(57)【要約】【課題】移設を検知して印刷機能を制限する制限機能を備え、例えば画像記録装置が正規に移設された場合等には、機能制限の解除に係るユーザの作業負担を軽減することにより良好に使用できる画像記録装置を提供する。【解決手段】画像記録装置は、移動検知部と、記憶部と、制御部と、を備え、制御部は、移動検知部による移動の検知前に画像記録装置を使用した履歴の有るユーザを特定可能なユーザ使用履歴情報を記憶部に記憶させる記憶処理と、移動検知部により移動を検知したという第１条件が成立した場合に、画像記録装置が有する所定機能を制限する機能制限処理と、機能制限処理後に受信したジョブデータに含まれる該ジョブデータの送信元を特定するユーザ情報が、移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致するという第２条件が成立した場合に、少なくとも該ユーザ情報を有するユーザに対して、機能制限処理において制限した所定機能のうちの特定機能の制限を解除する解除処理と、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置の移動を検知する移動検知部と、
記憶部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記移動検知部による前記移動の検知前に前記画像記録装置を使用した履歴の有るユーザを特定可能なユーザ使用履歴情報を前記記憶部に記憶させる記憶処理と、
前記移動検知部により前記移動を検知したという第１条件が成立した場合に、前記画像記録装置が有する所定機能を制限する機能制限処理と、
前記機能制限処理後に前記画像記録装置が受信したジョブデータに含まれる該ジョブデータの送信元を特定するユーザ情報が、前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致するという第２条件が成立した場合に、少なくとも該ユーザ情報を有するユーザに対して、前記機能制限処理において制限した前記所定機能のうちの特定機能の制限を解除する解除処理と、を実行する、画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記解除処理において、前記特定機能の制限を前記ジョブデータの送信元であるユーザを含む複数のユーザに対して解除する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記解除処理において、前記特定機能の制限を前記ジョブデータの送信元であるユーザに対してのみ解除する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動検知部による前記移動の検知後の所定期間内に前記解除処理を実行し、前記所定期間の経過後には前記解除処理を実行しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２条件の成立時期が前記移動検知部による前記移動の検知後の一定期間内であることを第３条件とすると、前記第２条件に加えて少なくとも前記第３条件が成立する場合に前記解除処理を実行し、成立しない場合に前記解除処理を実行しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、前記ジョブデータ中の印刷情報を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記解除処理において前記第２条件の成立により前記特定機能の制限が解除されたユーザが所定人数に達した場合に、前記所定人数より多い複数のユーザに対して前記解除処理を実行する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第２条件が成立した場合に、前記移動の検知後に前記ジョブデータを送信したユーザに対して、当該ユーザを含む複数のユーザに対して前記特定機能の制限を解除するか否かを選択させるための解除許可処理を更に実行し、
前記解除許可処理において、前記複数のユーザに対して前記特定機能の制限の解除を許可する旨が選択されたという第４条件が成立した場合に、前記解除処理において、前記特定機能の制限を前記複数のユーザに対して解除する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記機能制限処理後、前記画像記録装置が受信した前記ジョブデータに含まれる前記ユーザ情報が、前記移動検知部による前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれる前記ユーザ情報と一致しないという第５条件が成立した場合に、特定枚数のみの印刷を可能とするように、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷機能の制限を一部解除する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記機能制限処理後、前記画像記録装置が受信した前記ジョブデータに含まれる前記ユーザ情報が、前記移動検知部による前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれる前記ユーザ情報と一致しないという第５条件が成立した場合に、制限時間内のみの印刷を可能とするように、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷機能の制限を一部解除する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記機能制限処理後、前記画像記録装置が受信した前記ジョブデータに含まれる前記ユーザ情報が、前記移動検知部による前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれる前記ユーザ情報と一致しないという第５条件が成立した場合に、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷を許可するか否かを、前記移動検知部による前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれる前記ユーザ情報を有するユーザに選択させる印刷許可処理を更に実行し、
前記印刷許可処理において前記印刷の許可が選択されたという第６条件が成立した場合に、前記ジョブデータを送信したユーザに対して少なくとも印刷機能の制限を解除する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第６条件が成立した場合に、前記印刷許可処理において、前記印刷を許可されたユーザに対して制限の解除を希望する機能を更に選択させ、選択された前記機能及び印刷機能の制限を、前記印刷を許可されたユーザに対して解除する、請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記記憶部には、パスワードとセキュアジョブに関するデータとを含むセキュアジョブデータが記憶され、
前記制御部は、前記移動検知部による前記移動の検知の有無に関わらず、前記記憶部に記憶された前記セキュアジョブデータに含まれるパスワードが正しく入力されたという第７条件が成立した場合に、前記セキュアジョブの実行を許可する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
外部電源から電力の供給を受けるための受電部と、内部電源とを更に備え、
