(57)【要約】      （修正有）【課題】耐突き刺し性が向上され、且つカプロラクタムの溶出が抑制された積層体を提供する。【解決手段】積層体３０であって、第１基材４１、第２基材５１及びイージーピール性を有するシーラント層６１をこの順で少なくとも備え、第２基材５１は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、第２基材５１が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、第１基材４１は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、積層体。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、
第１基材、第２基材及びイージーピール性を有するシーラント層をこの順で少なくとも備え、
前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第１基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、積層体。
【請求項２】
前記積層体の突き刺し強度が１３Ｎ以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１基材及び前記第２基材のうち５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１基材及び前記第２基材のうち５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１基材が、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材が、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１基材が、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材が、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１基材と前記第２基材との間に位置する印刷層を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記シーラント層は、ポリエチレンと、ポリプロピレンとを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１基材と前記第２基材との間であって、前記第１基材又は前記第２基材の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層を少なくとも含むバリア層を更に備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記透明蒸着層が、酸化アルミニウムを含み、
前記第１基材又は前記第２基材のうち、前記透明蒸着層の設けられた少なくともいずれか一方と、前記透明蒸着層との界面に、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されている、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記バリア層が、前記透明蒸着層の面上に設けられたガスバリア性塗布膜を更に備える、請求項９又は１０に記載の積層体。
【請求項１２】
輸液容器であって、
袋と、
前記袋に設けられた、樹脂を含む口部と、
前記口部に設けられた、積層体を含む蓋材と、を備え、
前記積層体は、前記口部側から前記口部とは反対側へ順に第１基材、第２基材及びイージーピール性を有するシーラント層をこの順で少なくとも備え、
前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第１基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、輸液容器。
【請求項１３】
前記積層体は、前記第１基材と前記第２基材との間に位置する印刷層を更に備える、請求項１２に記載の輸液容器。
【請求項１４】
前記口部と前記蓋材とを接合する第１シール部を更に備え、
前記第１シール部の、２３℃におけるシール強度が、２０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１２又は１３に記載の輸液容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び該積層体で構成される蓋材を用いた輸液容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば点滴等に用いられる輸液用の容器として、輸液バッグ等の輸液容器が市場に出回っている。輸液容器には、内容物である輸液を取り出すための口部が設けられる。輸液容器の衛生性を確保するため、例えば特許文献１においては、口部に剥離用カバーを設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸液容器の口部に設けられたカバーは、輸液容器の輸送時などに加わる衝撃に起因して破損してしまうことがある。この場合、孔などの破損箇所を通って雑菌が輸液容器の内部に侵入し、衛生性が確保できなくなることが考えられる。従って、カバーの材料には、突き刺し強度などの一定の強度を有することが求められる。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、積層体であって、第１基材、第２基材及びイージーピール性を有するシーラント層をこの順で少なくとも備え、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第２基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第１基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、積層体である。
【０００７】
本発明による積層体において、前記積層体の突き刺し強度が１３Ｎ以上であってもよい。
【０００８】
本発明による積層体において、第１基材及び前記第２基材のうち５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む基材は、１０層以上を含む多層構造部を有していてもよい。
【０００９】
本発明による積層体において、前記第１基材及び前記第２基材のうち５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなっていてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記第１基材が、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第２基材が、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による積層体において、前記第１基材が、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、前記第２基材が、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記第１基材と前記第２基材との間に位置する印刷層を更に備えていてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、ポリエチレンと、ポリプロピレンとを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、前記第１基材と前記第２基材との間であって、前記第１基材又は前記第２基材の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層を少なくとも含むバリア層を更に備えていてもよい。
【００１５】
本発明による積層体において、前記透明蒸着層が、酸化アルミニウムを含み、前記第１基材又は前記第２基材のうち、前記透明蒸着層の設けられた少なくともいずれか一方と、前記透明蒸着層との界面に、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。
【００１６】
