(57)【要約】【課題】本人確認および販売条件を満たすか否かの確認処理のうち、商品登録装置の処理を少なくする。【解決手段】情報処理システム１は、商品登録装置３００と、商品登録装置３００の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置とを備え、生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、商品登録装置３００は、商品登録に際し、ユーザＩＤを取得するＩＤ取得部３０１を備え、生体認証装置が取得したユーザの生体情報と、ユーザＩＤに予め対応付けられている生体認証情報とを照合する照合部と、照合結果に基づき、生体情報と生体認証情報が一致した生体認証情報に対応するユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、商品登録に際し取得したユーザＩＤに対応するユーザ属性情報を参照し、得られたユーザ属性情報に基づいて、販売条件のある商品の販売可否を判定する可否判定部５６と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品を登録する商品登録装置と、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段を備え、
前記商品登録装置は、購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項５】
商品を購入のために登録する商品登録装置と、
商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置を用いてユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備え、
前記ユーザ情報取得手段により前記ユーザの識別情報が取得できなかった場合、前記照合手段は、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合し、
前記生体認証装置は、前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に予めに対応付けて記憶されているユーザの識別情報を記録した記録媒体を当該ユーザに提供する提供手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項６】
購入する商品を登録する商品登録装置であって、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置にネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置から受信した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置から受信した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、商品登録装置。
【請求項７】
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続され、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設置される、ユーザの識別情報と生体情報を取得する生体認証装置とネットワークを介して接続され、
購入する商品の登録に際し、前記商品登録装置により取得されたユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置により取得された前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置により取得された前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、情報処理装置。
【請求項８】
購入する商品を登録する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記情報処理装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報との照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、
購入する商品の登録に際し、前記ユーザの識別情報を取得し、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得する手順、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する手順、
照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能にする手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記照合結果に基づき、前記ユーザの属性情報が参照可能な場合、当該ユーザの属性情報を参照し、得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、商品登録装置、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやコンビニエンスストア等でアルコール飲料等を購入する際の、レジにおける年齢確認作業を効率化する下記の装置が提案されている。
【０００３】
商品販売データ処理装置（ＰＯＳ端末）の一例が特許文献１に記載されている。このＰＯＳ端末は、顧客が購入しようとしている特定商品の年齢条件を顧客が満たすか否かの判断を行う。例えば、顧客が所持する会員カードには、顧客の識別情報、生年月日、パスワード等の情報が記憶されている。このＰＯＳ端末は、会計処理中に、会員カードから情報を読み取るとともに、特定商品の年齢条件を顧客が満たすか否かを判断する。さらに、ＰＯＳ端末は、顧客本人しか知り得ない情報（例えば、パスワード）の入力を求め、入力された情報と会員カードから読み取った情報の一致不一致を判断して本人確認処理を行う。これにより、顧客の年齢確認を行えるとともに、顧客が会員カードの正規の所有者であり、成りすましではないことを確認できる。
【０００４】
特許文献２には、年齢確認が必要な場合に、会員証からユーザの識別コードを読み出し、この識別コードを、ユーザのバイオメトリックデータをデータベースから取り出すためのキーにすることが記載されている。さらに、特許文献２に記載されたセルフチェックアウトシステムにおける自動年齢確認システムは、年齢制限のあるアイテムを商品登録する場合、顧客に生年月日の入力を求めて年齢確認を行う。そして、このシステムは、年齢確認がされていない場合には、入力された生年月日をキーとしてユーザのバイオメトリックデータをデータベースから取り出し、認証処理を行う。
【０００５】
特許文献３には、不要な個人情報の開示を抑制するとともに、ＩＣカードの携行を不要とし、年齢確認を可能な装置が記載されている。この装置では、ユーザの生体情報に紐付けられている個人ＩＤを生体認証により取得し、個人情報ＤＢから個人ＩＤをキーとして年齢情報を取得し、年齢閾値を用いて年齢確認を行い、その結果を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７４２９号公報
【特許文献２】特表２００７−５１２５８７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１５１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１および２に記載されたシステムにおいては、商品登録作業を行うＰＯＳ端末等で顧客の年齢確認を行うことが前提であり、会員カードの使用時に、顧客に生年月日又はパスワード等の認証情報の入力を求めている。特許文献３に記載された装置においても、個人情報を取得し、年齢確認の結果を出力する時点に、生体情報を取得している。そして、他の文献と同様に特許文献３の装置も、年齢確認を行うためには、商品登録作業を行う時点で生体情報を取得する必要があった。このように、商品登録装置において、商品登録作業以外の本人確認および年齢確認の作業または処理が発生していた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、本人確認および販売条件を満たすか否かの確認のための処理のうち、商品登録装置で行われる処理を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１０】
第一の側面は、情報処理システムに関する。
第一の側面に係る第１の情報処理システム装置は、
購入する商品を登録する商品登録装置と、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を含み、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段を有し、
前記商品登録装置は、購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段を有し、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有する。
【００１１】
第一の側面に係る第２の情報処理システム装置は、
商品を購入のために登録する商品登録装置と、
商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を含み、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置を用いてユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有し、
前記ユーザ情報取得手段により前記ユーザの識別情報が取得できなかった場合、前記照合手段は、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合し、
前記生体認証装置は、前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に予めに対応付けて記憶されているユーザの識別情報を記録した記録媒体を当該ユーザに提供する提供手段をさらに有する。
【００１２】
第二の側面は、商品登録装置に関する。
第二の側面に係る商品登録装置は、
購入する商品を登録する商品登録装置であって、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置にネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置から受信した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置から受信した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有する。
【００１３】
第三の側面は、情報処理装置に関する。
第三の側面に係る情報処理装置は、
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続され、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設置される、ユーザの識別情報と生体情報を取得する生体認証装置とネットワークを介して接続され、
購入する商品の登録に際し、前記商品登録装置により取得されたユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置により取得された前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置により取得された前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有する。
【００１４】
第四の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第四の側面に係る情報処理方法は、
購入する商品を登録する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記情報処理装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報との照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、
購入する商品の登録に際し、前記ユーザの識別情報を取得し、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する、ことを含む。
【００１５】
なお、本発明の他の側面としては、上記第四の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１７】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１８】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１９】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上記各側面によれば、本人確認および販売条件を満たすか否かの確認のための処理のうち、商品登録装置で行われる処理を少なくする情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態のサーバ装置、生体認証装置、およびＰＬＵサーバのそれぞれを実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の商品登録装置を実現するコンピュータの構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の照合結果記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の商品属性情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本実施形態のユーザ属性情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の生体認証装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図９】本実施形態のサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施形態の商品登録装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れを示す図である。
【図１２】本実施形態の生体認証装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態のサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の商品登録装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４の商品登録装置の販売可否判定処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れを示す図である。
