(57)【要約】【課題】高い屈折率と柔軟性とが両立した硬化物を形成できる新規なフルオレン骨格を有するポリエステルポリ（メタ）アクリレート、硬化性組成物及びその硬化物、並びに製造方法を提供する。【解決手段】フルオレン骨格を有するポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、下記式(1-1)で表され、ジオール成分（Ａ）がフルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）を含み、ジカルボン酸成分（Ｂ）がフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）を含み、フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）及びフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）の残基の総量が、ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基の合計量に対して７０モル％以上である。2019059961.tif 000015（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはそれぞれ水素原子又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ａ及びＢはそれぞれジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基を示す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(1-1)
【化１】
2019059961.tif 000011
（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはそれぞれ水素原子又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ａ及びＢはそれぞれジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基を示す）
で表されるポリエステルポリ（メタ）アクリレートであって、前記式（1-1）において、ジオール成分（Ａ）がフルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）を含み、ジカルボン酸成分（Ｂ）がフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）を含み、前記ジオール成分（Ａ１）及び前記ジカルボン酸成分（Ｂ１）の残基の総量が、前記ジオール成分（Ａ）及び前記ジカルボン酸成分（Ｂ）の残基の合計量に対して７０モル％以上であるポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項２】
フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）が、少なくとも下記式(2-1)で表されるジオール成分を含む請求項１記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【化２】
2019059961.tif 000012
（式中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ芳香族炭化水素環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれアルキレン基、ｍ１及びｍ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ３ａ及びＲ３ｂはそれぞれ反応に不活性な置換基、ｐ１及びｐ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ４ａ及びＲ４ｂはそれぞれ反応に不活性な置換基、ｋ１及びｋ２はそれぞれ０〜４の整数を示す）。
【請求項３】
式(2-1)において、
Ｚ１及びＺ２がＣ６−１４芳香族炭化水素環であり、
Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基であり、
ｍ１及びｍ２が０〜１０の整数であり、
Ｒ３ａ及びＲ３ｂがアルキル基であり、
ｐ１及びｐ２が０〜４の整数
である請求項２記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項４】
式(2-1)において、
Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ナフタレン環及びビフェニル環から選択された芳香族炭化水素環であり、
Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基であり、
ｍ１及びｍ２が０〜５の整数であり、
Ｒ３ａ及びＲ３ｂがメチル基であり、
ｐ１及びｐ２が０〜２の整数
である請求項２又は３記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項５】
ジオール成分（Ａ）が、さらに、脂肪族ジオール成分(A2-1)、脂環族ジオール成分(A2-2)及び芳香族ジオール成分(A2-3)から選択された少なくとも１つのジオール成分（Ａ２）を含む請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項６】
ジカルボン酸成分（Ｂ）が、脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボン酸成分(B2-2)及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)から選択された少なくとも一種のジカルボン酸成分を含み、
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）が、下記式(3-1)で表されるジカルボン酸、下記式(3-2)で表されるジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種を含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【化３】
2019059961.tif 000013
（式中、Ｘ１ａ及びＸ１ｂはそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、ｑは０〜４の整数を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２は前記に同じ）。
【請求項７】
ジカルボン酸成分（Ｂ）が、前記式(3-1)において、Ｘ１ａが直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基であるジカルボン酸、Ｃ２−１２アルカン−ジカルボン酸、Ｃ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸、Ｃ６−２４アレーン−ジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種ジカルボン酸成分を含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項８】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）又は他のジカルボン酸成分（Ｂ２）の使用量が、全ジカルボン酸成分（Ｂ）に対して、５０〜１００モル％である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項９】
前記式(1-1)において、繰り返し単位数ｎが１〜１０である請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項１０】
フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）及びフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）の残基の総量が、ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基の合計量に対して９０モル％以上である請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレート。
【請求項１１】
下記式(1-2)
【化４】
2019059961.tif 000014
（式中、ｎ、Ａ及びＢは請求項１の記載に同じ）
で表されるポリエステルポリオールであって、前記式（1-2）において、ジオール成分（Ａ）がフルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）を含み、ジカルボン酸成分（Ｂ）がフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）を含み、前記ジオール成分（Ａ１）及び前記ジカルボン酸成分（Ｂ１）の残基の総量が、前記ジオール成分（Ａ）及び前記ジカルボン酸成分（Ｂ）の残基の合計量に対して７０モル％以上であるポリエステルポリオール。
【請求項１２】
ジオール成分（Ａ）と、ジカルボン酸成分（Ｂ）とを反応させて末端にヒドロキシル基を有するポリエステルを生成させ、生成したポリエステルと、(メタ)アクリル酸又はそのエステル形成性誘導体とを反応させ、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレートを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステルポリ（メタ）アクリレートを含む硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１３記載の硬化性組成物が硬化した硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格を有する新規なポリエステルポリ（メタ）アクリレート（例
えば、二官能性ポリエステル（メタ）アクリレート）、このポリエステルポリ（メタ）ア
クリレートを含む硬化性組成物及びその硬化物、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格を有する材料は、屈折率や耐熱性などの点において優れた性質を示すこ
とが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた性質を利用し、光学材料用途など
で使用できる化合物の代表例として、フルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレ
ートが提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００７−９１８７０号公報（特許文献１）には、フルオレン骨格を有す
る特定の多官能性（メタ）アクリレート、重合性基を有する加水分解縮合性有機ケイ素化
合物及び光酸発生剤で構成された重合性組成物が開示されており、実施例では、多官能性
（メタ）アクリレートとして、９，９−ビス（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル
）フルオレンが記載されている。しかし、このようなフルオレン骨格有するアクリレート
の硬化物は、高屈折率ではあるものの、硬く、柔軟性に欠ける。
【０００４】
国際公開第２０１３／０２２０６５号公報（特許文献２）及び特開２０１３−５３３１
０号公報（特許文献３）には、フルオレンの９−位に結合した２つのフェニル基に、それ
ぞれ（メタ）アクリロイルオキシ基及び／又は（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アル
コキシ基が結合した多官能性（メタ）アクリレートが開示されている。また、実施例及び
参考例には、１モルの９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＰＦ）に
平均で６．６〜１６．０モルのエチレンオキサイドが付加した付加体のジアクリレートが
記載されている。しかし、このようなジアクリレートの硬化物は、軟質なポリオキシエチ
レン単位に由来して、耐スクラッチ性試験における傷の回復性（柔軟性）を示すものの、
エチレンオキサイド付加数の増加に伴って屈折率が低下し、高屈折率と柔軟性とを両立で
きない。
【０００５】
また、特開２００８−２８５６４７号公報（特許文献４）には、柔軟性と、耐熱性・高
屈折率とを両立する硬化物を形成し、さらにハンドリング性にも優れたウレタンアクリレ
ートとして、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン又は９，９−ビス（ヒドロ
キシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレンと、ポリオール骨格及び末端イソシアネー
ト基を有するポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基に対して反応性の活性水素
原子を有する（メタ）アクリル系化合物とが反応したウレタン（メタ）アクリレートが開
示されている。しかし、このようなウレタンアクリレートの硬化物は、ポリイソシアネー
ト化合物中のポリオール骨格由来の柔軟性を示すものの、屈折率を向上できない。
【０００６】
また、特開２０１３−２２７５３４号公報（特許文献５）には、高屈折率、かつアルカ
リ可溶性及び支持体への密着性を向上でき、さらに、光学特性、耐熱性、寸法安定性など
に優れる酸無水物変性フルオレン含有アクリル系樹脂が開示されている。この文献の実施
例では、９，９−ビス（６−グリシジルオキシ−２−ナフチル）フルオレンとアクリル酸
とを反応させ、生成したフルオレン含有エポキシアクリレートと、テトラカルボン酸二無
水物とを反応させた酸無水物変性フルオレン含有アクリル系樹脂を得たことが記載されて
いる。得られるアクリル系樹脂は高屈折率ではあるものの、硬化物のアクリロイル基によ
る架橋点密度が高く、さらにカルボキシル基同士の水素結合による疑似的な架橋点も形成
されるためか、柔軟性に欠ける。
【０００７】
なお、フルオレン骨格の性質を利用した溶融成形可能な熱可塑性樹脂として、フルオレ
ン骨格を有するポリエステル樹脂も知られている。例えば、特開２０１２−１４４７４６
号公報（特許文献６）には、耐熱性、屈折率、光学的特性、溶媒溶解性などの各種特性に
優れたポリエステル樹脂として、重合成分であるジオール成分とジカルボン酸成分との双
方が、少なくともフルオレン骨格を有する化合物を含むポリエステル樹脂が開示されてい
る。実施例では、重合成分として、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェ
ニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−メチルフェニ
