(57)【要約】【課題】透明性の高い網状不織布の提供。【解決手段】ブロックポリプロピレン及びメタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン（Ｔ）を含有する熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン（Ａ）を含有する接着剤層と、を含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる透明網状構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックポリプロピレン及びメタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン（Ｔ）を含有する熱可塑性樹脂層と、
該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン（Ａ）を含有する接着層と、
を含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、
前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる透明網状構造体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートが、前記ポリプロピレン（Ｔ）のメルトフローレートより高い、請求項１に記載の透明網状構造体。
【請求項３】
ポリプロピレン（Ａ）の融点が、ポリプロピレン（Ｔ）の融点のより５℃以上低い、請求項１又は２に記載の透明網状構造体。
【請求項４】
前記ポリプロピレン（Ａ）が、メタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明網状構造体。
【請求項５】
前記一軸配向体が、インフレーション成形にて得られる多層フィルムを一軸延伸して、製造される請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明網状構造体。
【請求項６】
前記多層フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズが８％未満である請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明網状構造体。
【請求項７】
前記２以上の一軸配向体は、一軸配向網状フィルムまたは一軸配向テープの少なくとも一方である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高密度ポリエチレンの両面に高圧ラジカル重合法により製造された低密度ポリエチレンを積層した多層フィルムを延伸後、割繊した網状フィルムを配向軸が交差するように積層し、熱圧着したポリエチレン不織布、または当該多層フィルムを延伸前もしくは後に切断してなる延伸テープを織成してなる織布が開発されている。このような不織布または織布は、店頭販売用野菜袋や、各種袋、農業用被覆材、農業用資材、また、他素材と複合化することにより、補強袋、テープ類等に用いられている。
【０００３】
特許文献１及び２には、縦方向（長さ方向）に配向された熱可塑性樹脂製の一軸配向体（縦ウェブ）と、横方向（幅方向）に配向された熱可塑性樹脂製の一軸配向体（横ウェブ）とを積層してなる網状不織布の製造方法が記載されている。この網状不織布は、各別に形成された縦ウェブと横ウェブとを互いに重ね合わせた状態で押圧・加熱することにより、縦ウェブと横ウェブとを一体化させて製造している。
【０００４】
この種の網状不織布は、薄く軽量で通気性が良く、縦方向、横方向ともに高強度でバランスに優れ、しかもコシが強いという特長がある。また、耐水性や耐薬品性等においても優れた特性を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−８２９５３号公報
【特許文献２】特開平８−２６７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品用フィルターでは、内容物が見えるようにすることが求められる場合がある。そのため、網状不織布を食品用フィルターの補強材として用いる場合、網状不織布には高い透明性が求められている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、透明性の高い網状不織布を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、ブロックポリプロピレン及びメタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン（Ｔ）を含有する熱可塑性樹脂層と、
該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン（Ａ）を含有する接着層と、
を含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、
前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる透明網状構造体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透明性の高い網状不織布が提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る第１の透明網状構造体を示す平面図である。
【図２】図１に示した透明網状構造体を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１に示した透明網状構造体を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図である。
