(57)【要約】【課題】梱包時の形状を維持できる多孔質材の梱包体、及び多孔質材の梱包体の製造方法を提供する。【解決手段】多孔質材の梱包体１は、板状の多孔質材５、及び、多孔質材５を圧縮して収容する圧縮収容部材６を有する圧縮体２と、多孔質材５の主面５ａに沿った第１方向Ｄ１から見て環状をなすように、圧縮体２の外面２ａに沿って設けられた帯状の第１保持部材３と、を備える。第１保持部材３により圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制でき、その結果、梱包時の形状を維持させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の多孔質材、及び、前記多孔質材を圧縮して収容する圧縮収容部材を有する圧縮体と、
前記多孔質材の主面に沿った第１方向から見て環状をなすように、前記圧縮体の外面に沿って設けられた帯状の第１保持部材と、を備える、多孔質材の梱包体。
【請求項２】
前記第１保持部材は、前記圧縮体において、前記主面の前記第１方向において互いに対向する一対の辺部に対応する部分を露出させるように設けられている、請求項１に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項３】
前記主面に沿い且つ前記第１方向と直交する第２方向から見て環状をなすように、前記圧縮体の外面に沿って設けられた第２保持部材を更に備える、請求項１又は２に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項４】
前記第２保持部材は、前記圧縮体において、前記主面の前記第２方向において互いに対向する一対の辺部に対応する部分を露出させるように設けられている、請求項３に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項５】
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記主面の中央部上において互いに重なっている、請求項３又は４に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項６】
前記圧縮体は、前記多孔質材を複数有し、
前記圧縮収容部材は、互いの前記主面が向かい合うように重ね合わされた前記複数の多孔質材を圧縮して収容している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項７】
前記第１保持部材は、粘着により前記圧縮体の外面に固定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項８】
前記第１保持部材は、融着により前記圧縮体の外面に固定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質材の梱包体。
【請求項９】
板状の多孔質材、及び、前記多孔質材を圧縮して収容する圧縮収容部材を有する圧縮体と、
前記多孔質材の主面に沿った一の方向から見て環状をなすように、前記圧縮体の外面に沿って設けられた保持部を有する保持部材と、を備え、
前記保持部の一部は、前記保持部の残部よりも厚肉になっている、多孔質材の梱包体。
【請求項１０】
板状の多孔質材を圧縮収容部材内に入れ、前記圧縮収容部材内の空気を取り除いて前記多孔質材を圧縮することにより、圧縮状態の前記多孔質材が前記圧縮収容部材内に収容された圧縮体を形成する工程と、
前記多孔質材の主面に沿った一の方向から見て環状をなすように、前記圧縮体の外面に沿って帯状の保持部材を設ける工程と、を含む、多孔質材の梱包体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質材の梱包体、及び多孔質材の梱包体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の床面や壁面、天井面等に設置される断熱吸音材として、グラスウール等により構成された板状の多孔質材が用いられている。このような多孔質材は、輸送時や保管時における積載効率の向上のために、互いに重ね合わされた複数の多孔質材が圧縮袋内で圧縮されることにより構成された梱包体として提供される場合がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４３６１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような多孔質材の梱包体は、梱包時に例えば直方体状に形成されたとしても、ある程度の時間（例えば１日）が経過した後には、圧縮袋が伸び、中央部が膨らんだ形状となってしまう。中央部が膨らんでいると、梱包体を積み重ねての保管が困難となり、積載効率が低下するおそれがある。