ル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから選択された１
種のジオール成分と、９，９−ビス（２−クロロカルボニルエチル）フルオレン、２，７
−ジ（クロロカルボニル）−９，９−ジメチルフルオレンから選択された１種のジカルボ
ン酸成分とを重合させた直鎖状ポリエステル樹脂が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９１８７０号公報（請求項１、段落［０００７］、実施例）
【特許文献２】国際公開第２０１３／０２２０６５号公報（請求項１、実施例、参考例）
【特許文献３】特開２０１３−５３３１０号公報（請求項１、実施例、参考例）
【特許文献４】特開２００８−２８５６４７号公報（請求項１、段落［０００９］−［００１２］、実施例）
【特許文献５】特開２０１３−２２７５３４号公報（請求項１、段落［０００８］−［００１２］、実施例）
【特許文献６】特開２０１２−１４４７４６号公報（段落［０００６］−［００１０］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、硬化物が柔軟性を備え、かつフルオレン骨格を有する新規な
ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、このポリエステルポリ（メタ）アクリレートを
含む硬化性組成物及びその硬化物、並びにこのポリエステルポリ（メタ）アクリレートの
製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、高い屈折率と柔軟性とを両立できる硬化物を形成可能な新規なフ
ルオレン骨格を有するポリエステルポリ（メタ）アクリレート、このポリエステルポリ（
メタ）アクリレートを含む硬化性組成物及びその硬化物、並びにこのポリエステルポリ（
メタ）アクリレートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリエステルポリ（メタ）
アクリレートにフルオレン骨格を導入すると、柔軟性（可撓性）を有する硬化物、さらに
はその柔軟性と高い屈折率とを両立した硬化物が得られることを見いだし、本発明を完成
した。
【００１２】
すなわち、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレート（例えば、二官能性ポリエ
ステル（メタ）アクリレート）は、下記式(1-1)
【００１３】
【化１】
2019059961.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはそれぞれ水素原子又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ａ及び
Ｂはそれぞれジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基を示す）
で表されるポリエステルポリ（メタ）アクリレートであって、ジオール成分（Ａ）及びジ
カルボン酸成分（Ｂ）のうち少なくとも一方の成分が、フルオレン骨格を有している。
【００１５】
代表的には、ジオール成分（Ａ）は、下記式(2-1)で表されるジオール成分（Ａ１）を
含んでいてもよい。
【００１６】
【化２】
2019059961.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ芳香族炭化水素環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれアルキ
レン基、ｍ１及びｍ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ３ａ及びＲ３ｂはそれぞれ反応に不活
性な置換基、ｐ１及びｐ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ４ａ及びＲ４ｂはそれぞれ反応に
不活性な置換基、ｋ１及びｋ２はそれぞれ０〜４の整数を示す）。
【００１８】
前記式(2-1)において表されるジオール成分は、例えば、Ｚ１及びＺ２がＣ６−１４芳
香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環及びビフェニル環から選択された芳
香族炭化水素環）であり、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基（例えば
、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基）であり、ｍ１及びｍ２が０〜１０の整数（
例えば、０〜５の整数）であり、Ｒ３ａ及びＲ３ｂがアルキル基（例えば、メチル基）で
あり、ｐ１及びｐ２が０〜４の整数（例えば、０〜２の整数）であってもよい。
【００１９】
ジオール成分（Ａ）は、さらに、脂肪族ジオール成分（A2-1）、脂環族ジオール成分(A
2-2)及び芳香族ジオール成分(A2-3)から選択された少なくとも１つのジオール成分（Ａ２
）を含んでいてもよい。他のジオール成分（Ａ２）は、例えば、少なくとも脂肪族ジオー
ル成分（例えば、Ｃ２−６アルカン−ジオール）（A2-1）であってもよい。前記フルオレ
ン骨格を有するジオール成分（Ａ１）と他のジオール成分（Ａ２）との割合は、前者／後
者（モル比）＝１０／９０〜１００／０であってもよい。
【００２０】
また、ジカルボン酸成分（Ｂ）は、脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボン
酸成分(B2-2)及び芳香族ジカルボン酸成分（B2-3）から選択された少なくとも一種のジカ
ルボン酸成分を含んでいてもよく、芳香族ジカルボン酸成分（B2-3）はフルオレン骨格を
有するジカルボン酸成分（Ｂ１）を含んでいてもよい。フルオレン骨格を有するジカルボ
ン酸成分（Ｂ１）は、下記式(3-1)で表されるジカルボン酸、下記式(3-2)で表されるジカ
ルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種のジカルボン
酸成分を含んでいてもよい。
【００２１】
【化３】
2019059961.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｘ１ａ及びＸ１ｂはそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、ｑは
０〜４の整数を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２は前記に同じ）。
【００２３】
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、前記式(3-1)においてＸ１ａが直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−
６アルキレン基である化合物、Ｃ２−１２アルカン−ジカルボン酸、Ｃ５−１０シクロア
ルカン−ジカルボン酸、Ｃ６−２４アレーン−ジカルボン酸及びそれらのエステル形成性
誘導体から選択された少なくとも一種の成分であってもよい。
【００２４】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）又は他のジカルボン酸成分（Ｂ２）
の使用量は、全ジカルボン酸成分（Ｂ）に対して、５０〜１００モル％程度であってもよ
い。  
【００２５】
また、前記式(1-1)において、繰り返し単位数ｎは１〜１０であってもよい。
【００２６】
本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートに含まれるフルオレン骨格を有するジ
オール成分（Ａ１）及びフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）の残基の総量
は、ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基（Ａ及びＢ）の合計量に対し
て５０モル％以上であってもよい。
【００２７】
本発明には、下記式(1-2)で表されるポリエステルポリオール（又はポリエステルポリ
オール組成物）も含まれる。
【００２８】
【化４】
2019059961.tif 000005
【００２９】
（式中、ｎ、Ａ及びＢは前記式(1-1)の記載に同じ）。
【００３０】
また、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、ジオール成分（Ａ）と、ジ
カルボン酸成分（Ｂ）とを反応させて末端にヒドロキシル基を有するポリエステルを生成
させ、生成したポリエステルと、(メタ)アクリル酸又はそのエステル形成性誘導体とを反
応させて製造してもよい。
【００３１】
本発明は、上述したポリエステルポリ（メタ）アクリレートを含む硬化性組成物及びそ
の硬化物も包含する。
【００３２】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのな
い限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級
アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。また、「（メタ）
アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの双方を意味する。さらに、「ポ
リエステルポリ（メタ）アクリレート」とは、オリゴエステル（メタ）アクリレートを意
味し、前記式(1-1)において、繰り返し単位ｎが異なる化合物の集合体（又は組成物）で
あってもよい。「ポリエステルポリオール」とは、オリゴエステルポリオールを意味し、
前記式(1-2)において、繰り返し単位ｎが異なる化合物の集合体（又は組成物）であって
もよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、新規なポリエステルポリ（メタ）アクリレートが少なくともフルオレン骨
格を有する特定のポリエステル構造を有しているためか、硬化性組成物が硬化した硬化物
は、高い柔軟性又は可撓性を備えている。また、このような硬化物は、高い屈折率と柔軟
性とを両立できる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［ポリエステルポリ（メタ）アクリレート］
本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、下記式(1-1)
【００３５】
【化５】
2019059961.tif 000006
【００３６】
（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはそれぞれ水素原子又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ａ及び
Ｂはそれぞれジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の残基を示す）
で表され、前記ジオール成分（Ａ）及び前記ジカルボン酸成分（Ｂ）のうち少なくとも一
方の成分が、フルオレン骨格を含んでいる。すなわち、本発明のポリエステルポリ（メタ
）アクリレートは、ポリエステル構造中に少なくともフルオレン骨格を有している。この
ようなポリエステルポリ（メタ）アクリレートを含む硬化性組成物が硬化すると、剛直な
フルオレン骨格を有しているにもかかわらず、柔軟性又は可撓性を有する硬化物を形成で
きる。理由は定かではないが、架橋点となる（メタ）アクリロイル基がポリエステルの両
末端にあり、架橋点間には、フルオレン骨格又はカルド構造が存在し、架橋構造にある程
度の自由度ができるためと推測される。さらに、前記(メタ)アクリレート及び硬化物は、
フルオレン骨格を有しているためか、屈折率が高い。そのため、柔軟性と高屈折率とを両
立できる。
【００３７】
上記式(1-1)において、基Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なっていてもよいが、通常、
同一の基（すなわち、水素原子又はメチル基）であってもよい。
【００３８】
また、上記式(1-1)において、ポリエステル構造の繰り返し単位数ｎは、１〜１００（
例えば、１〜５０）程度の範囲から選択でき、例えば、１〜３０程度の整数、好ましくは
１〜２０の整数（例えば、２〜１５の整数）、さらに好ましくは１〜１０の整数（例えば
、３〜８の整数）、特に１〜５の整数（例えば、１〜３の整数）であってもよい。繰り返
し単位数ｎが大きすぎると、粘度が高くなり、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート及
びその硬化性組成物のハンドリング性が低下するおそれがある。なお、ｎは本発明のポリ
エステルポリ（メタ）アクリレートの集合体としての平均値（相加平均値又は算術平均値
）を意味する場合もあり、好ましい平均値の範囲は、上記整数での範囲に同じである。ま
た、平均値（相加平均値又は算術平均値）は、慣用の方法で算出でき、例えば、ゲル浸透
クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定チャートにおける面積比より算出できる。
【００３９】
［ジオール成分（Ａ）］
ジオール成分（Ａ）は、フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）（以下、フルオ
レンジオール成分（Ａ１）ということもある）を含んでいてもよい。
【００４０】
（ジオール成分（Ａ１））
フルオレンジオール成分（Ａ１）は、９，９−ビス（ヒドロキシアルキル）フルオレン
、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキ
シエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキプロピル）フルオレン、９，９−ビ
ス（３−ヒドロキプロピル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキヘキシル）フルオ
レンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ１−１０アルキル）フルオレン（例えば、９，９
−ビス（ヒドロキシＣ２−６アルキル）フルオレン）などが挙げられ、代表的には、下記
式(2-1)で表される化合物であってもよい。また、これらのフルオレンジオール成分（Ａ
１）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４１】
【化６】
2019059961.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ芳香族炭化水素環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれアルキ
