(57)【要約】【課題】トイレ室に設置された便器装置の使用状況を適切に管理する技術を提供する。【解決手段】トイレ管理システム１０は、トイレ室２１に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用状況を管理する管理装置５０と、便器装置３０の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置５０に送信する通信装置２２とを備える。管理装置５０は、使用状況情報を通信装置２２から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報が所定の条件に合致したときに、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室に設置された便器装置と、
前記便器装置の使用状況を管理する管理装置と、
前記便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を前記管理装置に送信する通信装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記使用状況情報を前記通信装置から取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置又は前記トイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、
を備えることを特徴とするトイレ管理システム。
【請求項２】
前記使用状況情報は、前記便器装置の使用状態を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のトイレ管理システム。
【請求項３】
前記異常検知部は、前記便器装置の便鉢の内部の水量が所定値を超えたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載のトイレ管理システム。
【請求項４】
前記便器装置は、前記便器装置の便鉢の外面又は前記便器装置の便鉢の下部の排水口と排水管の間に設けられたトラップの外面に設けられた、前記便器装置の便鉢の内部の水位を検知するための非接触式の水位センサを備えることを特徴とする請求項３に記載のトイレ管理システム。
【請求項５】
前記使用状況情報は、前記便器装置の使用者が前記便器装置に操作指示を入力するためのコントローラの操作状況を示す情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトイレ管理システム。
【請求項６】
前記異常検知部は、前記コントローラの同一のボタンが複数回連続して操作されたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項５に記載のトイレ管理システム。
【請求項７】
前記使用状況情報は、前記トイレ室の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す情報であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のトイレ管理システム。
【請求項８】
前記異常検知部は、前記トイレ室のドアが閉じられてから再び開かれるまでの時間が所定値未満であったことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項７に記載のトイレ管理システム。
【請求項９】
前記使用状況情報は、前記便器装置の使用状態を示す情報、前記便器装置の使用者が前記便器装置に操作指示を入力するためのコントローラの操作状況を示す情報、及び前記トイレ室の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す情報を含み、
前記異常検知部は、それらの情報のうちいずれか２以上の組合せが所定の条件に合致したときに、前記便器装置又は前記トイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のトイレ管理システム。
【請求項１０】
前記異常検知部は、前記トイレ室のドアが所定時間以上閉まっており、かつ、そのトイレ室に設置された便器装置が所定時間以上使用されていないことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項９に記載のトイレ管理システム。
【請求項１１】
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置又は前記トイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置又は前記トイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況を管理するためのトイレ管理システム、及びそのトイレ管理システムに利用可能な管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレは、人が居住する住宅においても、人が利用する施設においても、必要不可欠な設備である。汚れや臭いが発生しがちな設備であるからこそ、トイレを清潔に維持管理することが、住宅や施設を快適な空間にするための重要な鍵となる。とくに、多数の人が利用する商業施設、娯楽施設、複合施設、旅客駅施設などに設置されたトイレは、公衆衛生的な観点からも、適切に維持管理される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トイレに異常が発生すると、異常の内容によっては、トイレを使用することができなくなったり、汚水や臭気が周囲に拡散したりして、人が居住又は利用する空間の快適性が低下する場合がある。とくに、不特定又は多数の人が利用可能な施設に設置されたトイレは、特定少数の人が利用する住宅のトイレに比べて、使用頻度が格段に高く、乱雑に扱われがちであるため、異常が発生する頻度も高まる。そして、多数の人が利用する施設のトイレで異常が発生すると、異常による影響も多大になりうる。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況を適切に管理する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された便器装置と、便器装置の使用状況を管理する管理装置と、便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報が所定の条件に合致したときに、便器装置又はトイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、を備える。
【０００６】
本発明の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報が所定の条件に合致したときに、便器装置又はトイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トイレ室に設置された便器装置の使用状況を適切に管理する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るトイレ管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図３】異常検知条件保持部に保持された条件の例を示す図である。
【図４】通知条件保持部に保持された条件の例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る便器装置の構成を示す図である。
【図６】実施の形態に係る便器装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態に係る便器装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態に係るトイレ管理システムの構成を示す。トイレ管理システム１０は、施設２０のトイレ室２１に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用状況を管理する管理装置５０と、便器装置３０の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置５０に送信する通信装置２２と、トイレ室２１が設置された施設２０を管理する主体の管理主体端末４０と、トイレ室２１の清掃を担当する主体の清掃主体端末４２と、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器を製造した主体の製造主体端末４４と、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の保守を担当する主体の保守主体端末４６と、これらの装置の間で通信を行うための通信手段の一例であるインターネット１２とを備える。
【００１１】
