(57)【要約】【課題】  ヤードコンベヤに供給するばら物の重量を精度よく測定できるスクレーパ式のリクレーマを提供する。【解決手段】  本発明の一態様に係るリクレーマは、ヤードコンベヤに沿って複数台配置されるスクレーパ式のリクレーマであって、ヤードに貯蔵されたばら物をスクレーパでかき寄せるブームと、ブームでかき寄せたばら物を集約する集約部と、集約部から排出されるばら物を受けてヤードコンベヤに供給する受供給部と、受供給部が受けたばら物の重量を測定する重量計と、ブーム、集約部、受供給部、及び重量計が搭載され、ヤードコンベヤに沿って移動する走行装置と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤードコンベヤに沿って複数台配置されるスクレーパ式のリクレーマであって、
ヤードに貯蔵されたばら物をスクレーパでかき寄せるブームと、
前記ブームでかき寄せたばら物を集約する集約部と、
前記集約部から排出されるばら物を受けて前記ヤードコンベヤに供給する受供給部と、
前記受供給部が受けたばら物の重量を測定する重量計と、
前記ブーム、前記集約部、前記受供給部、及び前記重量計が搭載され、前記ヤードコンベヤに沿って移動する走行装置と、を備えた、リクレーマ。
【請求項２】
前記受供給部は前記ヤードコンベヤに沿って延びるベルトコンベヤであって、
前記重量計は当該ベルトコンベヤの所定箇所を支持するように配置されており、当該ベルトコンベヤで搬送されるばら物のうち、当該重量計上を通過するばら物の重量を連続的に測定するように構成されている、請求項１に記載のリクレーマ。
【請求項３】
請求項２に記載のリクレーマである第１リクレーマと、
請求項２に記載のリクレーマであって、前記第１リクレーマと隣り合うように配置されている第２リクレーマと、備え、
前記第１リクレーマは、受供給部における前記第２リクレーマに対向する端部が、走行装置における第２リクレーマに対向する端部よりも内側に位置するよう構成されており、
前記第２リクレーマは、受供給部における前記第１リクレーマに対向する端部が、走行装置における第１リクレーマに対向する端部よりも内側に位置するよう構成されている、搬送設備。
【請求項４】
前記第１リクレーマの受供給部は、第２リクレーマと反対の方向に向かってばら物を搬送して前記ヤードコンベヤに供給するように構成されており、
前記第２リクレーマの受供給部は、第１リクレーマと反対の方向に向かってばら物を搬送して前記ヤードコンベヤに供給するように構成されている、請求項３に記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクレーパ式のリクレーマ及び搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクレーパ式のリクレーマは、ヤードに貯蔵された石炭や鉱物などの「ばら物」をスクレーパでかき寄せ、ヤードコンベヤに供給する装置である（特許文献１参照）。スクレーパ式のリクレーマでは、ばら物が載った状態のヤードコンベヤを持ち上げて支持し、そのときの支持荷重に基づいてヤードコンベヤに供給したばら物の重量を把握する重量測定システムが採用されている。
【０００３】
ここで、１つのヤードコンベヤに複数台のリクレーマからばら物が供給される場合、上記の重量測定システムは各リクレーマに対応して設ける必要がある。しかも、スクレーパ式のリクレーマは、ヤードコンベヤに沿って移動するため、その移動に伴って重量の測定位置も変えなければならない。そこで、従来のスクレーパ式のリクレーマでは、各リクレーマが上記の重量測定システムをそれぞれ搭載し、重量測定システムがリクレーマと共に移動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように重量測定システムがリクレーマと共に移動すると、リクレーマ同士が接近すると重量測定システム同士も接近することになる。この場合、隣り合う重量測定システムが近くでヤードコンベヤを持ち上げることになるため、ヤードコンベヤの張力が減少し、重量の測定結果に誤差が生じるおそれがある。また、下流側に位置するリクレーマの重量測定システムでは、下流側のリクレーマがヤードコンベヤに供給したばら物の重量だけでなく、上流側のリクレーマがヤードコンベヤに供給したばら物の重量を含む合計重量を測定することになる。