(57)【要約】【課題】複数のモジュールへの電力供給を確実に一括して遮断する。【解決手段】検体測定装置（２００）は、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）を備え、第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）との間の配線経路（Ｑ１）、および前記第２接続部（５１０）と前記第２モジュール（６１）との間の配線経路（Ｐ１）を機械的に一括して遮断する断路部（６５）と、を備える。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の検査に関する測定を行う検体測定装置であって、
前記検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部を含む第１モジュールと、
第１商用電源と前記第１モジュールとを接続し、前記第１モジュールに電力を供給するための第１接続部と、
前記第１の検査に関する測定に付随する処理、および、前記検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部を含む第２モジュールと、
第２商用電源と前記第２モジュールとを接続し、前記第２モジュールに電力を供給するための第２接続部と、
前記第１接続部と前記第１モジュールとの間の配線経路、および前記第２接続部と前記第２モジュールとの間の配線経路を機械的に一括して遮断する断路部と、
を備える検体測定装置。    
【請求項２】
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールの消費電力の合計は、商用電源１つから前記第１モジュールおよび前記第２モジュールに電力を供給した場合に生じる電流が所定の基準値より大きくなる電力である
請求項１に記載の検体測定装置。
【請求項３】
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールは、それぞれ、温度制御機能、光源、および増幅器の少なくとも何れかを備える
請求項１または２に記載の検体測定装置。
【請求項４】
前記断路部はスイッチまたは遮断器である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項５】
前記断路部は、ディスコネクトスイッチである、
請求項４に記載の検体測定装置。
【請求項６】
前記ディスコネクトスイッチは、スイッチディスコネクターである、
請求項５に記載の検体測定装置。
【請求項７】
前記第１モジュールおよび第２モジュールはそれぞれ電源を備えており、
前記断路部は、前記第１接続部から前記第１モジュールの電源への電力供給と、前記第２接続部から前記第２モジュールの電源への電力供給と、を機械的に一括して遮断する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項８】
前記断路部は、前記第１接続部と前記第１モジュールの電源との間、かつ、前記第２接続部と前記第２モジュールの電源との間に設けられている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項９】
前記第１接続部と前記第１モジュールとの間の配線経路、および前記第２接続部と前記第２モジュールとの間の配線経路は、前記検体測定装置の筐体内に収容される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１０】
前記第１モジュールの電源および前記第２モジュールの電源は、それぞれスイッチング電源である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１１】
前記第１モジュールは、外部からのリモート信号を検知する機能を有さない電源を備え、
前記第２モジュールの電源は、前記第１モジュールから出力されるリモート信号を検知する機能を有する電源である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１２】
前記第１接続部および前記第２接続部は、インレットまたは電源コードである、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１３】
前記第１モジュールは、リモート信号を前記第２モジュールの電源に出力し、
前記第２モジュールの電源は、前記リモート信号の入力に応じて、前記第２処理部へ電力を供給する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１４】
前記第１モジュールは、前記第１接続部と前記第１モジュールの電源との間に設けられた主電源スイッチを備え、前記主電源スイッチは、前記第１接続部から前記第１モジュールの電源への電力供給の開始と停止とを切換え可能である、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１５】
前記断路部は、前記主電源スイッチが前記第１モジュールの電源への電力供給が行われている状態であっても、前記第１接続部から前記第１モジュールの電源への電力供給と、前記第２接続部から前記第２モジュールの電源への電力供給とを、機械的に一括して遮断する、
請求項１４のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１６】
前記第１モジュールには、前記主電源スイッチが設けられており、前記第２モジュールに前記断路部が設けられている
請求項１４または１５に記載の検体測定装置。
【請求項１７】
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールの少なくとも一方には、前記検査に関する測定に供される前記検体を前記第１モジュールおよび前記第２モジュールへと供給する検体供給モジュールが設けられており、
前記断路部は、前記第１モジュールおよび前記第２モジュールのいずれかの、前記検体供給モジュールが設けられた側から操作可能な位置に設けられている、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１８】
前記断路部は、前記第１モジュールと前記第２モジュールとの間に設けられている、
請求項１から１７のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項１９】
前記第１モジュールは、前記第２モジュールが起動しているか否かに依らず動作可能なモジュールである、
請求項１から１８のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２０】
前記第１の検査に関する測定と前記第２の検査に関する測定とは、異なる原理に基づく測定である、
請求項１から１９のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２１】
前記第１処理部および前記第２処理部は、同一の前記検体を用いた検査に関する測定を行う、
請求項１から２０のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２２】
前記第１の検査に関する測定に付随する処理は、前記第１の検査に関する測定の前処理または後処理である、
請求項１から２１のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２３】
前記第２の検査に関する測定は、前記第１の検査に関する測定よりも低い頻度で行われる測定である、
請求項１から２２のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２４】
前記第１の検査および前記第２の検査は、いずれも血栓止血分野の検査項目に含まれている検査であり、
前記第１の検査に関する測定は、血液凝固時間の測定であり、
前記第２の検査に関する測定は、凝固活性化を反映する分子マーカーに関する免疫系検査に関する測定である、
請求項１から２３のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２５】
前記第２の検査に関する測定は、藩種性血管内凝固症候群の診断基準に含まれる検査項目に関する測定である、
請求項１から２４のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２６】
前記第２の検査に関する測定は、トロンビン−アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、可溶性フィブリン（ＳＦ）、プロトロンビンフラグメント１＋２（Ｆ１＋２）、およびプラスミン・α２−プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）の少なくとも何れかについての濃度測定である、
請求項１から２５のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２７】
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールの少なくとも一方は、バイオハザードの発生源となり得る検体を保持する、
請求項１から２６のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２８】
前記第１モジュールおよび前記第２モジュールを一つのユニットに備える、
請求項１から２７のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項２９】
前記第１モジュールと前記第２モジュールとが別体に設けられ、
前記第１モジュールと前記第２モジュールとの間で前記検体を搬送する搬送路を備える、
請求項１から２８のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項３０】
前記第１モジュールは、前記検体を収容する反応容器を加温する第１加温部と前記検体の測定に用いられる試薬を保冷する第１試薬保冷部との少なくとも１つを備え、
前記第２モジュールは、前記検体を収容する反応容器を加温する第２加温部と前記検体の測定に用いられる試薬を保冷する第２試薬保冷部との少なくとも１つを備える、
請求項１から２９のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項３１】
前記第１モジュールには、前記第１モジュールに電力を供給するための第１インレットが設けられ、
前記第２モジュールには、前記第２モジュールに電力を供給するための第２インレットが設けられ、
前記第１モジュールのみにより前記第１の検査が完了され、
前記第２モジュールは、前記第１モジュールから受け取った前記検体を用いて前記第２の検査を行う、
請求項１から３０のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項３２】
検体の検査に関する測定を行う検体測定装置であって、
前記検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部を含む第１モジュールと、
第１商用電源と前記第１モジュールとを接続し、前記第１モジュールに電力を供給するための第１接続部と、
前記第１の検査に関する測定に付随する処理、および、前記検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部を含む第２モジュールと、
第２商用電源と前記第２モジュールとを接続し、前記第２モジュールに電力を供給するための第２接続部と、
前記第１接続部と前記第１モジュールの電源との間、かつ、前記第２接続部と前記第２モジュールの電源との間に設けられている断路部と、を備え、
前記断路部は、スイッチまたは遮断器である検体測定装置。
【請求項３３】
検体の検査に関する測定を行う検体測定装置であって、
前記検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部を含む第１モジュールと、
前記第１モジュールに電力を供給するためのインレットまたは電源コードである第１接続部と、
前記第１の検査に関する測定に付随する処理、および、前記検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部を含む第２モジュールと、
前記第２モジュールに電力を供給するためのインレットまたは電源コードである第２接続部と、
前記第１接続部と前記第１モジュールの電源との間の配線経路、および、前記第２接続部と前記第２モジュールの電源との間の配線経路に接続されている断路部と、を備え、
断路部はスイッチまたは遮断器である、
検体測定装置。
【請求項３４】
前記スイッチは、ディスコネクトスイッチである、
請求項３２または３３に記載の検体測定装置。
【請求項３５】
前記ディスコネクトスイッチは、スイッチディスコネクターである、
請求項３４に記載の検体測定装置。
【請求項３６】
前記第１モジュールの電源および前記第２モジュールの電源は、それぞれスイッチング電源である、
請求項３２から３５のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項３７】
前記第１モジュールは、前記検体を収容する反応容器内において、前記第１の検査に関する測定のために使用する試薬を前記検体と混合し、前記試薬と混合済の前記検体を収容する前記反応容器を前記第１処理部へ搬送し、前記第１の検査に関する測定を行う、
請求項１、３２、３３のいずれか１項に記載の検体測定装置。
【請求項３８】
前記第１モジュールは、分注機構をさらに備え、
前記第２モジュールは、前記分注機構により分注された検体を取得して、前記第１の検査に関する測定に付随する処理、および、前記検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う
請求項３７に記載の検体測定装置。
【請求項３９】
第１モジュールと第２モジュールとを備える検体測定装置への電力供給の遮断方法であって、
検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部を含む前記第１モジュールに、第１商用電源に接続可能な第１接続部から電力を供給し、
前記第１の検査に関する測定に付随する処理、および、前記検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部を含む前記第２モジュールに、第２商用電源に接続可能な第２接続部から電力を供給し、
前記第１接続部と前記第１モジュールとの間の配線経路、および前記第２接続部と前記第２モジュールとの間の配線経路を機械的に一括して遮断する、検体測定装置への電力供給の遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモジュールを備える検体測定装置への電力供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、さまざまな分野において、異なる原理に基づく検査を行い、これらの検査結果を多角的に分析することにより、検体に関する詳細かつ正確な情報を抽出するようになった。
【０００３】
従来、各検査に使用される装置が異なっていたため、検査毎に検体を準備する必要があった。さらに、検体の詳細な分析を行うためには複数の装置を揃えるための予算、および複数の装置を設置するスペースを確保する必要があるという問題もあった。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、複数の検査および分析を１つの装置およびシステムによって行うことが提案されている。このような装置およびシステムの利便性は高く、さまざまな関連技術が考案されている。
【０００５】
検査および分析を行う複数のユニットまたはモジュールを備えるシステムでは、各ユニットまたはモジュールを制御する操作部と各ユニットまたはモジュールとが信号配線等によって接続される。このとき、各ユニットまたはモジュールを操作部が正しく制御するために、ユニット毎またはモジュール毎にＩＰアドレスが割当てられる。例えば、特許文献１は、システム電源オン時の突入電流を抑制しつつ、ユニット種別を示すＩＰアドレスを自動識別して、システム構成を自動設定可能な自動分析装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１３８１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、複数のモジュールを備える装置では、各モジュールへの電力供給の開始および停止を制御信号によって行うことが多い。しかし、一部またはすべてのモジュールに対して制御信号を出力することができなくなったり、出力された制御信号に従って一部またはすべてのモジュールが停止しなくなったりする可能性も想定され得る。
【０００８】
モジュールを複数備える装置において、各モジュールが電源プラグを有する電源コードおよび主電源スイッチを有している場合を例に挙げて図１４を用いて説明する。図１４は、複数のモジュールを備える装置の概略構成を示す模式図である。モジュールＭ１は、電源プラグＡ１を有する電源コードおよび主電源スイッチＳＷ１を有し、モジュールＭ２は、電源プラグＡ２を有する電源コードおよび主電源スイッチＢ２を有している。ここで、モジュールＭ１およびＭ２は、互いに連動するように、ハブＨを介して制御部ＰＣから出力される制御信号によって制御されているものとする。また、電源コンセントＢ１およびＢ２は、商用電源の電源コンセントであるものとする。図１４に示す装置において、モジュールＭ１およびＭ２の両方が動作しているとき、電源プラグＡ１およびＡ２はそれぞれ電源コンセントＢ１およびＢ２に接続されており、かつ主電源スイッチＳＷ１およびＳＷ２は共にＯＮの状態である。
