(57)【要約】【課題】  割れにくく、かつ、フィード性に優れたペレット、成形品およびペレットの製造方法の提供。【解決手段】  樹脂成分１００質量部に対し、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維６５〜１７０質量部含むペレットであって、樹脂成分が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびエラストマーを含み、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するポリフェニレンエーテル樹脂の質量比が１：０．３５〜１．００であり、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するエラストマーの質量比が１：０．１０〜０．４１であり、ペレット長が、２〜８ｍｍであるペレット。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分１００質量部に対し、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維６５〜１７０質量部含むペレットであって、
前記樹脂成分が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびエラストマーを含み、
前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するポリフェニレンエーテル樹脂の質量比が１：０．３５〜１．００であり、
前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するエラストマーの質量比が１：０．１０〜０．４１であり、ペレット長が、２〜８ｍｍであるペレット。
【請求項２】
前記エラストマーがスチレン系ブロック共重合体である、請求項１に記載のペレット。
【請求項３】
前記扁平ガラス繊維の数平均繊維長が２〜８ｍｍである、請求項１または２に記載のペレット。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のペレットから成形される成形品。
【請求項６】
断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維ロービングを開繊しながら、前記扁平ガラス繊維に、樹脂成分の溶融物を含浸させた後、ストランドとして引取り、２〜８ｍｍの長さに切断することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット、成形品およびペレットの製造方法に関する。特に、製造する際に割れが発生しにくいペレット、成形品およびペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス繊維を含有した樹脂成形品は、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れ、自動車分野、電気電子機器分野、精密機械分野などの部品として利用されている。さらに、最近の部品に対する軽量化要求に伴い部品の小型化、薄肉化が進んでいる。
【０００３】
かかる状況のもと、特許文献１には、熱可塑性樹脂７０〜３５質量％、扁平率２．３以上の扁平形状である強化繊維３０〜６５質量％を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品において、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品が開示されている。
また、特許文献２には、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の合計７０〜３０質量％、（Ｃ）断面が下記式による扁平率２．３以上の扁平形状であるガラス繊維３０〜７０質量％を含み、ガラス繊維の重量平均繊維長が２〜２５ｍｍである、樹脂組成物が開示されている。
扁平率＝ガラス繊維長径（ａ）／ガラス繊維短径（ｂ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５０６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を配合することは知られている。しかしながら、近年、ガラス繊維を配合したポリアミド樹脂の需要はますます大きくなっており、新規な材料の開拓が求められている。
特に、ポリアミド樹脂にガラス繊維を配合したペレットは広く検討されている。さらに、反りの抑制、バリの抑制、収縮率の低下等の観点から、非晶性樹脂であるポリフェニレンエーテル樹脂をポリアミド樹脂に配合することがある。しかしながら、このような樹脂成分をガラス繊維に含浸させてなる長繊維ペレットは、割れが生じやすいことが分かった。また、割れを抑制するには、ペレット長を長くすることが考えられるが、ペレット長を長くすると、成形機に対するフィード性が劣る。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、割れにくく、かつ、フィード性に優れたペレット、成形品およびペレットの製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂と、ポリフェニレンエーテル樹脂と、エラストマーを所定の比率で配合し、かつ、扁平ガラス繊維を用いることにより、ガラス繊維に樹脂が含浸しやすくなり、割れにくいペレットが製造可能になることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、下記手段＜１＞により、＜２＞〜＜６＞により上記課題は解決された。
＜１＞樹脂成分１００質量部に対し、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維６５〜１７０質量部含むペレットであって、前記樹脂成分が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびエラストマーを含み、前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するポリフェニレンエーテル樹脂の質量比が１：０．３５〜１．００であり、前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するエラストマーの質量比が１：０．１０〜０．４１であり、ペレット長が、２〜８ｍｍであるペレット。