また、中央部が膨らんだ場合、周辺部において多孔質材が潰れてしまい、開梱後の施工が困難となるおそれもある。一方で、中央部が膨らむのを抑制するために多孔質材を過度に圧縮すると、多孔質材が軟らかくなって開梱後に撓みが生じてしまい、施工が困難となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、梱包時の形状を維持できる多孔質材の梱包体、及び多孔質材の梱包体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る多孔質材の梱包体は、板状の多孔質材、及び、多孔質材を圧縮して収容する圧縮収容部材を有する圧縮体と、多孔質材の主面に沿った第１方向から見て環状をなすように、圧縮体の外面に沿って設けられた帯状の第１保持部材と、を備える。
【０００７】
この多孔質材の梱包体では、環状をなすように圧縮体の外面に沿って設けられた帯状の第１保持部材により、多孔質材の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体の中央部が膨らむことを抑制できる。その結果、梱包時の形状を維持させることが可能となる。
【０００８】
第１保持部材は、圧縮体において、主面の第１方向において互いに対向する一対の辺部に対応する部分を露出させるように設けられていてもよい。これによれば、第１保持部材により圧縮体の中央部が膨らむことを抑制しつつ、一対の辺部において多孔質材が潰れることを回避できる。
【０００９】
主面に沿い且つ第１方向と直交する第２方向から見て環状をなすように、圧縮体の外面に沿って設けられた第２保持部材を更に備えてもよい。これによれば、第２保持部材によっても、多孔質材の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体の中央部が膨らむことを効果的に抑制できる。
【００１０】
第２保持部材は、圧縮体において、主面の第２方向において互いに対向する一対の辺部に対応する部分を露出させるように設けられていてもよい。これによれば、第１保持部材により圧縮体の中央部が膨らむことを抑制しつつ、一対の辺部において多孔質材が潰れることを回避できる。
【００１１】
第１保持部材と第２保持部材とは、主面の中央部上において互いに重なっていてもよい。これによれば、圧縮体の中央部が膨らむことを一層効果的に抑制できる。
【００１２】
圧縮体は、多孔質材を複数有し、圧縮収容部材は、互いの主面が向かい合うように重ね合わされた複数の多孔質材を圧縮して収容していてもよい。これによれば、圧縮収容部材内に複数の多孔質材が収容されている場合でも、梱包時の形状を維持させることが可能となる。
【００１３】
本発明の一側面に係る多孔質材の梱包体は、板状の多孔質材、及び、多孔質材を圧縮して収容する圧縮収容部材を有する圧縮体と、多孔質材の主面に沿った一の方向から見て環状をなすように、圧縮体の外面に沿って設けられた保持部を有する保持部材と、を備え、保持部の一部は、保持部の残部よりも厚肉になっている。
【００１４】
この多孔質材の梱包体では、圧縮体の外面に沿って設けられた環状をなす保持部により、多孔質材の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体の中央部が膨らむことを抑制できる。また、保持部の一部が残部よりも厚肉であるため、圧縮体の中央部が膨らむことを効果的に抑制できる。その結果、梱包時の形状を維持させることが可能となる。
【００１５】
本発明の一側面に係る多孔質材の梱包体の製造方法は、板状の多孔質材を圧縮収容部材内に入れ、圧縮収容部材内の空気を取り除いて多孔質材を圧縮することにより、圧縮状態の多孔質材が圧縮収容部材内に収容された圧縮体を形成する工程と、多孔質材の主面に沿った一の方向から見て環状をなすように、圧縮体の外面に沿って帯状の保持部材を設ける工程と、を含む。
【００１６】
この多孔質材の梱包体の製造方法では、環状をなすように圧縮体の外面に沿って帯状の保持部材を設ける。これにより、多孔質材の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体の中央部が膨らむことを抑制できる。その結果、梱包時の形状を維持させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、梱包時の形状を維持できる多孔質材の梱包体、及び多孔質材の梱包方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る梱包体を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】（ａ）は、多孔質材が圧縮収容部材内に収容された状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示される状態から圧縮収容部材内が脱気された状態を示す図である。