そのため、下流側のリクレーマがヤードコンベヤに供給したばら物の重量のみを測定したい（把握したい）場合、演算が必要となり、測定精度が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ヤードコンベヤに供給するばら物の重量を精度よく測定できるスクレーパ式のリクレーマを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリクレーマは、ヤードコンベヤに沿って複数台配置されるスクレーパ式のリクレーマであって、ヤードに貯蔵されたばら物をスクレーパでかき寄せるブームと、前記ブームでかき寄せたばら物を集約する集約部と、前記集約部から排出されるばら物を受けて前記ヤードコンベヤに供給する受供給部と、前記受供給部が受けたばら物の重量を測定する重量計と、前記ブーム、前記集約部、前記受供給部、及び前記重量計が搭載され、前記ヤードコンベヤに沿って移動する走行装置と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、集約部から排出されたばら物を一旦受供給部が受け、受供給部が受けたばら物の重量を重量計で測定するため、ばら物がヤードコンベヤに供給される前に当該ばら物の重量を測定することができる。そのため、リクレーマ同士が接近したか否かが重量の測定結果に影響を及ぼすこともなく、また、重量計は対応するリクレーマがヤードコンベヤに供給するばら物の重量のみを直接測定することができる。よって、上記の構成によれば、ヤードコンベヤに供給するばら物の重量を精度よく測定することができる。
【０００９】
上記のリクレーマは、前記受供給部は前記ヤードコンベヤに沿って延びるベルトコンベヤであって、前記重量計は当該ベルトコンベヤの所定箇所を支持するように配置されており、当該ベルトコンベヤで搬送されるばら物のうち、当該重量計上を通過するばら物の重量を連続的に測定するように構成されていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、上述した受供給部及び重量計を簡易な構成で実現することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る搬送設備は、上記のリクレーマである第１リクレーマと、上記のリクレーマであって、前記第１リクレーマと隣り合うように配置されている第２リクレーマと、備え、前記第１リクレーマは、受供給部における前記第２リクレーマに対向する端部が、走行装置における第２リクレーマに対向する端部よりも内側に位置するよう構成されており、前記第２リクレーマは、受供給部における前記第１リクレーマに対向する端部が、走行装置における第１リクレーマに対向する端部よりも内側に位置するよう構成されている。
【００１２】
この構成によれば、第１リクレーマと第２リクレーマが接近しても、両リクレーマの受供給部（ベルトコンベヤ）が互いに接触することはない。よって、受供給部としてヤードコンベヤに沿って延びるベルトコンベヤを採用した場合であっても、第１リクレーマ及び第２リクレーマの移動範囲が狭まるのを抑制することができる。
【００１３】
また、上記の搬送設備は、前記第１リクレーマの受供給部は、第２リクレーマと反対の方向に向かってばら物を搬送して前記ヤードコンベヤに供給するように構成されており、前記第２リクレーマの受供給部は、第１リクレーマと反対の方向に向かってばら物を搬送して前記ヤードコンベヤに供給するように構成されていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、第１リクレーマの受供給部（ベルトコンベヤ）を第２リクレーマと反対の方向に突出させて配置することができ、第２リクレーマの受供給部（ベルトコンベヤ）を第１リクレーマと反対の方向に突出させて配置することができる。そのため、第１リクレーマ及び第２リクレーマが接近した場合であっても、受供給部の排出口における各リクレーマから排出されるばら物同士の干渉による、ばら物の飛散を回避できる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のスクレーパ式のリクレーマによれば、ヤードコンベヤに供給するばら物の重量を精度よく測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、リクレーマを含む搬送設備の概略正面図である。
