(57)【要約】【課題】二重化に伴う通信負荷を軽減する。また、機器において、二重化されたデータ送信先の系の切り替えの考慮が不要なデータ送信を実現する。【解決手段】機器からのデータを受信するための稼働系用ＩＰアドレスが設定された第１の集約器と、前記機器からのデータの受信に用いられない待機系用ＩＰアドレスが設定された第２の集約器とを有する通信システムであって、前記第１の集約器及び前記第２の集約器は、自身が稼働系又は待機系のいずれであるかを判定する系判定手段と、自身の状態が正常又は異常のいずれであるかを判定する状態判定手段と、前記系判定手段による判定結果と、前記状態判定手段による判定結果と、自身とは異なる他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定するアドレス設定手段と、を有する、ことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からのデータを受信するための稼働系用ＩＰアドレスが設定された第１の集約器と、前記機器からのデータの受信に用いられない待機系用ＩＰアドレスが設定された第２の集約器とを有する通信システムであって、
前記第１の集約器及び前記第２の集約器は、
自身が稼働系又は待機系のいずれであるかを判定する系判定手段と、
自身の状態が正常又は異常のいずれであるかを判定する状態判定手段と、
前記系判定手段による判定結果と、前記状態判定手段による判定結果と、自身とは異なる他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定するアドレス設定手段と、を有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の集約器及び前記第２の集約器は、
自身の状態を他の集約器に通知する状態通知手段を有し、
前記アドレス設定手段は、
前記系判定手段による判定結果と、前記状態判定手段による判定結果と、他の集約器の状態通知手段により通知された該他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記アドレス設定手段は、
前記系判定手段により自身が稼働系であると判定され、前記状態判定手段により自身の状態が正常であると判定された場合、前記稼働系用ＩＰアドレスを設定し、
前記系判定手段により自身が稼働系であると判定され、前記状態判定手段により自身の状態が異常であると判定された場合、前記待機系用ＩＰアドレスを設定し、
前記系判定手段により自身が待機系であると判定され、前記状態判定手段により自身の状態が正常であると判定され、前記他の集約器の状態が正常であると判定された場合、前記待機系用ＩＰアドレスを設定し、
前記系判定手段により自身が待機系であると判定され、前記状態判定手段により自身の状態が正常であると判定され、前記他の集約器の状態が異常であると判定された場合、前記稼働系用ＩＰアドレスを設定し、
前記系判定手段により自身が待機系であると判定され、前記状態判定手段により自身の状態が異常であると判定された場合、前記待機系用ＩＰアドレスを設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムには、前記第１の集約器及び前記第２の集約器の状態を監視する監視装置が含まれ、
前記監視装置は、
前記第１の集約器及び前記第２の集約器の各々に対して、状態が異常であるか否かを確認するための異常確認を送信する監視手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記稼働系用ＩＰアドレスには、前記異常確認を受信するための第１のＩＰアドレスと、前記機器からのデータを受信するための第２のＩＰアドレスとが含まれ、
前記待機系用ＩＰアドレスには、前記異常確認を受信するための第３のＩＰアドレスが含まれる、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の集約器及び前記第２の集約器は、
自身が稼働系である場合に、前記機器から受信したデータを、待機系である他の集約器にコピーする等値化手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
機器からのデータを受信するための稼働系用ＩＰアドレス又は前記機器からのデータの受信に用いられない待機系用ＩＰアドレスのいずれかのＩＰアドレスが設定され、他の集約器によって二重化されている集約器であって、
自身が稼働系又は待機系のいずれであるかを判定する系判定手段と、
自身の状態が正常又は異常のいずれであるかを判定する状態判定手段と、
前記系判定手段による判定結果と、前記状態判定手段による判定結果と、前記他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定するアドレス設定手段と、
を有することを特徴とする集約器。
【請求項８】
機器からのデータを受信するための稼働系用ＩＰアドレスが設定された第１の集約器と、待機系用ＩＰアドレスが設定された第２の集約器とを有する通信システムに用いられる通信方法であって、
前記第１の集約器及び前記第２の集約器が、
自身が稼働系又は待機系のいずれであるかを判定する系判定手順と、
自身の状態が正常又は異常のいずれであるかを判定する状態判定手順と、
前記系判定手順による判定結果と、前記状態判定手順による判定結果と、自身とは異なる他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定するアドレス設定手順と、
を実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、集約器及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの信頼性等を向上させるために、当該通信システムを構成する装置や回線等を二重化する技術が従来から知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。また、通信システムを構成する装置や回線等を二重化する手法として、ホットスタンバイやコールドスタンバイ等が知られている。
【０００３】
