(57)【要約】      （修正有）【課題】合掌部の先端部から容器の内部に雑菌などが混入してしまうことを抑制する。【解決手段】容器１は、収容部１０１を画成する胴部と、胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部１０と、収容部を覆うよう本体部のフランジ部に外縁シール部１８を介して接合された蓋部２０であって、一部分が重なり合うように折り返し部で折り返された蓋材によって構成された蓋部と、を備える。蓋部は、蓋材の一部分が重なり合うとともに蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで延びる合掌部２３と、合掌部を挟むよう位置し、蓋材によって構成された第１蓋部２１及び第２蓋部２２と、を有する。合掌部は、蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで延びるように蓋材の一部分の内面同士が接合された合掌シール部と、合掌シール部に形成された貫通孔３１又は切り欠きを含む蒸通部３０と、を含む。合掌シール部のシール強度は、外縁シール部のシール強度よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部を有する容器であって、
前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部と、
前記収容部を覆うよう前記本体部の前記フランジ部に外縁シール部を介して接合された蓋部であって、一部分が重なり合うように折り返し部で折り返された蓋材によって構成された蓋部と、を備え、
前記蓋部は、前記蓋材の前記一部分が重なり合うとともに前記蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで第１方向に延びる合掌部と、前記合掌部を挟むよう位置し、前記蓋材によって構成された第１蓋部及び第２蓋部と、を有し、
前記合掌部は、前記蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで前記第１方向に延びるように前記蓋材の前記一部分の内面同士が接合された合掌シール部と、前記合掌シール部に形成された貫通孔又は切り欠きを含む蒸通部と、を含み、
前記合掌シール部のシール強度は、前記外縁シール部のシール強度よりも低い、容器。
【請求項２】
前記第１方向Ｄ１において対向する前記外縁シール部の内縁の間の最大距離は、前記第１方向に直交する第２方向において対向する前記外縁シール部の内縁の間の最大距離よりも小さい、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記第１方向に直交する第２方向において互いに対向する第１縁部及び第２縁部を含み、
前記合掌部は、前記本体部の前記収容部の中心点よりも前記第１縁部側において前記第１方向に延びている、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記本体部の前記収容部の中心点と前記第１縁部に沿う前記外縁シール部の内縁との間の前記第２方向における最大距離をＬ１で表し、前記合掌部の基部と前記第１縁部に沿う前記外縁シール部の内縁との間の前記第２方向における最大距離をＬ２で表す場合、Ｌ２／Ｌ１が０．３以上且つ０．６以下である、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
２５℃のときの１５ｍｍ幅における前記合掌シール部のシール強度が１２Ｎ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記蒸通部は、前記合掌部の前記折り返し部に達しないよう前記合掌シール部に形成された前記貫通孔を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記第１方向に沿って直線状に延びる形状を少なくとも部分的に有する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記蒸通部は、前記合掌部の前記折り返し部において前記合掌シール部に形成された前記切り欠きを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
内容物を収容する収容部を有し、且つ収容部の圧力が増加した時に前記収容部を外部と連通させるよう構成された蒸通部を備える容器の製造方法であって、
前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ延びるフランジ部とを有する本体部を準備する工程と、
前記本体部の前記胴部に内容物を充填する工程と、
前記収容部を覆うための蓋部を準備する工程と、
前記蓋部を前記本体部のフランジ部に接合して外縁シール部を形成する工程と、を備え、
前記蓋部を準備する工程は、
蓋部を構成するための蓋材を準備する工程と、
前記蓋材の一部分が重なり合うように前記蓋材を折り返し部で折り返して合掌部を形成する工程と、
前記合掌部において前記蓋材の前記一部分の内面同士を接合して合掌シール部を形成する工程と、
前記合掌シール部に、前記蒸通部を構成する貫通孔又は切り欠きを形成する工程と、を有し、
前記合掌シール部のシール強度は、前記外縁シール部のシール強度よりも低い、容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴部及びフランジ部を有する本体部と、フランジ部に接合された蓋部と、を備える容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理済みの食品などの内容物を収容する容器として、例えば特許文献１に開示されているように、収容部を画成する胴部と、胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部と、フランジ部に接合された蓋部と、を備える容器が知られている。容器には、電子レンジなどによって内容物が加熱される際に発生する水蒸気を外部に排出するための蒸気抜き機構が設けられている。特許文献１に開示された容器において、蒸気抜き機構は、蓋部の突合せ部（合掌部）の蒸気抜きシール部に形成された貫通孔からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９１１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１においては、２枚の多層フィルムの一部分の内面同士を重ね合わせることにより合掌部が構成されている。この場合、合掌部の先端部において多層フィルムの端部が外部に露出するので、合掌部の先端部から容器の内部に雑菌などが混入してしまう可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を収容する収容部を有する容器であって、前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部と、前記収容部を覆うよう前記本体部の前記フランジ部に外縁シール部を介して接合された蓋部であって、一部分が重なり合うように折り返し部で折り返された蓋材によって構成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記蓋材の前記一部分が重なり合うとともに前記蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで第１方向に延びる合掌部と、前記合掌部を挟むよう位置し、前記蓋材によって構成された第１蓋部及び第２蓋部と、を有し、前記合掌部は、前記蓋部の一側の縁部から他側の縁部まで前記第１方向に延びるように前記蓋材の前記一部分の内面同士が接合された合掌シール部と、前記合掌シール部に形成された貫通孔又は切り欠きを含む蒸通部と、を含み、前記合掌シール部のシール強度は、前記外縁シール部のシール強度よりも低い、容器である。
