(57)【要約】【課題】光造形物の反りを防止できる光造形法を提供する。【解決手段】光造形法は、硬化工程と保持工程とを有している。硬化工程は、容器内の液状の光硬化性樹脂に光を照射し、光が当たった１層分の光硬化性樹脂層を硬化させ、次に硬化した１層目の光硬化性樹脂層の表面側に重ねて２層目の液状の光硬化性樹脂層を供給し、その２層目の液状の光硬化性樹脂層に光を照射し、光が当たった２層目の光硬化性樹脂層を硬化させる、作業をＮ層まで繰り返し行って、３次元形状の光造形物を形作る。保持工程は、光造形物６を容器内から取り出し、光造形物６の表裏両側にそれぞれ配置した反り抑制部材７，８で光造形物６を表裏両側から挟み込んだ状態で保持する。【選択図】図２
2019010866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の液状の光硬化性樹脂に光を照射し、光が当たった１層分の前記光硬化性樹脂を硬化させ、次に硬化した１層目の前記光硬化性樹脂の表面側に重ねて２層目の液状の前記光硬化性樹脂を供給し、その２層目の液状の光硬化性樹脂に光を照射し、光が当たった２層目の光硬化性樹脂を硬化させる、作業をＮ層まで繰り返し行って、３次元形状の光造形物を形作る硬化工程と、
前記光造形物を前記容器内から取り出し、前記光造形物の表裏両側にそれぞれ配置した反り抑制部材で前記光造形物を表裏両側から挟み込んだ状態で保持する保持工程と、
を有することを特徴とする光造形法。
【請求項２】
前記光造形物の表裏両側にそれぞれ配置した前記反り抑制部材のうちの少なくとも一方と前記光造形物との間には、さらに反り抑制補助部材を配置し、
前記反り抑制保持部材は、前記反り抑制部材の少なくとも一方に当接する梁部と、前記梁部から延びて前記光造形物に当接する複数の脚部と、を有し、
前記梁部と前記光造形物との間には、隙間を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光造形法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光硬化性樹脂に光を照射して光造形物を製造する光造形法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている光造形法は、硬化工程において、容器内の液状の光硬化性樹脂に光（例えば、レーザー光）を照射し、光が当たった造形テーブル上の１層分の光硬化性樹脂を硬化させ、次に造形テーブルを移動させて硬化した１層目の光硬化性樹脂の上に２層目の液状の光硬化性樹脂を供給し、その２層目の液状の光硬化性樹脂に光を照射し、光が当たった２層目の光硬化性樹脂を硬化させ、このような作業をＮ層まで繰り返し行って、所望の３次元形状の光造形物を形作るようになっている。
【０００３】
図１０（ａ）は、光造形法の硬化工程によって製造される光造形物１００の断面形状を示すものである。この図１０（ａ）に示すような光造形物１００は、光硬化性樹脂層１０１が多数積層されたものであり、硬化工程の直後において、未硬化樹脂を含有している。そのため、光造形法は、硬化工程で製造された光造形物１００を容器内から取り出した後、その光造形物１００の未硬化樹脂の硬化が経時で進行することがある。
【０００４】
図１０（ｂ）は、光造形法の硬化工程を終了した後、硬化が経時で進行した光造形物１００の断面形状を示すものである。この図１０（ｂ）に示すように、硬化工程を終了した光造形物１００は、最終硬化層（最終の光硬化性樹脂層（Ｎ層））１０１ｎ側が凹むような反りを生じる。このような光造形物１００の反りは、最終硬化層１０１ｎ及びその近傍の光硬化性樹脂層への光照射量が他層への光照射量よりも不足しており、最終硬化層１０１ｎ及びその近傍の光硬化性樹脂層に多くの未硬化樹脂が含まれているため、未硬化樹脂が経時で硬化して収縮することが原因になっている。そこで、このような光造形物１００の反りを防止するための技術が開発された。すなわち、従来の光造形物１００の反り防止技術は、最終硬化層１０１ｎを形成する際に照射される光１０３の照射エネルギー量を、それ以前の光硬化性樹脂層を形成する際に照射される光１０３の照射エネルギーよりも大きくして、最終硬化層１０１ｎ及びその近傍の光硬化性樹脂層の未硬化樹脂の量とそれ以前の光硬化性樹脂層の未硬化樹脂の量を同程度にし、各光硬化性樹脂層の収縮を均等化して、光造形物１００の反りを防止しようとする技術である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光造形物１００の反り防止技術は、最終硬化層１０１ｎに照射する光１０３の照射エネルギーの量の調整が難しく、光造形物１００の反り抑制効果が不十分であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、光造形物の反りを抑制できる光造形法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光造形法は、