【０００９】
例えば、この状態においてモジュールＭ１またはＭ２の回路に短絡が生じて発熱・発煙が生じた場合、緊急にモジュールＭ１およびＭ２の動作を停止させなければならない。モジュールＭ１およびＭ２のように、互いに連動するように制御されている複数のモジュールを備える装置の場合、全てのモジュールの動作のすべてを一度に停止させることが望ましい。しかし、各モジュールに対する制御信号を出力できなくなっていたり、制御信号に従って動作を停止しなかったりする可能性もある。モジュールＭ１の主電源スイッチＳＷ１およびモジュールＭ２の主電源スイッチＳＷ２をＯＦＦの状態にしても、装置の動作が停止しない場合も有り得る。この場合には、電源プラグＡ１およびＡ２をそれぞれコンセントＢ１およびＢ２から引き抜いて電力供給自体を遮断することが要求される。すなわち、装置のすべての動作を緊急に停止させたい状況であるにもかかわらず、すべてのモジュールの主電源スイッチを逐一ＯＦＦの状態にしなければならない上に、それでも停止しなかった場合には、全てのモジュールの電源プラグを電源コンセントから逐一引き抜かなければならない。このような作業は、すべてのモジュールの動作を停止させるまでに時間を要してしまうという問題があった。さらに、電源コンセントは大抵、装置の後ろ側などにあるため、電源プラグを電源コンセントから引き抜く作業は、装置を移動させたり、装置の後ろ側に回り込んだりする必要があり、煩わしい上に、慌ただしく行うと危険であるという問題もあった。
【００１０】
そこで、複数のモジュールを備える装置は、制御信号によって電力供給を制御する手段、および主電源スイッチとは別に、複数のモジュールへの電力供給を簡単な操作で確実に遮断することが可能な手段を備えていることが望ましい。
【００１１】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、互いに異なる電源から電力が供給されている複数のモジュールを備える検体測定装置において、複数のモジュールへの電力供給を確実に一括して遮断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検体測定装置（２００）は、検体の検査に関する測定を行う検体測定装置（２００）であって、検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部（５２）を含む第１モジュール（６２）と、第１商用電源（８３）と前記第１モジュール（６２）とを接続し、第１モジュール（６２）に電力を供給するための第１接続部（５１１）と、第１の検査に関する測定に付随する処理、および、検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部（５１）を含む第２モジュール（６１）と、第２商用電源（８２）と前記第２モジュール（６１）とを接続し、第２モジュール（６１）に電力を供給するための第２接続部（５１０）と、第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）との間の配線経路（Ｑ１）、および前記第２接続部（５１０）と前記第２モジュール（６１）との間の配線経路（Ｐ１）を機械的に一括して遮断する断路部（６５）と、を備える。
【００１３】
上記の構成によれば、検体測定装置（２００）は、第１商用電源（８３）からの電力供給を受ける第１モジュール（６２）への電力供給と、第２商用電源（８２）からの電力供給を受ける第２モジュール（６１）への電力供給とを機械的に一括して遮断する断路部（６５）を備えている。これにより、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）への電力供給を確実に一括して遮断し、両モジュールの動作を確実に停止させることができる。例えば、検体測定装置（２００）の保守点検を行う場合などに、第１モジュールおよび第２モジュールの動作を確実に停止させたいときに、上記のような断路部（６５）を好適に利用することも可能である。
【００１４】
上記において、「検体」とは、検体測定装置（２００）が行う検査に関する測定の対象となる任意の検査対象物を意図している。検体測定装置（２００）によって行われる検査が医療関連の検査である場合、検体は、例えば、被検体から採取された血液、尿、便、組織などの、生体由来の検査対象物であり得る。なお、検体測定装置（２００）によって行われる検査は医療関連の検査に限定されない。
【００１５】
上記において、「モジュール」とは、検体測定装置（２００）の部分構成であり、検体測定装置（２００）が有する機能における所定の役割を担うための処理を行う構成要素のまとまりを意図している。例えば、検体測定装置（２００）が、第１の検査に関する測定および第２の検査に関する測定を行う場合、「第１モジュール（６２）」は第１の検査に関する測定を行う構成要素であり、「第２モジュール（６１）」は第２の検査に関する測定を行う構成要素であってよい。例えば、検体測定装置（２００）が、第１の検査に関する測定を行う場合、「第１モジュール（６２）」は第１の検査に関する測定を行う構成要素であり、「第２モジュール（６１）」は第１の検査に関する測定に付随する処理を行う構成要素であってよい。
【００１６】
上記において、「商用電源」とは、発電および送配電を行う電力会社などから電力消費者に対して電力を供給するための設備一般を意図している。なお、商用電源の電源電圧仕様は各国および各都市によって異なる（例えば、日本では概ね単相１００Ｖであり、中国では単相１１０Ｖである）。
【００１７】
一般に、電力会社などからの電気は配電線により送電され、電気を消費する施設など（例えば、病院および検査機関など）へ、引き込み線を介して届けられる。この引き込み線は、施設の屋外に設置された電力量計に接続されている。ここで、電力量計とは、施設で消費された電力を測定する装置である。電力量計を経て屋内に引き込まれた電気は、分電盤を介して各部屋に分配される。この分電盤には、一般に、以下の（１）〜（３）が備えられている。（１）電力会社との契約以上の電気を使用したときに自動的に電気を止める電流制御器（いわゆる、アンペアブレーカー）。（２）屋内の配線や電気機器に生じた漏電を感知したときに自動的に電気を止める漏電遮断器。（３）屋内配線の分岐回路において、規定以上の電流が流れたときに自動的に電気を止める配線用遮断器。そして、第１商用電源（８３）および第２商用電源（８２）とは、同じ分岐回路に設けられた電源コンセントであってもよいし、互いに異なる分岐回路に設けられた電源コンセントであってもよい。ある分岐回路に設けられた商用電源から供給可能な皮相電力には上限が設定されており、第１商用電源および第２商用電源の各々には配線用遮断器が備えられている。第１モジュール６２および第２モジュール６１の総消費電力が１つの商用電源に設定されている皮相電力を超えることがあるため、第１接続部（５１１）および第２接続部（５１０）は、互いに異なる分岐回路に設けられた商用電源に接続することが望ましい。
【００１８】
なお、第１商用電源（８３）および第２商用電源（８２）は、各国の商用電源として一般に設けられた電源コンセントであり得る。商用電源に接続するためには、所定の電源プラグが用いられる。例えば日本において検体測定装置（２００）を設置する場合の第１商用電源（８３）および第２商用電源（８２）は、単相１００Ｖ１５Ａの商用電源に接続可能な平行型（ＩＩ型とも称される）のプラグ形状を有する電源プラグが接続可能であってもよい。
【００１９】
第１商用電源（８３）から第１モジュール（６２）への電力、および第１商用電源（８３）とは異なる第２商用電源（８２）から第２モジュール（６１）への電力は、通電導体を介して供給される。上記において、「断路部」は、通電導体の開閉を切り替えることが可能な、任意の断路器、遮断器、および開閉器などを意図している。ここで、「通電導体の開閉を切り替える」とは、通電導体が接続された状態と切断された状態とを切り替えることを意図している。「断路部」は、通電導体の接続状態の開閉を手動で所定の操作を受け付けることにより可逆的に切り替えることができる。例えば、第１商用電源（８３）と第１モジュール（６２）との間の通電導体、および第２商用電源（８２）と第２モジュール（６１）との間の通電導体が「開」状態のとき、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）への電力供給は機械的に遮断されている。なお、断路部において遮断された場合、通電導体が接地される構成であってもよい。
【００２０】
また、上記において、「機械的に遮断する」とは、制御信号による電力供給の停止ではなく、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）へ電力供給するために配された通電導体に対する所定の操作（例えば、手動の操作）によって、通電導体をメカニカルに開状態にして電力供給を確実に遮断することを意図している。すなわち、検体測定装置（２００）は、制御信号によって電力供給を制御する手段（いわゆる、ソフトウェアによる電力供給の遮断手段）とは別に、複数のユニットへの電力供給を簡単な操作で確実に遮断する手段を備えている。
【００２１】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の消費電力の合計は、商用電源１つから第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）に電力を供給した場合に生じる電流が所定の基準値より大きくなる電力であってもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）のそれぞれを動作させるために要する電力を、商用電源（８２、８３）１つからの電力のみによって賄うことができる。これにより、検体測定装置（２００）への電力供給のために多相かつ高電圧の新たな電源コンセントを設けるための工事をする必要が無い。よって、検体測定装置（２００）の汎用性を向上させることができる。例えば、商用電源（８２、８３）１つから供給可能な皮相電力が１５００ＶＡであり、かつ検体測定装置（２００）の消費電力がこの１５００ＶＡより大きくても、商用電源（８２、８３）からの電力によって検体測定装置（２００）を動作させることができる。
【００２３】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）は、それぞれ、温度制御機能、光源、および増幅器の少なくとも何れかを備えていてもよい。
【００２４】
検体の検査に関する測定では、検体の温度を適切に制御したり、所定の光を検体に照射したり、測定される微弱な信号を増幅したりする機能が要求されることが多い。これらの機能を有するモジュールを備える必要がある検体測定装置（２００）は、一般に、消費電力が大きくなる傾向がある。第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の少なくとも何れかの消費電力が大きい場合であっても、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）への電力供給を確実に一括して遮断し、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の動作を確実に停止させることができる。
【００２５】
断路部（６５）はスイッチまたは遮断器であってもよい。
【００２６】
なお、国際電気標準会議（ＩＥＣ）は、恒久接続形機器などに各電源から切り離す手段を設けることを規定している。また、同会議によれば、電源からの全ての通電導体を遮断するための断路手段として、スイッチまたはその他の断路装置の使用が許可される。上記の構成は、上記の「スイッチまたはその他の断路装置の使用」に該当する構成であり、国際電気標準会議（ＩＥＣ）の規定に合致している。
【００２７】
断路部（６５）は、ディスコネクトスイッチであってもよい。また、ディスコネクトスイッチは、スイッチディスコネクターであってもよい。
【００２８】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）はそれぞれ電源を備えており、断路部（６５）は、第１接続部（５１１）から第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）への電力供給と、第２接続部（５１０）から第２モジュールの電源（４１９、４２４）への電力供給と、を機械的に一括して遮断する構成であってもよい。
【００２９】
断路部（６５）は、第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）との間、かつ、第２接続部（５１０）と第２モジュール（６１）の電源（４１９、４２４）との間に設けられていてもよい。
【００３０】
第１接続部（５１１）から供給される電力は、断路部（６５）を介して第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）に供給され、第２接続部（５１０）から供給される電力は、断路部（６５）を介して第２モジュール（６１）の電源（４１９）に供給される。上記の構成によれば、断路部（６５）によって、第１接続部（５１１）から第１モジュール（６２）への電力供給と、第２接続部（５１０）から第２モジュール（６１）への電力供給とを一括して遮断することができる。
【００３１】
第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）との間の配線経路（Ｑ１）、および第２接続部（５１０）と第２モジュール（６１）との間の配線経路（Ｐ１）は、検体測定装置（２００）の筐体内に収容されていてもよい。
【００３２】
第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）および第２モジュール（６１）の電源（４１９、４２４）は、それぞれスイッチング電源であってもよい。
【００３３】
第１モジュール（６２）は、外部からのリモート信号を検知する機能を有さない電源（４１９）を備え、第２モジュール（６１）の電源（４１３）は、第１モジュール（６２）から出力されるリモート信号を検知する機能を有する電源であってもよい。
【００３４】
第１接続部（５１１）および第２接続部（５１０）は、インレットまたは電源コードであってもよい。
【００３５】
第１モジュール（６２）は、リモート信号を第２モジュール（６１）の電源（４１３）に出力し、第２モジュール（６１）の電源（４１３）は、リモート信号の入力に応じて、第２処理部（５１）へ電力を供給してもよい。
【００３６】
第１モジュール（６２）は、第１接続部（５１１）と第１モジュールの（６２）電源（４１９、４２４）との間に設けられた主電源スイッチ（５１３）を備え、主電源スイッチ（５１３）は、第１接続部（５１１）から第１モジュール（６２）の電源（４１９、４２４）への電力供給の開始と停止とを切換え可能であってもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、例えば、第１の検査に関する測定のみを行えばよい場合には、第２モジュールの起動は不要である。上記の構成によれば、第２のモジュール（６１）を起動させるか否かは、第１モジュール（６２）からのリモート信号によって制御される。それゆえ、主電源スイッチ（５１３）が操作されても、第１モジュール（６２）だけを起動させたり、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）との双方を起動させたりすることができる。これにより、第２モジュール（６１）が必要な検査を行う場合にのみ、第２モジュール（６１）を起動させることができ、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００３８】
断路部（６５）は、主電源スイッチ（５１３）が第１モジュール（６２）の電源（４１９、４２４）への電力供給が行われている状態であっても、第１接続部（５１１）から第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）への電力供給と、第２接続部（５１０）から第２モジュール（６１）の電源（４１３、４１６）への電力供給とを、機械的に一括して遮断する構成であってもよい。
【００３９】
なお、第１モジュール（６１）に主電源スイッチ（５１３）が設けられており、第２モジュール（６２）に断路部（６５）が備えられていてもよい。
【００４０】
これにより、第１モジュール（６２）単独で使用されているところに、後から第２モジュール（６１）を追加することによって検体測定装置（２００）へと拡張させた場合であっても、第１モジュール（６２）の内部構成を大きく変更することなく、検体測定装置（２００）に断路部（６５）を設けることができる。
【００４１】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の少なくともいずれか一方には、検査に関する測定に供する検体を第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）へと供給する検体供給モジュール（６３）が設けられており、断路部（６５）は、第１モジュール（６２）または第２モジュール（６１）のいずれかの、検体供給モジュール（６３）が設けられた側に面するように設けられていてもよい。
【００４２】
