(57)【要約】【課題】プラスチック基材との密着性、硬化物の低反り性及び金型離型性に優れる硬化物を与える硬化性組成物を提供する。【解決手段】ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ）と、ウレタン結合を有さない３〜６官能の（メタ）アクリレート（Ｂ）と、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）と、ホモポリマーのガラス転移温度が４０〜３００℃であるウレタン結合を有さない単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）と、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のウレタン結合を有さないＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である単官能又は２官能（メタ）アクリレート（Ｅ）と、オキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）と、ラジカル重合開始剤（Ｇ）とを含有する硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ）と、
ウレタン結合を有さない３〜６官能の（メタ）アクリレート（Ｂ）と、
下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）と、
ホモポリマーのガラス転移温度が４０〜３００℃であるウレタン結合を有さない単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）と、
前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のウレタン結合を有さないＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である単官能又は２官能（メタ）アクリレート（Ｅ）と、
オキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）と、
ラジカル重合開始剤（Ｇ）とを含有する硬化性組成物であって、
前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物及びポリオキシアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールと、脂環式ポリイソシアネート及び芳香族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネートとの重付加物であるイソシアネート基を２個以上有するウレタンプレポリマーに、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートを付加してなるウレタン（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物（Ｈ）。
【化１】
2019059918.tif 000004
［式（１）中、２個あるＲ１及び２個あるＲ３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し；ｍ＋ｎ個あるＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキレン基を表し；ｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３０の整数である。］
【請求項２】
前記モノマー（Ｅ）が、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート及び１，４−ブタンジオールジアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、前記（メタ）アクリレート（Ａ）の重量割合が５〜５０重量％であり、前記（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量割合が１〜４０重量％であり、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量割合が５〜４０重量％であり、前記（メタ）アクリレート（Ｄ）の重量割合が５〜４０重量％であり、前記（メタ）アクリレート（Ｅ）の重量割合が５〜４０重量％である請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性組成物及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイに使用されるプリズムシートや、プロジェクションＴＶに使用されるフレネルレンズ及びレンチキュラーレンズといった光学レンズは、金型内面にプラスチック基材がセットされた型内に硬化性組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射し、硬化させることで製造されている（例えば特許文献１参照）。
このプロセスは、生産性の面で優位であるため、光学部材（プラスチックレンズ、プリズム及び光ファイバー等）、電気・電子部材（フレキシブルプリント配線板用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路等）、シーリング材、接着剤並びに紙及びプラスチック等のコーティング剤等幅広い分野で使用されている。
【０００３】
しかし、一般に、プラスチック基材への密着性と、硬化物の低反り性及び金型離型性とは相反する性能であり、従来の硬化性組成物では、硬化後に、プラスチック基材への密着性、硬化物の低反り性及び金型離型性の全てを満足できていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、プラスチック基材との密着性、硬化物の低反り性及び金型離型性に優れる硬化物を与える硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、
ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ）と、
ウレタン結合を有さない３〜６官能の（メタ）アクリレート（Ｂ）と、
下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）と、
ホモポリマーのガラス転移温度が４０〜３００℃であるウレタン結合を有さない単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）と、
前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のウレタン結合を有さないＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である単官能又は２官能（メタ）アクリレート（Ｅ）と、
オキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）と、
ラジカル重合開始剤（Ｇ）とを含有する硬化性組成物（Ｈ）であって、前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物及びポリオキシアルキレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールと、脂環式ポリイソシアネート及び芳香族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネートとの重付加物であるイソシアネート基を２個以上有するウレタンプレポリマーに、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートを付加してなるウレタン（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物であり、前記硬化性組成物の硬化物である。
【化１】
2019059918.tif 000002
［式（１）中、２個あるＲ１及び２個あるＲ３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し；ｍ＋ｎ個あるＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキレン基を表し；ｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３０の整数である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬化性組成物の硬化物は、プラスチック基材との密着性に優れ、かつ低反り性と金型離型性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の硬化性組成物（Ｈ）は、
ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ）と、
ウレタン結合を有さない３〜６官能の（メタ）アクリレート（Ｂ）と、
下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート（Ｃ）と、
ホモポリマーのガラス転移温度が４０〜３００℃であるウレタン結合を有さない単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）と、
