(57)【要約】【課題】車両の転舵装置における転舵軸がネジ機構の回転に追従して回転してしまうことを抑制する。【解決手段】転舵軸支持構造８０は、モータ３０の回転運動を、ネジ機構（ボールネジ機構４０）を介して転舵軸６の軸方向の移動に変換する転舵装置１００に備わる転舵軸支持構造８０であって、転舵軸６と、転舵軸６を収容するハウジング５と、ハウジング５内で固定されて、転舵軸６に当接する軸ガイド８１とを備え、転舵軸６は、当該転舵軸６の軸方向に直交する面での断面視において、転舵軸６の中心Ｐから外縁までの距離が一定でない第一部分（非円弧状部６１２）を有し、軸ガイド８１は、第一部分に沿う形状を有する第二部分（当接部）を有しており、第二部分が第一部分に当接している。【選択図】図３
2019209935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転運動を、ネジ機構を介して転舵軸の軸方向の移動に変換する転舵装置に備わる転舵軸支持構造であって、
前記転舵軸と、
前記転舵軸を収容するハウジングと、
前記ハウジング内で固定されて、前記転舵軸に当接する軸ガイドとを備え、
前記転舵軸は、当該転舵軸の軸方向に直交する面での断面視において、前記転舵軸の中心から外縁までの距離が一定でない第一部分を有し、
前記軸ガイドは、前記第一部分に沿う形状を有する第二部分を有しており、前記第二部分が前記第一部分に当接している
転舵軸支持構造。
【請求項２】
前記転舵軸に対して前記軸ガイドとは反対側に配置され、前記転舵軸と前記ハウジングとの間に介在する副ガイドを備える
請求項１に記載の転舵軸支持構造。
【請求項３】
前記断面視において、前記副ガイドにおける前記転舵軸に対する当接箇所は、複数設けられている
請求項２に記載の転舵軸支持構造。
【請求項４】
前記断面視において、前記軸ガイドにおける前記転舵軸に対する当接箇所は、複数設けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の転舵軸支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の転舵装置に備わる転舵軸支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の転舵装置では、転舵軸と平行にモータが取り付けられ、ネジ機構がモータの回転運動を当該転舵軸の直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助する転舵装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような転舵装置では、ステアリングホイールが、ステアリングシャフト、ユニバーサルジョイント、中間シャフト及び入力軸を介して、転舵軸に機械的に連結されている。具体的には、入力軸にはピニオンが形成されていて、転舵軸には、当該ピニオンが噛み合うラックが形成されている。このように、入力軸のピニオンが転舵軸のラックに係合しているために、モータの回転運動に追従して操舵軸が回転してしまうことが規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、ステアバイワイヤ式の操舵装置では、ステアリングホイールと転舵軸とが機械的に分離されているので、転舵軸がネジ機構の回転に追従して回転してしまう場合がある。転舵軸が回転してしまうと、モータの回転運動を転舵軸の直進運動に変換する効率が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、転舵装置における転舵軸がネジ機構の回転に追従して回転してしまうことを抑制可能な転舵軸支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る転舵軸支持構造は、モータの回転運動を、ネジ機構を介して転舵軸の軸方向の移動に変換する転舵装置に備わる転舵軸支持構造であって、転舵軸と、転舵軸を収容するハウジングと、ハウジング内で固定されて、転舵軸に当接する軸ガイドとを備え、転舵軸は、当該転舵軸の軸方向に直交する面での断面視において、転舵軸の中心から外縁までの距離が一定でない第一部分を有し、軸ガイドは、第一部分に沿う形状を有する第二部分を有しており、第二部分が第一部分に当接している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る転舵軸支持構造は、転舵装置における転舵軸がネジ機構の回転に追従して回転してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る転舵装置の要部構成を示す部分断面図である。