本発明は、輸液容器であって、袋と、前記袋に設けられた、樹脂を含む口部と、前記口部に設けられた、積層体を含む蓋材と、を備え、前記積層体は、前記口部側から前記口部とは反対側へ順に第１基材、第２基材及びイージーピール性を有するシーラント層をこの順で少なくとも備え、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第２基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第１基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、輸液容器である。
【００１７】
本発明による輸送容器において、前記積層体は、前記第１基材と前記第２基材との間に位置する印刷層を更に備えていてもよい。
【００１８】
本発明による輸送容器において、前記口部と前記蓋材とを接合する第１シール部を更に備え、前記第１シール部の、２３℃におけるシール強度が、２０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐突き刺し性が向上され、且つカプロラクタムの溶出が抑制された積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における輸液容器を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態における輸液容器の口部を拡大して示す底面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】積層体の第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図５】シール強度を測定するための試験片を準備する方法の一例を示す図である。
【図６】袋を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図７】袋を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図８】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図９】実施例１〜４及び比較例１，２の層構成及び評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００２２】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２３】
本実施の形態に係る輸液容器１０について説明する。図１は、本実施の形態による輸液容器１０を示す正面図である。なお、図１においては、内容物が充填される前の状態（内容物が収容されていない状態）の輸液容器１０が示されている。以下、輸液容器１０の構成について説明する。
【００２４】
輸液容器
図１に示すように、輸液容器１０は、袋１１、袋１１に設けられた口部１２、及び口部１２に設けられた蓋材１３を備える。袋１１は、その内部に輸液を収容する。袋１１に収容された輸液は、口部１２から取り出される。蓋材１３は、輸液が口部１２から取り出される前の期間において口部１２を覆うよう、口部１２に設けられている。以下、輸液容器１０の各構成要素について説明する。
【００２５】
袋１１は、樹脂のフィルム１１ａを端部において貼り合わせて第２シール部１１ｂを形成し、袋状に成形したものである。袋１１は、輸液が収容される収容部１１ｃを備える。袋１１は、正面図において例えば略矩形状の輪郭を有する。
【００２６】
口部１２は、プラスチックを成形することによって作製されたプラスチック成形品である。口部１２は、例えば筒状の形状を有する。口部１２の一端は、袋１１を構成するフィルム１１ａの間に挟み込まれている。さらに、口部１２のうちフィルム１１ａの間に挟み込まれた部分の側面とフィルム１１ａとが接合されることにより、口部１２が袋１１に取り付けられている。口部１２とフィルム１１ａとを接合している部分のことを、第３シール部１５とも称する。
【００２７】
口部１２は、樹脂を含む。口部１２の材料は、樹脂を含み、フィルム１１ａ及び後述の蓋材１３との間においてシール部を形成することが可能な材料であれば、特に限定されないが、例えばポリフェニレンオキシド、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンである。
【００２８】
口部１２の内側に設けられた構成要素について説明する。図２は、輸液容器１０の口部１２を拡大して示す底面図である。ここで、図２においては、後述の蓋材１３については輪郭のみを表示するとともに、口部１２の内部の様子を示している。図２に示すように、筒状の口部１２の内部には、口栓体１４が配置されている。口栓体１４には、有底の筒部１４ａが形成されている。
【００２９】
次に、蓋材１３について説明する。図１に示すように、蓋材１３は、口部１２の他端を覆うよう口部１２に設けられている。具体的には、蓋材１３は、口部１２の他端側の端面（以下、底面とも称する）に接合されている。口部１２の底面と蓋材１３とを接合している部分のことを、第１シール部１６とも称する。蓋材１３で口部１２の底面を封止することにより、口部１２を通じて輸液容器１０の収容部１１ｃ内に異物が混入するおそれを低減することができ、収容部１１ｃ内の衛生性を向上させることができる。
【００３０】
輸液容器１０の使用方法について説明する。まず蓋材１３を口部１２から引き剥がして、口部１２の内部の口栓体１４を露出させる。次に、一端に穿刺針が設けられた輸液チューブを用意し、穿刺針を口栓体１４に穿刺する。口栓体１４に筒部１４ａが形成されていることにより、筒部１４ａを通すようにして、輸液チューブの一端に設けられた穿刺針を口栓体１４に穿刺することができる。穿刺針を口栓体１４に穿刺することにより、収容部１１ｃ内と輸液チューブ内とを連通させ、輸液容器１０内から輸液チューブを通じて輸液を取り出すことができる。
【００３１】
蓋材を構成する積層体の層構成
次に、蓋材１３の層構成について説明する。図３は、蓋材１３を構成する積層体３０の一例を示す断面図である。
【００３２】
図３に示すように、積層体３０は、第１フィルム４０、第２フィルム５０及び第３フィルム６０をこの順で少なくとも含む。第１フィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、第３フィルム６０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１１ｃ側に位置する面である。
【００３３】
第１フィルム４０は、図３に示すように、第１基材４１を少なくとも含む。第２フィルム５０は、第２基材５１を少なくとも含む。第３フィルム６０は、シーラント層６１を少なくとも含む。また、第１フィルム４０と第２フィルム５０とは第１接着剤層４５によって接合されており、第２フィルム５０と第３フィルム６０とは第２接着剤層５５によって接合されている。従って、第２の実施の形態に係る積層体３０は、外面側から内面側へ順に
第１基材／第１接着剤層／第２基材／第２接着剤層／シーラント層、
を備えている、と言える。なお、「／」は層と層の境界を表している。図示はしないが、第１基材４１と第２基材５１との間において、印刷層が第１基材４１又は第２基材５１に設けられていてもよい。
【００３４】
以下、第１フィルム４０、第１接着剤層４５、第２フィルム５０、第２接着剤層５５及び第３フィルム６０についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３５】
（第１フィルム）
図３に示す例において、第１フィルム４０は、積層体３０の外面３０ｙを構成する第１基材４１を備える。
【００３６】
〔第１基材〕
第１基材４１は、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含む。例えば、第１基材４１は、５１質量％以上のＰＢＴを含む。以下、第１基材４１がＰＢＴを含むことの利点について説明する。
【００３７】
ＰＢＴは、寸法安定性に優れており、従って印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む第１基材４１上に印刷層を設けることができる。
【００３８】