前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のウレタン結合を有さないＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である単官能又は２官能（メタ）アクリレート（Ｅ）と、
オキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）と、
ラジカル重合開始剤（Ｇ）
とを含有する。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」の表記は、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」の表記は、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル基」の表記は、アクリロイル基及び／又はメタアクリロイル基を意味する。
【０００９】
本発明の硬化性組成物（Ｈ）における必須成分であるウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ）は、少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基と少なくとも１個のウレタン基とを有する単量体である。
本発明の硬化性組成物（Ｈ）は、前記の（メタ）アクリレート（Ａ）を含有することにより、硬化物に靭性を付与することができるため、金型離型性が良好な硬化物の作成が可能となる。
【００１０】
前記の（メタ）アクリレート（Ａ）は、ポリオール（ｐ）、ポリイソシアネート（ｑ）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）の反応物である。
【００１１】
ポリオール（ｐ）としては、鎖状脂肪族ポリオール（ｐ１）、脂環式ポリオール（ｐ２）及び芳香族ポリオール（ｐ３）並びにこれらのアルキレンオキサイド［エチレンオキサイド（以降ＥＯと略記することがある）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以降ＰＯと略記することがある）及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等］付加物等が挙げられる。
【００１２】
鎖状脂肪族ポリオール（ｐ１）としては、直鎖の脂肪族ジオール（エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−ドデカンジオール等）、分岐の脂肪族ジオール（１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等）及び鎖状脂肪族３〜８価アルコール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）等が挙げられる。
【００１３】
脂環式ポリオール（ｐ２）としては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン及び１，３，５−シクロヘキサントリオール等が挙げられる。
【００１４】
芳香族ポリオール（ｐ３）としては、レゾルシノール、ハイドロキノン、ナフタレンジオール及びビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）等が挙げられる。
【００１５】
上記（ｐ１）〜（ｐ３）のアルキレンオキサイド付加物としては、（ｐ１）〜（ｐ３）のアルキレンオキサイド［ＥＯ、ＰＯ及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等］付加物等が挙げられる。
【００１６】
これらのポリオール（ｐ）の内、金型離型性の観点から好ましくは、鎖状脂肪族ジオール（ｐ１）のアルキレンオキサイド付加物及び芳香族ジオール（ｐ３）のアルキレンオキサイド付加物であり、更に好ましくは、直鎖の脂肪族ジオールのアルキレンオキサイド付加物、分岐の脂肪族ジオールのアルキレンオキサイド付加物及びビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましくは、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物及びポリテトラメチレングリコールである。
なお、直鎖の脂肪族ジオールのアルキレンオキサイド付加物及び分岐の脂肪族ジオールのアルキレンオキサイド付加物は、ポリオキシアルキレングリコールとも言う。
ポリオール（ｐ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
ポリオール（ｐ）として、鎖状脂肪族ポリオール（ｐ１）、脂環式ポリオール（ｐ２）又は芳香族ポリオール（ｐ３）のアルキレンオキサイド付加物を用いる場合、アルキレンオキサイドの付加モル数は、金型離型性の観点から１〜５０モルであることが好ましく、更に好ましくは４〜２０モルである。
【００１８】
ポリイソシアネート（ｑ）としては、鎖状脂肪族ポリイソシアネート（ｑ１）、脂環式ポリイソシアネート（ｑ２）及び芳香族ポリイソシアネート（ｑ３）等が挙げられる。
【００１９】
鎖状脂肪族ポリイソシアネート（ｑ１）としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２０】
脂環式ポリイソシアネート（ｑ２）としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，４−又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ。以降、ＭＤＩＨと表記することがある）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
芳香族ポリイソシアネート（ｑ３）としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００２２】
これらのポリイソシアネート（ｑ）の内、金型離型性の観点から好ましくは、脂環式ポリイソシアネート（ｑ２）及び芳香族ポリイソシアネート（ｑ３）であり、更に好ましくはＩＰＤＩ、ＭＤＩＨ、ＸＤＩ、ＴＭＸＤＩ、ＭＤＩ及びＴＤＩである。
ポリイソシアネート（ｑ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）は、水酸基を有し、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレートである。
水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｒ１）、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｒ２）及びアルキロール（メタ）アクリルアミド（ｒ３）等が挙げられる。
【００２４】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｒ１）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｒ２）としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
アルキロール（メタ）アクリルアミド（ｒ３）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２７】
これらの内、ウレタン化反応の反応性及び硬化物の金型離型性の観点から好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｒ１）であり、更に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
本発明における（メタ）アクリレート（Ａ）のうち、金型離型性の観点から、好ましくはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物及びポリテトラメチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオールと、ＩＰＤＩ、ＭＤＩＨ、ＸＤＩ、ＴＭＸＤＩ、ＭＤＩ及びＴＤＩからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応物である（メタ）アクリレートの組み合わせであり、更に好ましくはポリテトラメチレングリコールとＭＤＩＨと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応物である（メタ）アクリレートである。
（メタ）アクリレート（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記の（メタ）アクリレート（Ａ）の構成原料であるポリオール（ｐ）、ポリイソシアネート（ｑ）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）について、ポリイソシアネート（ｑ）が有するイソシアネート基と、ポリオール（ｐ）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）が有する水酸基とのモル比［（ｑ）が有するイソシアネート基／（ｐ）が有する水酸基と（ｒ）が有する水酸基の合計］は、特に限定されないが、貯蔵安定性の観点から好ましくは１／０．５〜１／１０、更に好ましくは１／０．７〜１／５、特に好ましくは１／１〜１／２である。