【図３】実施の形態に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。
【図４】変形例１に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。
【図５】変形例２に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。
【図６】変形例３に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１は、実施の形態に係る車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、車両用操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と転舵輪３との機械的な結合が解除された、いわゆるステアバイワイヤ式の操舵装置である。
【００１３】
車両用操舵装置１は、操舵部材２と、転舵用アクチュエータであるモータ３０と、転舵輪３に連結された転舵軸６と、転舵軸６を収容するハウジング５などを備えている。車両用操舵装置１は、操舵部材２の回転操作に応じて駆動されるモータ３０の動作を、転舵軸６の車幅方向の直線運動に変換し、この転舵軸６の直線運動を舵取り用の左右の転舵輪３の転舵運動に変換することにより転舵が達成される。
【００１４】
モータ３０の駆動力（出力軸の回転力）は、転舵軸６に関連して設けられた運動変換機構（例えば、ネジ機構）により、転舵軸６の軸方向Ｘ１（車幅方向）の直線運動に変換される。この転舵軸６の直線運動は、転舵軸６の両端から突出して設けられたタイロッド７に伝達され、ナックルアーム８の回動を引き起こす。これにより、ナックルアーム８に支持された転舵輪３の転舵が達成される。
【００１５】
転舵軸６、タイロッド７及びナックルアーム８などにより、転舵輪３を転舵するための転舵装置１００が構成されている。ハウジング５は、図示しないブラケット等を介して車体に固定されている。
【００１６】
操舵部材２は、車体に対して回転可能に支持された回転シャフト９に連結されている。この回転シャフト９には、操舵部材２に操作反力を与えるための反力用アクチュエータ１０が付設されている。反力用アクチュエータ１０は、回転シャフト９と一体の出力シャフトを有するブラシレスモータ等のモータを含む。
【００１７】
また、車両用操舵装置１には、操舵角センサ１２、トルクセンサ１３、転舵角センサ１４などが設けられている。
【００１８】
操舵角センサ１２は、操舵部材２の操作入力値を検出するために、回転シャフト９に関連して操舵部材２の操舵角θｈを検出するための転舵角センサである。トルクセンサ１３は、回転シャフト９に設けられて、操舵部材２に加えられた操舵トルクＴを検出するためのトルクセンサである。転舵角センサ１４は、転舵軸６に関連して、転舵輪３の転舵角δＷ（タイヤ角）を検出するための転舵角センサである。
【００１９】
これらのセンサ１２、１３、１４の各検出信号は、制御装置１９に入力されるようになっている。制御装置１９は、マイクロコンピュータを含む構成の電子制御ユニット（ＥＣＵ）からなる車両制御手段である。制御装置１９は、操舵角センサ１２によって検出された操舵角θｈなどに基づいて、目標転舵角を設定し、この目標転舵角と転舵角センサ１４によって検出された転舵角δＷとの偏差に基づいて、駆動回路２０Ａを介し、モータ３０を駆動制御（転舵制御）する。
【００２０】
一方、制御装置１９は、センサ１２、１３、１４が出力する検出信号に基づいて、操舵部材２の操舵方向と逆方向の適当な反力が発生されるように、駆動回路２０Ｂを介して、反力用アクチュエータ１０を駆動制御（反力制御）する。
【００２１】
次に転舵装置１００の要部構成について詳細に説明する。図２は、実施の形態に係る転舵装置１００の要部構成を示す部分断面図である。
【００２２】
図２に示すように、転舵装置１００は、転舵軸６に設けられている。転舵装置１００は、モータ３０と、転舵軸６の周囲に一体的に取り付けられたネジ機構の一例であるボールネジ機構４０と、モータ３０の回転軸３１の回転力をボールネジ機構４０に伝達する減速機５０とを備えている。転舵装置１００は、モータ３０の回転軸３１の回転力を減速機５０及びボールネジ機構４０を介して転舵軸６の軸方向Ｘ１の往復直線運動に変換して、転舵軸６に付与する力により転舵輪３を転舵する。
【００２３】