ところで、近年では、工場やオフィス等にスマートメータが設置されるようになってきており、これらのスマートメータの検針値を示すデータを集約し、所定のサーバ装置等に送信する集約器が知られている。このような集約器は、上記の二重化手法によって、稼働系と待機系とに二重化されている場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０４１８３号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９３２１号公報
【特許文献３】特開平７−３３６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の二重化手法では、次のような問題が発生することがあった。すなわち、二重化手法としてコールドスタンバイを用いた場合、待機系を稼働系に切り替える場合に、この切り替えに時間を要することがあった。これに対して、二重化手法としてホットスタンバイを用いた場合、系の切り替えに要する時間は短いものの、例えば、スマートメータ等の機器は、稼働系と待機系との両方にデータを送信する必要があることがあり、通信負荷が大きくなることがあった。又は、機器は、データを送信する際に、送信先が稼働系又は待機系のいずれであるかを確認し、系の切り替えが発生した場合は送信先を切り替える処理が必要であった。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、二重化に伴う通信負荷を軽減することを目的とする。また、機器において、二重化されたデータ送信先の系の切り替えの考慮が不要なデータ送信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、機器からのデータを受信するための稼働系用ＩＰアドレスが設定された第１の集約器と、前記機器からのデータの受信に用いられない待機系用ＩＰアドレスが設定された第２の集約器とを有する通信システムであって、前記第１の集約器及び前記第２の集約器は、自身が稼働系又は待機系のいずれであるかを判定する系判定手段と、自身の状態が正常又は異常のいずれであるかを判定する状態判定手段と、前記系判定手段による判定結果と、前記状態判定手段による判定結果と、自身とは異なる他の集約器の状態とに応じて、前記稼働系用ＩＰアドレス又は前記待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定するアドレス設定手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、二重化に伴う通信負荷を軽減することができる。また、機器において、二重化されたデータ送信先の系の切り替えの考慮が不要なデータ送信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信システムにおける系の切り替えの一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る集約器及び監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】データの収集及び等値化処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】系の切り替え制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】監視処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以降、「本実施形態」と表す。）について説明する。本実施形態では、スマートメータ等の機器からのデータを集約する集約器が二重化された通信システム１について説明する。
【００１１】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る通信システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、集約器１０と、監視装置２０と、機器３０とを有する。集約器１０と機器３０とは、例えば、構内ＬＡＮ（Local Area Network）等のローカルなネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。一方で、集約器１０と監視装置２０とは、例えばインターネット等の広域的なネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
機器３０は、例えば工場やプラント、一般家庭等に設置されるスマートメータ等である。機器３０は、所定の時間毎に、検針値を示すデータを集約器１０に送信する。なお、機器３０は、スマートメータに限られず、例えば、温度計や流量計等の各種センシング機器であっても良い。また、機器３０は、スマートフォン、デジタル家電、カーナビゲーション端末等であっても良い。
【００１４】
集約器１０は、複数台の機器３０からデータを収集する情報処理装置（コンピュータ）である。集約器１０は稼働系及び待機系に二重化されており、通信線４０を介して、互いに通信可能に接続されている。以降では、二重化されている集約器１０の各々を区別して表す場合は、「集約器１０Ａ」及び「集約器１０Ｂ」と表す。一方で、集約器１０Ａ及び集約器１０Ｂを区別しないで表す場合は、単に「集約器１０」と表す。
【００１５】
なお、通信線４０としては、任意の通信線を用いることができる。通信線４０は有線に限られず、無線であっても良い。
【００１６】
また、稼働系の集約器１０は、機器３０から収集したデータを監視装置２０に送信すると共に、待機系の集約器１０との間で当該データに関する等値化を行う。等値化とは、稼働系の集約器１０が収集したデータを待機系の集約器１０にもコピーすることである。等値化を行うことで、待機系の集約器１０が稼働系に切り替わった場合に、例えば、機器３０からデータを再度収集する必要等が無くなり、系の切り替えに要する時間を短縮させることができる。
【００１７】
なお、稼働系の集約器１０が当該データに対して何等かの処理を行った上で、当該処理後のデータを監視装置２０に送信する場合には、等値化において、待機系の集約器１０でも、コピーされたデータに対して同様の処理が行われる。
【００１８】
監視装置２０は、集約器１０から送信されたデータに基づいて所定の処理を行うと共に、集約器１０の異常を監視する情報処理装置（コンピュータ）である。なお、所定の処理は、集約器１０が収集するデータの種類等によって異なる。例えば、機器３０がスマートメータ、集約器１０が機器３０から収集するデータが検針値である場合、所定の処理としては、当該検針値に基づく電気使用量の記録処理や電気料金の算出処理等が挙げられる。