【００３０】
前記の（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記することがある。）は、好ましくは５００〜５０，０００であり、更に好ましくは７００〜２０，０００であり、特に好ましくは７８２〜２０，０００である。
５００以上であると硬化物の靭性が優れるため金型離型性が良好となり、５０，０００以下であると硬化性組成物の粘度が適正となり硬化物の微細構造の再現性が良好となる。
【００３１】
尚、本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー法により、以下の条件で測定することができる。
［１］装置    ：ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製
［２］カラム  ：「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」２本＋「ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ  」、東ソー（株）製
［３］溶離液  ：テトラヒドロフラン
［４］基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）、東ソー（株）製
［５］注入条件：サンプル濃度０．２５重量％、カラム温度４０℃
【００３２】
本発明における（メタ）アクリレート（Ａ）は、ポリオール（ｐ）、ポリイソシアネート（ｑ）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｒ）を公知の方法で反応させて製造することができる。
中でも、（ｐ）と（ｑ）とを重付加反応させて、イソシアネート基を２個以上有するウレタンプレポリマーを製造した後に、（ｒ）を付加化反応させて製造することが好ましい。
上記の重付加反応及び付加反応においては、ウレタン化触媒を用いても良い。
ウレタン化触媒としては、金属化合物（有機ビスマス化合物、有機スズ化合物及び有機チタン化合物等）及び４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００３３】
本発明の硬化性組成物（Ｈ）における必須成分であるウレタン結合を有さない３〜６官能の（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、ポリオールと（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレートのうち、分子内にウレタン結合を含まない３〜６官能の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
具体的には、トリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）、テトラ（メタ）アクリレート（Ｂ２）、ペンタ（メタ）アクリレート（Ｂ３）及びヘキサ（メタ）アクリレート（Ｂ４）等が挙げられる。
【００３４】
前記のトリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
前記のテトラ（メタ）アクリレート（Ｂ２）としては、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
前記のペンタ（メタ）アクリレート（Ｂ３）としては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
前記のヘキサ（メタ）アクリレート（Ｂ４）としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
これらの（メタ）アクリレート（Ｂ）の内、金型離型性の観点から好ましいのは、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートである。
（メタ）アクリレート（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
本発明の硬化性組成物における必須成分である（メタ）アクリレート（Ｃ）は、上述の通り、一般式（１）で表される（メタ）アクリレートである。
【００４０】
式（１）中、２個あるＲ１は、水素原子又はメチル基である。
ここで、２つのＲ１がメチル基の場合は、ビスフェノールＡ骨格を有する（メタ）アクリレートであり、２つのＲ１が水素原子の場合はビスフェノールＦ骨格を有する（メタ）アクリレートである。
【００４１】
式（１）中、ｍ＋ｎ個あるＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキレン基（エチレン基及びプロピレン基）である。
ここで、Ｒ２がエチレン基である場合、ＯＲ２は、オキシエチレン基を表し、エチレンオキサイドの付加に相当する。また、Ｒ２がプロピレン基である場合、ＯＲ２は、オキシプロピレン基を表し、プロピレンオキサイドの付加に相当する。
【００４２】
式（１）中、ｍ及びｎは、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの付加モル数を表し、１〜３０の整数である。
ｍ及びｎの数は、金型離型性の観点から好ましくは２〜２０である。
【００４３】
式（１）中、２個あるＲ３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、水素原子の場合はアクリロイル基が末端であり、メチル基の場合はメタクリロイル基が末端になる。  Ｒ３の内、重合反応性の観点から好ましいのは水素原子である。
【００４４】
前記の（メタ）アクリレート（Ｃ）の内、金型離型性の観点から好ましくは、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ＥＯ２〜２０モル付加物）のジ（メタ）アクリレートである。
（メタ）アクリレート（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明の硬化性組成物における必須成分であるウレタン結合を有さない単官能（メタ）アクリレート（Ｄ）は、上述の通り、ホモポリマーのガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する。）が４０〜３００℃である。
【００４６】
（メタ）アクリレート（Ｄ）のホモポリマーのＴｇは、金型離型性の観点から、４０〜３００℃であり、好ましくは５０〜３００℃であり、更に好ましくは６０〜３００℃である。
【００４７】
なお、本発明におけるそのホモポリマーのＴｇとは、（メタ）アクリレート（Ｄ）を単独重合させた硬化物の動的粘弾性を下記の方法で測定した際に、損失正接（ｔａｎδ）が最大値を示す温度のことである。
【００４８】
＜Ｔｇ測定用テストピースの作成＞
開始剤として、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製］を、（メタ）アクリレート（Ｄ）に対して３重量％添加した後、紫外線照射装置により、紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化させ、縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍ、厚み１ｍｍのテストピースを作成する。
【００４９】
＜動的粘弾性測定方法＞
このテストピースを用いて、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００、ＵＢＭ社製）により、周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：４℃／分の条件で測定する。
【００５０】
前記の（メタ）アクリレート（Ｄ）としては、脂環式（メタ）アクリレート（Ｄ１）、アクリルアミド（Ｄ２）及びビニルピロリドン（Ｄ３）等が挙げられる。
【００５１】
前記の脂環式（メタ）アクリレート（Ｄ１）としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及び１−アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの内、プラスチックとの密着性の観点から好ましいのは、イソボルニル（メタ）アクリレートである。
【００５２】
前記のアクリルアミド（Ｄ２）としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノルマルプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びアクリロイルモルホリン等が挙げられる。
これらの内、金型離型性の観点から好ましいのは、イソボルニルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン及びＮ−ビニルピロリドンである。
【００５３】
ビニルピロリドン（Ｄ３）としては、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００５４】
これらの（メタ）アクリレート（Ｄ）の内、プラスチック基材との密着性の観点から好ましいのは、脂環式（メタ）アクリレート（Ｄ１）であり、更に好ましいのはイソボルニルアクリレートである。
