(57)【要約】【課題】狭い場所でも簡単かつ確実に取付ける。【解決手段】レールとマクラギとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルトによって固定される主ボルト孔１１ａ１１が形成されている一方、レールの長手方向に対し垂直方向に延びる雌ネジ孔を有するナット部１１ｂ，１１ｂが設けられたベース部１１と、一端に雌ネジ孔に螺合する雄ネジ部が形成された軸部１２ａ２，１２ａ２を設ける一方、他端にレールに接触するローラー１２ｂ３が回転可能に設けられ、雄ネジ部１２ａ２１とローラー１２ｂ３との間にボルト頭部１２ａ１が設けられたレール押圧部１２，１２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの転倒を防止するレール転倒防止装置であって、
レールとマクラギとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルトによって固定される主ボルト孔が形成されている一方、前記主ボルト孔のレール長手方向両側それぞれにレールの長手方向に対し垂直方向に延びる雌ネジ孔を有するナット部が設けられたベース部と、
一端に前記雌ネジ孔に螺合する雄ネジ部が形成されている一方、他端にレールに接触するローラーが回転可能に設けられ、前記雄ネジ部と前記ローラーとの間にボルト頭部が設けられたレール押圧部とを備えることを特徴とするレール転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレール転倒防止装置において、
前記レール押圧部は、レール長手方向に複数並んで設けられていることを特徴とするレール転倒防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレール転倒防止装置において、
さらに、
前記複数のレール押圧部それぞれのボルト頭部にロック部を嵌めて各レール押圧部を回転させ、各レール押圧部の雄ネジ部を前記ベース部における主ボルト孔両側のナット部の雌ネジ孔に螺合させて当該ベース部に対し各レール押圧部を進退可能であると共に、前記ベース部の複数のナット部に螺合した状態の前記複数のレール押圧部それぞれのボルト頭部に嵌まるように前記ベース部の複数のナット部に螺合した状態の前記複数のレール押圧部に応じて前記ロック部が複数設けられたロックプレートを備えることを特徴とするレール転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のレール転倒防止装置において、
前記ベース部には、さらに、
前記主ボルト孔よりも転倒防止対象のレールとは離れた位置に補助ボルト孔が形成されており、その補助ボルト孔には、転倒防止対象のレールとは近接した他のレールの底部上面またはタイプレートの上面等に下端部を押し当てる補助ボルトが螺合して設けられていることを特徴とするレール転倒防止装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載のレール転倒防止装置において、
前記複数のレール押圧部は、前記レール締結器固定用ボルトの左右両側にそれぞれ設けられた一対のレール押圧部であり、その一対のレール押圧部それぞれのローラーによって２点でレールを押圧することを特徴とするレール転倒防止装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの締結を外したり、レール緊張器などでレールを引っ張る際等にレールが小返りする（レールがこじれて倒れる）等のレールの転倒を防止するレール転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールの設定替え作業時等にレールが小返りする等のレールの転倒を防止するレール転倒防止装置として、各種のレール転倒防止装置が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０２６０４号公報
【特許文献２】特開平１１−２６９８０３号公報
【特許文献３】特開２００９−２６４００８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０３２１２号公報
【特許文献５】特開２０１５−０２５３２８号公報
【特許文献６】特開２０１５−８３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、レールの分岐器等では、レールとレールが交差していたり、転倒防止対象のレールのすぐ横にガードレールやウイングレール等がある等してスペースが狭いため、上述の特許文献１〜６のレール転倒防止装置では、ローラーが設けられたレール押圧部を支持する台枠ないしはベース部が大きかったり、台枠ないしはベース部を固定するボルトやナットを回すためのスペースがないこと等から取付けが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、狭い場所でも簡単かつ確実に取付け可能なレール転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るレール転倒防止装置は、レールの転倒を防止するレール転倒防止装置であって、レールとマクラギとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルトによって固定される主ボルト孔が形成されている一方、前記主ボルト孔のレール長手方向両側それぞれにレールの長手方向に対し垂直方向に延びる雌ネジ孔を有するナット部が設けられたベース部と、一端に前記雌ネジ孔に螺合する雄ネジ部が形成されている一方、他端にレールに接触するローラーが回転可能に設けられ、前記雄ネジ部と前記ローラーとの間にボルト頭部が設けられたレール押圧部とを備えることを第１の特徴とする。
