(57)【要約】【課題】設置場所の多種多様な状況に即した設置形態を取り得るアンテナ固定架台を実現する。【解決手段】アンテナ１２を固定するアンテナ固定架台１６は、それぞれブロック状である複数の台座部品６０を備える。台座部品６０は、隣り合う台座部品６０同士を連結する連結部８１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを固定するアンテナ固定架台であって、
それぞれブロック状である複数の台座部品を備え、
前記台座部品は、隣り合う前記台座部品同士を連結する連結部を有する、
アンテナ固定架台。
【請求項２】
前記複数の台座部品は、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である、
請求項１に記載のアンテナ固定架台。
【請求項３】
前記複数の台座部品は、前記アンテナを固定する固定部をそれぞれ有する、
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ固定架台。
【請求項４】
前記固定部は、無線機、バッテリ、及び、分電盤の少なくともいずれかを有する装置と、前記アンテナとのうちいずれかを選択的に固定可能である、
請求項３に記載のアンテナ固定架台。
【請求項５】
前記台座部品は、直方体である本体部を有し、
前記本体部の複数の側面部には、前記連結部がそれぞれ設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ固定架台。
【請求項６】
前記本体部は、直方体の枠状に形成されている、
請求項５に記載のアンテナ固定架台。
【請求項７】
アンテナと、
前記アンテナを固定するアンテナ固定架台と、
を含み、
前記アンテナ固定架台は、それぞれブロック状である複数の台座部品を備え、
前記台座部品は、隣り合う前記台座部品同士を連結する連結部を有する、
基地局。
【請求項８】
それぞれブロック状である複数の台座部品を配置すると共に、隣り合う前記台座部品同士を前記台座部品の連結部で連結してアンテナ固定架台を形成し、
前記アンテナ固定架台にアンテナを固定する、
ことを含む基地局の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、アンテナ固定架台、基地局、及び、基地局の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンテナを備えた基地局を建物の屋上面に設置することが行われている。このような基地局は、一般に、アンテナを固定するアンテナ固定架台を備える。このようなアンテナ固定架台としては、次のような技術が例示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、例示に係る技術は、４本の主棒材を備える。この４本の主棒材は、２本ずつ２組に分けられる。一方の組の平行に配置される２本の主棒材上には、他方の組の平行に配置される２本の主棒材が交差位置を変更して締結可能となっている。
【０００４】
そして、この例示に係る技術では、４本の主棒材の形状を、配置スペースの形状に応じて変更可能である。具体的には、一方の組の２本の主棒材及び他方の組の２本の主棒材は、上方から見たときに、９０度回転対称、Ｔ字形、及び、Ｌ字形を成すように交差位置を変更可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２６３６号公報
【特許文献２】特開平９−１０７２１７号公報
【特許文献３】特開２００８−５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建物の屋上面には、例えば天窓等の構造物が設けられる等、アンテナ固定架台の設置場所について多種多様な状況が存在する場合がある。したがって、上述のように９０度回転対称、Ｔ字形、及び、Ｌ字形に限らず、設置場所の多種多様な状況に即した設置形態を取り得るアンテナ固定架台が望まれる。
【０００７】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、設置場所の多種多様な状況に即した設置形態を取り得るアンテナ固定架台の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現するために、本願の開示する技術に係るアンテナ固定架台は、アンテナを固定するアンテナ固定架台であって、それぞれブロック状である複数の台座部品を備え、台座部品は、隣り合う台座部品同士を連結する連結部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術によれば、設置場所の多種多様な状況に即した設置形態を取り得るアンテナ固定架台を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係る基地局の斜視図である。