施設２０には、１以上のトイレ室２１が設けられる。トイレ室２１には、トイレ室２１のドア２３と、洗面台２６と、１以上の個室２４と、それぞれの個室２４のドア２５と、それぞれの個室２４に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用者が便器装置３０に操作指示を入力するためのコントローラ３１と、男性用のトイレ室２１に設置された小便器３２と、トイレ室２１において異常が発生したときにトイレ室２１の内部又は周囲に異常の発生を報知する異常報知手段２７とが設けられる。管理装置５０は、１以上の施設２０の１以上のトイレ室２１に設置された１以上の便器装置３０の使用状況を管理する。便器装置３０は、和式の便器装置であっても洋式の便器装置であってもよい。以下、小便器３２も含めて「便器装置３０」と総称する。
【００１２】
図２は、実施の形態に係る管理装置５０の構成を示す。管理装置５０は、通信装置５１、表示装置５２、入力装置５３、記憶装置７０、及び制御装置６０を備える。管理装置５０は、サーバ装置であってもよいし、パーソナルコンピューターなどの装置であってもよいし、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末であってもよい。
【００１３】
通信装置５１は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置５１は、有線又は無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。通信装置５１は、インターネット１２を介して通信装置２２との間で通信を行い、便器装置３０の使用状況情報を受信し、便器装置３０に対する指示を送信する。また、インターネット１２を介して、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、及び保守主体端末４６との間で通信を行う。
【００１４】
表示装置５２は、制御装置６０により生成される画面を表示する。表示装置５２は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などであってもよい。入力装置５３は、管理装置５０の使用者による指示入力を制御装置６０に伝達する。入力装置５３は、マウス、キーボード、タッチパッドなどであってもよい。表示装置５２及び入力装置５３は、タッチパネルとして実装されてもよい。
【００１５】
記憶装置７０は、制御装置６０により使用されるプログラム、データなどを記憶する。記憶装置７０は、半導体メモリ、ハードディスクなどであってもよい。記憶装置７０には、トイレ情報データベース７１、通知先情報データベース７２、使用状況情報保持部７３、通知履歴保持部７４、異常検知条件保持部７５、通知条件保持部７６、遠隔制御条件保持部７７、及び清掃実施条件保持部７８が格納される。
【００１６】
トイレ情報データベース７１は、管理装置５０が管理する施設２０、トイレ室２１、便器装置３０などの情報を格納する。トイレ情報データベース７１には、例えば、施設２０に設置されたトイレ室２１の数、位置、階、トイレ室２１に設置された個室２４の数、位置、便器装置３０の数、機種、製造番号、製造日、トイレ室２１の平面図、便器装置３０に接続された上下水道の配管の接続関係、トイレ室２１の内部又は外部に設置された機器又は設備などの種類、数、位置などの情報が格納される。
【００１７】
通知先情報データベース７２は、便器装置３０などに異常が発生したときに通知すべき通知先の情報を格納する。通知先情報データベース７２には、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、保守主体端末４６のＩＰアドレス、それぞれの主体の担当者のメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、通知手段の優先順位、通知可能な時間帯などの情報が格納される。
【００１８】
使用状況情報保持部７３は、施設２０のトイレ室２１に設けられた通信装置２２から受信した使用状況情報を格納する。使用状況情報保持部７３には、それぞれの通信装置２２から受信した使用状況情報と、受信日時とが対応付けて格納される。使用状況情報保持部７３に蓄積された使用状況情報は、便器装置３０やトイレ室２１などにおいて発生した異常を検知したり、便器装置３０やトイレ室２１の機器及び設備などに対する指示を決定したり、便器装置３０やトイレ室２１の清掃のタイミングや内容などを決定したり、トイレ室２１の空き状況などを利用者に提示したり、過去の使用状況からトイレ室２１や便器装置３０の保守や増減などを検討したりするために使用される。
【００１９】
通知履歴保持部７４は、管理装置５０から管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、保守主体端末４６、通信装置２２などへ情報を通知した履歴を保持する。通知履歴保持部７４には、通知日時、通知先、通知内容、通知先からの応答の有無、応答日時、応答内容などが格納される。
【００２０】
制御装置６０は、使用状況情報取得部６１、異常検知部６２、通知部６３、指示決定部６４、指示送信部６５、回答部６６、清掃指示決定部６７、及び清掃指示通知部６８を備える。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどにより実現され、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、またはハードウエアとソフトウエアの組合せなど、いろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
使用状況情報取得部６１は、施設２０のトイレ室２１に設置された便器装置３０の使用状況情報を通信装置２２から取得して、使用状況情報保持部７３に格納する。使用状況情報取得部６１は、便器装置３０の使用状態を示す情報、コントローラ３１の操作状況を示す情報、トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５に設置された開閉センサにより検知されたドアの開閉状況を示す情報、便器装置３０又は小便器３２の便鉢の内部又は外部に設置された水位センサにより検知された便鉢の内部の水位を示す情報、洗面台２６の手洗鉢の内部又は外部に設置された水位センサにより検知された手洗鉢の内部の水位を示す情報、便器装置３０、小便器３２、又は洗面台２６の周辺の床に設置された漏水センサにより検知された漏水状況を示す情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された照明や換気扇などの設備又は機器の使用状況又は状態を示す情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された人感センサ、温度センサ、臭気センサなどのセンサにより検知された情報、便器装置３０に設けられた着座センサ、温度センサ、水位センサなどのセンサにより検知された情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された撮像装置により撮像された画像、トイレ室２１の内部又は外部に設置されたマイクロフォンにより取得された音声などを、便器装置３０の使用状況情報として取得する。
【００２２】
［トイレの異常検知・通知］
本実施の形態の管理装置５０の特徴として、まず、便器装置３０やトイレ室２１などに発生した異常を検知し、検知した異常に関する情報を通知する技術について説明する。異常検知部６２は、使用状況情報取得部６１により取得された使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に格納された所定の条件に合致したときに、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する。
【００２３】
図３は、異常検知条件保持部７５に保持された条件の例を示す。異常検知条件保持部７５には、異常が発生したと判定すべき条件を示す使用状況情報の種類及び内容が格納される。異常検知部６２は、使用状況情報取得部６１により使用状況情報が取得されるたびに、又は、所定のタイミング、例えば所定の間隔で定期的に、使用状況情報保持部７３及び異常検知条件保持部７５を参照して、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致する使用状況情報が取得されたか否かを判定し、取得されていた場合は、検知した異常に応じた主体に異常の発生を通知するよう通知部６３に指示する。
【００２４】
通知部６３は、異常検知部６２により検知された異常の内容に応じた通知先を、通知条件保持部７６を参照して決定し、決定した通知先に検知された異常に関する情報を通知する。通知部６３は、発生した異常の種類を示すエラーコードに加えて、通知先が必要な措置を検討するために必要な情報を通知する。例えば、通知部６３は、便器装置３０やトイレ室２１の状態を示す情報や、便器装置３０やトイレ室２１の撮像画像などを通知してもよい。通知部６３は、検知された異常に関する情報を、通知すべき主体の端末に直接通知してもよいし、会社や事務所などの代表電話や直通電話に発信してもよいし、メールアドレスに電子メールを送信してもよいし、担当者の携帯電話番号やメールアドレスに通知してもよい。通知部６３は、通知日時、通知先、通知内容などの情報を通知履歴保持部７４に記録する。通知部６３は、通知先から応答を受信すると、表示装置５２に表示する。通知部６３は、応答の有無、応答日時、応答内容などの情報を通知履歴保持部７４に記録する。