また、本発明に係るレール転倒防止装置では、前記レール押圧部は、レール長手方向に複数並んで設けられていることを第２の特徴とする。
また、本発明に係るレール転倒防止装置では、さらに、前記複数のレール押圧部それぞれのボルト頭部にロック部を嵌めて各レール押圧部を回転させ、各レール押圧部の雄ネジ部を前記ベース部における主ボルト孔両側のナット部の雌ネジ孔に螺合させて当該ベース部に対し各レール押圧部を進退可能であると共に、前記ベース部の複数のナット部に螺合した状態の前記複数のレール押圧部それぞれのボルト頭部に嵌まるように前記ベース部の複数のナット部に螺合した状態の前記複数のレール押圧部に応じて前記ロック部が複数設けられたロックプレートを備えることを第３の特徴とする。
また、本発明に係るレール転倒防止装置では、前記ベース部には、さらに、前記主ボルト孔よりも転倒防止対象のレールとは離れた位置に補助ボルト孔が形成されており、その補助ボルト孔には、転倒防止対象のレールとは近接した他のレールの底部上面またはタイプレートの上面等に下端部を押し当てる補助ボルトが螺合して設けられていることを第４の特徴とする。
また、本発明に係るレール転倒防止装置では、前記複数のレール押圧部は、前記レール締結器固定用ボルトの左右両側にそれぞれ設けられた一対のレール押圧部であり、その一対のレール押圧部それぞれのローラーによって２点でレールを押圧することを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のレール転倒防止装置は、レールとマクラギとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルトによって固定される主ボルト孔が形成されている一方、主ボルト孔のレール長手方向両側それぞれにレールの長手方向に対し垂直方向に延びる雌ネジ孔を有するナット部が設けられたベース部と、一端に雌ネジ孔に螺合する雄ネジ部が形成されている一方、他端にレールに接触するローラーが回転可能に設けられ、雄ネジ部とローラーとの間にボルト頭部が設けられたレール押圧部とを備える。
そのため、本発明に係るレール転倒防止装置は、レール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルトがベース部の主ボルト孔に通されて固定されるので、狭い場所でも簡単かつ確実に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施の形態のレール転倒防止装置を構成するベース部の正面図、平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本実施の形態のレール転倒防止装置を構成するレール押圧部の右面図、平面図、正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）それぞれ実施の形態のレール転倒防止装置を構成するロックプレートの正面図、底面図である。
【図４】ベース部にレール押圧部を装着した状態を示す斜視図である。
【図５】ベース部にレール押圧部を装着した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれベース部にレール押圧部を装着した状態の右側面図、正面図である。
【図７】実施の形態のレール転倒防止装置を使用してレールの転倒防止を行っている状態を示す平面図である。
【図８】実施の形態のレール転倒防止装置を使用してレールの転倒防止を行っている状態を示す側面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施の形態のレール転倒防止装置においてロックプレートを使用してベース部を回転させている状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施の形態のレール転倒防止装置においてロックプレートを使用してベース部を回転させた後の状態と、ロックプレートを使用してベース部を固定した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るレール転倒防止装置の実施の形態について、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、下記に説明する実施の形態は、あくまで、本発明の一例であり、本発明は、下記に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