【図２】図１のアンテナ及びその周辺部の構造の分解斜視図である。
【図３】図１の装置及びその周辺部の構造の斜視図である。
【図４】図１の台座部品を上側から見た斜視図である。
【図５】図１の台座部品を下側から見た斜視図である。
【図６】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第一変更例を示す斜視図である。
【図７】建物の屋上面に設けられた構造物の一例を示す斜視図である。
【図８】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第二変更例を示す斜視図である。
【図９】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第三変更例を示す斜視図である。
【図１０】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第四変更例を模式的に示す平面図である。
【図１１】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第五変更例を模式的に示す平面図である。
【図１２】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第六変更例を模式的に示す平面図である。
【図１３】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第七変更例を模式的に示す平面図である。
【図１４】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第八変更例を模式的に示す平面図である。
【図１５】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第九変更例を模式的に示す平面図である。
【図１６】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第十変更形例を模式的に示す平面図である。
【図１７】第一実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第十一変更例を模式的に示す平面図である。
【図１８】第一実施形態における台座部品の内側に錘材を収容した変形例を示す斜視図である。
【図１９】第一実施形態における台座部品の内側に装置を収容した変形例を示す斜視図である。
【図２０】第二実施形態に係る基地局の斜視図である。
【図２１】図２０の台座部品を上側から見た斜視図である。
【図２２】第二実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第一変更例を示す斜視図である。
【図２３】第二実施形態におけるアンテナ固定架台の設置形態を変更した第二変更例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１２】
図１に示される第一実施形態に係る基地局１０は、例えば、携帯電話の通信等に利用されるものであり、アンテナ１２と、装置１４と、アンテナ固定架台１６とを備える。
【００１３】
図２に示されるように、アンテナ１２は、アンテナポール２０と、ベースプレート２１と、一対のアンテナユニット２２と、無線機２３とを有する。アンテナポール２０は、鉛直方向に延びており、ベースプレート２１は、アンテナポール２０の下端部に固定されている。ベースプレート２１は、平面視で四角形に形成されており、水平方向に沿って設けられている。一対のアンテナユニット２２及び無線機２３は、アンテナポール２０に固定されており、無線機２３には、ケーブル２４が接続されている。
【００１４】
このアンテナ１２は、後述するように、天板３０を介して台座部品６０に固定される。天板３０は、平面視で四角形に形成されている。この天板３０は、上述のベースプレート２１よりも大きく形成されている。ベースプレート２１の複数の角部には、鉛直方向に貫通する貫通穴２６がそれぞれ形成されている。天板３０における複数の貫通穴２６と整合する位置には、鉛直方向に貫通するネジ穴３６がそれぞれ形成されており、天板３０の複数の角部には、鉛直方向に貫通する取付穴３８がそれぞれ形成されている。複数の取付穴３８は、複数のネジ穴３６よりも天板３０の外周側に位置する。
【００１５】
図３に示されるように、装置１４は、直方体であるケース４０を有する。このケース４０には、例えば、バッテリ及び分電盤（いずれも不図示）の少なくともいずれかが収容される。なお、無線機２３は、ケース４０に収容されても良い。つまり、装置１４は、無線機、バッテリ、及び、分電盤の少なくともいずれかを有していても良い。
【００１６】