容器１内の液状の光硬化性樹脂２に光５を照射し、光５が当たった１層分の光硬化性樹脂層２ａ１を硬化させ、次に硬化した１層目の前記光硬化性樹脂層２ａ１の表面側に重ねて２層目の液状の前記光硬化性樹脂層２ａ２を供給し、その２層目の液状の光硬化性樹脂層２ａ２に光５を照射し、光５が当たった２層目の光硬化性樹脂層２ａ２を硬化させる、作業をＮ層まで繰り返し行って、３次元形状の光造形物６を形作る硬化工程と、
前記光造形物６を前記容器１内から取り出し、前記光造形物６の表裏両側にそれぞれ配置した反り抑制部材７，８で前記光造形物６を表裏両側から挟み込んだ状態で保持する保持工程と、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る光造形法によれば、硬化工程で形作られた光造形物を表裏両面から反り抑制部材によって挟み込んだ状態で保持することにより、光造形物６の反りを抑制できるため、光造形物６を高精度に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光造形法の硬化工程を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図であり、図２（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す反り抑制部材の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図であり、図３（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す反り抑制部材の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る光造形法の保持工程で使用する反り抑制補助部材を示す図であり、図４（ａ）は反り抑制補助部材の平面図、図４（ｂ）は反り抑制補助部材の側面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す反り抑制補助部材の断面図、図４（ｄ）は反り抑制補助部材の裏面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図であり、第６実施形態に係る光造形法の保持工程の変形例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は反りが生じていない光造形物の縦断面図、図１０（ｂ）は反りが生じている光造形物の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る光造形法の硬化工程を示す図である。この図１に示すように、本実施形態に係る光造形法は、容器１内に液状の光硬化性樹脂２（例えば、エポキシ系樹脂、アクリレート系樹脂）を入れ、容器１内を昇降する造形テーブル３上に１層分の液状の光硬化性樹脂層２ａ１を位置させる（図１（ａ））。
【００１３】
次に、本実施形態に係る光造形法は、造形テーブル３上の液状の光硬化性樹脂層２ａ１に光照射手段４から光５（例えば、レーザー光）を照射し、光５が当たった造形テーブル３上の１層分の光硬化性樹脂層２ａ１を硬化させる（図１（ｂ））。
【００１４】
次に、本実施形態に係る光造形法は、造形テーブル３を降下させ、硬化した１層目の光硬化性樹脂層２ａ１の上に２層目の液状の光硬化性樹脂層２ａ２を供給し、その２層目の液状の光硬化性樹脂層２ａ２に光５を照射し、光５が当たった２層目の光硬化性樹脂層２ａ２を硬化させる（図１（ｃ））。
【００１５】
そして、本実施形態に係る光造形法は、硬化した光硬化性樹脂層２ａ（ｎ−１）の上に新たな液状の光硬化性樹脂層２ａｎを供給し、その液状の光硬化性樹脂層２ａｎに光５を照射して、液状の光硬化性樹脂層２ａｎを硬化させるという作業を繰り返し行い、複数層（Ｎ層）の光硬化性樹脂層２ａｎを積み重ねて、３次元形状の光造形物６を形作るようになっている（図１（ｄ））。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、図２（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す反り抑制部材７，８の断面図である。
【００１７】
この図２に示すように、本実施形態に係る光造形法の保持工程は、第１段階として、硬化工程で形作られた光造形物６を容器１内から取り出し、その光造形物６の表面６ａ側（図２（ｂ）の上面側）と裏面６ｂ側（図２（ｂ）の下面側）とに反り抑制部材７，８をそれぞれ配置し、これら反り抑制部材７，８の間に光造形物６を挟み込み、光造形物６を表裏両側の反り抑制部材７，８と共にクリップ等の挟持手段１０で挟持する。
