(57)【要約】【課題】  実用的な紐状物結束具を提供する。【解決手段】  相対移動する２つの車両構成部品の間にそれぞれが弛まされた状態で渡された複数の紐状物１８を、それら２つの車両構成部品の間の所定箇所において束ねる紐状物結束具１０を、複数の紐状物のうちの１つを固定的に保持する固定保持部３４ａと、複数の紐状物のうちの他の１つを、それの軸線の延びる方向およびその軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する変位許容保持部３４ｂ，３４ｃとを備えるように構成する。２つの構成部品が相対移動する際であっても、複数の紐状物が纏められることで、それら複数の紐状物がバラバラに動くことが抑制され、また、変位許容保持部の存在により、固定保持部に保持された紐状物とその変位許容保持部に保持された紐状物との間に過度な力が作用することが防止若しくは軽減される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する２つの車両構成部品の間にそれぞれが弛まされた状態で渡された複数の紐状物を、それら２つの車両構成部品の間の所定箇所において束ねる紐状物結束具であって、
前記複数の紐状物のうちの１つを固定的に保持する固定保持部と、
前記複数の紐状物のうちの他の１つを、それの軸線の延びる方向およびその軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する変位許容保持部と
を備えた紐状物結束具。
【請求項２】
前記変位許容保持部が、前記複数の紐状物のうちの他の１つを、設定許容範囲の前記軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する請求項１に記載の紐状物結束具。
【請求項３】
前記変位許容保持部が、前記複数の紐状物のうちの前記他の１つを、前記軸線の回りの回転をも許容しつつ保持する請求項１または請求項２に記載の紐状物結束具。
【請求項４】
前記固定保持部および前記変位許容保持部が、それぞれ、内周において前記紐状物を保持する筒状のものとされた請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【請求項５】
前記固定保持部および前記変位許容保持部が、保持する前記紐状物の外周と自身の内周との間のクリアランスの有無において互いに異なるものとされた請求項４に記載の紐状物結束具。
【請求項６】
前記固定保持部および前記変位許容保持部が、それぞれ、周方向における所定の箇所において全長にわたって形成された開口を有し、その開口を押し広げるように弾性変形させられて自身の内部に受け入れた前記紐状物を保持する請求項４または請求項５に記載の紐状物結束具。
【請求項７】
当該紐状物結束具が、前記２つの車両構成部品のいずれにも支持されない請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【請求項８】
前記複数の紐状物が、それぞれがＵ字形状に弛まされて互いに並ぶようにして前記２つの車両構成部品の間に渡されており、
当該紐状物結束具が、前記複数の紐状物の各々のＵ字形状における底の部分が位置する箇所において、それら複数の紐状物を束ねる請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【請求項９】
当該紐状物結束具が、
前記２つの車両構成部品の一方である車体と、前記２つの車両構成部品の他方であるところの、サスペンション装置を介して前記車体に対して上下動させられて車輪を保持するキャリアに取り付けられた構成部品との間に渡された前記複数の紐状物を束ねるものである請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【請求項１０】
前記複数の紐状物が、前記キャリアに取り付けられた構成部品である駆動モータに電力を供給する３本のケーブルであり、
当該紐状物結束具が、
前記３本のケーブルのうちの１本を固定的に保持する前記固定保持部と、
それぞれが前記変位許容保持部であって、前記３本のケーブルのうちの残りの２本をそれぞれが保持する２つの変位許容保持部と