【図１７】第２の実施形態の商品登録装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１８】第３の実施形態の商品登録装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１９】第３の実施形態の照合結果記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態のサーバ装置の動作において、第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態の商品登録装置の動作において、第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態のサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２３】第４の実施形態のサーバ装置の動作において、第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態の商品登録装置の動作において、第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。
【図２５】第５の実施形態に係るサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２６】第５の実施形態に係る生体認証装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２７】第５の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れを示す図である。
【図２８】第５の実施形態の生体認証装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】第５の実施形態のサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０】他の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れの一例を示す図である。
【図３１】他の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れの一例を示す図である。
【図３２】他の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れの一例を示す図である。
【図３３】他の実施形態の情報処理システム全体の動作とデータの流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２３】
また、本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１のシステム構成を概念的に示す図である。情報処理システム１は、サーバ装置１００と、生体認証装置２００と、商品登録装置３００と、ＰＬＵ（Price Look Up）サーバ４００と、を備える。
【００２５】
サーバ装置１００、生体認証装置２００、商品登録装置３００、およびＰＬＵサーバ４００は互いにネットワーク３を介して接続される。ネットワーク３は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等であり、ネットワーク回線は無線回線であってもよいし、有線回線であってもよい。また、各装置間に図示されない中継器（例えば、ルータ等）を備えてもよい。
【００２６】
なお、図１では各装置が同じネットワーク３に接続されているが、これに限定されず、複数の異なるネットワークで接続されてもよい。例えば、生体認証装置２００とサーバ装置１００間のネットワーク、サーバ装置１００と商品登録装置３００の間のネットワーク、商品登録装置３００とＰＬＵサーバ４００間のネットワークはそれぞれ別系統のネットワークであってもよい。
【００２７】
本発明において、図１の情報処理システム１は、少なくとも生体認証装置２００と、商品登録装置３００とを備えていればよい。サーバ装置１００およびＰＬＵサーバ４００の機能の少なくとも一部は、生体認証装置２００または商品登録装置３００によって実現されてもよい。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置５０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。情報処理装置５０は、ユーザ情報取得部５２と、照合部５４と、可否判定部５６と、を備える。この情報処理装置５０の各構成要素の各機能は、サーバ装置１００、生体認証装置２００、および商品登録装置３００のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現することができる。
【００２９】
ユーザ情報取得部５２は、購入する商品の登録に際し、ユーザ（顧客Ｕ）の識別情報を取得する。
照合部５４は、生体認証装置２００が取得したユーザの生体情報と、生体認証装置２００が取得したユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する。
可否判定部５６は、照合部５４による照合結果に基づき、生体情報と生体認証情報が一致した場合、一致した生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、ユーザ情報取得部５２により商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応するユーザの属性情報を参照し、参照して得られたユーザの属性情報に基づいて、販売条件のある商品の販売の可否を判定する。
【００３０】
情報処理システム１において、各装置が参照する情報は、図５の照合結果記憶部３２、図６の商品属性情報記憶部３４、図７のユーザ属性情報記憶部３６にそれぞれ記憶されている。いずれの装置がどの記憶部を備えるかは、後述するようにシステム構成に応じて変わる。
【００３１】
生体認証装置２００は、ユーザの識別情報と生体情報を取得してサーバ装置１００又は商品登録装置３００に送信する。
【００３２】
商品登録装置３００は、購入する商品を登録する、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。
【００３３】
生体認証装置２００は、商品登録装置３００の設置場所とは異なる場所に設けられている。商品登録装置３００の設置場所とは異なる場所とは、店員Ｃが、顧客Ｕ（ユーザとも呼ぶ）が購入する商品の登録作業を行うタイミングより前の時点に顧客Ｕが通る場所であり、商品登録作業より前に顧客Ｕの生体情報を取得できる場所を指す。
【００３４】
生体認証装置２００の設置場所は、例えば、来店時など、販売条件が限定されている商品２０の販売エリアＡに入る前に顧客Ｕが通る場所（例えば、通路７）である。販売エリアＡとは、例えば、店舗の建物、店舗内のフロア、フロア内の所定の区域等を指す。あるいは、生体認証装置２００は、商品登録装置３００とは異なる場所であれば、販売条件が限定されている商品２０の販売エリア内であってもよく、例えば、商品２０が陳列されている商品棚の周辺に設置されてもよい。
【００３５】
ＰＬＵサーバ４００は、図６の商品属性情報記憶部３４を備えている。商品属性情報記憶部３４は、商品のバーコードが示す商品の識別情報（以後、商品ＩＤとも呼ぶ）に紐付けて商品名、価格および商品の属性情報として販売条件などの情報を記憶している。例えば、ＰＬＵサーバ４００は、商品登録装置３００から商品ＩＤを受信すると、商品属性情報記憶部３４を参照し、対応する商品の属性情報（商品名、価格および販売条件等）を商品登録装置３００に返信する。
【００３６】
ＰＬＵサーバ４００は、オペレータの指示に従い、商品属性情報記憶部３４に記憶されている任意の商品の価格や販売条件等の属性情報の設定または変更できる。オペレータはＰＬＵサーバ４００の操作部（不図示）を用いて設定または変更操作を行う。
【００３７】
上記したように、本発明の情報処理システム１は、様々な構成によって実現でき、具体的には、以下の構成例が考えられる。
（ａ１）情報処理システム１がサーバ装置１００と、生体認証装置２００と、商品登録装置３００と、ＰＬＵサーバ４００とを備える。サーバ装置１００が照合結果記憶部３２とユーザ属性情報記憶部３６を備え、ＰＬＵサーバ４００が商品属性情報記憶部３４を備える。
（ａ２）商品登録装置３００がサーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００の機能をも備え、情報処理システム１は、サーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００を含まない。商品登録装置３００が照合結果記憶部３２、商品属性情報記憶部３４、およびユーザ属性情報記憶部３６を備える。
（ａ３）商品登録装置３００がサーバ装置１００の機能をも備え、情報処理システム１は、サーバ装置１００を含まない。商品登録装置３００が照合結果記憶部３２およびユーザ属性情報記憶部３６を備え、ＰＬＵサーバ４００が商品属性情報記憶部３４を備える。
（ａ４）商品登録装置３００がＰＬＵサーバ４００の機能をも備え、情報処理システム１はＰＬＵサーバ４００を含まない。サーバ装置１００が照合結果記憶部３２およびユーザ属性情報記憶部３６を備え、商品登録装置３００が商品属性情報記憶部３４を備える。
（ａ５）サーバ装置１００が、ＰＬＵサーバ４００の機能をも備え、情報処理システム１はＰＬＵサーバ４００を含まない。サーバ装置１００が照合結果記憶部３２、商品属性情報記憶部３４、およびユーザ属性情報記憶部３６を備える。
（ａ６）商品登録装置３００がＰＬＵサーバ４００の機能を備え、さらに、生体認証装置２００がサーバ装置１００の機能を備える。情報処理システム１は、サーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００を含まない。生体認証装置２００が照合結果記憶部３２およびユーザ属性情報記憶部３６を備え、商品登録装置３００が商品属性情報記憶部３４を備える。
【００３８】
図３は、本実施形態のサーバ装置１００、生体認証装置２００、およびＰＬＵサーバ４００のそれぞれを実現するコンピュータ８０の構成の一例を示す図である。商品登録装置３００については後述する。本実施形態のコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされたプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェースである通信Ｉ／Ｆ（InterFace）８７を備える。
【００３９】
ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、および通信Ｉ／Ｆ８７は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路（例えば、バス８９）を介して互いに接続されている。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。ＣＰＵ８２は、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、および通信Ｉ／Ｆ８７などの各装置を制御する。コンピュータ８０は、ＣＰＵ８２以外に、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサを含んでもよい。
【００４０】
メモリ８４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００４１】
ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよい。または、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、ストレージ８５は、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。
【００４２】
ストレージ８５は、各装置が備える各処理部の機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。ＣＰＵ８２は、これら各プログラムモジュールを実行することで、各処理部（例えば、図２の情報処理装置５０のユーザ情報取得部５２、照合部５４、および可否判定部５６の少なくともいずれか）の機能をそれぞれ実現する。ここで、ＣＰＵ８２は、上記各プログラムモジュールを実行する際、これらのプログラムモジュールをメモリ８４上に読み出してから実行してもよいし、メモリ８４上に読み出さずに実行してもよい。
【００４３】
Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、各種ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）である。なお、ディスプレイと入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。また、他の入力装置は、上記した入力装置または出力装置とコンピュータ８０のインタフェースであってもよい。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取り及び書き込みの少なくとも一方を行う装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００４４】
他の記録媒体の読取または書込装置の例として、店舗の会員カードを読み取るカードリーダがある。このカードリーダは、カードが挿入される挿入口と、カード自走機構と、読取部とを含む。カード自走機構は、挿入口に挿入されたカードを自走させて取り込んだり、カードを挿入口から排出させたりする。読取部は、ＩＣカードや磁気カード等に記録された情報を読み取る。また、カードリーダは、非接触型のものであってもよい。その場合は挿入口とカード自走機構は含まれない。また、接触型と非接触型の両方の読取装置をそれぞれ備えてもよい。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。なお、通信Ｉ／Ｆ８７を介して各装置間を接続する方法は様々である。例えば、この接続は、ネットワーク回線を介したネットワーク接続や、バス回線（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線）を介したバス接続などを含む。
【００４６】
図４は、本実施形態の商品登録装置３００を実現するコンピュータ８０の構成の一例を示す図である。商品登録装置３００を実現する図４のコンピュータ８０は、図３の構成に加えて、ディスプレイ６１と、入力装置６２と、プリンタ６３と、スピーカ６５と、を備えている。以下、図３と異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
図４のＩ／Ｏ８６に接続される他の入出力装置は、例えば、ディスプレイ６１、入力装置６２、スピーカ６５、およびプリンタ６３等の入出力装置である。ディスプレイ６１は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ等を含む。入力装置６２は、操作キー、操作ボタン、キーボード、スイッチ、ジョグダイヤル、レバー、タッチパッドなどを含む。なお、ディスプレイ６１と入力装置６２は一体化され、タッチパネルとして実現されていてよい。
【００４８】
図４では、商品登録装置３００を実現するコンピュータ８０は、ディスプレイ６１と、入力装置６２と、プリンタ６３と、スピーカ６５と、を含む入出力装置を内蔵している構成例を示すが、これに限定されない。他の例では、コンピュータ８０は、Ｉ／Ｏ８６と接続される各入出力装置に対応した各インタフェースをそれぞれ有してもよい。コンピュータ８０は、外部に設けられる各入出力装置と各インタフェースを介してそれぞれ接続されてもよい。
【００４９】