【図４】図２に示した一軸配向体の製造方法を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る網状不織布の第１の製造方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２の透明網状構造体を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る網状不織布の第２の製造方法を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第３の透明網状構造体を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第３の透明網状構造体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態：透明網状構造体］
本発明は第１実施形態によれば、透明網状構造体であって、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレンを含有する接着層とを含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を、前記接着層を介して積層もしくは織成してなる。
【００１２】
まず、本発明の透明網状構造体を構成する一軸配向体の層構成及び各層の組成について説明する。一軸配向体は、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された接着層とを含む多層フィルムを一軸配向したものである。
【００１３】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を主成分としてなる層である。熱可塑性樹脂は、ブロックポリプロピレン及びメタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレン（以下、「メタロセン触媒系ランダムポリプロピレン」という場合がある）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン（Ｔ）である。透明網状構造体の透明性を高める観点から、ポリプロピレン（Ｔ）は、ブロックポリプロピレン又はメタロセン触媒系ランダムポリプロピレンであることが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂層の厚みは、特には限定されず、接着層の厚みを後述する所望の範囲とした場合に、所定の目付を達成するように当業者が適宜決定することができる。熱可塑性樹脂層の厚みは、１０〜７０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。なお、この厚みは、一軸配向した後の層厚みである。
【００１５】
接着層は、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレン（Ａ）を主成分としてなる層である。
ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートは、ポリプロピレン（Ｔ）のメルトフローレートより高いことが好ましい。ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートがポリプロピレン（Ｔ）のメルトフローレートより高いと、一軸配向体を良好に成膜することができ、一軸配向体表面が悪くなる等の不具合が発生する可能性も少なくなる。
具体的には、ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートは、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００１６】
また、製造上の理由から、ポリプロピレン（Ａ）の融点は、ポリプロピレン（Ｔ）の融点のより５℃以上低いことが好ましく、１０〜５０℃低いことがより好ましい。ポリプロピレン（Ａ）の融点がポリプロピレン（Ｔ）の融点のより５℃以上低いと、所望の物性を有する透明網状構造体を製造することができる。
【００１７】
接着剤層に含まれるポリプロピレンは、メタロセン触媒で重合されたもの（以下、「メタロセン触媒系ポリプロピレン」という場合がある）である。メタロセン触媒は、活性点が比較的単一な、いわゆるシングルサイト触媒と呼ばれる種類の触媒であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を少なくとも含む触媒である。代表的なものとして、遷移金属のメタロセン錯体、例えばジルコニウムやチタンのビスシクロペンタジエニル錯体に助触媒としてのメチルアルミノキサン等を反応させて得られる触媒が挙げられ、各種の錯体、助触媒、担体等を種々組み合わせた均一又は不均一触媒である。メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同５９−２３０１１号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号公報等で公知であるものが挙げられる。
【００１８】
接着層に含まれるポリプロピレン又は熱可塑性樹脂層に含まれるランダムポリプロピレンは、このようなメタロセン触媒の存在下で、気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等の製造プロセスにより、プロピレン及びα−オレフィンを、共重合させることにより得ることができる。共重合体においては、炭素数４〜１２までのα−オレフィンを使用するのが好ましい。具体的には、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ペプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。