検体測定装置（２００）を操作する者によって検体が安全に戴置されたり、取り上げられたりするため、検体供給モジュール（６３）は、例えば、検体測定装置（２００）の前面に設けられる。上記の構成によれば、検体測定装置（２００）を移動させたり、検体測定装置（２００）の各種操作を受け付ける側と反対側に回り込んだりすることなく、断路部（６５）を容易に操作させることができる。
【００４３】
断路部（６５）は、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）との間に設けられていてもよい。
【００４４】
例えば、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）とが離間しており、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）との間に搬送路（８１）を有する検体測定装置（２００）の場合、この搬送路（８１）に沿った任意の位置に断路部（６５）を設けてもよい。
【００４５】
上記において、「搬送」とは、検体および検体を内包する容器を、所定の場所から移送させることを意図している。より具体的には、「搬送」には、検査前の検体を置くように設定された場所から各モジュールへの移送、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）との間の移送、および各モジュールから、検査を終えた検体および容器などが置かれる場所までの移送、などが含まれる。また、「搬送路」とは、検体、検体を内包する容器、および容器用のラックなどが搬送される経路を意図している。
【００４６】
第１モジュール（６２）は、第２モジュール（６１）が起動しているか否かに依らず動作可能なモジュールであってよい。
【００４７】
第１の検査に関する測定と第２の検査に関する測定とは、異なる原理に基づく測定であってもよい。
【００４８】
第１処理部（５２）および第２処理部（５１）は、同一の検体を用いた検査に関する測定を行ってもよい。
【００４９】
第１の検査に関する測定に付随する処理は、第１の検査に関する測定の前処理または後処理であってもよい。
【００５０】
第２の検査に関する測定は、第１の検査に関する測定よりも低い頻度で行われる測定であってもよい。
【００５１】
第１の検査に関する測定のみが必要となる場合と、第１の検査に関する測定および第２の検査に関する測定が必要となる場合とがあってもよい。第１の検査に関する測定のみが必要となる場合には、例えば、第１モジュールのみが起動する構成であればよい。
【００５２】
第１の検査および前記第２の検査は、いずれも血栓止血分野の検査項目に含まれている検査であり、第１の検査に関する測定は、血液凝固時間の測定であり、第２の検査に関する測定は、凝固活性化を反映する分子マーカーに関する免疫系検査に関する測定であってもよい。
【００５３】
血栓止血分野の検査において、血液凝固時間の測定はいわば必須の測定であるのに対して、免疫系検査はある特定の疾病の診断基準に適用される検査項目に関する測定である。例えば、第２モジュール（６１）は、ある特定の疾病の診断基準に適用される検査項目に関する測定が必要な場合にのみ起動する構成であればよい。
【００５４】
第２の検査に関する測定は、藩種性血管内凝固症候群の診断基準に含まれる検査項目に関する測定であってもよい。
【００５５】
ここで、藩種性血管内凝固症候群（disseminated intravascular coagulation、以下ＤＩＣと表記する）は、全身の細小血管内に血栓が形成されることにより、組織壊死、および臓器の虚血性機能不全が出現する症候群である。
【００５６】
ＤＩＣの病型分類において、凝固活性化を反映する分子マーカーに着目した免疫系検査に関する測定も行うことが望ましい。例えば、トロンビン−アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、可溶性フィブリン（ＳＦ）、プロトロンビンフラグメント１＋２（Ｆ１＋２）、プラスミン・α２−プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）等の分子マーカーの濃度を測定することにより、ＤＩＣ診断基準の感度および特異性が向上する。
【００５７】
第２の検査に関する測定は、トロンビン−アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、可溶性フィブリン（ＳＦ）、プロトロンビンフラグメント１＋２（Ｆ１＋２）、およびプラスミン・α２−プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）の少なくとも何れかについての濃度測定であってもよい。
【００５８】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の少なくとも一方は、バイオハザードの発生源となり得る検体を保持する構成であってもよい。
【００５９】
検体測定装置（２００）に供される検体が、バイオハザードの発生源となり得る検体である場合もあり得る。断路部（６５）を用いて、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）への電力供給を遮断するような事態が発生した場合、このような検体を各モジュールから迅速に回収することが望ましい。上記の構成によれば、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の少なくとも一方が保持している検体を回収する際の安全性を確保することができる。
【００６０】
上記において、「バイオハザード」とは、生物災害であり、（１）病原性を有する微生物、ウイルス、および寄生虫などによって引き起される災害、および（２）遺伝子組換え技術によって作出された遺伝子組み換え生物および遺伝子組み換え生物由来の物質が管理区域外に拡散することによって引き起こされる災害、などを意図している。
【００６１】
第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）を一つのユニットに備える構成であってもよい。
【００６２】
第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）とが別体に設けられ、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）との間で検体を搬送する搬送路（８１）を備えていてもよい。
【００６３】
第１モジュール（６２）は、検体を収容する反応容器（２１）を加温する第１加温部（１４０）と検体の測定に用いられる試薬を保冷する第１試薬保冷部（１３２）との少なくとも１つを備え、第２モジュール（６１）は、検体を収容する反応容器（２２）を加温する第２加温部（２４０）と検体の測定に用いられる試薬を保冷する第２試薬保冷部（２３４）との少なくとも１つを備える構成であってもよい。
【００６４】
第１加温部（１４０）は反応容器（２１）を加温する機能を有し、第２加温部（２４０）は反応容器（２２）を加温する機能を有する。一方、第１試薬保冷部（１３２）および第２試薬保冷部（２３４）は試薬を保冷する機能を有する。すなわち、第１加温部（１４０）、第２加温部（２４０）、第１試薬保冷部（１３２）、および第２試薬保冷部（２３４）はいずれも温度制御機構である。これらを備える第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）の消費電力は大きくなる傾向があるものの、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）にはそれぞれ、互いに異なる分岐回路に設けられた第１商用電源（８３）および第２商用電源（８２）から電力が供給され得る。それゆえ、第１商用電源（８３）および第２商用電源（８２）さえあれば、検体測定装置（２００）への電力供給量は充足され得る。
【００６５】
第１モジュール（６２）には、第１モジュール（６２）に電力を供給するための第１インレット（４１７）が設けられ、第２モジュール（６１）には、第２モジュール（６１）に電力を供給するための第２インレット（４２２）が設けられ、第１モジュール（６２）のみにより第１の検査が完了され、第２モジュール（６１）は、第１モジュール（６２）から受け取った検体を用いて第２の検査を行う構成であってもよい。
【００６６】
上記の課題を解決するために、本発明の別の一態様に係る検体測定装置（２００）は、検体の検査に関する測定を行う検体測定装置（２００）であって、検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部（５２）を含む第１モジュール（６２）と、第１商用電源（８３）と第１モジュール（６２）とを接続し、第１モジュール（６２）に電力を供給するための第１接続部（５１１）と、第１の検査に関する測定に付随する処理、および、検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部（５１）を含む第２モジュール（６１）と、第２商用電源（８２）と第２モジュール（６１）とを接続し、第２モジュール（６１）に電力を供給するための第２接続部（５１０）と、第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）との間、かつ、第２接続部（５１０）と第２モジュール（６１）の電源（４１９、４２４）との間に設けられている断路部（６５）と、を備え、断路部（６５）はスイッチまたは遮断器である。
【００６７】
また、本発明の他の一態様に係る検体測定装置（２００）は、検体の検査に関する測定を行う検体測定装置（２００）であって、検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部（５２）を含む第１モジュール（６２）と、第１モジュール（６２）に電力を供給するためのインレットまたは電源コードである第１接続部（５１１）と、第１の検査に関する測定に付随する処理、および、検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部（５１）を含む第２モジュール（６１）と、第２モジュール（６１）に電力を供給するためのインレットまたは電源コードである第２接続部（５１０）と、第１接続部（５１１）と第１モジュール（６２）の電源（４１９、４２４）との間の配線経路（Ｑ１）、および、第２接続部（５１０）と第２モジュール（６１）の電源（４１３、４１６）との間の配線経路（Ｐ１）に接続されている断路部（６５）と、を備え、断路部（６５）はスイッチまたは遮断器である。
【００６８】
ここで、スイッチとは、ディスコネクトスイッチであってもよい。また、ディスコネクトスイッチは、スイッチディスコネクターであってもよい。また、第１モジュール（６２）の電源（４１３、４１６）および第２モジュール（６１）の電源（４１９、４２４）は、それぞれスイッチング電源であってもよい。
【００６９】
第１モジュール（６２）は、検体を収容する反応容器内において、第１の検査に関する測定のために使用する試薬を検体と混合し、試薬と混合済の検体を収容する反応容器を第１処理部（５２）へ搬送し、前記第１の検査に関する測定を行う。
【００７０】
第１モジュール（６２）は、分注機構（３０）をさらに備え、第２モジュール（６１）は、分注機構（３０）により分注された検体を取得して、第１の検査に関する測定に付随する処理、および、検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う構成であってもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、第１モジュール（６２）は単独で第１の検査に関する測定を行うことができる。一方、第２モジュール（６１）は第１モジュール（６２）と組み合わせることで初めて第２の検査に関する測定を行うことができる。すなわち、検体測定装置（２００）の主要モジュールは第１モジュール（６２）であり、第２モジュール（６１）は第１モジュール（６２）に付加的に加えられ得る従属モジュールである。このような構成の一例として、第２モジュール（６１）は、第２の検査に関する測定に供する検体を第１モジュール（６２）の分注機構（３０）から取得する必要がある構成などが挙げられる。
【００７２】
さらに、上記の課題を解決するために、本発明の他の一態様に係る検体測定装置（２００）への電力供給の遮断方法は、第１モジュール（６２）と第２モジュール（６１）とを備える検体測定装置（２００）への電力供給の遮断方法であって、検体の第１の検査に関する測定を行う第１処理部（５２）を含む第１モジュール（６２）に、第１商用電源（８３）に接続可能な第１接続部（５１１）から電力を供給し、第１の検査に関する測定に付随する処理、および、検体の第２の検査に関する測定の少なくとも一方を行う第２処理部（５１）を含む第２モジュール（６１）に、第２商用電源（８２）に接続可能な第２接続部（５１０）から電力を供給し、前記第１接続部（５１１）と前記第１モジュール（６２）との間の配線経路（Ｑ１）、および前記第２接続部（５１０）と前記第２モジュール（６１）との間の配線経路（Ｐ１）を機械的に一括して遮断する。
【００７３】
上記の方法によれば、検体測定装置（２００）の、第１商用電源（８３）からの電力供給を受ける第１モジュール（６２）への電力供給と、第２商用電源（８２）からの電力供給を受ける第２モジュール（６１）への電力供給とを機械的に一括して遮断することができる。このように、第１モジュール（６２）および第２モジュール（６１）への電力供給を機械的に一括して遮断することにより、両モジュールの動作を確実に停止させることができる。例えば、検体測定装置（２００）の保守点検を行う場合などに、第１モジュールおよび第２モジュールの動作を確実に停止させたいときなどに、上記のような電力供給の遮断方法を好適に利用することが可能である。
【発明の効果】
【００７４】
本発明によれば、互いに異なる電源から電力が供給されている複数のモジュールを備える検体測定装置において、複数のモジュールへの電力供給を確実に一括して遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る検体測定装置を含む検体分析システムの概略構成を示す図である。
【図２】検体測定装置の正面図である。
【図３Ａ】検体測定装置の配線接続の一例を示す図である。
【図３Ｂ】第１モジュールの配線接続の一例を示す図である。
【図３Ｃ】検体測定装置の電源スイッチの構成例を示す図である。
【図３Ｄ】リモート信号の入力を受け付ける電源スイッチの構成例を示す図である。
【図３Ｅ】検体測定装置のＳＳＲの構成例を示す図である。
【図４】第１モジュールの回路部の構成を示す図である。
【図５】第１モジュールおよび検体供給モジュールの構成を模式的に示す図である。
【図６】検体容器の構成例を示す図である。
【図７】第１モジュール内における検体の移送経路を示す図である。
【図８】第２モジュールの回路部の構成を示す図である。
【図９】第２モジュールの構成を模式的に示す図である。
【図１０】第２モジュールが備える移送部および分注部の構成例を示す図である。
【図１１】検体分析システムにおけるＬＥＤおよびスピーカの制御の流れを示す図である。
【図１２】検体測定装置を緊急停止させる制御信号の流れを示す図である。
【図１３】検体測定装置が備える断路部の位置を示す図である。
【図１４】複数のモジュールを備える装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
（検体分析システム１００の概略構成）
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る検体測定装置２００を適用した検体分析システム１００の構成を説明する。図１は、検体分析システム１００の概要構成を示す図である。なお、図１において、ＸＹＺ軸は互いに直交しており、Ｘ軸正方向は左方向に対応し、Ｙ軸正方向は後ろ方向に対応し、Ｚ軸正方向は鉛直下方向に対応する。なお、他の図においても、ＸＹＺ軸は図１と同様に設定されている。
【００７７】
検体分析システム１００は、栓体１１により閉栓された検体容器１０に収容された検体を分析する。検体容器１０は、内部に検体を収容しており、検体容器１０の上部は、栓体１１により密封されている。栓体１１は、たとえば、弾力性を有する合成樹脂により構成される。
【００７８】
図１に示すように、検体分析システム１００は、第１モジュール６２、第２モジュール６１を備える検体測定装置２００、検体供給モジュール６３、および分析装置６４を備える。検体測定装置２００は、第１モジュール６２および第２モジュール６１を一つのユニットに備える。第１モジュール６２は、検体供給モジュール６３と分析装置６４に対して通信可能に接続されている。第２モジュール６１は、分析装置６４に対して通信可能に接続されている。検体供給モジュール６３は、検査に関する測定に供される検体を第１モジュール６２へと供給する。すなわち、検体供給モジュール６３は、検体容器１０を第１モジュール６２に供給するための機構を備える。分注機構３０は、検体供給モジュール６３から第１モジュールに供給された検体から、第２モジュールに供給するための検体を分注する。また、分析装置６４は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成される。分析装置６４は、制御部６４ａを備える。制御部６４ａは、例えば、ＣＰＵにより構成される。
【００７９】