前記制御部は、前記受電部を介して外部電源から電力を受けている場合には、前記移動検知部を検知不能状態とし、前記外部電源からの電力が遮断されて前記内部電源から電力を受けている場合には、前記移動検知部を検知可能状態とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、特に移設後における画像記録装置の利便性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置の一例として、特許文献１又は２に開示されるように、画像記録装置の移設を検知して、画像記録装置の印刷機能をロックすることにより、画像記録装置が転売や盗難等によって不正使用されるのを防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９４４１３号公報
【特許文献２】特開２００９−１３１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像記録装置は、正規のユーザにより移設される場合もある。しかしながら、特許文献１又は２に開示される技術においては、画像記録装置が正規に移設されたにも関わらず、印刷機能が制限されて利便性が低下すると共に、機能制限を解除するための作業負担をユーザに強いるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、移設を検知して印刷機能を制限する制限機能を備え、例えば画像記録装置が正規に移設された場合等には、機能制限の解除に係るユーザの作業負担を軽減することにより良好に使用できる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像記録装置は、画像記録装置の移動を検知する移動検知部と、記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動検知部による前記移動の検知前に前記画像記録装置を使用した履歴の有るユーザを特定可能なユーザ使用履歴情報を前記記憶部に記憶させる記憶処理と、前記移動検知部により前記移動を検知したという第１条件が成立した場合に、前記画像記録装置が有する所定機能を制限する機能制限処理と、前記機能制限処理後に前記画像記録装置が受信したジョブデータに含まれる該ジョブデータの送信元を特定するユーザ情報が、前記移動の検知前に前記記憶部に記憶された前記ユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致するという第２条件が成立した場合に、少なくとも該ユーザ情報を有するユーザに対して、前記機能制限処理において制限した前記所定機能のうちの特定機能の制限を解除する解除処理と、を実行する。
【０００７】
このような構成によれば、第１及び第２条件が成立した場合、制御部が機能制限処理と解除処理とを実行することで、機能制限処理において制限された所定機能のうちの特定機能の制限が解除される。
【０００８】
従って、例えば、特定機能に印刷機能が含まれるように設定すれば、画像記録装置がユーザにより移設された後、移設前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報を有するユーザから、ジョブデータを画像記録装置に送信することで、画像記録装置の印刷機能を迅速且つ容易に利用できる。よって、画像記録装置が正規に移設された場合等において、機能制限の解除に係るユーザの作業負担を軽減することにより、画像記録装置を良好に使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移設を検知して印刷機能を制限する制限機能を備え、例えば画像記録装置が正規に移設された場合等には、機能制限の解除に係るユーザの作業負担を軽減することにより良好に使用可能な画像記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る複合機の外観図である。
【図２】図１の複合機の機能ブロック図である。
【図３】図１の複合機の記憶部に記憶された各テーブルを示す図である。
【図４】図１の複合機の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートと連続するフローチャートである。
【図６】図５の使用履歴が無いユーザに対する操作処理についてのサブフローチャートである。
【図７】図５の個別のユーザに対するストレージ印刷解除処理についてのサブフローチャートである。
【図８】第１実施形態の解除画面を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る複合機の使用履歴が無いユーザに対する操作処理についてのサブフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る複合機の使用履歴が無いユーザに対する操作処理についてのサブフローチャートである。
【図１１】第３実施形態においてＰＣ上で対象ユーザ等に印刷を許可するか否かを選択するためのＵＩである。
【図１２】第３実施形態においてＰＣ上で対象ユーザが制限の解除を希望する機能を選択するためのＵＩである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１２】
［複合機の外観構成］
図１は、第１実施形態に係る複合機１の外観図である。複合機１は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置の一例であり、Ｘ方向を幅方向、Ｙ方向を前後（奥行）方向、Ｚ方向を上下方向とする直方体形状の外観を有する。複合機１は、プリンタユニット（記録部）２、スキャナーユニット３、操作キー４、表示部５、内部電源１５、受電部１７、及び制御ユニット６（図２参照）を備える。
【００１３】
このうちスキャナーユニット３は、画像を撮像素子により読み取って画像データを生成する。生成された画像データは、プリンタユニット２において、複合機１の内部に貯留され又は複合機１の外部から供給される記録シートに印刷される。
【００１４】
このようなスキャナーユニット３は、プリンタユニット２上に重ねて配置され、且つ、プリンタユニット２の後側部分に設けられた連結部２ａによりプリンタユニット２と連結されている。従って、スキャナーユニット３はその前部を持ち上げると、連結部２ａを支点としてプリンタユニット２に対して上方へ回動し、プリンタユニット２の内部が露出する。
【００１５】
また、スキャナーユニット３は原稿台７と蓋８とを有し、蓋８は原稿台７の上部を覆うように配置される。スキャナーユニット３は、原稿台７と蓋８との間に原稿シートが配置された状態で、原稿シートに記録された画像を読み取る。
【００１６】
操作キー４と表示部５とは、複合機１の外側部分（ここでは前側部分）に配置されている。操作キー４は、ユーザによる操作入力を受け付ける。表示部５は、ユーザに情報を表示する。表示部５の一部は、所定のタイミングで操作キーとしても機能する。制御ユニット６は、操作キー４からの入力、或いは、図示しない通信インタフェースを介する外部入力に基づき、プリンタユニット２、スキャナーユニット３、及び表示部５を制御する。
【００１７】
プリンタユニット２は、タンク１２から供給されるインクにより記録シートに画像を記録する。プリンタユニット２は、複合機１の筐体の一部を成すケース１０を備えている。このケース１０には、該ケース１０内に設けられた内部空間１３に通じる開口部分を開閉するカバー１１が取り付けられている。ケース１０の内部には、記録シートを貯留するトレイ１４が配置されており、該トレイ１４はケース１０の前方へ引き出して記録シートを補充可能となっている。
【００１８】
内部空間１３には、内部にインクが貯留されたタンク１２が収容されている。タンク１２は、カバー１１が開けられることで外部に露出する。タンク１２は、記録ヘッド３６にインクを供給可能に、インク流路を介して記録ヘッド３６に接続されている。
【００１９】