【００２５】
図４は、通知条件保持部７６に保持された条件の例を示す。通知条件保持部７６には、発生した異常の種類を示すエラーコードと、異常の発生を通知すべき主体と、通知の優先順位が対応付けて格納される。通知部６３は、異常検知部６２により異常の発生が検知されたときに、通知条件保持部７６を参照して、発生した異常を通知すべき通知先を取得し、トイレ情報データベース７１及び通知先情報データベース７２を参照して、通知先の情報を取得する。通知部６３は、通知の優先順位にしたがって先順位の通知先に通知し、先順位の通知先から応答がなかったり、発呼しても受話しなかったりした場合、後順位の通知先に通知してもよいし、先順位の通知先に複数回通知を試みてもよいし、両者を並行して行ってもよい。通知部６３は、複数の通知先に同時に並行して通知してもよい。
【００２６】
以下、検出すべき異常の内容と通知先の具体例について説明する。
【００２７】
異常検知部６２は、便器装置３０の使用状態を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、便器装置３０の便鉢の内部の水量が所定値を超えたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。排水管の詰まりなどにより汚水が便鉢からあふれ出ると、トイレ室２１の内部だけでなく周辺にも多大な影響を及ぼしてしまい兼ねないので、汚水のあふれを迅速に検知し、必要な処置を講じることができるように適切な主体に通知する体制を整えておくことが、施設などを運営する上で非常に重要である。
【００２８】
便器装置３０の便鉢の内部の水量は、便器装置３０の便鉢の内面又は外面に設置された水位センサにより検知されてもよい。便鉢の外面に水位センサが設置される場合、静電容量方式などの非接触式の水位センサが設置されてもよい。また、便鉢の下部の排水口と排水管の間に設けられたトラップの外面に、静電容量方式などの非接触式の水位センサが設置されてもよい。便器装置３０の使用後に、便鉢が洗浄水で洗浄されて汚水が排水された後、トラップの上端より低い部分の便鉢に溜水が残るが、排水から所定時間が経過した後にも、トラップの外面に設置された水位センサによりトラップの上端部分に水が残っていることが検知された場合は、排水管の詰まりなどにより便鉢内の汚水が排水管から排水されていない状況であることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００２９】
実際に汚水が便鉢からあふれ出ていた場合には、トイレ室２１の清掃と、トイレ室２１及びその周辺への利用者の立ち入りを一時的に制限する措置などが必要となるので、通知部６３は、異常が発生した便器装置３０が設置されたトイレ室２１の清掃を担当する主体と、トイレ室２１を管理する主体に、異常の発生を通知する。また、異常が発生した原因が、便器装置３０などの機器の不具合によるものであることが別の情報などから推定される場合には、異常が発生した便器装置３０を製造した主体にも異常の発生を通知し、不具合が生じた機器又は設備の情報の提供を要求したり、部品を発注したりしてもよい。また、異常が発生した原因が、排水管やポンプなどの機器又は設備の不具合によるものであることが別の情報などから推定される場合には、それらの機器又は設備の保守を担当する主体にも異常の発生を通知し、機器又は設備の補修又は交換を要求してもよい。
【００３０】
通知部６３は、複数の階を有する建築物の上階に設置されたトイレ室２１に設置された便器装置３０において、汚水が便鉢からあふれる異常が検知されたときに、そのトイレ室２１が設置された階を管理する主体に加えて、そのトイレ室２１が設置された階よりも下の階を管理する主体や、トイレ室２１が設置された階の周辺の店舗などを管理する主体にも、異常に関する情報を通知してもよい。実際に汚水があふれた場合には、トイレ室２１の床に汚水が拡散し、階下の天井裏に浸水したり、階下の天井から漏水したりする恐れがあるので、階下や周辺を管理する主体にも異常を通知しておくことにより、必要な措置を迅速に講じさせることができ、影響を最小限に抑えることができる。
【００３１】
通知部６３は、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された異常報知手段２７に異常の発生を通知してもよい。これにより、トイレ室２１を使用するためにトイレ室２１に入室しようとしている使用者や、トイレ室２１の周辺にいる施設２０の利用者に、トイレ室２１において異常が発生していることを報知し、トイレ室２１への入室を回避させたり、トイレ室２１の周辺から離れたりするよう促すことができる。また、トイレ室２１の周辺に存在する店舗などの担当者に、換気や通報などの適切な措置を講じさせることができる。また、トイレ室２１を巡回する管理担当者に、トイレ室２１において異常が発生したことを迅速に報知することができる。
【００３２】
このような技術によれば、異常が発生してから適切な措置を講じるまでに要する時間を大幅に短縮することができるので、異常の影響を最小限に抑えることができる。また、トイレ室２１を適切に維持管理することができるので、施設２０の利用者の利便性を向上させ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。
【００３３】
異常検知部６２は、便器装置３０の使用者が便器装置３０に操作指示を入力するためのコントローラ３１の操作状況を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、コントローラ３１の同一のボタンが複数回連続して操作されたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。通常複数回連続して実行することが想定されない機能を実行するためのボタンが複数回連続して操作された場合は、そのボタン又はその機能を実行するための構成に不具合が生じていて、使用者が望む機能が実行されていないことが推測されるので、そのコントローラ３１又はそのコントローラ３１により操作されている便器装置３０に異常が発生したと判定してもよい。異常検知条件保持部７５に、操作可能なボタンの種別と、異常が発生したと判定するボタンの操作回数と、連続して操作されたと判定するボタンの操作間隔とを、条件として対応付けて保持してもよい。複数回連続して操作されることが想定されるボタン、例えば、トイレ用擬音装置の音量を変更するためのボタンなどは、異常が発生したと判定するボタンの操作回数を、それ以外のボタンよりも多くしてもよい。
【００３４】
便器装置３０の着座センサが着座を検知していない状態で、局部洗浄機能を実行するためのボタンが押下されたことを示す情報を取得した場合には、着座センサ又はボタンが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３５】
便器装置３０の局部洗浄機能が実行された後、局部洗浄機能を停止するボタンが所定時間以上押下されないことを示す情報を取得した場合には、局部洗浄機能又はボタンが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３６】
コントローラ３１と便器装置３０との間で定期的に通信を行っている場合に、コントローラ３１と便器装置３０との間で所定時間以上通信ができないことを示す情報を取得した場合には、コントローラ３１又は便器装置３０の通信機能が故障しているか、コントローラ３１が落下したり持ち出されたりして便器装置３０との間で通信可能な範囲にないか、コントローラ３１の電池の残量が十分でないことが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３７】
通知部６３は、異常が発生したコントローラ３１又は便器装置３０が設置されたトイレ室２１を管理する主体と、コントローラ３１又は便器装置３０の保守を担当する主体に、異常の発生を通知する。また、異常が発生したコントローラ３１又は便器装置３０の修理又は交換が必要であることが別の情報などから推定される場合には、コントローラ３１又は便器装置３０を製造した主体にも異常の発生を通知し、必要な部品を発注してもよい。
【００３８】
このように、コントローラ３１の操作状況から、管理担当者がトイレ室２１を巡回しても発見することが困難であるような異常を迅速に検知して通知し、必要な措置を講じさせることができるので、トイレ室２１の利用者の利便性を向上させ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。
【００３９】
便座の温度や局部洗浄のための温水の温度を変更する機能が管理者により停止されている場合に、温度を変更するためのボタンが所定回数以上操作されたことを示す情報を取得した場合には、多くの使用者が温度の変更を希望していると推測されることを、トイレ室２１を管理する主体に通知してもよい。
【００４０】
このように、コントローラ３１の操作状況から、便器装置３０の使用者の要望を推定し、管理主体に通知することができるので、トイレ室２１の環境を向上させ、使用者の利便性を向上させることができる。
【００４１】