【０００７】
本発明による容器において、前記第１方向Ｄ１において対向する前記外縁シール部の内縁の間の最大距離は、前記第１方向に直交する第２方向において対向する前記外縁シール部の内縁の間の最大距離よりも小さくなっていてもよい。
【０００８】
本発明による容器において、前記フランジ部は、前記第１方向に直交する第２方向において互いに対向する第１縁部及び第２縁部を含み、前記合掌部は、前記本体部の前記収容部の中心点よりも前記第１縁部側において前記第１方向に延びていてもよい。
【０００９】
本発明による容器において、前記本体部の前記収容部の中心点と前記第１縁部に沿う前記外縁シール部の内縁との間の前記第２方向における最大距離をＬ１で表し、前記合掌部の基部と前記第１縁部に沿う前記外縁シール部の内縁との間の前記第２方向における最大距離をＬ２で表す場合、Ｌ２／Ｌ１が０．３以上且つ０．６以下であってもよい。
【００１０】
本発明による容器において、好ましくは、２５℃のときの１５ｍｍ幅における前記合掌シール部のシール強度が１２Ｎ以下である。
【００１１】
本発明による容器において、前記蒸通部は、前記合掌部の前記折り返し部に達しないよう前記合掌シール部に形成された前記貫通孔を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による容器において、前記貫通孔は、前記第１方向に沿って直線状に延びる形状を少なくとも部分的に有していてもよい。
【００１３】
本発明による容器において、前記蒸通部は、前記合掌部の前記折り返し部において前記合掌シール部に形成された前記切り欠きを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明は、内容物を収容する収容部を有し、且つ収容部の圧力が増加した時に前記収容部を外部と連通させるよう構成された蒸通部を備える容器の製造方法であって、前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ延びるフランジ部とを有する本体部を準備する工程と、前記本体部の前記胴部に内容物を充填する工程と、前記収容部を覆うための蓋部を準備する工程と、前記蓋部を前記本体部のフランジ部に接合して外縁シール部を形成する工程と、を備え、前記蓋部を準備する工程は、蓋部を構成するための蓋材を準備する工程と、前記蓋材の一部分が重なり合うように前記蓋材を折り返し部で折り返して合掌部を形成する工程と、前記合掌部において前記蓋材の前記一部分の内面同士を接合して合掌シール部を形成する工程と、前記合掌シール部に、前記蒸通部を構成する貫通孔又は切り欠きを形成する工程と、を有し、前記合掌シール部のシール強度は、前記外縁シール部のシール強度よりも低い、容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、合掌部の先端部から容器の内部に雑菌などが混入してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における容器を示す平面図である。
【図２Ａ】図１に示す容器をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図２Ｂ】容器の蒸通部の一変形例を示す断面図である。
【図３】本体部を構成する底材の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】本体部を構成する底材の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図５】本体部を構成する底材の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図６】本体部を構成する底材の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図７】蓋部を構成する蓋材の層構成の一例を示す断面図である。
【図８】蓋部を構成する蓋材の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図９】蓋部を構成する蓋材の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図１０】蓋部の合掌部の合掌シール部のシール強度を測定するための第１試験片を示す図である。
【図１１】蓋部とフランジ部との間の外縁シール部のシール強度を測定するための第２試験片を示す図である。
【図１２】シール強度の測定方法を説明するための図である。
【図１３】シール強度を測定するために試験片を引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【図１４】蓋部の製造工程を示す図である。
【図１５】容器の製造工程を示す図である。
【図１６】容器の製造工程を示す図である。
【図１７】容器の製造工程を示す図である。
【図１８】容器の一変形例を示す平面図である。
【図１９】容器の一変形例を示す平面図である。
【図２０】蒸通部の一変形例を示す図である。
【図２１】蒸通部の一変形例を示す図である。
【図２２】蒸通部の一変形例を示す図である。
【図２３】蒸通部の一変形例を示す図である。
【図２４】蒸通部の一変形例を示す図である。
【図２５】実施例１における測定結果を示す図である。
【図２６】実施例２における測定結果を示す図である。
【図２７】実施例３における測定結果を示す図である。
【図２８】実施例４における２５℃での測定結果を示す図である。
【図２９】実施例４における１００℃での測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１乃至図１７を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１８】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１９】
図１は、本実施の形態による容器１を示す平面図である。また、図２Ａは、図１に示す容器１をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。容器１は、内容物を収容するための収容部１０１が形成された本体部１０と、収容部１０１を覆うよう本体部１０に接合された蓋部２０と、を備える。蓋部２０の一部には、内容物が加熱されることによって収容部１０１で発生した蒸気を収容部１０１の外部に排出するための蒸通部３０が形成されている。
【００２０】