この装置１４は、後述するように、支持部材５０を介して台座部品６０に固定される。支持部材５０は、一対のベースフレーム５１と、一対の支持フレーム５２と、一対の連結フレーム５３と、一対の取付フレーム５４とを有する。
【００１７】
一対のベースフレーム５１は、水平方向に延びており、互いに平行に配置されている。一対の支持フレーム５２は、一対のベースフレーム５１の一端から鉛直方向上側に向けて延びており、互いに平行に配置されている。一対の連結フレーム５３は、水平方向に対して傾斜しており、それぞれベースフレーム５１と支持フレーム５２とを連結している。一対の取付フレーム５４は、水平方向に延びており、それぞれ一対の支持フレーム５２を連結している。
【００１８】
一対のベースフレーム５１には、複数の取付穴５８が形成されている。複数の取付穴５８は、鉛直方向に貫通している。この複数の取付穴５８は、上述の天板３０に形成された複数の取付穴３８（図２参照）と整合する位置に形成されている。すなわち、複数の取付穴５８の間の間隔は、上述の複数の取付穴３８（図２参照）の間の間隔と同じになっている。
【００１９】
図１に示されるアンテナ固定架台１６は、複数の台座部品６０を備える。この複数の台座部品６０は、互いに同一の構成である。図４に示されるように、台座部品６０は、本体部６１と、複数の連結部８１とを有する。この台座部品６０は、以下に説明する通り、直方体の枠状に形成された本体部６１の複数の側面部６１Ａに連結部８１がそれぞれ設けられた概略直方体のブロック状に形成されている。この複数の台座部品６０は、それぞれブロック状に形成されることにより、後に詳述するように、例えば、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である。
【００２０】
本体部６１は、直方体の枠状に形成されている。すなわち、本体部６１は、上側フレーム６２と、下側フレーム６３と、複数の支柱フレーム６４とを有する。上側フレーム６２及び下側フレーム６３は、鉛直方向に対向しており、それぞれ平面視で正方形の枠状に形成されている。複数の支柱フレーム６４は、それぞれ鉛直方向に延びており、上側フレーム６２及び下側フレーム６３の角部同士を連結している。
【００２１】
また、上側フレーム６２は、枠状に形成されることにより、鉛直方向に開口する上部開口６５を有している。同様に、下側フレーム６３は、枠状に形成されることにより、鉛直方向に開口する下部開口６６を有している。複数の支柱フレーム６４は、水平方向に互いに離間して配置されており、隣り合う支柱フレーム６４の間には、水平方向に開口する側部開口６７がそれぞれ形成されている。上部開口６５、下部開口６６、及び、複数の側部開口６７は、本体部６１の内側の空間６８と繋がっており、本体部６１の内側の空間６８は、上部開口６５、下部開口６６、及び、複数の側部開口６７を通じて本体部６１の外部に開放されている。
【００２２】
上側フレーム６２の天壁部は、上述のアンテナ１２（図２参照）を固定する固定部７１として形成されている。この固定部７１は、平面視で四角形の枠状に形成されている。この固定部７１は、上述の天板３０と略同じ外形形状を有している。固定部７１の複数の角部には、鉛直方向に貫通するネジ穴７８がそれぞれ形成されている。
【００２３】
この複数のネジ穴７８は、上述の天板３０に形成された複数の取付穴３８（図２参照）及び上述の支持部材５０に形成された複数の取付穴５８（図３参照）とそれぞれ整合する位置に形成されている。すなわち、複数のネジ穴７８の間の間隔は、上述の複数の取付穴３８（図２参照）の間の間隔、及び、上述の複数の取付穴５８（図３参照）の間の間隔とそれぞれ同じになっている。このような構成により、固定部７１には、アンテナ１２を固定するための天板３０と、装置１４を固定するための支持部材５０とのうちいずれかを選択的に固定可能になっている。
【００２４】
複数の連結部８１は、隣り合う台座部品６０同士を連結するものであり、互いに同じ構成となっている。複数の連結部８１は、本体部６１の複数の側面部６１Ａ（四つの側面部６１Ａ）にそれぞれ設けられている。各連結部８１は、第一フレーム８２と、一対の第二フレーム８３と、第三フレーム８４とを有する。第一フレーム８２、第二フレーム８３、及び、第三フレーム８４は、いずれも鉛直方向に貫通する空洞を有する中空状に形成されている。
【００２５】
第一フレーム８２は、鉛直方向に延びており、上側フレーム６２及び下側フレーム６３の側面に固定されている。一対の第二フレーム８３は、鉛直方向に離間して配置されている。上側の第二フレーム８３は、上側フレーム６２の側面に固定されており、下側の第二フレーム８３は、下側フレーム６３の側面に固定されている。第三フレーム８４は、鉛直方向に延びており、一対の第二フレーム８３における本体部６１と反対側の側面に固定されている。
【００２６】