実施形態では、検体測定装置２００において、分注機構３０は、図１に示すように、第２処理部５１よりも第１処理部５２に近い位置に設置されているが、第１処理部５２よりも第２処理部５１に近い位置に設置されてもよい。この場合、検体供給モジュール６３は、第２モジュール６１の前方に配置され、分注機構３０は、第２モジュール６１内に設置されてもよい。
【００８０】
（メインモジュールとしての第１モジュール６２、およびサブモジュールとしての第２モジュール６１）
第１モジュール６２は、第１モジュール６２の各部を制御する制御部６２ａと、分注機構３０と、第１の検査に関する測定を行う第１処理部５２と、を備える。制御部６２ａは、例えば、ＣＰＵまたはマイクロコンピュータにより構成される。第１モジュール６２は、例えば、血液および血清などの検体についての第１の検査に関する測定を独立して完結させる機能を有するモジュールである。すなわち、第１モジュールは、第２モジュール６１など他のモジュールによって行われる測定に依存することなく、第１の検査に関する測定を完結させることができる。
【００８１】
他方、第２モジュール６１は、第２モジュール６１の各部を制御する制御部６１ａと、免疫検査に関する免疫項目測定を行う第２処理部５１と、を備える。制御部６１ａは、例えば、ＣＰＵまたはマイクロコンピュータにより構成される。第２モジュール６１は、血液および血清などの所定の検体について、第１の検査とは異なる第２の検査に関する測定、あるいは第１の検査に関する測定に付随する処理を行うモジュールである。例えば、第２モジュール６１は、第１モジュール６２から受け取った検体を用いて第２の検査を行ってもよい。あるいは、第２モジュール６１は、第１モジュール６２から受け取った検体を用いて第１の検査に関する測定に付随する前処理および後処理等を行ってもよい。第１モジュールは、第２モジュールが起動しているか否かに依らず動作可能なモジュールである。したがって、検体測定装置２００において、第１モジュール６２はメインモジュールであり、第２モジュール６１はサブモジュールである。なお、第２モジュール６１は、第１モジュール６２と共通の検体について、第１モジュール６２とは異なる処理を行う機能を有していてもよい。
【００８２】
以下では、検体測定装置２００が、血栓止血分野の検査項目として挙げられる血液凝固系検査に関する血液凝固時間の測定を行う第１モジュール６２、および凝固活性化を反映する分子マーカーに関する免疫系検査の測定を行う第２モジュール６１を備える場合を例に挙げて説明する。なお、第２モジュール６１が行う測定は、例えば、藩種性血管内凝固症候群の診断基準に含まれる検査項目に関する測定である。第２モジュール６１が行う測定は、具体的には、トロンビン−アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、可溶性フィブリン（ＳＦ）、プロトロンビンフラグメント１＋２（Ｆ１＋２）、およびプラスミン・α２−プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）の少なくとも何れかについての濃度測定である。すなわち、第１処理部５２と第２処理部５１とは、共通の検体を適用して行われる血液凝固系の検査に関する測定ではあるものの、互いに異なる原理に基づく検査に関する測定を行う。
【００８３】
＜血液凝固・線溶に関する検査項目について＞
血栓止血分野の検査項目として、血液凝固時間の測定は高頻度で実施される測定であり、免疫系検査に関する測定は、血液凝固時間の測定よりも概して低い頻度で行われる測定である。
【００８４】
ここでは、検体測定装置２００が、血液凝固系検査に関する血液凝固時間の測定を行う第１モジュール６２と、免疫系検査に関する測定を行う第２モジュール６１とを備える場合を例に挙げた理由について説明する。
【００８５】
藩種性血管内凝固症候群（disseminated intravascular coagulation、以下ＤＩＣと表記する）は、全身の細小血管内に血栓が形成されることにより、組織壊死、および臓器の虚血性機能不全が出現する症候群である。ＤＩＣの患者においては、（１）血液凝固因子および血小板の消費性減少、（２）繊維素溶解（いわゆる線溶）反応の活性化、（３）止血栓の形成不全および早期崩壊、などが認められることが特徴的であり、出血傾向を呈する。
【００８６】
ＤＩＣの病型分類において、凝固活性化を反映する分子マーカーに着目した免疫系検査に関する測定も行うことが望ましいと考えられている。日本血栓止血学会などが定めるＤＩＣ診断に関する新基準にも、例えば、トロンビン−アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、可溶性フィブリン（ＳＦ）、プロトロンビンフラグメント１＋２（Ｆ１＋２）、プラスミン・α２−プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）等の分子マーカーの濃度、およびアンチトロンビンの活性などが組み込まれるようになった。これにより、ＤＩＣ診断基準の感度および特異性が向上することが期待される。
【００８７】
病院および検査機関は、ＤＩＣを正確かつ感度よく診断するために、新しい診断基準に従って診断することが要求される。従来の診断基準に従うために、血液凝固系検査に関する血液凝固時間の測定を行う装置（例えば、第１モジュール６２）が広く導入されている。しかし、改訂された新しい診断基準に従うためには、従来の診断基準には含まれていなかった、分子マーカーの免疫系検査を実施する必要がある。それゆえ、病院および検査機関は、免疫系検査に関する測定を行うことが可能な測定装置を別途導入しなければならない。しかし、血液凝固系検査に関する血液凝固時間の測定と免疫系検査に関する測定とは、いずれも血栓止血分野の検査であるにもかかわらず、それぞれ異なる装置によって実行されることになる。例えば、患者の血液などの検体を、それぞれの装置に適用される検体容器に分けて採取する必要があったり、装置毎に作業ルーチンが異なっていたりするため煩わしい。また、高額な機器を新規に導入するための費用の問題、および新しい装置の設置場所の問題などが解決されなければならない。
【００８８】
上述のＤＩＣ診断基準のように新たな検査項目が追加されることは、血栓止血分野に限定されるものではない。疾患に関する分子メカニズムおよび原因遺伝子等の研究が進むにつれ、さまざまな疾患に関する診断基準の改定が行われ、新たな検査項目に関する測定が要求され得る。検査項目が追加される毎に、新たに、追加された検査項目に関する測定を行うための装置を購入することは費用面の問題が大きい。
【００８９】
そこで、検体測定装置２００は、改訂された診断基準において追加された検査項目に関する測定を行う第２モジュール６１を、第１モジュール６２に追加することにより新しい診断基準に柔軟に対応可能な構成を採用している。検体測定装置２００は、ＤＩＣ審査基準に従った検査を行う場合は、第１モジュール６２および第２モジュール６１の双方を起動させ、通常の凝固系検査のみを行う場合には、第１モジュール６２のみを起動されることが可能である。すなわち、実施する検査の種類が増減しても、作業ルーチンを変更する必要がないため、利便性が高い。また、検体測定装置２００は、第１モジュール６２および第２モジュール６１に加え、さらに第３モジュール、第４モジュール、・・・を組み合わせてもよく、これにより、より多様な検査に関する測定を可能にしたり、より大量の検体の検査に関する測定を実施したりすることができる。すなわち、検体測定装置２００は、モジュール構造を組み合わせた構成を採用することにより、拡張性を有している。
【００９０】
（検体測定装置２００の外観）
次に、図２を参照して、検体測定装置２００の外観について説明する。図２は、図１に示す検体測定装置２００の正面図である。
【００９１】
図２に示すように、第１モジュール６２の正面には、検体供給モジュール６３および主電源スイッチ５１３が設けられており、第２モジュール６１の正面には、断路部６５が設けられている。第１モジュール６２の正面に主電源スイッチ５１３が設けられていることにより、作業者は主電源スイッチ５１３を操作しやすくなり、第２モジュール６１の正面に断路部６５の操作を受け付ける部分が向くように設けられていることにより、作業者は断路部６５を操作しやすくなる。なお、断路部６５は、第１モジュール６２および第２モジュール６１のいずれかの、検体供給モジュール６３が設けられた側から操作可能な位置に設けられていればよい。例えば、断路部６５は、第２モジュール６１の、第１モジュール６２の主電源スイッチ５１３が設けられた面と同じ方向を向いた面に設けられていてもよい。また、図２に示すように、第１モジュール６２の主電源スイッチ５１３よりも低い位置に設けられてもよい。主電源スイッチ５１３は、検体供給モジュール６３の下方に設けられている。
【００９２】
また、断路部６５および検体供給モジュール６３の両方が、第１モジュール６２および第２モジュール６１のいずれかの正面に設けられていてもよい。さらに、第１モジュール６２の正面に断路部６５が設けられ、第２モジュール６１の正面に検体供給モジュール６３が設けられていてもよい。
【００９３】
検体供給モジュール６３は、第１モジュール６２および第２モジュール６１の両方に亘って設けられていてもよい。
【００９４】
なお、第１モジュール６２および第２モジュール６１の消費電力の合計は、商用電源１つから第１モジュール６２および第２モジュール６１に電力を供給した場合に生じる電流が所定の基準値より大きくなる電力であってもよい。
【００９５】
また、第１モジュール６２および第２モジュール６１は、それぞれ、温度制御機能、光源、および増幅器の少なくとも何れかを備えてもよい。ただし、第１モジュール６２および第２モジュール６１の総消費電力が１つの商用電源に設定されている皮相電力を超えることがあるため、第１モジュール６２および第２モジュール６１は、互いに異なる分岐回路に設けられた商用電源からの電力を供給されることが望ましい。
【００９６】
（検体測定装置２００における電力供給配線）
次に、図３Ａを参照して、検体測定装置２００における電力供給配線について説明する。図３Ａは、図１に示す検体測定装置２００の配線接続の一例を示す図である。なお、図３Ａでは、信号配線Ｓ１およびＳ３と、リモート信号配線Ｓ２およびＳ４〜Ｓ７とは、点線で示されており、これらの信号配線は通信信号を伝達する。図３Ａに示すように、第１モジュール６２は、スレーブ基板４１８と、電源４１９と、ＣＰＵ基板４２０と、マスター基板４２１と、電源４２４と、ＳＳＲ４２５と、第１接続部５１１と、主電源スイッチ５１３と、コネクタ５１５と、コネクタ５１７と、を備えている。また、第２モジュール６１は、ＣＰＵ基板４１１と、マスター基板４１２と、電源４１３と、ＳＳＲ（Solid State Relay）４１４と、３つのスレーブ基板４１５と、電源４１６と、第２接続部５１０と、コネクタ５１４と、コネクタ５１６と、を備えている。
【００９７】
第１接続部５１１は、第１商用電源８３から供給される電力を第１モジュール６２に供給するためのものである。第１接続部５１１は、第１電源コード６７と、第１モジュール６２に電力を供給するための第１インレット４２２と、を含んでおり、第１商用電源８３と第１モジュール６２とを接続する。また、第２接続部５１０は、第２商用電源８２から供給される電力を第２モジュール６１に供給するためのものである。第２接続部５１０は、第２電源コード６６と、第２モジュール６１に電力を供給するための第２インレット４１７と、を含んでおり、第２商用電源８２と第２モジュール６１とを接続する。なお、第１接続部５１１は、第１電源コード６７または第１インレット４２２であってもよく、第２接続部５１０は、第２電源コード６６または第２インレット４１７であってもよい。
【００９８】
主電源スイッチ５１３は、電源４１９に対する通電と通電の遮断を可能な状態にするためのスイッチである。主電源スイッチ５１３は、例えば、作業者が操作することが可能な機械的なスイッチである。主電源スイッチ５１３は、例えば、押しボタン式スイッチ、トグルスイッチ、ロッカースイッチなどである。なお、本実施形態では、主電源スイッチ５１３が第１モジュール６２に設けられた例を説明するが、本発明はそれに限られない。主電源スイッチ５１３は、第１モジュール６２だけでなく、第２モジュール６１にも設けられていてもよい。例えば、第１モジュール６２および第２モジュール６１の両方を用いて測定を行う場合、作業者は、第１モジュール６２の主電源スイッチ５１３および第２モジュール６１の主電源スイッチ（図示せず）を押下すればよい。しかし、複数のモジュールを備える検体測定装置２００において、作業者に各モジュールの主電源スイッチを押下させる構成は検体測定装置２００の操作性を損なうものである。それゆえ、検体測定装置２００では、第１モジュール６２のみが主電源スイッチ５１３を備えることが好ましい。
【００９９】
主電源スイッチ５１３は、電源４１９・４２４および断路部６５とも接続され、配線経路Ｐ１および配線経路Ｑ１が互いに独立して、主電源スイッチ５１３の内部を通過する。ここで、配線経路Ｑ１は、第１接続部５１１と第１モジュール６２との間の配線経路であり、配線経路Ｐ１は、第２接続部５１０と第２モジュール６１との間の配線経路である。より具体的には、配線経路Ｑ１とは、第１インレット４２２および電源４１９をつなぐ配線であり、配線経路Ｐ１とは、第２インレット４１７、電源４１３、および電源４１６をつなぐ配線である。配線経路Ｐ１および配線経路Ｑ１は、検体測定装置２００の筐体内に収容される。また、この場合、主電源スイッチ５１３をＯＮの状態にすることにより、電源４１３および電源４１６への電力供給が可能な状態にすると同時に、電源４１９および電源４２４への電力供給が可能な状態にすることができる。
【０１００】
分析装置６４は、ハブ７１と電気的に接続されている。ハブ７１は、検体供給モジュール６３のＣＰＵ基板５１２上の回路、ＣＰＵ基板４２０上の回路、およびＣＰＵ基板４１１上の回路と電気的に接続されている。
【０１０１】
電源４１９は、スレーブ基板４１８、ＣＰＵ基板４２０上の回路、ＳＳＲ４２５、電源４２４、および主電源スイッチ５１３と電気的に接続されている。ＣＰＵ基板４２０上の回路は、スレーブ基板４１８、マスター基板４２１上の回路、およびＳＳＲ４２５と電気的に接続されている。スレーブ基板４１８上の回路は、電源４２４およびＳＳＲ４２５と電気的に接続されている。マスター基板４２１上の回路は、ＳＳＲ４２５および電源４１３と電気的に接続されている。第１電源コード６７は第１インレット４２２と接続されており、第２電源コード６６は第２インレット４１７と接続されている。第１電源コード６７および第２電源コード６６は、着脱式電源コードでもよいし、非着脱式電源コードでもよい。ここで、着脱式電源コードおよび非着脱式電源コードは、例えば、器具カプラ、器具インレット、ケーブル、主電源コネクタ、および主電源プラグ等を含んでいてもよい。
【０１０２】
ＣＰＵ基板４１１上の回路は、マスター基板４１２上の回路、電源４１３、ＳＳＲ４１４、および３つのスレーブ基板４１５上の回路と電気的に接続されている。電源４１３は、ＳＳＲ４１４、３つのスレーブ基板４１５上の回路、電源４１６、および断路部６５と電気的に接続されている。マスター基板４１２上の回路は、ＳＳＲ４１４と電気的に接続されている。ＳＳＲ４１４は、３つのスレーブ基板４１５上の回路と電気的に接続されている。電源４１６は、３つのスレーブ基板４１５上の回路、および断路部６５と電気的に接続されている。断路部６５は、第１インレット４２２、第２インレット４１７、および主電源スイッチ５１３と電気的に接続されている。すなわち、断路部６５は、第１接続部５１１から第１モジュール６２の電源４１９および電源４２４への電力供給と、第２接続部５１０から第２モジュール６１の電源４１３および電源４１６への電力供給とを、機械的に一括して遮断することができる位置に設けられている。
【０１０３】
ＣＰＵ基板４２０は、制御部６２ａを構成する回路が設けられた基板である。マスター基板４２１は、ＳＳＲ４２５にＯＮ制御信号またはＯＦＦ制御信号を出力し、電源４１３にリモート信号を出力する回路が設けられた基板である。このリモート信号とは、電源４１３に出力のＯＮ・ＯＦＦを指示する信号である。スレーブ基板４１８は、第１モジュール６２の各部を制御する回路が設けられた基板である。
【０１０４】
電源４１９は、ＣＰＵ基板４２０上の回路、マスター基板４２１上の回路、ＳＳＲ４２５、およびスレーブ基板４１８上の回路に電力を供給するためのスイッチング電源である。電源４１９が出力する電圧は例えば１２Ｖである。ＣＰＵ基板４２０は、電源４１９から出力された１２Ｖの電圧を５Ｖの電圧に変換する。ＳＳＲ４２５は、電源４１９とスレーブ基板４１８上の回路との間の通電および遮断の切り替えを行う回路である。電源４２４は、スレーブ基板４１８上の回路に電力を供給するためのスイッチング電源である。電源４２４が出力する電圧は例えば２４Ｖである。ここではスレーブ基板４１８が１つである例を挙げて図示しているが、スレーブ基板４１８の数はこれに限定されない。
【０１０５】
第１電源コード６７は、第１商用電源８３に接続可能であり、第１商用電源８３からの電力を第１モジュール６２に供給するための電源コードである。具体的には、第１電源コード６７は、第１商用電源８３からの電力を電源４１９に供給する。このように、第１電源コード６７および第２電源コード６６は、異なる商用電源にそれぞれ接続可能である。
【０１０６】
ＣＰＵ基板４１１は、制御部６１ａを構成する回路が設けられた基板である。マスター基板４１２は、ＳＳＲ４１４に与えるＯＮ制御信号を出力する回路が設けられた基板である。ＯＮ制御信号とは、３つのスレーブ基板４１５上の回路を起動させる信号であり、ＯＦＦ制御信号とは、３つのスレーブ基板４１５上の回路を停止させる信号である。なお、ここではスレーブ基板４１５が３つである例を挙げて図示しているが、スレーブ基板４１５の数はこれに限定されない。