レン基、ｍ１及びｍ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ３ａ及びＲ３ｂはそれぞれ反応に不活
性な置換基、ｐ１及びｐ２はそれぞれ０以上の整数、Ｒ４ａ及びＲ４ｂはそれぞれ反応に
不活性な置換基、ｋ１及びｋ２はそれぞれ０〜４の整数を示す）。
【００４３】
上記式(2-1)において、環Ｚ１及びＺ２で表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼ
ン環などの単環式芳香族炭化水素環（単環式アレーン環）、多環式芳香族炭化水素環（多
環式アレーン環）などが挙げられ、多環式芳香族炭化水素環には、縮合多環式芳香族炭化
水素環（縮合多環式アレーン環）、環集合芳香族炭化水素環（環集合アレーン環）などが
含まれる。
【００４４】
縮合多環式芳香族炭化水素環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフ
タレンなどの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、ア
ントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる
。好ましい縮合多環式芳香族炭化水素環としては、ナフタレン環、アントラセン環などが
挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００４５】
環集合芳香族炭化水素環としては、ビアレーン環、例えば、ビフェニル環、ビナフチル
環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など
）などのビＣ６−１２アレーン環、テルアレーン環、例えば、テルフェニレン環などのテ
ルＣ６−１２アレーン環などが例示できる。好ましい環集合芳香族炭化水素環は、ビＣ６
−１０アレーン環、特にビフェニル環などが挙げられる。
【００４６】
好ましい環Ｚ１及びＺ２としては、Ｃ６−２０芳香族炭化水素環（例えば、Ｃ６−１４
芳香族炭化水素環、特に、ベンゼン環、ナフタレン環及びビフェニル環）が挙げられる。
なお、２つの環Ｚ１及びＺ２は同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であ
ってもよい。
【００４７】
上記式(2-1)において、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂで表されるアルキレン基として、直鎖状又
は分岐鎖状アルキレン基が挙げられる。直鎖状アルキレン基として、例えば、エチレン基
、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、
好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基、特にエチレ
ン基が例示できる。分岐鎖状アルキレン基として、例えば、プロピレン基、１，２−ブタ
ンジイル基、１，３−ブタンジイル基などのＣ３−６アルキレン基、好ましくはＣ３−４
アルキレン基、特にプロピレン基が挙げられる。なお、ｍ１及びｍ２が２以上であるとき
は、同一又は異なる種類のアルキレン基で構成してもよく、通常、同一であってもよい。
また、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂは同一又は異なる種類のアルキレン基で構成してもよく、通常
、同一であってもよい。
【００４８】
基ＯＲ２ａ及びＯＲ２ｂの繰り返し単位数ｍ１及びｍ２は、それぞれ、０以上の整数で
あればよく、例えば、０〜１０（例えば、１〜７）程度、好ましくは１〜５の整数（例え
ば、１〜４の整数）、さらに好ましくは１〜３の整数（例えば、１〜２の整数）、特に１
であってもよい。なお、ｍ１及びｍ２は同一又は異なっていてもよい。
【００４９】
また、ｍ１及びｍ２の合計量（ｍ１＋ｍ２）は、ジオール成分（Ａ１）全体（前記式(2
-1)で表されるジオールの分子集合体）に対する平均（相加平均又は算術平均）で、１〜
２０（例えば、１〜８）程度の範囲から選択でき、１〜１５（例えば、２〜１３）、好ま
しくは１〜７（例えば、１〜６）、さらに好ましくは２〜６（例えば、２〜４）、特に２
〜３程度であってもよく、２〜１２（例えば、２〜１０）程度であってもよく、５〜１５
（例えば、９〜１２）程度であってもよい。上記ｍ１又はｍ２（又はｍ１＋ｍ２）が大き
すぎると、硬化物の柔軟性は向上するものの、高屈折率と柔軟性とを両立できなくなるお
それがある。なお、上記平均（相加平均又は算術平均）の繰り返し単位数は、慣用の方法
、例えば、特許文献２又は３に記載の方法などで容易に算出できる。
【００５０】
前記式(2-1)において、基［−（ＯＲ２ａ）ｍ１−ＯＨ］及び［−（ＯＲ２ｂ）ｍ２−
ＯＨ］は、環Ｚ１及びＺ２の適当な位置に置換でき、例えば、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン
環である場合には、フェニル基の２−，３−，４−位（特に、３−位又は４−位）に置換
している場合が多く、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環である場合には、ナフチル基の５〜
８位である場合が多く、１，５−位、２，５−位、１，６−位、２，６−位などの任意の
位置関係で置換していてもよく、例えば、１，５−位、２，６−位などの関係（特に、２
，６−位の関係）である場合が多い。また、環集合アレーン環Ｚ１及びＺ２において、置
換位置は、特に限定されず、例えば、フルオレンの９−位に結合したアレーン環又はこの
アレーン環に隣接するアレーン環に置換していてもよい。例えば、環Ｚ１及びＺ２がビフ
ェニル環である場合には、ビフェニル環Ｚ１及びＺ２の３−位又は４−位がフルオレンの
９−位に結合している場合が多く、例えば、３，５−位、３，６−位、３，３’−位、３
，４’−位、４，２−位、４，３’−位、４，４’−位などの任意の置換位置に置換して
いてもよく、好ましくは３，５−位、３，６−位、３，４’−位、４，２−位、４，４’
−位、さらに好ましくは３，６−位、４，２−位の置換位置で置換していてもよい。
【００５１】
また、前記式(2-1)において、反応に不活性な置換基Ｒ３ａ及びＲ３ｂとしては、ハロ
ゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（メチ
ル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基
などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−
６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）、シクロ
アルキル基（シクロペンチル基、シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基な
ど）、アリール基［フェニル基、アルキルフェニル基（メチルフェニル（トリル）基、ジ
メチルフェニル（キシリル）基など）、ビフェニル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリ
ール基、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４
アルキル基など）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ
−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０ア
ルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロへキシルオキシ基などのＣ５−
１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ
６−１０アリールオキシ基など）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基など
のＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）、アルキルチオ基（例えば、メ
チルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基など
のＣ１−１０アルキルチオ基など）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロへキシルチ
オ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）、アリールチオ基（例えば、チオフェ
ノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）、アラルキルチオ基（例えば、ベンジル
チオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）、アシル基（例えば、
アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、ニトロ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基（
例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）、ジアルキルカルボ
ニルアミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのジＣ１−４アルキル−カルボニルアミ
ノ基など）などが例示できる。
【００５２】
これらの基Ｒ３ａ及びＲ３ｂのうち、代表的には、ハロゲン原子、アルキル基、アリー
ル基、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。
好ましい基Ｒ３ａ及びＲ３ｂとしては、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状
Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分
岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）など、特にアルキル基（例えば、メチル基）が好まし
い。なお、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂがアリール基であるとき、基Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、それぞ
れ、環Ｚ１及びＺ２とともに、前記環集合アレーン環を形成してもよい。基Ｒ３ａ及びＲ
３ｂの種類は、同一の又は異なる環Ｚ１及びＺ２において、同一又は異なっていてもよい
。
【００５３】
置換数ｐ１及びｐ２は、環Ｚ１及びＺ２の種類などに応じて適宜選択でき、例えば、０
〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜２）、さらに好ましくは０又は１（例えば、０）
であってもよい。特に、ｐが１である場合、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環、ナフタレン環
又はビフェニル環、Ｒ３ａ及びＲ３ｂがメチル基であってもよい。なお、基Ｒ３ａ及びＲ
３ｂの置換位置は、特に限定されず、環Ｚ１及びＺ２上において、前記基［−（ＯＲ２ａ
）ｍ１−ＯＨ］及び［−（ＯＲ２ｂ）ｍ２−ＯＨ］が置換する位置以外であればよい。
【００５４】
前記式(2-1)において、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂとして、シアノ基、ハロゲン原子（例えば
、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、
プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基）、ア
リール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基）などが挙げられる。これら
の基Ｒ４ａ及びＲ４ｂのうち、Ｃ１−４アルキル基（特に、メチル基）が好ましい。なお
、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、同一又は異なっていてもよく、置換数ｋ１及びｋ２が２以上で
ある場合、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂのそれぞれが、フルオレン構造内の対応するベンゼン環上
において、同一又は異なっていてもよい。
【００５５】
置換数ｋ１及びｋ２は０〜４の整数から選択でき、好ましくは０〜１、特に０である。
なお、置換数ｋ１及びｋ２は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ４ａ及び
Ｒ４ｂの置換位置は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２−位乃至７−位（２−
位、７−位、２−及び７−位など）であってもよい。
【００５６】
前記式(2-1)において代表的な化合物は、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はポリ）
アルコキシアリール］フルオレン（例えば、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はポリ）
Ｃ２−６アルコキシ（モノ又はビ）Ｃ６−１０アリール］フルオレン）、９，９−ビス［
ヒドロキシ（モノ又はポリ）アルコキシビアリール］フルオレン（例えば、９，９−ビス
［ヒドロキシ（モノ又はポリ）Ｃ２−６アルコキシビＣ６−１０アリール］フルオレン）
、さらに好ましくは９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はポリ）Ｃ２−３アルコキシＣ６
−１０アリール］フルオレン、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はポリ）Ｃ２−３アル
コキシビＣ６−１０アリール］フルオレンなどが挙げられる。
【００５７】
代表的なフルオレンジオール成分には、９，９―ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ
フェニル）フルオレン類、９，９―ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニルナフチ
ル）フルオレン類などが含まれる。
【００５８】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類としては、前記
式（1-1）において、環Ｚ１及びＺ２が置換又は未置換のベンゼン環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂ
が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｍ１及びｍ２が１、ｋ１及びｋ２がそれぞ