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明の硬化性組成物における必須成分である（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のウレタン結合を有さないＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である単官能又は２官能（メタ）アクリレート（Ｅ）は、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び、（メタ）アクリレート（Ｄ）以外の（メタ）アクリレートであり、溶解度パラメーター（以下、ＳＰ値と略記する。）が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
なお、前記の（メタ）アクリレート（Ｅ）は、後記するポリシロキサン（Ｆ）以外のものである。
【００５６】
前記の（メタ）アクリレート（Ｅ）のＳＰ値は、上述の通り８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、好ましくは８．５〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。（メタ）アクリレート（Ｅ）のＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲を外れると相溶性が悪くなるという問題がある。
【００５７】
なお、本発明におけるＳＰ値は次式で求められるものである。
ＳＰ＝（ΔＨ／Ｖ）１／２ 
但し、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ／モル）、Ｖはモル体積（ｃｍ３／モル）を表す。また、ΔＨ及びＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．  Ｆｅｄｏｒｓ．（１４７〜１５４頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱（△ｅｉ）の合計（ΔＨ）と、モル体積（△ｖｉ）の合計（Ｖ）を用いることができる。
【００５８】
前記の（メタ）アクリレート（Ｅ）としては、ＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外の芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｅ１）、ＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外の水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ｅ２）、ＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｅ３）並びにＳＰ値が８．５〜１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、前記（メタ）アクリレート（Ｃ）及び（メタ）アクリレート（Ｄ）以外の、（Ｅ１）〜（Ｅ３）以外のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４）等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレート（Ｅ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記の芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｅ１）としては、芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｅ１１）及び芳香環を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｅ１２）等が挙げられる。
前記の芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｅ１１）としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニルフェノールのモノ（メタ）アクリレート、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルのモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及び２．５モルのスチレンがフェノールに付加したスチレン化フェノールのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
前記の芳香環を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｅ１２）としては、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられる。
【００６０】
前記の水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ｅ２）としては、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｅ２１）及び水酸基を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｅ２２）等が挙げられる。
前記の水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｅ２１）としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックポリマーのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
前記の水酸基を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｅ２２）としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックポリマーのジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリル酸付加物等が挙げられる。
【００６１】
前記のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（Ｅ３）としては、１，４−ブタンジオールジアクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリレート（Ｅ３）の内、基材への密着性の観点から好ましいのは、１，４−ブタンジオールジアクリレートである。
【００６２】
前記のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４）としては、単官能のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４１）及び２官能のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４２）等が挙げられる。
前記の単官能のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４１）としては、テトラヒドロフルフリルアクリレート等が挙げられる。
前記の２官能のその他の（メタ）アクリレート（Ｅ４２）としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
これらの（Ｅ）の内、基材への密着性の観点から、好ましいのはベンジル（メタ）アクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、フェノキシエチルアクリレート（ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）、１，４−ブタンジオールジアクリレート（ＳＰ値：９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）及びテトラヒドロフルフリルアクリレート（ＳＰ値：１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）であり、更に好ましいのは、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート及び１，４−ブタンジオールジアクリレートである。
【００６４】
本発明の硬化性組成物における必須成分であるオキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）は、分子内にオキシアルキレン基と、複数のシロキサン結合とを含有する化合物であれば特に限定されない。
【００６５】
前記のポリシロキサン（Ｆ）は、分子内に２〜１００個のオキシアルキレン基を有するものが好ましい。
オキシアルキレン基を２個以上含有するポリシロキサンは、硬化性組成物を構成する他の原料との相溶性が良好であり、オキシアルキレン基が１００個以下のポリシロキサンは、金型離型性が良好になり、好ましい。
ポリシロキサン（Ｆ）のオキシアルキレン基の数は、１Ｈ−ＮＭＲを測定することによって得られる積分比を計算することで求められる。
【００６６】