実施形態のレール転倒防止装置１は、レールの設定替え作業時、例えば、レールの締結を取り外す時や、レール緊張器などでレールを引っ張る際等に、レールが小返りする（レールがこじれて倒れる）等のレールの転倒を防止するもので、図１〜図６に示すように、ベース部１１と、２つのレール押圧部１２，１２と、ロックプレート１３を備える。
【００１１】
＜ベース部１１＞
ベース部１１は、後述する図７や図８に示すようにレールＲとマクラギＭとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器固定用ボルト２２およびナット２３によって固定されるもので、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ベース本体１１ａと、２つのナット部１１ｂ，１１ｂとを備える。
【００１２】
ベース本体１１ａは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、取付け板１１ａ１と、取付け板１１ａ１の左右両側の側面に溶接された側板１１ａ２，１１ａ２とを備え、図１（ａ）に示すように正面視、Ｈ字形状に形成されている。
【００１３】
取付け板１１ａ１には、図１（ａ），（ｂ）に示すように、レールＲとマクラギＭの間に敷設されるタイプレートＴから突出するレール締結器固定用ボルト２２が貫通する主ボルト孔１１ａ１１が形成されていると共に、主ボルト孔１１ａ１１よりも転倒防止対象のレールとは離れた位置、すなわち側板１１ａ２，１１ａ２よりも突出している部分に２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２が形成されている。
【００１４】
そして、２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２には、図１（ａ），（ｂ）に示すように、それぞれ、雌ネジ孔が形成されたナット１１ａ１３，１１ａ１３が取り付けられており、ナット１１ａ１３，１１ａ１３を介して、転倒防止対象のレールＲとは近接した他のレールＲの底部やタイプレートＴの上面等に下端部を押し当てる２つの補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４が螺合して設けられている。尚、補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２および補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４は、本発明に必須のものではなく省略することも可能で、また補助ボルト孔１１ａ１２および補助ボルト１１ａ１４の数も１つでも良い。
【００１５】
ナット部１１ｂ，１１ｂは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ベース本体１１ａの側板１１ａ２，１１ａ２の上部に溶接等して固定されており、レール押圧部１２，１２それぞれの雄ネジ部１２ａ２１，１２ａ２１が螺合してレール押圧部１２，１２がその長手方向に進退できるように雌ネジ孔１１ｂ１，１１ｂ１が設けられている。
【００１６】
尚、図１（ａ）に示すように、ナット部１１ｂ，１１ｂの中心間の間隔をＷ１とする。また、図１（ｂ）に示すように、側板１１ａ２，１１ａ２の長さＬ１は、ナット部１１ｂ，１１ｂの長さＬ２と同じか、わずかに小さくして、後述する転倒防止対象のレールＲや転倒防止対象以外のレールＲ’が近接している場所でも確実にタイプレートＴに固定できるようにしている。また、取付け板１１ａ１の長さＬ３は、側板１１ａ２，１１ａ２の長さＬ１およびナット部１１ｂ，１１ｂの長さＬ２より長くして、側板１１ａ２，１１ａ２よりも突出している部分に２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２を設けている。
【００１７】
＜レール押圧部１２，１２＞
レール押圧部１２，１２は、後述する図４や図５等に示すように、ベース部１１における主ボルト孔１１ａ１１および２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２よりも外側にそれぞれ設けたナット部１１ｂ，１１ｂの雌ネジ孔１１ｂ１，１１ｂ１それぞれに螺合して設けられ、転倒防止対象のレールＲをそれぞれのローラー１２ｂ３，１２ｂ３によって２点で押圧するもので、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、それぞれ、ボルト１２ａ，１２ａの頭部（以下、ボルト頭部という場合あり。）１２ａ１，１２ａ１にローラー支持板１２ｂ１，１２ｂ１およびローラー支持軸１２ｂ２，１２ｂ２を介してローラー１２ｂ３，１２ｂ３を設けている。
【００１８】
ボルト１２ａの軸部（以下、ボルト軸部という場合あり。）１２ａ２には雄ネジ部１２ａ２１が形成されているため、各レール押圧部１２は、後述する図４〜図６に示すように、ボルト軸部１２ａ２の雄ネジ部１２ａ２１を、ベース部１１の２つのナット部１１ｂの雌ネジ孔１１ｂ１に螺合して、各レール押圧部１２の長手方向に進退して、転倒防止対象のレールＲとの距離を調整できるように構成されている。