【０１０７】
電源４１３は、ＣＰＵ基板４１１上の回路、マスター基板４１２上の回路、ＳＳＲ４１４、および３つのスレーブ基板４１５上の回路に電力を供給するためのスイッチング電源である。電源４１３が出力する電圧は例えば１２Ｖである。ＣＰＵ基板４１１は、電源４１３から出力された１２Ｖの電圧を５Ｖの電圧に変換する。ＳＳＲ４１４は、電源４１３と３つのスレーブ基板４１５上の回路との間の通電および遮断の切り替えを行う回路である。
【０１０８】
電源４１６は、３つのスレーブ基板４１５上の回路に電力を供給するためのスイッチング電源である。電源４１６が出力する電圧は例えば２４Ｖである。第２電源コード６６は、第２商用電源８２に接続可能であり、第２商用電源８２からの電力を第２モジュール６１に供給するための電源コードである。具体的には、第２電源コード６６は、第２商用電源８２からの電力を電源４１３・４１６に供給する。
【０１０９】
コネクタ５１４は、第１モジュール６２に取り付けられており、第２モジュール６１に取り付けられたコネクタ５１５に接続される。コネクタ５１４とコネクタ５１５とが接続されることにより、マスター基板４２１と電源４１３とがリモート信号配線Ｓ２で接続される。リモート信号配線Ｓ２は、コネクタ５１４およびコネクタ５１５を通過する。
【０１１０】
また、コネクタ５１６は、第１モジュール６２に取り付けられており、第２モジュール６１に取り付けられたコネクタ５１７に接続される。コネクタ５１６とコネクタ５１７とが接続されることにより、主電源スイッチ５１３と断路部６５とが接続され、第１インレット４２２と断路部６５とが接続される。主電源スイッチ５１３と断路部６５との間の配線経路は、コネクタ５１６およびコネクタ５１７を通過し、第１インレット４２２と断路部６５との間の配線経路は、コネクタ５１６およびコネクタ５１７を通過する。
【０１１１】
コネクタ５１４とコネクタ５１５とが接続され、コネクタ５１６とコネクタ５１７とが接続されることにより、第１モジュール６２に第２モジュール６１が接続される。
【０１１２】
断路部６５は、第１接続部５１１から第１モジュール６２への電力供給と、第２接続部５１０から第２モジュール６１への電力供給とを、機械的に一括して遮断するスイッチまたは遮断器である。具体的には、断路部６５は、第１電源コード６７から電源４１９・４２４への電力供給と、第２電源コード６６から電源４１３・４１６への電力供給とを、機械的に一括して遮断する。つまり、断路部６５は、配線経路Ｑ１の通電導体を開状態にすることができ、配線経路Ｐ１の通電導体を開状態にすることができる。
【０１１３】
また、断路部６５は、例えば、断路用のスイッチであるディスコネクトスイッチであってもよい。さらに、このディスコネクトスイッチは、通電時に開閉可能なスイッチディスコネクターである。断路部６５は、例えば、主電源スイッチ５１３がＯＮの状態でも、第１電源コード６７から電源４１９・４２４への電力供給と、第２電源コード６６から電源４１３・４１６への電力供給とを、機械的に一括して遮断することが可能である。
【０１１４】
断路部６５の外部端子には、第１インレット４２２から延びる２本の配線、および第２インレット４１７から延びる２本の配線が接続される。これらの４本の配線は、断路部６５によって機械的に遮断される。
【０１１５】
なお、第１モジュール６２は、第２モジュール６１と組み合わせることなく、単独のモジュールとして機能することも可能である。第２モジュール６１と組み合わされていない場合の第１モジュール６２の電力供給配線について、図３Ｂを用いて説明する。図３Ｂでは、第１モジュール６２に第２モジュール６１を接続せずに、第１モジュール６２のみを用いる。コネクタ５１４に何も接続されていない場合、マスター基板４１２とコネクタ５１４との間の配線経路には電流が流れない。コネクタ５１６にはコネクタ５１８が接続されている。コネクタ５１８によって、主電源スイッチ５１３とコネクタ５１６との間の配線経路は、第１インレット４２２とコネクタ５１６との間の配線経路と接続される。これにより、主電源スイッチ５１３は、第１インレット４２２と接続される。
【０１１６】
なお、第１モジュール６２にコネクタ５１４およびコネクタ５１６が取り付けられることにより、第１モジュール６２の構成を変更することなく、第１モジュール６２に第２モジュール６１を接続することができる。よって、第１モジュール６２に第２モジュール６１を容易に接続することができ、検体測定装置を容易に拡張することができる。
【０１１７】
（リモート信号が入力されない電源と、リモート信号が入力される電源との利用）
検体測定装置２００では、リモート信号が入力されない電源と、リモート信号が入力される電源とが利用されている。これら２種類の機能を有する電源を用いることにより、検体測定装置２００は、第１モジュール６２および第２モジュール６１の起動および停止を好適に制御している。このことについて、以下で説明する。
【０１１８】
まず、図３Ｃを参照して、検体測定装置２００の電源４１９の構成を説明する。電源４１９は、外部からのリモート信号を検知する機能を有していない電源、すなわちリモートコントロール機能を有さない電源である。図３Ｃは、検体測定装置２００の電源４１９の構成を示す図である。電源４１９の構成は、図３Ｃに示すようなスイッチング電源の構成である。このスイッチング電源は、整流ブリッジ７０１と、電解コンデンサ７０２と、トランス７０３と、スイッチング素子７０４と、制御回路７０５ａと、ダイオード７０６と、電解コンデンサ７０７と、を備える。例えば、制御回路７０５ａは、リモートコントロール用コネクタを有していない。
【０１１９】
電源４１９に入力された電圧は、整流ブリッジ７０１によって整流され、整流ブリッジ７０１によって整流された電圧は、電解コンデンサ７０２によって平滑化される。電解コンデンサ７０２によって平滑化された直流電圧は、スイッチング素子７０４のＯＮ・ＯＦＦによって断続的な矩形波の形態に変換された状態で、トランス７０３を介して、スイッチング電源の２次側に伝達される。制御回路７０５ａは、スイッチング電源の２次側の電圧を一定に保つために、スイッチング素子７０４のＯＮ状態およびＯＦＦ状態の切り替えのタイミングを制御する。電源４１９の２次側の電圧は、ダイオード７０６によって整流され、電解コンデンサ７０７によって平滑化される。電解コンデンサ７０７によって平滑化されることで得られた直流電圧は、電源４１９から出力される。
【０１２０】
次に、図３Ｄを参照して、検体測定装置２００の電源４１３の構成を説明する。図３Ｄは、検体測定装置２００の電源４１３の構成を示す図である。電源４１３は、リモートコントロール機能を有する電源である。電源４１３の構成は、図３Ｄに示すようなスイッチング電源の構成である。電源４１３は、図３Ｃに示す電源４１９と比べて、リモート信号が入力される点が異なる。例えば、制御回路７０５ｂは、制御回路７０５ａとは異なり、リモートコントロール用コネクタを有している。制御回路７０５ｂは、マスター基板４２１からリモートＯＮ信号が入力されると、制御回路７０５ｂがＯＮ状態になり、動作する。電解コンデンサ７０２によって平滑化された電流によるエネルギーは、トランス７０３を介して、電源４１３の２次側に伝達される。一方、制御回路７０５ｂは、マスター基板４２１から電源４１３をＯＦＦ状態にするリモート信号（以下、リモートＯＦＦ信号と記す）が入力されると、制御回路７０５ｂはＯＦＦ状態になる。制御回路７０５ｂがＯＦＦ状態になることで、スイッチング素子７０４が常にＯＦＦ状態になり、電源４１３がＯＦＦ状態になる。
【０１２１】
なお、電源４１６の構成も、電源４１３と同様の構成である。この場合、電源４１６の制御回路７０５ｂは１つのスレーブ基板４１５上の回路と電気的に接続されている。また、電源４２４の構成も、電源４１３と同様の構成である。この場合、電源４２４の制御回路７０５ｂはスレーブ基板４１８上の回路と電気的に接続されている。
【０１２２】
このように、検体測定装置２００には、図３Ｃに示すようなリモート信号が入力されない電源４１９と、図３Ｄに示すようなリモート信号が入力される電源４２４・４１３・４１６とが設けられる。つまり、検体測定装置２００には、図３Ｃに示すようなリモート信号に対応する構造を有しないスイッチング電源と、図３Ｄに示すようなリモート信号に対応する構造を有するスイッチング電源とが設けられる。これにより、検体測定装置２００では、リモート信号を必要とする電源とリモート信号を必要としない電源とで制御を行うことができる。また、第１モジュール６２のみに設けられた主電源スイッチ５１３をＯＮの状態にすることにより、第１モジュール６２を起動させ、第２モジュール６１を起動させないように制御することができる。
【０１２３】
次に、図３Ｅを参照して、検体測定装置２００のＳＳＲ４１４・４２５の構成を説明する。図３Ｅは、検体測定装置２００のＳＳＲ４１４・４２５の構成を示す図である。ＳＳＲ４１４・４２５の構成は、図３Ｅに示すような構成である。ＳＳＲ４１４・４２５はそれぞれ、入力回路８０１と、発光ダイオード８０２と、フォトダイオード８０３・８０４と、制御回路８０５と、ＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）８０６と、ダイオード８０７と、を備える。
【０１２４】
ＳＳＲ４１４・４２５に入力されたＯＮ制御信号（例えば、電流）は、入力回路８０１に入力される。入力回路８０１に電流が入力されることにより、発光ダイオード８０２が発光し、フォトダイオード８０３・８０４は、発光ダイオード８０２からの光を受光する。フォトダイオード８０３・８０４が発光ダイオード８０２からの光を受光すると、制御回路８０５は、ＭＯＳＦＥＴ８０６のゲートに電圧を印加する。ＭＯＳＦＥＴ８０６のゲートに電圧が印加されると、ＭＯＳＦＥＴ８０６のソース・ドレイン間に電流が流れる。この電流は、ダイオード８０７を介して、ＳＳＲ４１４・４２５から出力される。
【０１２５】
（検体分析システム１００の各部の起動および停止）
続いて、図３Ａを参照して、検体分析システム１００の起動および停止について説明する。なお、ここでは、既に、検体分析システム１００が所定の位置に設置されており、検体分析システム１００に含まれるすべての装置およびモジュールの電源コードは、商用電源に接続されているものとする。図３Ａに示すように、第１電源コード６７は、第１商用電源８３に接続されており、第２電源コード６６は、第２商用電源８２に接続されている。
【０１２６】
例えば、分析装置６４は、作業者からのタッチ操作などを検知可能な操作入力部としても機能するディスプレイを備えている。このディスプレイには、作業者に動作モードを選択させるためのＧＵＩが表示されている。作業者に選択させる動作モードとは、例えば、第１モジュール６２のみを起動させる動作モードＡ、および第１モジュール６２および第２モジュール６１を起動させる動作モードＢとであってもよい。以下では、作業者によって、第１モジュール６２および第２モジュール６１を起動させる動作モードＢが選択された場合を例に挙げて説明する。
【０１２７】
ここで、主電源スイッチ５１３をＯＮの状態にすると、第１商用電源８３から第１電源コード６７、第１インレット４２２、断路部６５、および主電源スイッチ５１３を介して、電源４１９・４２４に電力が供給される。また、第２商用電源８２から第２電源コード６６、第２インレット４１７、および断路部６５を介して、電源４１３・４１６に電力が供給される。
【０１２８】
電源４１９・４２４に電力が供給されると、電源４１９はＣＰＵ基板４２０およびマスター基板４２１に電力を供給する。第１モジュール６２を起動するように分析装置６４を操作すると、第１モジュール６２の起動を指示する信号が、ハブ７１を介して、第１モジュール６２のＣＰＵ基板４２０へ送信される。このとき、分析装置６４は、信号配線Ｓ１において、ハブ７１を介して、第１モジュール６２のＣＰＵ基板４２０上の回路、および検体供給モジュール６３が備えるＣＰＵ基板５１２上の回路と通信する。具体的には、分析装置６４は、ＣＰＵ基板４２０上の回路に第１モジュール６２の処理の開始を指示し、ＣＰＵ基板５１２上の回路に検体供給モジュール６３の処理の開始を指示する。
【０１２９】
ＣＰＵ基板４２０上の回路は、分析装置６４から第１モジュール６２の処理の開始を指示されると、マスター基板４２１上の回路に、ＳＳＲ４２５にＯＮ制御信号を出力する処理を行うように指示する。マスター基板４２１上の回路は、ＣＰＵ基板４２０上の回路から、ＳＳＲ４２５にＯＮ制御信号を出力する処理を行うように指示されると、リモート信号配線Ｓ６において、ＳＳＲ４２５にＯＮ制御信号を出力する。ＳＳＲ４２５がマスター基板４２１から出力されたＯＮ制御信号が入力されると、電源４１９からスレーブ基板４１８上の回路に電力が供給される。スレーブ基板４１８上の回路は、電源４１９から電力を供給されると、リモート信号配線Ｓ７において、電源４２４に、電源４２４をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号を出力する。電源４２４は、スレーブ基板４１８上の回路から出力されたリモートＯＮ信号が入力されると、スレーブ基板４１８上の回路に電力を供給する。
【０１３０】
一方、第２モジュール６１を起動させるためには、分析装置６４を操作する必要がある。第２モジュール６１を起動するように分析装置６４を操作すると、第２モジュール６１の起動を指示する信号が、ハブ７１を介して、第１モジュール６２のＣＰＵ基板４２０および第２モジュール６１のＣＰＵ基板４１１へ送信される。このとき、分析装置６４は、信号配線Ｓ１において、ハブ７１を介して、第１モジュール６２のＣＰＵ基板４２０上の回路と通信し、信号配線Ｓ３において、ハブ７１を介して、第２モジュール６１のＣＰＵ基板４１１上の回路と通信する。具体的には、分析装置６４は、ＣＰＵ基板４２０上の回路およびＣＰＵ基板４１１上の回路に第２モジュール６１の処理の開始を指示する。
【０１３１】
ＣＰＵ基板４２０上の回路は、分析装置６４から第２モジュール６１の処理の開始を指示されると、マスター基板４２１上の回路に、電源４１３をＯＮ状態にするリモート信号（以下、リモートＯＮ信号と記す）を電源４１３へ出力する処理を行うように指示する。マスター基板４２１上の回路は、ＣＰＵ基板４２０上の回路から、電源４１３をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号を電源４１３へ出力する処理を行うように指示されると、リモート信号配線Ｓ２において、電源４１３に電源４１３をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号を出力する。電源４１３は、リモート信号配線Ｓ２において、マスター基板４２１上の回路から出力された、電源４１３をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号が入力されると、電源４１３は、ＣＰＵ基板４１１およびマスター基板４１２に電力を供給する。
【０１３２】
ＣＰＵ基板４１１上の回路は、分析装置６４から第２モジュール６１の処理の開始を指示されると、マスター基板４１２上の回路にＳＳＲ４１４にＯＮ制御信号を出力する処理を行うように指示する。マスター基板４１２上の回路は、ＣＰＵ基板４１１上の回路からＳＳＲ４１４にＯＮ制御信号を出力する処理を行うように指示されると、リモート信号配線Ｓ４において、ＳＳＲ４１４にＯＮ制御信号を出力する。ＳＳＲ４１４がマスター基板４１２から出力されたＯＮ制御信号を入力されると、電源４１３から３つのスレーブ基板４１５上の回路に電力が供給される。１つのスレーブ基板４１５上の回路は、電源４１３から電力を供給されると、リモート信号配線Ｓ５において、電源４１６に、電源４１６をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号を出力する。電源４１６は、スレーブ基板４１５上の回路からリモートＯＮ信号が入力されると、３つのスレーブ基板４１５上の回路に電力を供給する。
【０１３３】
なお、主電源スイッチ５１３をＯＦＦの状態にすると、電源４１９・４２４に電力が供給されなくなるため、ＣＰＵ基板４２０、マスター基板４２１、ＳＳＲ４２５、およびスレーブ基板４１８に電力が供給されなくなる。また、マスター基板４２１には電力が供給されなくなるため、マスター基板４２１は、電源４１３にリモートＯＮ信号を出力しなくなる。これにより、電源４１３は、ＣＰＵ基板４１１、マスター基板４１２、ＳＳＲ４１４、および３つのスレーブ基板４１５に電力が供給されなくなる。よって、主電源スイッチ５１３をＯＦＦの状態にすることにより、第１モジュール６２および第２モジュール６１をＯＦＦの状態にすることができる。
【０１３４】
また、スレーブ基板４１８上の回路および３つのスレーブ基板４１５上の回路に電力が供給されなくなるように分析装置６４を操作すると、分析装置６４は、ハブ７１を介して、ＣＰＵ基板４２０およびＣＰＵ基板４１１に信号を送信する。具体的には、分析装置６４は、ハブ７１を介して、ＣＰＵ基板４２０にスレーブ基板４１８上の回路の停止を指示する信号を送信し、ＣＰＵ基板４１１に３つのスレーブ基板４１５上の回路の停止を指示する信号を送信する。ＣＰＵ基板４２０は、分析装置６４からスレーブ基板４１８上の回路の停止を指示する信号を送信されると、マスター基板４２１にＳＳＲ４２５へのＯＦＦ制御信号を出力する処理を行うように指示する。マスター基板４２１は、ＣＰＵ基板４２０からＳＳＲ４２５へのＯＦＦ制御信号を出力する処理を行うように指示されると、ＳＳＲ４２５へのＯＦＦ制御信号を出力する。ＳＳＲ４２５がマスター基板４２１から出力されたＯＦＦ制御信号を入力されると、電源４１９はスレーブ基板４１８への電力供給を停止する。一方、ＣＰＵ基板４１１は、分析装置６４から３つのスレーブ基板４１５上の回路の停止を指示する信号を送信されると、マスター基板４１２にＳＳＲ４１４にＯＦＦ制御信号を出力する処理を行うように指示する。マスター基板４１２は、ＣＰＵ基板４１１からＳＳＲ４１４にＯＦＦ制御信号を出力する処理を行うように指示されると、ＳＳＲ４１４にＯＦＦ制御信号を出力する。ＳＳＲ４１４がマスター基板４１２から出力されたＯＦＦ制御信号を入力されると、電源４１３は３つのスレーブ基板４１５への電力供給を停止する。