ボールネジ機構４０、減速機５０及び転舵軸６は、ハウジング５によって収容され、覆われている。ハウジング５は、減速機５０の付近で転舵軸６の軸方向Ｘ１に分割された第一ハウジング５ａ及び第二ハウジング５ｂを連結することにより構成されている。ハウジング５には、減速機５０の一部を収容する減速機ハウジング５１が設けられている。減速機ハウジング５１は、転舵軸６の延びる方向に対して交わる方向（図中の上方）へ突出している。減速機ハウジング５１の外壁（図中の右側壁）には、貫通孔３３が設けられている。モータ３０の回転軸３１は、貫通孔３３を通じて減速機ハウジング５１の内部に伸びている。モータ３０はボルト３２により、減速機ハウジング５１に固定されている。回転軸３１が転舵軸６に対して平行となるように、モータ３０はボルト３２により減速機ハウジング５１に固定されている。ハウジング５と転舵軸６との間には、わずかに隙間が設けられている。
【００２４】
ボールネジ機構４０は、転舵軸６に多数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット４１を備えている。ナット４１は、円筒状の軸受４４を介してハウジング５の内周面に対して回転可能に支持されている。転舵軸６の外周面には螺旋状のネジ溝６ａが形成されている。ナット４１の内周面には、転舵軸６のネジ溝６ａに対応する螺旋状のネジ溝４３が形成されている。ナット４１のネジ溝４３と転舵軸６のネジ溝６ａにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット４１には転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール４２はナット４１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。なお、転動路Ｒにはたとえばグリース等の潤滑剤が塗布されて、ボール４２が転動する際の摩擦抵抗等が低減されている。
【００２５】
本実施形態では、ナット４１の循環路より外側の部分に環状のグリースリング２０が設けられている。すなわち、ナット４１の軸方向Ｘ１における両端には、取り付け凹部４１ａが設けられている。取り付け凹部４１ａの内径は転舵軸６よりも大きい。一対の取り付け凹部４１ａには、グリースリング２０が嵌合している。グリースリング２０の軸方向Ｘ１における端面は、取り付け凹部４１ａの軸方向Ｘ１における端面に当接している。また、グリースリング２０の外径は、取り付け凹部４１ａの内径と略同一である。グリースリング２０の外周面は、取り付け凹部４１ａの内周面に接触状態に維持されている。グリースリング２０の内径は、転舵軸６の外径よりも大きい。グリースリング２０の内周面と、転舵軸６との間には、隙間が形成されている。
【００２６】
減速機５０は、モータ３０の回転軸３１に一体的に取り付けられた駆動プーリ５５、ナット４１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ５６、及び駆動プーリ５５と従動プーリ５６との間に巻き掛けられたベルト５７を備えている。
【００２７】
このような構成からなる転舵装置１００では、モータ３０の回転軸３１が回転すると、回転軸３１と一体となって駆動プーリ５５が回転する。駆動プーリ５５の回転は、ベルト５７を介して従動プーリ５６に伝達されて、これにより従動プーリ５６は回転する。このため、従動プーリ５６と一体的に取り付けられたナット４１も一体回転する。ナット４１は転舵軸６に対して相対回転するため、ナット４１と転舵軸６との間に介在される多数のボール４２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール４２が無限循環することにより、ナット４１に付与されたトルクが転舵軸６の軸方向Ｘ１に付与される力に変換される。このため、転舵軸６はナット４１に対して軸方向Ｘ１に移動する。これにより、転舵軸６が転舵輪３を転舵する。
【００２８】
このように、ナット４１に付与されたトルクが転舵軸６の軸方向Ｘ１に付与される力に変換されるとき、転動路Ｒに塗布されるグリースによって、ナット４１に生じる転舵軸６の回転トルクが低減される。すなわち、グリースが転動路Ｒに塗布されることによって、ナット４１と転舵軸６との間でボール４２を介して生じる摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減することができる。このため、ナット４１に生じる発熱を抑制することができる。したがって、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動に伴う、ナット４１の温度上昇は抑えられる。なお、ナット４１だけでなく、ボール４２及び転舵軸６の温度上昇も抑えられる。