内部電源１５は、ケース１０の内部に設けられている。内部電源１５は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態にあるときに、後述する制御ユニット６及び加速度センサ１６を動作可能にする。内部電源１５は、一例として二次電池である。受電部１７は、ケース１０から外部に露出するように設けられ、外部電源からの電力の供給を受ける。複合機１は、本体電源がＯＮ状態にあるときに、受電部１７を介して複合機１の外部からの電力を複合機１内の各部へ供給する。内部電源１５は、本体電源の状態に関係なく、受電部１７を介して複合機１の外部からの電力が供給され、この電力により充電される。
【００２０】
［複合機の機能的構成］
図２は、図１の複合機１の機能ブロック図である。図２では、スキャナーユニット３に関する構成の図示は省略している。図２に示すように、複合機１は、上記した操作キー４、表示部５、及び制御ユニット６等の他、プリンタユニット２を構成する種々の要素を備えている。
【００２１】
具体的にプリンタユニット２は、加速度センサ１６、モータドライバＩＣ３０，３１、ヘッドドライバＩＣ３２、搬送モータ３３、キャリッジモータ３４、キャリッジ３５、及び記録ヘッド３６を更に有している。
【００２２】
加速度センサ１６は、複合機１に作用する加速度を検知する。加速度センサ１６の検出信号は、後述する制御ユニット６のＣＰＵ２０に送信され、複合機１が移動したか否か（複合機１が移設されたか否か）が制御ユニット６にて検知される。即ち複合機１は、複合機１の移動を検知する移動検知部を備えており、この移動検知部が、加速度センサ１６と制御ユニット６とにより構成されている。加速度センサ１６の形式は、一例として振動式であるが、これに限定されない。
【００２３】
制御ユニット６は、一例としてＣＰＵ２０、記憶部（ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、及びＥＥＰＲＯＭ２３、ＨＤＤ２４）、及びＡＳＩＣ２５を有する。ＣＰＵ２０は、複合機１の制御部であり、記憶部、各ドライバＩＣ３０〜３２、及び表示部５を制御する。
【００２４】
またＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に記憶された所定のプログラムを実行することにより、種々の機能を実行する。例えば、ＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態のときに、加速度センサ１６の検出値を監視すると共に、加速度センサ１６が基準値以上の検出値を出力する時間を計測するタイマとしても機能する。またＣＰＵ２０は、複合機１の本体電源がＯＮ状態のときに、加速度センサ１６の検出値等に基づいて所定の処理を実行する。このようなＣＰＵ２０は、制御ユニット６に１つのプロセッサとして実装されていてもよいし、互いに協働する複数のプロセッサとして実装されていてもよい。
【００２５】
記憶部は、所定情報を記憶する。具体的に、ＲＯＭ２１には、ＣＰＵ２０がスキャナーユニット３に原稿シートの画像の読取処理を実行させるための読取制御プログラムと、ＣＰＵ２０がプリンタユニット２に印刷処理を実行させるための印刷制御プログラムとが格納されている。
【００２６】
ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２０の演算結果が記憶される。ＥＥＰＲＯＭ２３には、ユーザが入力した各種の初期設定情報が格納されている。ＨＤＤ２４には、後述するテーブル４０〜４２が記憶される他、アドレス帳や電話・ＦＡＸ番号を含む各種情報と、ＣＰＵ２０が加速度センサ１６の検出値について所定の判定を実行するための基準値とが記憶される。なお、ＨＤＤ２４は記憶部の構成例に過ぎず、例えば、ＳＳＤでもよい。また、ＨＤＤ２４の記憶機能をＲＡＭ２２に兼用させてもよい。
【００２７】
ＡＳＩＣ２５には、モータドライバＩＣ３０，３１と、ヘッドドライバＩＣ３２とが接続されている。ＣＰＵ２０は、ユーザから印刷ジョブを受け付けると、印刷制御プログラムに基づいて、印刷指令をＡＳＩＣ２５へ出力する。ＡＳＩＣ２５は、印刷指令に基づいて各ドライバＩＣ３０〜３２を駆動する。
【００２８】
例えばＣＰＵ２０は、モータドライバＩＣ３０により搬送モータ３３を駆動させて記録シートを搬送する。またＣＰＵ２０は、モータドライバＩＣ３１によりキャリッジモータ３４を駆動させて、キャリッジ３５を移動させる。
【００２９】
またＣＰＵ２０は、ヘッドドライバＩＣ３２により、移動するキャリッジ３５に取り付けられた記録ヘッド３６からインクを吐出させ、搬送される記録シートに画像データを印刷する。これにより印刷処理が実行される。
【００３０】
図３は、図１の複合機の記憶部（ここではＨＤＤ２４）に記憶された各テーブル４０〜４２を示す図である。記憶部には、ユーザ使用履歴テーブル４０、移設ログテーブル４１、及びストレージ印刷履歴テーブル４２が記憶される。
【００３１】
ユーザ使用履歴テーブル４０には、ユーザが複合機１に印刷ジョブを送信したときの印刷日時、印刷ジョブに含まれるユーザ名（ユーザＩＤ）、印刷の種類、及びドキュメントサイズが記憶されている。ＣＰＵ２０は、移動検知部による複合機１の移動の検知前に複合機１を使用した履歴の有るユーザを特定可能なユーザ使用履歴情報を記録部に記憶させる記憶処理を、ユーザ使用履歴テーブル４０を用いて実行する。
【００３２】
移設ログテーブル４１には、加速度センサ１６が予め定められた基準値以上の検出値を出力したときの該検出値と、該検出値を検出した時刻のデータとが、複合機１の移設ログとして記憶される。この移設ログとして記憶される検出値は、一例として、加速度センサ１６の検出値が連続して検出されたときの最大値と、加速度センサ１６の検出値が閾値以上で連続して検出されたときの該検出値の平均値である。ストレージ印刷履歴テーブル４２には、ストレージ印刷データ、該データの保存者名、データのパスワード（ＰＷ）の有無、及び該データのパスワードが記憶される。
【００３３】
［複合機の動作］
以下、本実施形態に係る複合機１の動作を説明する。複合機１では、ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合には、加速度センサ１６への電力の供給を遮断することにより移動検知部を検知不能状態とし、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合には、加速度センサ１６へ電力を供給することにより移動検知部を検知可能状態とする。
【００３４】
なお一例として、複合機１では、ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合においても、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合においても、加速度センサ１６へ電力を供給している。ＣＰＵ２０は、受電部１７を介して外部電源から電力を受けている場合は、加速度センサ１６からの出力信号を受信せず、外部電源からの電力が遮断されて内部電源１５から電力を受けている場合は、加速度センサ１６からの出力信号を受信するように切替えることで、移動検知部を検知可能状態又は検知不可能状態に切替えるようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態では、複合機１の本体電源がＯＦＦ状態である場合、複合機１の少なくとも加速度センサ１６と制御ユニット６とは、内部電源１５によって作動する。これにより複合機１は、本体電源がＯＦＦ状態であっても、複合機１が移動（移設）されたか否かを検出できる。
【００３６】
またＣＰＵ２０は、移動検知部により移動を検知したという第１条件が成立した場合に、複合機１が有する所定機能を制限する機能制限処理を実行する。またＣＰＵ２０は、機能制限処理後に複合機１が受信したジョブデータに含まれる該ジョブデータの送信元を特定するユーザ情報が、移動検知部による移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致するという第２条件が成立した場合に、少なくとも該ユーザ情報を有するユーザに対して、機能制限処理において制限した所定機能のうちの特定機能の制限を解除する解除処理を実行する。