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、蓋材１３を用いた容器にボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理を施す際に第１基材４１が変形したり第１基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。レトルト処理とは、内容物を輸液容器１０に充填して輸液容器１０を密封した後、輸液容器１０を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を輸液容器１０に充填して輸液容器１０を密封した後、輸液容器１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【００３９】
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、蓋材１３を構成する積層体３０がナイロンを含む場合と同様に、蓋材１３に耐突き刺し性を持たせることができる。
【００４０】
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、第１基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【００４１】
以下、ＰＢＴを含む第１基材４１の構成について詳細に説明する。本実施の形態における、ＰＢＴを含む第１基材４１の構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００４２】
〔基材の第１の構成〕
第１の構成に係る第１基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、さらには７０質量％以上、特には７５質量％以上が好ましく、最も好ましくは８０質量％以上である。ＰＢＴの含有率を５１質量％以上にすることにより、第１フィルム４０に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
【００４３】
主たる構成成分として用いるＰＢＴは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは、重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００４４】
第１基材４１は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。これにより、例えばフィルム状の第１基材４１を二軸延伸させる場合の成膜性や第１基材４１の力学特性を調整することができる。
ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂としては、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂や、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたＰＢＴ樹脂を挙げることができる。
【００４５】
これらＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量は、４９質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量が４９質量％を超えると、ＰＢＴとしての力学特性が損なわれ、インパクト強度や耐ピンホール性、絞り成形性が不十分となることが考えられる。
【００４６】
第１基材４１は、添加剤として、柔軟なポリエーテル成分、ポリカーボネート成分、ポリエステル成分の少なくともいずれかを共重合したポリエステル系およびポリアミド系エラストマーを含んでいてもよい。これにより、屈曲時の耐ピンホール性を改善することができる。添加剤の添加量は、例えば２０質量％である。添加剤の添加量が２０質量％を超えると、添加剤としての効果が飽和することや、第１基材４１の透明性が低下することなどが起こり得る。
【００４７】
第１の構成に係るフィルム状の第１基材４１を作製する方法の一例について説明する。ここでは、キャスト法によってフィルム状の第１基材４１を作製する方法について説明する。より具体的には、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストする方法について説明する。
【００４８】
ＰＢＴは結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、結晶が大きなサイズに成長してしまい、得られた未延伸原反の降伏応力が高くなる。このため、未延伸原反を二軸延伸する際に破断しやすくなる。また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が高くなり、二軸延伸フィルムの成形性が不十分になってしまうことが考えられる。
これに対して、キャスト時に同一の樹脂を多層化すれば、未延伸シートの延伸応力を低減することができる。このため、安定した二軸延伸が可能となり、また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が低くなる。このことにより、柔軟かつ破断強度の高いフィルムを得ることができる。
【００４９】
図４は、第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。樹脂を多層化してキャストすることによって第１基材４１が作製される場合、図４に示すように、第１フィルム４０の第１基材４１は、複数の層４１ａを含む多層構造部からなる。複数の層４１ａはそれぞれ、主成分としてＰＢＴを含む。例えば、複数の層４１ａはそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層４１ａにおいては、ｎ番目の層４１ａの上にｎ＋１番目の層４１ａが直接積層されている。すなわち、複数の層４１ａの間には、接着剤層や接着層が介在されていない。
【００５０】
多層化によりＰＢＴフィルムの特性が改善される原因については、下記のように推測する。樹脂を積層する場合、樹脂の組成が同一の場合であっても層の界面が存在し、その界面により結晶化が加速される。一方、層の厚みを越えた大きな結晶の成長は抑制される。このため、結晶（球晶）のサイズが小さくなるものと考えられる。
【００５１】
多層化により球晶のサイズを小さくするための具体的な方法としては、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができる。例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、フィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。なお、同一の組成の樹脂を多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することも可能である。
【００５２】
第１基材４１は、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層４１ａを含む多層構造部からなる。層数を多くすることにより、未延伸原反の状態のＰＢＴにおける球晶のサイズを小さくすることができ、その後の二軸延伸を安定に実施することができる。また、二軸延伸フィルムの状態のＰＢＴの降伏応力を小さくすることができる。好ましくは、未延伸原反のＰＢＴにおける球晶の直径は、５００ｎｍ以下である。
【００５３】
ＰＢＴの未延伸原反を二軸延伸して二軸延伸フィルムを作製する際の、縦延伸方向（以下、ＭＤ）における延伸温度（以下、ＭＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは４５℃以上である。ＭＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＭＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９５℃以下である。ＭＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５４】
ＭＤにおける延伸倍率（以下、ＭＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５５】