さらに、Ｉ／Ｏ８６に接続される他の記録媒体の読み取り装置の例としては、商品のバーコード等を読み取るコードスキャナ６４がある。コードスキャナ６４は、光源とフォトダイオードといった受光素子とを備える。受光素子は、商品を識別するための商品コードを検出するコードスキャナや、レンズとＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサといった撮像素子などである。
【００５０】
図１の本実施形態のサーバ装置１００、生体認証装置２００、および商品登録装置３００およびＰＬＵサーバ４００の各構成要素は、図３又は図４のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の各装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００５１】
なお、本実施形態の各要素は、複数のコンピュータ８０により構成されてもよいし、仮想サーバにより実現されてもよい。
【００５２】
（第１の実施の形態）
まず、上記構成例（ａ１）について説明する。すなわち、情報処理システム１は、サーバ装置１００と、生体認証装置２００と、商品登録装置３００と、ＰＬＵサーバ４００とを有する。また、サーバ装置１００が照合結果記憶部３２およびユーザ属性情報記憶部３６を有し、ＰＬＵサーバ４００が商品属性情報記憶部３４を有する。
【００５３】
＜生体認証装置２００＞
以下の説明において、生体認証装置２００は、指紋認証装置とするが、これに限定されない。生体認証を行うための生体情報は、例えば、指紋認証、指静脈認証、掌静脈認証、声紋認証、虹彩認証、網膜認証、顔認証、顔貌認証、および耳介認証のうちの少なくとも一つの認証情報を含むことができる。生体認証装置２００は、認証処理に用いる生体情報に対応した装置とする。
【００５４】
図８は、本実施形態の生体認証装置２００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。生体認証装置２００は、カード読取部２０２と、通信部２０４と、ＵＩ部２０６と、生体情報取得部２０８と、を備えている。
【００５５】
カード読取部２０２は、顧客であるユーザＵが提示する会員カード１０を読み取る。会員カード１０を挿入するタイプでもよいし、会員カード１０をかざすタイプでもよい。ＵＩ部２０６は、例えば、タッチパネルとスピーカ等を含み、ユーザＵに生体認証を行うためのガイダンスを出力するとともに、ユーザの操作を受け付ける。生体情報取得部２０８は、ユーザの指紋を読み取る。通信部２０４は、会員カード１０からカード読取部２０２が読み取ったユーザＩＤと、生体情報得部２０８が読み取った指紋情報をサーバ装置１００に送信する。ここで送信される指紋情報は、指紋の特徴量であってもよいし、指紋を示す画像そのものであってもよい。これは、指紋情報以外の生体情報が用いられる場合でも同様である。
図８のカード読取部２０２および生体情報取得部２０８が図２のユーザ情報取得部５２に相当する。
【００５６】
ここで、各ユーザには、その識別情報である、会員カード１０が予め配布されているものとする。会員カード１０には、ユーザＩＤが記録されている。会員カード１０は、磁気カード、ＩＣカード、紙のカードの少なくともいずれか一つである。紙のカードの場合、ユーザＩＤを示すバーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されている。あるいは、ユーザＵの携帯端末、例えばスマートフォンに店舗のアプリケーションを予めインストールしてくことにより、会員カード１０の代わりとしてもよい。この場合、このアプリケーションを起動して、ユーザＩＤを示すバーコードやＱＲコードを画面に表示させる。
【００５７】
＜サーバ装置１００＞
図９は、本実施形態のサーバ装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。サーバ装置１００は、照合部５４と、属性情報取得部１０４と、を備える。
【００５８】
サーバ装置１００には、記憶装置１１０が接続されている。記憶装置１１０は、サーバ装置１００の外部にあってもよいし、内部にあってもよい。記憶装置１１０は、図５の照合結果記憶部３２と、図７のユーザ属性情報記憶部３６とを含む。ユーザ属性情報記憶部３６は、ユーザの識別情報に、生体認証情報と属性情報を紐付けて記憶している。ユーザの識別情報は、ユーザ毎に割り当てられたユーザＩＤ等である。なお、ユーザ属性情報記憶部３６は必ずしもユーザＩＤを含まなくてもよく、少なくとも生体認証情報と属性情報が紐付けられていれてばよい。
【００５９】
照合部５４は、生体認証装置２００からユーザの識別情報（以下、ユーザＩＤとも呼ぶ）を受信して、ユーザ属性情報記憶部３６から、受信したユーザＩＤに紐付けられている生体認証情報を取得して、その生体認証情報と生体認証装置２００から受信した生体情報とが一致するか否かを照合する。
【００６０】
照合部５４は、ユーザ属性情報記憶部３６を参照し、ユーザの識別情報（以下、ユーザＩＤとも呼ぶ）に紐付けて記憶されているユーザの生体認証情報と生体認証装置２００が取得したユーザの生体情報とを照合する。照合結果は、当該ユーザＩＤに紐付けて、図５の照合結果記憶部３２に記録される。ここで、照合結果に紐付けられるユーザＩＤは、照合部５４が照合処理を行った時に、生体認証装置２００から生体情報とともに送信されたユーザＩＤである。
【００６１】
照合結果は、例えば、フラグとして記憶することができる。例えば、ユーザの生体認証情報と生体認証装置２００からの生体情報が一致した場合は、照合結果を示すフラグには「１」がセットされ、一致しない場合は、照合結果を示すフラグには「０」がセットされる。
【００６２】
あるいは、照合結果は、生体認証処理が正常に完了した場合、つまり本人確認が完了している場合にのみ、照合結果記憶部３２にユーザＩＤを記憶する構成としてもよい。すなわち、照合結果記憶部３２にユーザＩＤが存在するユーザは本人確認が完了しており、ユーザＩＤが存在しないユーザは本人確認が完了していないことを示す。
【００６３】
このように、照合結果記憶部３２には、本人確認が行われたユーザＩＤが記録されることになる。よって、他の実施形態では、照合結果記憶部３２には、受信した生体情報とユーザ属性情報記憶部３６の生体認証情報が一致したユーザＩＤのみを記憶してもよい。そして、照合結果記憶部３２にユーザＩＤが記憶されているか否かで本人確認が完了したか否かを示してもよい。
【００６４】
後述するように、商品登録装置３００では、商品登録作業に先立ちユーザＵの会員カード１０からユーザＩＤを読み取り、サーバ装置１００に対してユーザＩＤを送信して生体認証処理が完了しているか否かを問合せる。サーバ装置１００では、商品登録装置３００からの問合せ（ユーザＩＤ）を受信すると、受信したユーザＩＤが生体認証を完了しているかを確認する。生体認証が完了しているか否かは、照合結果記憶部３２を参照し、受信したユーザＩＤに対応する照合結果が存在するか否かで判断できる。照合結果が存在している場合は、生体認証が完了していると判断し、照合結果が存在しない場合は生体認証が完了していないと判断する。生体認証が完了している場合は、受信したユーザＩＤに対応する照合結果を照合結果記憶部３２から読み出して商品登録装置３００に送信する。生体認証が完了していない場合は、生体認証が完了していないことを示す情報を返信してもよい。
【００６５】
属性情報取得部１０４は、照合部５４による照合の結果、生体認証情報と生体情報が一致したとき、ユーザの生体情報と一致する生体認証情報に紐付けられている当該ユーザの属性情報へのアクセス権限を得る。つまり、属性情報取得部１０４は、来店したユーザが、その店舗の会員登録されている会員本人であることが確認できた場合にのみ、当該ユーザの属性情報へのアクセス権限が与えられる。
【００６６】
属性情報取得部１０４は、アクセス権限のあるユーザの属性情報を、ユーザ属性情報記憶部３６から読み出すことができる。ここで、ユーザの属性情報とは、例えば、年齢、性別、学生か否かを示す情報、会員情報（ランク）の少なくとも一つを示す情報である。ユーザの属性情報は、少なくともその店舗で販売している商品の販売条件を顧客の属性が満たすか否かを判定することができる情報を含む。また、属性情報の年齢を示す情報は、年齢、生年月日、年代、成人であるか否か、および社会人であるか否かの少なくとも一つを示す情報を含んでもよい。
【００６７】
例えば、ユーザ属性情報記憶部３６には、ユーザが成人（２０歳以上）であるか否かを示す情報が各会員のユーザＩＤと紐付けられて記憶されている。この場合、属性情報取得部１０４は、ユーザが成人（２０歳以上）であるか否かを示す情報を取得する。取得した情報は、商品登録装置３００に送信され、可否判定部５６により使用される。
【００６８】
可否判定部５６で使用されるユーザの属性情報は、本実施形態では、商品登録装置３００により参照される。そこで、商品登録装置３００は、参照したいユーザのユーザＩＤをサーバ装置１００に送信することで当該ユーザＩＤに対応するユーザの属性情報を要求する。
【００６９】
上記したように、ユーザ属性情報記憶部３６のユーザの属性情報へは、本人確認が正常に完了した場合にのみアクセスできる。照合結果記憶部３２に記憶されている当該ユーザの照合結果に基づいて、ユーザの属性情報へのアクセス権限の有無は判定できる。照合結果のフラグが１の場合にアクセス権限があり、フラグが０の場合はアクセス権限がない。そして、当該ユーザＩＤのアクセス権限がある場合は、属性情報取得部１０４はユーザＩＤに対応する属性情報を取得し、商品登録装置３００に送信する。アクセス権限がない場合は、属性情報へのアクセス権限がないことを示す情報を商品登録装置３００に返信してもよい。
【００７０】
アクセス権限の有無の確認は、サーバ装置１００側、および商品登録装置３００側の少なくともいずれかで行うことができる。つまり、商品登録装置３００側のみでアクセス権限の有無を確認する場合は、商品登録装置３００が、事前に取得している照合結果に基づいて、フラグが１の場合にのみサーバ装置１００に属性情報を要求してもよい。よって、サーバ装置１００側では商品登録装置３００からユーザの属性情報の要求があれば、アクセス権限の有無をサーバ装置１００では確認せずに属性情報を商品登録装置３００に返信してもよい。また、サーバ装置１００側のみでアクセス権限の有無の確認をする場合は、商品登録装置３００では照合結果の受信前であっても、サーバ装置１００にユーザの属性情報を要求してもよい。そして、サーバ装置１００は商品登録装置３００からの要求を受けた時に照合結果記憶部３２を参照し、当該ユーザの照合結果に基づいて、アクセス権限の有無を判定してもよい。
【００７１】
＜商品登録装置３００＞
図１０は、本実施形態の商品登録装置３００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。商品登録装置３００は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末であり、ユーザＵが購入する商品を登録する。商品登録装置３００は、ＩＤ取得部３０１と、登録部３０２と、本人確認部３０３と、可否判定部５６と、結果出力部３０６と、を備える。
【００７２】
本実施形態では、商品登録作業を行う前に、店員ＣはユーザＵから会員カード１０を受け取り、会員カード１０に記録されているユーザＩＤをカード読取装置に読み取らせる。カード読取装置は、会員カード１０の種別に応じた適切な装置を用いる。本実施形態では、図４のコードスキャナ６４をカード読取装置として使用する。ＩＤ取得部３０１は、コードスキャナ６４を用いて読み取ったユーザＩＤを取得する。
【００７３】
この会員カード１０から取得されるユーザＩＤは、後述するように照合結果の取得や販売可否判定で利用する顧客Ｕの属性情報の取得の際に利用される。さらに、会員カード１０から取得したユーザＩＤは、商品登録装置３００における通常の商品登録処理において、例えば、会員割引の適用、ポイント付与、ポイント利用等の処理に利用されてもよい。
【００７４】
なお、会員カード１０の読み取り作業は、商品登録作業の前に行うのが好ましいが、顧客Ｕからの会員カード１０の提示が遅れた場合は、先に商品登録作業を開始し、商品登録作業中であってもよい。
【００７５】
本人確認部３０３は、ＩＤ取得部３０１が取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信し、当該ユーザＩＤのユーザの生体認証処理が完了しているか否かを問合せる。
【００７６】
商品登録作業時に販売条件が限定されている商品２０の登録を行う前までに生体認証処理が完了していないと判断された場合には、本人確認部３０３は、ユーザＵに対して直接年齢を確認する等の本人確認処理を実行する。この本人確認処理は、商品登録装置３００のディスプレイ６１やスピーカ６５を用いて、ガイダンスを音声または画面表示で出力しながら進めることができる。
【００７７】
本人確認部３０３による本人確認処理は、例えば、以下のいずれかの方法で行うことができるが、これらに限定されない。
（ｂ１）ディスプレイ６１に販売条件となる年齢以上か否かを確認する操作ボタンを表示し、ユーザＵに操作させる。操作を受け付けたことで本人確認ができたものとする。
（ｂ２）ディスプレイ６１に本人しか知り得ない暗証番号、パスワード等の秘匿情報の入力部を表示し、ユーザＵに入力させる。秘匿情報は予め会員登録時に登録しておき、例えば、ユーザ属性情報記憶部３６にユーザＩＤに関連付けて記憶させておく。入力された秘匿情報とユーザＩＤをサーバ装置１００に送信し、サーバ装置１００にユーザ属性情報記憶部３６の情報との照合を行わせ、一致した場合は本人確認ができたものとする。一致しなかった場合は本人確認ができなかったものとする。
【００７８】
本人確認部３０３において、サーバ装置１００からの本人確認完了の応答を受信できた場合、又は上記本人確認部３０３による本人確認処理が完了した場合、販売条件が限定されている商品２０の当該ユーザへの販売の可否判定が可能になる。
【００７９】
登録部３０２は、ユーザＵが購入する商品の商品情報の登録を行う。商品情報は、例えば、商品の識別情報（商品ＩＤ）、商品の名称、商品の単価、商品別の個数、商品別の割引／値引情報、登録された商品の合計金額の少なくとも一つを含む。商品登録装置３００は、登録した商品情報を用いて商品の精算情報を生成する機能も有している。登録作業では、店員は、例えば、コードスキャナ６４等を用いて商品のバーコードを読み取る。
【００８０】
登録部３０２は、読み取られたバーコードを所定の規則で復号することによって、商品ＩＤとしてのＪＡＮコードを取得する。なお、バーコードの近傍には、該コードによって示されるＪＡＮコードが数字によって表示される。コードスキャナ６４によってバーコードが読み取れない場合には、店員Ｃは該数字を参照して入力装置６２を用いてＪＡＮコードを入力でき、登録部３０２は入力されたＪＡＮコードを商品ＩＤとして取得する。
【００８１】
登録部３０２は、商品のバーコードを読み取るとＰＬＵサーバ４００に商品ＩＤを送信し、ＰＬＵサーバ４００から送信した商品ＩＤに対応する商品の属性情報を受信する。登録部３０２は、受信した商品の属性情報を用いて商品の登録処理を行うことができる。
【００８２】
ここで、店舗で販売されている商品には、販売条件が限定されているものが含まれている。販売条件が限定されている商品２０とは、例えば、酒、たばこ等の未成年者への販売が禁止されている商品、レンタル等、貸し出し可能年齢が限定されている商品、および、保護者の同意が必要な取引商品を含む。さらに、商品２０は、会員特典等（会員をランク付けして、ランクにより異なる特典（例えば、ランク毎に割引率が異なったり、ランク別の限定品を販売したりする等））がある商品などを含んでもよい。