【図４】比較例に係る梱包体において中央部が膨らんだ状態を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）は、第１変形例に係る梱包体を示す斜視図であり、（ｂ）は、第１変形例に係る梱包体の製造過程を示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、第２変形例及び第３変形例に係る梱包体を示す平面図である。
【図７】第４変形例に係る梱包体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、梱包体１は、圧縮体２と、第１保持部材３と、第２保持部材４と、を備えている。
【００２１】
圧縮体２は、複数（この例では８枚）の多孔質材５と、それらの多孔質材５を圧縮して収容する圧縮収容部材６と、を有している。圧縮前の多孔質材５は、例えば矩形板状（扁平な直方体状）をなしている。多孔質材５は、断熱性及び吸音性を有し、住宅の床面に設置される床用の断熱吸音材である。多孔質材５は、グラスウールにより構成されている。多孔質材５は、グラスウール以外のロックウール、グラスファイバー、シリカファイバー、アルミナファイバー等の無機繊維により構成されてもよいし、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリ乳酸繊維、セルロース繊維、炭素繊維等の有機繊維により構成されてもよいし、又は、羊毛、木綿、絹、麻等の天然繊維、又は、軟質ウレタン発泡体、半硬質ウレタン発泡体やメラミン発泡体の発泡プラスチックにより構成されてもよい。圧縮前の多孔質材５の密度は、例えば１０ｋｇ／ｍ３以上６４ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは２０ｋｇ／ｍ３以上３６ｋｇ／ｍ３以下である。圧縮前の多孔質材５の厚さは、例えば２０〜１５０ｍｍ程度である。なお、多孔質材５は、住宅の壁面や天井面に設置されるものでもよい。
【００２２】
圧縮収容部材６は、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ(ポリ塩化ビニル)、ナイロン又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により袋状に形成されている。圧縮収容部材６は、多孔質材５を収容した後に内部の空気が取り除かれる（脱気される）ことにより、多孔質材５を圧縮する。この脱気は、圧縮収容部材６内が気密に保たれた状態で、例えばバキュームポンプ等の吸引機を用いて行われる。吸引時には、例えば、多孔質材５を圧縮収容部材６内に入れるための開口部から吸引機の吸引部が導入されてもよいし、圧縮収容部材６の任意の位置に別の開口部が形成され、当該開口部から吸引部が導入されてもよい。これらの開口部は吸引完了後に塞がれてもよいし、塞がれなくてもよい。圧縮収容部材６の厚さは、例えば５〜１４０μｍ程度である。
【００２３】
圧縮収容部材６には、互いの主面５ａが向かい合うように重ね合わされた複数の多孔質材５が圧縮して収容されている。圧縮体２は、例えば直方体状をなしているが、実際の圧縮体２の外面２ａ（特に、多孔質材５の積層により形成される外面）には、不規則に凹凸が形成されている。圧縮体２における厚さ方向の圧縮率（圧縮前の厚さに対する圧縮後の厚さの割合）は、例えば２０％以上８０％以下であり、好ましくは３０％以上６０％以下である。例えば、圧縮前の圧縮体２の厚さは６４０ｍｍ程度であり、圧縮後の圧縮体２の厚さは２００ｍｍ程度である。
【００２４】
第１保持部材３は、帯状をなし、多孔質材５の主面５ａに沿った第１方向Ｄ１から見て矩形環状をなすように、圧縮体２の外面２ａに沿って設けられている。第１方向Ｄ１は、主面５ａに沿った任意の一方向であり、例えば主面５ａの一対の辺部５ｂ，５ｂと直交する方向である。第１保持部材３は、圧縮体２の４つの面を覆い、且つ、各面を覆う部分が互いに連結された形状をなしている。換言すれば、第１保持部材３は、圧縮体２を周方向に沿って連続的に覆っている。第１保持部材３の周長は、例えば、圧縮直後の圧縮体２における第１保持部材３に沿っての周長よりも僅かに長くなっている。これにより、第１保持部材３は圧縮体２を保持（拘束）している。
【００２５】
第１保持部材３は、例えば、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ又はＰＶＣ等の合成樹脂によって構成された樹脂フィルムであってもよいし、紙、不織布又は無機繊維や有機繊維によって構成された繊維シート等であってもよい。第１保持部材３には、開梱を容易化するために、穴、裂け目、点線又は破線が形成されていてもよい。第１保持部材３は、例えば、帯状に形成された樹脂フィルムが圧縮体２の外面２ａの回りに複数回（例えば１０回）巻き付けられることにより構成されている。第１保持部材３は、例えば１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下の引張強度（第１保持部材３が無延伸ナイロンにより構成される場合、２００００ＭＰａ以下）、及び、１０％以上１０００％以下の伸び率を有している。