本発明においては、透明網状構造体の透明性向上の観点から、接着層が、メタロセン触媒で重合されたランダムポリプロピレンを含有することが好ましい。
【００１９】
接着層の厚みは、２〜１０μｍであり、好ましくは２〜９μｍ、更に好ましくは２〜７μｍである。この厚みが２μｍ未満であれば、満足な接着力を得ることができない。一方、１０μｍを越えると、その結果、引張強度が低下し、柔らかくなり、十分な補強材としての効果が得られない。なお、この厚みは、一軸配向した後の層厚みである。
【００２０】
本発明の透明網状構造体において、前記多層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズが８％未満であることが好ましく、６％未満であることがより好ましい。多層フィルムのヘイズが８％未満である場合、透明網状構造体の透明性が良好となる。
また、多層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズが４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。多層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂層のヘイズが上記範囲内であることにより、多層フィルムのヘイズを８％未満とし易くなる。
【００２１】
熱可塑性樹脂層、接着層のそれぞれを構成する樹脂には、その特性を損なわない範囲で、ポリプロピレンやポリエチレンなどの上記主成分以外の樹脂が含まれていてもよく、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００２２】
一軸配向体は、このような組成及び層構成を有する多層フィルムを一軸配向することにより得られる。一軸配向体は、例えば、一軸配向網状フィルムや、一軸配向テープであってよい。これらの詳細な態様及び製法については後述する。本発明による透明網状構造体は、少なくとも２つの一軸配向体を積層もしくは織成してなり、少なくとも２つの一軸配向体は、その配向軸が交差するように積層もしくは織成されている。このとき、２つの一軸配向体は、同一の組成及び層構成であってもよく、異なる組成及び層構成であってもよい。一軸配向体の特性によって、透明網状構造体は、網状不織布である場合も、織布である場合もあり得る。また、配向軸が交差する態様は、ほぼ直交するものであってもよく、所定の角度で交差するものであってもよい。一軸配向体を３以上積層する場合も、３以上の配向体の配向軸が、所定の角度で交差するものであってよい。以下に、一軸配向体の態様とその組み合わせによる透明網状構造体の実施形態について、説明する。
【００２３】
［第１の透明網状構造体：スプリットウェブとスリットウェブとを積層してなる不織布］
第１の透明網状構造体は、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体と、多層フィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して得られた一軸配向体とを、配向方向が略直交するように積層してなる不織布である。図１は、本発明の実施形態に係る透明網状構造体の一例である網状不織布を示している。網状不織布１は、一軸配向体の一例であるスプリットウェブ２の配向軸Ｌと、一軸配向体の別の例であるスリットウェブ３の配向軸Ｔとが互いに交差するように経緯積層されて形成されている。そして、隣接するスプリットウェブ２とスリットウェブ３の接触部位同士が面接着で接合されている。
【００２４】
図２及び図３はそれぞれ、図１に示した網状不織布１を構成するスプリットウェブ２とスリットウェブ３を示している。図２（Ａ）に示すスプリットウェブ２は、熱可塑性樹脂層の片面もしくは両面に接着層を積層してなる多層フィルムを縦方向（スプリットウェブ２の配向軸Ｌの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、かつ拡幅させて形成される一軸配向網状フィルムである。
【００２５】
網状フィルムからなる一軸配向体の一例であるスプリットウェブ２は、多層インフレーション成形、多層Ｔダイ法等の製造方法により製造することができる。具体的には、熱可塑性樹脂層の両面にメタロセン触媒系ポリプロピレンを含む接着層を積層した多層フィルムを形成する。以下の本明細書において、メタロセン触媒系ポリプロピレンを含む接着層を、メタロセンＰＰ層とも指称する。この多層フィルムを、縦方向に少なくとも３倍に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成する。拡幅によって幹繊維２１と枝繊維２２が形成され、図示するような網状体となる。このスプリットウェブ２は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。
【００２６】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂの拡大斜視図であり、スプリットウェブ２は、熱可塑性樹脂層６の両面に、この熱可塑性樹脂６より融点が低いメタロセンＰＰ層７−１，７−２が積層された３層構造になっている。メタロセンＰＰ層７−１，７−２の一方は、網状不織布１の形成時にスリットウェブ３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００２７】