【００３７】
図４は、図１の複合機の動作を示すフローチャートである。図５は、図４のフローチャートと連続するフローチャートである。図４に示すように、具体的には、複合機１が工場出荷状態（本体電源がＯＦＦ状態）である場合において、ＣＰＵ２０は、記憶部のユーザ使用履歴テーブル４０に、ユーザ使用履歴情報が有るか否かを判定する（ステップＳ１：以下、単にＳ１と称する。他のステップも同様とする）。
【００３８】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１において、ユーザ使用履歴情報が無いと判定した場合（Ｓ１：Ｎ）、複合機１の電源入力が有るか（受電部１７を介して外部から電源が供給されているか）否かを判定する（Ｓ２）。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、Ｓ２において、電源入力が無いと判定した場合（Ｓ２：Ｎ）、ステップをＳ１に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ２において、電源入力が有ると判定した場合（Ｓ２：Ｙ）、次に印刷ジョブが有るか否かを判定する（Ｓ３）。
【００４０】
ＣＰＵ２０は、Ｓ３において、印刷ジョブが無いと判定した場合（Ｓ３：Ｎ）、ステップをＳ１に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ３において、印刷ジョブが有ると判定した場合（Ｓ３：Ｙ）、該印刷ジョブについて印刷処理を実行し（Ｓ４）、該印刷ジョブを送信したユーザの情報をユーザ使用履歴テーブル４０に記録して（Ｓ５）、ステップをＳ１に戻す。これにより、記録処理がなされる。Ｓ１〜Ｓ５のステップの流れは、工場出荷状態の複合機１をユーザが初めて使用する場合にＣＰＵ２０が実行する処理に相当する。
【００４１】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ１において、記憶部にユーザ使用履歴情報が有ると判定した場合（Ｓ１：Ｙ）、加速度センサ１６の検出を有効にする（Ｓ６）。次にＣＰＵ２０は、加速度センサ１６の検出値が、予め定められた基準値以上か否かを判定する（Ｓ７）。ここで基準値は、適宜設定可能であるが、例えば、複合機１の移設に伴って複合機１に作用すると想定される加速度の下限値に合わせて設定される。
【００４２】
ＣＰＵ２０は、Ｓ７において、加速度センサ１６の検出値が基準値以上ではないと判定した場合（Ｓ７：Ｎ）、ステップをＳ７に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ７において、加速度センサ１６の検出値が基準値以上であると判定した場合（Ｓ７：Ｙ）、該検出値の検出日時と、該検出値の平均値及び最大値を移設ログテーブル４１に記録し（Ｓ８）、複合機１の印刷機能を制限する（Ｓ９）。これにより、機能制限処理がなされる。
【００４３】
機能制限処理により制限される所定機能は、後述する表１に示すように、一例として、各種印刷機能（ＵＳＢ印刷機能、ＬＡＮ印刷機能、ＷＬＡＮ印刷機能、ストレージ印刷機能、コピー印刷機能）、ＵＳＢスキャン機能（複合機１に直接接続したＰＣ等にスキャンデータを送信する機能）、アドレス帳閲覧機能、ＵＩ操作機能、及び各種ＦＡＸ機能である。以降では、Ｓ８で記録対象となる該検出値の検出完了後を移設後とも称し、該検出値の検出完了前を移設前とも称する。
【００４４】
次にＣＰＵ２０は、電源入力が有るか否かを判定する（Ｓ１０）。ＣＰＵ２０は、Ｓ１０において、電源入力が有ると判定した場合（Ｓ１０：Ｙ）、ユーザに対して、複合機１が機能制限中であり、機能制限を解除するために所定のパスワードＰ１を入力するように、パスワード入力部と、入力完了後に押下するためのＯＫボタンと、メッセージとを表示部５に表示する。
【００４５】
次にＣＰＵ２０は、図５に示すように、表示部５に表示したＯＫボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ１２）。ＣＰＵ２０は、Ｓ１２において、ＯＫボタンが押下されたと判定した場合（Ｓ１２：Ｙ）、次に入力内容がパスワードＰ１と一致するか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００４６】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１３において、入力内容がパスワードＰ１と一致しないと判定した場合（Ｓ１３：Ｎ）、ステップをＳ１２に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ１３において、入力内容がパスワードＰ１と一致すると判定した場合（Ｓ１３：Ｙ）、次に、複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対する機能制限を解除する（Ｓ１４）。これにより解除処理が実行される。本実施形態では、ＣＰＵ２０は、解除処理において、特定機能の制限をジョブデータの送信元であるユーザを含む複数のユーザに対して解除する。
【００４７】
次にＣＰＵ２０は、所定の解除画面を表示する（Ｓ１５）。ここで図８は、第１実施形態の解除画面を示す図である。該解除画面は、ＣＰＵ２０により表示部５に表示される。Ｓ１５が実行されることで、複合機１は、印刷可能状態（移設前の状態）となる。
【００４８】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ１２において、ＯＫボタンが押下されなかったと判定した場合（Ｓ１２：Ｎ）、次に、印刷ジョブが有るか否かを判定する（Ｓ１６）。詳細には、ＣＰＵ２０は、ユーザ使用履歴テーブル４０を参照し、移動検知部による複合機１の移設の検知後においてユーザから印刷ジョブが送信された否かを判定する。ＣＰＵ２０は、Ｓ１６において、印刷ジョブが無いと判定した場合（Ｓ１６：Ｎ）、ステップをＳ１２に戻す。
【００４９】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１６において、印刷ジョブが有ると判定した場合（Ｓ１６：Ｙ）、次に記憶部の移設ログテーブル４１を参照して（Ｓ１７）、移設後、所定期間経過したか否かを判定する（Ｓ１８）。ここで、所定期間は適宜設定可能であるが、例えば、移設後数日以上数十日以内の範囲の期間に設定できる。
【００５０】
ＣＰＵ２０は、Ｓ１８において、移設後に所定期間以上経過したと判定した場合（Ｓ１８：Ｙ）、ステップをＳ１２に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ１８において、移設後に所定期間以上経過していないと判定した場合（Ｓ１８：Ｎ）、次に、記憶部のユーザ使用履歴テーブル４０を参照し（Ｓ１９）、Ｓ１６で判定した印刷ジョブを送信したユーザの使用履歴が、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０）。詳細には、ＣＰＵ２０は、Ｓ１６で判定した印刷ジョブに含まれるユーザ名（ユーザＩＤ）が、移動検知部による複合機１の移設の検知前においてユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されているか否かを判定する。
【００５１】
ＣＰＵ２０は、Ｓ２０において、ユーザの使用履歴が移設前に記憶されていないと判定した場合（Ｓ２０：Ｎ）、次に、後述する使用履歴が無いユーザに対する操作処理（Ｓ２１）を実行し、その後、ステップをＳ１４に進める。このようにＣＰＵ２０は、移動検知部による移動の検知後の所定期間内に解除処理を実行し、所定期間の経過後には解除処理を実行しない。