【０１３５】
なお、第１モジュール６２のみを起動させる動作モードＡが選択された場合、すなわち、第２モジュール６１を起動させずに第１モジュール６２のみを起動させる場合、第１モジュール６２のみを起動させるように分析装置６４を操作する。このとき、分析装置６４は、ハブ７１を介して、ＣＰＵ基板４２０に、第１モジュール６２のみを起動させるように指示する。ＣＰＵ基板４２０は、分析装置６４から第１モジュール６２のみを起動させるように指示されると、マスター基板４２１に第１モジュール６２のみを起動させるように指示する。マスター基板４２１は、ＣＰＵ基板４２０から第１モジュール６２のみを起動させるように指示されると、ＳＳＲ４２５にＯＮ制御信号を出力し、電源４１３にはリモートＯＮ信号を出力しない。なお、第２モジュール６１が起動している場合、マスター基板４２１は、電源４１３に対するリモートＯＮ信号の出力を中止する。これにより、電源４１９は電力供給を開始し、電源４１３は電力供給を停止する。
【０１３６】
また、例えば、第２モジュール６１の電源４１３・４１６に異常が発生している場合、主電源スイッチ５１３をＯＦＦの状態にしても、電源４１３・４１６が電力供給を停止しないことがある。つまり、第２モジュール６１の電源４１３・４１６に異常が発生している場合、第２モジュール６１をＯＦＦの状態にすることができない場合がある。そこで、第２モジュール６１に断路部６５を設けることにより、このような場合でも、断路部６５をＯＦＦの状態にすることにより、第１モジュール６２の電源４１９・４２４および第２モジュール６１の電源４１３・４１６への電力供給を停止することができる。よって、第２モジュール６１に断路部６５を設けることにより、断路部６５をＯＦＦの状態にして、第１モジュール６２および第２モジュール６１を確実にＯＦＦの状態にすることができる。
【０１３７】
なお、リモートＯＮ信号およびリモートＯＦＦ信号は、Ｈｉｇｈ・Ｌｏｗの２値によるものであってもよく、オープンコレクタによるものであってもよい。具体的には、リモートＯＮ信号およびリモートＯＦＦ信号が、Ｈｉｇｈ・Ｌｏｗの２値によるものである場合、例えば、リモートＯＮ信号が電圧値の高い方であるＨｉｇｈとなり、リモートＯＦＦ信号が電圧値の低い方であるＬｏｗとなる。また、リモートＯＮ信号およびリモートＯＦＦ信号がオープンコレクタによるものである場合、以下に説明する通りになる。例えば、リモートＯＮ信号が、トランジスタがＯＦＦ状態であるときの信号となり、リモートＯＦＦ信号が、トランジスタがＯＮ状態であるときの信号となる。このトランジスタとは、リモートＯＮ信号またはリモートＯＦＦ信号が出力される箇所に設けられたトランジスタである。
【０１３８】
ここで、例えば、作業者が第１モジュール６２のみを使用している場合、第１モジュール６２に第２モジュール６１、つまり、第１モジュール６２に後から追加することが可能なモジュールを接続して検体測定装置２００を組み立てることを考える。断路部６５は、第１モジュール６２に設けられていてもよいが、第２モジュール６１、つまり、第１モジュール６２に後から追加することが可能なモジュールに設けられていることが好ましい。
【０１３９】
断路部６５が断路することが可能な配線の本数は決まっているため、第１モジュール６２に追加することが可能なモジュールの台数は、断路部６５が断路することが可能な配線の本数で決定される。しかし、断路部６５が第１モジュール６２に設けられている場合、第１モジュール６２に予め設けられた断路部６５が断路することが可能な配線の本数分に対応するモジュールの台数分しか追加することができない。一方、後から追加することが可能なモジュールに断路部６５を設けることにより、モジュールを後から追加するとき、断路する必要がある配線の本数に対応する断路部６５を選択することができる。例えば、第１モジュール６２および第２モジュール６１が既に導入されているところに、第３モジュールを追加した検体測定装置２００の場合、第１モジュール６２、第２モジュール６１、および第３モジュールの電力供給を一括して遮断できる断路部６５を第３モジュールが備えていればよい。この場合、（１）第１接続部５１１から第１モジュール６２の電源４１９および電源４２４への電力供給のための配線経路Ｑ１と、（２）第２接続部５１０から第２モジュール６１の電源４１３および電源４１６への電力供給のための配線経路Ｐ１と、（３）第３モジュールの電源への電力供給のための配線経路とが第３モジュールが備える断路部に接続されればよい。これにより、上記（１）〜（３）の配線経路を機械的に一括して遮断することができる。
【０１４０】
（第１モジュール６２の回路部）
次に、図４を参照して、第１モジュール６２の回路部の構成を説明する。図４に示すように、第１モジュール６２は、回路部の構成として、ＣＰＵ基板４２０、マスター基板４２１、およびスレーブ基板４１８を含む制御部６２ａと、電源４１９および４２４と、バーコードリーダ１０２と、分注機構３０、１１０と、洗浄機構４０と、反応容器テーブル１２０と、第１試薬保冷部１３２と、第１加温部１４０と、反応容器収納部１５１と、反応容器供給部１５２と、移送部１０５、１０６と、試薬分注部１６１、１６２と、第１処理部５２と、を備える。
【０１４１】
また、第１モジュール６２は、回路部の構成として、記憶部６２ｂと洗浄機構６２ｃを備える。制御部６２ａは、ＣＰＵを備え、記憶部６２ｂに記憶されたプログラムに従い動作することによって、第１モジュール６２内の各部および検体供給モジュール６３を制御する。記憶部６２ｂは、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスク等により構成される。洗浄機構６２ｃは、洗浄槽１０４と、洗浄槽１０４およびノズル１１１に洗浄液を流すための流路および機構と、を備える。
【０１４２】
（第１モジュール６２および検体供給モジュール６３の構成）
次に、図５を参照して、第１モジュール６２および検体供給モジュール６３の構成を説明する。図５は、第１モジュール６２および検体供給モジュール６３の構成を模式的に示す図である。
【０１４３】
（検体供給モジュール６３）
図５に示すように、検体供給モジュール６３は、ラックセット部６３ａと、ラック搬送部６３ｂと、ラック回収部６３ｃと、を備える。ラックセット部６３ａとラック回収部６３ｃは、それぞれ、ラック搬送部６３ｂの右端および左端に繋がっている。ラック搬送部６３ｂの後方には、バーコードリーダ１０２が配置されている。オペレータは、検体容器１０をセットした検体ラック１０１を、ラックセット部６３ａに設置する。
【０１４４】
検体供給モジュール６３は、ラックセット部６３ａに設置された検体ラック１０１をラック搬送部６３ｂの右端に送り、さらに、バーコードリーダ１０２の前方へと送る。バーコードリーダ１０２は、検体容器１０のバーコードラベル１４からバーコードを読み取り、検体ＩＤを取得する。取得された検体ＩＤは、検体に対する測定オーダの取得のために、分析装置６４に送信される。
【０１４５】
続いて、検体供給モジュール６３は、検体容器１０を保持した検体ラック１０１を搬送して、検体容器１０を順次、検体吸引位置１０３ａまたは検体吸引位置１０３ｂに位置付ける。検体吸引位置１０３ａは、分注機構３０が検体を吸引するための位置であり、検体吸引位置１０３ｂは、後述する分注機構１１０が検体を吸引するための位置である。検体供給モジュール６３は、検体ラック１０１に保持された全ての検体容器１０に対する検体の吸引が終了すると、検体ラック１０１をラック回収部６３ｃへと搬送する。
【０１４６】
（第１モジュール６２）
第１モジュール６２は、分注機構３０、１１０と、洗浄槽４１、１０４と、反応容器テーブル１２０と、第１試薬保冷部１３２と、第１加温部１４０と、反応容器収納部１５１と、反応容器供給部１５２と、移送部１０５、１０６と、試薬分注部１６１、１６２と、第１処理部５２と、廃棄口１０７と、を備える。
【０１４７】
＜分注機構３０＞
ここで、分注機構３０の構成を説明する。分注機構３０は、検体吸引位置１０３ａに位置付けられた検体容器１０から検体を吸引する。このとき、ノズル３１が栓体１１を貫通するようノズル３１が下方向に駆動され、ノズル３１の流路３１ｂに負圧が付与されることにより、検体が流路３１ｂ内に吸引される。その後、ノズル３１が上方向に駆動され、ノズル３１の先端３１ａが栓体１１から抜き取られる。分注機構３０は、吸引した検体を、反応容器テーブル１２０に保持された新しい反応容器２２に吐出する。
【０１４８】
ここで、検体吸引位置１０３ａに位置付けられた検体には、第１モジュール６２による血液凝固検査に関する測定を行う測定オーダが設定されている場合と、第１モジュール６２による血液凝固検査に関する測定に加えて、第２モジュール６１による免疫検査に関する測定も行う測定オーダが設定されている場合と、がある。
【０１４９】
血液凝固検査に関する測定オーダのみが設定されている場合、分注機構３０は、検体容器１０から１回だけ検体を吸引し、吸引した検体を血液凝固検査に関する測定を行うための「第１検体」として、反応容器テーブル１２０の反応容器２２に吐出する。
【０１５０】
血液凝固検査と免疫検査との両方の測定オーダが設定されている場合、分注機構３０は、検体容器１０から２回に分けて検体を吸引し、それぞれ反応容器テーブル１２０の異なる反応容器２２に吐出する。このとき、分注機構３０は、最初に吸引した検体を、血液凝固検査に関する測定を行うための「第１検体」として反応容器２２に吐出し、後で吸引した検体を、免疫検査に関する測定を行うための「第２検体」として反応容器２２に吐出する。
【０１５１】
なお、分注機構１１０は、栓体１１により検体容器１０の上部が密封されていない検体容器１０から、血液凝固検査に関する測定オーダのみが設定されている検体を吸引する。分注機構１１０は、吸引した検体を、血液凝固検査に関する測定を行うための「第１検体」として反応容器２２に吐出する。
【０１５２】
反応容器テーブル１２０は、平面視においてリング形状を有し、第１試薬保冷部１３２の外側に配置されている。反応容器テーブル１２０は、周方向に回転可能に構成されている。反応容器テーブル１２０は、反応容器２２を保持するための複数の保持孔１２１を有する。
【０１５３】
反応容器収納部１５１は、新しい反応容器２２を収納する。反応容器供給部１５２は、反応容器収納部１５１から反応容器２２を１つずつ取り出し、取り出した反応容器２２を、移送部１０５による把持位置に供給する。移送部１０５は、反応容器供給部１５２によって把持位置に供給された反応容器２２を把持して、反応容器テーブル１２０の保持孔１２１にセットする。
【０１５４】
分注機構３０は、検体吸引位置１０３ａに位置付けられた１つの検体容器１０に対する分注を終えると、ノズル３１を洗浄槽４１に位置付ける。洗浄槽４１に位置付けられたノズル３１は、洗浄槽４１内において洗浄される。このように、ノズル３１は、検体ごとに洗浄槽４１内で洗浄される。同様に、分注機構１１０は、検体吸引位置１０３ｂに位置付けられた１つの検体容器１０に対する分注を終えると、ノズル１１１を洗浄槽１０４に位置付ける。洗浄槽１０４に位置付けられたノズル１１１は、洗浄槽１０４内で洗浄される。このように、ノズル１１１は、検体ごとに洗浄槽１０４内で洗浄される。
【０１５５】
なお、分注機構１１０は、分注機構３０と同様、ノズル１１１とアーム１１２を備える。
【０１５６】
＜検体容器１０＞
ここで、図６を参照して、検体容器１０の構成を説明する。検体容器１０は、図６の（ａ）、（ｂ）に示すように、栓体１１と、胴部１２と、蓋部１３と、バーコードラベル１４と、を備える。胴部１２は、透光性を有するガラスまたは合成樹脂により構成された採血管であり、検体を収容する。栓体１１は、上述したように弾力性を有する合成樹脂等により構成される。栓体１１は、検体を収容した胴部１２の上端の開口を密封する。栓体１１の上面には、凹部１１ａが形成されている。蓋部１３は、プラスチックにより構成され、胴部１２に装着された栓体１１を上側から覆っている。蓋部１３の中心には、上下に貫通する孔１３ａが形成されている。バーコードラベル１４は、胴部１２の側面に貼られている。バーコードラベル１４には、検体ＩＤを示すバーコードが印刷されている。検体ＩＤは、検体を個別に識別可能な情報である。
【０１５７】
図６（ｃ）に示すように、ノズル３１は、金属により構成された細い棒状の部材である。ノズル３１の先端３１ａは、ノズル３１が栓体１１を容易に貫通できるように鋭利に尖っている。ノズル３１内の流路３１ｂは、ノズル３１が延びる方向に合わせて上下方向に延びており、先端３１ａ付近でノズル３１の側面からノズル３１の外部に繋がっている。ノズル３１によって検体容器１０内の検体が吸引される場合、ノズル３１の先端３１ａが、蓋部１３に形成された孔１３ａを介して栓体１１の凹部１１ａに位置付けられる。そして、ノズル３１が下方向に移動されることにより、先端３１ａが栓体１１を貫通し、ノズル３１の先端３１ａが胴部１２内に位置付けられる。これにより、検体容器１０内の検体の吸引が可能になる。
【０１５８】
＜ノズル３１およびアーム３２＞
図５に戻り、分注機構３０は、ノズル３１とアーム３２を備える。ノズル３１は、栓体１１を貫通可能で、検体の吸引および吐出が可能に構成されている。ノズル３１は、吸引管である。アーム３２の端部には、ノズル３１が設けられ、アーム３２は、旋回可能に構成されている。分注機構３０は、ノズル３１により、検体を検体容器１０から反応容器２２に分注する。
【０１５９】
検体容器１０が所定の位置に位置付けられると、分注機構３０は、アーム３２を旋回させてノズル３１を検体容器１０の真上に位置付ける。続いて、分注機構３０は、アーム３２を下降させてノズル３１を下降させる。これにより、ノズル３１の先端が、栓体１１を下方向に貫通する。そして、分注機構３０は、ノズル３１の先端から検体容器１０内の検体を吸引する。
【０１６０】
検体が吸引されると、分注機構３０は、アーム３２を上昇させてノズル３１を上昇させる。これにより、ノズル３１が栓体１１から抜き取られる。続いて、分注機構３０は、アーム３２を旋回させてノズル３１を反応容器２２の真上に位置付ける。反応容器２２は、上部が上方向に開放した容器である。分注機構３０は、アーム３２を下降させてノズル３１の先端を反応容器２２に挿入する。そして、分注機構３０は、検体容器１０から吸引した検体を反応容器２２に吐出する。
【０１６１】
＜反応容器２２＞
反応容器２２は、検体ごとに取り替えられる使い捨ての容器である。これにより、反応容器２２を介して異なる検体が混じり合うことによるキャリーオーバーを回避できる。
【０１６２】
その後、反応容器２２に吐出された検体は、反応容器２２および反応容器２２から移し替えられた容器によって移送され、所定の試薬が添加される。そして、所定の試薬が添加された検体は、第２処理部５１に移送される。第２処理部５１は、検体の免疫検査に関する測定を行う。免疫検査に関する測定は、免疫学的な分析項目の測定、免疫学的な反応による測定、などを含む。実施形態における免疫検査に関する測定は、抗原抗体反応を利用した測定である。
【０１６３】
１つの検体に対して第１処理部５２および第２処理部５１の両方で測定が行われる場合、分注機構３０は、検体容器１０内の検体を２つの反応容器２２に分注する。具体的には、分注機構３０は、検体容器１０内から検体を吸引し、吸引した検体を新しい反応容器２２に吐出する分注動作を２回繰り返す。最初に反応容器２２に分注された検体は、第１処理部５２で測定が行われる検体であり、次に反応容器２２に分注された検体は、第２処理部５１で測定が行われる検体である。この場合の反応容器２２に分注される検体は、血漿である。
【０１６４】
１つの検体に対して第１処理部５２のみで測定が行われる場合、分注機構３０は、検体容器１０内の検体を１つの新しい反応容器２２に分注する。この場合の反応容器２２に分注される検体は、血漿である。１つの検体に対して第１処理部５２および第２処理部５１にて測定が行われる場合、分注機構３０は、検体容器１０内の検体を１つの新しい反応容器２２に分注する。この場合の反応容器２２に分注される検体は、血漿または血清である。
【０１６５】
なお、反応容器２２に分注される検体は、全血であってもよい。この場合、反応容器２２に分注された全血から、血漿または血清を精製するための処理が行われる。
【０１６６】
反応容器２２は、上方に開口を有する容器であり、いわゆるキュベットである。反応容器２２は、第１モジュール６２の第１処理部５２において測定を行うための使い捨ての容器である。
【０１６７】
＜反応容器２１＞
次に、反応容器２１の構成を説明する。第１モジュール６２は、第２処理部５１で測定するための検体が分注された反応容器２２を、第２モジュール６１に移送する。第２モジュール６１は、第１モジュール６２から移送された反応容器２２内の第２検体を、反応容器２１に移し替える。反応容器２１は、上方に開口を有する容器であり、いわゆるキュベットである。反応容器２１は、第２モジュール６１の第２処理部５１において測定を行うための使い捨ての容器である。第２モジュール６１は、第２検体が分注された反応容器２１に所定の試薬を添加して測定試料を調製し、測定試料を収容した反応容器２１を第２処理部５１に移送する。第２処理部５１は、反応容器２１内の測定試料から生じた光、すなわち、第２検体に含まれる被検物質に基づく化学発光を測定する。制御部６１ａは、第２処理部５１が測定した光に基づいて測定データを生成する。