を備えた請求項９に記載の紐状物結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル，ホース等の紐状物を束ねるための紐状物結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両においては、相対移動する２つの構成部品の間を、電力，流体の供給や、信号の送信等のために、ケーブル，ホース，チューブ，ワイヤ等の可撓性のある紐状物で繋ぐことが多く、構成部品の相対移動に応じてその紐状物が適正に変形若しくは動作するための配慮が必要となる。特に、紐状物が複数配設される場合には、大きな配慮が必要とされる。下記特許文献には、２つの構成部品である車体とインホイールモータとの間を繋ぐ複数の紐状物としての３本のケーブルを、それら車体とインホイールモータとの間において、保持具を利用して車体に支持させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された技術では、上記保持具は、複数の紐状物である３本のケーブルを束ねるための結束具として機能するものであり、各ケーブルの軸線回りの回転だけを許容するような構造とされている。このような構造の結束具を用いたとしても、２つの構成部品の相対動作，複数の紐状物の配設位置，配設形態等の如何によっては、２つの構成部品の相対動作に応じて複数の紐状物が必ずしも適切に変形若しくは動作するとは言い難い。つまり、複数の紐状物を束ねるための結束具（以下、「紐状物結束具」という場合がある）には、実用性を向上させるための改善の余地が多分に残されているのである。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、実用的な紐状物結束具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の紐状物結束具は、相対移動する２つの車両構成部品の間にそれぞれが弛まされた状態で渡された複数の紐状物を、それら２つの車両構成部品の間の所定箇所において束ねる紐状物結束具であって、複数の紐状物のうちの１つを固定的に保持する固定保持部と、複数の紐状物のうちの他の１つを、それの軸線の延びる方向およびその軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する変位許容保持部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の紐状結束具によれば、２つの構成部品が相対移動する際であっても、複数の紐状物が纏められることで、それら複数の紐状物がバラバラに動くことが抑制され、また、変位許容保持部の存在により、固定保持部に保持された紐状物とその変位許容保持部に保持された紐状物との間に過度な力が作用することが防止若しくは軽減される。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から何某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
（１）相対移動する２つの車両構成部品の間にそれぞれが弛まされた状態で渡された複数の紐状物を、それら２つの車両構成部品の間の所定箇所において束ねる紐状物結束具であって、
前記複数の紐状物のうちの１つを固定的に保持する固定保持部と、
前記複数の紐状物のうちの他の１つを、それの軸線の延びる方向およびその軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する変位許容保持部と
を備えた紐状物結束具。
【０００９】
本態様は、紐状物結束具（以下、単に「結束具」と言う場合がある）に関する基本的な態様である。本態様の結束具は、２つの車両構成部品（以下、単に「構成部品」という場合がある）の間で、複数の紐状物を束ねる機能、言い換えれば、１つに纏める機能を有するものであり、本態様の結束具によれば、弛まされて（たるまされて）配設された複数の紐状物が纏められることで、それら紐状物の配設空間がすっきりすることとなり、また、それら構成部品の相対移動にともなってそれら複数の紐状物がバラバラに動くことが抑制されることで、上記２つの構成部品や他の構成部品との干渉を効果的に防止することが可能となる。また、２つの構成部品が相対移動する際に、上記変位許容保持部により上記変位が許容されていることから、固定保持部に保持された紐状物と上記変位許容保持部に保持された紐状物との間に過度な力が作用することが防止若しくは軽減される。言い換えれば、各紐状物に過度なテンションが作用することが防止若しくは軽減されるのである。
【００１０】
本態様における２つの車両構成部品は、互いに相対移動するものであれば特に限定されないが、例えば、車体と、サスペンション装置を介して車体に対して上下動するキャリア（車輪保持部材）若しくはキャリアに取り付けられた構成部品とが、２つの車両構成部品に該当する。また、例えば、車体とドア、車体とシート（座席）、車体とステアリングシャフト等、種々のものも、２つの車両構成部品に該当する。