＜２＞前記エラストマーがスチレン系ブロック共重合体である、＜１＞に記載のペレット。
＜３＞前記扁平ガラス繊維の数平均繊維長が２〜８ｍｍである、＜１＞または＜２＞に記載のペレット。
＜４＞前記ポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のペレット。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のペレットから成形される成形品。
＜６＞断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維ロービングを開繊しながら、前記扁平ガラス繊維に、樹脂成分の溶融物を含浸させた後、ストランドとして引取り、２〜８ｍｍの長さに切断することを含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のペレットの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、割れにくく、かつ、フィード性に優れたペレット、成形品およびペレットの製造方法を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明のペレットは、樹脂成分１００質量部に対し、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維６５〜１７０質量部含むペレットであって、前記樹脂成分が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびエラストマーを含み、前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するポリフェニレンエーテル樹脂の質量比が１：０．３５〜１．００であり、前記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するエラストマーの質量比が１：０．１０〜０．４１であり、ペレット長が、２〜８ｍｍであることを特徴とする。
このような構成とすることにより、割れにくく、かつ、フィード性に優れたペレット、成形品およびペレットの製造方法を提供可能になる。
【００１０】
＜キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂＞
本発明のペレットは、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を含む。
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジアミン由来の構成単位は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上が、より一層好ましくは９９モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。
また、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジカルボン酸由来の構成単位は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、一層好ましくは９０モル％以上、より一層好ましくは９５モル％以上が、さらに一層好ましくは９９モル％以上が、炭素原子数が４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
キシリレンジアミンは、パラキシリレンジアミンおよびメタキシリレンジアミンが好ましく、少なくともメタキシリレンジアミンを含むことがより好ましい。
【００１１】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジアミン成分として用いることができるメタキシリレンジアミンおよびパラキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１２】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できる。これらの中でもキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸またはセバシン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。
【００１３】
上記炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といったナフタレンジカルボン酸化合物等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１４】
なお、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位を主成分として構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０％以上を占めることが好ましく、９５％以上を占めることがより好ましい。
【００１５】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の融点は、１５０〜３５０℃であることが好ましく、１８０〜３３０℃であることがより好ましく、２００〜３３０℃であることがさらに好ましく、２００〜３２０℃であることが一層好ましい。
なお、本発明における融点とは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法により観測される昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度をいう。
測定には、ＤＳＣ測定器を用い、試料量は約１ｍｇとし、雰囲気ガスとしては窒素を３０ｍＬ／分で流し、昇温速度は１０℃／分の条件で室温から予想される融点以上の温度まで加熱し溶融させた際に観測される吸熱ピークのピークトップの温度から融点を求めることができる。ＤＳＣ測定器としては、島津製作所（SHIMADZU CORPORATION）社製、ＤＳＣ−６０を用いることができる。
【００１６】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましく、２６，０００以下が一層好ましい。このような範囲であると、耐熱性、弾性率、寸法安定性、成形加工性がより良好となる。
【００１７】