【００２９】
また、車両用操舵装置１は、ハウジング５内で転舵軸６を支持するための転舵軸支持構造８０を備えている。転舵軸支持構造８０は、一対設けられており、これらが転舵軸６におけるネジ溝６ａよりも外方の部位６１、６２をそれぞれ支持している。転舵軸６における部位６１、６２には、ネジ溝６ａが形成されていない。また、転舵軸６の部位６１、６２を支持する一対の転舵軸支持構造８０の基本的な構造は同等であるので、ここでは、転舵軸６の部位６１と、当該部位６１を支持する転舵軸支持構造８０について説明する。転舵軸６の部位６２と、当該部位６２を支持する転舵軸支持構造８０については、対応する箇所に同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
図３は、実施の形態に係る転舵軸支持構造８０を示す断面図である。具体的には、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線を含む面を、転舵軸６の軸方向Ｘ１から見た断面図である。つまり、ＩＩＩ−ＩＩＩ線を含む面は、転舵軸６の軸方向Ｘ１に直交する面である。なお、図３における破線は、転舵軸６のネジ溝６ａが形成された部位の外形を示している。
【００３１】
転舵軸支持構造８０は、転舵軸６と、ハウジング５の一部である第一ハウジング５ａと、軸ガイド８１と、副ガイド８２とを備えている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、転舵軸６の部位６１は、外縁が円弧状に形成された円弧状部６１１と、外縁が円弧状ではない非円弧状部６１２とを備えている。図３においては、転舵軸６の部位６１における上部が円弧状部６１１であり、下部が非円弧状部６１２である。
【００３３】
図３に示すように、円弧状部６１１の外縁の曲率中心は、転舵軸６のネジ溝６ａが形成された部位の中心Ｐと同じである。つまり、円弧状部６１１の外縁は、転舵軸６の中心Ｐまでの距離が一定となっている。非円弧状部６１２は、円弧状部６１１に対して台形状に突出した部位である。このため、非円弧状部６１２は、その外縁から転舵軸６の中心Ｐまでの距離が一定でない第一部分である。円弧状部６１１及び非円弧状部６１２は、転舵軸６の軸方向Ｘ１における移動範囲よりも長く設けられている。円弧状部６１１及び非円弧状部６１２は、設置範囲において軸方向Ｘ１に一様な形状となっている。
【００３４】
第一ハウジング５ａには、軸ガイド８１が係合する係合孔５９が設けられている。係合孔５９は、中心Ｐに直交する方向に沿って第一ハウジング５ａを貫通している。
【００３５】
軸ガイド８１は、転舵軸６に当接した状態で、転舵軸６の回転を規制し、軸方向Ｘ１の移動を許容する部材である。具体的には、軸ガイド８１は、例えばアルミニウムなどの金属などから形成された部材である。
【００３６】
軸ガイド８１は、係合孔５９に嵌合する基部８１１と、転舵軸６に当接する当接部８１２とを一体的に備えている。基部８１１は、係合孔５９に嵌合することにより第一ハウジング５ａに対して固定されている。これにより、中心Ｐを基準とした軸ガイド８１の周方向の移動及び軸方向Ｘ１の移動が規制されている。当接部８１２は、基部８１１よりも第一ハウジング５ａ内に配置される部位である。当接部８１２は、図３に示す断面視において、その先端面が転舵軸６の非円弧状部６１２に沿う形状を有した第二部分である。本実施の形態では、当接部８１２の先端面の全体が、非円弧状部６１２の外縁に対して密着するように、当接部８１２の先端面の全体が非円弧状部６１２に倣った形状となっている。このように、当接部８１２の先端面の全体が非円弧状部６１２の外縁に対して密着しているので、転舵軸６の回転が規制されている。なお、「非円弧状部６１２に沿う形状」とは、軸ガイド８１の当接部８１２が非円弧状部６１２に当接することで、転舵軸６の回転を規制できる形状であればよい。
【００３７】
また、当接部８１２の先端面の形状は、軸方向Ｘ１において一様な形状となっている。このため、転舵軸６が軸方向Ｘ１に移動した場合には、非円弧状部６１２は、当接部８１２の先端面上を摺動する。つまり、軸ガイド８１は、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動を許容している。
【００３８】