【００１９】
なお、図１に示す通信システム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、集約器１０は、複数台の情報処理装置（コンピュータ）で構成されていても良い。同様に、例えば、監視装置２０は、複数台の情報処理装置（コンピュータ）で構成されていても良い。
【００２０】
＜系の切り替え＞
ここで、稼働系の集約器１０と待機系の集約器１０との間で系を切り替える場合の一例について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る通信システム１における系の切り替えの一例を説明するための図である。なお、本実施形態に係る通信システム１では、待機系の集約器１０は起動状態である。
【００２１】
まず、系の切り替え前では、集約器１０Ａが稼働系、集約器１０Ｂが待機系であるもとして、集約器１０ＡのネットワークＮ２側のＩＰ（Internet Protocol）アドレスが「第１のＩＰアドレス」、集約器１０ＡのネットワークＮ１側のＩＰアドレスが「第２のＩＰアドレス」、集約器１０ＢのネットワークＮ２側のＩＰアドレスが「第３のＩＰアドレス」、集約器１０ＢのネットワークＮ１側のＩＰアドレスが「第４のＩＰアドレス」であるものとする。
【００２２】
なお、第１のＩＰアドレス及び第２のＩＰアドレスが稼働系の集約器１０が用いるＩＰアドレス（以降、「稼働系用ＩＰアドレス」とも表す。）であり、第３のＩＰアドレス及び第４のＩＰアドレスが待機系の集約器１０が用いるＩＰアドレス（以降、「待機系用ＩＰアドレス」とも表す。）である。
【００２３】
ただし、第３のＩＰアドレスのみを待機系用ＩＰアドレスとし、第４のＩＰアドレスを不要としても良い。これは、待機系の集約器１０は機器３０からデータの収集を行わないため、第４のＩＰアドレスは用いられないためである。
【００２４】
系の切り替え前では、稼働系の集約器１０Ａが、ネットワークＮ１を介して各機器３０からデータを収集した上で、ネットワークＮ２を介して当該データを監視装置２０に送信すると共に、通信線４０を介して当該データを待機系の集約器１０Ｂにコピー（等値化）する。
【００２５】
ここで、稼働系の集約器１０Ａに何等かの異常（故障も含む。）が発生し、系を切り替える必要性が生じた場合、稼働系の集約器１０Ａは、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを「第４のＩＰアドレス」、ネットワークＮ２側のＩＰアドレスを「第３のＩＰアドレス」に設定する。また、待機系の集約器１０Ｂは、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを「第２のＩＰアドレス」、ネットワークＮ２側のＩＰアドレスを「第１のＩＰアドレス」に設定する。言い換えれば、稼働系の集約器１０Ａは待機系用ＩＰアドレスを設定し、待機系の集約器１０Ｂは稼働系用ＩＰアドレスを設定する。これにより、集約器１０Ａが待機系、集約器１０Ｂが稼働系となり、系が切り替わる。
【００２６】
そして、系の切り替え後では、稼働系の集約器１０Ｂが、ネットワークＮ１を介して各機器３０からデータを収集した上で、ネットワークＮ２を介して当該データを監視装置２０に送信すると共に、通信線４０を介して当該データを待機系の集約器１０Ａにコピー（等値化）する。
【００２７】
このように、系を切り替える必要性が生じた場合、稼働系の集約器１０には待機系用ＩＰアドレスが設定されると共に、待機系の集約器１０には稼働系用ＩＰアドレスが設定されることで、系が切り替わる。これにより、本実施形態に係る通信システム１では、系の切り替えが発生したか否かに関わらず、機器３０は、第２のＩＰアドレス宛にのみデータを送信すれば良い。
【００２８】
このため、本実施形態に係る通信システム１では、待機系の集約器１０が起動状態であるため系の切り替えを短時間で行うことができると共に、例えば、機器３０が待機系と稼働系との両方にデータを送信する必要がないため、二重化手法としてホットスタンバイを用いた場合と比べて、ネットワークＮ１における通信負荷を軽減させることができる。
【００２９】
しかも、本実施形態に係る通信システム１では、系の切り替え発生有無に関わらず、機器３０は、第２のＩＰアドレス宛にのみデータを送信すれば良い。このため、機器３０のデータ送信処理を容易に実現することができる。言い換えれば、機器３０は、二重化された集約器１０の系の切り替えを考慮することなく、データ送信処理を実現することができる。したがって、例えば、機器３０として、簡易なハードウェア構成の機器３０を用いることもできる。
【００３０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る集約器１０及び監視装置２０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る集約器１０及び監視装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、集約器１０及び監視装置２０は、略同様のハードウェア構成を有しているため、以降では、主に、集約器１０のハードウェア構成について説明する。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係る集約器１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、補助記憶装置１８とを有する。これら各ハードウェアは、バス１９により相互に通信可能に接続されている。
【００３２】