れ０である化合物、例えば、（１）９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェ
ニル］フルオレン、９，９−ビス［４−(２−ヒドロキシプロポキシ)フェニル］フルオレ
ンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、（２）９
，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，
９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン
、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔ−ブチルフェニル）フルオレ
ン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フル
オレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔ−ブチル−６−メチル
フェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−モノ又はジ
Ｃ１−４アルキルフェニル）フルオレン、（３）９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエ
トキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ
２−４アルコキシＣ５−１０シクロアルキルフェニル）フルオレン、（４）９，９−ビス
［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス
［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９
−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ６−１０アリールフェニル）フルオレンなど；
環Ｚ１及びＺ２が置換又は未置換のベンゼン環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分岐鎖状
Ｃ２−４アルキレン基、ｍ１及びｍ２が２〜１０、ｋ１及びｋ２がそれぞれ０である化合
物、すなわち、上記化合物（２）〜（４）において、ｍ１及びｍ２が２〜１０である化合
物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシフェニル
）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシ−モノ
又はジＣ１−４アルキルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アル
コキシＣ２−４アルコキシＣ６−１０アリールフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒ
ドロキシＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシＣ６−１０アリールフェニル）フルオレ
ンなどが含まれる。
【００５９】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、例え
ば、環Ｚ１及びＺ２が置換又は未置換のナフタレン環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分
岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｍ１及びｍ２が１、ｋ１及びｋ２がそれぞれ０である化合
物、例えば、（５）９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン［例えば
、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９
−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［
６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒ
ドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなど；環Ｚ１及びＺ２が置換又は未置
換のナフタレン環、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｍ１
及びｍ２が２〜１０、ｋ１及びｋ２がそれぞれ０である化合物、すなわち、上記化合物（
５）において、ｍ１及びｍ２が２〜１０である化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキ
シＣ２−４アルコキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなどが含まれる。
【００６０】
これらのフルオレンジオール成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。好ま
しいフルオレンジオール成分は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニ
ル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレ
ン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン
などの９，９−ビス（Ｃ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フル
オレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フル
オレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニルフェニル）フルオレ
ン、９，９−ビス（５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）フルオレン、９，
９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレンなどの９，９−
ビス［ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル］フルオレン、特に９，９−ビス（４−（
２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシ
エトキシ）−２−ナフチル）フルオレンである。
【００６１】
ジオール成分（Ａ）は、フルオレンジオール成分（Ａ１）単独で構成してもよく、他の
ジオール成分（Ａ２）単独で構成してもよく、ジオール成分（Ａ）は、フルオレンジオー
ル成分（Ａ１）と他のジオール成分（Ａ２）とを組み合わせて構成してもよい。
【００６２】
（ジオール成分（Ａ２））
他のジオール成分（Ａ２）には、脂肪族ジオール成分(A2-1)、脂環族ジオール成分(A2-
2)及び芳香族ジオール成分(A2-3)が含まれる。これらのジオール成分（Ａ２）を用いるこ
とで、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートの硬化物における屈折率、柔軟性及びその
他の特性（例えば、複屈折などの光学的特性、機械的特性、熱的特性など）、ポリエステ
ルポリ（メタ）アクリレート又はその硬化性組成物のハンドリング性などのバランスを調
整できる。
【００６３】
脂肪族ジオール成分(A2-1)としては、例えば、アルカンジオール（例えば、エチレング
リコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオ
ール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、
１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，
６-ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルカン−ジオール、好ましくはＣ２−６アルカ
ン−ジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカン−ジオール）；ポリアルカンジオール
（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールな
どのジ又はトリＣ２−４アルカンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど
）などが例示できる。
【００６４】
脂環族ジオール成分(A2-2)としては、例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シク
ロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカン−ジオール）；ジ（ヒドロキシアルキ
ル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−
４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）；イソソルバイドなどが挙げられる。
【００６５】
芳香族ジオール成分(A2-3)としては、例えば、ジヒドロキシアレーン（例えば、ハイド
ロキノン、レゾルシノールなど）；ジヒドロキシアルキルアレーン（例えば、１，３−ベ
ンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アル
キル）Ｃ６−１０アレーンなど）；ビスフェノール類（例えば、ビフェノール、ビスフェ
ノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン、１，１−ビス（ヒドロ
キシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ４−１０シクロアル
カンなど）；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノ
ール類のエチレンオキサイド付加体などのＣ２−３アルキレンオキサイド付加体など）な
どが挙げられる。これらのジオール成分（Ａ２）は、単独で又は２種以上組み合わせても
よい。
【００６６】
前記ジオール成分（Ａ２）のうち、脂肪族ジオール成分(A2-1)又は脂環族ジオール成分
(A2-2)、特に、少なくとも脂肪族ジオール成分(A2-1)（Ｃ２−６アルカンジオールなどの
アルカンジオール）を含むのが好ましい。前記ジオール成分（Ａ１）と脂肪族ジオール成
分(A2-1)とを組み合わせると、エステル化を効率よく行うことができ、高屈折率と柔軟性
とをバランスよく備えたポリエステルポリ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００６７】
ジオール成分（Ａ）は少なくともフルオレンジオール成分（Ａ１）を含むのが好ましい
。ジオール成分（Ａ）は、前記のように、さらに、脂肪族ジオール成分(A2-1)及び／又は
脂環族ジオール成分(A2-2)（例えば、アルカンジオール）を含んでいてもよい。フルオレ
ンジオール成分（Ａ１）と、他のジオール成分（Ａ２）（例えば、アルカンジオール(A2-
1)）との割合は、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜１００／０（例えば、３０／７０
〜９５／５）の範囲から選択でき、例えば、５０／５０〜１００／０（例えば、７５／２
５〜９０／１０）、好ましくは８０／２０〜１００／０（例えば、８０／２０〜９０／１
０）程度であってもよい。後述するジカルボン酸成分（Ｂ）の組成にも依存するが、ジオ
ール成分（Ａ２）が多すぎると、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートを含む硬化性組
成物が硬化した硬化物における高屈折率と柔軟性とを両立できなくなるおそれがある。
【００６８】
なお、ジオール成分（Ａ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、ポリオール成分
と組み合わせて、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートに分岐構造を導入してもよい。
このようなポリオール成分としては、例えば、３以上のヒドロキシル基を有するポリオー
ル成分［例えば、アルカンポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、ト
リメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）など］が挙げられ、ポリオール成分
は単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのポリオール成分は、必要
に応じて、少量［例えば、ジオール成分（Ａ）とポリオール成分との総量に対して１０モ
ル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％）程度］使用しても
よい。
【００６９】
ジオール成分（Ａ）における各成分の割合は、前記式(1-1)における残基Ａ（各成分の
残基）の割合に対応していてもよく、反応系での割合（仕込み比）に対応していてもよい
（以下、同じ）。
【００７０】
［ジカルボン酸成分（Ｂ）］
ジカルボン酸成分（Ｂ）が、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）（以下
、フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）ということがある）を含んでいてもよい。
【００７１】
（フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１））
ジカルボン酸成分（Ｂ１）は、フルオレンジカルボン酸、例えば、２，４−ジカルボキ
シフルオレン、２，４−ジカルボキシ−９，９−ジメチルフルオレン、カルド構造を形成
できる９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン、例えば、９，９−ビス（３−カ
ルボキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（５−カルボキシ−１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−カルボ
キシ−２−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ６−１２アリール）
フルオレンなど、及びこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。代表的には、下記式
