(57)【要約】【課題】省電力化の画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像取得部１００は、設置されたカメラ２の画像データ２００を取得する。人物認識部１１０は、画像データ２００から人物を認識する。移動検出部１２０は、人物認識部１１０で認識された人物が移動した軌跡を解析し、人物が特定の場所に移動したことを検出する。省電力制御部１３０は、移動検出部１２０により特定の場所に移動したことが検出された人物が自装置に近づいた場合には、節電モードから通常起動モードに遷移しないよう制御する。【選択図】図２
2019208153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常起動モードよりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能な画像形成装置であって、
設置されたカメラの画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データから人物を認識する人物認識部と、
前記人物認識部で認識された前記人物が移動した軌跡を解析し、前記人物が特定の場所に移動したことを検出する移動検出部と、
前記移動検出部により前記特定の場所に移動したことが検出された前記人物が自装置に近づいた場合には、前記節電モードから前記通常起動モードに遷移しないよう制御する省電力制御部を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
自装置の設置箇所は、店舗であり、
前記特定の場所は、前記店舗の店員用の場所である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
通常起動モードよりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能な画像形成装置により実行される省電力制御方法であって、前記画像形成装置は、
設置されたカメラの画像データを取得し、
前記画像データから人物を認識し、
認識された前記人物が移動した軌跡を解析し、前記人物が特定の場所に移動したことを検出し、
前記特定の場所に移動したことが検出された前記人物が自装置に近づいた場合には、前記節電モードから前記通常起動モードに遷移しないよう制御する
ことを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び省電力モード制御方法に係り、特に通常起動状態よりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能な画像形成装置及び省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書や画像を印刷可能な複合機（Multifunctional Peripheral, MFP）等の画像形成装置が存在する。
このような画像形成装置では、通常の起動状態である通常起動モードと、この通常起動モードよりも省電力の節電モードとに動作モードを変更可能なものが存在する。この節電モードでは、消費電力を抑えることが可能である。
【０００３】
特許文献１を参照すると、第１の人感センサーとして焦電型センサーを用い、第２の人感センサーとしてＣＣＤカメラ等のイメージセンサーを用いる画像形成装置が開示されている。この技術では、第１の人感センサーはモードの種類に関わらず常時電力供給するが、第２の人感センサーはスリープモード時には電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。また、第１の人感センサーで移動体を検出した時点で、第２の人感センサーに電力を供給し、第２の人感センサーによる撮影情報に基づいて個体認証を行う。
特許文献１の技術は、第１の人感センサーのみによる検出精度よりも高い精度で、使用者に関する情報を得て、利便性を損なうことなく、且つ、必要な電力消費を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載されたような技術では、顔認証で人物を識別していた。しかしながら、コンビニエンスストア等の不特定多数の顧客が使用する店舗に設置されている画像形成装置は、顔認証を用いることはなかった。つまり、顧客や店員が画像形成装置の近辺を通った際には、人感センサーにより、単純に起動するように構成されていた。このため、商品棚等を整理する店員が通るだけで、節電モードが無駄に解除される場合があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消し、消費電力を抑える画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、通常起動モードよりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能な画像形成装置であって、設置されたカメラの画像データを取得する画像取得部と、前記画像データから人物を認識する人物認識部と、前記人物認識部で認識された前記人物が移動した軌跡を解析し、前記人物が特定の場所に移動したことを検出する移動検出部と、前記移動検出部により前記特定の場所に移動したことが検出された前記人物が自装置に近づいた場合には、前記節電モードから前記通常起動モードに遷移しないよう制御する省電力制御部を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、自装置の設置箇所は、店舗であり、前記特定の場所は、前記店舗の店員用の場所であることを特徴とする。