副ガイド８２は、転舵軸６に当接した状態で、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動を許容する部材である。具体的には、副ガイド８２は、例えばアルミニウムなどの金属などから形成された部材である。副ガイド８２は、例えば接着、溶接、嵌合などによって第一ハウジング５ａ内に固定されている。副ガイド８２は、全体として円弧状をなしており、転舵軸６に対して軸ガイド８１とは反対側に配置されている。副ガイド８２は、転舵軸６と第一ハウジング５ａとの間に介在している。これにより、副ガイド８２は、転舵軸６の円弧状部６１１に対して当接している。副ガイド８２における円弧状部６１１に当接する当接面は、全体として円弧状部６１１に沿う形状となっている。このため、副ガイド８２の当接面は全体的に円弧状部６１１に密着している。副ガイド８２の当接面の形状は、軸方向Ｘ１において一様な形状となっている。このため、転舵軸６が軸方向Ｘ１に移動した場合には、円弧状部６１１は、副ガイド８２の当接面上を摺動する。つまり、副ガイド８２は、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動を許容している。
【００３９】
また、上述したように副ガイド８２は、転舵軸６に対して軸ガイド８１とは反対側で、転舵軸６と第一ハウジング５ａとの間に介在しているので、軸ガイド８１によって転舵軸６が第一ハウジング５ａに向けて押し付けられることを抑制している。つまり、軸ガイド８１が転舵軸６を曲げてしまうことを抑制でき、転舵軸６の回転を阻害しにくくなる。
【００４０】
なお、軸ガイド８１及び転舵軸６の間と、副ガイド８２及び転舵軸の間との少なくとも一方に低摩擦シートを介在させてもよい。低摩擦シートを介在させることにより、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動をスムーズにすることができる。低摩擦シートとしては、例えばフッ素樹脂シートなどが挙げられる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態に係る転舵軸支持構造８０は、モータ３０の回転運動を、ネジ機構（ボールネジ機構４０）を介して転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動に変換するステアバイワイヤ式の転舵装置１００に備わる転舵軸支持構造８０であって、転舵軸６と、転舵軸６を収容するハウジング５と、ハウジング５内で固定されて、転舵軸６に当接する軸ガイド８１とを備え、転舵軸６は、当該転舵軸６の軸方向Ｘ１に直交する面での断面視において、転舵軸６の中心Ｐから外縁までの距離が一定でない第一部分（非円弧状部６１２）を有し、軸ガイド８１は、第一部分に沿う形状を有する第二部分（当接部８１２）を有しており、第二部分が第一部分に当接している。
【００４２】
これによれば、軸ガイド８１の当接部８１２が転舵軸６の非円弧状部６１２に当接しているので、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動を許容しつつ、転舵軸６の回転を規制することができる。したがって、ステアバイワイヤ式の転舵装置１００における転舵軸６がボールネジ機構４０の回転に追従して回転してしまうことを抑制することができる。
【００４３】
転舵軸６の回転が規制できれば、回転運動を直進運動に変換する際の力の分散も抑えることができ、変換効率を高めることができる。
【００４４】
また、転舵軸支持構造８０は、転舵軸６に対して軸ガイド８１とは反対側に配置され、転舵軸６とハウジング５との間に介在する副ガイド８２を備えている。
【００４５】
これによれば、副ガイド８２は、転舵軸６に対して軸ガイド８１とは反対側で、転舵軸６と第一ハウジング５ａとの間に介在しているので、軸ガイド８１によって転舵軸６が第一ハウジング５ａに向けて押し付けられることを抑制している。つまり、軸ガイド８１が転舵軸６を曲げてしまうことを抑制でき、転舵軸６の回転を阻害しにくくなる。
【００４６】
［変形例］
なお、転舵軸支持構造の構成は、上記実施の形態で説明された構成に限定されない。そこで、以下に、転舵軸支持構造についての変形例を上記実施の形態との差分を中心に説明する。以降の説明では、上記実施の形態または他の変形例と同一部分については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００４７】
（変形例１）
図４は、変形例１に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。図４に示すように、変形例１に係る転舵軸支持構造８０Ａは、ブッシュからなる副ガイド８２ａを備えている。
【００４８】