横延伸方向（以下、ＴＤとも記す）における延伸温度（以下、ＴＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上である。ＴＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下である。ＴＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５６】
ＴＤにおける延伸倍率（以下、ＴＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５７】
ＴＤリラックス率は、好ましくは０．５％以上である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムの熱固定時に破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤリラックス率は、好ましくは１０％以下である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムにたるみなどが生じて厚みムラが発生することを抑制することができる。
【００５８】
図４に示す第１基材４１の層４１ａの厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、層４１ａの厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下である。
また、第１基材４１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１基材４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１基材４１の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１基材４１が十分な強度を有するようになる。また、第１基材４１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１基材４１が優れた成形性を示すようになる。このため、第１基材４１を含む積層体３０を加工して蓋材１３を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５９】
〔基材の第２の構成〕
第２の構成に係る第１基材４１は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、第１基材４１は、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係る第１基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係る第１基材４１は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００６０】
第１基材４１に機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、第１基材４１を構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００６１】
第２の構成に係る第１基材４１は、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。第１基材４１がＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。第１基材４１のＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
ＰＥＴの配合量を３０質量％以下にすることにより、未延伸原反及び延伸フィルムの剛性が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、延伸フィルムがもろくなり、延伸フィルムの耐圧強度、衝撃強度、突き刺し強度などが低下してしまうことを抑制することができる。また、未延伸原反を延伸する際の延伸不調が発生することを抑制することができる。
【００６２】
第１基材４１は、必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、第１基材４１の原料として用いるポリエステル系樹脂ペレットは、加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００６３】
第２の構成に係るフィルム状の第１基材４１を作製する方法の一例について説明する。
【００６４】
上述の構成の第１基材４１のフィルムを安定的に作製するためには、未延伸原反の状態における結晶の成長を抑制することが重要になる。具体的には、押出されたＰＢＴ系溶融体を冷却して成膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。原反冷却速度は、例えば２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上である。高い冷却速度で成膜された未延伸原反は、低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が向上する。さらには高速での成膜も可能になるので、フィルムの生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満である場合、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下することが考えられる。また、極端な場合には、延伸バブルが破裂し、延伸が継続しないことも考えられる。
【００６５】
ＰＢＴを主成分として含む未延伸原反は、雰囲気温度を２５℃以下、好ましくは２０℃以下に保ちながら、二軸延伸を行う空間まで搬送されることが好ましい。これにより、滞留時間が長くなった場合であっても、成膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することができる。
【００６６】
未延伸原反を延伸させて延伸フィルムを得るための二軸延伸法は、特には限定されない。例えば、チューブラー法又はテンター法により、縦方向及び横方向を同時に延伸してもよく、若しくは、縦方向及び横方向を逐次延伸してもよい。このうち、チューブラー法は、周方向の物性バランスが良好な延伸フィルムを得ることができ、特に好ましく採用される。
【００６７】
チューブラー法において、延伸空間に導かれた未延伸原反は、一対の低速ニップロール間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーターで加熱される。延伸終了後、延伸フィルムには、冷却ショルダーエアーリングによりエアーが吹き付けられる。延伸倍率は、延伸安定性や延伸フィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７倍以上且つ４．５倍以下であることが好ましい。延伸倍率を２．７倍以上にすることにより、延伸フィルムの引張弾性率や衝撃強度を十分に確保することができる。また、延伸倍率を４．５倍以下にすることにより、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生することを抑制し、延伸加工時に破断やパンクが発生することを抑制できるので、延伸フィルムを安定に作製することができる。
【００６８】
延伸温度は、４０℃以上且つ８０℃以下が好ましく、特に好ましくは４５℃以上且つ６５℃以下である。上述の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、延伸温度が比較的に低温の場合であっても、安定して未延伸原反を延伸することができる。また、延伸温度を８０℃以下にすることにより、延伸バブルの揺れを抑制し、厚み精度の良好な延伸フィルムを得ることができる。また、延伸温度を４０℃以上にすることにより、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生することを抑制して、フィルムの白化等を防ぐことができる。
【００６９】
上述のようにして作製される第１基材４１は、例えば、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単一の層によって構成されている。上述の作製方法によれば、高い冷却速度で未延伸原反を成膜するので、未延伸原反が単一の層によって構成される場合であっても、低い結晶状態を保つことができ、このため、安定して未延伸原反を延伸することができる。