なお本明細書において、「接合」とは、溶着及び接着の両方を含む概念である。「溶着」とは、本体部１０又は蓋部２０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、蓋部２０を本体部１０に取り付けることを意味している。また「接着」とは、接着剤などの、本体部１０及び蓋部２０とは別個の構成要素を用いて、蓋部２０を本体部１０に取り付けることを意味している。
【００２１】
本体部１０に収容される内容物は、少なくとも水を含む。内容物の例としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また、内容物は、魚の切り身や干物など、比較的少ない水分を含むものであってもよい。
【００２２】
以下、本体部１０及び蓋部２０について説明する。
【００２３】
〔容器〕
図１及び図２Ａに示すように、本体部１０は、収容部１０１を画成する胴部１１と、胴部１１の上部から外側に広がるフランジ部１２と、を含む。胴部１１は、例えば、底面１１１と、底面１１１の外縁に沿って一周にわたって広がるよう底面１１１から立設された側面１１２と、を含む。また、フランジ部１２は、胴部１１の上部に一周にわたって連接されている。蓋部２０は、フランジ部１２の上面に配置される。図示はしないが、本体部１０の剛性が低い場合、胴部１１やフランジ部１２が部分的に湾曲することがある。
【００２４】
なお、本明細書において、「底面」、「側面」、「上部」などの用語は、本体部１０の収容部１０１が上方に開口するように容器１が載置されている状態を基準として容器１、本体部１０、蓋部２０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。また、「外側」とは、平面視における本体部１０の収容部１０１の中心から遠ざかる側である。また、「内側」とは、本体部１０の収容部１０１の中心に近づく側である。
【００２５】
本実施の形態において、底面１１１及びフランジ部１２は、略矩形状の輪郭を有する。例えば、フランジ部１２は、互いに対向する第１縁部１３及び第２縁部１４と、第１縁部１３と第２縁部１４の間において延びる第３縁部１５及び第４縁部１６と、を含む。第１縁部１３及び第２縁部１４は、互いに平行に第１方向Ｄ１に延びており、また、第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２において互いに対向している。また、第３縁部１５及び第４縁部１６は、互いに平行に、第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びており、また、第１方向Ｄ１において互いに対向している。図１に示す例において、第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１に直交している。なお「平行」とは、一方の縁部が延びる方向と他方の縁部が延びる方向とが成す角度が２０°以下であることを意味している。また、「交差」とは、一方の縁部が延びる方向と他方の縁部が延びる方向とが成す角度が２０°よりも大きいことを意味している。
【００２６】
図１に示すように、フランジ部の角部は、面取りされて外側に凸となる円弧状の形状を有していてもよい。図示はしないが、フランジ部の角部は、面取りされていない角張った形状を有していてもよい。また、底面１１１の輪郭とフランジ部１２の輪郭とは、相似形であってもよく、相似していなくてもよい。
【００２７】
図１に示すように、フランジ部１２の上面には、本体部１０の収容部１０１を覆うための蓋部２０が外縁シール部１８を介して接合されている。なお、外縁シール部１８がフランジ部１２の一周にわたって連続している限りにおいて、フランジ部１２が全域にわたって蓋部２０に接合されている必要はなく、フランジ部１２が蓋部２０に接合されていない非シール部が存在していてもよい。
【００２８】
図１において、符号Ｓ１は、第１方向Ｄ１において対向する外縁シール部１８の内縁の間の最大距離、すなわち、第３縁部１５に沿う外縁シール部１８の内縁から第４縁部１６に沿う外縁シール部１８の内縁までの、第１方向Ｄ１における最大距離を表す。図１に示す例において、最大距離Ｓ１は、フランジ部１２の第３縁部１５の内縁と第４縁部１６の内縁との間の、第１方向Ｄ１における最大距離に等しい。また、符号Ｓ２は、第２方向Ｄ２において対向する外縁シール部１８の内縁の間の最大距離、すなわち、第１縁部１３に沿う外縁シール部１８の内縁から第２縁部１４に沿う外縁シール部１８の内縁までの、第２方向Ｄ２における最大距離を表す。図１に示す例において、最大距離Ｓ２は、フランジ部１２の第１縁部１３の内縁と第２縁部１４の内縁との間の、第２方向Ｄ２における最大距離に等しい。
【００２９】
図１に示す例において、最大距離Ｓ１は最大距離Ｓ２よりも小さい。最大距離Ｓ１に対する最大距離Ｓ２の比（＝Ｓ２／Ｓ１）は、例えば１．０以上且つ１．８以下であり、１．３以上且つ１．６以下であってもよい。
【００３０】
〔蓋部〕
図１及び図２Ａに示すように、蓋部２０は、蓋部２０を作製するためのシート材（以下、蓋材とも称する）の一部分が重なり合うように折り返し部２５で折り返すことによって構成されている。以下の説明において、折り返し部２５で折り返された蓋材５０の一部分が重なり合っている部分のことを、合掌部２３と称する。図１に示すように、合掌部２３は、蓋部２０の一側の縁部（フランジ部１２の第３縁部１５側の縁部）から他側の縁部（フランジ部１２の第４縁部１６側の縁部）まで第１方向Ｄ１に延びている。後述するように、合掌部２３が延びる第１方向Ｄ１は、容器１の製造工程において本体部１０及び蓋部２０を構成するための底材及び蓋材が搬送される搬送方向Ｔに平行な方向である。
【００３１】
蓋部２０は、上述の合掌部２３と、合掌部２３を挟むよう位置し、蓋材５０によって構成された第１蓋部２１及び第２蓋部２２と、を有している。第１蓋部２１は、第２方向Ｄ２において合掌部２３よりも第１縁部１３側に位置しており、第２蓋部２２は、第２方向Ｄ２において合掌部２３よりも第２縁部１４側に位置している。以下の説明において、合掌部２３を構成する蓋材５０のうち折り返し部２５よりも第１蓋部２１側に位置する部分を第１部分２７と称し、折り返し部２５よりも第２蓋部２２側に位置する部分を第２部分２８とも称する。図２Ａに示すように、第１部分２７と第２部分２８とは、折り返し部２５を介して一体的に構成されている。本実施の形態においては、図２Ａに示すように、合掌部２３の第１部分２７と第１蓋部２１も一体的に構成されており、合掌部２３の第２部分２８と第２蓋部２２も一体的に構成されている。
【００３２】
合掌部２３は、合掌シール部２４と、合掌シール部２４に形成された蒸通部３０と、を含む。合掌シール部２４は、蓋部２０の一側の縁部（フランジ部１２の第３縁部１５側の縁部）から他側の縁部（フランジ部１２の第４縁部１６側の縁部）まで第１方向Ｄ１に延びるように蓋材５０の一部分の内面同士が接合されたシール部である。蒸通部３０は、例えば、合掌部２３を貫通するよう合掌シール部２４に形成された貫通孔３１を含む。図１に示す例において、貫通孔３１は、第１方向Ｄ１に沿って直線状に延びる形状を有している。貫通孔３１が直線状に延びる形状を有することにより、第１方向Ｄ１に直交する方向における貫通孔３１の寸法を低減することができる。このため、貫通孔３１を形成するために必要になる合掌シール部２４の幅を小さくすることができる。
【００３３】