【００８３】
登録部３０２がＰＬＵサーバ４００から受信する商品の属性情報には、上記販売条件が含まれる。ＰＬＵサーバ４００から受信した商品の属性情報に販売条件の指定が存在した場合、可否判定部５６は、当該商品の販売可否判定を行う。
【００８４】
上記した商品属性情報記憶部３４に記憶される販売条件は、複数の条件を含んでもよい。この場合、販売条件は、複数の条件を論理式で示したものでもよい。販売条件は、年齢以外に、性別（女性限定、男性限定）、学生限定、会員限定、優良会員限定等、様々な条件であってよい。また、許可された場合にのみ会員特典商品の販売が行える場合、販売条件は、販売可能な期間を含んでいてもよい。
【００８５】
以下の説明では、年齢条件、例えば成人（２０歳以上）であることが販売条件として設定されているものとする。ユーザ属性情報記憶部３６に記憶されている情報が、例えば、ユーザの生年月日であった場合には、可否判定部５６は、生年月日と現在の日付情報から、ユーザの年齢を算出して、算出された年齢と年齢条件とを比較する処理を行ってもよい。
【００８６】
結果出力部３０６は、可否判定部５６による判定結果を、例えば、商品登録装置３００のディスプレイ６１に表示する。結果出力部３０６は、例えば、ユーザＵが成人であるか否かを示す情報を表示してもよいし、成人向けの商品の販売の可否を示す情報を、メッセージやアイコン等で表示してもよい。判定結果の出力方法は、特に限定されず、音声やランプの点灯等による通知を行ってもよい。あるいは、結果出力部３０６は、判定結果が、販売禁止を示す情報であった場合、その会員が購入しようとしている商品２０の商品登録処理を禁止する指示を登録部３０２に出力してもよい。あるいは、判定結果が販売許可を示す情報であった場合、結果出力部３０６は、その商品２０の商品登録処理を許可する指示を登録部３０２に出力してもよい。禁止と許可の指示は、少なくとも一方を出力すればよい。あるいは、禁止と許可の指示は出力しなくてもよく、販売許可の場合はその商品について登録処理を行い、販売禁止の場合はその商品を登録処理は行わずに別の商品の登録処理に進んでもよい。つまり、登録部３０２は、販売禁止又は販売許可の指示に従い、その商品の登録処理を行うか否かを判断してよい。
【００８７】
＜コンピュータプログラム＞
上記したように、本実施形態の情報処理装置５０の各構成要素は、図３又は図４のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。図３又は図４のＣＰＵ８２は、プログラム９０を構成する各プログラムモジュールを実行することで、各処理部（例えば、ユーザ情報取得部５２、照合部５４、および可否判定部５６等）の機能をそれぞれ実現する。
【００８８】
本実施形態では、生体認証装置２００を実現するコンピュータ８０がユーザ情報取得部５２を実現し、サーバ装置１００を実現するコンピュータ８０が照合部５４を実現し、商品登録装置３００を実現するコンピュータ８０が可否判定部５６を実現する。したがって、以下に説明するプログラム９０は、複数のプログラムモジュールを含み、各装置のコンピュータ８０のＣＰＵ８２によってそれぞれ実行される。
【００８９】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。
【００９０】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、情報処理装置５０（サーバ装置１００、生体認証装置２００、商品登録装置３００）を実現する下記の情報処理方法を実行させる。
【００９１】
具体的には、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム９０は、情報処理装置５０を実現させるためのコンピュータ８０に、購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続されるとともに、商品登録装置３００の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得する手順、取得したユーザの生体情報と、取得したユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する手順、照合結果に基づき、生体情報と生体認証情報が一致した場合、一致した生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能にする手順、を実行させるように記述されている。さらに、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム９０は、情報処理装置５０を実現させるためのコンピュータ８０に、販売条件のある商品を登録する際に、商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する照合結果に基づき、ユーザの属性情報が参照可能な場合、当該ユーザの属性情報を参照し、得られたユーザの属性情報に基づいて、販売条件のある商品の販売の可否を判定する手順、を実行させるように記述されている。
【００９２】
＜情報処理方法＞
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の各装置の動作について説明する。まず、図１１を用いて、情報処理システム１全体の動作とデータの流れについて説明する。図１で説明したように、ユーザＵは、来店した際に、店舗の入り口５等、販売条件が限定されている商品２０の販売エリアＡに入る前にユーザが通る場所（通路７）などの商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられた生体認証装置２００を使って本人確認を行う。
【００９３】
生体認証装置２００において、カード読取部２０２が、ユーザＵの会員カード１０からユーザＩＤを取得するとともに、生体情報取得部２０８が、ユーザＵの指紋情報を取得する（ステップＳ１）。そして、通信部２０４は、ユーザＵのユーザＩＤと指紋情報（生体情報）をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２）。
【００９４】
そして、サーバ装置１００において、照合部５４が、ユーザ属性情報記憶部３６を参照し、受信したユーザＩＤに対応する生体認証情報を読み出し、受信した指紋情報と読み出した生体認証情報とを照合する（ステップＳ３）。照合の結果、指紋情報と生体認証情報が一致した場合、照合部５４は、ユーザＩＤに紐付けて照合結果としてフラグに１をセットして照合結果記憶部３２に記録する（ステップＳ４）。一致しなかった場合、照合部５４は、ユーザＩＤに紐付けて照合結果としてフラグに０をセットして照合結果記憶部３２に記録する。
【００９５】
そして、ユーザＵは、販売エリアＡで商品を選び、レジに持って行く。このとき、商品２０が含まれているとする。商品登録装置３００において、ユーザＵが会員カード１０を提示すると、ＩＤ取得部３０１は、コードスキャナ６４により会員カード１０から読み取られたユーザＩＤを取得する（ステップＳ１１）。商品登録装置３００の本人確認部３０３は、取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信して照合結果を要求する。そして、サーバ装置１００は、照合結果記憶部３２から、商品登録装置３００から受信したユーザＩＤに紐付けられている照合結果を読み出して商品登録装置３００に送信する（ステップＳ１２）。商品登録装置３００の本人確認部３０３は、サーバ装置１００から照合結果を受信する。判定結果出力部３０６は、受信した照合結果をディスプレイ６１に表示してもよい。
【００９６】
次いで、商品登録装置３００において、登録部３０２は、コードスキャナ６４に各商品のバーコードを読み取らせ商品ＩＤを取得する（ステップＳ１３）。登録部３０２は商品ＩＤをＰＬＵサーバ４００に送信して、商品属性情報を要求する。ＰＬＵサーバ４００は、商品属性情報記憶部３４を参照し、商品登録装置３００から照会のあった商品ＩＤの属性情報を商品登録装置３００に送信する（ステップＳ１４）。
【００９７】
次いで、商品登録装置３００の登録部３０２はＰＬＵサーバ４００から商品の属性情報を受信する。そして、受信した商品の属性情報に販売条件の設定があった場合、可否判定部５６は、ステップＳ１２で受信していた照合結果を参照し、フラグが１の場合、サーバ装置１００にＩＤ取得部３０１が取得したユーザＩＤを送信して、ユーザの属性情報を要求する。フラグが０だった場合は、当該商品の登録処理は中止し、当該商品の当該ユーザへの販売は行わない。
【００９８】
サーバ装置１００において、属性情報取得部１０４は、商品登録装置３００から受信したユーザＩＤの属性情報のアクセス権限を有している場合（照合結果のフラグが１）、ユーザ属性情報記憶部３６を参照し、当該ユーザＩＤに対応する属性情報を読み出して商品登録装置３００に送信する（ステップＳ１５）。
【００９９】
一方、ユーザの属性情報にアクセス権限を有していない場合、ユーザ属性情報を返信しない。このとき、アクセス権限を有していないことを示す情報またはエラーを返信してもよいし返信しなくいもよい。商品登録装置３００の可否判定部５６は、アクセス権限を有していないことを示す情報またはエラーを受信した場合、あるいは、サーバ装置１００からの応答時間が閾値を超えた場合、ユーザ属性情報のアクセス権限を有していないと判断する。
【０１００】
そして、ユーザ属性情報が得られた場合、商品登録装置３００の可否判定部５６は、受信したユーザ属性情報とＰＬＵサーバ４００から受信した商品ＩＤの属性情報の中にある販売条件とに基づいて、商品の販売の可否を判定する（ステップＳ１６）。そして、結果出力部３０６は、例えば、商品登録装置３００のディスプレイ６１に商品の販売の可否に関する情報を表示する。店員Ｃは判定結果を見て、商品２０をユーザＵに販売可能か否かを確認できる。もし、ユーザＵが未成年であった場合には、成人限定の商品２０はユーザＵに販売できないので、販売不可である通知がなされる。店員はユーザＵに商品２０は販売できない旨を伝え、ユーザＵへの商品２０の販売を中止できる。
【０１０１】
このように、予め生体認証が完了していればレジで商品精算時に店員は顧客に年齢確認操作を依頼する必要がなく、顧客も年齢確認操作を行う必要がなく、顧客への商品２０の販売可否を迅速に確認できる。
【０１０２】
次に、各装置の動作についてそれぞれ詳細に説明する。図１２は、本実施形態の生体認証装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザＵは、店舗の入り口５に設置されている生体認証装置２００のカード読取部２０２に会員カード１０をかざす（又は挿入する）。カード読取部２０２により会員カード１０がかざされたこと（又は挿入されたこと）を検知すると（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、ＵＩ部２０６は、ユーザに生体認証を行うためのガイダンスを出力する。この出力は、例えば、画像の表示または音声の出力である。このとき、カード読取部２０２は、会員カード１０からユーザＩＤを読み取り取得する。
【０１０３】
ユーザＵは、ガイダンスに従って、例えば、指を生体情報取得部２０８の指紋読取部（不図示）に載せる。生体情報取得部２０８は、ユーザの指紋情報（生体情報）を取得する（ステップＳ２０３）。通信部２０４は、カード読取部２０２がユーザＵの会員カード１０から読み取ったユーザＩＤを指紋情報（生体情報）とともに送信する（ステップＳ２０５）。
【０１０４】
図１３は、本実施形態のサーバ装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。この情報処理方法は、サーバ装置１００を実現するコンピュータ８０（図３）により実行される。本実施形態の情報処理方法は、サーバ装置１００が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５を実行することを含む。
【０１０５】
具体的には、サーバ装置１００において、照合部５４は、生体認証装置２００からユーザＵの指紋情報とユーザＩＤを受信する（ステップＳ１０１）。そして、照合部５４は、受信したユーザＩＤに紐付けられている生体認証情報をユーザ属性情報記憶部３６から読み出し、読み出した生体認証情報と、受信したユーザＵの指紋情報を照合する（ステップＳ１０３）。
【０１０６】
そして、照合部５４は、照合結果記憶部３２（図５）に、照合結果をユーザＩＤに紐付けて記録する（ステップＳ１０５）。生体情報と生体認証情報が一致した場合はフラグに１がセットされ、一致しなかった場合はフラグに０がセットされる。
【０１０７】
そして、ユーザＵは、商品２０を含む商品を選び、レジに向かう。
【０１０８】
図１４および図１５は、本実施形態の商品登録装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、店員Ｃ又は顧客に対して、商品登録を行う前に会員カード１０の提示を依頼する。
ＩＤ取得部３０１は、ユーザＵが提示した会員カード１０からコードスキャナ６４を用いて読み取ったユーザＩＤを取得する（ステップＳ３０１）。そして、本人確認部３０３は、ステップＳ３０１で取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信し、当該ユーザＩＤのユーザの生体認証処理が完了しているか否かを問い合わせる。本人確認部３０３は、サーバ装置１００からの応答を受信する。ここで、サーバ装置１００からの応答は、上記した照合部５４による照合結果である。サーバ装置１００で照合結果記憶部３２からユーザＩＤの照合結果を読み出し、商品登録装置３００に返信すると、本人確認部３０３がその照合結果を受信する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
受信した照合結果は商品登録装置３００のメモリ８４又はストレージ８５に一時的に記憶される。また、結果出力部３０６により、照合結果は商品登録装置３００のディスプレイ６１に表示（フラグが１の場合、「本人確認完了」、フラグが０の場合、「本人確認未完了」と表示）されてもよい。
【０１１１】
また、生体認証装置２００において指紋情報と会員カード１０の読み取り後、例えば、サーバ装置１００における照合処理に時間がかかり、商品登録装置３００における商品登録作業開始時に生体認証処理が完了していない場合が考えられる。その場合は、商品登録装置３００において商品登録作業を行いながら、本人確認部３０３は、バックグラウンドで生体認証処理完了確認処理を所定のタイミングで販売条件が限定されている商品２０の登録を行う前まで繰り返し行ってもよい。なお、照合結果が得られなかった場合も、結果出力部３０６は、未だ生体認証処理が完了していないこと示す情報をディスプレイ６１に表示してもよい。
【０１１２】
所定時間以上サーバ装置１００から応答がなかった場合、エラーが返された場合、および、生体認証処理が完了していないことを示す情報を受信した場合、のいずれかの場合に、本人確認部３０３は、生体認証処理が完了していないと判断する。
ステップＳ３０２の時点で照合結果が得られなかった場合、以下の商品登録処理と並行してサーバ装置１００に照合結果の要求を所定のタイミングで繰り返し行ってもよい。あるいは、サーバ装置１００における照合が完了した時に、サーバ装置１００が商品登録装置３００に通知又は照合結果を送信してもよい。
【０１１３】