樹脂成分中のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の含有量は、下限値が、５０質量％以上であり、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂成分中のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の含有量の上限値は、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。
樹脂成分は、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１８】
＜ポリフェニレンエーテル樹脂＞
本発明の樹脂ペレットに用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、下記式で表される構成単位を主鎖に有する重合体であって、単独重合体または共重合体の何れであってもよい。
【００１９】
【化１】
2019059806.tif 000002
（式中、２つのＲａは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級もしくは第２級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、炭化水素オキシ基、またはハロゲン化炭化水素オキシ基を表し、２つのＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級もしくは第２級アルキル基、アリール基、ハロゲン化アルキル基、炭化水素オキシ基、またはハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。ただし、２つのＲａがともに水素原子になることはない。）
【００２０】
ＲａおよびＲｂとしては、水素原子、第１級もしくは第２級アルキル基、アリール基が好ましい。第１級アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−、３−もしくは４−メチルペンチル基またはヘプチル基が挙げられる。第２級アルキル基の好適な例としては、例えば、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基または１−エチルプロピル基が挙げられる。特に、Ｒａは第１級もしくは第２級の炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。Ｒｂは水素原子であることが好ましい。
【００２１】
好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−メチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル等の２，６−ジアルキルフェニレンエーテルの重合体が挙げられる。共重合体としては、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノール共重合体、２，６−ジエチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジプロピルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体等の２，６−ジアルキルフェノール／２，３，６−トリアルキルフェノール共重合体、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルにスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。
【００２２】
本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノールランダム共重合体が好ましい。また、特開２００５−３４４０６５号公報に記載されているような末端基数と銅含有率を規定したポリフェニレンエーテル樹脂も好適に使用できる。
【００２３】
ポリフェニレンエーテル樹脂の粘度は、クロロホルム中で測定した３０℃の固有粘度が０．２〜０．８ｄＬ／ｇのものが好ましく、０．３〜０．６ｄＬ／ｇのものがより好ましい。固有粘度を０．２ｄＬ／ｇ以上とすることにより、樹脂ペレットの機械的強度がより向上する傾向にあり、０．８ｄＬ／ｇ以下とすることにより、流動性がより向上し、成形加工がより容易になる傾向にある。また、固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。
【００２４】
本発明に使用されるポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って、例えば、２，６−ジメチルフェノール等のモノマーをアミン銅触媒の存在下、酸化重合する方法を採用することができ、その際、反応条件を選択することにより、固有粘度を所望の範囲に制御することができる。固有粘度の制御は、重合温度、重合時間、触媒量等の条件を選択することにより達成できる。
【００２５】
本発明のペレットにおいて、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するポリフェニレンエーテル樹脂の質量比は１：０．３５〜１．００であり、１：０．３５〜０．８０であることが好ましく、１：０．３５〜０．５０であることがより好ましい。
また、樹脂成分中のポリフェニレンエーテル樹脂の割合は、１５〜３５質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。
本発明において、ポリフェニレンエーテル樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２６】
＜エラストマー＞
本発明のペレットは、エラストマーを含む。エラストマーは、スチレン系ブロック共重合体であることが好ましい。