一対の第二フレーム８３は、第一フレーム８２と水平方向に離間して配置されている。第一フレーム８２と一対の第二フレーム８３との間には、台座部品６０の側方に向けて開口する凹部８５が形成されている。凹部８５は、平面視で上側フレーム６２及び下側フレーム６３の側面から垂直に遠ざかるに従って幅が狭まるテーパ状に形成されている。
【００２７】
第三フレーム８４は、台座部品６０の側方に向けて突出する凸部８６を有している。この凸部８６は、平面視で一対の第二フレーム８３の側面から垂直に遠ざかるに従って幅が広がるテーパ状に形成されている。凸部８６は、隣り合う台座部品６０の凹部８５に上側から挿入されることにより、この凹部８５と係合される。
【００２８】
図５に示されるように、台座部品６０の底面には、ゴム材９１が取り付けられている。ゴム材９１が取り付けられる台座部品６０の底面は、本体部６１の底面、第一フレーム８２の底面、下側の第二フレーム８３の底面、及び、第三フレーム８４の底面が含まれる。ゴム材９１は、各底面の形状と同様の形状に形成されている。
【００２９】
次に、第一実施形態に係る基地局１０の設置方法を説明する。
【００３０】
図１に示されるように、第一実施形態に係る基地局１０の設置方法では、一例として、建物の屋上面１００に設けられた第一壁部１０１及び第二壁部１０２を接続する角部１０３に隣接して基地局１０が設置される場合について説明する。
【００３１】
第一実施形態に係る基地局１０の設置方法では、先ず、複数の台座部品６０が建物の屋上面１００に配置される。この複数の台座部品６０は、屋上面１００に非固定状態で配置される。つまり、複数の台座部品６０は、屋上面１００にアンカーボルト等で固定されることなく、屋上面１００に載置される。また、このとき、隣り合う台座部品６０同士は、台座部品６０の連結部８１で連結される。これにより、複数の台座部品６０によってアンテナ固定架台１６が形成される。
【００３２】
第一実施形態において、複数の台座部品６０は、平面視で縦横の二方向に並んで配置されている。この縦横の二方向は、より具体的には、第一壁部１０１が延びる第一方向（Ｘ方向）と、第二壁部１０２が延びる第二方向（Ｙ方向）である。また、複数の台座部品６０は、平面視で四角形に配置されている。この複数の台座部品６０は、縦横の二方向に同じ数ずつ配置されており、四角形の一例として、平面視で正方形に配置されている。
【００３３】
また、この複数の台座部品６０は、第一壁部１０１及び第二壁部１０２のそれぞれに沿って配置された台座部品６０を含んでいる。すなわち、複数の台座部品６０のうち第一壁部１０１側の台座部品６０は、第一壁部１０１に沿って配置されており、複数の台座部品６０のうち第二壁部１０２側の台座部品６０は、第二壁部１０２に沿って配置されている。複数の台座部品６０が第一壁部１０１及び第二壁部１０２のそれぞれに沿って配置された台座部品６０を含むことにより、複数の台座部品６０は、角部１０３に隣接して配置されている。
【００３４】
続いて、図２に示されるように、複数の台座部品６０のうち一の台座部品６０に、天板３０を介してアンテナ１２が固定される。第一実施形態では、一例として、複数の台座部品６０のうち中央の台座部品６０（図１参照）にアンテナ１２が固定される。
【００３５】
アンテナ１２を台座部品６０に固定する際には、天板３０の取付穴３８に上側からボルト９８が挿入されると共に、このボルト９８が台座部品６０に設けられた固定部７１のネジ穴７８にそれぞれ螺入される。これにより、天板３０が固定部７１に固定される。また、ベースプレート２１が上側から天板３０に重ね合わされた状態で、ベースプレート２１の貫通穴２６にボルト９６が挿入されると共に、このボルト９６が天板３０のネジ穴３６にそれぞれ螺入される。これにより、ベースプレート２１が天板３０に固定される。このようにして、アンテナ１２は、天板３０を介して台座部品６０に固定される。
【００３６】
また、図３に示されるように、複数の台座部品６０のうち他の台座部品６０に、支持部材５０を介して装置１４が固定される。第一実施形態では、一例として、複数の台座部品６０のうち角部に位置する台座部品６０（図１参照）に装置１４が固定される。この装置１４が固定される台座部品６０は、第一壁部１０１に沿って配置された複数の台座部品６０のうち角部１０３と反対側に位置する台座部品６０である。
【００３７】
装置１４を台座部品６０に固定する際には、支持部材５０の取付穴５８に上側からボルト９８が挿入されると共に、このボルト９８が台座部品６０に設けられた固定部７１のネジ穴７８にそれぞれ螺入される。これにより、支持部材５０が固定部７１に固定される。また、支持部材５０に装置１４がボルト等で固定される。このようにして、装置１４は、支持部材５０を介して台座部品６０に固定される。
【００３８】
また、図１に示されるように、アンテナ１２と装置１４とは、ケーブル２４で接続される。このケーブル２４は、アンテナ１２及び装置１４の固定時又は固定後に、適宜、複数の台座部品６０のうちいずれかの台座部品６０の本体部６１の内側に通される。