本発明の省電力制御方法は、通常起動モードよりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能な画像形成装置により実行される省電力制御方法であって、前記画像形成装置は、設置されたカメラの画像データを取得し、前記画像データから人物を認識し、認識された前記人物が移動した軌跡を解析し、前記人物が特定の場所に移動したことを検出し、前記特定の場所に移動したことが検出された前記人物が自装置に近づいた場合には、前記節電モードから前記通常起動モードに遷移しないよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置されたカメラの画像データを取得して、人物を認識し、認識した人物が移動した軌跡を解析し、特定の場所に移動した人物については、自装置に近づいても、節電モードから通常起動モードに遷移しないよう制御することで、節電モードが無駄に解除されない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成システムの実施の形態に係るシステム構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る省電力制御処理のフローチャートである。
【図４】図４に示す省電力制御処理の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態＞
〔画像形成システムＸのシステム構成〕
まず、図１を参照して、本発明の画像形成システムＸの実施の形態について説明する。本実施形態の画像形成システムＸは、画像形成装置１と、カメラ２とがネットワーク５で接続されている。
【００１１】
画像形成装置１は、顧客環境に設置されたＭＦＰ、ネットワークスキャナー、ドキュメントスキャナー、ネットワークＦＡＸ、スキャナー機能付きのプリンター、単機能プリンター等のドキュメント機器である。
本実施形態において、画像形成装置１は、コンビニエンスストア等の店舗に設置されている例を示す。
また、画像形成装置１は、動作モードとして、通常の状態で起動している通常起動モード、及び、通常起動モードよりも省電力の節電モードを含んでいる。つまり、画像形成装置１は、節電モードでは、通常よりも消費電力を抑えることが可能である。
【００１２】
カメラ２は、ネットワークカメラ等の監視カメラである。本実施形態において、カメラ２は、店舗内での特定の場所と、画像形成装置１とを俯瞰して、人物の移動をリアルタイム（実時間）で特定可能な箇所に設けられている。ここで、店舗内に複数の監視カメラが設けられている場合、どのカメラ２を画像形成装置１と接続して画像を取得するかは、画像形成装置１のサービスパーソンや管理者等（以下、単に「管理者」という。）により設定可能である。
【００１３】
ネットワーク５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のイントラネット（Intranet）、インターネットや携帯電話網等のＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークである。
画像形成装置１及びカメラ２は、ハブ（Hub）、ルーター（Router）やゲートウェイ（Gateway）等を介して、ネットワーク５に接続されていてもよい。また、ネットワーク５は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を構成していてもよい。
【００１４】
また、画像形成装置１は、画像処理部１１、原稿読取部１２、原稿給送部１３、給紙部１４、ネットワーク送受信部１５、操作パネル部１６、画像形成部１７、ＦＡＸ送受信部１８、及び記憶部１９等を含む。各部は、制御部１０に接続され、制御部１０によって動作制御される。
【００１５】
制御部１０は、ＧＰＰ（General Purpose Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Processor、特定用途向けプロセッサー）等の情報処理部である。
制御部１０は、記憶部１９のＲＯＭやＨＤＤに記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムをＲＡＭに展開させて実行することで、後述する機能部の各部として動作させられる。また、制御部１０は、図示しない外部の端末や操作パネル部１６から入力された所定の指示情報に応じて、装置全体の制御を行う。
【００１６】