本発明に用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ、トリブロック）、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、トリブロック）、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ、トリブロック）、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰＳ、トリブロック）、スチレン／ブタジエン／イソプレン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ、トリブロック）、スチレン／ブタジエン／イソプレン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＥＰＳ、トリブロック）、また、カルボキシル変性した上記記載のスチレン系ブロック共重合体、さらには、スチレンブロックの中にはスチレンの他に、スチレンとα−メチルスチレン等の芳香族系ビニル化合物の共重合体も例示される。
【００２７】
これらスチレン系ブロック共重合体の中でも、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、トリブロック）が好ましい。
【００２８】
スチレン系ブロック共重合体に含まれるスチレンの比率はスチレン系ブロック共重合体全体に対して１０〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜３５質量％である。
【００２９】
本発明のペレットにおいて、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂に対するエラストマーの量は１：０．１０〜０．４１であり、１：０．１０〜０．２０であることが好ましい。
また、樹脂成分中のエラストマーの割合は、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましく、６〜１２質量％であることがさらに好ましい。
本発明において、エラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３０】
＜他の樹脂成分＞
上記樹脂成分は、上記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂以外の他のポリアミド樹脂、ならびに、ポリフェニレンエーテル樹脂およびエラストマー以外の他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
他のポリアミド樹脂としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。これらの他のポリアミド樹脂は１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル化合物重合体等が挙げられる。これらの樹脂は１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。
他のポリアミド樹脂および他の熱可塑性樹脂の配合量は、樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。実質的に含まないとは、積極的に配合しないことをいい、不純物等意図せずに含まれてしまうものまでを排除する趣旨ではない。
【００３１】
本発明のペレットは、樹脂成分を、本発明のペレット中に、３５質量％以上含むことが好ましく、４０質量％以上含むことがより好ましく、４５質量％以上含むことがさらに好ましい。また、本発明のペレットは、樹脂成分を、本発明のペレット中に、７０質量％以下の割合で含むことが好ましく、６５質量％以下の割合で含むことがより好ましく、６０質量％以下の割合で含むことがさらに好ましい。
【００３２】
＜扁平ガラス繊維＞
本発明のペレットは、樹脂成分１００質量部に対し、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維６５〜１７０質量部含む。
扁平ガラス繊維を用いることにより、樹脂成分の含浸性を向上させることができる。
前記扁平率は、２．５以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましく、３．５以上であることがさらに好ましい。また、前記扁平率は４．５以下であることが好ましい。
扁平ガラス繊維の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部以上であってもよい。また、扁平ガラス繊維の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、１６０質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましく、１４０質量部以下であることがさらに好ましく、１３０質量部以下であることが一層好ましく、１２０質量部以下であってもよい。扁平ガラス繊維は１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
さらに、本発明のペレットは、上記樹脂成分と上記扁平ガラス繊維の合計量が８５質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、９５質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明のペレットにおける、扁平ガラス繊維の数平均繊維長は２ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であってもよく、また、８ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以下であることがより好ましく、６ｍｍ以下であってもよい。ガラス繊維の平均繊維長は、数平均繊維長であり、引抜き成形法等で成形する場合は、カット長がガラス繊維の平均繊維長となる。すなわち、本発明の一実施形態として、ペレット長と扁平ガラスの数平均繊維長の差が１ｍｍ未満（好ましくは０．５ｍｍ以下）である態様が例示される。より具体的には、ペレット長と扁平ガラスの数平均繊維長が同一である態様が例示される。ここでの同一とは、引抜き成形法等で成形したときの、ペレット長とガラス繊維の数平均繊維長とが、カット長と同一であるという程度における同一を意味し、数学的な意味での同一を意味するものではない。尚、ペレット長と扁平ガラスの数平均繊維長の長さが同一である態様におけるペレットが引抜き成形法で製造されたペレットに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００３４】
＜他の強化剤＞