図３（Ａ）に示すスリットウェブ３は、熱可塑性樹脂層の両面にメタロセンＰＰ層が積層された多層フィルムに、横方向（スリットウェブ３の配向軸Ｔの軸方向）に多数のスリットを入れた後に、横方向に一軸延伸させて形成される網状フィルムである。詳しくは、スリットウェブ３は、上記多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛け等の断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。このスリットウェブ３は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００２８】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂの拡大斜視図であり、スリットウェブ３は、熱可塑性樹脂層６’の両面に、この熱可塑性樹脂より融点が低いメタロセンＰＰ層７−１’，７−２’が積層された３層構造からなる。これらのメタロセンＰＰ層７−１’，７−２’の一方は、網状不織布１の形成時にスプリットウェブ２と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００２９】
スリットウェブの形状は、図３に示す形状の他、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が一方向にほぼ配列した一軸配向体であって、スプリットウェブ２と同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、スプリットウェブ２と同様の延伸倍率で延伸して得られるもの、すなわち、平面視した場合に、スプリットウェブ２に対し、±９０°回転したパターン、あるいはこれに相似のパターンを有するスリットウェブも、一軸配向網状フィルムとして用いることができる。
【００３０】
なお、図２、３に示す一軸配向体の３層構造は一例であり、例えば、スプリットウェブ２において、メタロセンＰＰ層７−１は省略することができ、熱可塑性樹脂層６とメタロセンＰＰ層７−２の２層構造でも良い。また、スリットウェブ３において、メタロセンＰＰ層７−１’は省略することができ、熱可塑性樹脂層６’とメタロセンＰＰ層７−２’の２層構造でも良い。したがって、網状不織布は、これらの２層もしくは３層のスプリットウェブとスリットウェブの任意の組み合わせであってよい。
【００３１】
本実施形態による網状不織布１の目付は、好ましくは５〜７０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは５〜６０ｇ／ｍ２、更に好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２である。本目付は熱可塑性樹脂層６の厚みを変化させることにより、制御することができる。また、本実施形態による網状不織布の引張強度は好ましくは２０〜６００Ｎ/５０ｍｍであり、より好ましくは２０〜５００Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは２０〜４００Ｎ／５０ｍｍである。この引張強度は熱可塑性樹脂層６の厚みを変化させることにより、制御することができる。本実施形態による引張強度は、縦方向の引張強度をいうものとする。
【００３２】
次に、図１に示す網状不織布１の製造方法について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、スプリットウェブ２の製造工程の概略を示している。また、図５はスプリットウェブ２にスリットウェブ３を積層して網状不織布１を製造する工程の概略を示している。
【００３３】
図４において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機１１１に熱可塑性樹脂を供給し、２台の副押出機１１２に接着層樹脂としてメタロセン触媒系ポリプロピレン樹脂を供給して、主押出機１１１から押出される熱可塑性樹脂を中心層とし、２台の副押出機１１２、１１２から押出される接着層樹脂を内層および外層として、インフレーション成形により多層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図２に示す熱可塑性樹脂からなる層６を構成し、メタロセン触媒系ポリプロピレン樹脂は、図２に示す接着層７−１、７−２を構成するものである。図４は、３台の押出機を用いて多層環状ダイ１１３を通して下吹出し水冷インフレーション１１４により製膜する場合の例を示したが、多層フィルムの製造方法としては、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００３４】
（２）配向工程では、上記製膜した環状多層フィルムを２枚のフィルムＦ、Ｆ'に切り裂き、赤外線ヒーター、熱風送入機等を備えたオーブン１１５内を通過させ、所定温度に加熱しながら、鏡面処理された冷却ローラを用いて、初期寸法に対し配向倍率３〜１５、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０でロール配向を行うことができる。延伸倍率が３倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じうる。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。上記配向温度は、中心層の熱可塑性樹脂の融点以下であり、通常２０〜１６０℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１４０℃の範囲であり、多段で行うことが好ましい。
【００３５】
