(57)【要約】【課題】作製が容易で、且つ、安定した固定力で強固に金型や金型取付部を固定することができる固定装置を提供することを目的とする。【解決手段】本体部１と、この本体部１に突出自在に設けられる可動押接部２とから成り、本体部１は、加圧機構Ｘにより加圧される加圧媒体Ａが充填される加圧媒体充填部３を具備し、可動押接部２は、本体部１と可動押接部２とを連結する連結部材４と、可動押接部２に本体部１への押接付勢を付与する付勢体５とで構成される連結機構Ｙを介して本体部１に突出自在に連結される構成とされて、加圧機構Ｘにより加圧された加圧媒体Ａの押圧作用により可動押接部２が可動して本体部１から突出して、鍛造機20又は金型取付部21又は金型22に押接するように構成される固定装置。【選択図】図１
2019141848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍛造機に金型取付部を固定する際やこの金型取付部に金型を固定する際に用いる固定装置であって、棒状に形成される本体部と、この本体部に突出自在に設けられる可動押接部とから成り、前記本体部は、加圧機構により加圧される加圧媒体が充填される加圧媒体充填部を具備し、前記可動押接部は、前記本体部と前記可動押接部とを連結する連結部材と、前記可動押接部に前記本体部への押接付勢を付与する付勢体とで構成される連結機構を介して前記本体部に突出自在に連結される構成とされて、前記加圧機構により加圧された前記加圧媒体の押圧作用により前記可動押接部が可動して前記本体部から突出して、鍛造機又は金型取付部又は金型に押接するように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記本体部には、前記加圧機構により加圧された前記加圧媒体の押圧作用により作動する可動押接部押圧機構が設けられていて、この可動押接部押圧機構は、前記加圧媒体充填部と連通状態に設けられるシリンダ部と、このシリンダ部内に往復移動自在に設けられるピストン部とで構成され、前記可動押接部は、前記加圧機構により加圧された前記加圧媒体が前記シリンダ部に流入して前記ピストン部を押圧し、この加圧媒体の押圧によって作動する前記ピストン部に押圧されることで突出移動する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記付勢体と一体化されて、この付勢体により位置決めされた状態で前記本体部に進退自在に設けられていて、前記可動押接部は、この連結部材に連結されて、常態においては前記本体部に接離自在に押接している構成とされることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項４】
前記付勢体は、複数の皿ばねで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項５】
前記加圧機構は、前記本体部に内設されていて、前記加圧媒体充填部と連通状態に形成されるシリンダ部と、このシリンダ部に往復移動自在に設けられるピストン部で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記加圧機構は、前記本体部と別体に設けられ、前記本体部の前記加圧媒体充填部に連通状態に形成される加圧機構接続部に着脱自在に連接される構成とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造機に金型取付部を固定する際やこの金型取付部に金型を固定する際に用いる固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍛造加工において、鍛造機の金型取付部（ラムやソーブロック）に金型を固定する際は、金型と金型取付部との間に形成された隙間にコッターを挿入し、この挿入したコッターを分銅やキーハンマー等を用いて強大な力で何度も打ち込んで挿入方向に押し込むことで、コッターで金型を押圧し、金型取付部に圧接させることにより、強固な固定状態を保持している。
【０００３】
しかしながら、このコッターを何度も打撃して金型を金型取付部に固定する作業は、時間の掛かる作業であるうえに、金型が完全に固定されたかどうかの見極めは打撃音の変化を聞き取ることで判断するといった経験や勘に頼る作業であったため、誰でも容易にできるといった作業ではなく、非常に厄介な作業であった。
【０００４】