本発明のペレットは、上記扁平ガラス繊維以外のガラス繊維、ガラス繊維以外の強化剤を含んでいてもよい。例えば、円形断面を有するガラス繊維（丸ガラス繊維）、炭素繊維、アラミド繊維、マイカ、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等が挙げられる。しかしながら、本発明では、強化剤として、上記扁平ガラス繊維以外の強化剤の配合量は、本発明のペレットに含まれる扁平ガラス繊維の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
＜他の成分＞
本発明のペレットを製造する際に、他の成分を配合してもよい。他の成分としては、相溶化剤、タルク、離型剤、顔料、ハロゲン化銅系（例えば、ヨウ化銅、塩化銅、臭化銅）および／またはハロゲン化アルカリ金属系（例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等）等の安定剤や、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系等の酸化防止剤、離型性改良剤、難燃剤および／または難燃助剤、染料、分散剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐衝撃改良剤およびその他の周知の添加剤を配合することができる。
これらの添加剤の詳細については、特開２００８−９５０６６号公報の段落番号００５７〜００６３の記載を参酌でき、かかる内容は本明細書に組み込まれる。
【００３６】
＜＜相溶化剤＞＞
本発明のペレットは、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂との相溶化剤を含んでいてもよい。相溶化剤としては、好ましくは、不飽和酸、不飽和酸無水物およびそれらの誘導体が挙げられる。
【００３７】
相溶化剤としては好ましくはマレイン酸、イタコン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、ブテニルコハク酸、テトラヒドロフタル酸、およびこれらの無水物、並びにマレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等のこれらの酸ハライド、アミド、イミド、炭素数１〜２０のアルキルまたはグリコールのエステルが挙げられ、より好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸である。
本発明のペレットが相溶化剤を含む場合、相溶化剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．００５〜５．０質量部であることが好ましく、０．０１〜３．０質量部であることがより好ましく、０．０１５〜２．０質量部であることがさらに好ましく、０．０２〜１．０質量部であることが一層好ましい。
相溶化剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３８】
＜＜タルク＞＞
本発明のペレットは、タルクを含んでいてもよい。タルクを配合することにより、結晶化を促進することができる。
本発明のペレットにおける、タルクの配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．０５〜２０．０質量部であることが好ましく、０．１〜１０．０質量部であることがより好ましく、０．１５〜５．０質量部であることがさらに好ましく、０．２〜２．０量部であることが特に好ましい。
タルクは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３９】
＜＜離型剤＞＞
本発明のペレットは、離型剤を含んでいてもよい。離型剤を配合することにより、成形の際の金型からの離型性を向上させることができる。
離型剤の具体例としては、特開２０１７−１１５０９３号公報の段落００３４〜００４０に記載の離型剤が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。本発明における離型剤は、脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸としては、ステアリン酸およびモンタン酸が好ましく、モンタン酸がより好ましい。脂肪酸金属塩を構成する金属は、アルカリ土類金属が好ましく、カルシウムおよびバリウムがより好ましく、カルシウムがさらに好ましい。
本発明のペレットが離型剤を含む場合、離型剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．００５〜５．０質量部であることが好ましく、０．０１〜３．０質量部であることがより好ましく、０．０１５〜２．０質量部であることがさらに好ましく、０．０２〜１．０質量部であることが一層好ましい。
離型剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４０】
＜＜顔料＞＞
本発明のペレットは、顔料を含んでいてもよい。顔料としては、有彩色顔料でも、無彩色顔料でもよく、無彩色顔料が好ましく、黒色顔料がより好ましい。
【００４１】
顔料の種類は特に定めるものではないが、カーボンブラック、チタンブラックなどの顔料が好ましく、カーボンブラックがより好ましい。
本発明に用いるカーボンブラックとしては、従来公知の任意のカーボンブラックを用いることができる。例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。中でも隠蔽力に優れる、ＤＢＰ吸収量が３０〜３００ｇ／１００ｃｍ３のカーボンブラック、特にファーネスブラックを用いることにより、安定した色調を発現させることができるので好ましい。
【００４２】
本発明のペレットにおける顔料の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、１．０質量部以上がさらに好ましい。上限値としては、樹脂成分１００質量部に対し、１０．０質量部以下であり、７．０質量部以下が好ましく、５．０質量部以下がより好ましい。
顔料は、１種のみでもよいし、２類以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４３】
＜ペレット長＞
本発明のペレットは、ペレット長が２〜８ｍｍである。ペレット長が２ｍｍ未満であると、ペレットの製造時にペレットが割れやすくなる。また、ペレット長が８ｍｍを超えると成形品を製造する際の、ペレットのフィード性が劣ってしまう。具体的には、ペレット長が長いと、成形中にホッパーブリッジが発生したりしてしまう。