異常検知部６２は、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が閉じられてから再び開かれるまでの時間が所定値未満であったことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。異常検知部６２は、個室２４ごと、トイレ室２１ごと、又は施設２０ごとに、個室２４又はトイレ室２１の滞在時間の履歴から平均滞在時間などの統計値を算出し、異常が発生したと判定するための所定値を算出してもよい。
【００４２】
使用者がトイレ室２１又は個室２４に滞在したまま所定時間が経過した場合、使用者の体調不良などが懸念されるので、通知部６３は、異常が発生したトイレ室２１を管理する主体に異常の発生を通知し、トイレ室２１に急行させる。また、ドア２３又はドア２５の不具合や、ドア２３又はドア２５の開閉センサの不具合であることが別の情報などから推定される場合には、不具合が発生したトイレ室２１の保守を担当する主体に異常の発生を通知する。また、異常が発生したドア２３、ドア２５、又は開閉センサの修理又は交換が必要であることが別の情報などから推定される場合には、ドア２３、ドア２５、又は開閉センサを製造した主体にも異常の発生を通知し、必要な部品を発注してもよい。
【００４３】
これにより、トイレ室２１の使用者に異常が発生した場合にも迅速に検知して適切な措置を講じることができるので、使用者が安心してトイレ室２１及び施設２０を利用することができ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。また、便器装置３０だけでなく、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された設備又は機器の異常も迅速に検知することができるので、トイレ室２１を適切に維持管理することができる。
【００４４】
異常検知部６２は、使用状況情報保持部７３に保持された情報のうちいずれか２以上の組合せが所定の条件に合致した場合に、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器に異常が発生したと判定してもよい。通知部６３は、トイレ室２１の管理を担当する主体に異常の発生を通知するとともに、設備又は機器の修理又は交換などが必要であると推測される場合には、設備又は機器の保守を担当する主体に修理又は交換を依頼し、設備又は機器を製造した主体に必要な部品を発注してもよい。
【００４５】
トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が所定時間以上閉まっており、かつ、そのトイレ室２１又は個室２４に設置された便器装置３０が所定時間以上使用されていないことを示す情報を取得した場合や、便器装置３０が使用された後、所定時間以上経過してもトイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が開かないことを示す情報を取得した場合には、使用者に異常が発生したことが懸念されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４６】
トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が閉じた後、便器装置３０が使用されず、所定時間経過するまでにドア２３又はドア２５が開かれた場合は、便器装置３０に不具合が生じているか、便器装置３０、個室２４、又はトイレ室２１が汚れていて便器装置３０を使用することができない状態であることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４７】
個室２４のドア２５が開いており、かつ、便器装置３０が使用されたことを示す情報を取得した場合には、ドア２５の開閉センサ又は便器装置３０に不具合が生じていることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４８】
便器装置３０が、所定時間以上使用されていない場合に、便器装置３０又は便器装置３０が設置されたトイレ室２１に異常が発生したと判定してもよい。この所定時間は、便器装置３０又はトイレ室２１の過去の使用頻度から算出されてもよい。
【００４９】
局部洗浄用の温水タンクを備えた便器装置３０において、局部洗浄機能が実行されたにもかかわらず、温水タンク内の温水の温度が所定値以上変化しなかった場合には、温水タンクの弁や局部洗浄ノズルなどが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００５０】
以上の例のような異常検知条件は、機械学習により自動的に獲得されてもよい。例えば、多数の施設２０、トイレ室２１、便器装置３０から、実際に異常が発生したときの異常の内容と、そのときの使用状況情報を収集し、それらの実績データを教師データとして、教師あり学習を実行することにより、使用状況情報と異常の内容との関連を学習させてもよい。この機械学習は、サーバ装置により実行されてもよいし、クラウドコンピューティングなどの技術を用いて多数のコンピュータにより実行されてもよい。学習済みの条件が管理装置５０に随時配信され、異常検知条件保持部７５に格納されてもよい。管理装置５０が機械学習を実行する学習部を備えてもよい。この場合、学習部は、異常検知部６２により検知された異常を通知した通知先から、実際に異常が発生していたか否か、異常が発生していた場合は、異常の内容、トイレ室２１や便器装置３０などの状態、講じた措置、措置の結果などの情報を取得し、それらの情報と、異常が発生したと判定したときの使用状況情報とを教師データとして、教師あり学習を実行することにより異常検知条件を更に学習させ、異常検知条件保持部７５を更新してもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態の技術によれば、トイレ室２１又は便器装置３０に異常が発生しても、迅速に検知して適切な通知先に通知し、必要な措置を講じさせることができるので、異常の影響を最小限に抑えることができる。また、トイレ室２１や便器装置３０から収集可能な情報に基づいて異常の発生を検知するので、異常を検知するためのセンサなどを新たに設置するコストを抑えることができる。
【００５２】
［複数の便器装置の協調制御］
つづいて、本実施の形態の管理装置５０の特徴として、トイレ室２１に設置された複数の便器装置３０を統括的に管理し、複数の便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示する技術について説明する。指示決定部６４は、複数の便器装置３０の使用状況情報に基づいて、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。指示送信部６５は、指示決定部６４により決定されたタイミングに、所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置３０に送信する。
【００５３】
図５は、実施の形態に係る便器装置の構成を示す。便器装置３０は、通信装置３３及び制御装置３４を備える。通信装置３３は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置５１は、有線又は無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。通信装置５１は、無線通信を介して通信装置２２との間で通信を行い、便器装置３０の使用状況情報を管理装置５０に送信し、便器装置３０に対する指示を管理装置５０から送信する。
【００５４】
制御装置３４は、指示受信部３５、センサ情報取得部３６、及び制御部３７を備える。これらの機能ブロックは、ハードウエアのみ、又はハードウエアとソフトウエアの組合せなど、いろいろな形で実現できる。
【００５５】
指示受信部３５は、管理装置５０から、所定の動作又は機能の実行の指示を受信する。センサ情報取得部３６は、便器装置３０に設けられた、着座センサ、温度センサ、水位センサなどの各種のセンサから、検知された情報を取得する。制御部３７は、センサ情報取得部３６により取得された各種センサにより検知された情報に基づいて、便器装置３０の排水、局部洗浄などの機能を制御するとともに、指示受信部３５により受信された指示に基づいて、所定の動作又は機能を実行する。
【００５６】
管理装置５０の指示決定部６４は、使用状況情報保持部７３に保持された過去の便器装置３０の使用状況を参照して、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、施設２０が開館する時刻の所定時間前に便座の加温機能をオンにするよう便器装置３０に指示してもよい。また、施設２０が閉館する時刻の所定時間前又は後に便座の加温機能をオフにするよう便器装置３０に指示してもよい。日時、季節、天気、外気温、館内気温などに応じて、便座の温度を変更するよう便器装置３０に指示してもよい。
【００５７】
指示決定部６４は、所定値以上の電力を消費する所定の動作又は機能を複数の便器装置３０に実行させる場合には、所定数以上の便器装置３０が同時にその動作又は機能を実行しないように、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、便座のヒーターをオンにする機能は、比較的大きな電力を必要とするので、施設２０の電力供給能力や契約アンペア数などを超えないように、時間差を設けて複数の便器装置３０に指示してもよい。