【図２】図２は、リクレーマを含む搬送設備の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る搬送設備１００の概略正面図である。また、図２は、本実施形態に係る搬送設備１００の概略側面図であって、図１の紙面左側から見た図である。搬送設備１００は、ヤード１０１に貯蔵された石炭や鉱物などの「ばら物」１０２を別の場所に搬送する設備である。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係る搬送設備１００は、ヤード１０１に沿って延びるヤードコンベヤ１０と、ヤードコンベヤ１０に沿って配置された第１リクレーマ２０Ａ及び第２リクレーマ２０Ｂと、を備えている。本実施形態のヤードコンベヤ１０は、ばら物１０２を図２の紙面右方に搬送する。つまり、図２の紙面左側が上流側であり、図２の紙面右側が下流側である。
【００２０】
本実施形態の第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂは、いわゆるスクレーパ式のリクレーマであり、両リクレーマ２０Ａ、２０Ｂは、後述する受供給部６０の配置を除いて基本的に同じ構成を備えている。また、第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂは隣り合うように配置されており、個別に移動できるように構成されている。以下では、第１リクレーマ２０Ａ及び第２リクレーマ２０Ｂをあわせたものを単に「リクレーマ２０」と称して説明する。なお、図１は第１リクレーマ２０Ａを図示しているが、概略正面図においては、第２リクレーマ２０Ｂは第１リクレーマ２０Ａと同じように図示することができる。
【００２１】
図１に示すように、リクレーマ２０は、走行装置３０と、ブーム４０と、集約部５０と、受供給部６０と、重量計７０と、を備えている。以下、これらの構成要素について順に説明する。
【００２２】
走行装置３０は、ブーム４０、集約部５０、受供給部６０、及び重量計７０が搭載され、ヤードコンベヤ１０に沿って移動する装置である。走行装置３０は、ヤードコンベヤ１０を挟んでヤード１０１とは反対側に配置された本体部３１と、本体部３１から斜め上方に向かって延びるポータル３２と、を有している。ポータル３２の先端は、ヤード１０１を区切る縦壁１０３の上縁部に支持されており、この縦壁１０３の上縁部に沿ってヤードコンベヤ１０に対して平行に移動できるように構成されている。
【００２３】
ブーム４０は、ヤード１０１に貯蔵されたばら物１０２をかき寄せる装置である。ブーム４０は、本体フレーム４１と、本体フレーム４１に沿って周回する周回駆動部４２と、周回駆動部４２に等間隔に設けられた複数のスクレーパ４３と、を有している。周回駆動部４２を周回（図１では時計回りに周回）させることにより、スクレーパ４３がヤード１０１に貯蔵されたばら物１０２をかき取って、ブーム４０の基端付近に寄せて集約部５０に供給する（図１中の白抜き矢印を参照）。
【００２４】
また、本体フレーム４１は、基端部分が走行装置３０の本体部３１に回動可能に支持されており、長手方向中央よりも先端側の部分が吊下げワイヤ４４を介して走行装置３０のポータル３２に支持されている。そして、吊下げワイヤ４４の長さを調整することにより、本体部３１（ブーム４０）の俯仰角度が変化し、ブーム４０を適切な位置に配置することができる。
【００２５】
集約部５０は、ブーム４０でかき寄せたばら物１０２を集約する部分である。集約部５０は、集約したばら物１０２を一時的に保留してから排出する「ホッパ」であってもよく、集約したばら物１０２を保留せずに排出する「シュート」であってもよい。集約部５０で集約したばら物１０２は、受供給部６０に排出される。
【００２６】
受供給部６０は、集約部５０から排出されるばら物１０２を受けてヤードコンベヤ１０に供給する装置である。本実施形態の受供給部６０は、集約部５０の下方に位置し、ヤードコンベヤ１０に沿って延びるベルトコンベヤである。ただし、受供給部６０は、ベルトコンベヤに限られない。例えば、受供給部６０は、集約部５０から排出されるばら物１０２を回転する複数の回転板で受けて下方に流すロータリフィーダであってもよい。ただし、受供給部６０がベルトコンベヤであれば、受供給部６０を簡易な構成で実現することができる。
【００２７】
ここで、図２に示すように、第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂとでは、受供給部６０の配置が異なる。具体的には、第１リクレーマ２０Ａでは、受供給部６０における第２リクレーマ２０Ｂに対向する端部（図２の紙面左側端部）が、走行装置３０における第２リクレーマ２０Ｂに対向する端部（図２の紙面左側端部）よりも内側に位置している。つまり、第１リクレーマ２０Ａでは、受供給部６０は第２リクレーマ２０Ｂの方向に突出していない。