【００７０】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１フィルム４０と第２フィルム５０とを接着するための第１接着剤を含む。第１接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤、エステル系の二液反応型接着剤などを挙げることができる。
【００７１】
エーテル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７２】
エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物の例は、上述のエーテル系の接着剤の場合と同様である。
【００７３】
（第２フィルム）
第２フィルム５０は、第２基材５１を少なくとも含む。第２基材５１は、主成分としてＰＥＴを含む。例えば、第２基材５１は、５１質量％以上のＰＥＴを含む。
【００７４】
第２基材５１がＰＥＴを含むことにより、第２基材５１が耐熱性を有することができる。例えば、第２基材５１がナイロンを含む場合に比べて、第２基材５１の融点が高くなり、また、第２基材５１の吸湿性が低くなる。これにより、輸液容器１０を加熱するとき、過熱された水などに起因して、第２基材５１に穴が開いてしまうことを抑制することができる。また、ＰＥＴの耐熱性は、ＰＢＴの耐熱性よりも高い。このため、本実施の形態によれば、第２基材５１がＰＢＴからなる場合に比べても、積層体３０の耐熱性を高めることができる。これにより、例えば、輸液容器１０を加熱した時に積層体３０がダメージを受けて積層体３０の性能が低下することを抑制することができる。
【００７５】
また、第２基材５１がナイロンを含む場合には、ナイロンから、ナイロンの原料であり、厚生省告示第３７０号「器具及び容器包装」にて溶出基準が定められているカプロラクタムなどが蓋材１３から輸液容器１０内に溶出し、内容物に混入するおそれがある。これに対して、本実施の形態によれば、第２基材５１をＰＥＴで構成することにより、カプロラクタムなどが溶出するおそれを低減することができる。
【００７６】
第２基材５１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２基材５１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２基材５１の厚みを９μｍ以上にすることにより、第２基材５１が十分な強度を有するようになる。また、第２基材５１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第２基材５１が優れた成形性を示すようになる。このため、蓋材１３を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００７７】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、第２フィルム５０と第３フィルム６０とを接着するための第２接着剤を含む。第２接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤を挙げることができる。エーテル系の二液反応型接着剤としては、第１接着剤の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。なお、ポリオールとしては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールを用いることができるが、ポリエステルポリオールを用いることが好ましい。
【００７８】
イソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、医薬品や食品等の用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、図３に示すように、第３フィルム６０に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、積層体３０によって構成された蓋材１３を備える輸液容器１０の内容物に付着することがある。
【００７９】
このような課題を考慮し、第２接着剤層５５を構成する第２接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いることを提案する。これにより、第２接着剤層５５に起因する医薬品や食品等の用途で使用できない成分が、輸液容器１０の内容物に付着することを防止することができる。
【００８０】
（第３フィルム）
第３フィルム６０は、積層体３０の内面３０ｘを構成するシーラント層６１を少なくとも含む。
〔シーラント層〕
シーラント層６１を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層６１は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層６１は、未延伸のフィルムから構成されていてもよい。
【００８１】
シーラント層６１は、積層体３０の内面３０ｘを口部１２に対して溶着させることによって形成される、第１シール部１６のシール強度が、２３℃において２０Ｎ／１５ｍｍ以下となるよう構成される。言い換えると、シーラント層６１は、いわゆるイージーピール性を備える。イージーピール性は、例えば、シーラント層６１を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、発現することができる。例えば、シーラント層６１は、ポリエチレン及びポリプロピレンを含む。
【００８２】
シーラント層６１がイージーピール性を備えることにより、第１シール部１６のシール強度を小さくすることができる。このため、蓋材１３を用いた容器を使用する際に、より容易に、容器から蓋材１３を引き剥がすことができる。
【００８３】
シーラント層６１は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含んでいてもよい。例えば、シーラント層を構成するフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする未延伸フィルムである。また、シーラント層６１は、プロピレン・エチレンランダム共重合体、またはホモポリプロピレンなどのポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００８４】
以下、図１における第１シール部１６のシール強度を測定する方法について説明する。図５は、輸液容器１０の蓋材１３を拡大して示す底面図であり、シール強度を測定するための試験片９０を準備する方法の例を示している。図５においては、蓋材１３の輪郭を実線で表示するとともに、口部１２の底面における外縁を破線で表示している。
【００８５】
まず、図５に示すように、口部１２に接合されている蓋材１３の一部を、第１辺９１、第２辺９２、第３辺９３及び第４辺９４を有する略矩形状に切り出して試験片９０とする。第１辺９１は、蓋材１３の外縁の一部である。第２辺９２は、第１辺９１に対向する辺である。第３辺９３は、第１辺９１の一端と第２辺９２の一端との間に延びる辺であり、第４辺９４は、第１辺９１の他端と第２辺９２の他端との間に延びる辺である。第３辺９３及び第４辺９４が延びる方向が、試験片９０の長手方向となる。
【００８６】
試験片９０の幅方向（試験片９０の長手方向に直交する方向）における第１シール部１６の幅Ｓ１は、例えば６ｍｍである。試験片９０の長手方向における第１シール部１６の長さＳ２は、例えば３ｍｍ以上である。また、長手方向における試験片９０の長さＳ３は、例えば１０ｍｍ以上である。
【００８７】
続いて、第１シール部１６のシール強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠して測定する。測定器としては、例えば、オリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００８８】
まず、試験片９０の蓋材１３の第２辺９２側と、口部１２とを、それぞれ、測定器内において対向するつかみ具で把持する。また、対向するつかみ具をそれぞれ、口部１２の底面の法線方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定する。
【００８９】