【００５８】
指示決定部６４は、給水又は排水を伴う所定の動作又は機能を複数の便器装置に実行させる場合には、同一の給水管又は排水管に接続された所定数以上の便器装置３０が同時にその動作又は機能を実行しないように、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、便器を洗浄する機能は、比較的多量の洗浄水の排水を伴うので、トイレ室２１及び施設２０に設置された排水管の容量を超えないように、時間差を設けて複数の便器装置３０に指示してもよい。
【００５９】
指示決定部６４は、同一の排水管に接続された複数の便器装置３０のうち、排水管の上流側に接続された便器装置３０が排水する頻度、時間、又は排水量が、下流側に接続された便器装置３０よりも多くなるように、便器装置３０に排水を伴う所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。便器装置３０への尿石の付着や、排水管の詰まりなどを防ぐために、定期的に便器装置３０を洗浄する機能を実行させる場合に、下流側の排水管には上流側の便器装置３０からの排水も流れるので、下流側の便器装置３０の洗浄頻度が低くても下流側の排水管には十分な排水が流れるが、上流側の排水管には上流側の便器装置３０からの排水しか流れない。したがって、下流側の排水管に接続された便器装置３０よりも上流側の排水管に接続された便器装置３０の洗浄頻度、時間、又は排水量が多くなるようにすることにより、無駄な洗浄水の消費を抑えつつ、上流側の排水管も下流側の排水管も適切に洗浄することができる。
【００６０】
このような技術によれば、管理装置５０が複数の便器装置３０を一括して遠隔制御する場合に、複数の便器装置３０が一斉に同じ機能を実行することにより生じうる不具合を低減し、円滑かつ適切に複数の便器装置３０を協調して遠隔制御することができる。
【００６１】
便器装置３０の制御部３７は、所定の動作若しくは機能を実行するにあたって、その動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを管理装置５０に問い合わせる。管理装置５０の回答部６６は、複数の便器装置３０から、実行中の動作又は機能に関する情報を取得して使用状況情報保持部７３に格納し、便器装置３０から所定の動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを問い合わせられたときに、その便器装置３０の周辺に所定の動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が存在するか否かを確認して回答する。便器装置３０の制御部３７は、管理装置５０からの回答に応じて、その動作又は機能の実行の可否又はタイミングを決定する。例えば、制御部３７は、排水を伴う所定の動作又は機能を実行するにあたって、その動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを管理装置５０に問い合わせ、管理装置５０から存在する旨の回答があった場合、その動作又は機能の実行を中止又は延期する。
【００６２】
このような技術によれば、個々の便器装置３０が独立して動作する場合であっても、周囲の便器装置３０との干渉により生じうる不具合を低減し、適切に協調して動作することができる。
【００６３】
［個々の便器装置の制御］
つづいて、本実施の形態の管理装置５０の特徴として、個々の便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示する技術について説明する。指示決定部６４は、便器装置３０の使用状況情報に基づいて、便器装置３０に実行させる動作又は機能の内容及びタイミングを決定する。指示送信部６５は、指示決定部６４により決定されたタイミングに、決定された内容の動作又は機能の実行の指示を便器装置３０に送信する。
【００６４】
図６は、実施の形態に係る便器装置３０の構成を示す。本図に示した便器装置３０は、図５に示した便器装置３０の構成に加えて、表示装置８１、スピーカ８２を更に備える。また、本図に示した便器装置３０の制御装置３４は、図５に示した便器装置３０の制御装置３４の構成に加えて、提示部８３を更に備える。
【００６５】
表示装置８１は、制御装置３４により生成された表示画面を表示する。スピーカ８２は、制御装置３４により生成された音声を出力する。表示装置８１及びスピーカ８２は、便器装置３０の本体又は洗浄水槽などに設けられてもよいし、個室２４の内壁に設けられてもよいし、ドア２５の内側又は外側に設けられてもよい。提示部８３は、制御装置３４の各構成により生成された情報を、表示装置８１又はスピーカ８２を介して使用者に提示する。
【００６６】
まず、便器装置３０の使用者の視点から見た便器装置３０の使用に関する課題を解決するための技術について説明する。
【００６７】
（１）洗浄排水機能の停止
指示決定部６４は、異常検知部６２により便器装置３０の異常が検知されたときに、便器装置３０の洗浄排水機能を停止するよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の制御部３７は、指示受信部３５が管理装置５０から洗浄排水機能を停止する旨の指示を受信すると、洗浄排水機能を停止させ、便器洗浄レバー又は便器洗浄ボタンが使用者により操作されても洗浄水を排水しない。
【００６８】
前述したように、汚水が便器装置３０からあふれる事態は、便器装置３０の使用者にとっても、便器装置３０の管理主体、清掃主体、保守主体にとっても、最も回避したい事態である。本実施の形態のトイレ管理システム１０によれば、何らかの異常が検知されたとき、とくに、便鉢内の水位が所定値以上となっていることが水位センサなどにより検知された場合や、排水管の詰まりなど汚水があふれる原因となりうる異常が検知された場合に、便器装置３０の洗浄排水機能を強制的に停止させるので、以降は便器装置３０から汚水があふれ出さないようにすることができ、汚水による汚染を最小限に抑えることができる。
【００６９】
前述したように、異常検知部６２は、便器装置３０に備えられた水位センサの値が所定値を超えたときに異常を検知してもよい。これにより、汚水が実際にあふれていたり、あふれそうになったりしている場合に、便器装置３０が洗浄水を排水することにより便鉢から汚水があふれるのを防ぐことができる。また、異常検知部６２は、水位センサ以外のセンサの検知結果や便器装置３０の使用状況情報などに基づいて異常を検知してもよい。例えば、排水管の近傍に音声又は振動を検知するセンサを設置し、便器装置３０により洗浄排水機能が実行された後に検知された音声又は振動に基づいて異常を検知してもよい。この場合、異常検知部６２は、洗浄排水機能が実行されたにもかかわらず、汚水が排水管を流れていくときに生じるはずの音声又は振動が発生しなかった場合に異常を検知してもよいし、汚水が排水管を流れていくときに通常生じる音声又は振動の強度、継続時間、周波数、パターンなどの基準データを予め保持しておき、実際にセンサにより検知された音声又は振動を基準データと比較し、基準データとの差異が所定の範囲を超えているときに異常を検知してもよい。これにより、便器装置３０の水位が異常であるか否かにかかわらず、排水管などの異常を的確に検知し、便器装置３０が洗浄水を排水することにより便鉢から汚水があふれるのを防ぐことができる。
【００７０】
指示決定部６４は、水位センサの値に基づいて、便鉢から汚水をあふれさせることなく便鉢内に追加可能な洗浄水の量を算出し、算出した量の洗浄水の量に限定して洗浄排水機能を実行させるよう便器装置３０に指示してもよい。これにより、汚水のあふれを防ぎつつ、洗浄水を便鉢に追加導入することにより排水管の詰まりを解消することができるか試行させることができる。
【００７１】
指示決定部６４は、便器装置３０が洗浄排水機能を実行中に、便器装置３０の異常や排水管の詰まりなどが検知された場合は、実行中の洗浄排水機能を停止させるよう便器装置３０に指示してもよい。これにより、洗浄排水機能の実行中であっても、汚水のあふれを最小限に抑えることができる。
【００７２】
指示決定部６４は、排水管の詰まりなどの異常が検知された場合は、その排水管に汚水を排水する全ての便器装置３０に排水機能を停止するよう指示してもよい。これにより、便器装置３０自体に異常が発生していない場合であっても、便器装置３０が洗浄水を排水することにより汚水があふれるのを防ぐことができる。
【００７３】
（２）洗浄排水機能が停止中であることの提示
指示決定部６４は、排水機能の停止を便器装置３０に指示した場合、異常が検知されたために洗浄排水機能が停止されていることを提示部８３に提示させるよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の提示部８３は、異常が検知されたために洗浄排水機能が停止されていることを表示装置８１又はスピーカ８２を介して使用者に提示する。これにより、洗浄排水機能が停止されているにもかかわらず、使用者が便器装置３０を使用してしまうのを防ぐことができ、汚水があふれたり、便鉢に汚物が残ったりする事態を防ぐことができる。前述したように、提示部８３は、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された異常報知手段２７により、異常が検知されたために便器装置３０の洗浄排水機能が停止されていることを提示してもよい。