【００３９】
なお、複数の台座部品６０の数及び配置は、屋上面１００の状況に応じて任意に変更されても良い。例えば、図６に示される第一変更例では、複数の台座部品６０が平面視で長方形に配置されている。この複数の台座部品６０は、平面視で四角形に配置されることに限らず、平面視で四角形以外の種々の形状に配置されても良い。
【００４０】
また、図６に示されるように、アンテナ固定架台１６には、一つのアンテナ１２が固定されることに限らず、複数のアンテナ１２が固定されても良い。同様に、アンテナ固定架台１６には、一つの装置１４が固定されることに限らず、複数の装置１４が固定されても良い。
【００４１】
上述の基地局１０の設置方法は、一例として、屋上面１００に構造物が無い場合の例である。しかしながら、図７に示されるように、建物の屋上面１００には、例えば天窓等の構造物１０４が設けられる場合がある。この構造物１０４は、一例として、第一壁部１０１と第二壁部１０２とを接続する角部１０３の側に配置されている。このように屋上面１００に構造物１０４が設けられている場合には、構造物１０４を避けるようにアンテナ固定架台１６を設置することが望まれる。
【００４２】
以下、上述の基地局１０の設置方法に対し、構造物１０４を避けるようにアンテナ固定架台１６の設置形態を変更した変更例を説明する。
【００４３】
図８に示される第二変更例では、複数の台座部品６０が構造物１０４を囲う環状に配置されている。この複数の台座部品６０は、平面視で四角形の環状に配置されている。複数の台座部品６０は、縦横の二方向に同じ数ずつ配置されており、環状の一例として、平面視で外形が正方形に配置されている。複数の台座部品６０のうち第一壁部１０１に沿って配置された台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に配置されている。また、複数の台座部品６０のうち第二壁部１０２に沿って配置された台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に配置されている。
【００４４】
また、図９に示される第三変更例では、複数の台座部品６０が構造物１０４を中心とするＣ字状に配置されている。つまり、複数の台座部品６０は、Ｃ字の側部１１１を形成する台座部品６０と、Ｃ字の下部１１２を形成する台座部品６０と、Ｃ字の上部１１３を形成する台座部品６０とを含んでいる。Ｃ字の側部１１１を形成する台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に第一壁部１０１に沿って配置されており、Ｃ字の下部１１２を形成する台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に第二壁部１０２に沿って配置されている。Ｃ字の上部１１３を形成する台座部品６０は、構造物１０４に対する第二壁部１０２と反対側に配置されている。このＣ字の上部１１３を形成する台座部品６０は、二列に配置されている。
【００４５】
また、構造物１０４を避けるようにアンテナ固定架台１６の設置形態を変更した変更例としては、上記第二及び第三変更例以外に次の例が挙げられる。以下、アンテナ固定架台１６の設置形態を変更した変更例を模式的な平面図を用いて説明する。
【００４６】
図１０に示される第四変更例では、複数の台座部品６０がＬ字状に配置されている。つまり、複数の台座部品６０は、Ｌ字の側部１２１を形成する台座部品６０と、Ｌ字の下部１２２を形成する台座部品６０とを含んでいる。Ｌ字の側部１２１を形成する台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に第一壁部１０１に沿って配置されており、Ｌ字の下部１２２を形成する台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に第二壁部１０２に沿って配置されている。
【００４７】
また、図１１に示される第五変更例では、複数の台座部品６０がＴ字状に配置されている。つまり、複数の台座部品６０は、Ｔ字の上部１３１を形成する台座部品６０と、Ｔ字の下部１３２を形成する台座部品６０とを含んでいる。Ｔ字の上部１３１を形成する台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に第二壁部１０２に沿って配置され、Ｔ字の下部１３２を形成する台座部品６０は、Ｔ字の上部１３１を形成する台座部品６０から第二壁部１０２と反対側に突出している。このＴ字の下部１３２を形成する台座部品６０は、構造物１０４に対する第一壁部１０１と反対側に配置されている。
【００４８】