【００１１】
本態様における紐状物は、可撓性を有するものであり、例えば、電力を供給するためのケーブル，作動油等の流体を供給するためのホース（チューブ），制御のための信号を送受信するためのワイヤ（電線）等、様々な種類のものが該当する。本態様の結束具は、同じ種類の紐状物を束ねるものであってもよく、互いに異なる種類の紐状物を束ねるものであってもよい。
【００１２】
本態様の結束具は、少なくとも１つの固定保持部と、少なくとも１つの変位許容保持部とを備えていればよい。詳しく言えば、本態様の結束具が、複数の紐状物として３つ以上の紐状物を束ねるものである場合、固定保持部を複数備えたものであってもよく、また、変位許容保持部を複数備えたものであってもよい。２つの構成部品の相対移動に伴って複数の紐状物の各々に作用するテンションをできるだけ小さくするという観点からすれば、本態様の結束具は、複数の紐状物のうちの１つを固定保持部が保持し、複数の紐状物の残りの２以上をそれぞれ保持する２以上の変位許容保持部を備えるようにすることが望ましい。
【００１３】
また、本態様の結束具は、固定保持部と変位許容保持部とが相対移動不能とされたものであってもよく、また、固定保持部と変位許容保持部とが相対移動可能とされたものであってもよい。当該結束具の構造の簡便さに鑑みた場合、固定保持部と変位許容保持部とが一体化される等して、それらが相対移動不能とされることが望ましい。
【００１４】
さらに、本態様の結束具は、固定保持部，変位許容保持部が、紐状物を、その紐状物に直接接触するように保持するように構成されてもよく、ゴム，樹脂等の緩衝材を介して保持するように構成されてもよい。また、本態様の結束具は、材質が限定されるものではなく、金属製，樹脂製，金属製の部分と樹脂製の部分とが結合されたもの等、様々なものとすることができる。製造方法についても特に限定されず、上記材質に応じて、例えば、金属製のものであれば、プレス成形等によって、樹脂製のものであれば、インジェクション成形等、種々の方法で製造することができる。
【００１５】
（２）前記変位許容保持部が、前記複数の紐状物のうちの他の１つを、設定許容範囲の前記軸線に直角な方向の変位を許容しつつ保持する( 1)項に記載の紐状物結束具。
【００１６】
変位許容保持部は、紐状物の軸線の延びる方向（以下、「軸線方向」という場合がある）の変位と、その軸線に直角な方向（以下、「軸直方向」という場合がある）の変位とを許容しつつ、その紐状物を保持するが、軸直方向の変位を許容する範囲が小さ過ぎると、上述した紐状物に作用するテンションが大きくなる可能性があり、逆に、大き過ぎると、複数の紐状物を纏める効果が薄れることになる。そのような観点から、本態様は、変位許容保持部が紐状物の軸直方向の変位を許容する範囲を適正なものとすることができる態様である。設定許容範囲は、具体的には、例えば、保持する紐状物の直径、すなわち、軸直方向における外寸法の１５％以上，３０％以下とすることが望ましい。
【００１７】
（３）前記変位許容保持部が、前記複数の紐状物のうちの前記他の１つを、前記軸線の回りの回転をも許容しつつ保持する( 1)項または( 2)項に記載の紐状物結束具。
【００１８】
本態様によれば、より効果的に、各紐状物に過度なテンションが作用することを防止若しくは軽減することが可能となる。
【００１９】
（４）前記固定保持部および前記変位許容保持部が、それぞれ、内周において前記紐状物を保持する筒状のものとされた( 1)項ないし( 3)項のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【００２０】
本態様によれば、固定保持部，変位許容保持部（以下、総称して、単に「保持部」という場合がある）が筒状のものとされていることで、簡便かつ確実に紐状物を保持可能である。筒の長さ、すなわち、軸線方向の寸法は、特に限定されるものではないが、小さ過ぎると、当該結束具自体の強度が低く、また、当該保持具による保持力が小さくなり、逆に、大き過ぎると、上述した紐状物に作用するテンションが大きくなる可能性があることから、具体的には、例えば、保持する紐状物の直径の１．５倍以上４倍以下とすることが望ましい。
【００２１】
（５）前記固定保持部および前記変位許容保持部が、保持する前記紐状物の外周と自身の内周との間のクリアランスの有無において互いに異なるものとされた( 4)項に記載の紐状物結束具。