ペレット長は、２ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であってもよく、また、８ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以下であることがより好ましく、６ｍｍ以下であってもよい。
ペレット長は、ペレットの最も長い部分の長さをいい、ストランドを経て製造する場合、ストランドを切断した際の長さ（カット長）と同じである。従って、ペレット長は、ペレットの最も長い部分の数平均長さである。
【００４４】
＜ペレットの製造方法＞
本発明のペレットの製造方法は特に定めるものではなく、公知の方法に従って製造できる。
本発明のペレットの製造方法の一例として、断面の扁平率が２．３〜５．０である、扁平ガラス繊維ロービングを開繊しながら、前記扁平ガラス繊維に、樹脂成分の溶融物を含浸させた後、ストランドとして引取り、２〜８ｍｍの長さに切断することを含む、ペレットの製造方法が挙げられる。
また、特開２０１４−０３４６０６号公報の段落００３４に記載の方法も用いることができる。
【００４５】
＜成形品＞
本発明では、また、本発明のペレットから成形される成形品を開示する。本発明の成形品の製造方法は、特に制限されず、熱可塑性樹脂について一般に使用されている成形方法、すなわち、射出成形、中空成形、押出成形、プレス成形などの成形方法を適用することができる。
成形品としては、単層フィルム（単層シートを含む趣旨である）、多層フィルム（多層シートを含む趣旨である）、繊維、糸、ロープ、チューブ、ホース、各種成形材料、容器、各種部品、完成品、筐体等が例示される。
【００４６】
本発明の成形品は、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品や食品等の容器、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００４８】
＜原料＞
ポリアミド樹脂：ＭＸＤ６（メタキシリレンアジパミド樹脂）、三菱ガス化学社製、Ｓ６００１、融点２３７℃、数平均分子量１６８００
ポリフェニレンエーテル樹脂：ＰＸ１００Ｌ、三菱エンジニアリングプラスチック社製
相溶化剤：無水マレイン酸、クリスタルマンＡＢ、日本油脂社製
エラストマー（１）：セプトン８００６、クラレ社製、ＳＥＢＳ、スチレンの比率３３質量％扁平ガラス繊維ロービング：日東紡社製、ＲＳＧ  ６０ＱＭ−４８３ＨＳ（６００ＴＥＸ）、扁平率４．０
丸ガラス繊維ロービング：日本電気硝子社製ＥＸ−１４００（２４００ＴＥＸ）、扁平率約１．０エラストマー（２）：クレイトンＦＧ１９０１ＧＴ、クレイトンジャパン社製、ＳＥＢＳ、スチレンの比率３０質量％
タルク：ミクロンホワイト５０００Ｓ、林化成社製
離型剤：リコモントＣＡＶ１０２、クラリアントジャパン社製
顔料：カーボンブラック、三菱ケミカル社製、＃４５
【００４９】
＜扁平率の測定＞
本発明における扁平率は、ガラス繊維の長手方向に垂直な方向の断面の長径（ａ）および短径（ｂ）に基づき、長径（ａ）／短径（ｂ）で表される値である。ガラス繊維の断面は、顕微鏡写真から実寸を測定し、任意の５か所の平均値から算出した。
【００５０】
＜樹脂ペレットの製造方法＞
二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３５０ｒｐｍにて、表１に記載の比率で、ポリフェニレンエーテル樹脂、相溶化剤、エラストマー（１）を高速ミキサーにて均一に混合し、押出機の上流部に投入して、溶融混練させて、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。
上記で得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物と、表１に記載のポリアミド樹脂、エラストマー（２）、タルク、離型剤、顔料を二軸押出機（商品名：ＺＳＫ２５、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製）におけるトップフィード口より、下記表１に示す割合（単位：質量部）で、供給し、シリンダー設定温度をポリアミド樹脂の融点＋４０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで、溶融混練して、樹脂成分の溶融物を得た。
ガラス繊維ロービングを開繊して引きながら、上記で得られた樹脂成分の溶融物に含浸させた後、含浸ダイを通してストランドとして引取速度１９ｍ／分で引取り、ペレット長が表１に示す長さとなるようにカットしてペレットを得た。カット長とペレット中のガラス繊維の繊維長は、同じ長さであった。
【００５１】
＜ペレット割れ度合の評価方法＞
上記で得られたペレットの内、任意に選んだペレット１００粒について、割れペレットの度合を以下の通り、評価した。
Ａ：ペレット割れが１０％未満
Ｂ：ペレット割れが１０％以上、３０％未満
Ｃ：ペレット割れが３０％以上
【００５２】
＜フィード性の評価＞
射出成形機（日本製鋼所製、Ｊ５５ＡＤ−２Ｍ）にて、標準タイプスクリューを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、背圧５ＭＰａの条件で、ＩＳＯダンベル試験片を成形サイクル４５秒で１００本成形した際のホッパーでのペレットの食い込み性を評価した。
Ａ：ペレットの食い込み性が良く、ホッパーブリッジが発生しなかった。
Ｂ：ペレットの食い込み性が悪く、ホッパーブリッジが発生した。
【００５３】
結果を下記表１に示す。
【表１】
2019059806.tif 000003
【００５４】
上記結果から明らかなとおり、本発明のペレットは、ペレット割れが少なく、かつ、フィード性に優れていた（実施例１、２）。
これに対し、丸ガラス繊維を用いた場合（比較例１、２）、ペレット割れが生じてしまった。また、ポリフェニレンエーテル樹脂の割合が多い場合（比較例３）、樹脂成分の粘度が高くなり、含浸性が低下して、ペレット割れが生じてしまった。一方、エラストマー（２）の割合が少ない場合（比較例４）、ペレットの靱性が低下し、ペレット割れが生じてしまった。また、エラストマー（２）の割合が多い場合（比較例５）、樹脂成分の粘度が高くなり、含浸性が低下して、ペレット割れが生じてしまった。
さらに、ペレット長が長い場合（比較例６）、ペレット割れは抑制できたが、フィード性が劣ってしまった。より具体的には、成形中にホッパーブリッジが発生してしまった。