そして、店員Ｃは商品の登録作業を始める。登録部３０２は、コードスキャナ６４を用いて読み取られた登録処理を行う商品のバーコードから商品ＩＤを取得する（ステップＳ３０３）。そして、登録部３０２は、取得した商品ＩＤを取得してＰＬＵサーバ４００に送信して商品の属性情報を要求する。ＰＬＵサーバ４００から商品登録装置３００から照会のあった商品ＩＤの属性情報が返信され、登録部３０２は商品の属性情報を受信する（ステップＳ３０４）。
【０１１４】
そして、登録部３０２は、ＰＬＵサーバ４００から受信した商品の属性情報から、その商品は販売条件を有する商品２０か否かを判定する（ステップＳ３０５）。商品２０の場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、販売可否判定処理を開始する（ステップＳ３０６）。販売可否判定処理については図１５を用いて後述する。商品２０でない場合（ステップＳ３０５のＮＯ）、通常の商品登録処理を行う（ステップＳ３０７）。
【０１１５】
ステップＳ３０６又はステップＳ３０７の後、他に登録すべき商品があれば（ステップＳ３０８のＹＥＳ）、ステップＳ３０３に戻り、登録商品がなければ（ステップＳ３０８のＮＯ）本処理を終了し、例えば、精算処理に進む（不図示）。
【０１１６】
図１５の販売可否判定処理では、可否判定部５６が、ステップＳ３０２（図１４）で受信した照合結果に基づいて、本人確認（生体認証）が完了しているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。
【０１１７】
上記したように、ユーザ属性情報記憶部３６のユーザの属性情報は、サーバ装置１００の照合部５４による照合の結果、生体情報と生体認証情報が一致した場合（フラグが１）にのみ参照可能（アクセス権限が有る）となる。生体情報と生体認証情報が一致しない場合（フラグが０）は、ユーザ属性情報記憶部３６のユーザの属性情報は参照できない（アクセス権限が無い）。つまり可否判定部５６は可否判定ができないので、そのユーザには、販売条件が限定されている商品２０を販売できないこととなる。
【０１１８】
照合結果のフラグが１の場合、本人確認（生体認証）が完了していると判断し（ステップＳ３２１のＹＥＳ）、ステップＳ３２３に進む。一方、照合結果のフラグが０の場合、本人確認が完了してないと判断し（ステップＳ３２１のＮＯ）、上述した顧客に対して直接行う本人確認処理（ステップＳ３２２）に進む。この本人確認処理については前記した通りであるので、ここでは説明を省略する。本人確認ができた場合は、ステップＳ３２３に進み、本人確認できなかった場合（不図示）、この商品の販売を不可として、登録処理を中止し、図１４のフローに戻る。
【０１１９】
そして、可否判定部５６が、ステップＳ３０１（図１４）で取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信して当該ユーザの属性情報を要求する（ステップＳ３２３）。可否判定部５６は、ステップＳ３２３でサーバ装置１００から返信されたユーザの属性情報と、ステップＳ３０４（図１４）でＰＬＵサーバ４００から受信した商品２０の属性情報の中にある販売条件とに基づいて、当該商品２０の販売の可否を判定する（ステップＳ３２４）。
【０１２０】
また、この時点（販売条件が限定されている商品２０の登録処理時）で商品登録装置３００側で生体認証完了の確認ができていない場合であっても、サーバ装置１００にユーザの属性情報を要求してもよい。サーバ装置１００からユーザの属性情報を受信できなかった場合は、属性情報へのアクセス権限が得られなかったものと判断し、商品２０の登録処理を中止し、当該ユーザへの商品２０の販売を行わない。可否判定部５６は、サーバ装置１００からユーザの属性情報を受信できた場合、受信したユーザの属性情報と、ＰＬＵサーバ４００から受信した商品の販売条件とに基づいて、ユーザの属性情報が商品の販売条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１２１】
商品２０の販売が可能な場合（ステップＳ３２４のＹＥＳ）、登録部３０２は、当該商品２０の登録処理を行い、図１４のフローに戻る。
例えば、商品２０の販売条件が成人であった場合、ユーザＵの属性情報の年齢が２０歳以上であり、販売条件を満たした場合、当該ユーザＵに商品２０の販売が許可される。ユーザＵの年齢が２０歳未満であり、販売条件を満たさなかった場合、当該ユーザＵに商品２０の販売は許可されない。商品２０の販売が許可されなかった場合（ステップＳ３２４のＮＯ）、ステップＳ３２５の商品登録処理はバイパスされ、図１４のフローに戻る。
【０１２２】
また、結果出力部３０６は、ステップＳ３０２で受信した照合結果を、例えば、商品登録装置３００のディスプレイに表示してもよい。例として、結果出力部３０６は、このユーザＵは成人であるか否かを示す情報をディスプレイに表示して、このユーザＵは成人であるか否かを店員Ｃ又はユーザＵに通知してもよい。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、商品登録装置３００とは異なる場所に設置された、生体認証装置２００を用いて本人確認を行う。そして、サーバ装置１００は、予め、本人確認されたユーザＩＤであるか否かを記録する。そして、商品登録装置３００は、商品登録を行う際に、本人確認されたユーザＩＤであればユーザＵに紐付けられた属性情報をサーバ装置１００から読み出して、当該ユーザに販売条件のある商品２０の販売が許可されているか否かを判定して、表示又は音声出力することができる。また、販売が許可されない商品についは商品登録処理を中止することができる。
【０１２４】
このように、本実施形態によれば、店員は商品登録装置３００で顧客の年齢確認を行う必要がない。従って、商品登録処理を効率化でき、レジ待ち時間を短縮できる。特に、身分証明書の提示を顧客に求めての年齢確認は、店員にとっても顧客にとっても負担が大きかったが、その必要がなくなり、両者の負担が低減する。また、顧客も、酒やタバコ等の成人限定の商品２０の購入時に年齢確認を行われることの煩わしさから解放される。このように、本実施形態によれば、本人確認および販売条件を満たすか否かの確認のための処理のうち、商品登録装置で行われる処理を少なくする情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【０１２５】
また、生体認証により本人確認を行うので、本実施形態によれば、未成年が他人の身分証明書を用いて他人になりすまして成人限定の商品２０を購入することを防止できる。また、成人であるにも関わらず未成年に見える者にとっては、年齢確認作業は迷惑であったが、そのような作業が不要となる。
【０１２６】
（第２の実施の形態）
本実施形態の情報処理システム１は上記構成例（ａ２）の構成を有する。
図１６は、情報処理システム１全体のデータの流れを示す図である。情報処理システム１は、サーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００は備えず、生体認証装置２００と商品登録装置３００を備え、サーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００の機能を商品登録装置３００が実現する。そして、商品登録装置３００が、照合結果記憶部３２と、商品属性情報記憶部３４と、ユーザ属性情報記憶部３６と、を有している。
【０１２７】
図１７は、本実施形態の商品登録装置３００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。商品登録装置３００は、ＩＤ取得部３０１と、登録部３０２と、本人確認部３０３と、照合部５４、可否判定部５６と、結果出力部３０６と、を備える。
各ユニットは上記実施形態と同様の機能を有する。以下、図１６を用いて、本実施形態の各装置の動作について、上記実施形態と異なる点について説明する。
【０１２８】
本実施形態では、ステップＳ１で取得したユーザＵのユーザＩＤと指紋情報を通信部２０４が商品登録装置３００に送信する（ステップＳ２）。そして、商品登録装置３００において、照合部５４が、生体認証装置２００からユーザＩＤと指紋情報を受信する。
そして、照合部５４が、ユーザ属性情報記憶部３６を参照し、受信したユーザＩＤに対応する生体認証情報を読み出し、受信した指紋情報と読み出した生体認証情報とを照合する（ステップＳ３）。照合の結果、指紋情報と生体認証情報が一致した場合、照合部５４は、ユーザＩＤに紐付けて照合結果としてフラグに１をセットして照合結果記憶部３２に記録する（ステップＳ４）。一致しなかった場合、照合部５４は、ユーザＩＤに紐付けて照合結果としてフラグに０をセットして照合結果記憶部３２に記録する。
【０１２９】
本人確認部３０３は、ステップＳ１１でＩＤ取得部３０１が取得したユーザＩＤに対応する照合結果を照合結果記憶部３２から読み出す（ステップＳ１２）。次いで、登録部３０２は、ステップＳ１３で取得した商品ＩＤに対応する商品属性情報を商品属性情報記憶部３４から読み出す（ステップＳ１４）。
【０１３０】
ステップＳ１４で読み出した商品属性情報に販売条件の設定があった場合、可否判定部５６は、ステップＳ１２で取得した照合結果に基づいて、フラグが１の場合、ユーザ属性情報記憶部３６からステップＳ１１で取得したユーザＩＤに対応するユーザ属性情報を読み出す（ステップＳ１５）。一方、フラグが０の場合、ユーザ属性情報のアクセス権限がないので当該商品の登録処理は中止し、当該商品の当該ユーザへの販売は行わない。
【０１３１】
可否判定部５６は、ステップＳ１４で読み出した商品の販売条件とステップＳ１５で読み出したユーザ属性情報に基づいて、商品の販売の可否を判定する（ステップＳ１６）。
【０１３２】
生体認証装置２００および商品登録装置３００の各ユニットの各機能は、図３および図４のコンピュータ８０がそれぞれプログラム９０を実行することにより実現される。
【０１３３】
この構成によれば、サーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００の機能を生体認証装置２００と商品登録装置３００が実現するので、構成を簡素化できる。また、新たな装置を追加することなく、既存の装置のプログラムをアップデートすることで実現することができる。
【０１３４】
（第３の実施の形態）
本実施形態は、上記の実施形態とは、照合部５４による照合結果を時刻情報とともに照合結果記憶部３２に記憶する点以外は同様である。以下、上記第１の実施形態の構成と組み合わせた例について説明するが、本実施形態は、第２の実施形態、又は後述する実施形態のいずれかとの組み合わせも可能である。
【０１３５】
図１８は、本実施形態の商品登録装置３００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。また、サーバ装置１００については、図９を用いて説明する。
商品登録装置３００は、図１０の構成に加え、さらに、有効期限判定部３０８を備える。また、照合結果記憶部３２は、図１９のデータ構造を有する。
【０１３６】
照合部５４は、照合結果を時刻情報とともにユーザＩＤに紐付けて照合結果記憶部３２（図１９）に記憶する。ここで、時刻情報は、生体認証装置２００から取得した生体情報に含まれる時刻情報、照合部５４による生体情報の取得時刻、照合部５４による照合時刻および記憶時刻のうちの少なくともいずれか一つである。
【０１３７】
本人確認部３０３は、サーバ装置１００から照合結果とともに時刻情報を取得する。有効期限判定部３０８は、取得した時刻情報に基づいて、当該照合結果が有効か否かを判定する。可否判定部５６は、時刻情報に基づき有効と判断された照合結果に基づいて、商品２０の販売可否判定を行う。
【０１３８】
例えば、照合結果には、有効期限が予め定められているものとする。有効期限は、少なくともユーザＵが来店時に生体認証処理を行った時点から買い物を終了させて退店するまでの間は有効であるように設定されるのが好ましい。有効期限は、時刻情報が示す時点から所定期間、例えば、２〜３時間とすることができる。有効期限の所定期間は、店舗（販売エリアＡ）の規模や顧客のその店舗（販売エリアＡ）における平均滞在時間等に基づき適宜設定可能とする。
【０１３９】
そして、有効期限判定部３０８は、取得した時刻情報が示す時点からの経過時間が有効期限の所定期間内か否かで、当該照合結果が有効か否かを判定する。有効期限判定部３０８は、取得した時刻情報が示す時点からの経過時間が有効期限の所定期間内であれば、照合結果は有効であると判定する。一方、有効期限判定部３０８は、取得した時刻情報が示す時点からの経過時間が有効期限の所定期間内でなければ、照合結果は無効であると判定する。
【０１４０】
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の各装置の動作について説明する。図２０は、本実施形態のサーバ装置１００の動作のうち、図１３の第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。本実施形態のサーバ装置１００の動作手順は、ステップＳ１０５の処理内容が異なる以外は、図１３の第１の実施形態と同じである。
【０１４１】
照合結果と時刻情報を取得した（ステップＳ１０３）後のステップＳ１０５において、照合部５４は、ステップＳ１０３で取得した照合結果とともに、時刻情報を、当該ユーザＵのユーザＩＤに紐付けて照合結果記憶部３２（図１９）に記憶する。
【０１４２】
図２１（ａ）および図２１（ｂ）は、本実施形態の商品登録装置３００の動作のうち、図１４および図１５の第１の実施形態の動作手順と異なる部分の一例をそれぞれ示すフローチャートである。本実施形態の商品登録装置３００の動作手順は、図１４のステップＳ３０２で、照合部５４が照合結果とともに時刻情報を取得し、生体認証処理が完了しているか否かを確認する点と、さらに、図１５に示す販売可否判定処理のステップＳ３２１の前にも生体認証処理が完了しているか否かを確認する点以外は、第１の実施形態と同じである。
【０１４３】
まず、図１４のステップＳ３０１の後、図２１（ａ）のステップＳ３０２において、本人確認部３０３は、サーバ装置１００から照合結果とともに時刻情報を受信する。具体的には、本人確認部３０３は、ステップＳ３０１で取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信し、当該ユーザＩＤのユーザの生体認証処理が完了しているか否かを問い合わせる。サーバ装置１００では、商品登録装置３００からユーザＩＤを受信すると、受信したユーザＩＤに対応する照合結果と時刻情報を照合結果記憶部３２から読み出し、商品登録装置３００に返信する。すると、本人確認部３０３がその照合結果と時刻情報を受信する。
【０１４４】
そして、有効期限判定部３０８は、ステップＳ３０２で取得した時刻情報が示す時点からの経過時間が有効期限内か否かを判定する（ステップＳ３１１）。有効期限内でない場合、受信した照合結果は無効となるので、例えば、照合結果のフラグを０に書き換えて、照合結果として商品登録装置３００のメモリ８４又はストレージ８５に一時的に記憶してもよいし、または、照合結果が無効であることを示す情報を記憶してもよい。一方、有効期限内の場合、受信した照合結果はそのまま商品登録装置３００のメモリ８４又はストレージ８５に一時的に記憶される。また、結果出力部３０６により、照合結果は商品登録装置３００のディスプレイ６１に表示（フラグが１の場合、「本人確認完了」、フラグが０の場合、「本人確認未完了」と表示）されてもよい。そして、図１４のステップＳ３０３に進む。
【０１４５】