【００２６】
第１保持部材３は、圧縮体２において、主面５ａの第１方向Ｄ１において互いに対向する一対の辺部５ｂ，５ｂに対応する第１部分２ｂを露出させるように設けられている。より詳細には、第１保持部材３は、圧縮体２の平面視での中央部Ｃ（主面５ａの中央部上の部分）を含む領域を覆う一方、圧縮体２における一対の辺部５ｂ，５ｂに沿う第１部分２ｂを露出させている（覆っていない）。この例では、第１保持部材３の第１方向Ｄ１において互いに対向する一対の辺部３ａ，３ａは、互いに平行となっており、且つ、一対の辺部５ｂ，５ｂと平行となっている。第１保持部材３の第１方向Ｄ１に沿っての幅は、圧縮体２の第１方向Ｄ１に沿っての幅の０．０５倍よりも大きく、且つ、１倍よりも小さくなっている。上述した第１部分２ｂは、辺部３ａと辺部５ｂとの間の領域である。また、第１保持部材３は、圧縮体２の第１方向Ｄ１において互いに対向する一対の側面を露出させている。
【００２７】
第２保持部材４は、帯状をなし、多孔質材５の主面５ａに沿い且つ第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２から見て矩形環状をなすように、圧縮体２の外面２ａに沿って設けられている。第２方向Ｄ２は、例えば主面５ａの一対の辺部５ｃ，５ｃと直交する方向である。一対の辺部５ｃ，５ｃは、一対の辺部５ｂ，５ｂと直交している。第２保持部材４は、第１保持部材３に対して外側（圧縮体２とは反対側）を通って第１保持部材３と交差している。第２保持部材４は、圧縮体２の４つの面を覆い、且つ、各面を覆う部分が互いに連結された形状をなしている。換言すれば、第２保持部材４は、圧縮体２を周方向に沿って連続的に覆っている。第２保持部材４の周長は、例えば、圧縮直後の圧縮体２における第２保持部材４に沿っての周長よりも僅かに長くなっている。これにより、第２保持部材４は圧縮体２を保持（拘束）している。
【００２８】
第２保持部材４は、例えば、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ又はＰＶＣ等の合成樹脂によって構成された樹脂フィルムであってもよいし、紙、不織布又は無機繊維や有機繊維によって構成された繊維シート等であってもよい。第２保持部材４には、開梱を容易化するために、穴、裂け目、点線又は破線が形成されていてもよい。第２保持部材４は、例えば、帯状に形成された樹脂フィルムが圧縮体２の外面２ａの回りに複数回（例えば１０回）巻き付けられることにより構成されている。第２保持部材４は、例えば１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下の引張強度（第２保持部材４が無延伸ナイロンにより構成される場合、２００００ＭＰａ以下）、及び、１０％以上１０００％以下の伸び率を有している。
【００２９】
第２保持部材４は、圧縮体２において、主面５ａの第２方向Ｄ２において互いに対向する一対の辺部５ｃ，５ｃに対応する第２部分２ｃを露出させるように設けられている。より詳細には、第２保持部材４は、圧縮体２の中央部Ｃを含む領域を覆う一方、圧縮体２における一対の辺部５ｃ，５ｃに沿う第２部分２ｃを露出させている。この例では、第２保持部材４の第２方向Ｄ２において互いに対向する一対の辺部４ａ，４ａは、互いに平行となっており、且つ、一対の辺部５ｃ，５ｃと平行となっている。第２保持部材４の第２方向Ｄ２に沿っての幅は、圧縮体２の第２方向Ｄ２に沿っての幅の０．０５倍よりも大きく、且つ、１倍よりも小さくなっている。上述した第２部分２ｃは、辺部４ａと辺部５ｃとの間の領域である。また、第２保持部材４は、圧縮体２の第２方向Ｄ２において互いに対向する一対の側面を露出させている。
【００３０】
第１保持部材３と第２保持部材４とは、主面５ａの中央部上（圧縮体２の中央部Ｃ上）において互いに重なっている。この例では、第１保持部材３と第２保持部材４との重なり領域は、矩形状をなしている。また、第１保持部材３が圧縮体２の第１部分２ｂを露出させると共に、第２保持部材４が圧縮体２の第２部分２ｃを露出させることにより、圧縮体２の４つの隅部２ｄが第１保持部材３及び第２保持部材４から露出している。
【００３１】
続いて、図３を参照しつつ、梱包体１の製造方法を説明する。以下の各工程は、人手又は機械によって行われる。まず、図３（ａ）に示されるように、圧縮前の多孔質材５を開口部から圧縮収容部材６内に入れる。続いて、上述したように、吸引機を用いて圧縮収容部材６内を脱気して多孔質材５を圧縮することにより、圧縮状態の多孔質材５が圧縮収容部材６内に収容された圧縮体２を形成する。この例では、圧縮収容部材６が開口部６ａ（袋状に形成された圧縮収容部材６の口）を有しており、開口部６ａから吸引機が導入される。