画像処理部１１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の情報処理部である。画像処理部１１は、画像データに対して所定の画像処理を行う。画像処理部１１は、例えば、拡大縮小、濃度調整、階調調整、画像改善等の各種画像処理を行う。
画像処理部１１は、原稿読取部１２で読み取られた画像を、記憶部１９に印刷データとして記憶する。この際、画像処理部１１は、印刷データをＰＤＦやＴＩＦＦ等のフォーマットのファイル単位に変換することも可能である。
また、本実施形態において、画像処理部１１は、後述する画像データ２００（図２）の人物認識、軌跡の解析等にも用いることが可能である。
【００１７】
原稿読取部１２は、セットされた原稿を読み取る。また、原稿読取部１２は、画像形成装置１の本体部の上部に配設される。
原稿読取部１２は、スキャナーと、プラテンガラスと、原稿読取スリットとを備えている。原稿読取部１２は、プラテンガラスに載置された原稿を読み取る場合には、スキャナーをプラテンガラスに対向する位置に移動させ、プラテンガラスに載置された原稿を走査しながら読み取って画像データを取得し、取得した画像データを制御部１０に出力する。
【００１８】
また、原稿読取部１２は、原稿給送部１３から給送された原稿を読み取る場合には、スキャナーを、原稿読取スリットと対向する位置に移動させる。そして、原稿読取部１２は、原稿読取スリットを介し、原稿給送部１３による原稿の搬送動作と同期して原稿を読み取って、画像データを取得する。原稿読取部１２は、取得した画像データを、制御部１０に出力する。
【００１９】
原稿給送部１３は、原稿読取部１２で読み取られる原稿を搬送する。原稿給送部１３は、原稿読取部１２の上部に配設されている。
原稿給送部１３は、原稿載置部と、原稿搬送機構とを備えている。原稿給送部１３は、原稿載置部に載置された原稿を、原稿搬送機構によって１枚ずつ順に繰り出して、原稿読取部１２に給送する。
【００２０】
給紙部１４は、記録紙を１枚ずつ画像形成部１７に向けて繰り出す。給紙部１４は、本体部に備えられている。
【００２１】
ネットワーク送受信部１５は、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＷＡＮ、携帯電話網等の外部ネットワークに接続するためのＬＡＮボードや無線送受信機等を含むネットワーク接続部である。
ネットワーク送受信部１５は、データ通信用の回線ではデータを送受信し、音声電話回線では音声信号を送受信する。
【００２２】
操作パネル部１６は、ボタンやタッチパネル等の入力部と、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)や有機ＥＬディスプレイ等の表示部とを備えている。また、操作パネル部１６は、画像形成装置１のフロント側に配設されている。
操作パネル部１６の入力部のボタンは、テンキー、スタート、キャンセル、動作モードの切り換え、ジョブの実行に係る指示を行うボタン等である。この動作モードは、複写、ＦＡＸ送信、スキャナー、ネットワークスキャナー等の種類のモードを備えていてもよい。また、ジョブは、選択された文書の印刷、送信、保存、及び記録等を含んでいる。操作パネル部１６の入力部は、ユーザーによる画像形成装置１の各種ジョブの指示を取得する。また、操作パネル部１６から取得したユーザーの指示により、各ユーザーの情報を入力、変更することも可能である。
また、本実施形態において、操作パネル部１６には、人感センサー２０が備えられている。
【００２３】
画像形成部１７は、ユーザーの出力指示により、記憶部１９に記憶され、原稿読取部１２で読み取られ、又は外部の端末から取得されたデータから記録紙への画像形成を行わせる。
画像形成部１７は、感光体ドラム、露光部、現像部、転写部、及び定着部等を備えている。画像形成部１７は、帯電、露光、現像、転写、定着からなる画像形成プロセスを実行することで記録紙にトナー像を記録する。
【００２４】
ＦＡＸ送受信部１８は、ファクシミリの送受信を行う。ＦＡＸ送受信部１８は、音声回線により、他のＦＡＸ装置（図示せず）からファクシミリ受信して、記憶部１９に保存し、画像形成部１７で画像形成させることが可能である。また、ＦＡＸ送受信部１８は、原稿読取部１２で読み取られた原稿や外部の端末から送信されたネットワークＦＡＸのデータを画像データに変換して、他のＦＡＸ装置へ音声回線でファクシミリ送信することが可能である。
【００２５】
記憶部１９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の一時的でない記録媒体である。
記憶部１９のＲＡＭは、省電力状態であっても、セルフリフレッシュ等の機能により、記憶内容が保持される。
記憶部１９のＲＯＭやＨＤＤには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。これに加えて、記憶部１９は、ユーザーのアカウント設定も記憶している。また、記憶部１９には、ユーザー毎の保存フォルダーの領域が含まれていてもよい。
【００２６】