【００５２】
通常、正規な移設であれば、移設後すぐに複合機１が使用されるが、移設後において長時間複合機１が使用されていないということは、複合機１の移設が正規なものではない可能性が高い。そのため、本実施形態では、移動検知部による移動の検知後の所定期間の経過後には解除処理を実行しないことで、不正な移設の場合に複合機１から機密情報が外部に漏洩するのを防いでいる。
【００５３】
ＣＰＵ２０は、Ｓ２０において、ユーザの使用履歴が移設前に記憶されていると判定した場合（Ｓ２０：Ｙ）、次に、該ユーザに対する個別解除処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０は、個別のユーザに対する印刷機能（ここではＵＳＢ印刷機能、ＬＡＮ印刷機能、及びＷＬＡＮ印刷機能）を解除し（Ｓ２２）、個別のユーザに対するＰＣ  ｔｏ  ＦＡＸ機能（ＰＣからのＦＡＸ送信機能）を解除する（Ｓ２３）。
【００５４】
次にＣＰＵ２０は、Ｓ１６において有ると判定した印刷ジョブの種類が、ストレージ印刷ジョブか否かを判定する（Ｓ２４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ２４において、ストレージ印刷ジョブではないと判定した場合（Ｓ２４：Ｎ）、該印刷ジョブについて印刷処理を実行し（Ｓ２５）、ステップをＳ２４に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ２４において、ストレージ印刷ジョブであると判定した場合（Ｓ２４：Ｙ）、後述する個別のユーザに対するストレージ印刷解除処理を実行し（Ｓ２６）、ステップをＳ２４に戻す。
【００５５】
以上のように、複合機１の移設後、パスワードＰ１が正しく入力された場合には、解除処理が実行され（Ｓ１４）、複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対して複合機１の全機能が使用可能となる。また、複合機１の移設後、パスワードＰ１が正しく入力されない場合でも、移設前のユーザ使用履歴が有るユーザからの印刷ジョブを受信した場合には、一定条件下で、複合機１の全機能又は特定機能（ここでは印刷機能）が使用可能となる。
【００５６】
［使用履歴が無いユーザに対する操作処理］
図６は、図５の使用履歴が無いユーザに対する操作処理Ｓ２１についてのサブフローチャートである。該処理は、移設前に使用履歴が無いユーザに対しても、複合機１の印刷機能を少なくとも一定範囲内で使用可能にするものである。
【００５７】
具体的にＣＰＵ２０は、まずユーザに対してＵＳＢ印刷機能を解除し（Ｓ３０）し、枚数カウント値Ｎを予め定められた初期値Ｎ１に初期化する（Ｓ３１）。ここで、ＵＳＢ印刷機能とは、複合機１にＵＳＢ等により接続したＰＣ等から直接送信された印刷データを印刷することを指す。初期値Ｎ１は適宜設定可能であり、例えば１０とすることができる。
【００５８】
次にＣＰＵ２０は、ユーザにパスワードＰ１を入力するようにメッセージを表示部５に表示する（Ｓ３２）。またＣＰＵ２０は、Ｓ３２において、ユーザのＰＣ画面上に、機能制限中である旨の警告と印刷可能枚数とを表示する。その後ＣＰＵ２０は、パスワードの入力が有ったか否かを判定する（Ｓ３３）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３３において、パスワードの入力が無かったと判定した場合（Ｓ３３：Ｎ）、ステップをＳ３６に進める。
【００５９】
ＣＰＵ２０は、Ｓ３３において、パスワードの入力が有ったと判定した場合（Ｓ３３：Ｙ）、次に、入力内容がパスワードＰ１と一致するか否かを判定する（Ｓ３４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３４において、入力内容がパスワードＰ１と一致すると判定した場合（Ｓ３４：Ｙ）、サブフローをメインフローへリターンさせる。これにより、解除処理がなされ（Ｓ１４）、複合機１は移設前の状態となる（図５参照）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３４において、入力内容がパスワードＰ１と一致しないと判定した場合（Ｓ３４：Ｎ）、パスワードが異なることを表示部５に表示する（Ｓ３５）。
【００６０】
次にＣＰＵ２０は、枚数カウント値Ｎが０に達したか否かを判定する（Ｓ３６）。ＣＰＵ２０は、Ｓ３６において、枚数カウント値Ｎが０に達していないと判定した場合（Ｓ３６：Ｎ）、ＵＳＢ印刷を実行し（Ｓ３９）、枚数カウント値Ｎをカウントダウンして（Ｎ＝Ｎ−１）（Ｓ４０）、ステップをＳ３３へ戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ３６において、枚数カウント値Ｎが０に達したと判定した場合（Ｓ３６：Ｙ）、ユーザにパスワードＰ１を入力するように表示部５にメッセージを表示し（Ｓ３７）、ＵＳＢ印刷機能を制限（ここでは停止）して（Ｓ３８）、ステップをＳ３３に戻す。
【００６１】
このようにＣＰＵ２０は、機能制限処理後、複合機１が受信したジョブデータに含まれるユーザ情報（一例として、ユーザＩＤ）が、移動検知部による移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致しないという条件（第５条件）が成立した場合に、特定枚数（ここでは１０枚）のみの印刷を可能とするように、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷機能の制限（ここではＵＳＢ印刷機能の制限）を一部解除する。
【００６２】
よって、複合機１の移設が正規なものである場合等において、移設先で使用履歴が無いユーザがパスワードＰ１を正しく入力しないままで複合機１を使用しようとした場合でも、該ユーザを煩わせることなく、一定範囲で複合機１の印刷機能を利用できる。
【００６３】
これにより、例えば、移設先で緊急に印刷したい場合でも、一定範囲内で複合機１の印刷機能を利用できる。また本実施形態では、特定枚数（ここでは１０枚）のみ印刷可能なように印刷可能枚数に制限を設けることや、ネットワーク経由での複合機１の印刷機能は制限を維持することで、複合機１の移設が不正なものである場合に複合機１からの機密情報の漏洩を防止できる。
【００６４】
［個別のユーザに対するストレージ印刷解除処理］
図７は、図５の個別のユーザに対するストレージ印刷解除処理についてのサブフローチャートである。該処理は、上記した個別解除処理の一つであって、複合機１の移設後に複合機１にストレージ印刷ジョブが送信された場合、ジョブデータにパスワードが付いているか否かに関わらず、ジョブデータに含まれる機密情報が外部に漏洩するのを防止しながら、ユーザを煩わせることなく該データを印刷可能にするものである。
【００６５】
具体的にＣＰＵ２０は、まず記憶部に記憶されたストレージ印刷履歴テーブル４２を参照する（Ｓ４５）。次にＣＰＵ２０は、ストレージ印刷履歴テーブル４２を参照して、Ｓ２４において判定したストレージ印刷ジョブについてのデータ（図５参照）が、パスワード付データか否かを判定する（Ｓ４６）。ＣＰＵ２０は、Ｓ４６において、該データが、パスワード付データであると判定した場合（即ち該パスワード付データが、パスワードとセキュアジョブに関するデータとを含むセキュアジョブデータであり、該ストレージ印刷ジョブが、セキュアジョブであると判定した場合）（Ｓ４６：Ｙ）、ユーザに該ストレージ印刷ジョブを実行するための所定のパスワードであるパスワードＰ２を入力するように、表示部５にメッセージを表示する（Ｓ４７）。
【００６６】
次にＣＰＵ２０は、パスワードの入力が有ったか否かを判定する（Ｓ４８）。ＣＰＵ２０は、Ｓ４８において、パスワードの入力が無かったと判定した場合（Ｓ４８：Ｎ）、ステップをＳ４７に戻す。