なお、図２Ａにおいては、貫通孔３１が合掌部２３の第１部分２７及び第２部分２８の両方を貫通している例を示したが、これに限られることはなく、貫通孔３１は、合掌部２３の第１部分２７及び第２部分２８の少なくとも一方を貫通していればよい。例えば、図２Ｂに示すように、貫通孔３１は、第２部分２８は貫通するが第１部分２７は貫通していなくてもよい。若しくは、図示はしないが、貫通孔３１は、第１部分２７は貫通するが第２部分２８は貫通していなくてもよい。貫通孔３１が合掌部２３の第１部分２７及び第２部分２８の少なくとも一方のみを貫通する場合は、第１部分２７及び第２部分２８の両方を貫通する場合に比べて、容器１を梱包したり段積みしたりする際に１つの容器１の貫通孔３１が他の容器１の貫通孔３１に引っ掛かってしまうことを抑制することができる。また、貫通孔３１から容器１の内部に雑菌などが混入してしまうことを抑制することができる。
【００３４】
図１に示すように、合掌部２３は、本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃよりも第１縁部１３側において第１方向Ｄ１に延びていてもよい。言い換えると、合掌部２３は、平面視において本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃと重なっていなくてもよい。図示はしないが、合掌部２３は、平面視において本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃと重なるよう第１方向Ｄ１に延びていてもよい。
【００３５】
図１において、符号Ｌ１は、本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃと第１縁部１３に沿う外縁シール部１８の内縁との間の、第２方向Ｄ２における最大距離を表す。また、符号Ｌ２は、合掌部２３の基部２６と第１縁部１３に沿う外縁シール部１８の内縁との間の、第２方向Ｄ２における最大距離を表す。合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃよりも第１縁部１３側に位置する場合、最大距離Ｌ２は最大距離Ｌ１よりも小さい。一方、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃと重なる場合、最大距離Ｌ２は最大距離Ｌ１に等しくなる。
【００３６】
本件発明者らが鋭意研究を行ったところ、後述する実施例において示すように、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃに重なるか近接している場合、収容部１０１の内圧が高まった時に、第３縁部１５上又は第４縁部１６上において合掌シール部２４又は外縁シール部１８の剥離が生じ易いことを見出した。第３縁部１５上又は第４縁部１６上の合掌シール部２４又は外縁シール部１８が蒸通部３０の周囲の合掌シール部２４よりも先に剥離すると、収容部１０１の蒸気が蒸通部３０ではなく第３縁部１５又は第４縁部１６から外部に抜けて行ってしまう。従って、第３縁部１５又は第４縁部１６から蒸気が抜けることを抑制するためには、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃから離れていることが好ましい。一方、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃから離れすぎると、蒸通部３０の周囲の合掌シール部２４に圧力が加わりにくくなってしまう。これらの点を考慮し、合掌部２３を所定の範囲内で中心点Ｃから離れた位置に設けることが好ましい。例えば、Ｌ２／Ｌ１が０．３以上且つ０．８以下であることが好ましく、０．３以上且つ０．６以下であることが更に好ましい。
【００３７】
（底材）
次に、本体部１０を構成するためのシート材（以下、底材とも称する）の層構成について説明する。図３に示すように、底材４０は少なくとも第１基材４１を含む。
【００３８】
シート成形法によって本体部１０を作製する場合、第１基材４１を構成する材料としては、未延伸ポリプロピレン、未延伸ナイロンなどの未延伸プラスチックフィルムを用いることができる。第１基材４１は、図３に示すように単一の層から構成されていてもよく、図４に示すように複数の層を含んでいてもよい。例えば、第１基材４１は、ポリプロピレンからなる第１層４１ａ、ＥＶＯＨまたはナイロンからなる第２層４１ｂ、及びポリプロピレンからなる第３層４１ｃを含む共押し出しシートである。ＥＶＯＨとは、エチレン−ビニルアルコール共重合体である。図５に示すように、底材４０は、第１基材４１よりも内面４０ｘ側に位置する熱可塑性樹脂層４２を更に含んでいてもよい。熱可塑性樹脂層４２を構成する材料としては、例えば未延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンおよびこれらをブレンドした樹脂などを用いることができる。底材４０を構成するシート材が、未延伸プラスチックフィルムを含む第１基材４１を備える場合、シート材の厚みは、例えば１５０μｍ以上且つ８００μｍ以下である。
【００３９】
また、底材４０は、少なくとも１軸延伸された、好ましくは２軸延伸された延伸プラスチックフィルムを含む第１基材４１と、熱可塑性樹脂層４２とを備えるシート材で構成されていてもよい。この場合、図６に示すように、底材４０は、第１基材４１と熱可塑性樹脂層４２との間に位置する第２基材４３を更に有していてもよい。図６に示す底材４０の層構成としては、後述する蓋材５０の層構成と同様のものを用いることができる。底材４０を構成するシート材が、延伸プラスチックフィルムを含む第１基材４１と、熱可塑性樹脂層４２とを備える場合、シート材の厚みは、例えば、６０μｍ以上且つ２００μｍ以下である。
【００４０】
なお、シート成形法とは、シート材を加熱し軟化させた後、型を押し付けてシートに所望の形状を形成する方法である。真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形などを用いることができる。なお、射出成形法などのその他の方法で本体部１０を作製してもよい。
【００４１】
（蓋材）
次に、蓋部２０を構成する蓋材５０の層構成について説明する。蓋材５０は、少なくとも第１基材５１及び熱可塑性樹脂層５３を備える。図７には、蓋材５０が、第１基材５１、印刷層５２及び熱可塑性樹脂層５３を有する例が示されている。第１基材５１は、蓋材５０の外面５０ｙを構成している。熱可塑性樹脂層５３は、蓋材５０の内面５０ｘを構成している。印刷層５２は、第１基材５１と熱可塑性樹脂層５３の間に設けることができ、第１基材５１の内面５０ｘ側の面に設けることができる。内面５０ｘは、蓋部２０のうち収容部１０１側に位置する面であり、外面５０ｙは、内面５０ｘの反対側に位置する面である。
【００４２】