人感センサー２０は、人物（ヒト）を検知可能な人感センサーである。人感センサー２０は、赤外線センサー、ミリ波レーダー、レーザーセンサー、カメラ等であってもよい。
人感センサー２０は、画像形成装置１の近傍に近寄ってきた人物を検出する。また、人感センサー２０は、カメラ２の画像データ２００（図２）に撮像される範囲よりも狭い範囲で、画像形成装置１の近傍の人物を検知可能であってもよい。
【００２７】
また、本実施形態においては、通常起動モードでは、画像形成装置１の各部が起動している。
また、本実施形態においては、節電モードでは、画像形成装置１の原稿読取部１２、原稿給送部１３、給紙部１４、ネットワーク送受信部１５、操作パネル部１６、及び画像形成部１７に、少ない電力が供給されている、一部のみ電源が供給されている、又は電源が切断されている。
【００２８】
なお、画像形成装置１において、制御部１０及び画像処理部１１は、ＧＰＵ内蔵ＣＰＵ等やチップ・オン・モジュールパッケージのように、一体的に形成されていてもよい。
また、制御部１０及び画像処理部１１は、ＲＡＭやＲＯＭやフラッシュメモリー等を内蔵していてもよい。
【００２９】
〔画像形成装置１の機能構成〕
ここで、図２を参照し、画像形成装置１の機能構成について説明する。
画像形成装置１の制御部１０、画像処理部１１は、画像取得部１００、人物認識部１１０、移動検出部１２０、及び省電力制御部１３０を備えている。
記憶部１９は、画像データ２００、軌跡データ２１０、及び場所設定２２０を格納する。
【００３０】
画像取得部１００は、設置されたカメラ２の画像データ２００を取得する。画像取得部１００は、例えば、特定時間間隔でＦＴＰ（File Transfer Protocol）等で、カメラ２から画像データ２００を取得可能である。
【００３１】
人物認識部１１０は、画像データ２００から人物を認識する。人物認識部１１０は、畳み込みニューラルネット等を用いて、画像データ２００内に映り込んだ人物を認識してＩＤ（Identification）を付与し、画像データ２００内の座標を取得してもよい。
【００３２】
移動検出部１２０は、人物認識部１１０で認識された人物が移動した軌跡を解析し、人物が特定の場所に移動したことを検出する。
【００３３】
省電力制御部１３０は、移動検出部１２０により特定の場所に移動したことが検出された人物が自装置に近づいた場合には、節電モードから通常起動モードに遷移しないよう制御する。
【００３４】
画像データ２００は、カメラ２から取得された画像データである。画像データ２００は、特定の場所及び画像形成装置１を俯瞰するような特定の撮像範囲の画像データであってもよい。また、画像データ２００は、動画像データであってもよい。この場合、各フレームの画像を切り出しして、比較可能であってもよい。
【００３５】
軌跡データ２１０は、移動検出部１２０により解析された人物の軌跡を示すデータである。軌跡データ２１０は、例えば、画像データ２００内で認識された人物が、時系列で移動した軌跡を示すベクトルデータ等である。
【００３６】
場所設定２２０は、特定の場所が設定されたデータである。この特定の場所は、例えば、店舗内において、一般の顧客は入らない店員用の場所である。本実施形態において、この特定の場所は、例えば、コンビニエンスストアの店員用のサービスカウンター内であってもよい。このサービスカウンターには、例えば、キャッシュレジスターが置かれており、店員が顧客の人物と対峙する。しかしながら、店員はドア等を跨いでこのサービスカウンターから出て、店舗の商品棚を整理することもある。本実施形態において、場所設定２２０は、画像データ２００内の座標や画角等にて、このサービスカウンター内にある場所を、管理者により設定可能である。
【００３７】
ここで、画像形成装置１の制御部１０及び画像処理部１１は、記憶部１９に記憶された制御プログラムを実行することで、画像取得部１００、人物認識部１１０、移動検出部１２０、及び省電力制御部１３０として機能させられる。
また、上述の画像形成装置１の各部は、本発明の画像形成方法を実行するハードウェア資源となる。
なお、上述の機能構成の一部又は任意の組み合わせをＩＣやプログラマブルロジック等でハードウェア的に構成してもよい。
【００３８】
〔画像形成装置１による省電力制御処理〕
次に、図３〜図４を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１による省電力制御処理の説明を行う。
本実施形態の省電力制御処理は、画像形成装置１が節電モードにおいて、店舗内に設置されたカメラ２から画像データ２００を取得する。そして、この取得された画像データ２００から、人物を認識する。次に、この人物が移動した軌跡を解析する。そして、この人物が特定の場所に移動したことを検出する。この場合、この人物が画像形成装置１に近づいても、節電モードから通常起動モードに遷移しないように制御する。
本実施形態の省電力制御処理は、主に制御部１０及び画像処理部１１が、記憶部１９に記憶されたプログラムを、各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の省電力制御処理の詳細をステップ毎に説明する。