【００７４】
（３）異常検知を通知済みであることの提示
指示決定部６４は、異常が検知されたことを通知部６３が管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、又は保守主体端末４６に通知すると、異常が検知されたことを通知済みである旨を提示部８３に提示させるよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の提示部８３は、異常が検知されたことを適切な通知先に通知済みであることを表示装置８１又はスピーカ８２を介して使用者に提示する。これにより、使用者が便器装置３０の異常に気づいたときに、管理主体などに連絡する必要がないことを使用者に知らせることができるので、使用者を安心させ、使用者の利便性を向上させることができるとともに、管理主体などに何度も重複して連絡がなされるのを防ぐことができる。
【００７５】
（４）蓋の自動閉
指示決定部６４は、異常検知部６２により便器装置３０の異常が検知されたときに、便器装置３０の蓋を閉じるよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の制御部３７は、便器装置３０の蓋を自動的に閉じる。その後、使用者が手動で蓋を開いたことが検知されると、制御部３７は、蓋が開かれてから所定時間経過後に再び蓋を自動的に閉じる。制御部３７は、蓋が開かないようにロックしてもよい。これにより、便器装置３０に異常が発生して便鉢内に汚物が残っている可能性がある場合に、蓋を自動的に閉じることにより悪臭の拡散を最小限に抑えることができる。
【００７６】
（５）扉の自動施錠
指示決定部６４は、異常検知部６２により便器装置３０の異常が検知されたときに、トイレ室２１の出入口の扉、又は個室２４のドア２５を施錠するよう、扉又はドア２５の施解錠を制御する装置に指示する。出入口の扉又はドア２５の施解錠を制御する装置は、扉又はドア２５に設けられてもよいし、便器装置３０に設けられてもよいし、トイレ室２１に設けられてもよい。扉又はドア２５の施解錠を制御する装置は、施錠を指示されると、扉又はドア２５を自動施錠する。このとき、とくに、トイレ室２１の出入口の扉を自動施錠する場合には、使用可能な別のトイレ室２１、個室２４、又は便器装置３０の情報を提示して使用者を誘導するよう便器装置３０又は異常報知手段２７に指示してもよい。これにより、異常が検知された便器装置３０があるトイレ室２１又は個室２４に使用者が入室して便器装置３０を使用してしまう事態を回避することができるので、使用者の利便性を向上させることができるとともに、便器装置３０の管理、清掃、保守の効率を向上させることができる。
【００７７】
（６）自動脱臭
指示決定部６４は、異常検知部６２により便器装置３０の異常が検知されたときに、便器装置３０の脱臭機能を実行するよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の制御部３７は、脱臭機能を実行する。脱臭機能は、一般に、便器装置３０の使用中又は使用後に実行され、実行開始から所定時間経過後に停止されるが、管理装置５０からの指示で脱臭機能を自動的に実行する場合は、異常に対する処置が完了して便器装置３０が正常な状態に戻り、管理装置５０、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、又は保守主体端末４６から停止するよう指示されるまで続行する。これにより、異常の発生に起因して発生した悪臭の拡散を最小限に抑えることができる。
【００７８】
（７）再洗浄
指示決定部６４は、異常が検知されたことにより便器装置３０の洗浄排水機能を停止させた後、所定の条件が満たされたときに、便器装置３０に洗浄排水機能を実行するよう指示する。所定の条件は、例えば、異常が検知されてから所定時間が経過したこと、洗浄排水機能を停止させてから所定時間が経過したこと、各種のセンサや機器の使用状況情報に基づいて排水管の詰まりなどの異常が軽減又は解消されたことを検知したこと、などであってもよい。本出願人による調査の結果、商業施設や公共施設などのトイレにおいて排水管が詰まる原因のほとんどは、トイレットペーパーを一度に大量に流したことによるものであることが分かっているが、トイレットペーパーは水中でほぐれやすいように形成されているので、しばらくしてから再度洗浄すると、排水管の詰まりの原因となっていたトイレットペーパーが流れて詰まりが解消される場合がある。したがって、指示決定部６４は、異常が検知されてから、又は、洗浄排水機能の停止を便器装置３０に指示してから、所定時間が経過すると、洗浄排水機能を実行するよう便器装置３０に指示し、排水管の詰まりが解消されるか試行させる。再洗浄により排水管の詰まりが解消されたことが検知されると、指示決定部６４は、洗浄排水機能の停止指示を撤回して正常動作を再開させるよう便器装置３０に指示するとともに、異常発生中であること、洗浄排水機能が停止中であること、異常検知を通知済みであることの提示を終了するよう便器装置３０及び異常報知手段２７に指示する。再洗浄によっても排水管の詰まりが解消されなかったことが検知されると、所定時間の経過後に更に洗浄排水機能を実行するよう便器装置３０に指示してもよい。これにより、排水管が詰まった場合の大部分に自動的に対処して異常を解消させることができるので、管理主体、清掃主体、保守主体の工数を大幅に低減させることができる。また、早期に便器装置３０の異常を解消させ、便器装置３０を使用可能とすることができるので、使用者の利便性を向上させることができる。
【００７９】
以上の便器装置３０の制御技術について、使用者の視点から見た便器装置３０の使用に関する課題との関係について説明する。
【００８０】
使用者は、便器装置３０の異常を発見した場合に、管理主体などに連絡すべきとは思いつつ、自身が異常を発生させたと思われたり、管理主体から便器装置３０の状況について質問を受けるなどして時間が取られてしまうことをおそれて、連絡を躊躇する場合がある。反面、管理主体などに連絡せずに立ち去ってしまうことにも不安を感じる場合がある。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（３）異常発生を通知済みであることの提示技術などにより解決することができる。
【００８１】
使用者は、異常が発生している便器装置３０を使用したり、異常が発生しているトイレ室２１や個室２４に入室したりすることを回避したい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（２）洗浄排水機能が停止中であることの提示技術などにより解決することができる。
【００８２】
使用者は、便器装置３０に異常が発生して便鉢に汚物が残ってしまう場合に、他人の汚物を見たり、自身の汚物を他人に見られたりすることを回避したい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（４）蓋の自動閉技術、（５）扉の自動施錠技術などにより解決することができる。
【００８３】
使用者は、便器装置３０に異常が発生している場合に、自身が便器装置３０を使用することにより汚水をあふれさせてしまう事態を回避したい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（１）洗浄排水機能の停止技術などにより解決することができる。
【００８４】
使用者は、便器装置３０に異常が発生している場合に、トイレ室２１や個室２４の悪臭を低減して欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（６）自動脱臭技術などにより解決することができる。
【００８５】
使用者は、排水管の詰まりなどの異常が発生している場合に、早期に異常を解消して便器装置３０を使用可能にして欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（７）再洗浄技術などにより解決することができる。
【００８６】
つづいて、便器装置３０の清掃主体の視点から見た便器装置３０の使用に関する課題を解決するための技術について説明する。
【００８７】
（８）トイレットペーパーの使用量に応じた自動洗浄