【００２２】
本態様は、複数の保持部の各々が筒状のものとされた場合における固定保持部と変位許容保持部との相違に関する限定が付加された態様である。本態様に従う場合、詳しく言えば、上記クリアランスを無にすることで、固定保持部とし、適正量の上記クリアランスを設けることで、変位許容保持部とすることができる。具体的には、各紐状物が同じ外径のものである場合、固定保持部となる筒状のものの内径と、変位許容保持部となる筒状のものの内径とを、異ならせればよい。本態様によれば、簡便な構造の結束具が実現される。なお、クリアランスをマイナスとすることにより、固定保持部となる筒状のものと保持される紐状物との少なくとも一方の弾性変形を利用して、固定保持部において紐状物をしっかりと保持することが可能である。簡単に言えば、筒状のものが紐状物にカシメられたような固定保持部が実現されることになる。
【００２３】
（６）前記固定保持部および前記変位許容保持部が、それぞれ、周方向における所定の箇所において全長にわたって形成された開口を有し、その開口を押し広げるように弾性変形させられて自身の内部に受け入れた前記紐状物を保持する( 4)項または( 5)項に記載の紐状物結束具。
【００２４】
本態様によれば、当該結束具によって複数の紐状物を束ねる作業、言い換えれば、複数の紐状物への当該結束具の装着作業を、容易に行うことが可能となる。
【００２５】
（７）当該紐状物結束具が、前記２つの車両構成部品のいずれにも支持されない( 1)項ないし( 6)項のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【００２６】
本態様によれば、２つの構成部品に対して当該結束具がある程度自由に動くことが可能であるため、２つの構成部品の相対移動に伴って複数の紐状物が動く際に、複数の紐状物のいずれに対しても、詳しく言えば、固定保持部に保持された紐状物に対しても、上述のテンションの作用を防止若しくは軽減することが可能である。また、当該結束具を２つの構成部品のいずれにも支持させる必要がないことから、当該結束具によって複数の紐状物を束ねる作業を、簡便に行うことが可能となる。
【００２７】
（８）前記複数の紐状物が、それぞれがＵ字形状に弛まされて互いに並ぶようにして前記２つの車両構成部品の間に渡されており、
当該紐状物結束具が、前記複数の紐状物の各々のＵ字形状における底の部分が位置する箇所において、それら複数の紐状物を束ねる( 1)項ないし( 7)項のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【００２８】
複数の紐状物がＵ字形状に弛まされている場合、各紐状物の上記Ｕ字形状における底の部分は、弛みにおける頂となる部分であり、一般的には、２つの構成部品が相対移動する際に最も動かされる部分となる。つまり、複数の紐状物がバラバラに動き易い部分となる。本態様によれば、その部分を束ねるように当該結束具が位置させられることで、複数の紐状物を効果的に纏めることができる。ちなみに、「Ｕ字形状の底」とは、湾曲におけるおいて最も外方に突出する部分を意味し、概して、湾曲の中央部と考えることができる。Ｕ字形状の配向姿勢によって、Ｕ字形状における頂、Ｕ字形状における凸端等と解することもできる。なお、２つの構成部品の相対移動によってＵ字形状における底の部分が遷移する場合には、本態様の結束具は、例えば、２つの構成部品が標準的な相対位置に位置する場合においてＵ字形状における底となる部分を束ねるようにすればよい。
【００２９】
（９）当該紐状物結束具が、
前記２つの車両構成部品の一方である車体と、前記２つの車両構成部品の他方であるところの、サスペンション装置を介して前記車体に対して上下動させられて車輪を保持するキャリアに取り付けられた構成部品との間に渡された前記複数の紐状物を束ねるものである( 1)項ないし( 8)項のいずれか１つに記載の紐状物結束具。
【００３０】
車両が走行する場合に、上記キャリアは、車体に対して、比較的頻繁に、また、比較的激しく上下動する。その上下動に応じて複数の紐状物が、比較的頻繁に、また、比較的激しく動かされるため、本態様は、結束具によってそれら複数の紐状物を束ねることによるメリットを充分に享受することができる態様となる。なお、上記車輪が転舵輪である場合には、キャリアはキングピン軸線回りにも回動するため、上記メリットを、より充分に享受することが可能である。ちなみに、本態様におけるキャリアに取り付けられた構成部品は、特に限定されるものではないが、本態様の結束具は、例えば、後に説明する駆動モータを始めとして、ショックアブソーバ，車輪速センサ等の各種センサ等、種々の構成部品に繋がる紐状物を束ねる目的で用いることができる。