入力装置１１は、例えば各種ボタンやタッチパネル、キーボード、マウス等であり、ユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、各種の処理結果を表示する。なお、集約器１０及び監視装置２０は、入力装置１１及び表示装置１２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。集約器１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。記録媒体１３ａには、例えば、ＳＤメモリカード(SD memory card）やＵＳＢメモリ、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。なお、集約器１０が有する各種機能を実現する各種プログラムや監視装置２０が有する各種機能を実現する各種プログラム等は、記録媒体１３ａに格納されていても良い。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、集約器１０が他の装置（例えば、他の集約器１０や監視装置２０、機器３０等）とデータ通信を行うためのインタフェースである。集約器１０の通信Ｉ／Ｆ１４には、ネットワークＮ１に接続するための第１の通信Ｉ／Ｆと、ネットワークＮ２に接続するための第２の通信Ｉ／Ｆと、他の集約器１０と接続するための通信線４０とが含まれる。なお、集約器１０が有する各機能を実現する各種プログラムや監視装置２０が有する各種機能を実現する各種プログラム等は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、所定のサーバ等から取得（ダウンロード）されても良い。
【００３５】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１７は、例えば補助記憶装置１８やＲＯＭ１５等からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出して各種処理を実行する演算装置である。
【００３６】
補助記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。補助記憶装置１８に格納されているプログラムやデータには、例えば、集約器１０が有する各種機能を実現する各種プログラム、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラム等がある。なお、監視装置２０の補助記憶装置１８には、例えば、監視装置２０が有する各種機能を実現する各種プログラム等が格納されている。
【００３７】
本実施形態に係る集約器１０及び監視装置２０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。なお、図３では、集約器１０及び監視装置２０が１台のコンピュータで実現されている場合のハードウェア構成例を示したが、これに限られない。集約器１０及び／又は監視装置２０は、複数台のコンピュータで実現されていても良い。
【００３８】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る通信システム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る通信システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００３９】
≪集約器１０≫
図４に示すように、本実施形態に係る集約器１０は、データ収集部１０１と、等値化部１０２と、データ送信部１０３と、応答部１０４と、切替制御部１０５とを有する。これら各機能部は、集約器１０にインストールされた１以上のプログラムが、当該集約器１０のＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。なお、以降では、或る１台の集約器１０の機能や処理等を説明する場合において、当該集約器１０を「自己集約器１０」、他の集約器１０を「相手集約器１０」とも表す。
【００４０】
データ収集部１０１は、自己集約器１０が稼働系である場合に、所定の時間毎（例えば、数分毎や数時間毎、１日毎等）に、ネットワークＮ１を介して、機器３０からデータを収集する。また、データ収集部１０１は、自己集約器１０が稼働系である場合に、収集したデータを記憶部１２０に記憶させる。なお、記憶部１２０は、例えば、集約器１０の補助記憶装置１８等を用いて実現可能である。
【００４１】
等値化部１０２は、自己集約器１０が稼働系である場合に、データ収集部１０１が収集したデータを、通信線４０を介して、相手集約器１０に送信する。また、等値化部１０２は、自己集約器１０が待機系である場合に、通信線４０を介して、相手集約器１０から受信したデータを記憶部１２０に記憶させる。
【００４２】
データ送信部１０３は、自己集約器１０が稼働系である場合に、データ収集部１０１が収集したデータを、ネットワークＮ２を介して、監視装置２０に送信する。
【００４３】
応答部１０４は、ネットワークＮ２を介して、監視装置２０からの異常確認を受信すると、異常発生の有無を応答する。異常確認とは、集約器１０に対して異常発生の有無を示す応答を要求するためのデータである。
【００４４】
切替制御部１０５は、所定の時間毎（例えば、数秒乃至数十秒毎）に、系を切り替えるか否かを制御するための処理を行う。ここで、切替制御部１０５には、系判定部１１１と、状態判定部１１２と、状態通知部１１３と、ＩＰアドレス設定部１１４とが含まれる。
【００４５】
系判定部１１１は、自己集約器ステータス１０００を参照して、自己集約器１０が稼働系であるか否かを判定する。自己集約器ステータス１０００は、自己集約器１０が稼働系又は待機系のいずれであるかを示す情報と、自己集約器１０が正常又は異常のいずれであるかを示す情報とが含まれる情報である。なお、自己集約器ステータス１０００は、例えば、集約器１０の補助記憶装置１８、ＲＡＭ１６又はＣＰＵ１７のレジスタ等に記憶されている情報である。
【００４６】
状態判定部１１２は、自己集約器ステータス１０００を参照して、自己集約器１０が正常であるか否かを判定する。また、状態判定部１１２は、相手集約器ステータス２０００を参照して、相手集約器１０が正常であるか否かを判定する。相手集約器ステータス２０００は、相手集約器１０が正常又は異常のいずれであるかを示す情報である。相手集約器ステータス２０００には、相手集約器１０が稼働系又は待機系のいずれであるかを示す情報が含まれていても良い。なお、相手集約器ステータス２０００は、例えば、補助記憶装置１８、ＲＡＭ１６又はＣＰＵ１７のレジスタ等に記憶されている情報である。
【００４７】
状態通知部１１３は、自己集約器１０が正常又は異常のいずれであるかを示す情報を、通信線４０を介して、相手集約器１０に送信する。これにより、自己集約器１０の状態（正常又は異常）が相手集約器１０に通知される。
【００４８】
