(57)【要約】【課題】  既存の電力ケーブルの接続構造に対しても容易に温度検出手段を適用することができる、電力ケーブルの接続構造及び電力ケーブルの接続構造用の温度検出システムを提供する。【解決手段】  ケーブル導体２ａと、このケーブル導体２ａの周囲に配置されたケーブル絶縁体２ｂと、このケーブル絶縁体２ｂの周囲に配置されたケーブル保護シース２ｅとを備える電力ケーブル２Ａ，２Ｂの端部同士を接続するための電力ケーブルの接続構造であって、ケーブル導体２ａの露出部を覆う絶縁筒１３と、この絶縁筒１３の周囲に配置された防水保護層１４と、ケーブル導体２ａの温度変化を検出可能な温度センサ４１を備え、この温度センサ４１は、絶縁筒１３によって囲まれた空間以外の箇所（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に設置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル導体と、このケーブル導体の周囲に配置されたケーブル絶縁体と、このケーブル絶縁体の周囲に配置されたケーブル保護シースとを備える電力ケーブルの端部同士を接続するための電力ケーブルの接続構造であって、
前記ケーブル導体の露出部を覆う接続部絶縁体層と、
この接続部絶縁体層の周囲に配置された防水層と、
前記ケーブル導体の温度変化を検出可能な温度センサを備え、この温度センサは、前記接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所に設置されている、接続構造。
【請求項２】
前記温度センサは、前記ケーブル導体が露出している位置に近接した位置で前記接続部絶縁体層の外側に配置されている、請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記電力ケーブルは、ケーブル絶縁体と、このケーブル絶縁体の周囲に配置されたケーブル半導電層と、このケーブル半導電層の周囲に配置されたケーブル遮蔽層とを備える電力ケーブルであり、
前記温度センサは、前記ケーブル半導電層の前記電力ケーブルの軸方向端部に近接した位置で前記接続部絶縁体層の外側に配置されている、請求項１に記載の接続構造。
【請求項４】
前記温度センサに駆動用電力を供給するための電力供給部を備え、この電力供給部は、前記電力ケーブルを取り囲んで配置されたコイルを備える電磁誘導ハーベスターを備える、請求項１乃至３の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記温度センサに電気的に接続され、この温度センサによる検出結果を、無線通信を用いて外部に送信可能な送信部と、前記送信部から送信された検出結果を受信する受信部とを備えている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項６】
前記送信部は、前記電磁誘導ハーベスターと電気的に接続されている、請求項５に記載の接続構造。
【請求項７】
ケーブル導体と、このケーブル導体の周囲に配置されたケーブル絶縁体と、このケーブル絶縁体の周囲に配置されたケーブル保護シースとを備える電力ケーブルの端部同士を接続するための電力ケーブルの接続構造用の温度検出システムであって、
前記接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所に取り付けられる温度センサと、
前記温度センサに駆動用電力を供給するための電力供給部と、
前記温度センサに電気的に接続され、この温度センサによる検出結果を、無線通信を用いて外部に送信可能な送信部と、を備える、電力ケーブルの接続構造用の温度検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続構造及び電力ケーブルの接続構造用の温度検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力ケーブル同士を接続するための接続構造が知られている。電力ケーブルの接続構造は、絶縁および防水の目的で被覆処理が施されている。そして被覆処理が施されたケーブルの接続構造は、破壊することなく内部の状態を点検することができないため、通常の使用状態では電力ケーブルの接続構造が破損し、電力供給が停止して停電等が発生するまでは接続構造の異常が発覚しない。
【０００３】
これに対して、電力ケーブル同士の接続構造内で異常が発生すると、放電や接触不良により内部の温度が異常上昇する点に着目して、電力ケーブルを接続する際に電力ケーブル同士の接続部分近傍の温度をモニタリングすることで接続構造の異常を検出する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９８０８２４号公報