【００１９】
尚、図２（ｃ）に示すように、ボルト頭部１２ａ１の二面幅をＷ２とする。
【００２０】
＜ロックプレート１３＞
ロックプレート１３は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、レール押圧部１２，１２それぞれのボルト頭部１２ａ１，１２ａ１を回転させることができるようにボルト頭部１２ａ１の二面幅Ｗ２と同じか、あるいはボルト頭部１２ａ１を空回りしない程度にわずかに大きい幅Ｗ３を有するロック部１３ａ，１３ａを２箇所設けていると共に、その２箇所のロック部１３ａ，１３ａがベース部１１のナット部１１ｂ，１１ｂに螺合した状態のレール押圧部１２，１２それぞれのボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に嵌まるようにロック部１３ａ，１３ａの中心間の間隔を、ナット部１１ｂ，１１ｂの中心間の間隔Ｗ１と同じにして設けている。
【００２１】
また、ロックプレート１３には、図３（ａ）に示すように、作業者が指を入れて把持できるように指挿入孔１３ｂと、把持部１３ｃも設けられている。
【００２２】
＜実施形態のレール転倒防止装置１の使用方法＞
次に、以上のように構成された実施形態のレール転倒防止装置１の使用方法について説明する。
【００２３】
図４は、レール転倒防止装置１を構成するベース部１１にレール押圧部１２，１２を装着した状態を示す斜視図、図５はその１１平面図、図６（ａ），（ｂ）は、その右側面図、正面図である。
【００２４】
つまり、実施形態のレール転倒防止装置１の使用する場合、例えば、図４〜図6に示すように、予めレール転倒防止装置１を構成するベース部１１の２つのナット部１１ｂ，１１ｂにそれぞれレール押圧部１２，１２を装着しておく。
【００２５】
図７は、実施の形態のレール転倒防止装置１を使用してレールの転倒防止を行っている状態を示す平面図、図８は、その側面図である。図７および図８は、２個のレール押圧部１２，１２の進退量の調整も完了し、かつ、２個の補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４の調整も完了して、２個のレール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１にロックプレート１３を嵌めた状態を示している。また、図７および図８は、転倒防止対象のレールＲのすぐ横に他のレールやガードレール、ウイングレール等の転倒防止対象以外のレールＲ’が存在する分岐器等のスペースが狭い場所におけるレール転倒防止作業を示している。
【００２６】
図７および図８に示すように、実施の形態のレール転倒防止装置１は、レールＲとマクラギＭの間に敷設されるタイプレートＴに固定して使用する。具体的には、ベース本体１１ａの取付け板１１ａ１の主ボルト孔１１ａ１１に、レール締結装置に設けられているレール締結器２１固定用のレール締結器固定用ボルト２２を通してナット２３により固定する。
【００２７】
つまり、実施の形態のレール転倒防止装置１は、転倒防止対象のレールＲをタイプレートＴに固定している一方のレール締結器２１を取り外し、取り外したレール締結器２１をタイプレートＴに固定していたレール締結器固定用ボルト２２およびナット２３によってタイプレートＴに固定する。
【００２８】
そのため、実施の形態のレール転倒防止装置１では、後述するように２個のレール押圧部１２，１２のローラー１２ｂ３，１２ｂ３をレールＲの腹部側面に押し当ててレールＲの転倒を防止した際、２個のレール押圧部１２，１２が受けた反力を２個のレール押圧部１２，１２間に位置するレール締結器固定用ボルト２２によって受けるので、レール転倒防止装置１がレール締結器固定用ボルト２２を中心に回転することを確実に防止でき、安定した状態でレールＲの転倒を防止できる。また、レール押圧部１２，１２が受けた反力をレール転倒防止装置１のベース本体１１ａ後端部等を他のレールＲ’やタイプレートＴ側面等に当接させることなくレール締結器固定用ボルト２２で受けることができるので、他のレールＲの’の位置やタイプレートＴの形状等に依存せずレールＲの転倒を防止することができ、レール転倒防止装置１の使用勝手を向上させることができる。
【００２９】
ここで、２つのナット部１１ｂ，１１ｂにそれぞれ螺合して装着したレール押圧部１２，１２の進退量を調整して、図７および図８に示すように、レール押圧部１２，１２のローラー１２ｂ３，１２ｂ３を転倒防止対象のレールＲと腹部側面に押し当てる場合は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ロックプレート１３のいずれか一方のロック部１３をスパナのように使用して、レール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１を回転させる。尚、図９および図１０では、レールＲや、マクラギＭ、タイプレートＴ等のレール転倒防止装置１以外のものは、図示を省略している。
【００３０】