【００３９】
（ステップＳ１０１）
まず、画像取得部１００が、画像取得処理を行う。
画像取得部１００は、カメラ２の画像データ２００を取得し、記憶部１９に格納する。
図４の例によると、カメラ２は、一点鎖線で示す撮像範囲Ｓ内の画像データ２００を撮像している。この撮像範囲Ｓ内では、画像形成装置１と、特定の場所の一例であるサービスカウンターＣとが撮像されている。
【００４０】
（ステップＳ１０２）
次に、人物認識部１１０が、人物認識処理を行う。
人物認識部１１０は、記憶部１９に格納された画像データ２００から人物を認識する。本実施形態において、人物認識部１１０は、認識した人物にＩＤを付与し、画像データ２００内の座標を取得してもよい。本実施形態において、この際、人物認識部１１０は、移動する人物らしい物体（オブジェクト）を認識するだけでよく、人物認証自体は行わなくてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１０３）
次に、移動検出部１２０が、移動検出処理を行う。
移動検出部１２０は、人物認識部１１０で認識された人物の移動について、ＩＤを基に解析する。移動検出部１２０は、この解析結果を、軌跡データ２１０に格納する。つまり、移動検出部１２０は、ＩＤを付与した人物らしい物体が移動したか否かを、前回取得した画像データ２００と比較する解析を行って軌跡を算出し、ベクトルデータ等の算出結果として、軌跡データ２１０に格納する。すなわち、本実施形態の例では、格納される軌跡データ２１０は、座標の連続値となる。
図４に、この軌跡データ２１０の解析結果の例を、太点線で示す。この軌跡データ２１０の例では、コンビニエンスストアの店員が、サービスカウンターＣの中から画像形成装置１の近くの商品棚まで移動した軌跡が示されている。
【００４２】
（ステップＳ１０４）
次に、省電力制御部１３０が、人感センサー２０で人物が検知されたか否かを判定する。省電力制御部１３０は、人感センサー２０で人物が検知された場合に、Ｙｅｓと判定する。省電力制御部１３０は、それ以外の場合には、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、省電力制御部１３０は、処理をステップＳ１０５に進める。
Ｎｏの場合、省電力制御部１３０は、省電力制御処理を終了する。
【００４３】
（ステップＳ１０５）
人物が検知された場合、省電力制御部１３０が、検知された人物が特定の場所を通ったか否かを判定する。省電力制御部１３０は、例えば、軌跡データ２１０内の当該人物のＩＤのデータに、特定の場所の座標が含まれる場合には、Ｙｅｓと判定する。つまり、省電力制御部１３０は、自装置の近傍にきた人物が店員であるかどうかを判断する。本実施形態において、省電力制御部１３０は、解析した軌跡から、サービスカウンターを出入りする軌跡を検出した場合には、その人物を店員として判断して、Ｙｅｓと判定する。省電力制御部１３０は、それ以外の場合、つまり、検知された人物が特定の場所を通らなかった場合には、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、省電力制御部１３０は、処理をステップＳ１０６に進める。
Ｎｏの場合、省電力制御部１３０は、処理をステップＳ１０７に進める。
【００４４】
（ステップＳ１０６）
検知された人物が特定の場所を通った場合、省電力制御部１３０が、節電モード維持処理を行う。
省電力制御部１３０は、節電モードから通常起動モードに遷移しないよう制御する。つまり、省電力制御部１３０は、近寄ってきた人物が、サービスサービスカウンターから出てきた店員の場合には、節電モードを解除しない。これにより、画像形成装置１は、節電モードのまま待機される。省電力制御部１３０は、この通常起動モードに遷移しないよう制御する時間を、数秒〜数分程度の特定時間に設定してもよい。
【００４５】
（ステップＳ１０７）
検知された人物が特定の場所を通らなかった場合、省電力制御部１３０が、通常起動モード遷移処理を行う。
省電力制御部１３０は、節電モードから通常起動モードに遷移する。つまり、省電力制御部１３０は、近寄ってきた人物が店員以外の場合には、節電モードを解除する。本実施形態においては、省電力制御部１３０は、原稿読取部１２、原稿給送部１３、給紙部１４、ネットワーク送受信部１５、操作パネル部１６、及び画像形成部１７について、通常起動状態になるように電力を供給させる。
以上により、本発明の実施の形態に係る省電力制御処理を終了する。
【００４６】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
従来、店舗に設置された、人感センサーを備えた画像形成装置においては、店員が画像形成装置の近辺を通った時に、節電モードが無駄に解除されることがあった。