ＩＰアドレス設定部１１４は、系判定部１１１による判定結果と、状態判定部１１２による判定結果とに応じて、ＩＰアドレス群３０００に含まれる稼働系用ＩＰアドレス又は待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定する。ＩＰアドレス設定部１１４により稼働系用ＩＰアドレスが設定された場合、自己集約器１０は稼働系となる。一方で、ＩＰアドレス設定部１１４により待機系用ＩＰアドレスが設定された場合、自己集約器１０は待機系となる。なお、ＩＰアドレス群３０００は、例えば、補助記憶装置１８、ＲＡＭ１６又はＣＰＵ１７のレジスタ等に記憶されている情報である。
【００４９】
≪監視装置２０≫
図４に示すように、本実施形態に係る監視装置２０は、監視部２０１と、データ処理部２０２とを有する。これら各機能部は、監視装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、当該監視装置２０のＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００５０】
監視部２０１は、ネットワークＮ２を介して、異常確認を集約器１０に送信する。また、監視部２０１は、集約器１０からの応答に応じて、集約器ステータス４０００を更新する。集約器ステータス４０００は、集約器１０Ａの状態（正常又は異常）を示す情報と、集約器１０Ｂの状態（正常又は異常）を示す情報とが含まれる情報である。集約器ステータス４０００は、例えば、監視装置２０の補助記憶装置１８等に記憶されている情報である。
【００５１】
データ処理部２０２は、ネットワークＮ２を介して集約器１０から受信したデータに対して所定の処理を行う。なお、上述したように、データ処理部２０２が行う所定の処理は、集約器１０が収集するデータの種類等によって異なる。
【００５２】
＜処理の詳細＞
以降では、本実施形態に係る通信システム１の処理の詳細について説明する。
【００５３】
≪データの収集及び等値化処理≫
まず、稼働系の集約器１０が各機器３０からデータを収集すると共に、待機系の集約器１０との間で等値化を行う処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、データの収集及び等値化処理の一例を示すフローチャートである。なお、以降で説明するデータの収集及び等値化処理は、所定の時間毎（例えば、数分毎や数時間毎、１日毎等）に、稼働系の集約器１０によって実行される。
【００５４】
まず、稼働系の集約器１０のデータ収集部１０１は、ネットワークＮ１を介して、機器３０からデータを収集する（ステップＳ１０１）。すなわち、データ収集部１０１は、第２のＩＰアドレスを宛先として各機器３０から送信されたデータを受信（収集）する。また、稼働系の集約器１０のデータ収集部１０１は、収集したデータを、当該集約器１０の記憶部１２０に記憶させる。
【００５５】
次に、稼働系の集約器１０の等値化部１０２は、データ収集部１０１が収集したデータを、通信線４０を介して、相手集約器１０（すなわち、待機系の集約器１０）に送信する（ステップＳ１０２）。これにより、待機系の集約器１０の等値化部１０２によって、当該データが、待機系の集約器１０の記憶部１２０に記憶され、等値化が行われる。
【００５６】
稼働系の集約器１０と待機系の集約器１０との間でデータの等値化が行われることで、系が切り替わった場合に、例えば、稼働系となった集約器１０が機器３０からデータを再度収集する必要が無くなり、系の切り替えに要する時間を短縮させることができる。また、データの等値化が行われることで、例えば、系の切り替え前後で、監視装置２０に送信されるデータに突変が発生してしまう事態を防止することができる。
【００５７】
次に、稼働系の集約器１０のデータ送信部１０３は、データ収集部１０１が収集したデータを、ネットワークＮ２を介して、監視装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。これにより、監視装置２０のデータ処理部２０２によって、当該データに対して所定の処理が行われる。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、稼働系の集約器１０が各機器３０からデータを収集し、監視装置２０に当該データを送信すると共に、待機系の集約器１０との間で当該データの等値化を行う。
【００５９】
≪系の切り替え制御処理≫
次に、稼働系の集約器１０と待機系の集約器１０との間で系を切り替えるか否かを制御する処理について、図６を参照しながら説明する。図６は、系の切り替え制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、以降で説明する系の切り替え制御処理は、所定の時間毎（例えば、数秒乃至数十秒毎）に、各集約器１０の切替制御部１０５によって実行される。
【００６０】
まず、切替制御部１０５の系判定部１１１は、自己集約器ステータス１０００を参照して、自己集約器１０が稼働系であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６１】
ステップＳ２０１において自己集約器１０が稼働系であると判定された場合、切替制御部１０５の状態判定部１１２は、自己集約器ステータス１０００を参照して、自己集約器１０が正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
ステップＳ２０２において自己集約器１０が正常であると判定された場合、切替制御部１０５の状態通知部１１３は、通信線４０を介して、正常を示す情報を相手集約器１０に送信する（ステップＳ２０３）。これにより、自己集約器１０が正常であることが相手集約器１０に通知される。そして、相手集約器１０では、切替制御部１０５により、相手集約器ステータス２０００が、正常を示す情報に更新される。
【００６３】
次に、切替制御部１０５のＩＰアドレス設定部１１４は、ＩＰアドレス群３０００に含まれる稼働系用ＩＰアドレスを設定する（ステップＳ２０４）。すなわち、ＩＰアドレス設定部１１４は、自己集約器１０のネットワークＮ２側のＩＰアドレスを第１のＩＰアドレスに設定すると共に、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを第２のＩＰアドレスに設定する。この場合、自己集約器１０は稼働系のままとなる。
【００６４】
なお、切替制御部１０５は、上記のステップＳ２０３の処理を行った後、上記のステップＳ２０４の処理を行わずに、系の切り替え処理を終了しても良い。この場合、自己集約器１０は稼働系のままであり、系の切り替えが発生しないためである。
【００６５】