（３）スプリット（割繊）工程では、上記配向した多層フィルムを高速で回転するスプリッター（回転刃）１１６に摺動接触させて、フィルムにスプリット処理（割繊化）を行う。スプリット方法としては、上記のほか、一軸配向した多層フィルムを叩打する方法、捻転する方法、摺動擦過（摩擦）する方法、ブラッシュする方法等の機械的方法、あるいはエアージェット法、超音波法、レーザー法等により無数の微細な切れ目を形成方してもよい。これらの中でも特に回転式機械的方法が好ましい。このような回転式機械的方法としては、タップネジ式スプリッター、ヤスリ状粗面体スプリッター、針ロール状スプリッター等の各種形状のスプリッターが挙げられる。例えば、タップネジ式スプリッターとしては、通常、５角あるいは６角の角形であって、１インチあたり１０〜１５０、好ましくは１５〜１００のネジ山を有するものが用いられる。またヤスリ状粗面体スプリッターとしては、実公昭５１−３８９８０号公報に記載されたものが好適である。ヤスリ状粗面体スプリッターは、円形断面軸の表面を鉄工用丸ヤスリ目またはこれに類似の粗面体に加工し、その面に２条の螺旋溝を等ピッチに付与したものである。これらの具体的なものとしては、米国特許第３，６６２，９３５号、同第３，６９３，８５１号等に開示されたものが挙げられる。上記スプリットウェブ２を製造する方法は、特に限定されないが、好ましくは、ニップロール間にスプリッターを配置し、一軸配向された多層フィルムに張力をかけつつ移動させ、高速で回転するスプリッターに摺動接触させてスプリットし網状化する方法が挙げられる。
【００３６】
上記スプリット工程におけるフィルムの移動速度は、通常１〜１,０００ｍ/分、好ましくは１０〜５００ｍ/分である。また、スプリッターの回転速度（周速度）は、フィルムの物性、移動速度、目的とするスプリットウェブ２の性状などにより適宜選択することができるが、通常、１０〜５，０００ｍ/分、好ましくは５０〜３，０００ｍ/分である。
【００３７】
このように割繊して形成したフィルムは、所望により拡幅した後、熱処理１１７を経て、（４）巻取工程１１８において所定の長さに巻き取り、網状不織布１用原反の一方の一軸配向体であるスプリットウェブ２として供給する。
【００３８】
図５は、本願の一実施態様による網状不織布１の製造方法を示す概略図であって、図４で巻取体としたスプリットウェブ２とスリットウェブ３を積層する工程を含む製造方法を示す図である。図５に示すように、主として（１）スリットウェブ３の原反となる多層フィルムの製膜工程、（２）多層フィルムの長さ方向に対して略直角にスリット処理を行うスリット工程、（３）多層スリットフィルムの一軸配向工程および（４）一軸配向して得られたスリットウェブ３に、スプリットウェブ２を積層して熱圧着する圧着工程を含むものである。
【００３９】
以下各工程を説明する。図５において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機３１１に熱可塑性樹脂を供給し、副押出機３１２にメタロセン触媒系ポリプロピレンを供給して、主押出機３１１から押出される熱可塑性樹脂を内層とし、副押出機３１２から押出されるメタロセン触媒系ポリプロピレンを外層として、インフレーション成形により２層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図３に示す熱可塑性樹脂層６’を構成し、メタロセン触媒系ポリプロピレンは、図３に示す接着層７−１’、７−２’を構成するものである。図５には、２台の押出機を用いて多層環状ダイ３１３を通して下吹出し水冷インフレーション３１４により製膜する場合の例を示した。多層フィルムの製造方法としては、前記図４の例と同様に、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００４０】
（２）スリット工程では、上記製膜した多層フィルムをピンチして扁平化し、次いで圧延により微配向し、走行方向に対して概ね直角に、千鳥掛けに横スリット３１５を入れる。上記スリット方法としては、カミソリ刃または高速回転刃のような鋭利な刃先で切り裂く方法、スコアーカッター、シアーカッター等でスリットを形成する方法などが挙げられるが、特に熱刃（ヒートカッター）によるスリット方法が最も好ましい。このような熱刃の例としては、特公昭６１−１１７５７号、米国特許第４,４８９,６３０号、同第２,７２８,９５０号等に開示されている。
【００４１】
（３）配向工程では、上記スリット処理を行った多層フィルムに幅方向に一軸配向３１６を施す。配向方法としては、テンター法、プーリー法等が挙げられるが、装置が小型であり経済的であることからプーリー法が好ましい。プーリー法としては、英国特許第８４９,４３６号および特公昭５７−３０３６８号に開示された方法が挙げられる。配向温度等の条件は前記図４の例の場合と同様である。
【００４２】
上記で得られた一軸配向体であるスリットウェブ３（横ウェブ）は、（４）熱圧着工程３１７に搬送される。一方、図４に示す方法で製造された一軸配向体であるスプリットウェブ２（縦ウェブ）を原反繰出しロール２１０から繰出して、所定の供給速度で走行させて拡幅工程２１１に送り、前述の拡幅機により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。この縦ウェブを、上記の横ウェブに積層して熱圧着工程３１７に送り、ここで縦ウェブと横ウェブを配向軸が交差するように積層して熱圧着する。具体的には、外周面が鏡面である熱シリンダ３１７ａと鏡面ロール３１７ｂ、３１７ｃとの間に順次縦ウェブ２及び横ウェブ３を導いてこれらにニップ圧を加えることにより互いに熱圧着させて一体化させる。これにより、隣接する縦ウェブ２と横ウェブ３との接触部位同士が全面的に面接着する。目飛びなどの不良検査を経た後、巻取工程３１８に搬送して網状不織布１の巻取体（製品）とすることができる。
【００４３】