これに対して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、通常起動モードよりも省電力の節電モードで消費電力を抑えることが可能であり、設置されたカメラ２の画像データ２００を取得する画像取得部１００と、画像データ２００から人物を認識する人物認識部１１０と、人物認識部１１０で認識された人物が移動した軌跡を解析し、この人物が特定の場所に移動したことを検出する移動検出部１２０と、移動検出部１２０により特定の場所に移動したことが検出されたこの人物が自装置に近づいた場合には、節電モードから通常起動モードに遷移しないよう制御する省電力制御部１３０を備えることを特徴とする。
このように構成することで、店員等が画像形成装置１の近傍にきても、無駄に節電モードを解除させなくすることができる。つまり、監視カメラ等のカメラ２の軌跡で店員等と顧客とを区別することが可能となる。これにより、節電モードを無駄に解除させることがなくなり、より電力を節約させることができる。
【００４７】
また、特許文献１に記載の画像形成装置では、顔認証で人物を識別していた。しかしながら、顔認証では、例えば、正面に立って撮影できた場合には識別可能であるものの、横顔、後ろ姿、俯瞰画像等による人物の識別は難しかった。
これに対して、本実施形態の画像形成装置１は、人物が移動した軌跡を解析することで、自装置の近傍にきた人物が店員であるか否かを確実に検出することが可能となる。これにより、特に顔認証が必要ないものの、「節電モードを解除させたくない」人物を確実に特定できる。よって、節電モードが無駄に解除されることを抑制することが可能となる。
【００４８】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、自装置の設置箇所は、店舗であり、特定の場所は、店舗の店員用の場所であることを特徴とする。
このように構成することで、監視カメラ等であるカメラ２が設置されているコンビニエンスストア等の店舗に設置されている画像形成装置１について、節電モードをより効率的に制御させることができる。つまり、軌跡を解析し、店舗内で、店員用の場所に入った人物を確実に特定できる。たとえば、サービスカウンターの内側に入った人物を、店員と確実に認識できる。
【００４９】
〔他の実施の形態〕
なお、上述の実施の形態においては、軌跡を画像形成装置１で解析する例について記載した。
しかしながら、画像データ２００を監視カメラ用のサーバーや外部のサーバー等に送信して、このサーバーにより軌跡データ２１０を作成させてもよい。
このように構成することで、画像形成装置１の処理を少なくして、より画像形成装置１の消費電力を抑えることができる。
【００５０】
また、上述の実施の形態では、一つのカメラ２にて軌跡を検出する例について記載した。
しかしながら、複数の監視カメラ等の画像データ２００から、確実に軌跡を解析するようにしてもよい。
また、上述の実施の形態では、連続した軌跡を解析した例について説明した。
しかしながら、特定の場所に入った人物と、画像形成装置１の近傍に移動した人物とを同一人物と判別してもよく、必ずしも連続した軌跡を解析しなくてもよい。具体的には、カメラ２の撮像範囲から出た人物についても軌跡を解析してもよい。
また、画像データ２００の人物認識、店舗の店員が着ている服の形状や色等の認識をしてもよい。この場合、連続していない軌跡を、形状や色等で判別してＩＤを付与して判断してもよい。
これにより、確実に人物の軌跡を解析して、店員等の「節電モードを解除させたくない」人物を確実に認識可能となり、より消費電力を抑えることができる。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、「節電モードを解除させたくない」人物を特定して、節電モードを解除しない例について説明した。
しかしながら、店舗の入り口等から直接、画像形成装置の近傍に近づいた人物の軌跡を解析して、顧客と判別し、確実に節電モードから通常起動モードに動作モードを遷移させてもよい。
これにより、素早く節電モードから通常起動モードにして、画像形成装置を使用させることで、ユーザーの操作性や利便性を向上させられる。
【００５２】
また、本発明は、画像形成装置以外の情報処理装置にも適用できる。つまり、ネットワークスキャナー、スキャナーをＵＳＢ等で別途接続したサーバー等を用いる構成であってもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置
２  カメラ
５  ネットワーク
１０  制御部
１１  画像処理部
１２  原稿読取部
１３  原稿給送部
１４  給紙部
１５  ネットワーク送受信部
１６  操作パネル部
１７  画像形成部
１８  ＦＡＸ送受信部
１９  記憶部
２０  人感センサー
１００  画像取得部
１１０  人物認識部
１２０  移動検出部
１３０  省電力制御部
２００  画像データ
２１０  軌跡データ
２２０  場所設定
Ｓ  撮像範囲
Ｃ  サービスカウンター
Ｘ  画像形成システム
【図１】
2019208153.tif 000003
【図２】
2019208153.tif 000004
【図３】
2019208153.tif 000005
【図４】
2019208153.tif 000006