上述したように、排水管が詰まる原因のほとんどは、トイレットペーパーが一度に大量に流されることであるから、指示決定部６４は、トイレットペーパーが一度に大量に流されることを低減させるために、トイレットペーパーが所定量以上使用されたことが検知されたときに、洗浄排水機能を実行するよう便器装置３０に指示する。便器装置３０の制御部３７は、洗浄排水機能を実行して、強制的にトイレットペーパーを排水管に流す。トイレットペーパーが所定量以上使用されたことは、例えば、トイレットペーパーホルダーに設置されたセンサにより検知されてもよいし、便鉢の内部又は近傍に設置されたロードセル、通過センサ、カメラなどにより検知されてもよい。前者の場合、例えば、ロール状のトイレットペーパーの回転量を検知することによりトイレットペーパーの使用量が検知されてもよい。後者の場合、便鉢に投入されたトイレットペーパーの重量や、通過センサを通過したトイレットペーパーの量や、便鉢に投入されたトイレットペーパーを撮像した画像などにより、トイレットペーパーの使用量が検知されてもよい。提示部８３は、洗浄排水機能が自動実行されるときに、トイレットペーパーが大量に使用されたためにいったん洗浄排水機能を実行する旨を表示装置８１又はスピーカ８２から使用者に提示してもよい。また、提示部８３は、トイレットペーパーを一度に大量に流さないよう表示装置８１又はスピーカ８２から使用者に注意を喚起してもよい。これにより、トイレットペーパーが一度に大量に流されることにより排水管が詰まる事態を低減させることができるので、便器装置３０の異常の発生を大幅に抑えることができる。したがって、管理主体、清掃主体、保守主体の工数を大幅に低減させることができるとともに、使用者の利便性を向上させることができる。
【００８８】
（９）異常が発生したトイレに使用者が在室しているかの確認
異常検知部６２により便器装置３０の異常が検知されたとき、通知部６３は、使用状況情報取得部６１により取得された情報に基づいて、便器装置３０が設置された個室２４に使用者が在室しているか確認し、確認結果を清掃主体端末４２に通知する。これにより、異常が発生した便器装置３０を清掃するために個室２４に入室することが可能であるかを清掃主体が知ることができるので、清掃の効率を向上させることができる。指示決定部６４は、清掃主体が清掃のために入室するので早期に退室するよう使用者に提示させるよう便器装置３０に指示してもよい。
【００８９】
以上の便器装置３０の制御技術について、清掃主体の視点から見た便器装置３０の使用に関する課題との関係について説明する。
【００９０】
清掃主体は、便器装置３０に異常が発生したとしても、汚水のあふれを最小限に抑えて欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（１）洗浄排水機能の停止技術などにより解決することができる。
【００９１】
清掃主体は、排水管の詰まりなどの異常が発生している場合に、早期に異常を解消して欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（７）再洗浄技術、（８）トイレットペーパーの使用量に応じた自動洗浄技術などにより解決することができる。
【００９２】
清掃主体は、日常の清掃業務も行う必要があるので、異常の発生に伴う追加の清掃の手間を軽減させたい。また、異常が発生した場合であっても、できる限り決まったルーチンの時間帯に対処できるようにして欲しい。さらに、異常が発生したトイレに即座に急行しなくても済むようにして欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（５）扉の自動施錠技術、（７）再洗浄技術などにより解決することができる。
【００９３】
清掃主体は、異常が発生している便器装置３０を清掃するために個室２４に駆けつけたにもかかわらず、使用者が在室中で清掃できない事態を低減して欲しい。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（２）洗浄排水機能が停止中であることの提示技術、（３）異常検知を通知済みであることの提示技術、（５）扉の自動施錠技術、（９）異常が発生したトイレに使用者が在室しているかの確認技術などにより解決することができる。
【００９４】
清掃主体は、異常が発生している便器装置３０を清掃するために個室２４に駆けつけた際に、在室していた使用者と出会わないようにしたい。これは、使用者から見ても同様である。このような課題は、上述したトイレの異常検知・通知技術や、個々のトイレの制御技術のうち、（９）異常が発生したトイレに使用者が在室しているかの確認技術などにより解決することができる。
【００９５】
以上説明した個々の便器装置の制御技術は、トイレ室２１ごとに実行することも可能であるし、個々の便器装置３０自体が実行することも可能である。前者の場合、トイレ室２１に管理装置５０が設けられればよい。後者の場合、管理装置５０が便器装置３０に設けられてもよいし、管理装置５０の機能が便器装置３０の制御装置３４に設けられてもよい。
【００９６】
図７は、実施の形態に係る便器装置３０の構成を示す。本図に示した便器装置３０は、図６に示した便器装置３０の構成に加えて、水位センサ８０を更に備える。また、本図に示した便器装置３０の制御装置３４は、図６に示した便器装置３０の制御装置３４の構成に加えて、異常検知部８４及び通知部８５を更に備える。
【００９７】
水位センサ８０は、便器装置３０の便鉢の内部の水量を検知する。前述したように、水位センサ８０は、便鉢の外面、又は、便鉢の下部の排水口と排水管の間に設けられたトラップの外面に設けられた、静電容量方式などの非接触式の水位センサであってもよい。センサ情報取得部３６は、水位センサ８０により検知された水位を取得する。
【００９８】
異常検知部８４は、検知された水位が所定値を超えている場合に、水位の異常を検知する。異常検知部８４は、水位センサ８０により検知された水位に加えて、又は水位に代えて、センサ情報取得部３６により取得された各種センサの検知情報に基づいて、水位やその他の異常を検知してもよい。例えば、上述したように、排水管の近傍に設置された音声センサ又は振動センサの検知情報に基づいて、水位その他の異常を検知してもよい。
【００９９】
通知部８５は、異常検知部８４により異常が検知されたときに、管理装置５０、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、又は保守主体端末４６に異常の発生を通知する。
【０１００】
上述した異常検知・通知は、図７に示した便器装置３０によっても実現可能である。この場合、異常検知部６２の機能は異常検知部８４により実行され、通知部６３の機能は通知部８５により実行される。また、上述した個々の便器装置の制御は、図７に示した便器装置３０によっても実現可能である。この場合、指示決定部６４の機能は制御部３７により実行される。
【０１０１】
図７に示した便器装置３０は、管理装置５０又は他の便器装置３０との通信により、上述した複数の便器装置の協調制御を実現可能である。この場合も、指示決定部６４の機能は制御部３７により実行される。
【０１０２】
［トイレの清掃管理］
本実施の形態の管理装置５０の更なる特徴として、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を管理する技術について説明する。清掃指示決定部６７は、便器装置３０の使用状況情報に基づいて、トイレ室２１を清掃するタイミング又は内容を決定する。清掃指示通知部６８は、清掃指示決定部６７により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室２１の清掃を担当する主体に通知する。
【０１０３】
清掃指示決定部６７は、使用状況情報保持部７３を参照して、設置された便器装置３０の使用頻度が高いトイレ室２１の清掃の頻度が、設置された便器装置３０の使用頻度が低いトイレ室２１の清掃の頻度よりも高くなるように、トイレ室２１を清掃するタイミングを決定する。便器装置３０の使用頻度は、使用状況情報保持部７３に格納されている人感センサにより検知された情報や、トイレ室２１のドア２３及び個室２４のドア２５の開閉状況や、コントローラ３１又は排水レバーの使用状況などから算出してもよい。清掃担当者が、管理装置５０から指示されたタイミングでトイレ室２１の清掃を実施すると、清掃主体端末４２から清掃状況を示す情報を管理装置５０へ送信する。使用状況情報取得部６１は、清掃主体端末４２から受信した清掃状況を示す情報を使用状況情報保持部７３に格納する。清掃指示決定部６７は、使用状況情報保持部７３を参照して、トイレ室２１の清掃の頻度を取得する。
【０１０４】
清掃指示決定部６７は、設置された便器装置３０の使用頻度が高いトイレ室２１の清掃の項目数又は範囲が、設置された便器装置３０の使用頻度が低いトイレ室２１よりも多くなるように、トイレ室２１を清掃する内容を決定してもよい。
【０１０５】
このような技術によれば、使用頻度の高いトイレ室２１の清掃の頻度及び内容を充実させることにより、汚れが生じやすいトイレ室２１を清潔に維持しつつ、使用頻度の低いトイレ室２１の清掃の頻度を抑え、清掃担当者の工数及び負担を軽減させることができる。また、トイレ室２１の清掃の頻度及び内容を、自動的かつ動的に変更することができるので、トイレ室２１を管理する主体の負担も軽減させることができる。
【０１０６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【０１０７】
実施の形態においては、施設のトイレ室に設置された便器装置を管理する例について説明したが、本実施の形態の技術は、一般的な住宅のトイレや、公園や路上などに設置された公衆トイレなどを管理する場合にも適用可能である。
【０１０８】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。
【０１０９】