(3-1)で表されるジカルボン酸、下記式(3-2)で表されるジカルボン酸、及びそれらのエス
テル形成性誘導体であってもよい。これらのジカルボン酸成分（Ｂ１）は、単独で又は２
種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７２】
【化７】
2019059961.tif 000008
【００７３】
（式中、Ｘ１ａ及びＸ１ｂはそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、ｑは
０〜４の整数を示し、Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２は好ましい態様を含めて前記に同
じ）。
【００７４】
上記式(3-1)、(3-2)において、基Ｘ１ａ，Ｘ１ｂで表される炭化水素基としては、直鎖
状又は分岐鎖状アルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロ
ピレン基、２−エチルエチレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などのＣ１−
８アルキレン基（好ましくは、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基）が例示できる
。
【００７５】
アルキレン基の置換基としては、例えば、アリール基（フェニル基など）、シクロアル
キル基（シクロヘキシル基など）などが例示できる。
【００７６】
Ｘ１ａは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ
２−４アルキレン基（例えば、エチレン基、プロピレン基）である場合が多く、Ｘ１ｂは
直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アル
キレン基（例えば、メチレン基、エチレン基）である場合が多い。置換基を有するアルキ
レン基Ｘ１ａは、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジ
イル基などであってもよい。
【００７７】
係数ｑは０〜４の整数から選択でき、通常、０〜２、好ましくは０又は１であってもよ
い。
【００７８】
前記式(3-1)、(3-2)において、基Ｒ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２は、好ましい態様を
含め、前記式(2-1)記載のＲ４ａ及びＲ４ｂ、ｋ１及びｋ２と同じである。
【００７９】
前記式(3-1)で表される代表的な化合物は、Ｘ１ａがＣ２−６アルキレン基である化合
物［例えば、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カ
ルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フル
オレンなど］及びこれらのエステル形成性誘導体などを含む。前記式(3-2)で表される代
表的な化合物は、ｑ＝０であり、かつＸ１ｂがＣ１−６アルキレン基である化合物［例え
ば、９−（１−カルボキシ−２−カルボキシエチル）フルオレン；ｑ＝１であり、かつＸ
１ｂがＣ１−６アルキレン基である化合物、例えば、９−（２−カルボキシ−３−カルボ
キシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−６アルキル）フルオレンなど
］及びこれらのエステル形成性誘導体などを含む。  
【００８０】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）は、これらを単独で又は２種以上組
み合わせてもよい。
【００８１】
好ましいジカルボン酸成分（Ｂ１）には、前記式(3-1)で表される化合物、例えば、９
，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシＣ
２-６アルキル）フルオレンなど］などが含まれる。
【００８２】
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）単独で構成してもよ
い。また、ジカルボン酸成分（Ｂ）は、他のジカルボン酸成分（Ｂ２）単独で構成しても
よく、フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）と他のジカルボン酸成分（Ｂ２）とを組み合
わせて構成してもよい。
【００８３】
（ジカルボン酸成分（Ｂ２））
他のジカルボン酸成分（Ｂ２）には、脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボ
ン酸成分(B2-2)及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)が含まれる。ジカルボン酸成分（Ｂ）
が、これらのジカルボン酸成分（Ｂ２）を含むことで、硬化物における屈折率、柔軟性及
びその他の特性（例えば、複屈折などの光学的特性、ハンドリング性、機械的特性、熱的
特性など）のバランスを調整できる。
【００８４】
脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)としては、例えば、アルカンジカルボン酸（例えば、コ
ハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などのＣ２−１２アルカン−ジカ
ルボン酸など）；不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン
酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）などが挙げられる。
【００８５】
脂環族ジカルボン酸成分(B2-2)としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例え
ば、１．４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン
酸など）；ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸(例えば、デカリンジカルボン酸、ノ
ルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸な
ど)；シクロアルケンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−
１０シクロアルケン−ジカルボン酸）；ジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸(例えば
、ノルボルネンジカルボン酸など)などが例示できる。
【００８６】
芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)としては、例えば、多環式芳香族ジカルボン酸と単環式
芳香族ジカルボン酸が挙げられる。多環式芳香族ジカルボン酸としては、例えば、縮合多
環式芳香族ジカルボン酸［例えば、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレ
ンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、
１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの異なる環に２
つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸
、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフ
タレンジカルボン酸）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、など
の縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１６
アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボ
ン酸など］；アリールアレーンジカルボン酸［例えば、ビフェニルジカルボン酸（例えば
、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）などの
Ｃ６−１０アリール−Ｃ６−１０アレーン−ジカルボン酸など］；ジアリールアルカンジ
カルボン酸［例えば、ジフェニルアルカンジカルボン酸(例えば、４，４’−ジフェニル
メタンジカルボン酸など)などのジＣ６−１０アリール−Ｃ１−６アルカン−ジカルボン
酸など］；ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、ジフェニルケトンジカルボン酸（例
えば、４．４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリール−ケ
トン−ジカルボン酸）など］などが例示できる。また、単環式芳香族ジカルボン酸として
は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（例えば、
４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−イソフタル酸など）などのＣ６−１０
アレーン−ジカルボン酸などが挙げられる。また、上記に例示したジカルボン酸のエステ
ル形成性誘導体も挙げられる。これらのジカルボン酸成分（Ｂ２）は、単独で又は２種以
上組み合わせてもよい。
【００８７】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ２）は、脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボン
酸成分(B2-2)及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)から選択された少なくとも１種が使用で
きる。好ましい成分としては、例えば、Ｃ２−１２アルカン−ジカルボン酸（好ましくは
Ｃ２−８アルカン−ジカルボン酸、さらに好ましくはＣ２−４アルカン−ジカルボン酸な
ど）、Ｃ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸（好ましくはＣ５−８シクロアルカン−
ジカルボン酸、さらに好ましくはＣ６−８シクロアルカン−ジカルボン酸）、Ｃ６−２４
アレーン−ジカルボン酸（好ましくはＣ６−１４アレーン−ジカルボン酸、さらに好まし
くはＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸）が挙げられる。ジカルボン酸成分（Ｂ２）は、
通常、少なくとも脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)及び／又は脂環族ジカルボン酸成分(B2-
2)を含んでいてもよい。
【００８８】
フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）と、他のジカルボン酸成分（Ｂ２）との割合は、
前者／後者（モル比）＝０／１００〜１００／０（例えば、１／９９〜９９／１）の範囲
から選択でき、例えば、１０／９０〜１００／０（例えば、３０／７０〜９０／１０）、
好ましくは５０／５０〜１００／０（例えば、６０／４０〜８５／１５）、さらに好まし
くは７０／３０〜８０／２０程度であってもよい。
【００８９】
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボン酸成分
(B2-2)、及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)から選択された少なくとも一種を含むのが好
ましい。芳香族ジカルボン酸成分（B2-3）はフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（
Ｂ１）を含んでいてもよい。なお、フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）又は他のジカル
ボン酸成分（Ｂ２）のいずれか一方のみを含んでいてもよく、双方を含んでいてもよい。
【００９０】
フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）又は他のジカルボン酸成分（Ｂ２）の使用量はそ
れぞれ、全ジカルボン酸成分（Ｂ）に対して、２０〜１００モル％（例えば、３０〜１０
０モル％）程度の範囲から選択でき、例えば、５０〜１００モル％（例えば、６０〜９９
モル％）、好ましくは７０〜１００モル％（例えば、７５〜９９モル％）、さらに好まし
くは８０〜１００モル％（例えば、８５〜９８モル％）程度であってもよい。換言すれば
、フルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）と他のジカルボン酸成分（Ｂ２）との割合は、例
えば、前者／後者（モル比）＝１００／０〜０／１００（例えば、９０／１０〜１０／９
０）程度の範囲であってもよく、８０／２０〜２０／８０（例えば、７５／２５〜２５／
７５）程度の範囲であってもよい。
【００９１】
なお、ジカルボン酸成分（Ｂ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、ポリカルボ
ン酸成分と組み合わせ、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートに分岐構造を導入しても
よい。このようなポリカルボン酸成分としては、例えば、３以上のカルボキシル基を有す
るポリカルボン酸成分（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカル
ボン酸など、またこれらのエステル形成性誘導体）が例示できる。これらは必要に応じて
、少量［例えば、ジカルボン酸成分（Ｂ）とポリカルボン酸成分との総量に対して１０モ
ル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％）程度］使用しても
よい。
【００９２】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ）における各成分の割合は、ジオール成分（Ａ）と同様に、
前記式(1-1)における残基Ｂ（各成分の残基）の割合に対応していてもよく、反応系での
割合（仕込み比）に対応していてもよい(以下、同じ)。
【００９３】
本発明において、ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）のうち少なくとも一
方の成分がフルオレン骨格を有する成分であればよく、ジオール成分（Ａ）及びジカルボ
ン酸成分（Ｂ）において、フルオレンジオール成分（Ａ１）及びフルオレンジカルボン酸
成分（Ｂ１）の総量は、ジオール成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）の合計量に対し