そして、図１０（ａ）に示すように、各レール押圧部１２，１２先端のローラー１２ｂ３，１２ｂ３が水平に揃うと、ベース部１１に対する各レール押圧部１２，１２の進退量も同じになり、かつ、ボルト頭部１２ａ１，１２ａ１の角度も揃うことになる。
【００３１】
そのため、ベース部１１のナット部１１ｂ，１１ｂに対し進退量が揃ったレール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に対し、ロックプレート１３を図１０（ａ）の矢印に示すように下ろして、図１０（ｂ）に示すようにロックプレート１３のロック部１３，１３をレール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に嵌める。
【００３２】
これにより、レール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１は、ロックプレート１３によって固定されるので、２つのレール押圧部１２，１２が緩むことを簡単、かつ、確実に防止できる。
【００３３】
また、図７および図８に示すように、転倒防止対象のレールＲのすぐ横に他のレールやガードレール、ウイングレール等の転倒防止対象以外のレールＲ’が存在しているため、必要あれば、ベース部１１の取付け板１１ａ１の２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２に補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４を通し、補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４下端を転倒防止対象以外のレールＲ’の底部上面に当接させてレール締結器固定用ボルト２２および２個の補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４の３点によって、ベース部１１をタイプレートＴに固定することもできる。尚、転倒防止対象のレールＲと転倒防止対象以外のレールＲ’との間隔が離れており、取付け板１１ａ１の２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２の下に転倒防止対象以外のレールＲ’の底部が位置していない場合には、長い補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４を使用して、補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４下端をタイプレートＴ上面に当接させることもできる。
【００３４】
以上説明したように、実施形態のレール転倒防止装置１は、レールＲとマクラギＭとを固定するレール締結装置に設けられているレール締結器２１固定用のレール締結器固定用ボルト２２およびナット２３によって固定される主ボルト孔１１ａ１１が設けられている一方、主ボルト孔１１ａ１１のレール長手方向両側それぞれにレールＲの長手方向に対し垂直方向に延びる雌ネジ孔１１ｂ１を有するナット部１１が設けられたベース部１１と、一端に雌ネジ孔１１ｂ１に螺合する雄ネジ部１２ａ２１，１２ａ２１が形成された軸部１２ａ２，１２ａ２を設ける一方、他端にレールに接触するローラー１２ｂ３が回転可能に設けられ、雄ネジ部１２ａ２１とローラー１２ｂ３との間にボルト頭部１２ａ１が設けられた２個のレール押圧部１２，１２を備える。
【００３５】
そのため、実施形態のレール転倒防止装置１によれば、転倒防止対象のレールＲと転倒防止対象以外のレールＲ’が近接するような狭い場所でも、レール締結器２１固定用のレール締結器固定用ボルト２２を主ボルト孔１１ａ１１に通してナット２３で締結してレール転倒防止装置１をタイプレートＴに固定することができるので、狭い場所でも簡単かつ確実に取付けることができる。
【００３６】
特に、従来技術のように主ボルト孔１１ａ１１の片側のナット部１１に装着した１本のレール押圧部１２だけで転倒防止対象のレールＲから反力を受ける場合、主ボルト孔１１ａ１１に通したレール締結器固定用ボルト２２を中心に回転しようとするが、実施形態のレール転倒防止装置１では、主ボルト孔１１ａ１１両側のナット部１１に装着した２個のレール押圧部１２，１２で転倒防止対象のレールＲから反力を受けるので、レール転倒防止装置１がレール締結器固定用ボルト２２を中心に回転することを確実に防止して、レール転倒防止装置１をタイプレートＴに取付けることができる。
【００３７】
また、実施形態のレール転倒防止装置１では、ベース部１１の取付け板１１ａ１には、主ボルト孔１１ａ１１よりも転倒防止対象のレールＲとは離れた位置に補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２を設けており、その補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２には、転倒防止対象のレールＲとは近接した転倒防止対象以外のレールＲ’の底部上面やタイプレートＴの上面等に下端部を押し当てる補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４を設けることができる。