また、販売可否判定処理において、図２１（ｂ）に示すように、有効期限判定部３０８は、図２１（ａ）のステップＳ３０２で取得した時刻情報が示す時点からの経過時間が有効期限内か否かを判定する（ステップＳ３１３）。有効期限内の場合（ステップＳ３１３のＹＥＳ）、図１５のステップＳ３２１に進み、照合結果に基づき本人確認（生体認証）が完了しているか否かを判断する。一方、有効期限内でない場合（ステップＳ３１３のＮＯ）、図１５のステップＳ３２２に進み、顧客に対して直接行う本人確認処理を行う。図２１（ａ）のステップＳ３１１で照合結果を０に書き換えた場合は、図２１（ｂ）のステップＳ３１３は省略してもよい。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏するとともに、照合結果に有効期限を設け、有効期限が切れている照合結果は無効とするので、例えば、顧客による期限切れの他人の会員カード１０を借用しての成りすましを防止できる。
また、結果出力部３０６は、有効期限が切れた照合結果は出力（表示）しない、または、照合結果が無効であることを表示するので、照合結果の有効期限が切れていることを店員は認識でき、顧客に販売条件が限定されている商品２０の販売を行わないようにすることができる。
【０１４７】
（第４の実施の形態）
本実施形態は、第３の実施形態と同様に、照合結果に有効期限を設けた点で第１および第２の実施形態と相違する。また、本実施形態は、第３の実施形態とは、照合結果の有効期限を監視し、有効期限が切れた照合結果を照合結果記憶部３２から削除する監視部１０８を有する点で相違し、それ以外は同じである。サーバ装置１００の説明に際しては図９を用い、商品登録装置３００の説明に際しては図１８を用いる。
【０１４８】
図２２は、本実施形態のサーバ装置１００の論理的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態のサーバ装置１００は、監視部１０８を有する点を除いて、第１〜第３の実施形態と同じである。また、照合結果記憶部３２は、図１９と同じデータ構造を有する。
【０１４９】
照合部５４は、照合結果を時刻情報とともに記録する。監視部１０８は、時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、ユーザＵのユーザＩＤに紐付けられた照合結果および時刻情報を照合結果記憶部３２（図１９）から削除する。
【０１５０】
所定期間は、第３の実施形態で説明した有効期限の所定期間と同じであってよい。つまり、時刻情報が示す時点から、例えば、２〜３時間程度経過した時間としてよい。所定期間は、店舗の規模や顧客の店舗における平均滞在時間等に基づき適宜設定可能とする。
【０１５１】
本実施形態の商品登録装置３００は、有効期限判定部３０８（図１８）をさらに有する点以外は、第１または第２の実施形態と同じである。また、本実施形態の商品登録装置３００は、有効期限判定部３０８の処理内容が第３の実施形態と異なる以外は、第３の実施形態と同じである。
【０１５２】
有効期限判定部３０８は、サーバ装置１００から当該ユーザＵのユーザＩＤに紐付けられた照合結果を取得できたか否かを判定する。
【０１５３】
以下、本実施形態の情報処理システム１の各装置の動作について説明する。図２３は、本実施形態のサーバ装置１００の動作のうち、図１３または図２０に示した動作手順と異なる部分の一例を示すフローチャートである。本実施形態のサーバ装置１００の動作手順は、図２０に示したフローチャートに、ステップＳ１１１およびステップＳ１１３をさらに含む点以外は第３の実施形態と同じである。
【０１５４】
図２３のステップＳ１０５において、照合部５４は、照合結果と時刻情報を当該ユーザＵのユーザＩＤに紐付けて照合結果記憶部３２（図１９）に記憶する。その後、監視部１０８が、所定期間が経過したか否かを監視する（ステップＳ１１１）。そして、所定期間が経過すると（ステップＳ１１１のＹＥＳ）、監視部１０８は、当該ユーザＵのユーザＩＤに紐付けられている照合結果と時刻情報を照合結果記憶部３２から削除する（ステップＳ１１３）。
【０１５５】
図２４は、本実施形態の商品登録装置３００の動作の一部を示すフローチャートである。本実施形態の商品登録装置３００の動作手順は、ステップＳ３０２の後、さらに、ステップＳ３１３を含む点で、第１または第２の実施形態と相違する。
【０１５６】
本人確認部３０３は、ステップＳ３０１（図１４）で取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信して、このユーザＩＤに紐付けられた照合結果を要求する（ステップＳ３０２）。サーバ装置１００は、照合結果記憶部３２を参照し、当該ユーザＩＤに紐付けられた照合結果を探し、照合結果が見つかると商品登録装置３００にその照合結果を送信する。そして、本人確認部３０３は、サーバ装置１００から照合結果を受信する。そして、本人確認部３０３は、ステップＳ３０２で照合結果が取得できたか否かを確認する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３０２で受信した照合結果は商品登録装置３００のメモリ８４又はストレージ８５に一時的に記憶される。また、結果出力部３０６により、照合結果は商品登録装置３００のディスプレイ６１に表示（フラグが１の場合、「本人確認完了」、フラグが０の場合、「本人確認未完了」と表示）されてもよい。
【０１５７】
一方、サーバ装置１００の照合結果記憶部３２に当該ユーザＩＤの照合結果がなかった場合、サーバ装置１００は商品登録装置３００のその旨を通知するか、あるいは、商品登録装置３００側でタイムオーバー等のエラー検出により、当該ユーザＵの情報がなかったものと判断する。
【０１５８】
当該ユーザＵの情報が得られなかった場合、第１の実施形態では、商品登録処理と並行してサーバ装置１００に照合結果の要求を所定のタイミングで繰り返し行っていた。しかし、第１の実施形態とは異なり、この場合は、生体認証処理が完了していないために照合結果が存在しないのではなく、照合結果の有効期限が切れているために照合結果が存在しないので、サーバ装置１００への要求を繰り返しても照合結果が得られることがない。そのため、本実施形態では、ステップＳ３０２で照合結果が得られなかった場合、サーバ装置１００への再要求は行わない。ただし、図１５の販売可否判定処理のステップＳ３２１前に、本人確認部３０３が照合結果をサーバ装置１００に要求してもよい。そして、ステップＳ３１３の後、図１４のステップＳ３０３に進み、上記実施形態と同様に動作する。
【０１５９】
また、照合結果が得られていない場合、図１５の販売可否判定処理では、生体認証処理が完了していないものとして（ステップＳ３２１のＮＯ）、顧客に対して直接行う本人確認処理（ステップＳ３２２）に進む。以降、第１の実施形態と同様に動作する。
【０１６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏するとともに、照合結果に有効期限を設け、監視部１０８により、有効期限が切れた照合結果は照合結果記憶部３２から削除される。このため、第３の実施形態と同様に、有効期限が切れている照合結果は削除されるので、例えば、顧客による他人の会員カード１０を借用しての成りすましを防止できる。
また、結果出力部３０６は、有効期限が切れた照合結果は出力（表示）しない、または、生体認証が完了していないことを表示するので、店員は顧客に本人確認を求めたり、販売条件が限定されている商品２０の販売を行わないようにしたりすることができる。
【０１６１】
（第５の実施の形態）
図２５は、本実施形態に係るサーバ装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。図２６は、本実施形態に係る生体認証装置２００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。また、商品登録装置３００については、図１０を用いて説明する。本実施形態は、顧客ユーザが会員カード１０を忘れた場合に対応するための構成を有する以外は上記いずれかの実施形態と同様の構成を有する。ここでは、第１の実施形態と組み合わせた例を説明するが、本実施形態を他の実施形態と組み合わせることもできる。
【０１６２】
図２５のサーバ装置１００は、図９の構成に加え、さらに、識別情報発行部１２０を備える。図２６の生体認証装置２００は、図８の構成に加え、さらに、提供部２１０を備える。
【０１６３】
サーバ装置１００において、識別情報発行部１２０は、ユーザが会員カード１０を忘れた場合に、照合部５４に生体認証装置２００から受信した生体情報に対応するユーザＩＤを検索させ、得られたユーザＩＤを生体認証装置２００に送信する。
【０１６４】
生体認証装置２００において、生体認証装置２００のＵＩ部２０６は、ユーザが会員カード１０を忘れたことを示すカード忘れ操作ボタン（不図示）等を含む。この操作ボタンは、ハード的な押下ボタンでもよい、ディスプレイ上に表示されるソフト的な操作ボタン等のＧＵＩ（Graphical User Interface）でもよい。
【０１６５】
提供部２１０は、サーバ装置１００から受信したユーザＩＤを記録した媒体を当該ユーザに提供する。ここで、媒体の提供は、紙からなるシートやプラスチックカードに、ユーザＩＤを示すバーコード、ＱＲコード等を印刷して出力したり、磁気カードにユーザＩＤを記録して発行したりして行うことができるが、これらに限定されない。生体認証装置２００は、出力される媒体に適した出力装置をさらに備える。
【０１６６】
その他の各装置の各ユニットは、上記実施形態と同様の機能を有する。以下、図２７を用いて、本実施形態の各装置の動作の概要について、図１１の上記実施形態のフローと異なる点について説明する。
【０１６７】
まず、生体認証装置２００において、ＵＩ部２０６は、ユーザによるカード忘れ操作ボタンの押下を受け付けると、その旨を通信部２０４に通知する。通信部２０４は、カード忘れ操作ボタンが操作されたことを示す情報を、ステップＳ１で生体情報取得部２０８が取得したユーザの生体情報（指紋情報）とともに、サーバ装置１００に送信する（ステップＳ２）。
【０１６８】
なお、カード忘れを示す情報は、必ずしも生体認証装置２００からサーバ装置１００に送信しなくてもよい。例えば、生体認証装置２００から指紋情報とユーザＩＤをサーバ装置１００に送信する構成においては、生体認証装置２００からユーザＵの指紋情報のみを受信したことに基づいて、サーバ装置１００がカード忘れを認識してもよい。
【０１６９】
あるいは、生体認証装置２００は、ユーザが装置の前に立ったことを検知する検知部（不図示）をさらに備え、検知部がユーザの存在を検知すると、ＵＩ部２０６がユーザに会員カード１０の挿入を促すメッセージ等を表示または音声出力してもよい。そして、カード読取部２０２は会員カード１０からユーザＩＤを読み取る。カード読取部２０２は、ユーザの検知から所定時間経過した後も、会員カード１０の挿入が検知できない場合又はユーザＩＤが取得できない場合に、カード忘れと判断してもよい。そして、カード読取部２０２は、生体情報取得部２０８が取得したユーザの生体認証情報とともに、サーバ装置１００にユーザのカード忘れを示す情報を送信してもよい。このように、カード忘れ操作ボタンの操作を受け付けなくてもカード忘れとして処理できてよい。
【０１７０】
そして、サーバ装置１００において、照合部５４は、ユーザ属性情報記憶部３６に予め登録されている生体認証情報の中から、生体認証装置２００から受信した生体情報と一致するものを探す（ステップＳ３）。照合の結果、指紋情報と生体認証情報が一致した場合、識別情報発行部１２０は、その生体認証情報に紐付けられているユーザＩＤを生体認証装置２００に送信する（ステップＳ３１）。さらに、照合部５４は、そのユーザＩＤの生体認証処理が完了したことを示す情報、すなわち、照合結果のフラグに１をセットして照合結果記憶部３２に記憶する（ステップＳ４）。一致しなかった場合、本人確認ができない旨を生体認証装置２００に通知する。
【０１７１】
生体認証装置２００において、通信部２０４は、サーバ装置１００からユーザＩＤを受信する。そして、提供部２１０は、サーバ装置１００から受信したユーザＩＤを記録した媒体１２を当該ユーザに提供する（ステップＳ３２）。媒体１２は、例えばユーザＩＤを示すＱＲコードが印刷された紙のシートである。
【０１７２】
また、ユーザＵの携帯端末に本システム用のアプリケーションを予めインストールしておき、携帯端末が、このアプリケーションを用いて、生体認証装置２００から非接触通信等でユーザＩＤを受信して携帯端末内のメモリ又はＩＣメモリ等に記録してもよい。この場合、このアプリケーションは、必要に応じて、メモリ又はＩＣメモリに記録したユーザＩＤを示すバーコード又はＱＲコードを表示させてもよい。
【０１７３】
そして、ユーザＵは、商品２０を選んだ後、ユーザＩＤを記録した媒体と商品２０を持ってレジに向かう。商品登録装置３００において、ＩＤ取得部３０１は、コードスキャナ６４を用いて、ユーザＵから提示される媒体１２からユーザＩＤを読み取る（ステップＳ１１）。例えば、ＩＤ取得部３０１は、コードスキャナ６４を用いて紙のシート（媒体１２）に記録されているバーコード、または、ユーザＵのスマートフォンに表示されているＱＲコード等を読み取り、ユーザＩＤを取得する。あるいは、磁気カード読取装置（不図示）を用いてカードに記録されているユーザＩＤを読み取る。あるいは、ユーザＵのスマートフォンと通信してＩＣメモリに記録されているユーザＩＤを示す情報を非接触通信等で受信してもよい。
【０１７４】
そして、商品登録装置３００の本人確認部３０３は、取得したユーザＩＤをサーバ装置１００に送信して照合結果を要求する。そして、サーバ装置１００は、照合結果記憶部３２から、商品登録装置３００から受信したユーザＩＤに紐付けられている照合結果を読み出して商品登録装置３００に送信する（ステップＳ１２）。商品登録装置３００の本人確認部３０３は、サーバ装置１００から照合結果を受信する。以下、図１１と同様に動作する。
【０１７５】
以下、サーバ装置１００、生体認証装置２００、および商品登録装置３００の動作について、上記実施形態と異なる点について、図２８、図２９、及び図３０を用いて説明する。
【０１７６】
図２８は、本実施形態の生体認証装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。図２８は、図１２の第１の実施形態のフローチャートのステップ２０１〜ステップＳ２０５に加え、ステップＳ２０２、ステップＳ２０７〜ステップＳ２０９を含む。また、図２８のステップＳ２０５は、図１２のステップＳ２０５と処理内容が異なる。
【０１７７】
図２９は、本実施形態のサーバ装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図２９は、図１３の第１の実施形態のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５に加え、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２９をさらに含む。
【０１７８】
まず、ユーザＵが生体認証装置２００の前に立つと、生体認証装置２００の検知部がユーザＵの存在を検知して、図２８の処理手順が開始される。そして、カード読取部２０２は、会員カード１０を検知するまで待機する（ステップＳ２０１）。このとき、ＵＩ部２０６はユーザに会員カード１０をカード読取部２０２にかざす又は挿入するように促すガイダンスを表示または音声出力してもよい。さらに、ユーザＵの存在の検知後、会員カード１０がかざされる又は挿入されるのを待ってもよいし、生体認証装置２００に設けられたカード忘れ操作ボタンの押下を待ってもよい（ステップＳ２０２）。上記したように、所定時間経過してもいずれも検知できなかった場合、カード忘れとして判断（ステップＳ２０２のＹＥＳ）してよい。
【０１７９】