また、図１２に示される第六変更例では、複数の台座部品６０が上述の第三変更例と異なる形態で構造物１０４を中心とするＣ字状に配置されている。つまり、複数の台座部品６０は、Ｃ字の側部１４１を形成する台座部品６０と、Ｃ字の下部１４２を形成する台座部品６０と、Ｃ字の上部１４３を形成する台座部品６０とを含んでいる。Ｃ字の上部１４３を形成する台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に第一壁部１０１に沿って配置されており、Ｃ字の側部１４１を形成する台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に第二壁部１０２に沿って配置されている。このＣ字の側部１４１を形成する台座部品６０は、二列に配置されている。また、Ｃ字の下部１４２を形成する台座部品６０は、構造物１０４に対する第一壁部１０１と反対側に配置されている。
【００４９】
さらに、図１３〜図１５に示される第七〜第九変更例では、複数の台座部品６０がそれぞれ構造物１０４を囲う環状に配置されている。この複数の台座部品６０は、環状の一例として、平面視で外形が長方形に配置されている。複数の台座部品６０のうち第一壁部１０１に沿って配置された台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に配置されている。また、複数の台座部品６０のうち第二壁部１０２に沿って配置された台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に配置されている。
【００５０】
また、図１３に示される第七変更例では、第二壁部１０２と構造物１０４との間の台座部品６０が二列に配置されている。また、図１４、図１５に示される第七、第八変更例では、複数の台座部品６０が、環状部１５１を形成する台座部品６０と、環状部１５１から外側に突出する突出部１５２を形成する台座部品６０を含んでいる。突出部１５２を形成する台座部品６０は、構造物１０４に対する第二壁部１０２と反対側に設けられており、環状部１５１から構造物１０４に対する第二壁部１０２と反対側に突出している。
【００５１】
さらに、図１６、図１７に示される第十〜第十一変更例では、複数の台座部品６０がそれぞれ階段状に配置されている。つまり、複数の台座部品６０は、階段の側部１６１を形成する台座部品６０と、階段の下部１６２を形成する台座部品６０とを含んでいる。階段の側部１６１を形成する台座部品６０は、第一壁部１０１と構造物１０４との間に第一壁部１０１に沿って配置されており、階段の下部１６２を形成する台座部品６０は、第二壁部１０２と構造物１０４との間に第二壁部１０２に沿って配置されている。
【００５２】
なお、複数の台座部品６０は、上記形状に限らず、上記以外の形状（例えば、十字状など）に配置されても良い。このように、複数の台座部品６０は、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である。
【００５３】
次に、第一実施形態の作用及び効果を説明する。
【００５４】
以上詳述したように、アンテナ固定架台１６は、それぞれブロック状である複数の台座部品６０を備え、台座部品６０は、隣り合う台座部品６０同士を連結する連結部８１を有している。そして、複数の台座部品６０は、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である。したがって、建物の屋上面１００に構造物１０４が設けられる等、アンテナ固定架台１６の設置場所について多種多様な状況が存在する場合でも、そのような設置場所の多種多様な状況に即した設置形態を取り得るアンテナ固定架台１６を実現できる。
【００５５】
また、台座部品６０は、直方体である本体部６１を有し、本体部６１の複数の側面部６１Ａには、連結部８１がそれぞれ設けられている。したがって、各台座部品６０に対して、この台座部品６０の複数の側面部６１Ａに隣接する台座部品６０を任意に連結できるので、アンテナ固定架台１６の設置形態の自由度を高めることができる。
【００５６】
また、複数の台座部品６０は、互いに同一の構成である。したがって、量産効果により、台座部品６０のコストを下げることができる。
【００５７】
また、複数の台座部品６０の各々は、固定部７１を有している。したがって、アンテナ１２の配置位置を複数の台座部品６０から任意に選択できるので、アンテナ１２の配置の自由度を向上させることができる。
【００５８】
また、固定部７１は、アンテナ１２と装置１４とのうちいずれかを選択的に固定可能である。したがって、アンテナ固定架台１６の任意の位置にアンテナ１２及び装置１４を配置できるので、アンテナ１２及び装置１４の配置の自由度を高めることができる。
【００５９】
また、台座部品６０の本体部６１は、直方体の枠状に形成されている。したがって、屋上面１００に台座部品６０が置かれた状態では、本体部６１の内側を風が通過するので、アンテナ固定架台１６の耐風性能を確保することができる。また、本体部６１の内側にケーブル２４を通すなど、本体部６１の内側の空間６８を有効に活用できる。さらに、本体部６１の内側が中空であることにより台座部品６０を軽量化できるので、台座部品６０の搬送作業及び設置作業を効率化できる。