【００６７】
ＣＰＵ２０は、Ｓ４８において、パスワードの入力が有ったと判定した場合（Ｓ４８：Ｙ）、入力内容がパスワードＰ２と一致するか否かを判定する（Ｓ４９）。ＣＰＵ２０は、Ｓ４９において、入力内容がパスワードＰ２と一致すると判定した場合（Ｓ４９：Ｙ）、ストレージ印刷機能の制限を解除して（Ｓ５３）、印刷を実行し（Ｓ５４）、サブフローをメインフローへリターンさせる。
【００６８】
ＣＰＵ２０は、Ｓ４９において、入力内容がパスワードＰ２と一致しないと判定した場合（Ｓ４９：Ｎ）、パスワードが異なるため、正しいパスワードを入力するように表示部５にメッセージを表示して（Ｓ５０）、ステップをＳ４９に戻す。
【００６９】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ４６において、Ｓ２４において判定したストレージ印刷ジョブについてのデータがパスワード付データではないと判定した場合（Ｓ４６：Ｎ）、該ストレージ印刷ジョブを送信したユーザが、移設前にストレージ印刷履歴テーブル４２に記憶されたユーザと一致するか否かを判定する（Ｓ５１）。
【００７０】
詳細には、ＣＰＵ２０は、Ｓ２４において判定したストレージ印刷ジョブが、複合機１の移設前にストレージ印刷履歴テーブル４２に記憶されているか否かをＳ５１において判定する。つまりＣＰＵ２０は、Ｓ２４において判定したストレージ印刷ジョブが、移設前に複合機１にストレージした印刷データを印刷するためのジョブであるのか、移設後に複合機１にストレージした印刷データを印刷するためのジョブであるのかを判定する。そしてＣＰＵ２０は、移設前に複合機１にストレージした印刷データを印刷するためのジョブであると判定すると、ストレージ印刷履歴テーブル４２に基づいて、該ストレージ印刷ジョブを送信したユーザが、移設前にストレージ印刷履歴テーブル４２に記憶されたユーザと一致するか否か、つまり、該ストレージ印刷ジョブを送信したユーザが、該ストレージ印刷の対象となる印刷データを移設前に複合機１にストレージしたユーザと一致するか否かを判定する。
【００７１】
ＣＰＵ２０は、Ｓ５１において、該ストレージ印刷ジョブを送信したユーザが、移設前にストレージ印刷履歴テーブル４２に記憶されたユーザと一致しないと判定した場合（Ｓ５１：Ｎ）、パスワードＰ１を入力するように、表示部５にメッセージを表示して（Ｓ５２）、ステップをＳ４６に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ５１において、該ストレージ印刷ジョブを送信したユーザが、移設前にストレージ印刷履歴テーブル４２に記憶されたユーザと一致すると判定した場合（Ｓ５１：Ｙ）、ステップをＳ５３に進める。なお、ＣＰＵ２０は、該ストレージ印刷ジョブが、移設後に複合機１にストレージした印刷データを印刷するためのジョブである場合にも、ステップをＳ５３に進める。
【００７２】
このように、記憶部にパスワードとセキュアジョブに関するデータとを含むセキュアジョブデータが記憶される場合、ＣＰＵ２０は、移動検知部による移動の検知の有無に関わらず、記憶部に記憶されたセキュアジョブデータに含まれるパスワードが正しく入力されたという条件（第７条件）が成立した場合に（Ｓ４９）、セキュアジョブの実行を許可する（Ｓ５３）。これにより複合機１は、移設に伴ってユーザを煩わせることなく、セキュアジョブを実行できる。
【００７３】
また、移設前に複合機１にストレージされた、パスワードを含まないストレージデータへの印刷指示がなされた場合には、ＣＰＵ２０は、印刷指示を送信したユーザと該ストレージデータを移設前に複合機１にストレージしたユーザとが一致するか判定し（Ｓ５１）、一致すると判定した場合に、該ストレージデータの印刷を実行する（Ｓ５４）。これにより、移設前に複合機１にストレージした印刷データが、移設後の不正なユーザによって印刷され、機密情報が外部に漏洩するのを防止することができる。
【００７４】
ここで表１は、一例として、上記した機能制限処理（Ｓ９）、個別のユーザに対する部分機能解除処理（Ｓ２２〜Ｓ２６）、使用履歴が無いユーザに対する操作処理（Ｓ２１）、及び解除処理（Ｓ１４）により、使用不可又は使用可能となる各機能の一覧を示す。
【００７５】
【表１】
2019059129.tif 000003
【００７６】
以上説明したように、複合機１では、第１及び第２条件が成立した場合、ＣＰＵ２０が機能制限処理と解除処理とを実行し、機能制限処理において制限された所定機能のうちの特定機能の制限が解除される（Ｓ２２，Ｓ２３等）。
【００７７】
従って、例えば、特定機能に印刷機能が含まれるように設定すれば、複合機１がユーザにより移設された後、移設前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報を有するユーザから、ジョブデータを複合機１に送信することで、複合機１の印刷機能を迅速且つ容易に利用できる。よって、複合機１が正規に移設された場合等において、機能制限の解除に係るユーザの作業負担を軽減することにより、複合機１を良好に使用できる。
【００７８】
またＣＰＵ２０は、解除処理において、特定機能の制限をジョブデータの送信元であるユーザを含む複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対して解除するので（Ｓ１４）、複合機１が正規に移設された場合等において、複数のユーザに対して複合機１を一度に効率よく使用可能にできる。
【００７９】
またＣＰＵ２０は、解除処理において、特定機能の制限をジョブデータの前記送信元であるユーザに対してのみ解除するので（Ｓ２２，Ｓ２３等）、機密情報の外部への漏洩を防止しながら、当該ユーザに対して複合機１を使用可能にすることもできる。
【００８０】
またＣＰＵ２０は、移動検知部による移動の検知後の所定期間内に解除処理を実行し、所定期間の経過後には解除処理を実行しないので（Ｓ１８）、移設が正規に移設された場合等、移設に係る期間がそれほど長くない場合には複合機１を良好に使用可能にできると共に、移設に掛かる期間が所定期間より長く掛かった場合には、複合機１の印刷機能を制限して、機密情報の漏洩を適切に防止できる。
【００８１】
また、記憶部にパスワードとセキュアジョブに関するデータとを含むセキュアジョブデータが記憶される場合、ＣＰＵ２０は、移動検知部による移動の検知の有無に関わらず、記憶部に記憶されたセキュアジョブデータに含まれるパスワードが正しく入力されたという条件（第７条件）が成立した場合に、セキュアジョブの実行を許可する（Ｓ４９，Ｓ５３）。このため、例えば、複合機１が移設されたことに伴ってセキュアジョブを実行する際にユーザに負担が及ぶのを防止できる。以下、第１実施形態の各変形例について説明する。
【００８２】
第１実施形態ではユーザ情報として、印刷ジョブと印刷履歴情報とに含まれるユーザ名（ユーザＩＤ）を使用したが、第１変形例では、ユーザ情報は、ジョブデータ中の印刷情報を含むものとする。ここで言う印刷情報は、例えば複合機１のユーザが所属する会社のロゴマークや定型文等である。  ＣＰＵ２０は、ジョブデータ中の該印刷情報をユーザ使用履歴テーブル４０に記憶すると共に、Ｓ２０において、送信された印刷ジョブ中の印刷情報が、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されているか否かを判定する。このような第１変形例によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
第２変形例では、ＣＰＵ２０は、第２条件の成立時期が移動検知部による移動の検知後の一定期間内であることを第３条件とすると、第２条件に加えて少なくとも第３条件が成立する場合に解除処理を実行し、成立しない場合に解除処理を実行しない。
【００８４】