【００３２】
続いて、図３（ｂ）に示されるように、第１方向Ｄ１から見て環状をなすように、圧縮体２の外面２ａに沿って第１保持部材３を設ける。続いて、第２方向Ｄ２から見て環状をなし、且つ、第１保持部材３に対して外側を通って第１保持部材３と交差するように、圧縮体２の外面２ａに沿って第２保持部材４を設ける。これにより、図１に示される梱包体１が得られる。
【００３３】
以上説明した梱包体１では、第１方向Ｄ１から見て環状をなすように圧縮体２の外面２ａに沿って設けられた帯状の第１保持部材３により、多孔質材５の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制できる。その結果、梱包時の形状を維持させることが可能となっている。
【００３４】
すなわち、図４に示される比較例の梱包体１０１のように、第１保持部材３及び第２保持部材４が設けられていない場合、梱包体１０１は、梱包時に例えば直方体状に形成されたとしても、ある程度の時間（例えば１日）が経過した後には、圧縮収容部材１０６が伸び、中央部が膨らんだ形状（太鼓状）となってしまう。
【００３５】
中央部が膨らんでいると、梱包体１０１を積み重ねての保管が困難となり、積載効率が低下するおそれがある。また、中央部が膨らんだ場合、周辺部において多孔質材１０５が潰れてしまい、開梱後の施工が困難となるおそれもある。更に、重ね合わされた多孔質材１０５同士が中央部において擦れて捻れてしまい、開梱後の施工が困難となるおそれもある。一方で、中央部が膨らむのを抑制するために多孔質材１０５を過度に圧縮すると、多孔質材１０２が軟らかくなって開梱後に撓みが生じてしまい、施工が困難となるおそれがある。例えば、圧縮後の多孔質材１０５の密度が１１０ｋｇ／ｍ３程度になると、開梱後の施工が困難となる。これに対し、梱包体１では、上述したように、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制でき、梱包時の形状を維持させることが可能となっているため、それらの課題を解決できる。
【００３６】
また、梱包体１では、第１保持部材３が、圧縮体２において、第１方向Ｄ１において互いに対向する一対の辺部５ｂ，５ｂに対応する第１部分２ｂを露出させるように設けられている。これにより、第１保持部材３により圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制しつつ、一対の辺部５ｂ，５ｂにおいて多孔質材５が潰れることを回避できる。
【００３７】
また、梱包体１では、第２方向Ｄ２から見て環状をなす第２保持部材４が、圧縮体２の外面２ａに沿って設けられている。これにより、第２保持部材４によっても、多孔質材５の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを効果的に抑制できる。
【００３８】
また、梱包体１では、第２保持部材４が、圧縮体２において、第２方向Ｄ２において互いに対向する一対の辺部５ｃ，５ｃに対応する第２部分２ｃを露出させるように設けられている。これにより、第１保持部材３により圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制しつつ、一対の辺部５ｃ，５ｃにおいて多孔質材５が潰れることを回避できる。
【００３９】
また、梱包体１では、第１保持部材３と第２保持部材４とが、主面５ａの中央部上において互いに重なっている。これにより、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを一層効果的に抑制できる。
【００４０】
また、梱包体１では、圧縮収容部材６が、互いの主面５ａが向かい合うように重ね合わされた複数の多孔質材５を圧縮して収容している。梱包体１では、このように圧縮収容部材６内に複数の多孔質材５が収容されている場合でも、梱包時の形状を維持させることが可能となっている。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示される第１変形例の梱包体１Ａのように、第２保持部材４に代えて、袋状の第２保持部材４Ａが設けられてもよい。梱包体１Ａでは、第１保持部材３によって保持された圧縮体２が、第２方向Ｄ２の一方側に開口した開口部７を有する袋状の第２保持部材４Ａ内に収容されている。圧縮体２は、第２方向Ｄ２に沿って相対移動させられることにより、開口部７から第２保持部材４Ａ内に収容される。第２保持部材４Ａは、第２方向Ｄ２の一方側から見て矩形環状をなしている。第２保持部材４Ａは、圧縮体２の外面２ａの全体を覆っている。この例では、第２保持部材４Ａは、マチを有するガゼット状に形成されているが、マチ無しのチューブ状に形成されてもよい。