【０００５】
特許文献１には、電力ケーブルの接続部に絶縁処理や防水処理等を施す前に、電力ケーブルの導体が露出する唯一の場所である電力ケーブル同士の接続部分近傍に温度センサを設置し、温度センサを、被覆された構造内部に封入することが記載されている。温度センサは無線通信により外部受信装置と通信可能になっており、温度センサの検出結果は無線通信を通して外部受信装置に送信される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、導体が露出している箇所に直接、温度センサを設置していた。従って、特許文献１に記載されている技術では、接続部に絶縁処理を施す前に温度センサを設置する必要があり、既存の接続部には事後的に適用できず、施工性が低いという問題があった。より具体的には、既に絶縁処理が施されている接続部に温度センサを設置する場合、接続部の絶縁被覆を一旦取り外し、温度センサを設置する必要がある。そして再度、接続部に絶縁被覆を適用する場合は、一旦、電力ケーブルを切断し、再度電力ケーブルを繋ぎ直す必要がある。そして、通常電力ケーブルは余分な長さを有していないため、一旦、電力ケーブルを切断してから繋ぎ直すことは実質的に不可能となるからである。
【０００７】
また、既に取り付けてある温度センサのメンテナンスを行おうとする場合も同様の問題が生じる。つまり、温度センサの交換等のメンテナンスを行う場合も、一旦、絶縁被覆を取り外して温度センサを露出させてから、再度絶縁被覆を適用しなおす必要がある。したがって、特許文献１に記載された技術では、温度センサのメンテナンスを行うことが実質的に不可能であった。
【０００８】
そこで本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、既存の電力ケーブルの接続構造に対しても容易に温度検出手段を適用することができる、電力ケーブルの接続構造及び電力ケーブルの接続構造用の温度検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ケーブル導体と、このケーブル導体の周囲に配置されたケーブル絶縁体と、このケーブル絶縁体の周囲に配置されたケーブル保護シースとを備える電力ケーブルの端部同士を接続するための電力ケーブルの接続構造であって、ケーブル導体の露出部を覆う接続部絶縁体層と、この接続部絶縁体層の周囲に配置された防水層と、ケーブル導体の温度変化を検出可能な温度センサを備え、この温度センサは、接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所に設置されている。
【００１０】
このように構成された本発明によれば、接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所において、ケーブル導体の温度を間接的にモニタリングすることで、ケーブル導体の発熱を検出することができる。そして、このような接続構造によれば、既存の電力ケーブルに対しても、再施工が困難である接続部絶縁体層を取り除くことなく、接続部絶縁体層の外側に温度センサを設置することで、ケーブル導体の発熱を正確に検出することができる。
【００１１】
また、本発明において好ましくは、温度センサは、ケーブル導体が露出している位置に近接した位置で接続部絶縁体層の外側に配置されている。
【００１２】
また、本発明において好ましくは、電力ケーブルは、絶縁体と、この絶縁体の周囲に配置されたケーブル半導電層と、このケーブル半導電層の周囲に配置されたケーブル遮蔽層とを備える電力ケーブルであり、温度センサは、ケーブル半導電層の電力ケーブルの軸方向端部に近接した位置で接続部絶縁体層の外側に配置されている。
【００１３】
このように構成された本発明によれば、接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所のうち、異常発生時に最も温度が上昇し易い、ケーブル導体露出部の近く、又はケーブル半導電層の端部の近くに温度センサを設置することができる。これにより、より正確にケーブル導体の異常発熱を検出することができる。
【００１４】
また、本発明において好ましくは、温度センサに駆動用電力を供給するための電力供給部を備え、この電力供給部は、電力ケーブルを取り囲んで配置されたコイルを備える電磁誘導ハーベスターを備える。
【００１５】
このように構成された本発明によれば、電力ケーブル内に安定して流れている電力を用いて、コイルを用いた電磁誘導により、温度センサの駆動用電力を発電することができる。したがって、温度センサの駆動用電力を外部から確保する必要がなくなり、温度センサの電力系統を簡潔にすることができる。