［第２の透明網状構造体：スプリットウェブを経緯積層してなる不織布］
第２の透明網状構造体は、網状不織布であって、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体を、配向方向が交差するように、好ましくは配向方向が略直交するように、経緯積層してなる。すなわち、図６に示されるように、第２の透明網状構造体２０においては、積層される一軸配向体が、両者とも、第１の透明網状構造体において説明したスプリットウェブ２同士を互いの延伸方向が略直交するように積層接着した網状基材１２からなる網状不織布である。
【００４４】
図７は、第２の透明網状構造体である不織布の製造方法について説明する概念図である。この網状不織布は、図２に示したスプリットウェブ２を２枚、経緯積層したものである。図７において、図４に示したようにして製造したスプリットウェブ２−１（縦ウェブ）を、原反繰出しロール４１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程４１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。
【００４５】
別のスプリットウェブ２−２（横ウェブ）を、縦ウェブと同様に原反繰出しロール５１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程５１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理した後、縦ウェブ２−１の幅に等しい長さに切断、縦ウェブの走行フィルムに対し直角の方向から供給して、積層工程４１２において各接着層を介して各ウェブの配向軸が互いに直交するように経緯積層させる。経緯積層した縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２を、熱圧着工程４１７において、外周面が鏡面である熱シリンダ４１７ａと鏡面ロール４１７ｂ，４１７ｃとの間に順次導いてニップ圧を加える。これにより、縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２とが互いに熱圧着されて一体化される。また、隣接する縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２との接触部位同士が全面的に面接着する。このようにして一体化された縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２は巻取工程４１８にて巻き取られて、経緯積層網状不織布の巻取体になる。
【００４６】
上記のようにして製造した第２の透明網状構造体も、目付、縦方向及び横方向の両方の引張強度、接着層の厚み、接着力の点で、第１の透明網状構造体と同様の数値特性を備え、同様の効果を奏する。
【００４７】
［第３の透明網状構造体：一軸配向テープからなる網状不織布・織布］
第３の透明網状構造体は、一軸配向テープを経緯積層してなる不織布もしくは織成してなる織布である。すなわち、第３の透明網状構造体は、２つの一軸配向体の両者が、複数の一軸配向テープ群から構成される。そして、不織布の場合には、複数の一軸配向テープ群が、延伸方向が概ね直交するように経緯積層され、溶着もしくは接着されている。織布の場合には、複数の一軸配向テープ群が経糸、複数の一軸配向テープ群が緯糸になるように、任意の織り方で織成され、溶着もしくは接着されている。
【００４８】
一軸配向テープは、第１の透明網状構造体において説明したスプリットウェブ２と同様に、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、２層あるいは３層構造の原反フィルムを製造し、縦方向に、３〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って、例えば、２ｍｍ〜７ｍｍの幅で裁断することにより製造することができる。あるいは、同様に、２層あるいは３層構造の原反フィルムを製造し、機械方向に沿って、同様の幅で裁断した後に、縦方向に、３〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸することにより製造することができる。このような、一軸配向テープにおいては、延伸方向（配向方向）が、テープの長手方向と一致している。
【００４９】
不織布から構成される網状構造体の一例を図８に示す。このような一軸配向テープを積層してなる不織布から構成される透明網状構造体３０においては、経糸に該当する複数の一軸配向テープ３０２（一軸配向テープ群３０２）を一定の間隔をあけて平行に並べ、これが一方の一軸配向体に該当する。それに対し、他方の一軸配向体は、緯糸に該当する別の複数の一軸配向テープ３０３（一軸配向テープ群３０３）を同様に一定の間隔をあけて平行に並べ、一軸配向テープ群に積層したものである。ここでいう、経糸、緯糸は、両者の相対的関係を定義するために用いられるものであって、経緯は互換的に用いられうる。このとき、一軸配向テープ群３０２と、一軸配向テープ群３０３とは、その長手方向、すなわち配向方向が略直交するように積層されている。そして、経糸と緯糸との接触面を加熱溶着することにより、第３の透明網状構造体である網状不織布が形成されている。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、第１の透明網状構造体と同様である。なお、一軸配向テープが、熱可塑性樹脂層と、接着層との２層からなる場合には、経糸と、緯糸の接着層が接触するように積層する。経糸に該当する一軸配向テープと緯糸に該当する一軸配向テープは、本発明の一軸配向体の組成、層厚み等の条件を満たしている限り、組成や厚み、幅、テープ間距離が同一であっても異なっていてもよい。