例えば５個の試験片９０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を第１シール部１６のシール強度とすることができる。引っ張りを開始する際の、対向するつかみ具間の間隔は例えば１２ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、対向するつかみ具間の間隔は例えば１８ｍｍ以上である。
【００９０】
〔印刷層〕
上述の通り、第１基材４１と第２基材５１との間において、印刷層が第１基材４１又は第２基材５１に設けられていてもよい。印刷層が第１基材４１に設けられる場合には、印刷層は第１フィルム４０に含まれる。また、印刷層が第２基材５１に設けられる場合には、印刷層は第２フィルム５０に含まれる。
【００９１】
印刷層は、蓋材１３に製品情報を示したり、蓋材１３に美感を付与したり、蓋材１３を視認しやすくしたりするために印刷によって設けられた層である。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層においては、複数の色の層が、同一平面内において広がっている。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００９２】
印刷層は、少なくとも部分的にベタ層であってもよい。ベタ層とは、網点の面積率が１００％である領域を有する印刷層のことである。ベタ層の例としては、白色の網点の面積率が１００％である白ベタ層などを挙げることができる。
【００９３】
蓋材１３に含まれる積層体が印刷層を有することにより、蓋材１３が着色され、蓋材１３を視認しやすくなる。そのため、蓋材１３を含む容器の使用者が、蓋材１３を引き剥がしたかどうかを容易に確認することができる。
【００９４】
第１フィルムの製造方法
次に、第１フィルム４０の製造方法の一例について説明する。
【００９５】
まず、主成分としてＰＢＴを含む樹脂材料を準備する。続いて、キャスト法やチューブラー法などの溶融押出法で樹脂材料を押し出すことにより、フィルム状の第１基材４１を作製する。このようにして、第１基材４１を備える第１フィルム４０を得ることができる。
【００９６】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【００９７】
まず、上述の第１フィルム４０、及び第２フィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、第１フィルム４０と第２フィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１フィルム４０及び第２フィルム５０を含む積層体と、第３フィルム６０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１フィルム４０、第２フィルム５０及び第３フィルム６０を備える積層体３０を得ることができる。
【００９８】
若しくは、まず第２フィルム５０と第３フィルム６０とを第２接着剤層５５を介して積層し、その後、第１フィルム４０と、第２フィルム５０及び第３フィルム６０を含む積層体とを第１接着剤層４５を介して積層することにより、積層体３０を製造してもよい。
【００９９】
輸液容器の製造方法
上述の積層体３０から構成された蓋材１３を準備する。また、内部に口栓体１４が形成された口部１２と袋１１とを一体化し、袋１１の収容部１１ｃには輸液を充填したものを準備する。続いて、蓋材１３を、口部１２を塞ぐように配置し、蓋材１３と口部１２との接触面をヒートシールして、第１シール部１６を形成する。このようにして、輸液が収容され封止された輸液容器１０を得ることができる。なお、輸液は、輸液容器１０を製造した後に、必要に応じて注射針等で口部１２から注入することも可能である。
【０１００】
以下、本実施の形態に係る輸液容器１０の利点について説明する。
【０１０１】
本実施の形態においては、輸液容器１０の蓋材１３を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする第１基材４１を含むことにより、下記の効果を奏することができる。
まず、ＰＢＴは、印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む第１基材４１上に印刷層を設けることができる。
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、輸液容器１０にレトルト処理やボイル処理などを施す際に第１基材４１が変形したり第１基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、積層体がナイロンを含む場合と同様に、積層体３０及び積層体３０から構成された蓋材１３の突き刺し強度を高めることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１３Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましく、１７Ｎ以上であることが更に好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例１において説明する。
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、ＰＢＴを含む第１基材４１を積層体３０の外面３０ｙに配置した場合であっても、第１基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【０１０２】
また、第２基材５１がＰＢＴからなる場合に比べて、積層体３０の耐熱性を高めることができる。これにより、例えば、輸液容器１０を加熱した時に蓋材１３がダメージを受けて蓋材１３の性能が低下することを抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、蓋材１３を構成する積層体３０のシーラント層６１が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。このため、蓋材１３の耐衝撃性や耐突き刺し性を高めることができる。
【０１０４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１０５】
（層構成の変形例）
上述の本実施の形態においては、第１基材４１が５１質量％以上のＰＢＴを含み、第２基材５１が５１質量％以上のＰＥＴを含むことによって積層体３０の耐突き刺し性及び耐熱性を高める例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１基材４１が５１質量％以上のＰＥＴを含み、第２基材５１が５１質量％以上のＰＢＴを含むことによって積層体３０の耐突き刺し性及び耐熱性を高めてもよい。第２基材５１のＰＢＴとしては、上述の第１基材４１で説明した第１の構成に係るＰＢＴ又は第２の構成に係るＰＢＴを用いることができる。
【０１０６】
第２基材５１が５１質量％以上のＰＢＴを含み、第１基材４１が５１質量％以上のＰＥＴを含むことは、積層体３０の寸法安定性、印刷適性の向上にも寄与する。
【０１０７】
また、第２基材５１がＰＢＴを含むことにより、第２基材５１がＰＥＴを含む場合と同様の効果を得ることができる。つまり、第２基材５１をＰＢＴで構成することにより、カプロラクタムなどが蓋材１３から輸液容器１０内に溶出するおそれを低減することができる。
【０１０８】
また、第１基材４１及び第２基材５１の両方が、５１質量％以上のＰＢＴを含んでいてもよい。この場合のＰＢＴとしても、上述の第１基材４１で説明した第１の構成に係るＰＢＴ又は第２の構成に係るＰＢＴを用いることができる。
【０１０９】
第１基材４１及び第２基材５１を構成する材料の組み合わせの例をまとめて表１に示す。なお、表１において、「ＰＢＴ」という表記は、第１基材４１又は第２基材５１のフィルムを構成する樹脂中に５１質量％以上のＰＢＴが含まれることを意味する。また、表１において、「ＰＥＴ」という表記は、第１基材４１又は第２基材５１のフィルムを構成する樹脂中に５１質量％以上のＰＥＴが含まれることを意味する。
【表１】
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【０１１０】