第１基材５１は、容器１を開封する際に蓋部２０が伸びてしまうことを抑制するよう、一定の剛性を有する。例えば、第１基材５１は、少なくとも１軸延伸された、好ましくは２軸延伸された延伸プラスチックフィルムを含む。延伸プラスチックフィルムを構成する材料としては、例えば、ナイロン（ＯＮｙ）などのポリアミドやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステルを用いることができる。これら延伸プラスチックフィルムは、透明蒸着層が施されたガスバリアフィルムとして構成されていてもよい。第１基材５１に含まれる延伸プラスチックフィルムは、第１方向Ｄ１に沿って延伸されていることが好ましい。例えば、第１基材５１に含まれる延伸プラスチックフィルムの延伸方向と、第１方向Ｄ１とが成す角度が、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、２０度以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
第１基材５１の延伸プラスチックフィルムの厚みは、用いられる材料に応じて適宜設定される。例えば、第１基材５１の延伸プラスチックフィルムを構成する材料としてナイロンが用いられる場合、第１基材５１の延伸プラスチックフィルムの厚みは、９μｍ以上且つ５０μｍ以下、好ましくは１２μｍ以上且つ２５μｍ以下である。延伸プラスチックフィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定したときの引張伸度が３００％未満、好ましくは２００％以下であるフィルムを指す。
【００４４】
蓋材５０の印刷層５２は、容器１に製品情報を示したり美感を付与したりするために第１基材５１に印刷された層である。印刷層５２は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層５２を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。
【００４５】
印刷層５２を構成するインキは、バインダー及び顔料を含む。バインダーは、例えば、ポリウレタンなどを含む。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００４６】
熱可塑性樹脂層５３は、溶融することによって外縁シール部１８や合掌シール部２４などのシール部を構成する層である。熱可塑性樹脂層５３を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂層５３は、未延伸フィルムとすることができる。未延伸フィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定したときの引張伸度が３００％以上、好ましくは４００％以上であるフィルムを指す。熱可塑性樹脂層５３は、単層であってもよく、多層であってもよい。熱可塑性樹脂層５３の厚みは、例えば３０μｍ以上且つ１００μｍ以下である。
【００４７】
印刷層５２が設けられた第１基材５１と熱可塑性樹脂層５３との間には、接着樹脂層や接着剤を含む接着剤層が設けられていてもよい。接着樹脂層としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体などのポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、アイオノマー樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂を組み合わせて使用することができる。接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。主剤の例としてポリオール、硬化剤の例としてとしてイソシアネート化合物を挙げることができ、接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤又はエステル系の二液反応型接着剤を挙げることができる。エーテル系の二液反応型接着剤としては、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどを挙げることができる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。また、主剤として、アクリルポリオールを用いてもよい。
【００４８】
（蓋材の第１の変形例）
図８に示すように、蓋材５０は、第１基材５１と熱可塑性樹脂層５３との間に位置する第２基材５４を更に有していてもよい。図８に示す例において、第２基材５４は、第１基材５１に設けられた印刷層５２と、熱可塑性樹脂層５３との間に位置する。
【００４９】
第２基材５４は、第１基材５１と同様に、好ましくは、少なくとも１軸延伸された、好ましくは２軸延伸された延伸プラスチックフィルムを含む。延伸プラスチックフィルムを構成する材料としては、第１基材５１と同様の材料を用いることができる。第２基材５４に含まれる延伸プラスチックフィルムも、第１基材５１の延伸プラスチックフィルムと同様に、第１方向Ｄ１に沿って延伸されていることが好ましい。例えば、第２基材５４に含まれる延伸プラスチックフィルムの延伸方向と、第１方向Ｄ１とが成す角度が、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、２０度以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
図８に示す例においては、第１基材５１の延伸プラスチックフィルムを構成する材料として、ポリエチレンテレフタレートを用いることができ、第２基材５４の延伸プラスチックフィルムを構成する材料として、ナイロンを用いることができる。この場合、第１基材５１の延伸プラスチックフィルムの厚みは、例えば９μｍ以上且つ５０μｍ以下、好ましくは１２μｍ以上且つ２５μｍ以下であり、第２基材５４の延伸プラスチックフィルムの厚みは、例えば９μｍ以上且つ５０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以上且つ２５μｍ以下である。
【００５１】
印刷層５２が設けられた第１基材５１と第２基材５４との間、及び第２基材５４と熱可塑性樹脂層５３との間には、上述の接着樹脂層や、接着剤を含む接着剤層が設けられていてもよい。
【００５２】
（蓋材の第２の変形例）
図９に示すように、蓋材５０は、第１基材５１と熱可塑性樹脂層５３との間に位置する中間層５５を更に有していてもよい。図９に示す例において、中間層５５は、第１基材５１に設けられた印刷層５２と、熱可塑性樹脂層５３との間に位置する。
【００５３】
中間層５５は、例えばガスバリア層を含む。ガスバリア層としては、例えば、酸化アルミニウムなどの金属酸化物または酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層などが設けられ得る。その他にも、ガスバリア層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの脂肪族ポリアミドなどの、高いガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。このことにより、酸素や水蒸気が容器１の内部に浸入することを抑制することができる。中間層５５の厚みは、例えば１２μｍ以上且つ２５μｍ以下である。
【００５４】
（シール強度）
本実施の形態に係る容器１においては、外縁シール部１８よりも先に蒸通部３０の周囲の合掌シール部２４が剥離して、蒸通部３０から蒸気が外部に抜けることが好ましい。この点を考慮し、合掌シール部２４がイージーピール性を有することが好ましい。例えば、合掌シール部２４のシール強度は、外縁シール部１８のシール強度よりも低くなっている。
【００５５】