【００６０】
また、複数の台座部品６０は、屋上面１００に非固定状態で配置されている。したがって、屋上面１００への穴開け加工が不要であるので、例えば、屋上の防水層を傷つけることを回避できる。また、基地局１０を撤去する際には、屋上面１００の改修費がかからないので、屋上面１００の現状復旧を容易にできる。
【００６１】
また、アンテナ固定架台１６がそれぞれブロック状である複数の台座部品６０を備えることにより、屋上面１００（床）への負荷分散が容易である。さらに、アンテナ固定架台１６の設置場所の選択肢を増やすことができるので、基地局１０の設置場所を容易に探すことができる。また、複数の台座部品６０の増設及び配置の変更が容易であるため、アンテナ固定架台１６の設置作業の工期を短縮できる。
【００６２】
また、複数の台座部品６０の連結は、凸部８６及び凹部８５を係合させる作業で済み、また、台座部品６０へのアンテナ１２及び装置１４の固定は、ボルトによる締結作業で済むので、工期を短縮化できる。
【００６３】
また、台座部品６０の底面には、ゴム材９１が取り付けられている。したがって、このゴム材９１により、屋上面１００に対する台座部品６０の摩擦係数を増加させることができるので、屋上面１００に対するアンテナ固定架台１６のずれを抑制することができる。
【００６４】
次に、第一実施形態の変形例を説明する。
【００６５】
上記第一実施形態において、台座部品６０の本体部６１の内側は、空洞とされている。しかしながら、図１８に示されるように、台座部品６０の内側に錘材１７１が収容されても良い。また、この錘材１７１は、例えば、本体部６１の内側にコンクリート材が充填されると共に、このコンクリート材が固化されることにより形成されても良い。このように本体部６１の内側に錘材１７１が収容されていると、アンテナ固定架台１６の重量を増加させることができるので、アンテナ固定架台１６の安定性を向上させることができる。
【００６６】
また、上記第一実施形態において、図１９に示されるように、台座部品６０の本体部６１の内側には、装置１４が収容されても良い。このように本体部６１の内側に装置１４が収容されていると、本体部６１の内側の空間６８を有効に活用でき、アンテナ固定架台１６の外側に装置１４が張り出すことを防止することができる。
【００６７】
また、上記第一実施形態において、複数の台座部品６０は、一例として、建物の屋上面１００に設けられた天窓等である構造物１０４（図７参照）を避けるように配置される。しかしながら、複数の台座部品６０は、天窓以外の例えば排気口や室外機等、建物の屋上面１００に設けられた種々の構造物を避けるように配置されても良い。
【００６８】
また、上記第一実施形態において、アンテナ１２は、天板３０を介して固定部７１に固定されるが、固定部７１に直接固定されても良い。同様に、装置１４は、支持部材５０を介して固定部７１に固定されるが、固定部７１に直接固定されても良い。また、アンテナ１２は、天板３０を有して構成されていても良く、同様に、装置１４は、支持部材５０を有して構成されていても良い。
【００６９】
また、上記第一実施形態において、複数の台座部品６０は、固定部７１をそれぞれ有するが、複数の台座部品６０のうちいずれかの台座部品６０が固定部７１を有し、残りの台座部品６０が固定部７１を有していなくても良い。
【００７０】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００７１】
図２０に示される第二実施形態に係る基地局２１０は、上述の第一実施形態に係る基地局１０（図１参照）に対して、台座部品６０の構成が次のように変更されている。すなわち、第一実施形態において、台座部品６０の本体部６１は、高さ方向を長辺方向とする直方体で形成されているが（図４参照）、第二実施形態において、台座部品６０の本体部６１（図２１参照）は、高さ方向を短辺方向とする直方体で形成されている。
【００７２】
このように、台座部品６０の本体部６１が高さ方向を短辺方向とする直方体で形成されていると、アンテナ固定架台１６の重心を下げることができる。これにより、アンテナ固定架台１６の安定性を向上させることができる。
【００７３】
なお、第二実施形態において、台座部品６０の高さが低くされている以外は、上述の第一実施形態と同様の構成である。したがって、例えば、複数の台座部品６０を、図２０に示されるように平面視で四角形に配置したり、図２２に示されるように構造物１０４を囲う環状に配置したり、図２３に示されるように構造物１０４を中心とするＣ字状に配置したりできる。
【００７４】