本発明のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された便器装置と、便器装置の使用状況を管理する管理装置と、便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報が所定の条件に合致したときに、便器装置又はトイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、を備える。この態様によると、トイレ室において発生した異常を迅速に検知することができるので、トイレ室を適切に維持管理することができる。
【０１１０】
使用状況情報は、便器装置の使用状態を示す情報であってもよい。異常検知部は、便器装置の便鉢の内部の水量が所定値を超えたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。便器装置は、便器装置の便鉢の外面又は便器装置の便鉢の下部の排水口と排水管の間に設けられたトラップの外面に設けられた、便器装置の便鉢の内部の水位を検知するための非接触式の水位センサを備えてもよい。この態様によると、多大な影響を及ぼしうる汚水があふれる異常を迅速に検知し、適切な措置を講じさせることができるので、影響を最小限に抑えることができる。
【０１１１】
使用状況情報は、便器装置の使用者が便器装置に操作指示を入力するためのコントローラの操作状況を示す情報であってもよい。異常検知部は、コントローラの同一のボタンが複数回連続して操作されたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。この態様によると、管理者の巡回などによって発見することが困難であるような異常であっても、迅速に検知することができる。
【０１１２】
使用状況情報は、トイレ室の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す情報であってもよい。異常検知部は、トイレ室のドアが閉じられてから再び開かれるまでの時間が所定値未満であったことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。この態様によると、異常を検知するために必要なセンサなどのコストを抑えつつ、適切に異常を検知することができる。
【０１１３】
使用状況情報は、便器装置の使用状態を示す情報、便器装置の使用者が便器装置に操作指示を入力するためのコントローラの操作状況を示す情報、及びトイレ室の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す情報を含んでもよい。異常検知部は、それらの情報のうちいずれか２以上の組合せが所定の条件に合致したときに、便器装置又はトイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知してもよい。異常検知部は、トイレ室のドアが所定時間以上閉まっており、かつ、そのトイレ室に設置された便器装置が所定時間以上使用されていないことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。この態様によると、複数の情報を参照することにより、より的確かつ迅速に異常を検知することができる。
【０１１４】
本発明の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報が所定の条件に合致したときに、便器装置又はトイレ室の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、を備える。トイレ室において発生した異常を迅速に検知することができるので、トイレ室を適切に維持管理することができる。
【０１１５】
本発明は、更に以下の態様を含む。
［態様１］
便器装置と、
前記便器装置を管理する管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置又は前記便器装置の周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部により検知された異常に応じて前記便器装置が実行すべき機能を前記便器装置に指示する指示決定部と、
を備え、
前記便器装置は、
前記管理装置から指示された機能を実行する制御部を備える
ことを特徴とするトイレ管理システム。
［態様２］
前記指示決定部は、前記異常検知部により異常が検知された場合、洗浄排水機能を停止するよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様１に記載のトイレ管理システム。
［態様３］
前記指示決定部は、洗浄排水機能が停止中であることを使用者に提示するよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様２に記載のトイレ管理システム。
［態様４］
前記指示決定部は、洗浄排水機能の停止中に所定の条件が満たされた場合、洗浄排水機能を実行するよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様２又は３に記載のトイレ管理システム。
［態様５］
前記所定の条件は、前記異常検知部により異常が検知されてから所定時間が経過したこと、洗浄排水機能を停止させてから所定時間が経過したこと、又は前記使用状況情報に基づいて異常が軽減又は解消されたことが検知されたことを含むことを特徴とする態様４に記載のトイレ管理システム。
［態様６］
前記管理装置は、前記異常検知部により異常が検知された場合、検知された異常に応じた通知先に異常が検知されたことを通知する通知部を更に備え、
前記指示決定部は、異常が検知されたことを前記通知部が通知先に通知した場合、異常が検知されたことを前記通知先に通知済みであることを使用者に提示するよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様１から５のいずれかに記載のトイレ管理システム。
［態様７］
前記指示決定部は、前記異常検知部により異常が検知された場合、前記便器装置に備えられた蓋を自動的に閉じるよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様１から６のいずれかに記載のトイレ管理システム。
［態様８］
前記指示決定部は、前記異常検知部により異常が検知された場合、前記便器装置が備えられた個室又は複数の前記便器装置が備えられたトイレ室に出入りするための扉を自動的に施錠するよう前記扉の施錠を制御する装置に指示することを特徴とする態様１から７のいずれかに記載のトイレ管理システム。
［態様９］
前記指示決定部は、前記異常検知部により異常が検知された場合、前記便器装置に備えられた脱臭機能を実行するよう前記便器装置に指示することを特徴とする態様１から８のいずれかに記載のトイレ管理システム。
［態様１０］
前記指示決定部は、トイレットペーパーが所定量以上使用されたことが検知された場合、洗浄排水機能を実行するよう便器装置に指示することを特徴とする態様１から９のいずれかに記載のトイレ管理システム。
［態様１１］
便器と、
前記便器を洗浄する機能を少なくとも制御する制御装置と、
を備える便器装置であって、
前記制御装置は、
前記便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部により検知された異常に応じて前記便器装置が実行すべき機能を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする便器装置。
［態様１２］
便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報が所定の条件に合致したときに、前記便器装置の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部により検知された異常に応じて前記便器装置が実行すべき機能を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  トイレ管理システム、２０  施設、２１  トイレ室、２２  通信装置、２３  ドア、２４  個室、２５  ドア、２６  洗面台、２７  異常報知手段、３０  便器装置、３１  コントローラ、３２  小便器、３３  通信装置、３４  制御装置、３５  指示受信部、３６  センサ情報取得部、３７  制御部、４０  管理主体端末、４２  清掃主体端末、４４  製造主体端末、４６  保守主体端末、５０  管理装置、５１  通信装置、５２  表示装置、５３  入力装置、６０  制御装置、６１  使用状況情報取得部、６２  異常検知部、６３  通知部、６４  指示決定部、６５  指示送信部、６６  回答部、６７  清掃指示決定部、６８  清掃指示通知部、７０  記憶装置、７１  トイレ情報データベース、７２  通知先情報データベース、７３  使用状況情報保持部、７４  通知履歴保持部、７５  異常検知条件保持部、７６  通知条件保持部、７７  遠隔制御条件保持部、７８  清掃実施条件保持部、８０  水位センサ、８１  表示装置、８２  スピーカ、８３  提示部、８４  異常検知部、８５  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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