ステップＳ２０２において自己集約器１０が正常でないと判定された場合（すなわち、自己集約器１０が異常である場合）、切替制御部１０５の状態通知部１１３は、通信線４０を介して、異常を示す情報を相手集約器１０に送信する（ステップＳ２０５）。これにより、自己集約器１０が異常であることが相手集約器１０に通知される。そして、相手集約器１０では、切替制御部１０５により、相手集約器ステータス２０００が、異常を示す情報に更新される。
【００６６】
なお、異常の内容によっては、異常を示す情報を自己集約器１０が相手集約器１０に送信することができない場合（例えば、電源異常により自己集約器１０が起動できない場合や通信機能の異常により通信線４０を介した通信を行うことができない場合等）も有り得る。このような場合、相手集約器１０の切替制御部１０５では、例えば、所定の時間の間に正常又は異常を示す情報のいずれも受信しなかった場合に、相手集約器ステータス２０００を、異常を示す情報に更新すれば良い。
【００６７】
次に、切替制御部１０５の状態判定部１１２は、相手集約器ステータス２０００を参照して、相手集約器１０が正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
ステップＳ２０６において相手集約器１０が正常であると判定された場合、切替制御部１０５のＩＰアドレス設定部１１４は、ＩＰアドレス群３０００に含まれる待機系用アドレスを設定する（ステップＳ２０７）。すなわち、ＩＰアドレス設定部１１４は、自己集約器１０のネットワークＮ２側のＩＰアドレスを第３のＩＰアドレスに設定すると共に、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを第４のＩＰアドレスに設定する。これにより、自己集約器１０が稼働系から待機系に切り替わる。
【００６９】
一方で、ステップＳ２０６において相手集約器１０が正常でないと判定された場合（すなわち、相手集約器１０が異常である場合）、切替制御部１０５は、系の切り替え制御処理を終了する。この場合は、自己集約器１０及び相手集約器１０の両方が異常となっているためである。
【００７０】
ステップＳ２０１において自己集約器１０が稼働系でないと判定された場合（すなわち、自己集約器１０が待機系である場合）、切替制御部１０５の状態判定部１１２は、自己集約器ステータス１０００を参照して、自己集約器１０が正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００７１】
ステップＳ２０８において自己集約器１０が正常であると判定された場合、切替制御部１０５の状態通知部１１３は、通信線４０を介して、正常を示す情報を相手集約器１０に送信する（ステップＳ２０９）。これにより、自己集約器１０が正常であることが相手集約器１０に通知される。そして、相手集約器１０では、切替制御部１０５により、相手集約器ステータス２０００が、正常を示す情報に更新される。
【００７２】
次に、切替制御部１０５の状態判定部１１２は、相手集約器ステータス２０００を参照して、相手集約器１０が正常であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００７３】
ステップＳ２１０において相手集約器１０が正常であると判定された場合、切替制御部１０５のＩＰアドレス設定部１１４は、ＩＰアドレス群３０００に含まれる待機系用アドレスを設定する（ステップＳ２１１）。すなわち、ＩＰアドレス設定部１１４は、自己集約器１０のネットワークＮ２側のＩＰアドレスを第３のＩＰアドレスに設定すると共に、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを第４のＩＰアドレスに設定する。この場合、自己集約器１０は稼働系のままとなる。
【００７４】
なお、切替制御部１０５は、上記のステップＳ２１０において相手集約器１０が正常であると判定した場合、上記のステップＳ２１１の処理を行わずに、系の切り替え処理を終了しても良い。この場合、自己集約器１０は待機系のままであり、系の切り替えが発生しないためである。
【００７５】
ステップＳ２１０において相手集約器１０が正常でないと判定された場合（すなわち、相手集約器１０が異常である場合）、切替制御部１０５のＩＰアドレス設定部１１４は、ＩＰアドレス群３０００に含まれる稼働系用アドレスを設定する（ステップＳ２１２）。すなわち、ＩＰアドレス設定部１１４は、自己集約器１０のネットワークＮ２側のＩＰアドレスを第１のＩＰアドレスに設定すると共に、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを第２のＩＰアドレスに設定する。これにより、自己集約器１０待機系から稼働系に切り替わる。
【００７６】
ステップＳ２０８において自己集約器１０が正常であると判定された場合（すなわち、自己集約器１０が異常である場合）、切替制御部１０５の状態通知部１１３は、通信線４０を介して、異常を示す情報を相手集約器１０に送信する（ステップＳ２１３）。これにより、自己集約器１０が異常であることが相手集約器１０に通知される。そして、相手集約器１０では、切替制御部１０５により、相手集約器ステータス２０００が、異常を示す情報に更新される。
【００７７】
なお、異常の内容によっては、異常を示す情報を自己集約器１０が相手集約器１０に送信することができない場合（例えば、電源異常により自己集約器１０が起動できない場合や通信機能の異常により通信線４０を介した通信を行うことができない場合等）も有り得る。このような場合、相手集約器１０の切替制御部１０５では、例えば、所定の時間の間に正常又は異常を示す情報のいずれも受信しなかった場合に、相手集約器ステータス２０００を、異常を示す情報に更新すれば良い。
【００７８】
次に、切替制御部１０５のＩＰアドレス設定部１１４は、ＩＰアドレス群３０００に含まれる待機系用アドレスを設定する（ステップＳ２１４）。すなわち、ＩＰアドレス設定部１１４は、自己集約器１０のネットワークＮ２側のＩＰアドレスを第３のＩＰアドレスに設定すると共に、ネットワークＮ１側のＩＰアドレスを第４のＩＰアドレスに設定する。この場合、自己集約器１０は待機系のままとなる。
【００７９】
なお、切替制御部１０５は、上記のステップＳ２１３の処理を行った後、上記のステップＳ２１４の処理を行わずに、系の切り替え処理を終了しても良い。この場合、自己集約器１０は待機系のままであり、系の切り替えが発生しないためである。