【００３１】
（１０）前記複数の紐状物が、前記キャリアに取り付けられた構成部品である駆動モータに電力を供給する３本のケーブルであり、
当該紐状物結束具が、
前記３本のケーブルのうちの１本を固定的に保持する前記固定保持部と、
それぞれが前記変位許容保持部であって、前記３本のケーブルのうちの残りの２本をそれぞれが保持する２つの変位許容保持部と
を備えた( 9)項に記載の紐状物結束具。
【００３２】
本態様は、結束具の用途に対してさらなる限定が加えられた態様である。本態様における駆動モータは、いわゆるインホイールモータと呼ぶことのできるものであり、上記３本のケーブルは、例えば、駆動モータが３相のモータである場合において、各相に給電するためのケーブルである。本態様によれば、結束具がそのようなケーブルを束ねることで、上述のメリットを充分に享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例の紐状物結束具であるケーブルクランプが用いられている様子を示す斜視図である。
【図２】図１のケーブルクランプを拡大して示す図である。
【図３】図１のケーブルクランプを用いない場合および図１のケーブルクランプを用いた場合の紐状物であるケーブルの動きおよびケーブルに作用するテンションを説明するための図である。
【図４】種々の変形例の紐状物結束具を模式的に示す図である。
【図５】紐状物結束具における固定保持部への紐状物の固定に関する変形例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、請求可能発明を実施するための形態として、請求可能発明の実施例である紐状物結束具およびそれの変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。
【実施例】
【００３５】
［Ａ］実施例の紐状物結束具が使用されている様子
図１に示すように、実施例の紐状物結束具であるケーブルクランプ１０は、車両において、１つの車輪１２を回転可能に保持するキャリア１４に固定的に取り付けられた駆動モータ１６（３相の電動モータである）に、車体側から電力を供給するための３本のケーブル１８ａ，１８ｂ，１８ｃ（以下、３本を区別する必要がない場合は、「ケーブル１８」と総称する場合がある。）を束ねるために用いられている。ちなみに、３本のケーブル１８は、互いに同じ外径を有しており、それらケーブル１８の各々が、互いに並んで配設された紐状物である。
【００３６】
キャリア１４は、マクファーソン型のサスペンション装置２０を介して車体に対して上下動可能とされており、また、車輪１２が転舵輪とされていることで、ステアリングナックルとして機能し、転舵装置２２によって、キングピン軸線回りに回動可能とされている。
【００３７】
３本のケーブル１８は、車体の一部であるサイドメンバ２４に固定的に付設されたブラケット２６によってある箇所において固定され、一方、駆動モータ１６に固定的に付設されたもう１つのブラケット２８によって別のある箇所において固定されている。各ケーブル１８は、それらブラケット２６，２８によってそれぞれ固定された箇所の間において、それぞれがＵ字形状に弛まされて互いに並ぶようにしてサイドメンバ２４と駆動モータ１６との間に渡されている。つまり、簡単に言えば、それぞれが紐状物である３本のケーブル１８は、相対移動する２つの車両構成部品である車体と駆動モータ１６との間にそれぞれが弛まされた状態で渡されているのである。
【００３８】
図１は、車輪１２が、車体に対してバウンドもリバウンドもしておらず、かつ、転舵もされてない状態、すなわち、駆動モータ１６と車体とが標準的な相対位置に位置している状態を示している。この状態において、ケーブルクランプ１０は、ブラケット２６，２８によってそれぞれ固定された箇所の間の所定の箇所、すなわち、Ｕ字形状に弛まされた３本のケーブル１８の各々の底が位置する箇所において、３本のケーブル１８を束ねている。言い換えれば、ケーブルクランプ１０は、その箇所において、３本のケーブル１８を１つに纏めている。
【００３９】
ケーブルクランプ１０は、駆動モータ１６にも、車体のいずれの部分にも支持されておらず、あたかも３本のケーブル１８に掴まるようにして、宙に浮いた状態とされている。
【００４０】
［Ｂ］実施例の紐状物結束具の構造
