019054715.tif 000015
【図３】
2019054715.tif 000016
【図４】
2019054715.tif 000017
【図５】
2019054715.tif 000018
【図６】
2019054715.tif 000019
【図７】
2019054715.tif 000020
【図８】
2019054715.tif 000021
【図９】
2019054715.tif 000022
【図１０】
2019054715.tif 000023
【図１１】
2019054715.tif 000024
【図１２】
2019054715.tif 000025