【００８０】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１の各集約器１０は、自己の系（稼働系又は待機系）と、自己及び相手の状態（正常又は異常）とに応じて、稼働系用ＩＰアドレス又は待機系用ＩＰアドレスのいずれかを設定する。これにより、稼働系の集約器１０が異常となった場合に、待機系の集約器１０の系を稼働系に切り替えることができる。
【００８１】
≪監視処理≫
次に、監視装置２０が各集約器１０の状態（正常又は異常）を監視する処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、監視処理の一例を示すフローチャートである。なお、以降で説明する監視処理は、所定の時間毎（例えば、数秒乃至数十秒毎）に、監視装置２０の監視部２０１によって実行される。
【００８２】
まず、監視部２０１は、第１のＩＰアドレス宛に異常確認を送信する（ステップＳ３０１）。すなわち、監視部２０１は、ネットワークＮ２を介して、稼働系の集約器１０に対して異常確認を送信する。
【００８３】
次に、監視部２０１は、稼働系の集約器１０が異常であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。監視部２０１は、上記のステップＳ３０１で送信した異常確認に対して、異常を示す応答を受信した場合（又は、所定の時間の間、応答を受信しなかった場合）に、稼働系の集約器１０が異常であると判定する。一方で、監視部２０１は、上記のステップＳ３０１で送信した異常確認に対して、正常を示す応答を受信した場合に、稼働系の集約器１０は異常でないと判定する。
【００８４】
ステップＳ３０２において稼働系の集約器１０が異常でないと判定された場合（すなわち、稼働系の集約器１０が正常である場合）、監視部２０１は、稼働系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。監視部２０１は、上記のステップＳ３０２で受信した応答（正常を示す応答）に含まれる集約器１０の識別情報に基づいて、稼働系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する。なお、集約器１０の識別情報としては、例えば、集約器１０に対して予め付与されたＩＤ等を用いることができる。
【００８５】
ステップＳ３０３において稼働系の集約器１０が集約器１０Ａであると判定された場合、監視部２０１は、第３のＩＰアドレス宛に異常確認を送信する（ステップＳ３０４）。すなわち、監視部２０１は、ネットワークＮ２を介して、待機系の集約器１０に対して異常確認を送信する。
【００８６】
次に、監視部２０１は、待機系の集約器１０が異常であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。監視部２０１は、上記のステップＳ３０４で送信した異常確認に対して、異常を示す応答を受信した場合（又は、所定の時間の間、応答を受信しなかった場合）に、待機系の集約器１０が異常であると判定する。一方で、監視部２０１は、上記のステップＳ３０４で送信した異常確認に対して、正常を示す応答を受信した場合に、待機系の集約器１０は異常でないと判定する。
【００８７】
ステップＳ３０５において待機系の集約器１０が異常でないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が正常である場合）、監視部２０１は、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。監視部２０１は、上記のステップＳ３０５で受信した応答（正常を示す応答）に含まれる集約器１０の識別情報に基づいて、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ３０６において待機系の集約器１０が集約器１０Ａであると判定された場合、監視部２０１は、監視処理を終了する。この場合、稼働系及び待機系の両方が集約器１０Ａであると判定されていることから、系の切り替え制御処理の実行中であるためである。
【００８９】
ステップＳ３０６において待機系の集約器１０が集約器１０Ａでないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が集約器１０Ｂである場合）、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報と集約器１０Ｂの状態を示す情報とをそれぞれ「正常」に更新する（ステップＳ３０７）。
【００９０】
ステップＳ３０５において待機系の集約器１０が異常であると判定された場合、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報を「正常」、集約器１０Ｂの状態を示す情報を「異常」にそれぞれ更新する（ステップＳ３０８）。
【００９１】
なお、この場合、監視部２０１は、集約器１０Ｂが異常であることを所定の端末装置（例えば、集約器１０の管理者等の端末装置）に通知しても良い。これにより、管理者等により、異常が発生した集約器１０Ｂの復旧等が行われる。
【００９２】
ステップＳ３０３において稼働系の集約器１０が集約器１０Ａでないと判定された場合（すなわち、稼働系の集約器１０が集約器１０Ｂである場合）、監視部２０１は、第３のＩＰアドレス宛に異常確認を送信する（ステップＳ３０９）。すなわち、監視部２０１は、ネットワークＮ２を介して、待機系の集約器１０に対して異常確認を送信する。
【００９３】
次に、監視部２０１は、待機系の集約器１０が異常であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。監視部２０１は、上記のステップＳ３０９で送信した異常確認に対して、異常を示す応答を受信した場合（又は、所定の時間の間、応答を受信しなかった場合）に、待機系の集約器１０が異常であると判定する。一方で、監視部２０１は、上記のステップＳ３０９で送信した異常確認に対して、正常を示す応答を受信した場合に、待機系の集約器１０は異常でないと判定する。
【００９４】
ステップＳ３１０において待機系の集約器１０が異常でないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が正常である場合）、監視部２０１は、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。監視部２０１は、上記のステップＳ３１０で受信した応答（正常を示す応答）に含まれる集約器１０の識別情報に基づいて、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する。