実施例の紐状物結束具であるケーブルクランプ１０は、構造的には、図２に示すようなものとされている。図２（ａ）は、ケーブルクランプ１０を、各ケーブル１８の軸線が延びる方向（軸線方向）から見た図であり、図２（ｂ）は、各ケーブル１８の軸線に直角な方向（軸直方向）から見た図である。
【００４１】
ケーブルクランプ１０は、鋼製のものであり、図から解るように、それぞれが帯状の鋼材をプレス成形してなる３つのピース３０ａ，３０ｂ，３０ｃ（３つを区別する必要のないときには、「ピース３０」と総称する場合がある）が溶接によって接合されることで形成されている。各ピース３０は、周方向における所定の箇所において、軸線方向における全長に亘る開口３２を有する筒状のものとされている。それらピース３０の各々は、互いに向かい合って１つの円筒を形成する部分を有しており、その部分が、ケーブル１８を保持する保持部３４として機能する。詳しく言えば、ケーブル１８ａを保持部３４ａが、ケーブル１８ｂを保持部３４ｂが、ケーブル１８ｃを保持部３４ｃが、それぞれ保持する。なお、保持部３４は、保持部３４ａ，３４ｂ，３４ｃの総称であり、３つを区別して説明する必要のないときは、保持部３４と言う場合があることとする。
【００４２】
保持部３４ａの内径Ｄａは、ケーブル１８ａを保持した状態において、ケーブル１８ａの外径ｄと等しくされている。つまり、ケーブル１８ａの外周と保持部３４ａの内周との間にはクリアランスが存在していない。詳しく言えば、保持部３４ａは、その状態において弾性変形させられており（弾性変形していない状態では、マイナスクリアランスとなっている）、弾性反力によってケーブル１８ａを締め付けている。その締付によって、ケーブルクランプ１０に対してのケーブル１８ａの軸線方向の変位，軸直方向の変位，軸線回りの回転変位が禁止されている。つまり、保持部３４ａは、３本のケーブル１８の１つを固定的に保持する固定保持部として機能する。以下、保持部３４ａを、固定保持部３４ａと言う場合があることとする。
【００４３】
一方で、保持部３４ｂ，保持部３４ｃの内径Ｄｂ，Ｄｃ（Ｄｂ＝Ｄｃである）は、ケーブル１８ｂ，１８ｃの外径ｄよりも大きくされている。つまり、ケーブル１８ｂ，ケーブル１８ｃをそれぞれ保持した状態において、ケーブル１８ｂ，１８ｃの外周と、保持部３４ｂ，保持部３４ｃの内周と間に、設定されたクリアランスが存在している。したがって、ケーブル１８ｂ，１８ｃは、それぞれ、ケーブルクランプ１０に対しての軸線方向の変位，軸直方向の変位，軸線回りの回転変位を許容されている。つまり、保持部３４ｂ，保持部３４ｃは、それぞれ、３本のケーブル１８の他の１つを、上記変位を許容する状態で保持する変位許容保持部として機能する。以下、保持部３４ｂ，３４ｃを、変位許容保持部３４ｂ，３４ｃと言う場合があることとする。
【００４４】
なお、変位許容保持部３４ｂ，３４ｃによって許容されるケーブル１８ｂ，１８ｃの軸直方向の変位の範囲は、適正な値に設定されている。具体的に言えば、上記クリアランスによって、その設定許容範囲は、本ケーブルクランプ１０では、ケーブル１８ｂ，１８ｃの軸直方向の外寸法である外径ｄの約１５％とされている。また、本ケーブルクランプ１０では、軸線方向の寸法、すなわち、各保持部３４の長さＬは、ケーブル１８の外径ｄの約２．５倍とされている。
【００４５】
ブラケット２６，２８の間に渡された３本のケーブル１８に本ケーブルクランプ１０を装着する場合、当該ケーブルクランプ１０の各ピース３０に形成されている開口３２を押し広げるようにして、各保持部３４を弾性変形させ、各保持部３４に各ケーブル１８を挿入すればよい。簡便にケーブルクランプ１０を取り付けることができる。
【００４６】
なお、３本のケーブル１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、駆動モータ１６の３相、すなわち、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相に対応しており、３本のケーブル１８のいずれが３つの保持部３４のいずれに保持させるべきであるかが定められている。つまり、各保持部３４と各ケーブル１８とが対応付けられているのである。ケーブルクランプ１０の装着に際して、作業者がその対応を間違える可能性もある。そのことを考慮して、３本のケーブル１８は、表面被覆材の色において互いに異なるものとされており、各保持部３４、すなわち、各ピース３０には、マーク３６が付設されている。具体的には、固定保持部３４ａを有するピース３０ａには、「Ｕ」のマーク３６ａが、変位許容保持部３４ｂを有するピース３０ｂには、「Ｖ」のマーク３６ｂが、変位許容保持部３４ｃを有するピース３０ｃには、「Ｗ」のマーク３６ｃが、付設されている。言い換えれば、各保持部３４には、保持すべき紐状物であるケーブル１８を特定するためのマーク３６（マーク３６ａ，マーク３６ｂ，マーク３６ｃの総称である）が設けられているのである。ちなみに、図２（ｂ）では、マーク３６ａの表面は殆ど現れていない。