即ち、複合機１が正規に移設された場合等においては、ＣＰＵ２０は比較的迅速にＳ２０を実行できると考えられるため、第２変形例では、ＣＰＵ２０は、移設後、一定時間内にＳ２０を実行した場合において、ユーザの使用履歴が移設前に記憶されていると判定した場合（Ｓ２０：Ｙ）にＳ２２を実行し、ユーザの使用履歴が移設前に記憶されていないと判定した場合（Ｓ２０：Ｎ）にＳ２１を実行する。
【００８５】
第２変形例によれば、複合機１が正規に移設された場合等においては、移設先で複合機１をユーザに良好に使用可能にできる一方、複合機１が不正に移設された場合等には、複合機１の印刷機能を制限して、機密情報の漏洩を適切に防止できる。
【００８６】
第３変形例では、ＣＰＵ２０は、第２条件が成立した場合（Ｓ２０）、例えばＳ２２，Ｓ２３を実行する代わりに、移動検知部による移動の検知後にジョブデータを送信したユーザに対して、当該ユーザを含む複数のユーザに対して特定機能の制限を解除するか否かを選択させるための解除許可処理を実行する。この解除許可処理は、例えば、移動検知部による移動の検知後にジョブデータを送信したユーザのＰＣ画面に所定の選択画面を表示し、該ユーザに選択画面から選択事項の入力を促すことで実行できる。
【００８７】
またＣＰＵ２０は、解除許可処理において、複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対して特定機能の制限の解除を許可する旨が選択されたという条件（第４条件）が成立した場合に、解除処理において、特定機能の制限を複数のユーザに対して解除する。
【００８８】
第３変形例によれば、移設後にユーザがパスワードＰ１を入力しない場合でも（Ｓ１２，Ｓ１３）、第２条件が成立する場合には、ＣＰＵ２０が、一定条件下で複数のユーザに対して特定機能の制限を解除することで、移設後の複合機１を一度に効率よく使用可能にすることができる。
【００８９】
第４変形例では、ＣＰＵ２０は、機能制限処理（Ｓ９）後、複合機１が受信したジョブデータに含まれるユーザ情報が、移動検知部による移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致しないという条件（第５条件）が成立した場合（Ｓ２０：Ｎ）に、制限時間内のみの印刷を可能とするように、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷機能の制限を一部解除する。
【００９０】
具体的には、Ｓ３１の内容を、所定のタイマ値Ｔを初期化（Ｔ＝Ｔ１、Ｔ１は適宜設定可能な数値であり、例えば３００秒とする）する内容に変更し、Ｓ３６の内容を、タイマ値Ｔが０か否かを判定する内容に変更し、Ｓ４０の内容を、タイマ値Ｔをカウントダウン（Ｔ＝Ｔ−１）する内容に変更することで、第４変形例が実現される。タイマ値Ｔをカウントするためのタイマは、例えば、ＣＰＵ２０のカウント機能により実現できる。
【００９１】
第４変形例によれば、移設後にユーザがパスワードＰ１を入力せず（Ｓ１２，Ｓ１３）、ユーザが移設前の使用履歴のあるユーザと一致しない場合でも、制限時間内において複合機１の印刷機能を使用可能にできる一方、複合機１の印刷機能を制限して、機密情報の漏洩を適切に防止できる。
【００９２】
第５変形例では、ＣＰＵ２０は、解除処理において第２条件の成立により特定機能の制限が解除されたユーザが所定人数に達した場合に、該所定人数より多い複数のユーザに対して解除処理を実行する。
【００９３】
具体的にＣＰＵ２０は、Ｓ２０とＳ２２との間において、解除処理において第２条件の成立により特定機能の制限が解除されたユーザが前記所定人数に達したか否かを判定する。この判定において、ＣＰＵ２０は、ユーザが前記所定人数に達したと判定した場合、次に、Ｓ２２，Ｓ２３の代りに、前記所定人数より多い複数のユーザ（ここでは全ユーザ）に対して解除処理を実行する。
【００９４】
第５変形例によれば、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されたユーザの人数が前記所定人数に達した場合、複合機１の移設が正規である可能性が高いことに基づいて、複数のユーザに対する機能制限を一度に解除できる。よって、移設先において、複数のユーザに対して複合機１を良好に使用可能にできる。以下、その他の実施形態等について、第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００９５】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態に係る複合機の使用履歴が無いユーザに対する操作処理についてのサブフローチャートである。図９に示すように、第２実施形態では、ＣＰＵ２０は、移設前の使用履歴の有るユーザに対して、対象ユーザに対する機能制限がなされていることを通知する（Ｓ５５）。
【００９６】
具体的にＣＰＵ２０は、Ｓ５５において、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されたユーザに、対象ユーザに対する機能制限がなされており、複数のユーザに対する機能制限を解除するか否かを選択するようにメッセージを送信する。なお、移設前の使用履歴があるユーザが複数人存在する場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ５５において、当該複数人のユーザの中から選出した１人のユーザのみに通知を送付すればよい。
【００９７】
次にＣＰＵ２０は、Ｓ５５においてメッセージを受信したユーザから、機能制限の解除が選択されたか否かを判定する（Ｓ５６）。ＣＰＵ２０は、Ｓ５６において、機能制限の解除が選択されなかったと判定した場合（Ｓ５６：Ｎ）、個別のユーザに対する機能制限状態を維持する。
【００９８】
ＣＰＵ２０は、Ｓ５６において、機能制限の解除が選択されたと判定した場合（Ｓ５６：Ｙ）、複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対する機能制限を解除し（Ｓ５７）、解除画面を表示部５に表示する（Ｓ５８）。これにより複合機は、印刷可能状態（移設前の状態）となる。
【００９９】
第２実施形態によれば、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されたユーザの確認を通して、複数のユーザに対する機能制限を一度に解除でき、移設先において、複数のユーザに対して複合機１を良好に使用可能にできる。
【０１００】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態に係る複合機の使用履歴が無いユーザに対する操作処理についてのサブフローチャートである。第３実施形態のＣＰＵ２０は、機能制限処理後、複合機が受信したジョブデータに含まれるユーザ情報が、移動検知部による移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報と一致しないという条件（第５条件）が成立した場合に、該ジョブデータを送信したユーザに対して印刷を許可するか否かを、移動検知部による移動の検知前に記憶部に記憶されたユーザ使用履歴情報に含まれるユーザ情報を有するユーザに選択させる印刷許可処理を更に実行し、印刷許可処理において印刷の許可が選択されたという条件（第６条件）が成立した場合に、ジョブデータを送信したユーザに対して少なくとも印刷機能の制限を解除する。
【０１０１】
またＣＰＵ２０は、第６条件が成立した場合に、印刷許可処理において、印刷を許可されたユーザに対して制限の解除を希望する機能を更に選択させ、選択された機能及び印刷機能の制限を、印刷を許可されたユーザに対して解除する。
【０１０２】