更に、この金型を固定する作業においては、コッターを打ち込む際に生じる打撃音が騒音となったり、上記のように金型が確実に固定されたかどうかの見極めが難しいため、過剰にコッターを打ち込むことも多く、故に、コッターを打ち込み過ぎることで鍛造機本体のラムやソーブロックを破損させてしまう原因にもなっていた。
【０００５】
また、従来のコッターは、金型及び金型取付部と圧接した状態で強く打ち込まれるため、コッター、金型、金型取付部に摩耗変形やささくれ等が生じ、定期的な修復作業や交換が必要となり、手間やコストが掛かっていた。
【０００６】
また更に、上述したように、金型の固定には打撃音を聞き取りながら何度も打ち込むため固定作業に時間が掛かり、一回あたりの金型交換に一時間くらいかかることがある。そのため、多品種・小ロットの生産が主流の鍛造機業では、この金型交換を日に数回行うため、一日あたり数時間（例えば２〜３時間）の生産ロスが生じてしまい、一ヶ月に換算すると４０〜６０時間という非常に大きな生産ロスが生じてしまう。
【０００７】
本出願人は、このような鍛造機における金型固定作業時の問題を解決すべく、特開２０１６−５０６７５号に示す楔状固定具を提案している。
【０００８】
この特開２０１６−５０６７５号の楔状固定具（以下、従来例と称す）は、基体部に板状部材が設けられると共に、この板状部材を押圧する媒体が充填される媒体充填部が設けられていて、媒体充填部に充填された媒体を加圧機構により加圧すると、加圧された媒体が板状部材を内方から押圧し、この媒体からの押圧作用を受けた板状部材が外方に向かって突出移動することで、例えば金型を金型取付部に固定する場合では、金型取付部又は金型にこの板状部材が押接して金型を金型取付部に圧接状態にして固定するように構成され、この加圧機構により媒体を加圧し板状部材を押圧移動させることで、ハンマーによる打ち込みをすることなく金型を金型取付部に楔固定することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−５０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、この従来例は、基体部と板状部材とが溶接により接合されていて、板状部材は、この溶接材が弾性変形することで、基体部に対して突出移動自在に設けられた構成とされている。
【００１１】
このように、この従来例は、基体部と板状部材との接合に溶接を用いていることから、この溶接作業に工数が掛かってしまうこと、また、溶接材の弾性変形を利用して板状部材を移動自在に設ける構成では、板状部材の移動量を大きくすることが難しく、大きな固定力を発揮することが難しいことなどの課題を有していた。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決した従来例（特開２０１６−５０６７５号に示す発明）の改良発明であり、工数の掛かる溶接作業が無く従来例よりも容易に作製することができ、更に、安定した固定力を発揮し強固に金型や金型取付部を固定することができる固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
鍛造機20に金型取付部21を固定する際やこの金型取付部21に金型22を固定する際に用いる固定装置であって、棒状に形成される本体部１と、この本体部１に突出自在に設けられる可動押接部２とから成り、前記本体部１は、加圧機構Ｘにより加圧される加圧媒体Ａが充填される加圧媒体充填部３を具備し、前記可動押接部２は、前記本体部１と前記可動押接部２とを連結する連結部材４と、前記可動押接部２に前記本体部１への押接付勢を付与する付勢体５とで構成される連結機構Ｙを介して前記本体部１に突出自在に連結される構成とされて、前記加圧機構Ｘにより加圧された前記加圧媒体Ａの押圧作用により前記可動押接部２が可動して前記本体部１から突出して、鍛造機20又は金型取付部21又は金型22に押接するように構成されていることを特徴とする固定装置に係るものである。
【００１５】
また、前記本体部１には、前記加圧機構Ｘにより加圧された前記加圧媒体Ａの押圧作用により作動する可動押接部押圧機構Ｚが設けられていて、この可動押接部押圧機構Ｚは、前記加圧媒体充填部３と連通状態に設けられるシリンダ部６と、このシリンダ部６内に往復移動自在に設けられるピストン部７とで構成され、前記可動押接部２は、前記加圧機構Ｘにより加圧された前記加圧媒体Ａが前記シリンダ部６に流入して前記ピストン部７を押圧し、この加圧媒体Ａの押圧によって作動する前記ピストン部７に押圧されることで突出移動する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の固定装置に係るものである。