一軸配向テープを織成してなる織布の一例を図９に示す。織布４０は、複数の一軸配向テープ４０２を、積層することに替えて、織成したこと以外は、同様にして製造することができる。
【００５０】
第３の透明網状構造体も、目付、引張強度、接着層の厚み、一軸配向体間の接着力の点で、第１の透明網状構造体と同様の特性を備え、同様の効果を奏する。なお、本実施形態においては、一軸配向体間の接着力は、経糸に該当する一軸配向テープ群と、緯糸に該当する一軸配向テープ群との接着力を意味し、この値も、第１の透明網状構造体を例示して説明した範囲の通りである。引張強度は、経糸に該当する一軸配向テープの配向方向、もしくは緯糸に該当する一軸配向テープの方向の少なくとも一方、またはそれらの両方への引張強度をいう。
【００５１】
［第４の透明網状構造体：スプリットウェブと、一軸配向テープとの網状不織布］
第４の透明網状構造体は、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸配向体と、一軸配向テープ群層とを積層してなる不織布である。
【００５２】
第４の透明網状構造体の説明においては、３層の一軸配向体を積層してなる形態について説明する。すなわち、本発明の第４の透明網状構造体は、典型的には、第１の一軸配向体がスプリットウェブ２であって、第２の一軸配向体が、複数の一軸配向テープ群から構成され、さらに、前記第２の一軸配向体を構成する一軸配向テープ群に斜交する複数の一軸配向テープ群から構成される第３の一軸配向体を含んでなる。
【００５３】
このような透明網状構造体は、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えたスプリットウェブと、前記スプリットウェブの配向方向に斜交し、且つ互いに平行に延びる一軸配向テープ群からなる第１の一軸配向テープ群層と、前記第１の一軸配向テープ群層と反対方向から前記スプリットウェブの配向方向に斜交し、且つ互いに平行に延びる第２の一軸配向テープ群からなる第２の一軸配向テープ群層とを積層してなる不織布である。第４の透明網状構造体においては、スプリットウェブに対し、その配向方向に対しα’の角度を以て一軸配向テープが積層されている。そして、一軸配向テープに斜交し、かつ、配向方向Ｌに対しαの角度を以て一軸配向テープが積層されている。この場合、αとα’は同一でも異なっても良く、例えば、４５〜６０度であってよい。
【００５４】
第４の透明網状構造体を構成するスプリットウェブ、一軸配向テープの製造方法については、第１、第３の透明網状構造体について説明したとおりであり、同様にして製造することができる。これらを積層し、接触部を溶着もしくは接着することにより、第４の透明網状構造体を得ることができる。
【００５５】
第４の透明網状構造体における、一軸配向テープ以外の一軸配向体としては、詳述したスプリットウェブ以外にも、例えばスプリットウェブと同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、スプリットウェブと同様の延伸倍率で延伸して得られるもの、すなわち、平面視した場合に、スプリットウェブに対し、±９０°回転したパターン、あるいはこれに相似のパターンを有するスリットウェブを用いることもできる。この場合も、スリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層、第２の一軸配向テープ群層とが、配向方向に対して斜交する上記と同様の態様で積層することができる。あるいは、スプリットウェブ２ｂもしくはスリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層との二層を、スプリットウェブ２ｂもしくはスリットウェブの配向方向と一軸配向テープ群の長手方向とが交差するように、積層した透明網状構造体であってもよい。
【００５６】
第４の透明網状構造体においても、目付、引張強度、接着層の厚み、一軸配向体間の接着力の点で、第１の透明網状構造体と同様の特性を備え、同様の効果を奏する。一軸配向体間の接着力は、スプリットウェブもしくはスリットウェブと、一層もしくは二層の一軸配向テープ群層との、すべての一軸配向体間の接着力を意味し、この値も、第１の透明網状構造体を例示して説明した範囲の数値特性を有するものである。引張強度は、スプリットウェブもしくはスリットウェブの配向方向、または一軸配向テープ群の配向方向のいずれか一方向、または両方の方向への引張強度をいい、引張強度の値は、第１の透明網状構造体を例示して説明した範囲の通りである。
【００５７】
本実施形態に係る透明網状構造体は、特定のポリプロピレン（Ｔ）を含有する熱可塑性樹脂層と、特定のポリプロピレン（Ａ）を含有する接着層とを含む多層フィルムの一軸配向体から構成される。特定のポリプロピレン（Ｔ）と特定のポリプロピレン（Ａ）との組み合わせを採用したことにより、多層フィルムの透明性を高めることができ、ひいては従来よりも透明網状構造体の透明性を高められている。
【００５８】
［第２実施形態：強化積層体］
本発明は、第２実施形態によれば、強化積層体に関する。強化積層体は、第１〜第４の透明網状構造体、あるいはその変形形態に係る透明網状構造体を補強材として用い、これを被強化体に積層してなる強化積層体である。強化積層体とする場合には、加工装置への装着性、及び透明網状構造体を被強化体に積層するために機械で処理する際の加工性や作業性を向上できることから、製造コストを低減しつつ様々な被強化体の補強に適用可能である。被強化体としては、一例として、フィルム・シート、発泡フィルム・シート、多孔シート等の合成樹脂製フィルム・シート類、和紙・クラフト紙、板紙等の紙類、ゴムフィルム・シート、アルミニウム箔等の金属箔、メルトブローン不織布・スパンレース不織布等の乾式不織布・パルプ不織布等の湿式不織布等の各種の不織布、クロス等の織布、金属類、陶器類、ガラスが挙げられるが、これらには限定されない。