以下、合掌シール部２４のシール強度及び外縁シール部１８のシール強度を測定する方法について説明する。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００５６】
まず、容器１の一部を切り出して試験片を作製する。図１０は、合掌シール部２４のシール強度を測定するための第１試験片６１を示す図である。第１試験片６１は、図１において符号Ｘが付された一点鎖線の枠で示すように、蓋部２０のうち第１蓋部２１、第２蓋部２２及び合掌部２３を含む部分を切り出すことによって得られる。図１１は、外縁シール部１８のシール強度を測定するための第２試験片６２を示す図である。第２試験片６２は、図１において符号ＸIが付された一点鎖線の枠で示すように、容器１のうち胴部１１及びフランジ部１２並びにフランジ部１２に接合された蓋部２０を含む部分を切り出すことによって得られる。第１試験片６１及び第２試験片６２におけるシール部の幅Ｗ（図１参照）は、１５ｍｍである。
【００５７】
図１２は、第１試験片６１を用いて合掌シール部２４のシール強度を測定する方法を説明するための図である。まず、第１試験片６１のうち接合されていない部分（ここでは第１蓋部２１及び第２蓋部２２）をそれぞれ、測定器の第１把持具７１及び第２把持具７２で把持する。また、把持具７１，７２をそれぞれ、互いに逆向きに３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図１３参照）を測定する。図１２に示す例において、把持具７１，７２を引っ張る方向は、第１試験片６１のうち合掌シール部２４によって接合されている部分の面方向に対して直交している。図１３は、間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。
【００５８】
３個の第１試験片６１について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を合掌シール部２４のシール強度とする。引っ張りを開始する際の、把持具７１，７２間の間隔Ｓは２０ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、把持具７１，７２間の間隔Ｓは４０ｍｍである。
【００５９】
図示はしないが、第２試験片６２を用いて外縁シール部１８のシール強度を測定する方法も、合掌シール部２４のシール強度を測定する方法と同様である。具体的には、まず、把持具７１，７２の一方で第２試験片６２の蓋部２０を把持し、把持具７１，７２の他方で第２試験片６２の胴部１１を把持する。続いて、把持具７１，７２をそれぞれ、互いに逆向きに３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定する。３個の第２試験片６２について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を外縁シール部１８のシール強度とする。
【００６０】
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下における外縁シール部１８のシール強度は、例えば１０Ｎ以上であり、より好ましくは１５Ｎ以上である。また、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下における合掌シール部２４のシール強度は、外縁シール部１８のシール強度よりも低く、例えば１２Ｎ以下であり、より好ましくは１０Ｎ以下である。
【００６１】
１００℃における外縁シール部１８のシール強度は、例えば３．０Ｎ以上である。また、１００℃における合掌シール部２４のシール強度は、外縁シール部１８のシール強度よりも低く、例えば８．０Ｎ以下であり、より好ましくは２．５Ｎ以下である。
【００６２】
容器の製造方法
次に、上述の底材４０及び蓋材５０を用いて容器１を製造する方法について、図１４乃至図１７を参照して説明する。
【００６３】
はじめに、図１４を参照して、蓋材５０を用いて蓋部２０を製造する工程について説明する。まず、図１４（ａ）に示すように蓋材５０を準備する。続いて、図１４（ｂ）に示すように、蓋材５０の一部分が重なり合うように蓋材５０を折り返し部２５で折り返して合掌部２３を形成する。蓋材５０を折り返す工程は、蓋材５０を搬送方向Ｔに搬送しながら実施する。
【００６４】
続いて、図１４（ｃ）に示すように、合掌部２３において蓋材５０の一部分の内面同士を接合して合掌シール部２４を形成する。例えば、搬送方向Ｔに搬送されている蓋材５０の合掌部２３を一対のシールローラーで加熱しながら挟圧することにより、搬送方向Ｔに沿って延びる合掌シール部２４を形成する。
【００６５】
続いて、図１４（ｄ）に示すように、合掌シール部２４に、合掌部２３及び合掌シール部２４を貫通する貫通孔３１を、搬送方向Ｔに沿って、上述の第１方向Ｄ１における蓋部２０の寸法に対応した周期で形成する。例えば、貫通孔３１に対応した形状を有する切刃を合掌部２３に突き刺す。このようにして、合掌部２３の合掌シール部２４に形成された貫通孔３１を含む蒸通部３０を備えた蓋部２０を作製することができる。
【００６６】
次に、図１５を参照して、底材４０を用いて本体部１０を製造する工程について説明する。真空成形、圧空成形、真空圧空成形等のシート成形方法を用いて底材４０を成形することにより、本体部１０を製造することができる。ここでは、プラグアシスト成形法により本体部１０を製造する工程について説明する。まず、底材４０の内面４０ｘ側に雄型８１を配置し、外面４０ｙ側に雌型８２を配置する。そして、雄型８１を雌型８２に向けて相対的に移動させて、底材４０を雌型８２の凹部に押し込む。これによって、図１５に示すように、底材４０に胴部１１を形成することができる。この際、胴部１１以外の部分で底材４０が伸張されることを抑制するため、押さえ板８３を用いて底材４０を固定してもよい。
【００６７】
底材４０にシート成形を施す工程においては、雌型８２が位置する側の空間、すなわち底材４０の外面４０ｙ側の空間を、大気圧よりも低い圧力を有する真空状態としてもよい。これによって、底材４０の外面４０ｙを雌型８２に密着させ、底材４０を精度良く成形することができる。真空状態は、圧力が０．０５ａｔｍ（０．０５×１０５Ｐａ）以上且つ０．３ａｔｍ（０．３×１０５Ｐａ）以下であることが好ましい。また、雄型８１が位置する側の空間、すなわち底材４０の内面４０ｘ側の空間を、大気圧よりも高い圧力を有する圧空状態としてもよい。これによっても、底材４０の外面４０ｙを雌型８２に密着させ、底材４０を精度良く成形することができる。圧空状態は、圧力が１．５ａｔｍ（１．５×１０５Ｐａ）以上且つ５ａｔｍ（５．０×１０５Ｐａ）以下であることが好ましい。
【００６８】
続いて、容器１を作製する工程について、図１６及び図１７を参照して説明する。まず、図１６に示すように、胴部１１に内容物５を充填する。この場合、胴部１１が全域にわたって開放された状態にあるので、内容物５を容易に胴部１１に充填することができる。
【００６９】
続いて、図１６に示すように、内容物５が充填された胴部１１を蓋部２０で覆う。続いて、接合装置８５を用いて、蓋部２０を、胴部１１の上部から外側へ広がるフランジ部１２に接合し、外縁シール部１８を形成する。
【００７０】