【００３８】
そのため、実施形態のレール転倒防止装置１によれば、ベース部１１は、取付け板１１ａ１の主ボルト孔１１ａ１１に通したタイプレートＴのレール締結器固定用ボルト２２およびナット２３だけでなく、２つの補助ボルト孔１１ａ１２，１１ａ１２に通した補助ボルト１１ａ１４，１１ａ１４によって転倒防止対象以外のレールＲ’やタイプレートＴ等に固定できるので、転倒防止対象のレールＲに対し転倒防止対象以外のレールＲ’が近接した狭い場所でもレール転倒防止装置１をタイプレートＴに確実に取付けることができる。
【００３９】
また、実施形態のレール転倒防止装置１では、ベース部１１には、２つのナット部１１ｂ，１１ｂが主ボルト孔１１ａ１１の両側にレールＲの長手方向と平行に間隔を空けて設けられている一方、レール押圧部１２，１２それぞれのボルト頭部１２ａ１，１２ａ１にいずれか一方のロック部１３ａ，１３ａを嵌めて各レール押圧部１２，１２を回転させ、各レール押圧部１２，１２の雄ネジ部１２ａ２１をベース部１１のナット部１１ｂ，１１ｂの雌ネジ孔１１ｂ１，１１ｂ１に螺合させて当該ベース部１１に対し各レール押圧部１２，１２を進退可能であると共に、ロック部１３ａ，１３ａがベース部１１の複数のナット部１１ｂ，１１ｂに螺合した状態のレール押圧部１２，１２それぞれのボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に嵌まるように設けられたロックプレート１３を設けている。
【００４０】
そのため、ロックプレート１３を使用すれば、レール押圧部１２，１２それぞれのボルト頭部１２ａ１，１２ａ１を回転させるスパナを用意する必要がなくなるので、作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、ロックプレート１３を各レール押圧部１２，１２を回転させ、各レール押圧部１２，１２先端のローラー１２ｂ３，１２ｂ３がレールＲの腹部側面に当接し、かつ、ベース部１１に対する進退量も同じにした後、図１０（ｂ）に示すようにロックプレート１３のロック部１３，１３をレール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に嵌めることにより、２個のレール押圧部１２，１２の回転がロックプレート１３によって同時に固定されるので、２個のレール押圧部１２，１２が緩むことを簡単、かつ、確実に防止して、レール転倒防止装置１をタイプレートＴに取付けることができる。
【００４２】
また、レール転倒防止装置１を取り外す際には、レール転倒防止装置１のレール押圧部１２，１２のボルト頭部１２ａ１，１２ａ１に嵌めておいたロックプレート１３を取外して使用することができるので、スパナを探す必要もなくなり、この点でも作業性を向上させることができる。
【００４３】
尚、上記実施形態の説明では、図４や図５等に示すように、主ボルト孔１１ａ１１に螺合してレール転倒防止装置１を固定するレール締結器固定用ボルト２２の両側にそれぞれ１個ずつの合計２個のレール押圧部１２，１２を設けて説明したが、本発明では、これに限らず、レール締結器固定用ボルト２２の両側に２個以上のレール押圧部１２を設けたり、あるいはレール締結器固定用ボルト２２の片側には１個のレール押圧部１２でその反対側には２個以上のレール押圧部１２を設けるように構成しても良いし、さらにはレール締結器固定用ボルト２２の左右いずれか一方側に１または複数のレール押圧部１２を設けるようにしても勿論良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  レール転倒防止装置
１１  ベース部
１１ａ  ベース本体
１１ａ１  取付け板
１１ａ１１  主ボルト孔
１１ａ１２，１１ａ１２  補助ボルト孔
１１ａ１３，１１ａ１３  ナット
１１ａ１４，１１ａ１４  補助ボルト
１１ａ２，１１ａ２  側板
１１ｂ，１１ｂ  ナット部
１２  レール押圧部
１２ａ  ボルト
１２ａ１  頭部
１２ａ２  軸部
１２ａ２１  雄ネジ部
１２ｂ１，１２ｂ１  ローラー支持板
１２ｂ２，１２ｂ２  ローラー支持軸
１２ｂ３  ローラー
１３  ロックプレート
１３ａ，１３ａ  ロック部
１３ｂ  指挿入孔
１３ｃ  把持部
２１  レール締結器
２２  レール締結器固定用ボルト
２３  ナット
Ｒ  レール
Ｍ  マクラギ
Ｔ  タイプレート
【図１】
2019152007.tif 000003
【図２】
2019152007.tif 000004
【図３】
2019152007.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019152007.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019152007.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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