ポリシロキサン（Ｆ）としては、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する）変性ポリジアルキルシロキサン等が挙げられ、末端がＡＯで変性されたポリジアルキルシロキサン（Ｆ１）及びポリシロキサンの側鎖がＡＯで変性されたポリジアルキルシロキサン（Ｆ２）等が挙げられる。
なお、前記のポリジアルキルシロキサン（Ｆ１）及びポリジアルキルシロキサン（Ｆ２）は、更に（メタ）アクリロイル変性されたものであってもよい。
【００６７】
前記のポリジアルキルシロキサン（Ｆ１）としては、末端がＥＯで変性されたポリジメチルシロキサン、末端がＥＯ及びＰＯで変性されたポリジメチルシロキサン、末端がＥＯで変性されたポリジエチルシロキサン並びにこれらポリジメチルシロキサンの（メタ）アクリロイル変性物等が挙げられる。
【００６８】
前記のポリジアルキルシロキサン（Ｆ２）としては、側鎖がＰＯで変性されたポリジメチルシロキサン、側鎖がＥＯ及びブチレンオキサイドで変性されたポリジメチルシロキサン、側鎖がＥＯ及びＰＯで変性されたポリジメチルシロキサン並びにこれらポリジメチルシロキサンの（メタ）アクリロイル変性物等が挙げられる。
【００６９】
これらのポリシロキサン（Ｆ）のうち、金型離型性の観点から好ましいのは前記のポリジアルキルシロキサン（Ｆ２）であり、更に好ましいのは側鎖がＥＯ及びＰＯで変性されたポリジメチルシロキサンである。
ポリシロキサン（Ｆ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記のポリシロキサン（Ｆ）としては、前記の（メタ）アクリレート（Ａ）〜（Ｅ）と相溶することが好ましい。
好ましいものとして、具体的には、アルキレンオキサイド変性ポリジメチルシロキサン、アルキレンオキサイド及びアクリロイル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。更に好ましくものとしては、これらの「アルキレンオキサイド」がポリエチレンオキサイド及び／又はポリプロピレンオキサイドであるものである。
【００７１】
本発明の硬化性組成物における必須成分であるラジカル重合開始剤（Ｇ）としては、光重合開始剤（Ｇ１）及び熱重合開始剤（Ｇ２）等が挙げられる。
前記の光重合開始剤（Ｇ１）としては、ベンゾイン化合物（Ｇ１−１）、アルキルフェノン化合物（Ｇ１−２）、アントラキノン化合物（Ｇ１−３）、チオキサントン化合物（Ｇ１−４）、ケタール化合物（Ｇ１−５）、ベンゾフェノン化合物（Ｇ１−６）、ホスフィンオキシド（Ｇ１−７）及びオキシムエステル化合物（Ｇ１−８）等が挙げられる。
【００７２】
ベンゾイン化合物（Ｇ１−１）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
アルキルフェノン化合物（Ｇ１−２）としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００７４】
アントラキノン化合物（Ｇ１−３）としては、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等が挙げられる。
【００７５】
チオキサントン化合物（Ｇ１−４）としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００７６】
ケタール化合物（Ｇ１−５）としては、アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００７７】
ベンゾフェノン化合物（Ｇ１−６）としては、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００７８】
ホスフィンオキシド（Ｇ１−７）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフォィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００７９】
オキシムエステル化合物（Ｇ１−８）としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及びエタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００８０】
前記の熱重合開始剤（Ｇ２）としては、有機過酸化物（Ｇ２−１）及びアゾ開始剤（Ｃ２−２）等が挙げられる。
【００８１】
有機過酸化物（Ｇ２−１）としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジーメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α、α‘−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００８２】
アゾ開始剤（Ｇ２−２）としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾジ−ｔ−オクタン及びアゾジ−ｔ−ブタン等が挙げられる。
【００８３】
また、有機過酸化物は、還元剤〔重亜硫酸塩（重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム及び重亜硫酸アンモニウム等）、還元性金属塩［硫酸鉄（ＩＩ）等］、遷移金属塩のアミン錯体［塩化コバルト（ＩＩＩ）のペンタメチレンヘキサミン錯体及び塩化銅（ＩＩ）のジエチレントリアミン錯体等］及び有機性還元剤［アスコルビン酸、３級アミン（ジメチルアミノ安息香酸（塩）及びジメチルアミノエタノール等）等］等〕と組み合わせることにより、レドックス反応により硬化性組成物を硬化することも可能である。
【００８４】
熱重合開始剤（Ｇ２）を単独で用いる場合は、ラジカル熱重合の常套手段にしたがって行えばよく、光重合開始剤（Ｇ１）と併用する場合は、光硬化させた後に更に反応率を向上させる目的で熱硬化を行うこともできる。
【００８５】
これらのラジカル重合開始剤（Ｇ）のうち、硬化性組成物を硬化する工程時間が短縮できる観点から光重合開始剤（Ｇ１）が好ましい。
光重合開始剤（Ｇ１）のうち、硬化物が黄変しにくいという耐光性の観点から好ましいのは、アルキルフェノン化合物（Ｇ１−２）及びホスフィンオキシド（Ｇ１−７）であり、更に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド及びビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、特に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドである。
ラジカル重合開始剤（Ｇ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００８６】
本発明の照射硬化性組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりその他の添加剤を含有させることができる。
添加剤としては、金型離型剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、着色剤、重合禁止剤、連鎖移動剤、充填剤、界面活性剤、可塑剤、分散剤及びチクソトロピー性付与剤（増粘剤）等が挙げられる。
【００８７】
また、金型離型剤としては、特開２０１１−２０２１０６に記載の塩（Ｃ）、即ち、リン酸エステル（モノエステル及び／又はジエステル）と、３級アミン（３級脂肪族アミン、１級脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物及び２級脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等）との塩等を好ましく用いることができる。
中でも、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステルとＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンとの塩及びトリデカノールＥＯ１０モル付加物のリン酸エステルとＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンとの塩が好ましい。
また、前記の塩（Ｃ）を構成するリン酸エステルと３級アミンのモル比は、好ましくは０．５／１〜３／１であり、更に好ましくは０．８／１〜２／１であり、特に好ましくは１：１である。
【００８８】
本発明の硬化性組成物が含有する前記の（メタ）アクリレート（Ａ）の重量割合は、金型離型性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは５〜５０重量％であり、更に好ましくは１０〜４０重量％であり、特に好ましくは１５〜３５重量％であり、最も好ましくは２０〜３０重量％である。
【００８９】
本発明の硬化性組成物が含有する前記の（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量割合は、金型離型性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは１〜４０重量％であり、更に好ましくは２〜３０重量％であり、特に好ましくは２〜２５重量％である。
【００９０】
本発明の硬化性組成物が含有する前記の（メタ）アクリレート（Ｃ）の重量割合は、金型離型性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜３５重量％であり、特に好ましくは１０〜３５重量％である。