【００１６】
また、前記連結部材４は、前記付勢体５と一体化されて、この付勢体５により位置決めされた状態で前記本体部１に進退自在に設けられていて、前記可動押接部２は、この連結部材４に連結されて、常態においては前記本体部１に接離自在に押接している構成とされることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の固定装置に係るものである。
【００１７】
また、前記付勢体５は、複数の皿ばね５Ａで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定装置に係るものである。
【００１８】
また、前記加圧機構Ｘは、前記本体部１に内設されていて、前記加圧媒体充填部３と連通状態に形成されるシリンダ部８と、このシリンダ部８に往復移動自在に設けられるピストン部９で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定装置に係るものである。
【００１９】
また、前記加圧機構Ｘは、前記本体部１と別体に設けられ、前記本体部１の前記加圧媒体充填部３に連通状態に形成される加圧機構接続部10に着脱自在に連接される構成とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成したから、製作時に溶接を用いることなく可動押接部を本体部に突出自在に設けることができ、厄介な溶接作業が無くなり従来例よりも容易に作製することができる。
【００２１】
さらに、本体部に対する可動押接部の突出移動量（ストローク）を大きくすることができ、これにより、より安定した固定力を発揮することができ、金型取付部や金型などの被固定物を鍛造機や金型取付部などの固定対象部に強固に固定することができる実用性に優れた固定装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１を示す説明斜視図である。
【図２】実施例１を示す説明分解斜視図である。
【図３】実施例１の加圧機構を示す説明正面図である。
【図４】実施例１の連結機構及び可動押接部押圧機構を示す説明正面図であり、（ａ）は、可動押接部押圧機構が非作動の状態（不使用状態）を示す図であり、（ｂ）は、可動押接部押圧機構が作動した状態（使用状態）を示す図である。
【図５】実施例１の連結機構及び可動押接部押圧機構を示す説明側断面図であり、（ａ）は、可動押接部押圧機構が非作動の状態（不使用状態）を示す図であり、（ｂ）は、可動押接部押圧機構が作動した状態（使用状態）を示す図である。
【図６】実施例１の使用状態を示す概略図である。
【図７】実施例２の加圧機構及び加圧機構接続部を示す説明正断面図である。
【図８】実施例２において加圧機構を加圧機構接続部に接続した状態を示す説明正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
本発明は、可動押接部２が連結機構Ｙ（連結部材４及び付勢体５）を介して本体部１に連結されると共に、付勢体５の付勢力により本体部１に対して押接状態となる押接付勢が付与されるので、溶接などの接合手段を用いずに、可動押接部２を本体部１に接合（一体化）することができる。
【００２５】
すなわち、本発明の可動押接部２は、連結機構Ｙの連結部材４を介して本体部１に突出移動自在に設けられているが、常態においては、付勢体５の付勢力で本体部１側に引き寄せられ本体部１に押接した固定状態となる。
【００２６】
これにより、従来例のように溶接を用いることなく本体部１に可動押接部２を突出移動自在に接合固定することができるため、厄介な溶接作業が不要となり容易に作製することができる。
【００２７】
また、本発明は、この連結機構Ｙ（連結部材４及び付勢体５）により機械的に可動押接部２が本体部１に突出移動自在に設けられているから、本体部１に対する可動押接部２の突出移動量（ストローク）を、溶接材の弾性変形を利用する従来例に比べて簡易に大きくすることができ、これにより、より安定した固定力を発揮することができ、例えば金型22をラムやソーブロック等の金型取付部21に取り付ける場合や金型取付部21を鍛造機20に取り付ける場合において、これらを強固に固定することができる。
【００２８】
このように、本発明は、生産性及び実用性に優れた画期的な固定装置となる。
【実施例１】
【００２９】