【００１８】
反り抑制部材７，８は、例えば、光透過性の樹脂材料（ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル等）で形成してもよく、光造形物６に対向する面７ａ，８ａが光造形物６の表面形状を転写したような形状になっている。そして、反り抑制部材７は、光造形物６の表面６ａに当接するようになっている。また、反り抑制部材８は、光造形物６の裏面６ｂに当接するようになっている。また、反り抑制部材７，８は、平面視した形状が矩形形状の光造形物６よりも大きな矩形形状に形成され、光造形物６の外側に均等に張り出すように形成され、光造形物６よりも外側に張り出した部分の４辺の中央部がそれぞれ挟持手段１０で挟持されるようになっている。なお、この反り抑制部材７は、その光造形物６に対向する面７ａが光造形部６の表面６ａの形状を転写したような形状に３Ｄプリンタによって高精度に形成される。すなわち、反り抑制部材７は、光造形物６の最終硬化層（最上部に位置する光硬化性樹脂層）２ａｎの中央の矩形形状の凹み１１に嵌り込む矩形形状の突起１２が光造形物６に対向する面７ａ（下面）に形成され、この突起１２の先端面が光造形物６の矩形形状の凹み１１の底面１１ａ（最終硬化層２ａｎの直下の光硬化性樹脂層２ａ（ｎ−１）の上面）に当接し、突起１２の周囲の面７ａが光造形物６の最終硬化層２ａｎの表面６ａに当接している。また、挟持手段１０は、図示しないばねのばね力が光造形物６の反りを抑制できる大きさになっている。
【００１９】
次に、光造形法の保持工程は、光造形物６を表裏両側から反り抑制部材７，８で挟持した状態で保持する。これにより、光造形物６は、反りが抑制される。
【００２０】
以上のように、本実施形態に係る光造形法によれば、硬化工程で形作られた光造形物６を反り抑制部材７，８で挟持した状態で保持することにより、光造形物６の反りを抑制できるため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００２１】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図３において、図３（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す反り抑制部材７，８の断面図である。
【００２２】
図３に示す本実施形態に係る光造形法の保持工程は、硬化工程で形作られた光造形物６の表裏両側に配置される反り抑制部材７，８のうちで、光造形物６の表面６ａ側（図３（ｂ）の上側）に配置される反り抑制部材７と光造形物６との間に、光造形物６の反りを反り抑制部材７と共に抑制する反り抑制補助部材１３を配置している。なお、説明の便宜上、光造形物６の表面６ａ側に配置される反り抑制部材７を第１反り抑制部材７とし、光造形物６の裏面６ｂ側に配置される反り抑制部材８を第２反り抑制部材８とする。
【００２３】
図４は、光造形法の保持工程で使用される反り抑制補助部材１３を示す図である。なお、図４（ａ）は反り抑制補助部材１３の平面図であり、図４（ｂ）は反り抑制補助部材１３の側面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す反り抑制補助部材１３の断面図であり、図４（ｄ）は反り抑制補助部材１３の裏面図である。
【００２４】
図３及び図４に示すように、反り抑制補助部材１３は、平面視した外縁形状が光造形物６と同一の矩形形状である。そして、この反り抑制補助部材１３は、第１反り抑制部材７に当接する梁部１４と、この梁部１４から延びて光造形物６に当接する複数の脚部１５と、を有している。梁部１４は、光造形物６の外縁に沿って位置する矩形形状の枠部分１４ａと、枠部分１４ａの対向するコーナーを接続する一対の筋交い状梁部分１４ｂと、を一体に有している。そして、反り抑制補助部材１３は、梁部１４の光造形物６に対向する面側（図４（ｂ）、図４（ｃ）の下面側）に、光造形物６に当接する脚部１５が複数形成されている。脚部１５は、丸棒状に形成され、枠部分１４ａの各コーナーに位置するように形成されると共に、枠部分１４ａの隣り合うコーナーの中間位置に形成されている。また、脚部１５は、一対の筋交い状梁部分１４ｂ，１４ｂが十字状に交差する位置（平面視した反り抑制補助部材１３の中心位置）に形成されると共に、光造形物６の矩形状の凹み１１の外縁近傍に位置するように一対の筋交い状梁部分１４ｂ，１４ｂに形成されている。そして、反り抑制補助部材１３は、平面視した場合の中心部分に位置する脚部１５が光造形部６の凹み１１の底面１１ａの中央に当接し、他の複数の脚部１５が光造形物６の表面６ａ（図３（ｂ）の上面）に当接するようになっている。