【００４７】
［Ｃ］実施例の紐状物結束具の作用
実施例の紐状物結束具であるケーブルクランプ１０が存在しない場合に、弛まされていいる３本のケーブル１８は、車輪１２が車体に対して上下動したり、車輪１２が転舵されたりした場合、すなわち、駆動モータ１６と車体のサイドメンバ２４とが相対移動した場合、その相対移動に伴って動く。その動きは、例えば、３本のケーブル１８を図２（ａ）と同じ視点で表す図３（ａ）に示すように、互いにバラバラなものとなる。このような動きは、付近に配設された車両の構成部品との干渉を引き起こす可能性がある。ところが、ケーブルクランプ１０を装着することで、図２（ａ）から解るように、３本のケーブル１８が１つに纏められ、バラバラな動きが抑制されることになる。特に、それぞれがＵ字形状に弛まされたそのＵ字形状の底の部分は大きく動こうとするため、その部分を束ねる箇所にケーブルクランプ１０を配設することで、３本のケーブル１８のバラバラな動きを効果的に抑制することが可能となるのである。
【００４８】
仮に、ケーブルクランプ１０に代えて、図３（ｂ）に示すような別のケーブルクランプ１０’を装着した場合を考える。ケーブルクランプ１０’は、上述の変位許容保持部３４ｂ，３４ｃを有しておらず、３つの保持部３４が、すべて、固定保持部３４ａとされている。そのようなケーブルクランプ１０’によれば、３本のケーブル１８はしっかりと纏められるものの、３本のケーブル１８が互いに固定されるために、駆動モータ１６と車体のサイドメンバ２４との相対移動に伴って、図３（ｂ）に示すように、３本のケーブル１８のいずれかに、ブラケット２６若しくはブラケット２８とケーブルクランプ１０’との間において、例えばテンション等の過度な力が作用する。その過度な力は、上記相対移動の妨げになり、また、ケーブル１８の損傷にも繋がりかねない。
【００４９】
それに対して、ケーブルクランプ１０を使用すれば、図２（ａ）に示すように、上述した変位許容保持部３４ｂ，３４ｃの各々によって、その各々に保持されたケーブル１８の軸線方向の変位，軸直方向の変位，軸線回りの回転変位が許容されているため、いずれのケーブル１８にも、過度な力が作用することが防止若しくは軽減されるのである。なお、上記軸直方向の変位については、上述した設定許容範囲しか許容されていないため、３本のケーブル１８は、適正に動くことになる。
【００５０】
［Ｄ］変形例
以下に、上記実施例の紐状物結束具の種々の変形例を、模式図である図４を参照しつつ簡単に説明する。変形例の紐状物結束具は、説明の簡素化を目的として、いずれも、２つの紐状物を束ねるものとされている。また、図に示されている紐状物結束具は、いずれも、インジェクション成形による樹脂製ものであり、それぞれの固定保持部，変位許容保持部は、ともに、筒状のものとされ、図では、実施例の紐状結束具であるケーブルクランプ１０と同様に、３４ａ，３４ｂの符号が付されている。さらに、図では、紐状物は、実施例の紐状結束具であるケーブルクランプ１０の説明において使用された１８の符号が付されており、断面だけが表されている。
【００５１】
図４（ａ）に示すいくつかの紐状物結束具のうち、紐状物結束具１０ａは、２つの紐状物１８を、１つの固定保持部３４ａ，１つの変位許容保持部３４ｂで束ねる基本的な態様のものであり、互いに反対側に開口３２が設けられて、互いに反対側から紐状物１８を受け入れるようにされている。紐状物結束具１０ｂは、断面がＳ字状のものであり、そのＳ字の２つの湾曲部が、それぞれ固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂとして機能しており、湾曲部の端部に開口３２が形成されてその開口３２からそれぞれ紐状物１８が受け入れられる。
【００５２】
紐状物結束具１０ｃは、断面において１つの側部の一部が欠損したループ状のものとされて、その欠損した部分が開口３２とされ、その開口３２の両側にそれぞれ固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂが設けられている、紐状物１８は、１つの開口３２から、それぞれ固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂに受け入れられる。紐状物結束具１０ｄは、開口３２が同じ側に並ぶように、固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂがそれぞれの開口３２の反対の部分において連結されたような形状をなしている。