【００２８】
一方、第２リクレーマ２０Ｂでは、受供給部６０における第１リクレーマ２０Ａに対向する端部（図２の紙面右側端部）が、走行装置３０における第１リクレーマ２０Ａに対向する端部（図２の紙面右側端部）よりも内側に位置している。つまり、第２リクレーマ２０Ｂでは、受供給部６０は第１リクレーマ２０Ａの方向に突出していない。
【００２９】
本実施形態に係る搬送設備１００はこのように構成されているため、第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂが接近しても、それぞれの受供給部６０が互いに接触することはない。よって、本実施形態のように受供給部６０としてヤードコンベヤ１０に沿って延びるベルトコンベヤを採用した場合であっても、第１リクレーマ２０Ａ及び第２リクレーマ２０Ｂの移動範囲が制限されることはない。
【００３０】
また、第１リクレーマ２０Ａの受供給部６０は、第２リクレーマ２０Ｂと反対の方向（図２の紙面右方）に向かってばら物１０２を搬送してヤードコンベヤ１０に供給するように構成されている。一方、第２リクレーマ２０Ｂの受供給部６０は、第１リクレーマ２０Ａと反対の方向（図２の紙面左方）に向かってばら物１０２を搬送してヤードコンベヤ１０に供給するように構成されている。つまり、第１リクレーマ２０Ａの受供給部６０と第２リクレーマ２０Ｂの受供給部６０は、互いに反対の方向にばら物１０２を搬送している。
【００３１】
本実施形態に係る搬送設備１００はこのように構成されているため、第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂの受供給部６０が互いに接触するのを回避しつつ、受供給部６０の排出口における各リクレーマ２０Ａ、２０Ｂから排出されるばら物１０２同士の干渉による、ばら物１０２の飛散を回避できる。
【００３２】
重量計７０は、受供給部６０が受けたばら物１０２の重量を測定する装置である。本実施形態の重量計７０は、受供給部（ベルトコンベヤ）６０の所定箇所を支持するように配置されている。そして、重量計７０は、受供給部（ベルトコンベヤ）６０で搬送されるばら物１０２のうち、重量計７０上を通過するばら物１０２の重量を連続的に測定するように構成されている。なお、受供給部６０がロータリフィーダである場合には、重量計７０は回転する各回転板が受けるばら物１０２の重量を直接測定してもよく、ロータリフィーダの回転速度からばら物１０２の重量を測定（推定）してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る搬送設備１００はこのように構成されているため、リクレーマ２０からヤードコンベヤ１０に供給するばら物１０２の重量をヤードコンベヤ１０に供給する前に測定することができる。リクレーマ２０Ａ、２０Ｂ毎に、受供給部（ベルトコンベヤ）６０上にそれぞれ重量計７０が配置されているため、第１リクレーマ２０Ａと第２リクレーマ２０Ｂが接近した場合にも、重量測定システムが接近することによるヤードコンベヤの張力低下が起こらず、ヤードコンベヤの撓みによる測定結果への影響もない。また、重量計７０は対応するリクレーマ２０がヤードコンベヤ１０に供給したばら物１０２の重量のみを直接測定することができる。よって、本実施形態に係る搬送設備１００によれば、リクレーマ２０からヤードコンベヤ１０に供給するばら物１０２の重量を精度よく測定することができる。
【００３４】
なお、上述した実施形態では、リクレーマ２０がブーム４０を１つ有するリクレーマである場合について説明したが、リクレーマ２０は複数のブーム４０を有するリクレーマであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ヤードコンベヤ
２０  リクレーマ
２０Ａ  第１リクレーマ
２０Ｂ  第２リクレーマ
３０  走行装置
４０  ブーム
４３  スクレーパ
５０  集約部
６０  受供給部
７０  重量計
１００  搬送設備
１０１  ヤード
１０２  ばら物
【図１】
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【図２】
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