【００１６】
また、本発明において好ましくは、温度センサに電気的に接続され、この温度センサによる検出結果を、無線通信を用いて外部に送信可能な送信部と、送信部から送信された検出結果を受信する受信部とを備えている。
【００１７】
このように構成された本発明によれば、温度センサによる検出結果を、電力ケーブルの接続部から離れた位置でモニタリングすることができる。
【００１８】
また、本発明において好ましくは、送信部は、電磁誘導ハーベスターと電気的に接続されている。
【００１９】
このように構成された本発明によれば、送信部の駆動用電源も、電磁誘導ハーベスターから確保でき、これにより温度センサの検出結果を外部に送信するために別途、電気系統を確保する必要がなくなる。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、ケーブル導体と、このケーブル導体の周囲に配置された絶縁体と、このケーブル絶縁体の周囲に配置されたケーブル保護シースとを備える電力ケーブルの端部同士を接続するための電力ケーブルの接続構造用の温度検出システムであって、接続部絶縁体層によって囲まれた空間以外の箇所に取り付けられる温度センサと、温度センサに駆動用電力を供給するための電力供給部と、温度センサに電気的に接続され、この温度センサによる検出結果を、無線通信を用いて外部に送信可能な送信部と、を備える。
【００２１】
このような本発明によっても、防水用の被覆が施されている被覆部以外の部分において、ケーブル保護シースの表面の温度をモニタリングすることで、ケーブル導体の発熱を検出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、既存の電力ケーブルの接続構造に対しても容易に温度検出手段を適用することができる、
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態による電力ケーブルの接続構造の側断面図である。
【図２】同電力ケーブルに適用される温度検出システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同温度検出システムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、実施形態による電力ケーブルの接続構造の側断面図である。
【００２５】
図１に示すように、電力ケーブルの接続構造は、２本の電力ケーブル２Ａと、及び１本の電力ケーブル２Ｂを接続する分岐接続構造であり、２本の電力ケーブル２Ａの先端から露出したケーブル導体２ａとケーブル２Ｂの先端から露出したケーブル導体２ａとが接続部３を介して接続される。なお、以下の例では、２本の電力ケーブルと１本の電力ケーブルを分岐接続部において接続構造を例に挙げて詳細な説明を行うが、本発明は、２本の電力ケーブルの端部同士を接続する直線接続構造にも適用可能である。
【００２６】
接続部３は、電力ケーブル２Ｂが挿入される側に、１つのケーブル挿入用のアダプタ３Ａを備えており、２本の電力ケーブル２Ａが挿入される側に、２つのケーブル挿入用のアダプタ３Ｂを備えている。そして電力ケーブル２Ａ，２Ｂはアダプタ３Ａ，３Ｂを介して接続部３内部まで延び、接続部３内部の絶縁された空間内で互いに接続されている。
【００２７】
ケーブル２Ａは、ケーブル導体２ａと、ケーブル絶縁体２ｂと、ケーブル半導電層２ｃと、ケーブル遮蔽層２ｄと、ケーブル保護シース２ｅと、を備えている。ケーブル導体２ａ、ケーブル絶縁体２ｂ、ケーブル半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブル保護シース２ｅは、この順で内周から外周へ向かって配置されている。また、ケーブル導体２ａ、ケーブル絶縁体２ｂ、ケーブル半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブル保護シース２ｅは、先端側からこの順で露出している。なお、電力ケーブル２Ｂは、電力ケーブル２Ａと同様な構成を有しているため、説明を省略する。ケーブル絶縁体２ｂは、絶縁性の樹脂等により構成される部分であり、ケーブル導体２ａの外周面を覆っている。このような構造を有する電力ケーブル２Ａ，２Ｂの端部は、ケーブル遮蔽層２ｄ及びケーブル保護シース２ｅがアダプタ３Ａ，３Ｂの外側で取り除かれ、残りのケーブル導体２ａ、ケーブル絶縁体２ｂ及びケーブル半導電層２ｃがアダプタ３Ａ，３Ｂを介して接続部３内部に挿入される。
【００２８】
ケーブル半導電層２ｃは、半導電性を有する層であり、例えば布又は紙にカーボン等の導電物質を含浸させたものにより構成されている。ケーブル半導電層２ｃは、ケーブル遮蔽層２ｄの内周側に配置されて、ケーブル遮蔽層２ｄ間の重なり等で生じる局所的な高電界部分を均一にして電力ケーブル２Ａの絶縁性を高める効果を有する。