【００５３】
紐状物結束具１０ｅは、断面が概して瓢箪型をなすように形成されることで、それぞれ固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂが設けられている。開口３２は、変位許容保持部３４ｂに１つ設けられており、当該紐状物結束具１０ｅの弾性変形を利用してこの開口３２を押し広げた状態で、その押し広げられた開口３２から、固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂの順で、それぞれ紐状物１８が受け入れられる。紐状物結束具１０ｆは、紐状物結束具１０ｅと同様に、断面が概して瓢箪型をなすように形成されることで、それぞれ固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂが設けられている。変位許容保持部３４ｂには、切れ目が形成されており、この切れ目を押し広げることで開口が形成され、その形成された開口から、固定保持部３４ａ，変位許容支持部３４ｂの順で、それぞれ紐状物１８が受け入れられる。切れ目が形成された箇所には、ファスナ３８が設けられており、固定保持部３４ａ，変位許容支持部３４ｂが紐状物１８を受け入れた後に、このファスナ３８によって、切れ目が開口することが防止される。
【００５４】
これまでに説明した紐状物結束具１０ａ〜１０ｆは、いずれも、固定保持部３４ａと変位許容保持部３４ｂとが一体化されていたが、変形例の紐状物結束具として、図４（ｂ）に示すように固定保持部３４ａと変位許容保持部３４ｂとが相対変位可能な紐状物結束具１０ｇを採用することもできる。具体的に言えば、紐状物結束具１０ｇは、固定保持部３４ａと変位許容保持部３４ｂとがヒンジ４０で連結さてれおり、固定保持部３４ａと変位許容保持部３４ｂとが相対回動可能とされている。このように、固定保持部３４ａと変位許容保持部３４ｂとの相対変位を可能とすれば、上述した紐状物１８に作用する過度な力を、より効果的に防止若しくは軽減することが可能となる。
【００５５】
さらに、変形例の紐状物結束具として、図４（ｃ）に示すような紐状物結束具１０ｈを採用することも可能である。紐状物結束具１０ｈは、固定保持部３４ａにおいても、変位許容保持部３４ｂにおいても、それら固定保持部３４ａ，変位許容保持部３４ｂのそれぞれの内周と紐状物１８の外周との間にゴム等の筒状の緩衝材４２を介在させて、紐状物１８が保持されている。そのような緩衝材４２を用いることにより、紐状物１８が十分に保護されることになる。
【００５６】
また、固定保持部による紐状物の固定に関して、図５（ａ）に示すように、例えば、固定保持部３４ａを金属製のものとして、紐状物１８に対してカシメるようにしてもよい。また図５（ｂ）に示すように、軸線方向における固定保持部３４ａの両側の各々に、例えば、金属製のリング４４を紐状物１８にカシメるようにして付設し、固定保持部３４ａの軸線方向の変位を制限するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：ケーブルクランプ〔紐状物結束具〕    １０ａ〜１０ｈ：紐状物結束具    １２：車輪    １４：キャリア    １６：駆動モータ〔車両構成部品〕    １８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ：ケーブル〔紐状物〕    ２０：サスペンション装置    ２２：転舵装置    ２４：サイドメンバ〔車両構成部品〕    ２６：ブラケット    ２８：ブラケット    ３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ：ピース    ３２：開口    ３４：保持部    ３４ａ：固定保持部    ３４ｂ：変位許容保持部    ３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ：マーク    ３８：ファスナ    ４０：ヒンジ    ４２：緩衝材    ４４：リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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