【０１６８】
ここで、化学発光とは、化学反応によるエネルギーを利用して発せられる光であり、例えば、化学反応により分子が励起されて励起状態になり、そこから基底状態に戻る時に放出される光である。実施形態において第２処理部５１が測定する化学発光は、酵素免疫化学発光法（ＣＬＥＩＡ）に基づくものであり、酵素と基質との反応により生じた光である。なお、第２処理部５１が測定する化学発光は、例えば、化学発光分析法（ＣＬＩＡ）、電気化学発光分析法（ＥＣＬＩＡ）、蛍光酵素測定法（ＦＥＩＡ法）、ＬＯＣＩ法（Luminescent Oxygen Channeling Immunoassay）、ＢＬＥＩＡ法（生物発光酵素免疫法）などに基づく光であってもよい。
【０１６９】
第１モジュール６２は、第１処理部５２で測定するための検体が分注された反応容器２２を、第１処理部５２に移送する。このとき、第１モジュール６２は、この反応容器２２に所定の試薬を添加して測定試料を調製し、測定試料を収容した反応容器２２を第１処理部５２に移送する。第１処理部５２は、反応容器２２内の測定試料に光を照射し、測定試料を透過した光または測定試料により散乱された光を測定する。第１処理部５２の測定原理は、例えば、凝固法、合成基質法、免疫比濁法、凝集法、などである。制御部６２ａは、第１処理部５２が測定した光に基づいて測定データを生成する。
【０１７０】
分析装置６４の制御部６４ａは、第１モジュール６２で生成された測定データに基づいて、血液凝固検査に関する分析を行う。具体的には、制御部６４ａは、ＰＴ、ＡＰＴＴ、Ｆｂｇ、外因系凝固因子、内因系凝固因子、凝固第ＸＩＩＩ因子、ＨｐＴ、ＴＴＯ、ＦＤＰ、Ｄダイマー、ＰＩＣ、ＦＭ、ＡＴＩＩＩ、Ｐｌｇ、ＡＰＬ、ＰＣ、ＶＷＦ：Ａｇ、ＶＷＦ：ＲＣｏ、ＡＤＰ、コラーゲン、エピネフリンなどの分析項目について分析を行ってもよい。
【０１７１】
なお、第１モジュール６２は、血液凝固検査とは異なる検査に関する測定を行ってもよい。例えば、第１モジュール６２は、生化学検査に関する測定を行ってもよい。この場合、制御部６４ａは、第１モジュール６２で生成された測定データに基づいて、生化学検査に関する分析を行う。具体的には、制御部６４ａは、Ｔ−ＢＩＬ、Ｄ−ＢＩＬ、ＡＳＴ、ＡＬＴ、ＡＬＰ、ＬＤＨ、γ−ＧＴＰ、Ｔ−ＣＨＯ、ＣＲＥ、ＣＫなどの分析項目について分析を行う。
【０１７２】
また、制御部６４ａは、第２モジュール６１で生成された測定データに基づいて、免疫検査に関する分析を行う。具体的には、制御部６４ａは、ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体、ＨＢｃ抗体、ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体、ＨＣＶ抗体、ＴＰ抗体、ＨＴＬＶ抗体、ＨＩＶ抗原・抗体、ＴＡＴ、ＰＩＣ、ＴＭ、ｔＰＡＩ・ｃ、ＴＳＨ、ＦＴ３、ＦＴ４などの分析項目について分析を行ってもよい。
【０１７３】
＜第１加温部１４０＞
図５に戻り、第１加温部１４０は、温度制御機構であり、反応容器２２を保持するための複数の保持孔１４１と、反応容器２２を移送するための移送部１４２と、を備える加温テーブルである。第１加温部１４０は、平面視において円形の輪郭を有し、周方向に回転可能に構成されている。第１加温部１４０は、保持孔１４１にセットされた反応容器２２を３７℃に加温する。
【０１７４】
反応容器テーブル１２０に保持された新しい反応容器２２に第２検体が吐出されると、反応容器テーブル１２０が回転され、第２検体を収容する反応容器２２が第１加温部１４０の近傍まで移送される。そして、第１加温部１４０の移送部１４２が、この反応容器２２を把持して、図８を参照して後述する保持孔２０１ａに移送する。他方、反応容器テーブル１２０に保持された新しい反応容器２２に第１検体が吐出されると、反応容器テーブル１２０が回転され、第１検体を収容する反応容器２２が第１加温部１４０の近傍まで移送される。そして、第１加温部１４０の移送部１４２が、この反応容器２２を把持して、第１加温部１４０の保持孔１４１にセットする。
【０１７５】
＜第１試薬テーブル１３０＞
次に、第１試薬保冷部１３２に含まれている、第１試薬テーブル１３０の構成を説明する。なお、第１試薬保冷部１３２は、第１モジュール６２が保持している試薬の温度を適切に制御するための温度制御機能である。第１試薬テーブル１３０は、血液凝固検査に関する測定に使用する調整試薬およびトリガー試薬を収容した試薬容器１３１を複数設置可能に構成されている。第１試薬テーブル１３０は周方向に回転可能に構成されている。試薬分注部１６１、１６２は、第１加温部１４０で加温された反応容器２２に試薬を分注する。
【０１７６】
調整試薬を反応容器２２に分注する場合、第１加温部１４０の移送部１４２が、第１加温部１４０の保持孔１４１から反応容器２２を取り出し、所定の位置に位置付ける。そして、試薬分注部１６１または試薬分注部１６２は、試薬容器１３１から調整試薬を吸引し、吸引した調整試薬を反応容器２２に吐出する。こうして、検体に調整試薬が混合される。その後、移送部１４２は、反応容器２２を第１加温部１４０の保持孔１４１に再びセットする。
【０１７７】
トリガー試薬を反応容器２２に分注する場合、移送部１０６が、第１加温部１４０の保持孔１４１から反応容器２２を取り出し、所定の位置に位置付ける。そして、試薬分注部１６１または試薬分注部１６２は、試薬容器１３１からトリガー試薬を吸引し、吸引したトリガー試薬を反応容器２２に分注する。こうして、検体にトリガー試薬が混合され、測定試料が調製される。その後、移送部１０６は、反応容器２２を第１処理部５２の保持孔５２ａにセットする。
【０１７８】
＜保持孔５２ａ＞
次に、保持孔５２ａの構成を説明する。第１処理部５２は、複数の保持孔５２ａを備える。第１処理部５２は、保持孔５２ａにセットされた反応容器２２に対して光を照射し、測定試料を透過した光または測定試料により散乱された光を測定する。反応容器２２内の測定試料の測定が終了すると、この反応容器２２は、移送部１０６により廃棄口１０７に廃棄される。
【０１７９】
（第１モジュール６２内における検体の移送）
図７を参照して、第１モジュール６２内における検体の移送経路について説明する。
【０１８０】
図７に示すように、検体吸引位置１０３ａにおいて検体容器１０から吸引された検体は、実線矢印で示すように、分注機構３０によって反応容器テーブル１２０の反応容器２２に吐出される。そして、実線矢印で示すように、検体が分注された反応容器２２は、反応容器テーブル１２０によって、第１加温部１４０の近傍の位置まで移送される。
【０１８１】
反応容器２２が収容する検体が第１検体の場合、第１加温部１４０の近傍の位置まで移送された反応容器２２は、第１加温部１４０の移送部１４２により第１加温部１４０の保持孔１４１に移送される。この反応容器２２は、調整試薬が吐出された後、再び保持孔１４１にセットされる。その後、この反応容器２２は、移送部１０６により、第１加温部１４０の保持孔１４１から第１処理部５２の保持孔５２ａに移送される。この場合の反応容器２２は、点線の矢印に示す移送経路に沿って第１処理部５２に移送される。
【０１８２】
他方、反応容器２２が収容する検体が第２検体の場合、第１加温部１４０の近傍の位置まで移送された反応容器２２は、第１加温部１４０の移送部１４２により第２モジュール６１の保持孔２０１ａに移送される。この場合の反応容器２２は、破線矢印に示す移送経路に沿って第２モジュール６１に移送される。
【０１８３】
このように、分注機構３０によって第１検体が分注された反応容器２２は、実線の矢印および点線の矢印に沿って第１処理部５２に移送される。他方、分注機構３０によって第２検体が分注された反応容器２２は、実線の矢印および破線の矢印に沿って第２モジュール６１に移送される。すなわち、検体測定装置２００には、第１検体が分注された反応容器２２を第１処理部５２に移送する第１移送経路と、第２検体が分注された反応容器２２を第２モジュール６１に移送する第２移送経路とが設定されている。そして、第１移送経路と第２移送経路は、共通の移送経路として、実線の矢印部分の移送経路を含む。このように、第１移送経路および第２移送経路が少なくとも共通の移送経路を含む場合、第１移送経路および第２移送経路が別々の移送経路である場合に比べて、検体測定装置２００をコンパクトに構成できる。
【０１８４】
なお、実施形態では、第１移送経路と第２移送経路は、共通の移送経路を含んだが、完全に別々の移送経路として設定されてもよい。また、実施形態では、第１移送経路に沿って反応容器２２を移送する第１移送機構は、反応容器テーブル１２０および移送部１４２、１０６であり、第２移送経路に沿って反応容器２２を移送する第２移送機構は、反応容器テーブル１２０および移送部１４２であった。このように、実施形態では、第１移送機構と第２移送機構とが共通の機構を含んだが、これに限らず、第１移送機構と第２移送機構とが完全に別々の機構により構成されてもよい。
【０１８５】
＜バイオハザードに関して＞
検体測定装置２００に供される検体は、バイオハザードの発生源となり得る検体である場合もあり得る。検体は栓体１１を備える検体容器１０に収容されているため、検体測定装置２００が正常に動作している間にバイオハザードが発生する虞は無い。しかし、検体測定装置２００の動作に異常が発生した場合には、検体測定装置２００内において検体容器１０が破損し、検体が検体容器１０の外に漏出してしまう等のバイオハザードが発生する可能性も考えられる。あるいは、検体が収容された反応容器２２が破損して検体が漏れ出す可能性もある。例えば、図７の斜線を付した部材は、検体が移送される経路上にあり、かつ検体容器１０および反応容器２２などと接触する部材である。それゆえ、検体測定装置２００の動作に異常が発生したときに、検体測定装置２００の動作を停止させて検体を速やかに回収する場合、特に、図７の斜線を付した部材の動作を確実に停止させることが望ましい。第２モジュール６１内の、反応容器２１などと接触する部材の動作についても同様である。
【０１８６】
（第２モジュール６１の回路部）
次に、図８を参照して、第２モジュール６１の回路部の構成を説明する。図８に示すように、第２モジュール６１は、回路部の構成として、ＣＰＵ基板４１１、マスター基板４１２、および３つのスレーブ基板４１５を含む制御部６１ａと、電源４１３および４１６を含む電源、移送部２０２、２８２と、受渡テーブル２１０、２２０と、第２試薬保冷部２３４と、第２加温部２４０と、ＢＦ分離部２５０と、試薬分注部２６０と、試薬収容部２７０と、第２処理部５１と、移送部３１０と、分注部３２０と、を備える。なお、図８には、３つのスレーブ基板４１５を備える例を示しているが、スレーブ基板４１５の数はこれに限定されない。
【０１８７】
また、第２モジュール６１は、回路部の構成として、記憶部６１ｂと、洗浄機構６１ｃ、６１ｄと、を備える。制御部６１ａは、記憶部６１ｂに記憶されたプログラムに従い動作することによって、第２モジュール６１内の各部を制御する。記憶部６１ｂは、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスク等により構成される。洗浄機構６１ｃは、洗浄槽２０５と、洗浄槽２０５およびノズル３２５、３２６に洗浄液を流すための流路および機構と、を備える。洗浄機構６１ｄは、ＢＦ分離部２５０のノズル２５４を洗浄するための洗浄槽と、この洗浄槽とノズル２５４に洗浄液を流すための流路および機構と、を備える。
【０１８８】
（第２モジュール６１の構成）
次に、図９を参照して、第２モジュール６１の構成を説明する。図９に示すように、第２モジュール６１は、部材２０１と、移送部２０２と、受渡テーブル２１０、２２０と、部材２０３と、反応容器ラック２０４と、第２試薬保冷部２３４と、洗浄槽２０５と、第２加温部２４０と、ＢＦ分離部２５０と、試薬分注部２６０と、試薬収容部２７０と、部材２８１と、移送部２８２と、廃棄口２８３と、第２処理部５１と、を備える。
【０１８９】
部材２０１は、反応容器２２を保持するための保持孔２０１ａを備える。第１モジュール６２の移送部１４２は、第２検体を収容する反応容器２２を、反応容器テーブル１２０の保持孔１２１から取り出して、部材２０１の保持孔２０１ａにセットする。受渡テーブル２１０は、複数の保持孔２１１を備える。受渡テーブル２１０は、平面視において円形の輪郭を有し、周方向に回転可能に構成されている。移送部２０２は、保持孔２０１ａから反応容器２２を取り出して、受渡テーブル２１０の保持孔２１１にセットする。
【０１９０】
＜移送部３１０および分注部３２０＞
ここで、第２モジュール６１は、図９に示す各部に加えて、図１０に示す移送部３１０と分注部３２０をさらに備える。図１０は、第２モジュール６１が備える移送部３１０および分注部３２０の構成例を示す図である。移送部３１０は、Ｙ−Ｚ平面に平行な第２モジュール６１内の壁面に設置されており、分注部３２０は、第２モジュール６１の天井面に設置されている。
【０１９１】
図１０に示すように、移送部３１０は、前後移送部３１１と、左右移送部３１２と、上下移送部３１３と、支持部材３１４と、把持部３１５と、を備える。前後移送部３１１は、ステッピングモータを駆動して、Ｙ軸方向に延びたレール３１１ａに沿って左右移送部３１２をＹ軸方向に移送する。左右移送部３１２は、ステッピングモータを駆動して、Ｘ軸方向に延びたレール３１２ａに沿って上下移送部３１３をＸ軸方向に移送する。上下移送部３１３は、ステッピングモータを駆動して、Ｚ軸方向に延びたレール３１３ａに沿って支持部材３１４をＺ軸方向に移送する。支持部材３１４には把持部３１５が設置されている。把持部３１５は、反応容器２１、２２を把持可能に構成されている。
【０１９２】
移送部３１０は、前後移送部３１１と、左右移送部３１２と、上下移送部３１３とを駆動することにより、把持部３１５を第２モジュール６１内でＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に移送する。これにより、反応容器２１、２２が第２モジュール６１内で移送可能となる。
【０１９３】
分注部３２０は、前後移送部３２１と、上下移送部３２２と、支持部材３２３、３２４と、ノズル３２５、３２６と、を備える。前後移送部３２１は、ステッピングモータを駆動して、Ｙ軸方向に延びたレール３２１ａに沿って上下移送部３２２をＹ軸方向に移送する。上下移送部３２２は、ステッピングモータを駆動して、Ｚ軸方向に延びたレール３２２ａに沿って支持部材３２３をＺ軸方向に移送し、Ｚ軸方向に延びたレール３２２ｂに沿って支持部材３２４をＺ軸方向に移送する。
【０１９４】
ノズル３２５、３２６は、Ｙ軸方向に並ぶように、それぞれ、支持部材３２３、３２４に設置されている。ノズル３２５、３２６は、Ｚ軸方向に延び、ノズル３２５、３２６の先端は、Ｚ軸正方向に向けられている。ノズル３２５は、検体の分注に用いられ、ノズル３２６は、試薬の分注に用いられる。
【０１９５】
また、図１０に示すように、ノズル３２５、３２６、検体吸引位置２２２、洗浄槽２０５、保持孔２０３ａ、および試薬吸引位置２２４のＸ軸方向における位置は、同じである。すなわち、これらの部材および位置は、Ｚ軸方向に見た場合、Ｙ軸方向に平行な１つの直線上に並んでいる。これにより、ノズル３２５、３２６をＸ軸方向に動かす機構がなくても、ノズル３２５、３２６をＹ軸方向に動かすだけで、ノズル３２５、３２６を、検体吸引位置２２２と、洗浄槽２０５と、保持孔２０３ａと、試薬吸引位置２２４とに位置付けることができる。よって、分注部３２０の構成を簡素化できる。また、１つの洗浄槽２０５によりノズル３２５、３２６を洗浄できるため、洗浄槽２０５をノズル３２５、３２６において共通化できる。
【０１９６】
図９に戻り、受渡テーブル２１０の保持孔２１１に反応容器２２が設置されると、移送部３１０は、保持孔２１１から反応容器２２を取り出し、受渡テーブル２２０の保持孔２２１にセットする。受渡テーブル２２０は、３つの保持孔２２１を備える。受渡テーブル２２０は、平面視において円形の輪郭を有し、周方向に回転可能に構成されている。受渡テーブル２２０の保持孔２２１に反応容器２２が設置されると、受渡テーブル２２０が周方向に回転され、反応容器２２が検体吸引位置２２２に位置付けられる。
【０１９７】
反応容器ラック２０４は、３０個の新しい反応容器２１を収容する。部材２０３は、反応容器２１を保持するための保持孔２０３ａを備える。
【０１９８】
移送部３１０は、反応容器ラック２０４から反応容器２１を取り出して、保持孔２０３ａにセットする。そして、分注部３２０は、ノズル３２５を用いて、検体吸引位置２２２に位置付けられた反応容器２２内の第２検体を吸引して、吸引した第２検体を保持孔２０３ａにセットされた反応容器２１に吐出する。これにより、第２検体が、反応容器２２から反応容器２１へと移し替えられる。第２検体の移し替えが行われると、ノズル３２５が洗浄槽２０５において洗浄される。移し替えが終了した反応容器２２は、移送部２８２により廃棄口２８３に廃棄される。
【０１９９】
第２試薬保冷部２３４に含まれている第２試薬テーブル２３０は、免疫検査に関する測定に使用する試薬を収容した試薬容器２３１〜２３３を設置可能に構成されている。なお、第２試薬保冷部２３４は、第２モジュール６１が保持している試薬の温度を適切に制御するための温度制御機能である。第２試薬テーブル２３０は、周方向に回転可能に構成されている。試薬容器２３１は、Ｒ１試薬を収容し、試薬容器２３２は、Ｒ２試薬を収容し、試薬容器２３３は、Ｒ３試薬を収容している。なお、第２試薬テーブル２３０は、第２試薬保冷部２３４に含まれている。