具体的には、副ガイド８２ａは、円筒状の部材であり、転舵軸６の部位６１を周方向に囲むように第一ハウジング５ａの内部に嵌め込まれている。副ガイド８２ａには、第一ハウジング５ａの係合孔５９に対して連通する連通孔８２３ａが形成されている。連通孔８２３ａは、中心Ｐに直交する方向に沿って副ガイド８２ａを貫通している。連通孔８２３ａ内には、軸ガイド８１が嵌合している。これにより、副ガイド８２ａは、第一ハウジング５ａ内にて固定されている。
【００４９】
また、副ガイド８２ａの内周面には、転舵軸６を介して軸ガイド８１に対向する部分に複数の突起部８２５ａが設けられている。複数の突起部８２５ａは、周方向に沿って配列されている。各突起部８２５ａの先端面は、円弧状部６１１に当接している。このように、副ガイド８２ａにおいては、転舵軸６に対する当接箇所が複数設けられている。
【００５０】
また、各突起部８２５ａの先端面は、円弧状部６１１に沿う形状となっている。このため、各突起部８２５ａの先端面は全体的に円弧状部６１１に密着している。各突起部８２５ａの先端面の形状は、軸方向Ｘ１において一様な形状となっている。このため、転舵軸６が軸方向Ｘ１に移動した場合には、円弧状部６１１は、各突起部８２５ａの先端面上を摺動する。つまり、副ガイド８２は、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動を許容している。
【００５１】
このように、ブッシュからなる副ガイド８２ａであっても、転舵軸６に対して軸ガイド８１とは反対側で、転舵軸６と第一ハウジング５ａとの間に介在しているので、軸ガイド８１によって転舵軸６が第一ハウジング５ａに向けて押し付けられることを抑制している。
【００５２】
また、断面視において、副ガイド８２ａにおける転舵軸６に対する当接箇所（突起部８２５ａ）は、複数設けられている。
【００５３】
これによれば、副ガイド８２ａにおける転舵軸６に対する当接箇所が、複数設けられているので、転舵軸６に対する接触面積を小さくすることができる。したがって、転舵軸６と副ガイド８２ａとの摩擦を小さくすることができ、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動をスムーズにすることができる。
【００５４】
なお、変形例１では、副ガイド８２ａに複数の突起部８２５ａを設けることで、副ガイド８２ａと転舵軸６との当接箇所を複数にする場合を例示した。しかしながら、転舵軸に複数の突起部を設けることで、副ガイド８２ａと転舵軸６との当接箇所を複数にしてもよい。
【００５５】
（変形例２）
図５は、変形例２に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。図５に示すように、変形例２に係る転舵軸支持構造８０Ｂは、転舵軸６ｂ及び軸ガイド８１ｂの形状が変形例１と異なっている。
【００５６】
具体的には、転舵軸６ｂの部位６１ｂにおける非円弧状部６１２ｂは、一対の傾斜面からなる凹部である。軸ガイド８１ｂの当接部８１２ｂは、断面視において、その先端面が非円弧状部６１２ｂに沿う形状を有している。変形例２では、当接部８１２ｂの先端面の概ね全体が、非円弧状部６１２ｂの外縁に対して密着するように、当接部８１２ｂの先端面の全体が非円弧状部６１２ｂに倣った形状となっている。このように、当接部８１２ｂの先端面の概ね全体が非円弧状部６１２ｂの外縁に対して密着しているので、転舵軸６の回転が規制されている。
【００５７】
また、当接部８１２ｂの先端面の形状は、軸方向Ｘ１において一様な形状となっている。このため、転舵軸６ｂが軸方向Ｘ１に移動した場合には、非円弧状部６１２ｂは、当接部８１２ｂの先端面上を摺動する。つまり、軸ガイド８１ｂは、転舵軸６ｂの軸方向Ｘ１の移動を許容している。
【００５８】
なお、非円弧状部の外縁の形状は、断面視において、転舵軸６の中心Ｐから外縁までの距離が一定でなければ如何様でもよい。このため、非円弧状部の外縁の形状は、断面視において直線と曲線とを組み合わせた形状であっても、曲線形状であってもよい。さらに非円弧状部の外縁においては、中心Ｐからズレた地点を中心とした円弧状であってもよい。
【００５９】
（変形例３）
図６は、変形例３に係る転舵軸支持構造を示す断面図である。図６に示すように、変形例３に係る転舵軸支持構造８０Ｃは、軸ガイド８１ｃの形状が変形例２と異なっている。
【００６０】
具体的には、軸ガイド８１ｃの当接部８１２ｃの先端面には、転舵軸６ｂの非円弧状部６１２ｂに当接する複数の凸部８１３ｃが設けられている。複数の凸部８１３ｃのそれぞれは、非円弧状部６１２ｂの一対の傾斜面のそれぞれに対して当接している。複数の凸部８１３ｃのうち、一つの凸部８１３ｃの先端面は、一方の傾斜面に倣った形状となっており、他の凸部８１３ｃの先端面は、他方の傾斜面に倣った形状となっている。つまり、当接部８１２ｃの先端面の全体が、非円弧状部６１２ｃに倣った形状となっていなくても、当接部８１２ｃの少なくとも一部が非円弧状部６１２ｃに対して倣った形状であれば、転舵軸６の回転を規制することができる。