【００２９】
ケーブル遮蔽層２ｄは、感電を防止すると共に電力ケーブル２Ａの漏洩電流を流すために設けられる導電性の層である。ケーブル遮蔽層２ｄの材料は例えば銅テープであり、この場合ケーブル遮蔽層２ｄは遮蔽銅テープとも称される。ケーブル遮蔽層２ｄは、ケーブル半導電層２ｃの外周を覆っている。ケーブル保護シース２ｅは、例えば塩化ビニル又はポリエチレンにより構成されている。ケーブル保護シース２ｅは、ケーブル遮蔽層２ｄの外周を覆っている。
【００３０】
図１に示すように、被覆具１は、軸方向に延在する管状ユニット１０と、管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される第１の防水ユニット２０と、管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される第２の防水ユニット３０と、を備えている。本実施形態では、第１の防水ユニット２０は、管状ユニット１０の軸方向の一端側において、管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される。第２の防水ユニット３０は、管状ユニット１０の軸方向の他端側において、管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される。
【００３１】
管状ユニット１０は、チューブ部材１２と、チューブ部材１２の内側に配置された絶縁筒１３と、絶縁筒１３とチューブ部材１２との間に配置された防水保護層１４と、軸方向に沿って延びる接地線１６と、を備えている。
【００３２】
チューブ部材１２は、ケーブル接続部３を被覆する外被となる部材である。チューブ部材１２は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。チューブ部材１２の材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴム等が用いられる。チューブ部材１２の軸方向における長さは、被覆状態において、電力ケーブル２Ａ及び電力ケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄを露出させることができる程度の長さに設定される。これにより、チューブ部材１２でケーブル接続部３を被覆した後、接地線１６とケーブル遮蔽層２ｄとを接続する作業を行うことができる。本実施形態では、チューブ部材１２の両端部が、電力ケーブル２Ａ及び電力ケーブル２Ｂのケーブル半導電層２ｃに対応する位置に配置されるが、特に長さは限定されない。
【００３３】
絶縁筒１３は、本発明の「接続部絶縁体層」に相当するものであり、絶縁性が高く、また成形加工性に優れたエチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等がベースゴムとして使用され、内部導電層１３Ａ、補強絶縁体１３Ｂ、及び外部導電補強層１３Ｃとを備える。そして、内部導電層１３Ａと補強絶縁体１３Ｂとは、例えば、紡錘形状となるように一体にモールド成形された部品として構成される。ただし、電圧によっては、絶縁筒１３は紡錘形状ではなく、単なる円筒形状であってもよい。内部導電層１３Ａは、被覆状態において、接続部３及びアダプタ３Ａ及び３Ｂの端部付近を覆うように設けられている。補強絶縁体１３Ｂは、内部導電層１３Ａの外周側に配置されて、当該内部導電層１３Ａよりも軸方向において広範囲に設けられている。外部導電補強層１３Ｃは、接地線１６と防水保護層１４の間に配置されている。
【００３４】
防水保護層１４は、絶縁筒１３の外部導電補強層１３Ｃの外周面上に配置される。また、防水保護層１４の外周面上にチューブ部材１２が配置される。防水保護層１４は、チューブ部材１２に破損等が生じた場合であっても、防水性を確保できるようにするための部材である。防水保護層１４の材質として、例えば、ポリエチレンにブチルゴム層を設けたシートや、例えばシリコーンゴムコンパウンド又はブチルゴムコンパウンド等の流動性を有する防水材（パテ状の防水材）などが採用される。
【００３５】
接地線１６は、絶縁筒１３と外部導電補強層１３Ｃとの間に配置されて、軸方向に延びる紐状の部材である。接地線１６は、例えば平編銅線、銅撚線等によって構成され、ケーブル２Ａのケーブル遮蔽層２ｄとケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄとを接続可能な長さに設定されている。
【００３６】