また、第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、複数の台座部品６０を、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である。
【００７５】
この第二実施形態によれば、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。また、この第二実施形態では、第一実施形態と同様の変形例が採用されても良い。
【００７６】
以上、本願の開示する技術の第一及び第二実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７７】
なお、上述の本願の開示する技術の第一及び第二実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７８】
（付記１）
アンテナを固定するアンテナ固定架台であって、
それぞれブロック状である複数の台座部品を備え、
前記台座部品は、隣り合う前記台座部品同士を連結する連結部を有する、
アンテナ固定架台。
（付記２）
前記複数の台座部品は、平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である、
付記１に記載のアンテナ固定架台。
（付記３）
前記複数の台座部品は、前記アンテナを固定する固定部をそれぞれ有する、
付記１又は付記２に記載のアンテナ固定架台。
（付記４）
前記固定部は、無線機、バッテリ、及び、分電盤の少なくともいずれかを有する装置と、前記アンテナとのうちいずれかを選択的に固定可能である、
付記３に記載のアンテナ固定架台。
（付記５）
前記台座部品は、直方体である本体部を有し、
前記本体部の複数の側面部には、前記連結部がそれぞれ設けられている、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載のアンテナ固定架台。
（付記６）
前記本体部は、直方体の枠状に形成されている、
付記５に記載のアンテナ固定架台。
（付記７）
前記本体部の内側には、錘材が収容されている、
付記５又は付記６に記載のアンテナ固定架台。
（付記８）
前記台座部品の底面には、ゴム材が取り付けられている、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載のアンテナ固定架台。
（付記９）
アンテナと、
前記アンテナを固定するアンテナ固定架台と、
を含み、
前記アンテナ固定架台は、それぞれブロック状である複数の台座部品を備え、
前記台座部品は、隣り合う前記台座部品同士を連結する連結部を有する、
基地局。
（付記１０）
前記台座部品は、直方体である本体部を有し、
前記本体部の内側には、前記アンテナに接続されたケーブルが通されている、
付記９に記載の基地局。
（付記１１）
前記台座部品は、直方体である本体部を有し、
前記本体部の内側には、無線機、バッテリ、及び、分電盤の少なくともいずれかを有する装置が収容されている、
付記９又は付記１０に記載の基地局。
（付記１２）
前記複数の台座部品は、建物の屋上面に設けられ角部で接続する第一壁部及び第二壁部のそれぞれに沿って配置された台座部品を含む、
付記９〜付記１１のいずれか一項に記載の基地局。
（付記１３）
前記複数の台座部品は、建物の屋上面に非固定状態で配置されている、
付記９〜付記１２のいずれか一項に記載の基地局。
（付記１４）
それぞれブロック状である複数の台座部品を配置すると共に、隣り合う前記台座部品同士を前記台座部品の連結部で連結してアンテナ固定架台を形成し、
前記アンテナ固定架台にアンテナを固定する、
ことを含む基地局の設置方法。
（付記１５）
平面視で、四角状、環状、Ｃ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、及び、階段状を含む複数の形状に配置可能である前記複数の台座部品を用いる、
付記１４に記載の基地局の設置方法。
（付記１６）
前記複数の台座部品のうち一の台座部品に、前記アンテナを固定し、
前記複数の台座部品のうち他の台座部品に、無線機、バッテリ、及び、分電盤の少なくともいずれかを有する装置を固定する、
付記１４又は付記１５に記載の基地局の設置方法。
【符号の説明】
【００７９】
１０  基地局
１２  アンテナ
１４  装置
１６  アンテナ固定架台
３０  天板
５０  支持部材
６０  台座部品
６１  本体部
７１  固定部
８１  連結部
８５  凹部
８６  凸部
９１  ゴム材
１００  屋上面
１０１  第一壁部
１０２  第二壁部
１０３  角部
１０４  構造物
１７１  錘材
２１０  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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