【００４２】
このような第１変形例によっても、上記実施形態と同様に、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制でき、梱包時の形状を維持させることが可能となる。また、第２保持部材４Ａによっても、多孔質材５の厚さ方向への膨張変形が抑制されるため、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを効果的に抑制できる。また、第２保持部材４Ａによって圧縮体２の外面２ａの全体が覆われているため、圧縮体２の隅部２ｄが外部に露出することを回避でき、隅部２ｄの摩耗等を抑制できる。このように、第２保持部材４（第２保持部材４Ａ）は、少なくとも第２方向Ｄ２の一方側から見て環状をなしていればよい。この点は第１保持部材３についても同様である。
【００４３】
梱包体１は、図６（ａ）に示される第２変形例の梱包体１Ｂ、又は、図６（ｂ）に示される第３変形例の梱包体１Ｃのように構成されてもよい。梱包体１Ｂでは、第１方向Ｄ１において互いに間隔を空けて対向するように、第１保持部材３が一対設けられている。一対の第１保持部材３は、圧縮体２の中央部Ｃを挟んで互いに対向している。梱包体１Ｃでは、梱包体１Ｂにおいて、第２方向Ｄ２において互いに間隔を空けて対向するように、第２保持部材４が一対設けられている。一対の第２保持部材４は、圧縮体２の中央部Ｃを挟んで互いに対向している。このような第２及び第３変形例によっても、上記実施形態と同様に、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制でき、梱包時の形状を維持させることが可能となる。
【００４４】
図７に示される第４変形例の梱包体１Ｄのように、第１保持部材３及び第２保持部材４に代えて、保持部材８が設けられてもよい。保持部材８は、第１方向Ｄ１から見て矩形環状をなすように、圧縮体２の外面２ａに沿って設けられた帯状の保持部８ａを有している。この例では、保持部８ａが保持部材８の全体を構成している。保持部材８は、例えばＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ又はＰＶＣ等によって環状に形成された樹脂フィルムである。保持部８ａは、圧縮体２の第１部分２ｂを露出させるように設けられている。保持部８ａの第１方向Ｄ１において互いに対向する一対の辺部８ｂ，８ｂは、互いに平行となっており、且つ、一対の辺部５ｂ，５ｂと平行となっている。
【００４５】
保持部８ａの一部８ｃは、保持部８ａの残部８ｄよりも厚肉になっている。一部８ｃは、例えば、一対の辺部８ｂ，８ｂの間にわたって第１方向Ｄ１に沿って延在する矩形状の領域である。一部８ｃは、圧縮体２の中央部Ｃを含む領域を覆っている。図６では、圧縮体２の厚さ方向の一方側に設けられた一部８ｃのみが示されているが、厚さ方向の他方側にも同様に一部８ｃが設けられている。このような保持部８ａを有する保持部材８は、例えば、第１方向Ｄ１に沿って溶融樹脂を押し出す押出成形によって形成される。
【００４６】
このような第４変形例によっても、上記実施形態と同様に、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを抑制でき、梱包時の形状を維持させることが可能となる。また、保持部８ａの一部８ｃが残部８ｄよりも厚肉であるため、圧縮体２の中央部Ｃが膨らむことを効果的に抑制できる。なお、梱包体１Ｄにおいて、保持部材８は、第１方向Ｄ１の一方側に開口した開口部を有する袋状に形成されてもよい。保持部材８は、保持部８ａ以外の部分を有していてもよい。保持部８ａにおいて、厚肉な一部８ｃは、任意の位置に形成されてよい。
【００４７】
上記実施形態において、第１保持部材３は、帯状に形成された樹脂フィルムが圧縮体２の回りに巻き付けられて環状となるのではなく、予め環状（輪状又はバンド状）に形成されて圧縮体２に取り付けられてもよい。第１保持部材３は、ストレッチフィルムや熱収縮フィルムであってもよい。第１保持部材３は、一対の辺部３ａ，３ａが一対の辺部５ｂ，５ｂよりも外側に位置するように、圧縮体２から張り出して設けられてもよい。この場合、圧縮体２から張り出した部分の幅は、例えば圧縮体２の厚さ以下であってよい。以上の点は第２保持部材４についても同様である。
【００４８】
上記実施形態又は各変形例において、多孔質材５は、不織布付きの多孔質材であってもよい。例えば、多孔質材５における一方の主面に不織布が接着剤により貼り付けられていてもよい。この場合、圧縮体２においては、例えば、多孔質材５同士の間に不織布が位置することとなる。不織布は、例えばＰＥＴにより構成されるが、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂等の有機繊維により構成されてもよい。不織布の目付（面密度）は、例えば、１０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である。不織布の目付は、例えば３０ｇ／ｍ２である。不織布には親水処理がなされていてもよいし、なされていなくてもよい。