て、例えば、１０モル％以上（例えば、３０モル％以上）、好ましくは５０モル％以上（
例えば、７０モル％以上）、さらに好ましくは７５モル％以上（例えば、９０モル％以上
）程度であってもよい。フルオレン骨格を有する成分が少なすぎると、硬化物における高
屈折率と柔軟性とを両立できなくなるおそれがある。
【００９４】
好ましい態様では、ジオール成分（Ａ）は少なくともフルオレンジオール成分（Ａ１）
を含み、ジカルボン酸成分（Ｂ）はフルオレンジカルボン酸成分（Ｂ１）、脂肪族ジカル
ボン酸成分(B2-1)、脂環族ジカルボン酸成分(B2-2)及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)か
ら選択された少なくとも一種のジカルボン酸成分を含む。ジカルボン酸成分（Ｂ）はフル
オレンジカルボン酸成分（Ｂ１）及び芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)から選択された少な
くとも一種の芳香族炭化水素環を有するジカルボン酸成分を含んでいてもよい。ジオール
成分（Ａ）及びジカルボン酸成分（Ｂ）のうち少なくとも一方の成分は、脂肪族成分を含
んでいてもよく、例えば、ジオール成分（Ａ）は、さらに、脂肪族ジオール成分としての
アルカンジオール(A2-1)を含んでいてもよく、ジカルボン酸成分（Ｂ）はフルオレンジカ
ルボン酸成分（Ｂ１）及び／又は脂肪族ジカルボン酸成分(B2-1)を含んでいてもよい。少
なくともフルオレンジオール成分（Ａ１）を含むジオール成分（Ａ）と、少なくともフル
オレンジカルボン酸成分（Ｂ１）を含むジカルボン酸成分（Ｂ）とのエステル化を利用す
ると、高い屈折率を有する化合物を調製できる。また、芳香族ジカルボン酸成分(B2-3)を
利用すると、屈折率の低下を抑制でき、耐熱性を向上できる。
【００９５】
［ポリエステルポリ（メタ）アクリレートの製造方法及び特性］
前記ジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）との反応により、ポリエステルポリ
オールが生成する。代表的なポリエステルポリオールは、下記式(1-2)で表され、かつ末
端にヒドロキシル基を有するポリエステルジオールである。
【００９６】
【化８】
2019059961.tif 000009
【００９７】
（式中、ｎ、Ａ及びＢは前記に同じ）。
【００９８】
なお、前記式(1-2)で表されるポリエステルポリオール（又はポリエステルポリオール
組成物）は、種々のポリオール成分（特に、ジオール成分）として利用でき、例えば、ポ
リエステル樹脂、ポリウレタン樹脂（ポリウレタン（メタ）アクリレートなどのオリゴポ
リウレタン樹脂を含む）、ポリカーボネート樹脂のジオール成分などとして利用し、高い
屈折率の樹脂を生成させてもよい。好ましい態様では、ヒドロキシル基を利用してポリエ
ステルポリ（メタ）アクリレートを調製するのに有用である。
【００９９】
前記式(1-1)で表される本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、ジオール
成分（Ａ）と、ジカルボン酸成分（Ｂ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル形成性
誘導体（以下、（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）ということがある）とを混合して反応させ
る一段反応で調製してもよく、ジオール成分（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）とを反応さ
せ（第一段の反応）、前記式(1-2)で表される生成した末端にヒドロキシル基を有するポ
リエステル（以下、ポリエステルポリオール又はポリエステルポリオール組成物というこ
とがある）と（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）とを反応させ（第二段の反応）、段階的に調
製してもよい。
【０１００】
全成分のエステル化反応を同時に（一段反応で）行うと、ジカルボン酸成分（Ｂ）を含
まないジ（メタ）アクリレート（前記式(1-1)におけるｎ＝０の化合物）も同時に生成す
るが、工程が少ない点で好ましい。通常は段階的に調製してもよい。段階的反応では、第
一段の反応生成物を単離又は精製することなく、第二段の反応を行ってもよい。また、段
階的に行うと、反応制御が容易なため分子量分布が狭く、目的のポリエステルポリ（メタ
）アクリレートを高収率で得られる点で好ましい。
【０１０１】
前記（メタ）アクリル酸又はそのエステル形成性誘導体（（メタ）アクリル酸成分（Ｃ
））の具体例として、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル（
例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル
酸Ｃ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸ハライド（例えば、（メタ）アクリル酸クロ
ライド、（メタ）アクリル酸ブロマイドなど）、ジ（メタ）アクリル酸無水物などが挙げ
られる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０２】
エステル化反応において、ジカルボン酸成分（Ｂ）１モルに対するジオール成分（Ａ）
の割合は、１〜５モル程度、好ましくは過剰モル、例えば、１．１〜４モル（例えば、１
．２〜３モル）、好ましくは１．３〜２．５モル（例えば、１．４〜２モル）、さらに好
ましくは１．５〜２モル（例えば、１．５〜１．８モル）程度であってもよく、通常、１
．３〜３モル（例えば、１．５〜２．５モル）程度であってもよい。ジオール成分（Ａ）
が少なすぎると、末端ヒドロキシル基を有するポリエステルが生成しにくくなるおそれが
あり、逆に多すぎると、多くの未反応ジオール成分（Ａ）が残存しやすくなる。
【０１０３】
また、（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）の使用量は、生成したポリエステルポリオールの
ヒドロキシル基１モルに対して、０．８〜１０モル、好ましくは当モル以上、例えば、１
〜５モル、通常、過剰モル、例えば、１．１〜３モル（例えば、１．２〜２モル、特に、
１．２〜１．５モル）程度であってもよい。
【０１０４】
なお、ジカルボン酸成分（Ｂ）に対するジオール成分（Ａ）の割合に応じて［例えば、
ジオール成分（Ａ）の使用量が少ない場合］、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートは
、ジカルボン酸成分（Ｂ）に由来する遊離のカルボキシル基を有していてもよい。また、
ポリエステルポリオールの全てのヒドロキシル基は（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）でエス
テル化する必要はなく、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、ジオール成分（Ａ）
に由来する遊離のヒドロキシル基を有していてもよい。さらに、ポリエステルポリ（メタ
）アクリレートは遊離のカルボキシル基と遊離のヒドロキシル基とを有していてもよい。
ポリエステルポリ（メタ）アクリレートの酸価（又は水酸基価）は、例えば、０〜５０ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜１０ｍｇＫＯ
Ｈ／ｇ程度であってもよい。
【０１０５】
エステル化反応には、触媒を使用してもよい。触媒は、酸触媒、塩基触媒の他、アルコ
キシド、例えば、チタン（ＩＶ）テトライソプロポキシドなどのチタン（ＩＶ）アルコキ
シドなどであってもよい。例えば、特に、ジカルボン酸成分（Ｂ）及び／又は（メタ）ア
クリル酸成分（Ｃ）を「酸成分」とすると、酸成分がジカルボン酸、ジカルボン酸低級ア
ルキルエステル又はジカルボン酸無水物である場合には、酸触媒を好適に使用できる。酸
触媒としては、特に限定されず、例えば、強酸（例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸など
）、ホモ又はヘテロポリ酸（例えば、タングストリン酸、モリブドリン酸、タングストケ
イ酸、モリブドケイ酸など）などの無機酸、スルホン酸（メタンスルホン酸、エタンスル
ホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのアルカンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホ
ン酸などのアレーンスルホン酸など）などの有機酸、ルイス酸（例えば、三フッ化ホウ素
エーテラート、四塩化スズなど）、陽イオン交換樹脂などの固体酸触媒が挙げられる。酸
触媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０６】
前記触媒の割合は、特に限定されず、ジオール成分（Ａ）１モルに対して、例えば、０
．００１モル〜１モル、好ましくは０．０１〜０．５モル程度であってもよい。
【０１０７】
また、酸成分に酸ハライド（特に、酸クロライド）を用いる場合には、反応で生成する
ハロゲン化水素をトラップするため、塩基の存在下で反応させてもよい。塩基としては、
例えば、金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ金属水酸化
物又はアルカリ土類金属水酸化物など）、金属炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリ
ウムなどの炭酸アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩など）などの無機塩基、アミン類（
トリエチルアミンなどのトリアルキルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの芳香族第３
級アミン、ピリジンなどの複素環式第３級アミンなど）などの有機塩基などが挙げられる
。塩基は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【０１０８】
塩基の使用量は、特に限定されないが、例えば、酸ハライド１モルに対して、例えば、
０．８〜２０モル（例えば、１〜１０モル）、好ましくは１．２〜５モル、さらに好まし
くは１．５〜３モル程度であってもよい。
【０１０９】
反応は、熱重合禁止剤の存在下で行ってもよい。熱重合禁止剤としては、ベンゾキノン
、ヒドロキノン類（例えば、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノンなど）、カテコール類（例えば、ｐ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルカテコールなど）、アミン類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミ
ンなど）、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル、トリ−ｐ−ニトロフェニルメ
チル、フェノチアジンなどが例示できる。熱重合禁止剤は、単独で又は２種以上組み合わ
せてもよい。  
【０１１０】
熱重合禁止剤の割合は、（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）１００重量部に対して、例えば
、０．０１〜１重量部程度であってもよい。
【０１１１】
反応は、溶媒の存在下で行ってもよい。溶媒としては、例えば、炭化水素類（ヘキサン
、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水
素類など）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素など）、
エーテル類（ジエチルエーテルなどのジアルキルエーテル類、テトラヒドロフランなどの
環状エーテル類）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）、スルホキシド類（
ジメチルスルホキシドなど）、ニトリル類（例えば、アセトニトリルなど）などが挙げら
れる。溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【０１１２】
反応温度や反応時間は、使用する原料の種類に応じて適宜選択でき、（メタ）アクリル
酸成分（Ｃ）を含む反応系では、比較的低温で行うことができる。反応温度は、特に限定
されず、例えば、段階的エステル化反応の第一段反応（（メタ）アクリル酸成分（Ｃ）を
含まない反応）では５０〜３００℃、好ましくは７０〜２５０℃程度の温度で行い、第二
段の反応では(メタ)アクリル酸成分（Ｃ）の重合を抑制するために、やや低温、例えば、
０〜１３０℃（例えば、０〜１２０℃）、好ましくは２５〜１００℃、さらに好ましくは
５０〜８０℃程度であってもよい。
【０１１３】
反応は、還流温度で行ってもよい。また、反応は、空気中又は不活性雰囲気（窒素、希
ガスなど）中、攪拌しながら行うことができ、常圧下、加圧下又は減圧下で行ってもよい
。また、反応時の不測の重合を効果的に防止するために、反応液中に空気を吹き込みなが
ら行ってもよい。
【０１１４】
なお、生成した化合物（前記式(1-2)で表される末端にヒドロキシル基を有するポリエ
ステル、又は前記式(1-1)で表される本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレート）
は、慣用の方法、例えば、濾過、貧溶媒での再沈、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムク
ロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製して
もよい。
【０１１５】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、ポリスチレン換算で測定した、得ら
れた本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例え
ば、４００〜１５０００（例えば、６００〜１２０００）の範囲から選択でき、８００〜
１００００（例えば、１０００〜７５００）、さらに好ましくは１２００〜６０００（例
えば、１５００〜５０００）程度であってもよい。
【０１１６】
また、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は
例えば、１．０〜１０（例えば、１．１〜７）の範囲から選択できる。
【０１１７】
本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走
査熱量計（ＤＳＣ）を使用し測定したとき、例えば、−６０℃〜３００℃の範囲から選択
でき、好ましくは−４０〜２５０℃、さらに好ましくは−２０〜２００℃程度であっても