カード読取部２０２は、会員カード１０を検知するか（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、又は、カード忘れ操作ボタンの押下を受け付けると（ステップＳ２０１のＮＯかつステップＳ２０２のＹＥＳ）、生体情報取得部２０８はユーザＵの指紋情報を取得する（ステップＳ２０３）。このとき、ＵＩ部２０６は、ユーザに指紋読取部に指を載せる指示を表示又は音声出力してもよい。
【０１８０】
また、カード読取部２０２が会員カード１０を受け付けたとき（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、カード読取部２０２は、会員カード１０からユーザＵのユーザＩＤを読み取る。そして、通信部２０４は、生体情報取得部２０８が取得したユーザＵの指紋情報と、ステップＳ２０１で読み取ったユーザＩＤをサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２０５）。この処理は、第１実施形態と同じである。
【０１８１】
一方、会員カード１０を受け付けず（ステップＳ２０１のＮＯ）、かつ、ＵＩ部２０６がカード忘れ操作ボタンの押下を受け付けた場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、あるいは、会員カード１０が所定時間検知されなかった場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、ステップＳ２０３で、生体情報取得部２０８はユーザＵの指紋情報を取得し、通信部２０４は、生体情報取得部２０８が取得したユーザＵの指紋情報と、ステップＳ２０２で判断したカード忘れを示す情報をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２０５）。なお、カード忘れを示す情報は、送信しなくてもよい。
【０１８２】
次に、図２９において、サーバ装置１００の照合部５４が、生体認証装置２００からユーザＵの指紋情報とカード忘れ情報、又はユーザＩＤを受信する（ステップＳ１０１）。そして、ユーザが会員カード１０を忘れていないかを判定する（ステップＳ１２１）。
【０１８３】
生体認証装置２００からユーザが会員カード１０を忘れたことを示す情報を受信している場合、又は、ユーザＵのユーザＩＤを受信してない場合、ユーザＵは会員カード１０を忘れたと判断する（ステップＳ１２１のＹＥＳ）。
【０１８４】
一方、生体認証装置２００からユーザが会員カード１０を忘れたことを示す情報を受信していない場合、又は、ユーザＵのユーザＩＤを受信している場合、ユーザＵは会員カード１０を忘れていないと判断してよい（ステップＳ１２１のＮＯ）。会員カード１０を忘れていないと判定された場合は（ステップＳ１２１のＮＯ）、ステップＳ１０３に進み、第１実施形態と同様に動作する。
【０１８５】
会員カード１０を忘れていると判定された場合（ステップＳ１２１のＹＥＳ）、照合部５４は、ユーザ属性情報記憶部３６（図７）を参照し、受信したユーザＵの指紋情報に一致する生体認証情報を検索する（ステップＳ１２３）。受信した指紋情報に一致する生体認証情報がユーザ属性情報記憶部３６に登録されていた場合（ステップＳ１２５のＹＥＳ）、その生体認証情報に紐付けられているユーザＩＤを取得する（ステップＳ１２７）。そして、取得したユーザＩＤを生体認証装置２００に送信する（ステップＳ１２９）。受信した指紋情報に一致する生体認証情報がユーザ属性情報記憶部３６に登録されていなかった場合（ステップＳ１２５のＮＯ）、そのまま処理を終了するか、又はサーバ装置１００に生体認証（本人確認）に失敗した旨を通知してから（不図示）、本処理を終了する。
【０１８６】
次に、図２８に戻り、生体認証装置２００において、通信部２０４は、サーバ装置１００からユーザＩＤを受信すると（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、提供部２１０は、受信したユーザＩＤを媒体に記録し、この媒体をユーザに提供し（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。例えば、提供部２１０は、紙のシートにユーザＩＤを記録したＱＲコードを印刷して出力してユーザＵに提供する。ユーザＵは、この紙のシートと商品２０を持ってレジに行き、ユーザＩＤを記録した媒体と商品２０を店員に渡す。
【０１８７】
一方、サーバ装置１００からユーザＩＤを受信しなかった場合、又は、生体認証（本人確認）に失敗した旨の通知を受信した場合（ステップＳ２０７のＮＯ）、ＵＩ部２０６が、ユーザに本人確認ができなかった旨を通知するメッセージを表示または音声出力し（ステップＳ２０９）、本処理を終了する。
【０１８８】
本実施形態において、商品登録装置３００の動作は、第１の実施形態とは、図１４のステップＳ３０１において、ユーザから提示される会員カード１０に替えて、媒体１２からユーザＩＤを読み取る点以外は、全て同じである。ＩＤ取得部３０１は、コードスキャナ６４を用いて紙のシートに記録されているＱＲコードを読み取り、ユーザＩＤを取得することができる。
【０１８９】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１によれば、顧客が会員カード１０を忘れた場合であっても、ユーザ又は店員に余計な手間をかけずに、ユーザの本人確認と、販売条件を満たしているか否かを判別できる。そして、その照合結果を店員に通知することができ、上記いずれかの実施形態と同様な効果を奏する。
【０１９０】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１９１】
たとえば、上記実施形態では、照合結果に依らず、販売エリアＡへのユーザＵの進入は自由であった。例えば、販売条件が限定されている商品２０のみを取り扱っている店舗やテナント等においては、通路７から販売エリアＡに入る境界にゲート（不図示）を設けてもよい。サーバ装置１００は、照合部５４の照合結果に応じて、ゲートの開閉を制御する制御装置に対して、ゲートの開閉を制御する指示を送信する制御部（不図示）をさらに有してよい。
【０１９２】
制御部は、ユーザＵの属性情報が商品２０の販売条件を満たしていない場合は、ゲートを閉じる指示、又はゲートを開けない指示をゲート制御装置に送信する。一方、制御部は、ユーザＵの属性情報が商品２０の販売条件を満たしている場合は、ゲートを開ける指示をゲート制御装置に送信する。
【０１９３】
この構成では、販売条件を満たしている顧客のみが販売エリアＡに入ることができるので、商品登録装置３００側でユーザＵの照合結果を確認する必要はない。よって、商品登録装置３００側での確認処理が不要であり、商品登録装置３００の本人確認部３０３、結果出力部３０６、および有効期限判定部３０８等は不要である。つまり、商品登録装置３００には、特別な構成を含めなくてよく、従前の装置をそのまま利用できる。
【０１９４】
また、他の実施形態において、ユーザＵが販売エリアＡから退出する時、照合結果記憶部３２からユーザＵのユーザＩＤに紐付けられている照合結果（および時刻情報）を削除する構成を有してもよい。例えば、ユーザＵが販売エリアＡから退出する際に通るゲートの手前に、ユーザＵの会員カード１０を読み取るカード読取部（不図示）を設置する。カード読取部は、会員カード１０から読み取ったユーザＩＤをサーバ装置１００に送信し、サーバ装置１００の監視部１０８は、カード読取部から受信したユーザＩＤに紐付けられている照合結果（および時刻情報）を照合結果記憶部３２から削除する。
【０１９５】
他の実施形態において、販売条件は、商品毎、商品分類毎に異なる条件を設定できてよい。商品属性情報記憶部３４に、商品毎又は商品分類毎に販売条件を予め設定しておいてよい。さらに、可否判定部５６は、商品毎又は商品分類毎に販売可否判定を行う。
【０１９６】
また、以下、上記構成例（ａ３）〜（ａ６）について、システム全体の動作を示すフローを、図３０〜図３３にそれぞれ示す。
図３０は、構成例（ａ３）のシステム全体の動作を示すフロー図である。情報処理システム１は、生体認証装置２００と、商品登録装置３００と、ＰＬＵサーバ４００とを備える。サーバ装置１００の機能は商品登録装置３００が備え、情報処理システム１はサーバ装置１００を含まない。
【０１９７】
図３１は、構成例（ａ４）のシステム全体の動作を示すフロー図である。情報処理システム１は、サーバ装置１００と、生体認証装置２００と、商品登録装置３００とを備える。ＰＬＵサーバ４００の機能は商品登録装置３００が備え、情報処理システム１はＰＬＵサーバ４００を含まない。
【０１９８】
図３２は、構成例（ａ５）のシステム全体の動作を示すフロー図である。情報処理システム１は、サーバ装置１００と、生体認証装置２００と、商品登録装置３００とを備える。ＰＬＵサーバ４００の機能はサーバ装置１００が備え、情報処理システム１はＰＬＵサーバ４００を含まない。
【０１９９】
図３３は、構成例（ａ６）のシステム全体の動作を示すフロー図である。情報処理システム１は、生体認証装置２００と、商品登録装置３００とを備える。ＰＬＵサーバ４００の機能は商品登録装置３００が備え、サーバ装置１００の機能は生体認証装置２００が備え、情報処理システム１はサーバ装置１００とＰＬＵサーバ４００を含まない。
【０２００】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０２０１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．  購入する商品を登録する商品登録装置と、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段を備え、
前記商品登録装置は、購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、情報処理システム。
２．  １．に記載の情報処理システムにおいて、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理システム。
３．  ２．に記載の情報処理システムにおいて、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、情報処理システム。
４．  １．から３．いずれか一つに記載の情報処理システムにおいて、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、情報処理システム。
【０２０２】
５．  商品を購入のために登録する商品登録装置と、
商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置を用いてユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備え、
前記ユーザ情報取得手段により前記ユーザの識別情報が取得できなかった場合、前記照合手段は、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合し、
前記生体認証装置は、前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に予めに対応付けて記憶されているユーザの識別情報を記録した記録媒体を当該ユーザに提供する提供手段をさらに備える、情報処理システム。
６．  ５．に記載の情報処理システムにおいて、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理システム。
７．  ６．に記載の情報処理システムにおいて、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、情報処理システム。
８．  ５．から７．いずれか一つに記載の情報処理システムにおいて、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、情報処理システム。
【０２０３】
９．  購入する商品を登録する商品登録装置であって、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置にネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置から受信した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置から受信した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、商品登録装置。
１０．  ９．に記載の商品登録装置において、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、商品登録装置。
１１．  １０．に記載の商品登録装置において、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、商品登録装置。
１２．  ９．から１１．いずれか一つに記載の商品登録装置において、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、商品登録装置。
【０２０４】
１３．  購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続され、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設置される、ユーザの識別情報と生体情報を取得する生体認証装置とネットワークを介して接続され、
購入する商品の登録に際し、前記商品登録装置により取得されたユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置により取得された前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置により取得された前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、情報処理装置。
１４．  １３．に記載の情報処理装置において、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理装置。
１５．  １４．に記載の情報処理装置において、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、情報処理装置。
１６．  １３．から１５．いずれか一つに記載の情報処理装置において、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、情報処理装置。
【０２０５】
１７．  購入する商品を登録する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記情報処理装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報との照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、
購入する商品の登録に際し、前記ユーザの識別情報を取得し、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する、
情報処理方法。
１８．  １７．に記載の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、さらに、
前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理方法。