【００２５】
また、反り抑制補助部材１３は、梁部１４の枠部分１４ａと一対の筋交い状梁部分１４ｂ，１４ｂとの間に三角状の窓（スペース）１６が形成され、脚部１５の先端が光造形物６の表面６ａ側（上面側）に当接した状態において、梁部１４と光造形物６との間に隙間１７が生じるようになっている。なお、このような反り抑制補助部材１３は、脚部１５の先端が正確に光造形物６に当接するように、３Ｄプリンタによって高精度に形成される。
【００２６】
このような本実施形態に係る光造形法の保持工程において、硬化工程で形作られた光造形物６は、裏面６ｂ側（下面側）が第２反り抑制部材８に隙間無く当接し、表面６ａ側（上面側）が反り抑制補助部材１３の複数の脚部１５に隙間無く当接している。そして、反り抑制補助部材１３は、梁部１４が第１反り抑制部材７に当接している。このような状態において、硬化工程において形作られた光造形物６は、第１反り抑制部材７と第２反り抑制部材８がクリップ等の挟持手段１０によって挟持されることにより、クリップ等の挟持手段１０の挟持力が第１反り抑制部材７及び反り抑制補助部材１３を介して作用すると共に、クリップ等の挟持手段１０の挟持力が第２反り抑制部材８を介して作用し、クリップ等の挟持手段１０の挟持力によって反りが抑制される。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る光造形法によれば、硬化工程で形作られた光造形物６を第１反り抑制部材７及び反り抑制補助部材１３と第２反り抑制部材８で挟持し、光造形物６の反りを抑制した状態で光造形物６を保持するようになっているため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００２８】
また、本実施形態に係る光造形法によれば、表面形状が異なる複数種の光造形物６を製造する場合、反り抑制補助部材１３のみを光造形物６の形状に応じて３Ｄプリンタで形成することにより、第１反り抑制部材７及び第２反り抑制部材８を複数種の光造形物６の製造に共通して使用することが可能であり、第１反り抑制部材７の全体を光造形物６の形状に応じて形成する場合と比較し、光造形物６の製造コストを低減することができる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る光造形法は、光造形物６と第１反り抑制部材７との間にのみ反り抑制補助部材１３を配置する構成を例示したが、光造形物６の裏面６ｂ側（下面側）にも凹凸部が形成される場合、光造形物６と第２反り抑制部材８との間にも反り抑制補助部材１３を配置してもよい。
【００３０】
［第３実施形態］
図５は、本発明の第３実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図５において、図５（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ４−Ａ４線に沿って切断して示す反り抑制部材７，８の断面図である。また、本実施形態において、光造形物６は、外縁形状が円形で、且つ、中央部に貫通孔１８を有するドーナツ形状に形成されている。
【００３１】
図５に示す本実施形態に係る光造形法の保持工程において、硬化工程で形作られた光造形物６の表裏両面（６ａ，６ｂ）側に配置される反り抑制部材７，８のうちで、光造形物６の表面６ａ側に配置される反り抑制部材７を第１反り抑制部材７とし、光造形物６の裏面６ｂ側に配置される反り抑制部材８を第２反り抑制部材８とする。
【００３２】
図５に示すように、第１反り抑制部材７は、平面視した形状が矩形形状であり、光造形物６の外方に張り出すような大きさに形成され、下側の面（下面）７ａの中央に形成された丸棒状突起２０が光造形物６の貫通孔１８に挿入された状態で、下面７ａが光造形物６の表面６ａに当接するようになっている。第１反り抑制部材７の丸棒状突起２０は、先端（下端）が第２反り抑制部材８に当接するか、又は先端と第２反り抑制部材８との間に僅かな隙間が生じる長さに形成されている。そして、第２反り抑制部材８は、第１反り抑制部材７の丸棒状突起２０を取り除いた形状になっている。
【００３３】
本実施形態に係る光造形法の保持工程によれば、硬化工程で形作られたドーナツ形状の光造形物６を第１反り抑制部材７と第２反り抑制部材８とで挟み、第１反り抑制部材７、光造形物６、及び第２反り抑制部材８に挟持手段１０の挟持力を加えることにより、光造形物６の反りを抑制した状態で光造形物６を保持することができるため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００３４】
［第４実施形態］