よい。
【０１１８】
通常、室温において、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは高粘度又は固
形であり、Ｂ型粘度計では測定できない場合がある。ポリエステルポリ（メタ）アクリレ
ート５０重量部を、２−フェノキシエチルアクリレート５０重量部で希釈した混合物の粘
度（温度２５℃）は、例えば、１０００〜３００００ｍＰａ・ｓ（例えば、２０００〜９
０００ｍＰａ・ｓ）の範囲から選択でき、好ましくは３０００〜８５００ｍＰａ・ｓ（例
えば、４０００〜８０００ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは５０００〜７５００ｍＰａ・
ｓ（例えば、６０００〜７０００ｍＰａ・ｓ）程度であってもよい。
【０１１９】
また、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレート(未硬化物)の屈折率（温度２５
℃、波長５８９ｎｍ）は、例えば、１．５５〜１．７３（例えば、１．５６〜１．６５）
の範囲から選択でき、１．５７〜１．６４（例えば、１．５８〜１．６３）、好ましくは
１．５８５〜１．６２（例えば、１．５９〜１．６１）程度であってもよく、１．５５〜
１．７（例えば、１．５７〜１．６３）程度であってもよい。特に、環Ｚ１及びＺ２が縮
合多環式炭化水素環である化合物（ポリエステルポリ（メタ）アクリレート）は、高い屈
折率を示し、ｍ１＋ｍ２の増加及び脂肪族成分の導入により屈折率を低減できる。そのた
め、前記屈折率は、例えば、１．５３〜１．７５（例えば、１．５６〜１．７２）の範囲
で調整してもよく、１．５６〜１．７３（例えば、１．５７〜１．６８）、好ましくは１
．６２〜１．７０（例えば、１．６３〜１．６７）、さらに好ましくは１．６３〜１．７
０（例えば、１．６４〜１．６７）程度であってもよい。
【０１２０】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物は、前記ポリエステルポリ（メタ）アクリレート単独で構成して
もよく、さらに、他の重合性化合物、例えば、（メタ）アクリレート（単官能性（メタ）
アクリレート、多官能性（メタ）アクリレート）などを含んでいてもよい。
【０１２１】
重合性化合物はＮ−ビニルピロリドンなどであってもよく、単官能性（メタ）アクリレ
ートとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート［例えば、メチル（メタ）アクリ
レート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−２０ア
ルキル（メタ）アクリレートなど］、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコ
キシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリール（
メタ）アクリレート（例えば、フェニル（メタ）アクリレートなど）、アリールオキシア
ルキル（メタ）アクリレート（例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、
アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、アリ
ールオキシ（（ポリ）アルコキシ）アルキル（メタ）アクリレート（例えば、フェノキシ
エトキシエチル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアリールオキシ（（ポリ）アルコ
キシ）アルキル（メタ）アクリレート（例えば、ノニルフェノキシ（ポリ）エトキシエチ
ル（メタ）アクリレートなど）、アリールアリール（オキシ（（ポリ）アルコキシ）アル
キル）（メタ）アクリレート（例えば、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）
アクリレート、フェニルフェノキシ（ポリ）エトキシエチル（メタ）アクリレートなど）
；硫黄原子を有する（メタ）アクリレート[例えば、アルキルチオ（メタ）アクリレート
（例えば、メチルチオ（メタ）アクリレートなど）、アリールチオ（メタ）アクリレート
（例えば、フェニルチオ（メタ）アクリレートなど）、アラルキルチオ（メタ）アクリレ
ート（例えば、ベンジルチオ（メタ）アクリレートなど）、アリールチオアルキル（メタ
）アクリレート（例えば、フェニルチオエチル（メタ）アクリレートなど）]；Ｎ，Ｎ−
ジアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド
など）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）、ビスフェノール類又はそのアルキレン
オキシド付加体のモノ（メタ）アクリレート（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキ
シド付加体のモノ（メタ）アクリレートなど）、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリ
レート（例えば、９−（メタ）アクリロイルオキシメチルフルオレンなど）などが例示で
きる。
【０１２２】
多官能性（メタ）アクリレートとしては、二官能性（メタ）アクリレート［例えば、エ
チレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートなど
のＣ２−１０アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（
メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェ
ノールＡ（又はそのアルキレンオキシド付加体）のジ（メタ）アクリレート］、三官能性
以上の（メタ）アクリレート［例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メ
タ）アクリレートなどのトリオール又はテトラオールのトリ又はテトラ（メタ）アクリレ
ート］、オリゴ（メタ）アクリレート［ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ
）アクリレート、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートの範疇に属さないポリ
エステル（メタ）アクリレートなど］、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート｛
例えば、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）エトキシ）フェ
ニル］フルオレンなど｝などが挙げられる。これらの単官能性及び多官能性（メタ）アク
リレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１２３】
前記硬化性組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。この重合開始剤は熱重合開始剤
（熱ラジカル発生剤）であってもよく、光重合開始剤（光ラジカル発生剤）であってもよ
い。
【０１２４】
熱重合開始剤としては、有機過酸化物［ジアルキルパーオキサイド類（例えば、ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなど）、ジアシルパーオキサイド類（例えば、ラウロイル
パーオキサイド、ベンゾイルパーキサイドなど）、過酸（又は過酸エステル）類（例えば
、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過酢酸ｔｅｒｔ−
ブチルなど）ケトンパーオキサイド類、パーオキシカーボネート類、パーオキシケタール
類］、アゾ化合物［例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）などのアゾニト
リル化合物、アゾアミド化合物、アゾアミジン化合物など］などが例示できる。これらの
熱重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１２５】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類（ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテ
ルなどのベンゾインアルキルエーテル類など）、アセトフェノン類（アセトフェノン、２
−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンなど）、アミノアセトフェ
ノン類｛２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノアミノプロ
パノン−１など｝、アントラキノン類（アントラキノン、２−メチルアントラキノンなど
）、チオキサントン類（２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサン
トン、２−クロロチオキサントンなど）、ケタール類（アセトフェノンジメチルケタール
、ベンジルジメチルケタールなど）、ベンゾフェノン類（ベンゾフェノンなど）、キサン
トン類などが例示できる。これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて
使用してもよい。
【０１２６】
重合開始剤（熱又は光重合開始剤）の使用量は、（メタ）アクリレート成分の総量１０
０重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、１〜８
重量部）、さらに好ましくは２〜５重量部程度であってもよい。
【０１２７】
光重合開始剤は、光増感剤と組み合わせてもよい。光増感剤としては、第３級アミン類
｛例えば、トリアルキルアミン、トリアルカノールアミン（トリエタノールアミンなど）
、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル［ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸エチルなど
］、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸アミル［ｐ−（ジメチルアミノ）安息香酸アミルな
ど］などのジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、４，４−ビス（ジエチルアミノ
）ベンゾフェノンなどのビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、４−（ジメチルアミ
ノ）ベンゾフェノンなどのジアルキルアミノベンゾフェノンなど｝などの慣用の光増感剤
などが挙げられる。これらの光増感剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１２８】
光増感剤の使用量は、前記重合開始剤１００重量部に対して、１〜２００重量部、好ま
しくは５〜１５０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部程度であってもよい。
【０１２９】
また、前記硬化性組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に限定されず、
前記エステル化反応において例示の溶媒の他、エステル類（例えば、酢酸エチルなど）な
どが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもでき
る。
【０１３０】
さらに、前記硬化性組成物は、慣用の添加剤、例えば、着色剤、安定剤（熱安定剤、酸
化防止剤、紫外線吸収剤など）、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、界面活性剤、可塑剤など
を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１３１】
［硬化物］
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー（活性エネルギー線）を付与することで容易
に硬化し、硬化物を生成する。前記活性化エネルギーは、熱エネルギー及び／又は光エネ
ルギー（紫外線、Ｘ線、電子線など）が有用である。
【０１３２】
熱エネルギーを利用する場合、加熱温度としては、例えば、５０〜２００℃、好ましく
は６０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度であってもよい。
【０１３３】
また、光照射（例えば、紫外線照射）する場合、光照射エネルギー量は、用途に応じて
適宜選択でき、例えば、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは７０〜８０００ｍＪ
／ｃｍ２、さらに好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２（例えば、５００〜３０００
ｍＪ／ｃｍ２）程度であってもよい。  
【０１３４】
硬化は、空気中又は不活性ガス雰囲気（例えば、窒素、希ガスなど）で行ってもよい。
【０１３５】
前記硬化物は、ポリエステルポリ（メタ）アクリレートが所定のポリエステル構造を有
しているためか、柔軟性に優れているとともに、フルオレン骨格に由来して高屈折率など
の高い光学的特性も有している。
【０１３６】
本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレート１００重量部と、光重合開始剤として
のイルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）（３重量部）とを混合して硬化性組
成物とし、紫外線照射(５００ｍＪ/ｃｍ２)を４回繰り返し、調製した硬化物の屈折率（
温度２５℃、波長５８９ｎｍ）は、例えば、１．５〜１．７５（例えば、１．５５〜１．
６５）程度の範囲から選択でき、１．５７〜１．７０（例えば、１．５７〜１．６４）、
好ましくは１．５８〜１．６８（例えば、１．５８〜１．６４）、さらに好ましくは１．
６〜１．６７（例えば、１．６〜１．６３）程度であってもよく、１．６１〜１．７３（
例えば、１．６１〜１．６２）、好ましくは１．６２〜１．７２（例えば、１．６２〜１
．６６５）、さらに好ましくは１．６３〜１．７０（例えば、１．６４〜１．６８）程度
であってもよい。
【０１３７】
前記硬化物のショアＤ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠した測定方法）は、例えば、
２０〜８０（例えば、２５〜７５）程度の範囲から選択でき、好ましくは３０〜７０（例
えば、４０〜６７）、さらに好ましくは５０〜６５（例えば、６０〜６３）程度であって
もよい。
【０１３８】