第１の防水ユニット２０は、チューブ部材２２と、チューブ部材２２の内側に配置される防水マスチック２５と、防水カバー２６と、を備えている。防水カバー２６は、電力ケーブル２Ａのケーブル保護シース２ｅに密着するように構成されている。そして防水カバー２６の端部には、ケーブル保護シース２ｅとの間には防水マスチック２５が配置され、防水カバー２６とケーブル保護シース２ｅとの間が完全に密封されるようになっている。防水マスチック２５は、流動性を有する防水材（パテ状の防水材）によって構成されている。防水マスチック２５として、例えばシリコーンゴムコンパウンド又はブチルゴムコンパウンド等を用いることができる。防水カバー２６は、例えば筒形状の透過性のポリカーボネートの外側表面に、例えばＥＰＤＭゴムやシリコーンゴムからなるゴム成形品を取り付けて構成されている。また、防水カバー２６は別体のチューブ部材２２によって覆われている。
【００３７】
また、第２の防水ユニット３０は、チューブ部材３２と、チューブ部材３２の内側に配置される防水マスチック３５と、防水カバー３６とを備えている。第２の防水ユニットのチューブ部材３２、及び防水マスチック３５は、第１の防水ユニット２０のチューブ部材２２、及び防水マスチック２５と同様の構造を有している。第２の防水ユニット３０の防水カバー３６は、第１の防水ユニット２０の防水カバー２６とは異なり、電力ケーブル２Ｂのケーブル保護シース２ｅの外径に対して径が拡大されている空間を有し、この空間内部に、後述する温度検出システム４０が配置されている。このような第２の防水ユニット３０では、チューブ部材３２を取り外し、さらに防水カバー３６を電力ケーブル２Ｂの軸方向にスライドさせることで温度検出システムを露出させることができる。
【００３８】
また、第１の防水ユニット２０は、管状ユニット１０及び第２の防水ユニット３０とは独立して分離可能な部材である。第１の防水ユニット２０のチューブ部材２２は、管状ユニット１０のチューブ部材１２とは分離されており、第２の防水ユニット３０のチューブ部材３２とは分離されている。
【００３９】
本実施形態による接続構造は、電力ケーブル２Ｂのケーブル保護シース２ｅ上の領域Ｓ３に、温度検出システム４０（図２参照）と、を備えている。なお、以下では温度検出システムを電力ケーブル２Ｂの側に設けた例を説明するが、温度検出システムは電力ケーブル２Ａの側に設けられても良いし、電力ケーブル２Ａ及び２Ｂの両方に設けても良い。
【００４０】
図２は、電力ケーブルに適用される温度検出システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、温度検出システム４０は、ケーブル保護シース２ｅの外側表面に配置される温度センサ４１と、温度検出システム４０が配置されている環境の周囲温度を検出する周囲温度センサ４２と、無線送信機４３と、駆動用の電力を発電する電磁誘導ハーベスター４４と、を備えている。
【００４１】
温度センサ４１は、接続部３によって構成される空間に対して、アダプタ３Ａの外側の領域Ｓ３において、電力ケーブル２Ｂの最外表面にあるケーブル保護シース２ｅの表面に固定されており、電力ケーブル２Ｂ内に電力が流れている間、ケーブル保護シース２ｅの表面温度を継続的に検出する。温度センサ４１は、ケーブル導体２ａに直接接触せず、ケーブル保護シース２ｅ等電力ケーブルの他の構造体を介して、間接的にケーブル導体２ａの温度を検出できるような位置に配置されている。
【００４２】
また、周囲温度センサ４２も温度センサ４１と同様に、電力ケーブル２Ｂ内に電力が流れている間、温度検出システム４０が配置されている環境の周囲温度を継続的に検出する。無線送信機４３は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段を用いて温度センサ４１及び周囲温度センサ４２による温度の検出結果を、外部の受信装置に送信する。
【００４３】
電磁誘導ハーベスター４４は、電力ケーブル２Ｂ内に流れる電流による磁束の変動を利用して、温度センサ４１、周囲温度センサ４２及び無線送信機４３の駆動用の電力を発電する。より具体的には、電磁誘導ハーベスター４４は、電磁誘導用のコイル等によって構成される電流変換部４５と、電圧クランパ４６と、整流器４７と、電圧レギュレータ４８とを備えている。
【００４４】
電流変換部４５は電力ケーブル２Ｂの周囲に適用された際に、電力ケーブル２Ｂの周方向に、電力ケーブル２Ｂの周囲を旋回するコイルを備えている。そして電流変換部４５は、電力ケーブル２Ｂに電流が流れている間、誘導電流を発生させる。発生した誘導電流は、電圧クランパ４６、整流器４７、及び電圧レギュレータ４８を介して整流・電圧調整され、温度センサ４１、周囲温度センサ４２及び無線送信機４３に供給される。