図６は、本発明の第４実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図６において、図６（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ５−Ａ５線に沿って切断して示す反り抑制部材７，８の断面図である。また、本実施形態において、光造形物６は、外縁形状が矩形形状で、且つ、中央部に矩形形状の貫通孔２１を有する額縁形状に形成されている。
【００３５】
図６に示す本実施形態に係る光造形法の保持工程において、硬化工程で形作られた光造形物６の表裏両面（６ａ，６ｂ）側に配置される反り抑制部材７，８のうちで、光造形物６の表面６ａ側に配置される反り抑制部材７を第１反り抑制部材７とし、光造形物６の裏面６ｂ側に配置される反り抑制部材８を第２反り抑制部材８とする。
【００３６】
図６に示すように、第１反り抑制部材７は、平面視した形状が矩形形状であり、光造形物６の外方に張り出すような大きさに形成され、下面７ａの中央に形成された角棒状突起２２が光造形物６の矩形形状の貫通孔２１に挿入された状態で、下面７ａが光造形物６の表面６ａに当接するようになっている。第１反り抑制部材７の角棒状突起２２は、先端（下端）が第２反り抑制部材８に当接するか、又は先端と第２反り抑制部材８との間に僅かな隙間が生じる長さに形成されている。そして、第２反り抑制部材８は、第１反り抑制部材７の角棒状突起２２を取り除いた形状になっている。
【００３７】
本実施形態に係る光造形法の保持工程によれば、硬化工程で形作られた額縁形状の光造形物６を第１反り抑制部材７と第２反り抑制部材８とで挟み、第１反り抑制部材７、光造形物６、及び第２反り抑制部材８に挟持手段１０の挟持力を加えることにより、光造形物６の反りを抑制した状態で光造形物６を保持することができるため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００３８】
［第５実施形態］
図７は、本発明の第５実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図７において、図７（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ６−Ａ６線に沿って切断して示す反り抑制部材７，８の断面図である。また、本実施形態において、光造形物６は、外縁形状が円形で、且つ、球の一部を切り取ったような球面状突起２３が中央部の表面６ａ側に形成されている。
【００３９】
図７に示す本実施形態に係る光造形法の保持工程において、硬化工程で形作られた光造形物６の表裏両面（６ａ，６ｂ）側に配置される反り抑制部材７，８のうちで、光造形物６の表面６ａ側に配置される反り抑制部材７を第１反り抑制部材７とし、光造形物６の裏面６ｂ側に配置される反り抑制部材８を第２反り抑制部材８とする。
【００４０】
図７に示すように、第１反り抑制部材７は、平面視した形状が矩形形状であり、光造形物６の外方に張り出すような大きさに形成され、下面７ａの中央に形成された球面状凹所２４が光造形物６の球面状突起２３に係合された状態で、下面７ａが光造形物６の表面６ａに当接するようになっている。第１反り抑制部材７の球面状凹所２４は、光造形物６の球面状突起２３を転写したような形状になっており、光造形物６の球面状突起２３に当接するか、又は光造形物６の球面状突起２３との間に僅かな隙間が生じる大きさに形成されている。そして、第２反り抑制部材８は、第１反り抑制部材７の球面状凹所２４を省略した形状になっている。
【００４１】
本実施形態に係る光造形法の保持工程によれば、硬化工程で形作られた光造形物６を第１反り抑制部材７と第２反り抑制部材８とで挟み、第１反り抑制部材７、光造形物６、及び第２反り抑制部材８に挟持手段１０の挟持力を加えることにより、光造形物６の反りを抑制した状態で光造形物６を保持することができるため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００４２】
［第６実施形態］
図８は、本発明の第６実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図８において、図８（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ７−Ａ７線に沿って切断して示す反り抑制部材７、反り抑制補助部材１３、光造形物６、及び反り抑制部材８の断面図である。
【００４３】