【００５９】
本実施形態に係る強化積層体は、透明性が高いことから、医療用包材（滅菌包材）の補強材、野菜袋や食品包装等の補強材、ティーバッグやコーヒーフィルター等の食品用フィルターの補強材、として特に有用である。
【実施例】
【００６０】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。また、実施例及び比較例中における各値は下記の方法で求めた。
【００６１】
（試験例１〜３、比較試験例１〜７）
熱可塑性樹脂層として表１に示す樹脂を用い、熱可塑性樹脂層の表面に接着剤層として表１に示す樹脂を水冷インフレーションにより積層して多層フィルムを形成した。
形成した多層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘイズを計測した。結果を表１に示す。また、各多層フィルムの厚みも表１に併記する。
【００６２】
【表１】
2019209517.tif 000003
【００６３】
表１中、各略号はそれぞれ以下の意味を有する。
（Ｂ）−１：ブロックポリプロピレン（サンアロマー株式会社製：ＣＳ３５６Ｍ）
（Ｂ）−２：ブロックポリプロピレン（サンアロマー株式会社製：ＰＦ３８０Ａ）
（Ｒ）−１：メタロセン触媒系ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製：ＷＦＸ４ＴＡ）
（Ｒ）−２：メタロセン触媒系ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製：ＷＦＷ５Ｔ）
（Ｒ）−３：ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製：ＦＸ４ＥＴ）
（Ｒ）−４：ランダムポリプロピレン（サンアロマー株式会社製：ＰＢ２２２Ａ）
（Ｒ）−５：ランダムポリプロピレン（住友化学株式会社製：Ｓ１３１）
（Ｈ）−１：ホモプロピレン（サンアロマー株式会社製：ＰＬ４００Ａ）
各樹脂のメルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）、密度（ｇ／ｃｍ３）及び融点（℃）を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2019209517.tif 000004
【００６５】
表１に示されるように、試験例１の多層フィルムは、熱可塑性樹脂層（ポリプロピレン（Ｔ））が同じであった比較試験例５及び６の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例１の多層フィルムは、接着層（ポリプロピレン（Ａ））が同じであった比較試験例２の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例１の多層フィルムは、比較試験例１、３、４及び７の多層フィルムと比べてもヘイズが低減されていることも確認された。
試験例２の多層フィルムは、熱可塑性樹脂層（ポリプロピレン（Ｔ））が同じであった比較試験例７の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例２の多層フィルムは、接着層（ポリプロピレン（Ａ））が同じであった比較試験例２の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例２の多層フィルムは、比較試験例１、３〜６の多層フィルムと比べてもヘイズが低減されていることも確認された。
試験例３の多層フィルムは、熱可塑性樹脂層（ポリプロピレン（Ｔ））が同じであった比較試験例４の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例３の多層フィルムは、接着層（ポリプロピレン（Ａ））が同じであった比較試験例２の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることが確認された。
また、試験例３の多層フィルムは、比較試験例１、３〜７の多層フィルムと比べてヘイズが低減されていることも確認された。
したがって、試験例１〜３の多層フィルムから形成された一軸配向体を織成してなる透明網状構造体は、透明性が高いと予測される。
【符号の説明】
【００６６】
１                網状不織布
２                スプリットウェブ（網状フィルム）
２１              幹繊維
２２              枝繊維
２−１            縦ウェブ
２−２            横ウェブ
３                スリットウェブ
６，６’          熱可塑性樹脂層（網状フィルム）
７−１，７−１’  メタロセンＰＰ層（接着層）
７−２，７−２’  メタロセンＰＰ層（接着層）
Ｌ、Ｔ            配向軸
【図１】
2019209517.tif 000005
【図２】
2019209517.tif 000006
【図３】
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【図４】
2019209517.tif 000008
【図５】
2019209517.tif 000009
【図６】
2019209517.tif 000010
【図７】
2019209517.tif 000011
【図８】
2019209517.tif 000012
【図９】
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