続いて、図１７に示すように、外縁シール部１８において蓋部２０及びフランジ部１２を切断する。このようにして、胴部１１及びフランジ部１２を有する本体部１０と、フランジ部１２に接合された蓋部２０とを備え、内容物５が収容された容器１を得ることができる。
【００７１】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態においては、上述のように、蓋部２０の合掌部２３が、蓋部２０を構成するための蓋材５０の一部分を折り返し部２５で折り返すことによって形成されている。このため、２枚の蓋材を重ね合わせて合掌部２３を形成する場合に比べて、合掌部２３を形成する工程の効率を向上させることができる。また、合掌部２３から容器１の内部に雑菌などが混入することを、折り返し部２５によって抑制することができる。
【００７２】
また、本実施の形態においては、容器１の内部への雑菌などの混入を折り返し部２５によって抑制することができるので、合掌部２３において蓋材５０の端部が外部に露出している場合に比べて、容器１の内部の衛生性を維持しながら、合掌部２３に形成される合掌シール部２４のシール強度を低くすることができる。このため、外縁シール部１８に比べて合掌シール部２４をより剥離し易くすることができる。このことにより、内容物５を加熱する際にフランジ部１２上の外縁シール部１８の剥離が生じることを抑制することができ、フランジ部１２から蒸気が抜けてしまうことを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施の形態においては、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃから離れるよう合掌部２３を構成することにより、フランジ部１２の第３縁部１５上又は第４縁部１６上の合掌シール部２４又は外縁シール部１８が蒸通部３０の周囲の合掌シール部２４よりも先に剥離してしまうことを抑制することができる。このことによっても、内容物５を加熱する際にフランジ部１２から蒸気が抜けてしまうことを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施の形態においては、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃから離れるよう合掌部２３を構成することにより、本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃに重なる広域な印刷表示を印刷層５２によって蓋部２０に付与することができる。これにより、蓋部２０の印刷表示の視認性やデザイン性を高めることができる。
【００７５】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００７６】
（容器の第１の変形例）
上述の実施の形態においては、本体部１０の底面１１１及びフランジ部１２が略矩形状の輪郭を有する例を示したが、これに限られることはない。例えば図１８に示すように、底面１１１及びフランジ部１２は、楕円形などの円形状の輪郭を有していてもよい。図１８に示す例においても、蓋部２０の合掌部２３は、蓋部２０の一側の縁部（フランジ部１２の第３縁部１５側の縁部）から他側の縁部（フランジ部１２の第４縁部１６側の縁部）まで第１方向Ｄ１に延びている。
【００７７】
図１８に示す例においても、上述の実施の形態の場合と同様に、第２方向Ｄ２における最大距離Ｓ２が第１方向Ｄ１における最大距離Ｓ１よりも大きくなっていてもよい。また、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃよりも第１縁部１３側に位置していてもよい。
【００７８】
（容器の第２の変形例）
上述の実施の形態及び変形例においては、第２方向Ｄ２における収容部１０１の最大距離Ｓ２が第１方向Ｄ１における収容部１０１の最大距離Ｓ１よりも大きい例を示したが、これに限られることはなく、第２方向Ｄ２における収容部１０１の最大距離Ｓ２が第１方向Ｄ１における収容部１０１の最大距離Ｓ１に等しくてもよい。例えば図１９に示すように、本体部１０の底面１１１及びフランジ部１２が略正方形状の輪郭を有していてもよい。
【００７９】
図１９に示す例においても、合掌部２３が本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃよりも第１縁部１３側に位置していてもよい。
【００８０】
（蒸通部の第１の変形例）
上述の実施の形態においては、蒸通部３０の貫通孔３１が、第１方向Ｄ１に沿っての直線状に延びる形状を有する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２０に示すように、蒸通部３０の貫通孔３１は、第１方向Ｄ１に直交する方向において起伏する波状の形状を有していてもよい。この場合、貫通孔３１に対応した形状を有する切刃を合掌部２３に突き刺す作業がより容易になる。
【００８１】
（蒸通部の第２の変形例）
上述の実施の形態及び変形例においては、蒸通部３０の貫通孔３１が第１方向Ｄ１に沿って延びる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２１に示すように、貫通孔３１は、基部２６に向かって突出したＶ字などの形状を有していてもよい。
【００８２】
（蒸通部の第３の変形例）
上述の実施の形態及び各変形例においては、蒸通部３０の貫通孔３１が合掌部２３の折り返し部２５に達しない例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２２に示すように、貫通孔３１は、合掌部２３の折り返し部２５に達するように合掌シール部２４に形成されていてもよい。
【００８３】
（蒸通部の第４の変形例）
上述の実施の形態及び各変形例においては、蒸通部３０が貫通孔３１を含む例を示した。しかしながら、収容部１０１の蒸気を合掌シール部２４の剥離箇所を介して外部に抜けさせることができる限りにおいて、蒸通部３０の構成が特に限られることはない。例えば、蒸通部３０は、合掌部２３の折り返し部２５において合掌シール部２４に形成された切り欠き３２を含んでいてもよい。切り欠き３２は、図２３に示すように、三角形の形状を有していてもよく、図２４に示すように、半円の形状を有していてもよい。好ましくは、図２３及び図２４に示すように、切り欠き３２は、折り返し部２５側から基部２６側に向かうにつれて先細になる形状を有する。
【００８４】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
本体部１０を構成する底材４０として、上述の図３に示すような、単一の層からなる第１基材４１を含むものを準備した。第１基材４１としては、厚さ３００μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを用いた。続いて、フランジ部１２の内縁に至るまで外縁シール部１８を形成した場合に第１方向Ｄ１における最大距離Ｓ１に対する第２方向Ｄ２における最大距離Ｓ２の比（＝Ｓ２／Ｓ１）が１．３、１．４、１．５又は１．６となる４種類の略矩形状の本体部１０を、シート成形法を用いてそれぞれ５個ずつ作製した。４種類の本体部１０のいずれにおいても、最大距離Ｓ１は２００ｍｍとし、本体部１０の深さＨは２０ｍｍとした。
【００８７】