また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して測定した前記硬化物のガラス転移温度（Ｔ
ｇ）は、例えば、−６０℃〜１５０℃（例えば、−６０℃〜１２０℃）の範囲から選択で
き、−４０℃〜１３０℃（例えば、−４０℃〜８０℃）、好ましくは−２０℃〜１２０℃
（例えば、−２０℃〜４０℃）程度であってもよく、通常、１０〜１５０℃（例えば、３
０〜１３０℃）、好ましくは４０〜１２５℃（例えば、５０〜１２０℃）、さらに好まし
くは６０〜１２０℃（例えば、７０〜１１５℃）、特に、７０〜１２０℃（例えば、８０
〜１１５℃）程度であってもよい。なお、環Ｚ１及びＺ２が縮合多環式炭化水素環である
ポリエステルポリ（メタ）アクリレートの硬化物は、高いガラス転移温度（Ｔｇ）、例え
ば、９０〜１３０℃（例えば、９５〜１２０℃）程度のＴｇを示す。このような高いガラ
ス転移温度を示すにも拘わらず、硬化物は屈曲性又は柔軟性（可撓性）に富んでいる。
【０１３９】
硬化物の形態は、一次元的構造の硬化物、二次元的構造の硬化物、例えば、硬化膜（例
えば、フィルムなど）などであってもよく、三次元的構造の硬化物（例えば、レンズ、プ
リズムなど）であってもよい。
【０１４０】
硬化物は、種々の方法で形成でき、その形成方法は特に限定されず、例えば、硬化膜は
、前記硬化性組成物を基材又は基板［例えば、金属（アルミニウムなど）、セラミックス
（シリコン、チタニア、ガラス、石英など）などの無機材料、プラスチック（ポリプロピ
レン、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネートなど）などの有機材料、木材などの多孔
質体］に塗布して塗膜（又は薄膜）を形成し、硬化処理を施すことにより形成してもよい
。また、三次構造の硬化物は、前記硬化性組成物を成形又は所定の型内に注型（注入）し
た後、硬化処理（加熱及び／又は光照射）して製造してもよい。
【実施例】
【０１４１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に
よって限定されるものではない。なお、以下に、評価方法を示す。
【０１４２】
（平均分子量、分子量分布、繰り返し単位数ｎ）
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、温度３０℃（流速０．０８５ｍＬ／分）の条件
で、ポリスチレン換算で、平均分子量及びその分子量分布を測定した。繰り返し単位数ｎ
は、得られたＧＰＣチャートの面積比から算出した。
【０１４３】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、ＤＳＣ  ６２２０）を用い、アルミパ
ンに試料（硬化物）を入れ、５０ｍｌ／分の窒素流下、１０℃／分の昇温条件で、−５０
℃から２００℃の範囲でＴｇを測定した。  
【０１４４】
なお、試料（硬化物）は、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート（１００重量部）と
、光重合開始剤としてのイルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）（３重量部）
とを混合して硬化性組成物を調製し、この硬化性組成物の塗膜に紫外線(５００ｍＪ/ｃｍ
２)を４回繰り返し照射して硬化させ、試料としての硬化膜を調製した。
【０１４５】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製、ＤＲ−Ｍ２＜循環式恒温水槽６０−Ｃ３＞）を
用いて、温度２５℃、５８９ｎｍでの屈折率を測定した。
【０１４６】
（屈曲性又は柔軟性）
硬化膜を角度９０°の端部に当てて９０°の角度に曲げ、硬化膜に亀裂が生じるか否か
を観察し、以下の基準で硬化膜の屈曲性又は柔軟性を評価した。  
【０１４７】
○：硬化膜に亀裂が生じない
×：硬化膜に亀裂が生じる
【０１４８】
（実施例１）
（１）ポリエステルジオールの調製
９，９−ビス(４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル)フルオレン（以下、ＢＰＥＦと
いう）（１５５ミリモル）と、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン（以下
、ＦＤＰという）（１０３ミリモル）とを、トルエン（溶媒）（２７０ｍＬ）に溶解し、
パラトルエンスルホン酸(触媒)（３１ミリモル）を加え、窒素雰囲気下、反応温度１１５
℃で、５時間反応させた。反応終了を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により確
認した。
【０１４９】
（２）ポリエステルジアクリレートの調製
得られたポリエステルジオール組成物に、アクリル酸（４３８ミリモル）を加え、メト
キノン(重合禁止剤)(４８ミリモルを加え、反応温度１１５℃で、６時間反応させた。反
応終了を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により確認した後、反応液を中和後に
水洗することで精製し、透明で粘稠なポリエステルジアクリレート４８．５ｇを得た。
【０１５０】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は２３１７、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４５、繰り返し単位数ｎの平均値は２．３、屈折率（２５℃、波
長５８９ｎｍ）は１．６２５であった。
【０１５１】
（実施例２）
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦを１６８ミリモル使用し、実施例１のステップ（
２）でアクリル酸を８４ミリモル使用する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポ
リエステルジアクリレート４９．７ｇを得た。
【０１５２】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は１５７９、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２５、繰り返し単位数ｎの平均値は１．６、屈折率（２５℃、波
長５８９ｎｍ）は１．６２１であった。
【０１５３】
（実施例３）
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦを１７７ミリモル使用し、実施例１のステップ（
２）でアクリル酸を７１ミリモル使用する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポ
リエステルジアクリレートを得た。
【０１５４】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は１５８２、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１６、繰り返し単位数ｎの平均値は１．５、屈折率（２５℃、波
長５８９ｎｍ）は１．６１７であった。
【０１５５】
（実施例４）
ＢＰＥＦ １モルに対して、エチレンオキサイド９モルが付加した付加体（以下、ＢＰ
ＥＦ−９ＥＯという）を、特許文献３に記載の方法により調製した。
【０１５６】
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦに代えてＢＰＥＦ−９ＥＯを９０ミリモル、ＦＤ
Ｐを５０ミリモル使用し、実施例１のステップ（２）でアクリル酸を１１０ミリモル使用
する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポリエステルジアクリレートを得た。
【０１５７】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は４２３５、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１.９３であった。
【０１５８】
（実施例５）
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦに代えてＢＰＥＦ−９ＥＯを１００ミリモル、Ｆ
ＤＰに代えてアジピン酸を５６ミリモル使用し、実施例１のステップ（２）でアクリル酸
を１２３ミリモル使用する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポリエステルジア
クリレートを得た。
【０１５９】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は３９６８、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１２であった。
【０１６０】
（実施例６）
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦを１００ミリモル用い、ＦＤＰに代えてアジピン
酸５５ミリモルを使用し、実施例１のステップ（２）でアクリル酸を１２３ミリモル使用
する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポリエステルジアクリレートを得た。  
【０１６１】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は１７９１、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２２であった。
【０１６２】
（実施例７）
（ＢＮＥＦの合成）
１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン４５ｇ（０．２５モル、大阪ガスケミ
カル（株）製）、エチレングリコールモノ（２−ナフチル）エーテル１８８ｇ（１モル）
、３−メルカプトプロピオン酸１ｇを投入し、６０℃まで加温して完全に溶解させた。生
成した混合物に、硫酸５４ｇを徐々に投入して、６０℃を維持しつつ５時間攪拌したとこ
ろ、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）にて９−フルオレノンの転化率が９９％以
上であることを確認した。得られた反応液に４８％水酸化ナトリウム水を投入して中和し
た後、キシレン４００ｇを添加して蒸留水にて数回洗浄し、冷却し結晶を析出させた。さ
らに、ろ過して乾燥したところ、目的とする９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキ
シ）−２−ナフチル］フルオレン（ＢＮＥＦ）８７ｇ（収率６７％）を結晶として得た。
得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９８．３％であった。得られた結
晶は、１Ｈ−ＮＭＲ及びマススペクトルにより、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエ
トキシ）−２−ナフチル］フルオレン（ＢＮＥＦ）であることを確認した。
【０１６３】
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦ １５５ミリモルに代えてＢＮＥＦ １００ミリモ
ルを用い、ＦＤＰを５５ミリモル使用し、実施例１のステップ（２）でアクリル酸１２２
ミリモルを使用する以外、実施例１と同様にして、透明で粘稠なポリエステルジアクリレ
ートを得た。  
【０１６４】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２５３、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２３であった。
【０１６５】
（実施例８）
実施例１のステップ（１）でＢＰＥＦを １５５ミリモルに代えてＢＮＥＦ １００ミリ
モルを用い、ＦＤＰ １０３ミリモルに代えてアジピン酸５５ミリモルを使用し、実施例
１のステップ（２）でアクリル酸１２２ミリモルを使用する以外、実施例１と同様にして
、透明で粘稠なポリエステルジアクリレートを得た。  
【０１６６】
得られたポリエステルジアクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は１７５９、分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０７であった。
【０１６７】
（比較例１）
比較例として、９，９−ビス（４−(２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル）フル
オレン［屈折率（２５℃、波長５８９ｎｍ）１．６１６］を用いた。
【０１６８】
評価結果を以下の表１に示す。
【０１６９】
【表１】
2019059961.tif 000010
【０１７０】
表１に示したように、屈曲性又は可撓性に富み、高屈折率の新規なポリエステルポリ（
メタ）アクリレートが得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、高屈折率、柔軟性などの特性に優
れているため、種々の用途、例えば、発光材料（例えば、有機ＥＬ用発光材料など）、有
機半導体、黒鉛化前駆体、ガス分離膜（例えば、ＣＯ２ガス分離膜など）、インク材料、
塗料、印刷インキ、コーティング剤（例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）用素子のコート
剤などの光学用オーバーコート剤又はハードコート剤など）、レンズ［ピックアップレン
ズ（例えば、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）用ピックアップレンズなど）
、マイクロレンズ（例えば、液晶プロジェクター用マイクロレンズなど）、眼鏡レンズな
ど］、偏光膜（例えば、液晶ディスプレイ用偏光膜など）、反射防止フィルム（又は反射
防止膜、例えば、表示デバイス用反射防止フィルムなど）、タッチパネル用フィルム、フ
レキシブル基板用フィルム、ディスプレイ用フィルム［例えば、ＰＤＰ（プラズマディス
プレイ）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＶＦＤ（真空蛍光ディスプレイ）、ＳＥＤ（表
面伝導型電子放出素子ディスプレイ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）、ＮＥＤ（ナノ
・エミッシブ・ディスプレイ）、ブラウン管、電子ペーパーなどのディスプレイ（特に薄
型ディスプレイ）用フィルム（フィルタ、保護フィルムなど）など］、燃料電池用膜、光
ファイバー、光導波路、ホログラム、ＵＶ硬化型ＣＦＲＰ、パワー半導体封止などの幅広
い用途に好適に使用できる。特に、本発明のポリエステルポリ（メタ）アクリレートは、
光学材料として好適に利用でき、このような光学材料の形状としては、例えば、フィルム
又はシート状、板状、レンズ状、管状などが挙げられる。