【００９１】
本発明の硬化性組成物が含有する前記の（メタ）アクリレート（Ｄ）の重量割合は、金型離型性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜３０重量％であり、特に好ましくは５〜２５重量％である。
【００９２】
本発明の硬化性組成物が含有する前記の（メタ）アクリレート（Ｅ）の重量割合は、金型離型性の観点から、（Ａ）〜（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは１０〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。
【００９３】
本発明の硬化性組成物が含有する前記のオキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）の重量割合は、金型離型性の観点から、硬化性組成物の合計重量に基づいて好ましくは０．０５〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０５〜７重量％であり、特に好ましくは０．０５〜５重量％である。
【００９４】
本発明の硬化性組成物が含有する前記のラジカル重合開始剤（Ｇ）の重量割合は、硬化性組成物の合計重量に基づいて好ましくは０．１〜５重量％であり、更に好ましくは１〜４重量％である。
ラジカル重合開始剤（Ｇ）の重量割合が小さい場合、硬化が不十分となり金型から離型することができない。また、ラジカル重合開始剤（Ｇ）の重量割合が大きい場合、未反応のラジカル重合開始剤Ｇが多くなり硬化物中の不純物となり硬化物が脆くなり金型から離型する際のひび割れの原因になる。
【００９５】
前記硬化性組成物がその他の添加剤を含有する場合には、その他の添加剤の重量割合は、硬化物の機械的強度の観点から、硬化性組成物の合計重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは５重量％以下である。
【００９６】
本発明の硬化性組成物は、例えば前記の（メタ）アクリレート（Ａ）、前記の（メタ）アクリレート（Ｂ）、前記の（メタ）アクリレート（Ｃ）、前記の（メタ）アクリレート（Ｄ）、前記の（メタ）アクリレート（Ｅ）、前記のオキシアルキレン基を有するポリシロキサン（Ｆ）及び前記のラジカル重合開始剤（Ｇ）並びに必要に応じて、前記のその他の添加剤を、公知の機械的混合方法（メカニカルスターラー及びマグネティックスターラー等を用いる方法）を用いて均一混合することで、製造することができる。
【００９７】
硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により溶剤で希釈することができる。
溶剤としては、他の成分との相溶性、分散性の観点から、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びオクタノール等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等）、エステル（酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）、エーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールモノブチルエーテル等）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン及びキシレン等）及びアミド（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン等）等が挙げられる。
これらの内、硬化性組成物との相溶性の観点から好ましいのは、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、トルエン及びキシレンである。
前記の溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
前記の溶剤の重量割合は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減及び硬化時の工数削減（光硬化性組成物塗工後の溶剤揮発工程の削減）の観点から、前記硬化性組成物の重量を基準として１重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは０．１重量％以下であり、特に好ましくは０重量％［即ち、硬化性組成物を溶剤で希釈しない］である。
【００９９】
本発明の硬化性組成物は、硬化させることで光学部品として使用可能な成形体を製造することができる。
以下に、本発明の硬化性組成物（Ｈ）を硬化させて、成形体を製造する方法について説明する。
本発明の硬化性組成物を用いた成形体の製造方法は、特に限定されないが、微細な凹凸構造を有する三次元形状のプラスチックレンズは、例えば微細な凹凸構造を有する平らな金型を用いて硬化性組成物を光硬化させ金型から離型することにより得ることができる。
【０１００】
より具体的な成形体の製造方法としては、以下の方法等が挙げられる。
本発明の硬化性組成物を予め２０〜５０℃に温調し、成形体形状（例えば光学レンズ形状）が得られる上述の金型（型温は２０〜５０℃、好ましくは２５〜４０℃）にディスペンサー等を用いて、硬化後の厚みが２０〜１５０μｍとなるように塗工（又は充填）し、塗膜上からプラスチック基材（透明フィルムを含む）を空気が入らないように加圧積層する。
そして、該プラスチック基材上から活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させる。なお、ラジカル重合開始剤（Ｇ）として、熱重合開始剤（Ｇ２）を含有する場合は、５０〜２５０℃に加熱することによっても該塗膜を硬化させることができる。
その後、硬化物を型から離型し、成形体（例えばレンズシート）を得る。
【０１０１】
プラスチック基材（透明フィルムを含む）としては、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、メチルメタクリレート（共）重合物、ポリエチレンテレフタレート及びポリシクロオレフィン等の樹脂を用いて構成されるもの等が挙げられる。
また、プラスチック基材は、後述の活性光線を用いて硬化させる場合、透明であることが好ましい。
【０１０２】
本発明における活性エネルギー線としては、熱線、活性光線及び電子線等が挙げられる。
本発明において、活性光線とは２５０ｎｍ〜８３０ｎｍの波長を有する紫外線を意味する。
本発明の組成物を活性エネルギー線により硬化させる場合は、種々の活性エネルギー線照射装置［活性エネルギー線として活性光線を用いる場合は、フュージョンＵＶシステムズ（株）製、活性エネルギー線照射装置（型番：ＶＰＳ／Ｉ６００）］が使用できる。
使用するランプとしては、高圧水銀灯及びメタルハライドランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線の照射量は、組成物の硬化性及び硬化物の可撓性の観点から好ましくは１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１０３】
本発明の硬化性組成物の硬化物は、プラスチック基材との密着性に優れ、かつ、硬化物の低反り性と金型離型性が優れているため、光学部材及び電気・電子部材として有用である。
また、本発明の硬化物を用いた光学部品も、プラスチック基材との密着性、硬化物の低反り性及び金型離型性が優れているため、フィルム状やシート状で使われるほか、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ、視野角向上レンズ、視野角制御レンズ及びコントラスト向上レンズ等）、光学補償フィルム、位相差フィムル、電磁波シールド用フィルム、プリズム、光ファイバー、フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路として有用である。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
また、製造例１〜４で合成したウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−１）〜（Ａ−４）のＭｎは、以下の条件のＧＰＣにより測定した。
［１］装置    ：ゲルパーミエイションクロマトグラフィー  「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製
［２］カラム  ：「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」２本＋「ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ  」、東ソー（株）製
［３］溶離液  ：テトラヒドロフラン
［４］基準物質：標準ポリスチレン  （ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）、東ソー（株）製
［５］注入条件：サンプル濃度０．２５重量％、カラム温度４０℃
【０１０６】
また、製造例１〜４において、イソシアネート含有量は、試料に残存するイソシアネート基の重量を試料の重量に対する重量割合で表したものであり、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１：２００７に記載のイソシアネート基含有率（重量％）の測定方法に準拠して測定した。