【０２００】
移送部３１０は、第２検体を収容する反応容器２１を保持孔２０３ａから取り出し、洗浄槽２０５の上方に位置付ける。この状態で、分注部３２０は、ノズル３２６を用いて、試薬吸引位置２２４に位置付けられた試薬容器２３１からＲ１試薬を吸引し、吸引したＲ１試薬を洗浄槽２０５の上方に位置付けられた反応容器２１に吐出する。Ｒ１試薬の分注が行われると、ノズル３２６が洗浄槽２０５において洗浄される。
【０２０１】
第２加温部２４０は、温度制御機構であり、反応容器２１を加温するための保持孔２４１を複数備える加温テーブルである。移送部３１０は、Ｒ１試薬が吐出された反応容器２１を第２加温部２４０の保持孔２４１にセットする。第２加温部２４０で所定時間だけ反応容器２１が加温されると、移送部３１０は、保持孔２４１から反応容器２１を取り出し、洗浄槽２０５の上方に位置付ける。この状態で、分注部３２０は、ノズル３２６を用いて、試薬吸引位置２２４に位置付けられた試薬容器２３２からＲ２試薬を吸引し、吸引したＲ２試薬を、洗浄槽２０５の上方に位置付けられた反応容器２１に吐出する。Ｒ２試薬の分注が行われると、ノズル３２６が洗浄槽２０５において洗浄される。
【０２０２】
移送部３１０は、Ｒ２試薬が吐出された反応容器２１を第２加温部２４０の保持孔２４１に設置する。第２加温部２４０で所定時間だけ反応容器２１が加温されると、移送部３１０は、保持孔２４１から反応容器２１を取り出し、ＢＦ分離部２５０に移送する。
【０２０３】
ここで、Ｒ１試薬は、被検物質と結合する補足物質を含み、Ｒ２試薬は、磁性粒子を含む。反応容器２１に対してＲ１試薬とＲ２試薬が吐出され、第２加温部２４０で加温が行われると、反応容器２１内の第２検体に含まれる被検物質が、抗原抗体反応により、補足物質を介して磁性粒子と結合する。これにより、被検物質と磁性粒子とが結合した複合体が生成される。
【０２０４】
ＢＦ分離部２５０は、Ｘ軸方向に延びたレール２５１と、レール２５１に沿って移動する支持部材２５２と、支持部材２５２に設置された磁石２５３と、反応容器２１内の液体成分を吸引するためのノズル２５４と、洗浄液を吐出するためのノズル２５５と、反応容器２１を把持するための把持部２５６と、を備える。また、ＢＦ分離部２５０は、レール２５１に沿って支持部材２５２をＸ軸方向に移送するための機構と、ノズル２５４、２５５および把持部２５６をＺ軸方向に移送するための機構と、を備える。
【０２０５】
移送部３１０は、Ｒ２試薬の吐出後の加温が終了した反応容器２１を、支持部材２５２に設けられた保持孔２５２ａにセットする。磁石２５３は、保持孔２５２ａのＸ軸負側に近接して配置されている。このため、保持孔２５２ａにセットされた反応容器２１において、複合体が反応容器２１のＸ軸負側の壁面に引き寄せられる。
【０２０６】
続いて、保持孔２５２ａにセットされた反応容器２１が、ノズル２５４の真下に位置付けられる。ノズル２５４により、反応容器２１内の液体成分が除去される。そして、保持孔２５２ａにセットされた反応容器２１が、ノズル２５５の真下に位置付けられる。ノズル２５５により、反応容器２１内に洗浄液が吐出される。そして、把持部２５６が、保持孔２５２ａから反応容器２１を取り出し、取り出した反応容器２１に振動を与えて攪拌する。攪拌が終わると、把持部２５６は、反応容器２１を保持孔２５２ａに戻す。そして、ノズル２５４により、反応容器２１内の液体成分が除去される。ＢＦ分離部２５０において、このような動作が繰り返し行われる。
【０２０７】
続いて、移送部３１０は、ＢＦ分離部２５０における処理が終了した反応容器２１を、保持孔２５２ａから取り出し、洗浄槽２０５の上方に位置付ける。この状態で、分注部３２０は、ノズル３２６を用いて、試薬吸引位置２２４に位置付けられた試薬容器２３３からＲ３試薬を吸引し、吸引したＲ３試薬を、洗浄槽２０５の上方に位置付けられた反応容器２１に吐出する。そして、移送部３１０は、Ｒ３試薬が吐出された反応容器２１を第２加温部２４０の保持孔２４１にセットする。第２加温部２４０で所定時間だけ反応容器２１が加温されると、移送部３１０は、保持孔２４１から反応容器２１を取り出し、ＢＦ分離部２５０に移送する。そして、ＢＦ分離部２５０において、再度、ＢＦ分離の処理が行われる。
【０２０８】
ここで、Ｒ３試薬は、捕捉物質として抗体が用いられた標識抗体を含む。反応容器２１に対してＲ３試薬が吐出され、第２加温部２４０で加温が行われると、被検物質と、捕捉抗体と、磁性粒子と、標識抗体とが結合した複合体が生成される。
【０２０９】
続いて、移送部３１０は、ＢＦ分離部２５０における２度目の処理が終了した反応容器２１を、保持孔２５２ａから取り出し、試薬分注部２６０のノズル２６１の真下に位置付ける。試薬分注部２６０は、Ｒ４試薬を吐出するためのノズル２６１と、Ｒ５試薬を吐出するためのノズル２６２と、を備える。また、試薬分注部２６０は、ノズル２６１、２６２をＺ軸方向に移送するための機構を備える。
【０２１０】
試薬分注部２６０は、ノズル２６１により、反応容器２１にＲ４試薬を吐出する。続いて、移送部３１０は、Ｒ４試薬の吐出が終了した反応容器２１を、ノズル２６２の真下に位置付ける。試薬分注部２６０は、ノズル２６２により、反応容器２１にＲ５試薬を吐出する。なお、Ｒ４試薬とＲ５試薬は、それぞれ、試薬収容部２７０に設置された試薬容器２７１、２７２に収容されており、ノズル２６１、２６２は、それぞれ、試薬容器２７１、２７２と図示しない流路により接続されている。
【０２１１】
ここで、Ｒ４試薬は、反応容器２１内の複合体を分散させるための試薬である。複合体とＲ４試薬とが混合されると、反応容器２１内において複合体が分散される。また、Ｒ５試薬は、複合体に結合された標識抗体との反応により光を生じる発光基質を含む試薬である。複合体とＲ５試薬とが混合されると、複合体に結合された標識抗体と発光基質とが反応することにより、化学発光が生じる。こうして、第２処理部５１において測定される測定試料の調製が完了する。
【０２１２】
移送部３１０は、Ｒ５試薬の吐出が終了した反応容器２１を第２加温部２４０の保持孔２４１に設置する。第２加温部２４０で所定時間だけ反応容器２１が加温されると、移送部３１０は、保持孔２４１から反応容器２１を取り出し、部材２８１に設けられた保持孔２８１ａにセットする。
【０２１３】
第２処理部５１は、蓋５１ａと保持孔５１ｂを備える。蓋５１ａは、保持孔５１ｂの上方において開閉可能に構成されている。反応容器２１が保持孔２８１ａにセットされると、蓋５１ａが開けられ、移送部２８２は、保持孔２８１ａから反応容器２１を取り出して、第２処理部５１の保持孔５１ｂにセットする。そして、蓋５１ａが閉じられ、保持孔５１ｂにおいて、反応容器２１内の測定試料から生じた光が測定される。反応容器２１内の測定試料の測定が終了すると、この反応容器２１は、移送部２８２により廃棄口２８３に廃棄される。
【０２１４】
（ＬＥＤ６１１およびスピーカ６１２の制御）
次に、図１１を参照して、ＬＥＤ６１１およびスピーカ６１２の制御について説明する。図１１は、図１に示す検体分析システム１００におけるＬＥＤ６１１およびスピーカ６１２の制御の流れを示す図である。図１１において、検体供給モジュール６３および電源４１３・４１６・４１９・４２４は省略している。図１１に示すように、例えば、検体分析システム１００にエラーが発生した場合、分析装置６４は、ハブ７１を介して、第１モジュール６２のＣＰＵ基板４２０上の回路に、検体分析システム１００にエラーが発生していることを通知する。
【０２１５】
その後、ＣＰＵ基板４２０上の回路は、マスター基板４２１上の回路を介して、スレーブ基板４１８上の回路に、検体分析システム１００にエラーが発生していることを通知する。スレーブ基板４１８上の回路は、ＬＥＤ６１１を発光させ、スピーカ６１２に音声を出力させることにより、検体分析システム１００の周囲にいる作業者に、検体分析システム１００にエラーが発生していることを知らせる。
【０２１６】
（緊急停止の動作）
次に、図１２を参照して、検体測定装置２００の緊急停止の動作について説明する。図１２は、図１に示す検体測定装置２００を緊急停止させる制御信号の流れを示す図である。図１２において、３つのスレーブ基板４１５、スレーブ基板４１８、および緊急停止スイッチ４２３以外の構成は省略している。図１２に示すように、第２モジュール６１の３つのスレーブ基板４１５上の回路の各々は、緊急停止信号入力回路４１５ａを備えている。また、第１モジュール６２は、緊急停止スイッチ４２３をさらに備えている。第１モジュール６２のスレーブ基板４１８上の回路は、センサ入力回路４１８ａと、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）４１８ｂと、アクチュエータ出力回路４１８ｃと、を備えている。
【０２１７】
作業者によって緊急停止スイッチ４２３が押されると、センサ入力回路４１８ａに緊急停止信号が入力される。センサ入力回路４１８ａは、ＦＰＧＡ４１８ｂ上の回路およびアクチュエータ出力回路４１８ｃを介して、３つのスレーブ基板４１５上の回路の各々が備える緊急停止信号入力回路４１５ａに、緊急停止信号を入力する。
【０２１８】
３つの緊急停止信号入力回路４１５ａは、アクチュエータ出力回路４１８ｃから緊急停止信号が入力されると、スレーブ基板４１８は、スレーブ基板４１８と通信可能なスレーブ基板４１５に対して緊急停止信号を送信する。その後、スレーブ基板４１８は第１モジュール６２を緊急停止させる。一方、スレーブ基板４１５は第２モジュール６１を緊急停止させる。
【０２１９】
（断路部６５）
検体分析システム１００は、図１２に示すように、分析装置６４からの制御信号によって、第１商用電源８３および第２商用電源８２から検体測定装置２００への電力供給を緊急停止させる手段を備えている。検体測定装置２００は、これとは別に、第１モジュール６２および第２モジュール６１への電力供給を簡単な操作で確実に遮断するための断路部６５を備えている。断路部６５を用いることにより、第１モジュール６２および第２モジュール６１への電力供給を確実に一括して遮断し、両モジュールの動作を確実に停止させることができる。
【０２２０】
例えば、検体測定装置２００の動作が、分析装置６４からの制御信号によって停止しなかった場合、検体測定装置２００の動作を確実に停止させるために、断路部６５が操作され得る。あるいは、検体測定装置２００が動作していない状態において、保守点検を行う場合に、断路部６５が操作され得る。検体測定装置２００への電力供給を確実に遮断しておくことにより、保守点検を行う者の安全を確保することができる。
【０２２１】
＜断路部６５が操作される場面＞
検体測定装置２００の主電源がＯＮである状態において断路部６５が操作（すなわち、「開」状態への切り替え操作）された場合、第１モジュール６２および第２モジュール６１の動作は即座に停止する。これにより、図７において斜線を付した部材などの動作を確実に停止させることができるため、検体測定装置２００内を移送されている検体容器１０、反応容器２１、および反応容器２２を安全に回収することができる。検体容器１０、反応容器２１、および反応容器２２が回収された後に、断路部６５を元の状態に戻す操作（すなわち、「閉」状態への切り替え動作）がなされればよい。
【０２２２】
検体測定装置２００の主電源がＯＦＦである状態において断路部６５が操作（すなわち、「開」状態への切り替え操作）される場合もあり得る。例えば、検体測定装置２００の保守点検を行う場合などが該当する。検体測定装置２００の保守点検を行う者の安全を確保するために、第１モジュール６２および第２モジュール６１の動作を確実に停止させておくことが好ましい。
【０２２３】
例えば、第１電源コード６７および第２電源コード６６をそれぞれ、第１商用電源８３および第２商用電源８２から抜くことで、確実に検体測定装置２００の動作を停止させることはできるものの、作業後に、第１電源コード６７および第２電源コード６６のそれぞれを、元の第１商用電源８３および第２商用電源８２に正しく接続する必要がある。なぜなら、第１モジュール６２および第２モジュール６１の消費電力には差があり得るため、それぞれへの電力供給をどの商用電源から行うかについては変更できない可能性が有るからである。断路部６５を用いることにより、第１電源コード６７および第２電源コード６６のそれぞれを、第１商用電源８３および第２商用電源８２から抜くことなく、第１モジュール６２および第２モジュール６１の動作を確実に停止させることができる。
【０２２４】
検体測定装置２００の主電源がＯＮである状態において断路部６５が操作（すなわち、「開」状態への切り替え操作）された場合、第１モジュール６２および第２モジュール６１の動作は即座に停止する。これにより、図７において斜線を付した部材などの動作を確実に停止させることができるため、検体測定装置２００内を移送されている検体容器１０、反応容器２１、および反応容器２２を安全に回収することができる。検体容器１０、反応容器２１、および反応容器２２が回収された後に、断路部６５を元の状態に戻す操作（すなわち、「閉」状態への切り替え動作）がなされればよい。
【０２２５】
なお、第１モジュール６２の主電源スイッチ５１３を切っても、第２モジュール６１への電力供給が切れなくなる場合も想定される。このような場合の例としては、（１）第１モジュール６２のマスター基板４２１で何らかの異常が起こり、リモート信号配線Ｓ２におけるリモートＯＮ信号を発し続けるようになる場合、および、（２）第１モジュール６２のマスター基板４２１は、電源４１３をＯＦＦ状態にするリモートＯＦＦ信号は発信しているものの、この信号を受信する第２モジュール６１の電源４１３が、電源４１３をＯＮ状態にするリモートＯＮ信号と誤って認識してしまう場合、などが挙げられる。また、検体測定装置２００の回路がショートして発煙しているような場合であれば、重大な事故につながる恐れもあるため、断路部６５によって、電力供給を緊急に機械的に遮断することが望ましい。
【０２２６】
（断路部６５の設置例）
次に、図１３を参照して、断路部６５の設置例について説明する。図１３の（ａ）〜（ｃ）は、検体測定装置が備える断路部６５の位置を示す図である。図１３において、断路部６５、電源４１３・４１６・４１９・４２４、第２インレット４１７、第１インレット４２２、第１電源コード６７、および第２電源コード６６以外の構成は省略している。図１３の（ａ）に示すように、例えば、断路部６５は、第２モジュール６１の内部に設けられていてもよい。この場合の検体測定装置の構成は、図３に示す検体測定装置２００の構成と同一である。
【０２２７】
図１３の（ｂ）に示すように、検体測定装置２００ａでは、例えば、断路部６５は、第１モジュール６２の内部に設けられていてもよい。この場合、第２インレット４１７から電源４１３および電源４１６までの配線経路Ｐ１は、第２インレット４１７、第２モジュール６１の内部、第１モジュール６２の内部、断路部６５の内部、第１モジュール６２の内部、第２モジュール６１の内部、ならびに電源４１３および電源４１６の順でそれらを通過する経路である。
【０２２８】
また、第１インレット４２２から電源４１９および電源４２４までの配線経路Ｑ１は、第１インレット４２２、第１モジュール６２の内部、断路部６５の内部、第１モジュール６２の内部、ならびに電源４１９および電源４２４の順でそれらを通過する経路である。
【０２２９】
図１３の（ｃ）に示すように、検体測定装置２００ｂでは、例えば、断路部６５は、第１モジュール６２と第２モジュール６１との間に設けられた搬送路８１に設けられていてもよい。つまり、第１モジュール６２と第２モジュール６１とは別体に設けられる。搬送路８１は、第１モジュール６２と第２モジュール６１との間で検体を搬送する。断路部６５は搬送路８１の中央に設けられていてもよい。この場合、第２インレット４１７から電源４１３および電源４１６までの配線経路Ｐ１は、第２インレット４１７、第２モジュール６１の内部、搬送路８１の内部、断路部６５の内部、搬送路８１の内部、第２モジュール６１の内部、ならびに電源４１３および電源４１６の順でそれらを通過する経路である。
【０２３０】
また、第１インレット４２２から電源４１９および電源４２４までの配線経路Ｑ１は、第１インレット４２２、第１モジュール６２の内部、搬送路８１の内部、断路部６５の内部、搬送路８１の内部、第１モジュール６２の内部、ならびに電源４１９および電源４２４の順でそれらを通過する経路である。
【０２３１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２３２】
５１  第２処理部
５２  第１処理部
６１  第２モジュール
６２  第１モジュール
６３  検体供給モジュール
６５  断路部
６６  第２電源コード
６７  第１電源コード
８１  搬送路
８２  第２商用電源
８３  第１商用電源
１３２  第１試薬保冷部
１４０  第１加温部
２００、２００ａ、２００ｂ  検体測定装置
２３４  第２試薬保冷部
２４０  第２加温部
４１７  第２インレット
４２２  第１インレット
４１３、４１６、４１９、４２４  電源
５１０  第２接続部
５１１  第１接続部
５１３  主電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2019152442.tif 000008
【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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