【００４５】
図３は、電磁誘導ハーベスターを示す斜視図である。図３に示すように、電磁誘導ハーベスター４４の電流変換部４５は、電圧クランパ４６等に電気的に接続されている本体４５ａと、本体４５ａに対して枢動可能に固定されたアーム４５ｂとを備えている。そして本体４５ａとアーム４５ｂとを枢動させて両者を閉じたときに、本体４５ａとアーム４５ｂとの間には、電力ケーブル２Ａを取り囲むような電力ケーブル２Ａの挿入孔４５ｃが形成される。アーム４５ｂの先端には、本体４５ａと係止可能な係止部４５ｄが設けられている。本体４５ａ及びアーム４５ｂ内には、電磁誘導用のコイルが内蔵されており、コイルはアーム４５ｂが本体４５ａに対して閉じて係止されている状態で、電力ケーブル２Ａの挿入孔の周囲を周方向に複数回旋回する。このような電流変換部４５の構造により、温度検出システム４０を容易に電力ケーブル２Ａの周囲に取り付けることができる。
【００４６】
このように構成された温度検出システム４０は、継続的にケーブル保護シース２ｅの表面温度を検出して外部に出力することができる。
【００４７】
温度検出防水構造を設置する際には、温度検出システムの周囲に防水カバー３６を配置し、ケーブル保護シース２ｅに防水マスチック３５を施してさらにその周囲からチューブ部材３２を被せる。これにより温度検出システムが、雨水や地下水等に晒される環境に配置された場合でも、温度検出システムを適切に保護することができる。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、温度検出システムを、領域Ｓ３に位置に設けることとしたが、温度センサ４１を設ける位置としては、接続構造の設置現場において再施工可能な位置であれば、どのような位置に配置しても良い。ここで、設置現場において再施工可能とは、接続構造を一旦設置した後、設置現場において温度センサを着脱した上で、絶縁構造及び防水構造をその場で復元可能であることを意味する。そして、接続構造に絶縁被覆を施し、その外側に防水被覆を施している図１に挙げた例で言えば、絶縁筒１３を構成する内部導電層１３Ａ、補強絶縁体１３Ｂ、又は外部導電補強層１３Ｃを破壊してしまうと、再設置のためには電力ケーブルを一旦、切断する必要が生じる。したがって、図１に挙げた例において、「設置現場において再施工可能な位置」とは、絶縁筒１３を破壊せずにアクセス可能な位置、即ち、絶縁筒１３によって囲まれた空間以外の位置を意味する。
【００４９】
また、温度検出システムを配置するのに好適な位置としては、図１に示した領域Ｓ３の他に、接続異常や漏電によってケーブル導体２ａが発熱し易い箇所、即ち電界が集中するケーブル半導電層先端部付近の領域Ｓ１や、ケーブル導体２ａの接続不良により発熱が生じやすい接続部３の領域Ｓ２がある。そして、上述した温度検出システム４０では、温度センサ４１を電磁誘導ハーベスター４４から離れた位置に設けることも可能であるので、領域Ｓ１、又は領域Ｓ２内に、温度検出システム４０のうち、少なくとも温度センサ４１だけ、このましくは温度センサ４１と周囲温度センサ４２を配置すればよい。また、温度センサ４１によるケーブル導体２ａの異常発熱をより正確に検出するために、温度センサ４１を複数の領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に設けても良い。
【００５０】
また、領域Ｓ１又は領域Ｓ２において温度センサ４１を設置する位置としては、電力ケーブル２Ａの径方向において、絶縁筒１３の最外層にある外部導電補強層１３Ｃの外側であればどのような位置に配置してもよい。ただし、温度センサ４１は発熱が生じる箇所に近接させることが好ましいため、外部導電補強層１３Ｃの外表面に設けることが好ましい。一方で、温度センサ４１自体についても防水を施すために、温度センサ４１を防水保護層１４の内側に配置することがより好ましい。
【００５１】
このように構成された本実施形態によれば、絶縁筒１３によって囲まれた空間以外の箇所（領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）において、ケーブル導体２ａの温度を間接的にモニタリングすることで、ケーブル導体２ａの発熱を検出することができる。そして、このような接続構造によれば、既存の電力ケーブルに対しても、再施工が困難である絶縁筒１３を取り除くことなく、絶縁筒１３の外側に温度センサ４１を設置することで、ケーブル導体２ａの発熱を正確に検出することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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