第１基材４１がＰＥＴを含むか、ＰＢＴを含むかを選択可能な場合には、ヒートシール性の観点からは、第１基材４１がＰＥＴを含むことが好ましい。ＰＥＴは、ＰＢＴよりも比較的高い融点を有する。よって、蓋材１３のより外面３０ｙ側に位置する基材である第１基材４１がＰＥＴを含むことにより、第１基材４１の耐熱性がより向上する。以上より、第１シール部１６をヒートシールによって形成する場合に、より高温にてヒートシールを行うことが可能となる。
【０１１１】
（第２の実施の形態に係る積層体）
次に、第２の実施の形態における積層体３０について説明する。第３の実施の形態に係る積層体３０は、第１基材４１又は第２基材５１の少なくともいずれか一方に設けられたバリア層８０を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図３に示す上述の第１の実施の形態に係る積層体３０と略同一である。第２の実施の形態に係る積層体３０において、第１の実施の形態に係る積層体３０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態において得られる作用効果が第２の実施の形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１２】
図６は、第２の実施の形態における積層体３０の一例を示す断面図である。図６に示す例において、積層体３０は、第１基材４１の内面３０ｘ側の面に設けられたバリア層８０を備える。図７は、第２の実施の形態における蓋材１３を構成する積層体３０のその他の例を示す断面図である。図７に示す例において、積層体３０は、第２基材５１の外面３０ｙ側の面に設けられたバリア層８０を備える。従って、第３の実施の形態による積層体３０は、外面側から内面側へ順に
第１基材／バリア層／第１接着剤層／第２基材／第２接着剤層／シーラント層、
または、
第１基材／第１接着剤層／バリア層／第２基材／第２接着剤層／シーラント層
を備えている、と言える。なお、「／」は層と層の境界を表している。図示はしないが、上述の印刷層がバリア層８０と第１接着剤層４５との間に設けられていてもよい。
【０１１３】
〔バリア層〕
以下、バリア層８０について説明する。
【０１１４】
〔透明蒸着層〕
図６及び図７に示すように、バリア層８０は、透明蒸着層８１を少なくとも含む。透明蒸着層８１は、図６に示すように第１基材４１に設けられるか、又は図７に示すように第２基材５１に設けられる。透明蒸着層８１は、従来公知の方法により形成することができる蒸着層からなる層である。透明蒸着層８１を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層８０は、透明蒸着層８１を２層以上備えていてもよい。バリア層８０が透明蒸着層８１を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【０１１５】
透明蒸着層８１は、無機酸化物の蒸着層からなる。透明蒸着層８１としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着層を使用することができる。特に、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着層を備えることが好ましい。
【０１１６】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【０１１７】
透明蒸着層８１は、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合を含む無機化合物の混合物からなる層であってもよい。
【０１１８】
透明蒸着層８１を、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合を含む無機化合物の混合物からなる層とする場合において、透明蒸着層８１は、Ｘ線光電子分光装置（測定条件：Ｘ線源ＡｌＫα、Ｘ線出力１２０Ｗ）を用い、深さ方向にイオンエッチングにより測定したピークにアルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在を示し、また、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等の透過を妨げるガスバリア性を有してもよい。
【０１１９】
透明蒸着層８１と、第１基材４１又は第２基材５１との界面には、金属原子と炭素原子の共有結合が形成されていてもよい。例えば、透明蒸着層８１が酸化アルミニウムを含む場合、第１基材４１又は第２基材５１と透明蒸着層８１との界面には、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合が形成されているものとすることができる。共有結合は、Ｘ線光電子分光法による測定（以下、略して「ＸＰＳ測定」という）によって検出され得る。
【０１２０】
また、透明蒸着層８１においては、アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が、ＸＰＳ測定により第１基材４１又は第２基材５１との界面を測定した場合に観察される炭素原子を含む全結合のうちの０.３％以上且つ３０％以下の範囲内であることが好ましい。これにより、透明蒸着層８１と第１基材４１又は第２基材５１との密着性が強化され、透明性も優れ、ガスバリア性の蒸着フィルムとしてバランスのよい性能のものが得られる。
【０１２１】
アルミニウム原子と炭素原子の共有結合の存在比率が０.３％未満であると、透明蒸着層８１の密着性の改善が不十分であり、バリア性を安定して維持することが困難になる。
【０１２２】
さらに、酸化アルミニウムを主成分とする透明蒸着層８１の、ＡＬ（アルミニウム）／Ｏ（酸素）比が、第１基材４１又は第２基材５１と透明蒸着層８１との界面から、第１基材４１又は第２基材５１とは反対側の透明蒸着層８１の表面に向かって３ｎｍまでの範囲内において、１.０以下であることが好ましい。
透明蒸着層８１と第１基材４１又は第２基材５１との界面から第１基材４１又は第２基材５１とは反対側の透明蒸着層８１の表面に向かう範囲内においてＡＬ／Ｏの比が１.０を超えると、第１基材４１又は第２基材５１の透明蒸着層８１側の面と透明蒸着層８１との密着性が不十分となり、かつアルミニウムの割合が高まり、透明蒸着層８１の透明性が低下する。
【０１２３】
透明蒸着層８１の層厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着層の場合には、層厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【０１２４】
透明蒸着層８１は、第１基材４１又は第２基材５１に以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【０１２５】
特に、透明蒸着層８１と、第１基材４１又は第２基材５１との界面に、金属原子と炭素原子の共有結合を形成する場合には、透明蒸着層８１を形成しようとする第１基材４１又は第２基材５１の面に対し前処理を施す。前処理は、前処理装置により、０．１Ｐａ以上１００Ｐａ以下の減圧環境下において、第１基材４１又は第２基材５１の面に対してプラズマを供給することにより、行うことができる。プラズマは、アルゴン等の不活性ガス単独又は酸素、窒素、炭酸ガス及びそれらの１種以上のガスとの混合ガスをプラズマ原料ガスとして用い、高周波電圧等による電位差によって、プラズマ原料ガスを励起状態にすることにより、発生させることができる。
【０１２６】
前処理により、第１基材４１又は第２基材５１の表面近傍にプラズマを閉じ込めることができる。これにより、基材の表面の形状や、化学的な結合状態や官能基を変化させ、基材の表面の化学的性状を変化させることができる。このことにより、蒸着層の形成時に、第１基材４１又は第２基材５１と透明蒸着層８１との密着性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
〔ガスバリア性塗布膜〕
バリア層８０は、ガスバリア性塗布膜８２を更に備えてもよい。ガスバリア性塗布膜８２は、上記の透明蒸着層８１の面上に設けられる。ガスバリア性塗布膜８２は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜８２は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【０１２８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものが使用される。