図８に示す本実施形態に係る光造形法の保持工程は、硬化工程で形作られたドーナツ形状の光造形物６の表裏両面（６ａ，６ｂ）側に配置される反り抑制部材７，８のうちで、光造形物６の表面６ａ側（図８（ｂ）の上側）に配置される反り抑制部材７と光造形物６との間に、光造形物６の反りを反り抑制部材７と共に抑制する反り抑制補助部材１３を配置している。なお、説明の便宜上、光造形物６の表面６ａ側に配置される反り抑制部材７を第１反り抑制部材７とし、光造形物６の裏面６ｂ側に配置される反り抑制部材８を第２反り抑制部材８とする。また、光造形物６は、突起２５が表面６ａ側の周方向に沿って（貫通孔１８の中心２６と同心の円２７上に）等間隔に４箇所形成されている。
【００４４】
図８に示すように、反り抑制補助部材１３は、平面視した外縁形状が光造形物６と同一の円形形状である。そして、この反り抑制補助部材１３は、第１反り抑制部材７に当接する円板状の梁部１４と、この梁部１４から延びて光造形物６に当接する複数の丸棒状の脚部１５と、を有している。反り抑制補助部材１３の脚部１５は、梁部１４の光造形物６に対向する面側の周方向に沿って（光造形物６の貫通孔１８の中心２６と同心の円２７上に）等間隔に８箇所形成されている。この８箇所の脚部１５は、光造形物６の突起２５に当接する第１脚部１５ａと、光造形物６の突起２５，２５間の表面６ａに当接する第２脚部１５ｂとが交互に配置されている。なお、反り抑制補助部材１３は、脚部１５の先端が正確に光造形物６に当接するように、３Ｄプリンタによって高精度に形成される。また、反り抑制補助部材１３の脚部１５の形状及び個数は、本実施形態に限定されず、光造形物６の突起２５の形状及び個数等に応じ、最適の形状及び個数が決定される。また、隣り合う脚部１５，１５間には、隙間１７が形成されている。
【００４５】
このような本実施形態に係る光造形法の保持工程において、硬化工程で形作られた光造形物６は、裏面６ｂ側（下面側）が第２反り抑制部材８に隙間無く当接し、表面６ａ側（上面側）が反り抑制補助部材１３の複数の脚部１５に隙間無く当接している。そして、反り抑制補助部材１３は、梁部１４が第１反り抑制部材７に当接している。このような状態において、硬化工程において形作られた光造形物６は、第１反り抑制部材７と第２反り抑制部材８がクリップ等の挟持手段１０によって挟持されることにより、クリップ等の挟持手段１０の挟持力が第１反り抑制部材７及び反り抑制補助部材１３を介して作用すると共に、クリップ等の挟持手段１０の挟持力が第２反り抑制部材８を介して作用し、クリップ等の挟持手段１０の挟持力によって反りが抑制される。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る光造形法によれば、硬化工程で形作られた光造形物６を第１反り抑制部材７及び反り抑制補助部材１３と第２反り抑制部材８で挟持し、光造形物６の反りを抑制した状態で光造形物６を保持するようになっているため、光造形物６を高精度に製造できる。
【００４７】
また、本実施形態に係る光造形法によれば、表面形状が異なる複数種の光造形物６を製造する場合、反り抑制補助部材１３のみを光造形物６の形状に応じて３Ｄプリンタで形成することにより、第１反り抑制部材７及び第２反り抑制部材８を複数種の光造形物６の製造に共通して使用することが可能であり、第１反り抑制部材７の全体を光造形物６の形状に応じて形成する場合と比較し、光造形物６の製造コストを低減することができる。
【００４８】
［第７実施形態］
図９は、本発明の第７実施形態に係る光造形法の保持工程を示す図であり、第６実施形態に係る光造形法の保持工程の変形例を示す図である。なお、本実施形態に係る光造形法は、硬化工程が第１実施形態に係る光造形法の硬化工程と共通するため、第１実施形態に係る光造形法の説明と重複する説明を省略する。また、図９において、図９（ａ）は保持工程で使用する反り抑制部材７の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ８−Ａ８線に沿って切断して示す反り抑制部材７、反り抑制補助部材１３、光造形物６、反り抑制補助部材１３、及び反り抑制部材８の断面図である。
【００４９】
本実施形態に係る光造形法は、光造形物６の表裏両面（６ａ，６ｂ）に同一の突起２５が同数形成されている場合、光造形物６と第１反り抑制部材７との間に第１の反り抑制補助部材１３を配置し、光造形物６と第２反り抑制部材８との間に第２の反り抑制補助部材１３を配置してもよい。
【００５０】
このような本実施形態に係る光造形法によれば、第６実施形態に係る光造形法と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１……容器、２……光硬化性樹脂、２ａ１，２ａ２……光硬化性樹脂層、５……光（レーザー光）、６……光造形物、７，８……反り抑制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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