【００６１】
また、一対の凸部８１３ｃの先端面の形状は、軸方向Ｘ１において一様な形状となっている。このため、転舵軸６ｂが軸方向Ｘ１に移動した場合には、非円弧状部６１２ｂは、複数の凸部８１３ｃの先端面上を摺動する。つまり、軸ガイド８１ｃは、転舵軸６ｂの軸方向Ｘ１の移動を許容している。
【００６２】
このように、断面視において、軸ガイド８１ｃにおける転舵軸６ｂに対する当接箇所（凸部８１３ｃ）は、複数設けられている。
【００６３】
これによれば、軸ガイド８１ｃにおける転舵軸６ｂに対する当接箇所が、複数設けられているので、転舵軸６に対する接触面積を小さくすることができる。したがって、転舵軸６ｂと軸ガイド８１ｃとの摩擦を小さくすることができ、転舵軸６の軸方向Ｘ１の移動をスムーズにすることができる。
【００６４】
なお、変形例３では、軸ガイド８１ｃに複数の凸部８１３ｃを設けることで、軸ガイド８１ｃと転舵軸６ｂとの当接箇所を複数にする場合を例示した。しかしながら、転舵軸６ｂに複数の凸部を設けることで、軸ガイド８１ｃと転舵軸６ｂとの当接箇所を複数にしてもよい。
【００６５】
［その他］
以上、本発明に係る転舵軸支持構造について、上記実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態及び変形例に限定されるものではない。
【００６６】
例えば、上記実施の形態では、副ガイド８２を備えた転舵軸支持構造８０を例示したが、転舵軸支持構造は副ガイドを備えていなくてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、円弧状部６１１及び非円弧状部６１２を備えた転舵軸６を例示した。しかしながら、非円弧状部が転舵軸の全周にわたって設けられていてもよい。
【００６８】
上記実施の形態では、モータ３０の回転軸３１が転舵軸６と平行に配置された、いわゆるラックパラレルタイプの転舵装置１００を例示して説明した。しかしながら、本発明の構成は、いわゆるラック同軸タイプの転舵装置に対しても適用可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態では、転舵装置としてステアバイワイヤ式の転舵装置１００を例示して説明した。しかしながら、本発明の構成は、操舵部材に接続されていない転舵装置に対しても適用可能である。操舵部材に接続されない転舵装置としては、そもそも操舵部材を有さない自動運転車両に採用された転舵装置などが挙げられる。
【００７０】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態及び変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、転舵装置に備わる転舵軸支持構造に適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…車両用操舵装置、２…操舵部材、３…転舵輪、５…ハウジング、５ａ…第一ハウジング、５ｂ…第二ハウジング、６、６ｂ…転舵軸、６ａ、４３…ネジ溝、７…タイロッド、８…ナックルアーム、９…回転シャフト、１０…反力用アクチュエータ、１２…操舵角センサ、１３…トルクセンサ、１４…転舵角センサ、１９…制御装置、２０…グリースリング、２０Ａ、２０Ｂ…駆動回路、３０…モータ、３１…回転軸、３２…ボルト、３３…貫通孔、４０…ボールネジ機構、４１…ナット、４１ａ…凹部、４２…ボール、４４…軸受、５０…減速機、５１…減速機ハウジング、５５…駆動プーリ、５６…従動プーリ、５７…ベルト、５９…係合孔、６１、６１ｂ、６２…部位、８０、８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ…転舵軸支持構造、８１、８１ｂ、８１ｃ…軸ガイド、８２、８２ａ…副ガイド、１００…転舵装置、６１１…円弧状部、６１２、６１２ｂ、６１２ｃ…非円弧状部（第一部分）、８１１…基部、８１２、８１２ｂ、８１２ｃ…当接部（第二部分）、８１３ｃ…凸部（当接箇所）、８２３ａ…連通孔、８２５ａ…突起部（当接箇所）、Ｘ１…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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