【００９５】
ステップＳ３１１において待機系の集約器１０が集約器１０Ａであると判定された場合、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報と集約器１０Ｂの状態を示す情報とをそれぞれ「正常」に更新する（ステップＳ３１２）。
【００９６】
一方で、ステップＳ３１１において待機系の集約器１０が集約器１０Ａでないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が集約器１０Ｂである場合）、監視部２０１は、監視処理を終了する。この場合、稼働系及び待機系の両方が集約器１０Ｂであると判定されていることから、系の切り替え制御処理の実行中であるためである。
【００９７】
ステップＳ３１０において待機系の集約器１０が異常であると判定された場合、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報を「異常」、集約器１０Ｂの状態を示す情報を「正常」にそれぞれ更新する（ステップＳ３１３）。
【００９８】
なお、この場合、監視部２０１は、集約器１０Ａが異常であることを所定の端末装置（例えば、集約器１０の管理者等の端末装置）に通知しても良い。これにより、管理者等により、異常が発生した集約器１０Ａの復旧等が行われる。
【００９９】
ステップＳ３０２において稼働系の集約器１０が異常であると判定された場合、監視部２０１は、第３のＩＰアドレス宛に異常確認を送信する（ステップＳ３１４）。すなわち、監視部２０１は、ネットワークＮ２を介して、待機系の集約器１０に対して異常確認を送信する。
【０１００】
次に、監視部２０１は、待機系の集約器１０が異常であるか否かを判定する（ステップＳ３１５）。監視部２０１は、上記のステップＳ３１４で送信した異常確認に対して、異常を示す応答を受信した場合（又は、所定の時間の間、応答を受信しなかった場合）に、待機系の集約器１０が異常であると判定する。一方で、監視部２０１は、上記のステップＳ３１４で送信した異常確認に対して、正常を示す応答を受信した場合に、待機系の集約器１０は異常でないと判定する。
【０１０１】
ステップＳ３１５において待機系の集約器１０が異常でないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が正常である場合）、監視部２０１は、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する（ステップＳ３１６）。監視部２０１は、上記のステップＳ３１５で受信した応答（正常を示す応答）に含まれる集約器１０の識別情報に基づいて、待機系の集約器１０が集約器１０Ａであるか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳ３１６において待機系の集約器１０が集約器１０Ａであると判定された場合、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報を「正常」、集約器１０Ｂの状態を示す情報を「異常」にそれぞれ更新する（ステップＳ３１７）。
【０１０３】
なお、この場合、監視部２０１は、集約器１０Ｂが異常であることを所定の端末装置（例えば、集約器１０の管理者等の端末装置）に通知しても良い。これにより、管理者等により、異常が発生した集約器１０Ｂの復旧等が行われる。
【０１０４】
ステップＳ３１６において待機系の集約器１０が集約器１０Ａでないと判定された場合（すなわち、待機系の集約器１０が集約器１０Ｂである場合）、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報を「異常」、集約器１０Ｂの状態を示す情報を「正常」にそれぞれ更新する（ステップＳ３１８）。
【０１０５】
なお、この場合、監視部２０１は、集約器１０Ａが異常であることを所定の端末装置（例えば、集約器１０の管理者等の端末装置）に通知しても良い。これにより、管理者等により、異常が発生した集約器１０Ａの復旧等が行われる。
【０１０６】
ステップＳ３１５において待機系の集約器１０が異常であると判定された場合、監視部２０１は、集約器ステータス４０００に含まれる集約器１０Ａの状態を示す情報と集約器１０Ｂの状態を示す情報とをそれぞれ「異常」に更新する（ステップＳ３１９）。
【０１０７】
なお、この場合、監視部２０１は、集約器１０Ａ及び集約器１０Ｂが異常であることを所定の端末装置（例えば、集約器１０の管理者等の端末装置）に通知しても良い。これにより、管理者等により、異常が発生した集約器１０Ａ及び集約器１０Ｂの復旧等が行われる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１の監視装置２０は、各集約器１０の状態（正常又は異常）を監視する。これにより、集約器１０が異常となった場合に、例えば、異常の発生を管理者等に通知して、異常が発生した集約器１０の復旧等を迅速に行うことができるようになる。
【０１０９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１        通信システム
１０      集約器
２０      監視装置
３０      機器
１０１    データ収集部
１０２    等値化部
１０３    データ送信部
１０４    応答部
１０５    切替制御部
１１１    系判定部
１１２    状態判定部
１１３    状態通知部
１１４    ＩＰアドレス設定部
１２０    記憶部
２０１    監視部
２０２    データ処理部
１０００  自己集約器ステータス
２０００  相手集約器ステータス
３０００  ＩＰアドレス群
４０００  集約器ステータス
【図１】
2019208156.tif 000003
【図２】
2019208156.tif 000004
【図３】
2019208156.tif 000005
【図４】
2019208156.tif 000006
【図５】
2019208156.tif 000007
【図６】
2019208156.tif 000008
【図７】
2019208156.tif 000009