１９．  １８．に記載の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、さらに、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する、情報処理方法。
２０．  １７．から１９．いずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、さらに、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記販売の可否の判定による判定結果の少なくとも一方を出力する、情報処理方法。
【０２０６】
２１．  コンピュータに、
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得する手順、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する手順、
照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能にする手順、
を実行させるためのプログラム。
２２．  ２１．に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記照合結果に基づき、前記ユーザの属性情報が参照可能な場合、当該ユーザの属性情報を参照し、得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する手順、
を実行させるためのプログラム。
２３．  ２２．に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録する手順、
前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する手順、
を実行させるためのプログラム。
２４．  ２３．に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手順、
を実行させるためのプログラム。
２５．  ２２．から２４．いずれか一つに記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記販売の可否を判定する手順における判定結果の少なくとも一方を出力する手順、
を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２０７】
１  情報処理システム
３  ネットワーク
５  入り口
７  通路
１０  会員カード
１２  媒体
２０  商品
３２  照合結果記憶部
３４  商品属性情報記憶部
３６  ユーザ属性情報記憶部
５０  情報処理装置
５２  ユーザ情報取得部
５４  照合部
５６  可否判定部
８０  コンピュータ
８２  ＣＰＵ
８４  メモリ
８５  ストレージ
８６  Ｉ／Ｏ
８７  通信Ｉ／Ｆ
８９  バス
９０  コンピュータプログラム
６１  ディスプレイ
６２  入力装置
６３  プリンタ
６４  コードスキャナ
６５  スピーカ
１００  サーバ装置
１０４  属性情報取得部
１０８  監視部
１１０  記憶装置
１２０  識別情報発行部
２００  生体認証装置
２０２  カード読取部
２０４  通信部
２０６  ＵＩ部
２０８  生体情報取得部
２１０  提供部
３００  商品登録装置
３０１  ＩＤ取得部
３０２  登録部
３０３  本人確認部
３０６  結果出力部
３０８  有効期限判定部
４００  ＰＬＵサーバ
Ｃ  店員
Ｕ  ユーザ
Ａ  販売エリア
【図１】
2019152997.tif 000003
【図２】
2019152997.tif 000004
【図３】
2019152997.tif 000005
【図４】
2019152997.tif 000006
【図５】
2019152997.tif 000007
【図６】
2019152997.tif 000008
【図７】
2019152997.tif 000009
【図８】
2019152997.tif 000010
【図９】
2019152997.tif 000011
【図１０】
2019152997.tif 000012
【図１１】
2019152997.tif 000013
【図１２】
2019152997.tif 000014
【図１３】
2019152997.tif 000015
【図１４】
2019152997.tif 000016
【図１５】
2019152997.tif 000017
【図１６】
2019152997.tif 000018
【図１７】
2019152997.tif 000019
【図１８】
2019152997.tif 000020
【図１９】
2019152997.tif 000021
【図２０】
2019152997.tif 000022
【図２１】
2019152997.tif 000023
【図２２】
2019152997.tif 000024
【図２３】
2019152997.tif 000025
【図２４】
2019152997.tif 000026
【図２５】
2019152997.tif 000027
【図２６】
2019152997.tif 000028
【図２７】
2019152997.tif 000029
【図２８】
2019152997.tif 000030
【図２９】
2019152997.tif 000031
【図３０】
2019152997.tif 000032
【図３１】
2019152997.tif 000033
【図３２】
2019152997.tif 000034
【図３３】
2019152997.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品を登録する商品登録装置と、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
サーバ装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段を備え、
前記商品登録装置は、購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備え、
前記照合手段の各機能は、前記サーバ装置、前記商品登録装置および前記生体認証装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記可否判定手段の各機能は、前記サーバ装置、および前記商品登録装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現される、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記照合手段は、前記生体情報と前記生体認証情報とが一致したか否かを示す照合結果を時刻情報とともに、当該ユーザに紐付けて記録し、
前記可否判定手段は、前記時刻情報に基づき有効と判断された前記照合結果に基づき、前記商品の販売の可否を判定する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記時刻情報が示す時点から所定期間経過後に、前記ユーザに紐付けられている前記照合結果および前記時刻情報を削除する手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記生体情報と前記生体認証情報が一致したか否かを示す情報、および、前記可否判定手段による判定結果の少なくとも一方を出力する結果出力手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項５】
商品を購入のために登録する商品登録装置と、
商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
サーバ装置と、
を備え、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置を用いてユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備え、
前記ユーザ情報取得手段、および前記照合手段の各機能は、前記サーバ装置、前記商品登録装置および前記生体認証装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記可否判定手段の各機能は、前記サーバ装置、および前記商品登録装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記ユーザ情報取得手段により前記ユーザの識別情報が取得できなかった場合、前記照合手段は、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合し、
前記生体認証装置は、前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に予めに対応付けて記憶されているユーザの識別情報を記録した記録媒体を当該ユーザに提供する提供手段をさらに備える、情報処理システム。
【請求項６】
購入する商品を登録する商品登録装置であって、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置にネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置から受信した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置から受信した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、商品登録装置。
【請求項７】
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続され、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設置される、ユーザの識別情報と生体情報を取得する生体認証装置とネットワークを介して接続され、
購入する商品の登録に際し、前記商品登録装置により取得されたユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記生体認証装置により取得された前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置により取得された前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記識別情報取得手段により前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を備える、情報処理装置。
【請求項８】
購入する商品を登録する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記情報処理装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得し、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報との照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、
購入する商品の登録に際し、前記ユーザの識別情報を取得し、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
購入する商品を登録する商品登録装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置から、ユーザの識別情報と生体情報を取得する手順、
取得した前記ユーザの生体情報と、取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する手順、
照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能にする手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、さらに、
販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得した前記ユーザの識別情報に対応する前記照合結果に基づき、前記ユーザの属性情報が参照可能な場合、当該ユーザの属性情報を参照し、得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する手順、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第一の側面は、情報処理システムに関する。
第一の側面に係る第１の情報処理システム装置は、
購入する商品を登録する商品登録装置と、
前記商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
サーバ装置と、
を含み、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置は、ユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段を有し、
前記商品登録装置は、購入する商品の登録に際し、ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段を有し、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有し、
前記照合手段の各機能は、前記サーバ装置、前記商品登録装置および前記生体認証装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記可否判定手段の各機能は、前記サーバ装置、および前記商品登録装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第一の側面に係る第２の情報処理システム装置は、
商品を購入のために登録する商品登録装置と、
商品登録装置の設置場所とは異なる場所に設けられる生体認証装置と、
サーバ装置と、
を含み、
前記商品登録装置と前記生体認証装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記生体認証装置を用いてユーザの識別情報と生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記識別情報に対応する、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に対応する、生体認証情報に予め対応付けて記憶されているユーザの属性情報を参照可能であり、販売条件のある商品を登録する際に、前記商品の登録に際し取得したユーザの識別情報に対応する前記ユーザの属性情報を参照し、参照して得られた前記ユーザの前記属性情報に基づいて、前記販売条件のある商品の販売の可否を判定する可否判定手段と、を有し、
前記ユーザ情報取得手段、および前記照合手段の各機能は、前記サーバ装置、前記商品登録装置および前記生体認証装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記可否判定手段の各機能は、前記サーバ装置、および前記商品登録装置のいずれか又はこれらの組み合わせによって実現され、
前記ユーザ情報取得手段により前記ユーザの識別情報が取得できなかった場合、前記照合手段は、前記生体認証装置が取得した前記ユーザの前記生体情報と、ユーザの識別情報に予め対応付けて記憶されている生体認証情報とを照合し、
前記生体認証装置は、前記照合手段による照合結果に基づき、前記生体情報と前記生体認証情報が一致した場合、一致した前記生体認証情報に予めに対応付けて記憶されているユーザの識別情報を記録した記録媒体を当該ユーザに提供する提供手段をさらに有する。