図１０に示すように、具体的にＣＰＵ２０は、ユーザ使用履歴テーブル４０を参照し（Ｓ６０）、一例として、移設前に記憶された使用履歴の有る全ユーザのＰＣとパケットを送信する（Ｓ６１）。次にＣＰＵ２０は、パケットを送信したいずれかのＰＣから返信が有ったか否かを判定する（Ｓ６２）。なお、パケットの送信は通信の一例であり、ＣＰＵ２０と各ＰＣとの通信方法はこれに限定されない。
【０１０３】
ＣＰＵ２０は、Ｓ６２において、ＰＣから返信が無かったと判定した場合（Ｓ６２：Ｎ）、ステップをＳ６０に戻す。ＣＰＵ２０は、Ｓ６２において、ＰＣから返信が有ったと判定した場合（Ｓ６２：Ｙ）、返信のあったＰＣのユーザ中から選出した移設前に記憶された使用履歴の有る一人のユーザに対し、対象ユーザに印刷を許可するか否かを選択させる（Ｓ６３）。具体的にＣＰＵ２０は、Ｓ６３で選択を求めたユーザに対し、対象ユーザに印刷を許可するか否かを選択させるメッセージを送信する。
【０１０４】
次にＣＰＵ２０は、対象ユーザに対して許可が選択されたか否かを判定する（Ｓ６４）。ＣＰＵ２０は、Ｓ６４において、対象ユーザに対して許可が選択されたと判定した場合（Ｓ６４：Ｙ）、次に、Ｓ６３で選択を求めたユーザに対し、複数のユーザ（一例として全ユーザ）に対する機能制限を解除するか否かの回答を求める。これにより、印刷許可処理が実行される。
【０１０５】
ここで図１１は、第３実施形態においてＰＣ上で対象ユーザに印刷を許可するか否かを選択するためのＵＩである。ＣＰＵ２０は、印刷認可処理において、図１１に示すメッセージを、Ｓ６３で選択を求めたユーザのＰＣ画面に表示させる。
【０１０６】
次にＣＰＵ２０は、Ｓ６３で選択を求めたユーザの回答に基づいて、複数のユーザに対する機能制限を解除するか否かを判定する（Ｓ６５）。ＣＰＵ２０は、Ｓ６５において、複数のユーザに対する機能制限を解除すると判定した場合（Ｓ６５：Ｙ）、次に、複数のユーザに対するＵＳＢ印刷機能、ＬＡＮ印刷機能、及びＷＬＡＮ印刷機能を解除し（Ｓ６６）、個別のＰＣ  ｔｏ  ＦＡＸ機能を解除する（Ｓ６７）。これにより複合機１は、複数のユーザに対する個別機能制限解除状態となる。
【０１０７】
一方でＣＰＵ２０は、Ｓ６５において、複数のユーザに対する機能制限を解除しない（すなわち、対象ユーザのみに対する機能制限を解除する）と判定した場合（Ｓ６５：Ｎ）、次に、Ｓ６３で選択を求めたユーザに対し、対象ユーザにどの機能を個別に解除するかを選択させる（Ｓ６８）。
【０１０８】
ここで図１２は、第３実施形態においてＰＣ上で対象ユーザが制限の解除を希望する機能を選択するためのＵＩである。ＣＰＵ２０は、Ｓ６８において、図１２に示すメッセージを、Ｓ６３で選択を求めたユーザのＰＣ画面に表示させる。図１２中、「ＵＳＢ」はＵＳＢ印刷機能、「ＬＡＮ」はＬＡＮ印刷機能、「ワイヤレス」はＷＬＡＮ印刷機能をそれぞれ示す。
【０１０９】
次にＣＰＵ２０は、Ｓ６８において、ＵＳＢ印刷機能が選択されたか否かを判定する（Ｓ６９）。ＣＰＵ２０は、Ｓ６９において、ＵＳＢ印刷機能が選択されなかったと判定した場合（Ｓ６９：Ｎ）、ステップをＳ７１に進める。ＣＰＵ２０は、Ｓ６９において、ＵＳＢ印刷機能が選択されたと判定した場合（Ｓ６９：Ｙ）、次に、対象ユーザに対してＵＳＢ印刷機能の制限を解除し（Ｓ７０）、ステップをＳ７１に進める。
【０１１０】
次にＣＰＵ２０は、ＬＡＮ印刷機能が選択されたか否かを判定する（Ｓ７１）。ＣＰＵ２０は、Ｓ７１において、ＬＡＮ印刷機能が選択されなかったと判定した場合（Ｓ７１：Ｎ）、ステップをＳ７３に進める。ＣＰＵ２０は、Ｓ７１において、ＬＡＮ印刷機能が選択されたと判定した場合（Ｓ７１：Ｙ）、次に、対象ユーザに対してＬＡＮ印刷機能の制限を解除し（Ｓ７２）、ステップをＳ７３に進める。
【０１１１】
次にＣＰＵ２０は、ＷＬＡＮ印刷機能が選択されたか否かを判定する（Ｓ７３）。ＣＰＵ２０は、Ｓ７３において、ＷＬＡＮ印刷機能が選択されなかったと判定した場合（Ｓ７３：Ｎ）、複合機１を個別のユーザに対する機能制限状態とする。ＣＰＵ２０は、Ｓ７３において、ＷＬＡＮ印刷機能が選択されたと判定した場合（Ｓ７３：Ｙ）、次に、対象ユーザに対してＷＬＡＮ印刷機能の制限を解除する（Ｓ７４）。これにより複合機１は、個別のユーザに対して、個別機能制限状態又は該制限の解除状態となる。
【０１１２】
このような第３実施形態によれば、移設前にユーザ使用履歴テーブル４０に記憶されたユーザの確認を通して、複数のユーザに対する機能制限を一度に解除でき、又は、対象ユーザに対する機能制限を解除できるので、移設先において複合機１を良好に使用可能にできる。
【０１１３】
また、印刷許可処理において、印刷を許可された対象ユーザに対して制限の解除を希望する機能を更に選択させ、選択された機能及び印刷機能の制限を、対象ユーザに対して解除することで、対象ユーザに対する移設後の複合機１の利便性を高めることができる。以下、第３実施形態の変形例について説明する。
【０１１４】
この変形例では、Ｓ６１において、移設前の複合機１の管理者のＰＣに通信（一例としてパケット送信）を実行し、Ｓ６２において、該ＰＣから返信が有ったと判定した場合（Ｓ６２：Ｙ）、Ｓ６３において、管理者に対し、対象ユーザに印刷を許可するか否かを選択させる。また、Ｓ６８において、管理者に対し、対象ユーザにどの機能を個別に解除するかを選択させる。
【０１１５】
この変形例においても、第３実施形態と同様の効果を期待できる。また、移設前の複合機１の管理者の判断が処理に反映されるため、複合機１の機密情報の漏洩を良好に防止できる。
【０１１６】
本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、本発明の構成及び方法を変更、追加、又は削除できる。本発明の画像記録装置は、複数の機能を有するものに限定されず、例えば、印刷機能を有するものであってもよい。
【０１１７】
加速度センサ１６は、例えば重力加速度に基づいて複合機１の傾斜を検出する構成を有していてもよい。この場合の基準値は、複合機１の予め定められた角度の値に設定できる。
【０１１８】
また移動検知部は、加速度センサ１６とＣＰＵ２０との組み合わせにより実現される構成に限定されず、例えば、ＧＰＳセンサとＣＰＵ２０との組み合わせにより実現される構成でもよい。この場合の基準値は、複合機１の元の設置場所から所定範囲内の位置情報を示すＧＰＳセンサの検出値に設定できる。
【０１１９】
また移動検知部は、複合機のネットワークの接続状態の変化を検出することで移動を検知してもよい。ネットワークとしては、例えば、ＤＮＳサーバやゲートウェイ等や、電話回線が挙げられる。ネットワークの接続状態の変化としては、例えば、ネットワークの切断が挙げられる。この場合の基準値は、例えば、所定のネットワーク切断時間に設定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の画像記録装置は、複合機に限定されず、画像を記録する機能を有する各種装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１    複合機（画像記録装置）
１５    内部電源
１７    受電部
２０    ＣＰＵ（制御部）
２２    ＲＡＭ（記憶部）
２４    ＨＤＤ（記憶部）
【図１】
2019059129.tif 000004
【図２】
2019059129.tif 000005
【図３】
2019059129.tif 000006
【図４】
2019059129.tif 000007
【図５】
2019059129.tif 000008
【図６】
2019059129.tif 000009
【図７】
2019059129.tif 000010
【図８】
2019059129.tif 000011
【図９】
2019059129.tif 000012
【図１０】
2019059129.tif 000013
【図１１】
2019059129.tif 000014
【図１２】
2019059129.tif 000015