【０１２９】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施の形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【０１３０】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【０１３１】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施の形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【０１３２】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態においては、積層体３０が、第１基材４１又は第２基材５１の少なくともいずれか一方に設けられたバリア層８０を備えている。このため、積層体３０から構成される蓋材１３のガスバリア性を向上させることができる。
【０１３３】
本実施の形態においては、輸液容器１０の蓋材１３として積層体３０を用いる例を示したが、積層体３０の用途はこれに限定されない。例えば積層体３０は、食品や医薬品など、人が口にする等の方法で摂取するものを内容物とする容器の蓋材に用いることができる。内容物の具体例としては、ゼリー、プリン、惣菜、米飯等を挙げることができる。
【実施例】
【０１３４】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１３５】
（実施例１）
上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製されたフィルム状の第１基材４１を準備した。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、第１基材４１の厚みは１５μｍであった。続いて、フィルム状の第１基材４１上に、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いて印刷層を形成した。
【０１３６】
また、第２基材５１を含むフィルム状の第２フィルム５０を準備した。第２基材５１としては、１００質量％のＰＥＴを含むものを用いた。第２基材５１の厚みは１２μｍであった。
【０１３７】
また、シーラント層６１を含むフィルム状の第３フィルム６０を準備した。シーラント層６１としては、三井化学東セロ製  ＴＡＦ６８０Ｃを用いた。シーラント層６１の厚みは５０μｍであった。
【０１３８】
次に、第１接着剤層４５を介して第１フィルム４０と第２フィルム５０とをドライラミネート法により積層した。第１接着剤層４５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。ＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールを含む。Ｈ−４は、脂肪族系イソシアネート化合物を含む。第１接着剤層４５の厚みは、３μｍであった。
【０１３９】
次に、第１フィルム４０及び第２フィルム５０の積層体と、第３フィルム６０とをドライラミネート法により積層し、積層体３０を得た。第２接着剤層５５としては、第１接着剤層４５と同様に、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。第２接着剤層５５の厚みは、３μｍであった。
【０１４０】
続いて、積層体３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図８に示すように、固定されている状態の積層体３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針７０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針７０が積層体３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１５Ｎであった。
【０１４１】
（実施例２）
第１フィルム４０の第１基材４１として、上述の第２の構成で説明した、１００質量％のＰＢＴを含み、ＰＢＴの融点が２２４℃、ＩＶ値が１．２６ｄｌ／ｇであり、チューブラー法で作製された単層フィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。第１基材４１はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、第１基材４１の厚みは１５μｍであった。
【０１４２】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。
【０１４３】
（実施例３）
実施例１の第１基材４１を構成するＰＢＴを第２基材５１として用い、実施例１の第２基材５１を構成するＰＥＴを第１基材４１として用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。
【０１４４】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１５Ｎであった。
【０１４５】
（実施例４）
実施例２の第１基材４１を構成するＰＢＴを第２基材５１として用い、実施例２の第２基材５１を構成するＰＥＴを第１基材４１として用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。
【０１４６】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。
【０１４７】
（比較例１）
第１フィルム４０の第１基材４１として、１００質量％のＰＥＴを含む基材を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。第１基材４１の厚みは１２μｍであった。
【０１４８】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１１Ｎであった。
【０１４９】
（比較例２）
第２フィルム５０の第２基材５１として、厚み１５μｍのナイロンフィルム（興人ホールディングス株式会社製  ボニールＷ）を用いたこと以外は、比較例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。
【０１５０】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６Ｎであった。
【０１５１】
実施例１〜４及び比較例１，２の積層体の層構成及び評価結果を、図９にまとめて示す。図９において、「層構成」の欄には、接着剤層を除く積層体の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。実施例１〜４と比較例１，２の比較から分かるように、第１基材４１又は第２基材５１がＰＢＴを含むことにより、第１基材４１及び第２基材５１の両方がＰＥＴを含む場合に比べて高く、第２基材がナイロンを含む場合と同程度の突き刺し強度を実現することができた。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  輸液容器
１１  袋
１１ａ  フィルム
１１ｂ  第２シール部
１１ｃ  収容部
１２  口部
１３  蓋材
１４  口栓体
１４ａ  筒部
１５  第３シール部
１６  第１シール部
２７  開封予定部
３０  積層体
４０  第１フィルム
４１  第１基材
４１ａ  層
４５  第１接着剤層
５０  第２フィルム
５１  第２基材
５５  第２接着剤層
６０  第３フィルム
６１  シーラント層
８０  バリア層
８１  透明蒸着層
８２  ガスバリア性塗布膜
９０  試験片
９１  第１辺
９２  第２辺
９３  第３辺
９４  第４辺
【図１】
2019059177.tif 000004
【図２】
2019059177.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019059177.tif 000008
【図６】
2019059177.tif 000009
【図７】
2019059177.tif 000010
【図８】
2019059177.tif 000011
【図９】
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