【００４９】
上記実施形態又は各変形例において、第１保持部材３は、粘着により圧縮体２の外面２ａに固定されていてもよい。この場合、第１保持部材３は、例えば、粘着テープ付きの樹脂フィルムにより構成される。粘着テープは、例えば、基材と、基材上に形成された粘着層と、を有して構成される。基材は、例えば、ＰＥＴ、ナイロン、ＰＰ、ＰＥ又はＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）により構成される。基材は、単層に形成されてもよいし、複層に形成されてもよい（すなわち、複数の層がラミネートされた積層体であってもよい）。基材の厚さは、例えば、１０μｍ以上１４０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。粘着層は、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系又はシリコン系等の粘着剤により構成される。粘着層の厚さは、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下である。第１保持部材３が粘着により圧縮体２の外面２ａに固定されている場合、第１保持部材３が破断して第１保持部材３の一部が剥がれた場合でも、圧縮状態が持続され易くなる。また、圧縮体２が大きい場合、帯状の第１保持部材３を巻き付けることが難しくなるが、粘着により第１保持部材３を固定する場合、第１保持部材３を部分的に粘着させて逐次固定していくことで、梱包作業を容易に行うことができる。なお、第１保持部材３が圧縮体２の外面２ａに粘着により固定されることに代えて又は加えて、第１保持部材３が圧縮体２の外面２ａに巻き付けられた後に、第１保持部材３同士が粘着層の粘着により固定され、これにより第１保持部材３が圧縮体２に固定されてもよい。同様に、第２保持部材４についても、粘着により圧縮体２の外面２ａに固定されてもよい。この場合、第２保持部材４は第１保持部材３にも粘着する。また、第１保持部材３及び第２保持部材４の双方が粘着により外面２ａに固定されてもよいし、いずれか一方のみが粘着により外面２ａに固定されてもよい。すなわち、第１保持部材３及び第２保持部材４の少なくとも一方が粘着により外面２ａに固定されてもよい。
【００５０】
上記実施形態又は各変形例において、第１保持部材３は、融着により圧縮体２の外面２ａに固定されていてもよい。この場合、第１保持部材３は、例えば、ＰＥＴにより構成された基材と、ＰＥにより構成されて基材上に積層された融着層と、を有して構成される。例えば、第１保持部材３を圧縮体２の外面２ａに巻き付けた後に、融着層を加熱することにより、第１保持部材３と外面２ａとを融着（熱融着）することができる。第１保持部材３が融着により圧縮体２の外面２ａに固定されている場合、第１保持部材３が破断して第１保持部材３の一部が剥がれた場合でも、圧縮状態が持続され易くなる。また、圧縮体２が大きい場合、帯状の第１保持部材３を巻き付けることが難しくなるが、融着により第１保持部材３を固定する場合、例えば第１保持部材３を部分的に融着して逐次固定していくことで、梱包作業を容易に行うことができる。また、融着作業は容易に自動化できるため、梱包作業を自動化して省力化を図ることも可能となる。なお、第１保持部材３が圧縮体２の外面２ａに融着により固定されることに代えて又は加えて、第１保持部材３が圧縮体２の外面２ａに巻き付けられた後に、第１保持部材３同士が融着層の融着により固定され、これにより第１保持部材３が圧縮体２に固定されてもよい。同様に、第２保持部材４についても、融着により圧縮体２の外面２ａに固定されてもよい。この場合、第２保持部材４は第１保持部材３にも融着する。また、第１保持部材３及び第２保持部材４の双方が融着により外面２ａに固定されてもよいし、いずれか一方のみが融着により外面２ａに固定されてもよい。すなわち、第１保持部材３及び第２保持部材４の少なくとも一方が融着により外面２ａに固定されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…梱包体、２…圧縮体、２ａ…外面、３…第１保持部材、４…第２保持部材、５…多孔質材、５ａ…主面、６…圧縮収容部材、８…保持部材、８ａ…保持部、８ｃ…一部、８ｄ…残部、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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