また、蓋部２０を構成する蓋材５０として、印刷層５２を有さない点以外は図９に示す蓋材５０と同様の層構成の積層体を準備した。第１基材５１としては、透明蒸着層が設けられた厚み１２μｍの二軸延伸されたＰＥＴフィルムを用いた。第２基材５４としては、厚み１５μｍの延伸ナイロンフィルムを用いた。熱可塑性樹脂層５３としては、イージーピール性を有するシーラントフィルムを用いた。続いて、蓋材５０の一部分を折り返し、折り返された部分を加熱することにより、８ｍｍの幅を有する合掌部２３及び合掌シール部２４を形成した。続いて、合掌部２３の基部２６から４ｍｍ離れた位置に、合掌部２３が延びる方向に沿って直線状に延びる長さ１０ｍｍの貫通孔３１を形成した。
【００８８】
続いて、本体部１０の収容部１０１に１００ｇの水を充填した後、本体部１０のフランジ部１２に蓋部２０を接合する外縁シール部１８を形成して、水が収容された容器１を作製した。外縁シール部１８はフランジ部１２の内縁に接しており、外縁シール部１８の幅は７ｍｍであった。また、蓋部２０の合掌部２３が延びる方向が、本体部１０の最大距離Ｓ１の方向である第１方向Ｄ１に平行になるように本体部１０と蓋部２０とを組み合わせた。また、本体部１０の収容部１０１の中心点Ｃと第１縁部１３に沿う外縁シール部１８の内縁との間の最大距離Ｌ１に対する、合掌部２３の基部２６と第１縁部１３に沿う外縁シール部１８の内縁との間の最大距離Ｌ２の比が０．３になるよう、本体部１０に対する蓋部２０の位置を調整した。
【００８９】
続いて、容器１に収容された水１００ｇを、７００Ｗの出力の電子レンジを用いて１分１５秒間加熱した。全ての容器１において、貫通孔３１の周囲の合掌シール部２４が剥離していたことを確認した。また、フランジ部１２と蓋部２０との間の外縁シール部１８に剥離が生じているか否かを確認した。結果を図２５に示す。図２５において、「優」は、外縁シール部１８に剥離が生じていなかったことを意味する。「良」は、外縁シール部１８に剥離が生じていたが、剥離が外縁シール部１８の外縁までは達していなかったことを意味する。「不良」は、外縁シール部１８に、外縁シール部１８の外縁にまで達する剥離が生じていたことを意味する。
【００９０】
図２５に示すように、４種類の容器１のいずれにおいても、５個中４個以上のサンプルにおいて、外縁シール部１８に剥離が生じていなかった。特に、Ｓ２／Ｓ１が１．３、１．４及び１．５の場合には、５個中５個のサンプルにおいて、外縁シール部１８に剥離が生じていなかった。
【００９１】
（実施例２）
最大距離Ｌ１に対する最大距離Ｌ２の比が１．０となるよう蓋部２０を構成したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、４種類の略矩形状の容器１をそれぞれ５個ずつ作製した。また、実施例１の場合と同様にして、フランジ部１２と蓋部２０との間の外縁シール部１８に剥離が生じているか否かを確認した。結果を図２６に示す。
【００９２】
図２６に示すように、Ｓ２／Ｓ１が１．３、１．４又は１．５の場合には、Ｌ２／Ｌ１が１．０の場合であっても、外縁シール部１８の外縁にまで達する剥離は生じていなかった。特に、Ｓ２／Ｓ１が１．３の場合には、５個中４個のサンプルにおいて、外縁シール部１８に剥離が生じていないことを確認できた。一方、Ｓ２／Ｓ１が１．６の場合には、５個中３個のサンプルにおいて、外縁シール部１８の外縁にまで達する剥離が生じていた。
【００９３】
（実施例３）
底材４０として、ポリプロピレンからなる第１層４１ａ、ＥＶＯＨからなる第２層４１ｂ、及びポリプロピレンからなる第３層４１ｃを含む厚さ４００μｍの共押し出しシートからなる第１基材４１を用いて、実施例１の場合と同様に本体部１０を作製した。Ｓ２／Ｓ１は１．３とした。本体部１０の深さＨは３０ｍｍとした。
【００９４】
続いて、実施例１の場合と同一の蓋部２０を作製した。続いて、本体部１０の収容部１０１に１００ｇの水を充填した後、本体部１０のフランジ部１２に蓋部２０を接合する外縁シール部１８を形成して、水が収容された容器１を作製した。この際、Ｌ２／Ｌ１が０．２、０．４、０．６、０．８又は１．０となる５種類の容器１をそれぞれ５個ずつ作製した。続いて、実施例１の場合と同様にして、フランジ部１２と蓋部２０との間の外縁シール部１８に剥離が生じているか否かを確認した。結果を図２７に示す。
【００９５】
図２７に示すように、５種類の容器１のいずれにおいても、外縁シール部１８の外縁にまで達する剥離は生じていなかった。特に、Ｌ２／Ｌ１が０．４、０．６又は０．８の場合には、５個中５個のサンプルにおいて、外縁シール部１８に剥離が生じていなかった。
【００９６】
上述の実施例１に示すように、Ｓ２／Ｓ１が１．３であってＬ２／Ｌ１が０．３の場合にも、５個中５個のサンプルにおいて、外縁シール部１８に剥離が生じていなかった。従って、Ｌ２／Ｌ１が０．３以上且つ０．８以下であれば、貫通孔３１において安定して蒸気を外部に抜くことができると考えられる。
【００９７】
（実施例４）
実施例３に示す容器１から第１試験片６１及び第２試験片６２をそれぞれ切り出した。続いて、図１２及び図１３に示す上述の測定方法により、第１試験片６１を用いて合掌シール部２４のシール強度を測定し、第２試験片６２を用いて外縁シール部１８のシール強度を測定した。測定は、２５℃及び１００℃の環境下でそれぞれ実施した。１００℃の環境下での測定の際には、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａの恒温槽の温度が１００℃に到達してから２分後に測定を開始した。２５℃における測定結果を図２８に示し、１００℃における測定結果を図２９に示す。
【００９８】
図２８に示すように、２５℃における外縁シール部１８のシール強度は１５Ｎ以上であり、２５℃における合掌シール部２４のシール強度は１０Ｎ以下であった。また、１００℃における外縁シール部１８のシール強度は３．０Ｎ以上であり、１００℃における合掌シール部２４のシール強度は２．５Ｎ以下であった。このように、合掌シール部２４のシール強度は外縁シール部１８のシール強度よりも低くなっており、このため、外縁シール部１８に比べて合掌シール部２４において剥離が進行し易いことが期待される。
【符号の説明】
【００９９】
１  容器
５  内容物
１０  本体部
１０１  収容部
１１  胴部
１２  フランジ部
１２１  突出部
１３  第１縁部
１４  第２縁部
１５  第３縁部
１６  第４縁部
１８  外縁シール部
２０  蓋部
２１  第１蓋部
２２  第２蓋部
２３  合掌部
２４  合掌シール部
２５  折り返し部
２６  基部
２７  第１部分
２８  第２部分
３０  蒸通部
３１  貫通孔
３２  切り欠き
４０  底材
４１  第１基材
４２  熱可塑性樹脂層
４３  第２基材
５０  蓋材
５１  第１基材
５２  印刷層
５３  熱可塑性樹脂層
５４  第２基材
５５  中間層
６１  第１試験片
６２  第２試験片
７１  第１把持具
７２  第２把持具
８１  雄型
８２  雌型
８３  押さえ板
８５  接合装置
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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