【０１０７】
＜製造例１：ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−１）の製造＞
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、ポリテトラメチレングリコール［商品名：ＰＴＭＧ−１０００、三菱化学（株）製、以降、ＰＴＭＧと略記する］６５．０重量部、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［商品名：デスモジュールＷ、住化バイエルウレタン（株）製、以降、ＭＤＩＨと略記する］２６．６重量部、触媒としてビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）の２−エチルヘキサン酸５０重量％溶液［商品名：ネオスタンＵ−６００、日東化成（株）製］を０．５重量部仕込み、攪拌して均一溶液とした後、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に温度調整しながら、１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート含有量が５．６５重量％以下になったのを確認した後、重合禁止の目的で酸素濃度を８体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気しながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以降、ＨＥＡと略記する）を８．４重量部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート含有量が０．０１重量％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭｎは３，１００であった。
【０１０８】
＜製造例２：ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−２）の製造＞
製造例１において、ＰＴＭＧに代えてビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物［商品名：ニューポールＢＰ２Ｐ、三洋化成工業（株）製、以降、ＢＰ２Ｐと略記する］５４．０重量部を、ＭＤＩＨに代えて３−イソシアナートメチル−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート［商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ、エボニックジャパン（株）製、以降、ＩＰＤＩと略記する］を４１．３部重量を用い、ＨＥＡの添加量を８．４重量部から４．５重量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作で本発明におけるウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭｎは４，６００であった。
【０１０９】
＜製造例３：ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−３）の製造＞
製造例１において、ＭＤＩＨに代えてヘキサメチレンジイソシアネート［商品名：デュラネート５０Ｍ、旭化成（株）製、以降、ＨＤＩと略記する］を２０．７重量部を用い、ＰＴＭＧの添加量を６５．０重量部から４６．２重量部に変更し、ＨＥＡの添加量を８．４重量部から１６．９重量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作で本発明におけるウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭｎは１，６００であった。
【０１１０】
＜製造例４：ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−４）の製造＞
製造例１において、ＰＴＭＧに代えてニューポールＢＰ２Ｐを  ３６．１重量部を、ＭＤＩＨに代えてキシリレンジイソシアナート［商品名：タケネ−ト  ５００、三井化学（株）製、以降、ＸＤＩと略記する］３９．５重量部を用い、ＨＥＡの添加量を８．４重量部から２４．４重量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作で本発明におけるウレタン結合を有する（メタ）アクリレート（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭｎは４，４００であった。
【０１１１】
＜実施例１及び比較例１＞
混合用容器にて、表１に示す配合組成（重量部）で、各原料を２５℃で混合して、実施例１の硬化性組成物（Ｈ−１）及び比較例１の比較用の硬化性組成物（Ｒ−１）を得た。
【０１１２】
＜実施例２〜９及び比較例２〜６＞
混合用容器にて、表１に示す配合組成（重量部）で、各原料を８０℃で混合して、硬化性組成物（Ｈ−２）〜（Ｈ−９）及び比較用の硬化性組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）を得た。
【０１１３】
【表１】
2019059918.tif 000003
【０１１４】
（Ｂ−１）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート［商品名「ネオマーＤＡ−６００」、三洋化成工業（株）製、官能基数６］
（Ｂ−２）：ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）アクリレート［商品名「ネオマーＥＡ−３００」、三洋化成工業（株）製、官能基数３の化合物と官能基数４の化合物との混合物］
【０１１５】
（Ｃ−１）：ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物のジアクリレート［商品名「ネオマーＢＡ−６４１」、三洋化成工業（株）製、官能基数２］
（Ｃ−２）：ビスフェノールＡのＥＯ１７モル付加物のジアクリレート［商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−２０」、新中村化学（株）製、官能基数２］
【０１１６】
（Ｄ−１）：イソボルニルアクリレート［商品名「ライトアクリレートＩＢＸＡ」、共栄社化学（株）製、官能基数１、ホモポリマーのＴｇ：９７℃］
（Ｄ−２）：Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド［商品名「ジメチルアクリルアミドＤＭＡＡ」、ＫＪケミカルズ（株）製、官能基数１、ホモポリマーのＴｇ：１１９℃］
（Ｄ−３）：Ｎ−ビニルピロリドン［商品名「ＮＶＰ」、日本触媒（株）製、官能基数１、ホモポリマーのＴｇ：８０℃］
（Ｄ−４）：アクリロイルモルホリン［商品名「ＡＣＭＯ」、ＫＪケミカルズ（株）製、官能基数１、ホモポリマーのＴｇ：１４５℃］
【０１１７】
（Ｅ−１）：ベンジルアクリレート［商品名「ファンクリルＦＡ−ＢＺＡ」、日立化成（株）製、官能基数１、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ：６℃］
（Ｅ−２）：フェノキシエチルアクリレート［商品名「ビスコート＃１９２，ＰＥＡ」、大阪有機化学工業（株）製、官能基数１、ＳＰ値：１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ：２℃］
（Ｅ−３）：１，４−ブタンジオールジアクリレート［商品名「ビスコート＃１９５」、大阪有機化学工業（株）製、官能基数２、ＳＰ値：９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］
（Ｅ−４）：ポリプロピレングリコールジアクリレート［商品名「ネオマー ＰＡ−３０５」、三洋化成工業（株）製、官能基数２、ＳＰ値：９．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］
（Ｅ−５）：２−エチルヘキシルアクリレート［商品名「ＡＥＨ」、（株）日本触媒製、官能基数１、ＳＰ値：８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ：−１５℃］
【０１１８】
（Ｆ−１）：アルキレンオキサイド変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＫＦ−３５２Ａ」、信越化学工業（株）製、オキシアルキレン基数：８６］
（Ｆ−２）：アルキレンオキサイド変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＢＹＫ−３３３」、ビックケミー・ジャパン（株）製、オキシアルキレン基数：８５］
（Ｆ−３）：アルキレンオキサイド及びアクリロイル変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、ビックケミー・ジャパン（株）製、オキシアルキレン基数：６１］
【０１１９】
（Ｇ２−１−１）：ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド［商品名「パーブチルＤ」、日油（株）製］
（Ｇ１−２−１）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｇ１−７−１）：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド［商品名「イルガキュアＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｇ１−７−２）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド［商品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｇ１−２−２）：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン［商品名「イルガキュア９０７」、ＢＡＳＦ社製］
【０１２０】
実施例１〜９の硬化性組成物（Ｈ−１）〜（Ｈ−９）及び比較例１〜６の比較用の硬化性組成物（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）について、硬化物のプラスチック基材との密着性、反り性及び金型離型性を下記の方法で測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１２１】
［プラスチック基材との密着性の評価］
（１）板ガラスの表面に、厚さが３０μｍになるように硬化性組成物を塗工した（塗工面積が、後に貼り合わせる基材フィルムの面積以上になるように塗工）。
（２）縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ１００μｍの平坦なＰＥＴ脂製の基材フィルムとして、ＰＥＴ  Ａ４３００［東洋紡（株）製］を塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
（３−１）：硬化性組成物（Ｈ−１）及び（Ｒ−１）の場合
硬化性樹脂を塗工した基材フィルムを１００℃で１０分加熱し、硬化性組成物を硬化させ、硬化物を作成した。基材フィルムと密着した硬化物を板ガラスから剥離し、評価用のフィルムを得た。なお、硬化性の厚さは３０μｍであった。
（３−２）：硬化性組成物（Ｈ−１）及び（Ｒ−１）以外の硬化性組成物の場合
基材フィルム側から活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、紫外線を室温で、照度：１，６００ｍＷ／ｃｍ２、１秒、露光量：１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化性組成物を硬化させ、硬化物を作成した。基材フィルムと密着した硬化物を板ガラスから剥離し、評価用のフィルム（フィルムと密着した硬化物）を得た。なお、硬化性の厚さは３０μｍであった。
（４）板ガラスから剥離した硬化物をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠し、２５個（５個×５個）のマスができるよう２ｍｍ幅にカッターナイフで切込みを入れ、２５個のマスに付着テープを接触させ、引きはがした。その後、２５マス中、剥離せず密着しているマス目の個数を数えた。
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠し、（４）で付着テープを引きはがした試験片に、再度、付着テープを接触させ、引きはがした。その後、２５マス中、剥離せず密着しているマス目の個数を数え以下の判定基準で評価した。
【０１２２】
判定基準
◎：（４）の試験後も、（５）の試験後もフィルム上にマス目２５個全部が残っている。
○：（４）の試験後にフィルム上にマス目２５個全部が残っているが、（５）の試験後にフィルム上のマス目が１個以上欠けている。
×：（４）の試験後にフィルム上のマス目が１個以上欠けている。
【０１２３】
［反り性の評価］
上記の密着性評価の硬化フィルムの作製において、ＰＥＴ脂製の基材フィルムの大きさを、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍから、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍに変更した以外は同様の操作で、反り性評価用のフィルムを作製した。
作成した硬化フィルムを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの正方形に切断し（切断前の縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍの正方形の中心と、切断後の縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの正方形の中心とが同一になるように切断）、室温で１時間温調した。
【０１２４】
判定基準
この後、隙間（厚み）ゲージを用い、硬化物の四隅の反りを測定し、それによって、反り特性について試験サンプルを評価した
○：４隅の反りのうち、４つすべてが３０ｍｍ以下。
×：４隅の反りのうち、１つでも３０ｍｍより大きいのがあるもの。
【０１２５】
［金型離型性の評価］
（１）溝の深さ２２μｍ、ピッチ幅５０μｍで平行に線を刻んで、微細に凹凸処理を施したＳＵＳ製の金型の表面に、金型の凹部分からの厚さが５０μｍになるように硬化性組成物を塗工した（塗工面積が、後に貼り合わせる基材フィルムの面積以上になるように塗工）。
（２）基材である厚さ８０μｍの上記記載のＰＥＴ樹脂製の基材フィルムを塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
（３−１）：硬化性組成物（Ｈ−１）及び（Ｒ−１）の場合
硬化性樹脂を塗工した基材フィルムを１００℃で１０分加熱し、硬化性組成物を硬化させ、硬化物を作成した。
（３−２）：硬化性組成物（Ｈ−１）及び（Ｒ−１）以外の硬化性組成物の場合
基材フィルム側から活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、活性エネルギー線を室温で、照度：１，６００ｍＷ／ｃｍ２、１秒、露光量：１，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化性組成物を硬化させ、硬化物を作成した。
（４）フィルムと密着した硬化物を金型から剥離し、凹凸の転写が再現されているかをレーザー顕微鏡で確認し、以下の判定基準で評価した。
【０１２６】
判定基準
◎：金型から剥離する際の力が５．０Ｎ／ｃｍより小さく、剥離が容易で、金型に樹脂残りがなく、凹凸の転写が再現できている。
○：金型から剥離する際の力が５．０Ｎ／ｃｍ以上だが、金型に樹脂残りがなく、凹凸の転写が再現できている。
×：金型に樹脂残りがある又は凹凸の転写が再現できていない。
なお、ＰＥＴ樹脂製の基材フィルムに密着しなかった比較例５については評価できなかった。
なお、金型から剥離する際の力は、以下の方法で測定した。
ＰＥＴ樹脂製の基材フィルムをたわみ性被着材とみなし、金型を剛性被着剤とみなして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１に記載のはく離接着強さ試験方法に準拠して、平均剥離力（Ｎ）を算出した。
算出した平均剥離力を、ＰＥＴ樹脂製基材フィルムの幅［つかみ移動方向と垂直方向の長さ（ｃｍ）］で除した値を、本発明における金型から剥離する際の力（Ｎ／ｃｍ）とした。
【０１２７】
表１の結果から、実施例１〜９の本発明の硬化性組成物の硬化物は、プラスチック基材との密着性、反り性及び金型離型性が優れていることが分かる。
一方、（メタ）アクリレート（Ａ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−１）は、金型離形性、反り性、プラスチック基材との密着性の全てが悪い。
（メタ）アクリレート（Ｂ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−２）は、金型離型性が悪い。
（メタ）アクリレート（Ｃ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−３）は、反り性と金型離型性が悪い。
（メタ）アクリレート（Ｄ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−４）は、反り性と金型離型性が悪い。
（メタ）アクリレート（Ｅ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−５）は、プラスチック基材との密着性が悪い。
ポリシロキサン（Ｆ）を含まない比較用の硬化性組成物（Ｒ−６）は、金型離型性が悪い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の硬化性組成物の硬化物は、硬化時の反りが少なく、プラスチック基材との密着性に優れ、かつ、金型離型性が優れているため、光学部材及び電気・電子部材として有用である。
具体的には、フィルム状やシート状で使われるほか、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ、視野角向上レンズ、視野角制御レンズ及びコントラスト向上レンズ等）、光学補償フィルム、位相差フィムル、電磁波シールド用フィルム、プリズム、光ファイバー、フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路として有用である。