本発明の具体的な実施例１について図１〜６に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、鍛造機20にラムやソーブロック等の金型取付部21を固定する際やこの金型取付部21に金型22を固定する際に用いる固定装置であって、棒状に形成される本体部１と、この本体部１に突出自在に設けられる可動押接部２とから成り、前記本体部１は、加圧機構Ｘにより加圧される加圧媒体Ａが充填される加圧媒体充填部３を具備し、前記可動押接部２は、前記本体部１と前記可動押接部２とを連結する連結部材４と、前記可動押接部２に前記本体部１への押接付勢を付与する付勢体５とで構成される連結機構Ｙを介して前記本体部１に突出自在に連結される構成とされて、前記加圧機構Ｘにより加圧された前記加圧媒体Ａに押圧されることで前記可動押接部２が可動して前記本体部１から突出して、鍛造機20又は金型取付部21又は金型22に押接し、この可動押接部２の押接により例えば前記金型取付部21を前記鍛造機20に圧接させる、又は前記金型22を前記金型取付部21に圧接させることで、この金型取付部21を鍛造機20に、又は金型22を金型取付部21に固定するように構成されているものである。
【００３１】
以下、本実施例に係る構成各部について詳述する。
【００３２】
本実施例の本体部１及び可動押接部２は、金型22等を構成する部材（素材）と同じ合金工具鋼鋼材で構成されている。
【００３３】
また、本実施例の本体部１は、少なくとも相互に平行な二面を有する棒状に形成されていて、前記二面の一方の面に可動押接部２を収容する可動押接部収容部11が凹設され、この可動押接部収容部11の底面部に、可動押接部２を動作させる可動押接部押圧機構Ｚのピストン部７が往復移動自在に収容されるシリンダ部６と、この本体部１と可動押接部２とを連結する連結機構Ｙが設けられる連結機構収容部12とが凹設されている。
【００３４】
また、この本体部１には、更に、可動押接部押圧機構Ｚを作動させる、具体的には、可動押接部押圧機構Ｚのシリンダ部６に設けられたピストン部７を押圧する加圧媒体Ａが充填される加圧媒体充填部３と、この加圧媒体充填部３内に充填される加圧媒体Ａを加圧するための加圧機構Ｘも設けられている。
【００３５】
具体的には、本実施例を用いて固定される固定対象部である金型取付部21や金型22は、本実施例を当接させる当接面（本実施例との接触面）が傾斜面（本実施例では１／１００勾配）に形成されており、本実施例の本体部１は、この傾斜面に係合し得るよう、図示するように、断面略平行四辺形の角棒状に形成されていて、対向する二面の斜面部の一方に、この本体部１の長手方向に沿って平面視縦長方形状の可動押接部収容部11が凹設されている。
【００３６】
また、この可動押接部収容部11の底面部には、長手方向に沿って複数の可動押接部押圧機構Ｚのシリンダ部６と連結機構収容部12とが凹設されている。
【００３７】
具体的には、図示するように、シリンダ部６と連結機構収容部12とが一直線状に交互配置されるようにして（本実施例においては隣接するシリンダ部６の間に連結機構収容部12が配置されるようにして）夫々が凹設されている。
【００３８】
また、この可動押接部収容部11に凹設されるシリンダ部６は、円筒状に形成され底面部に加圧媒体充填部３と連通する連通孔６Ａが形成されており、この連通孔６Ａからピストン部７を押圧する加圧媒体Ａが流入出するように構成されている。
【００３９】
また、このシリンダ部６に設けられるピストン部７は、合成樹脂（本実施例はＭＣナイロン製）で形成され軽量化されて鍛造生産工程で発生するイナーシャーの影響を受けにくい構成とされ、また、底部には凹部７Ａが形成されていて、前記連通孔６Ａから流入した加圧媒体Ａがこの凹部７Ａ内に充填されピストン底部を押圧した際に、ピストン底部が均一に押圧され、真っ直ぐに上昇動作するように構成されている。
【００４０】
また、可動押接部押圧機構Ｚ（シリンダ部６）と連通状態に設けられる加圧媒体充填部３は、本体部１の長手方向に沿って延設される管路状に形成され、第一連通路13を介して可動押接部押圧機構Ｚ（シリンダ部６）の下方側に設けられている。
【００４１】
また、本実施例の加圧媒体充填部３は、本体部１に設けられたエア抜き部を兼ねた加圧媒体注入口14と連通状態に設けられており、本実施例は、この加圧媒体注入口14から加圧媒体充填部３内に加圧媒体Ａを充填するように構成されている。
【００４２】
尚、この加圧媒体充填部３に充填される加圧媒体Ａとして、本実施例ではグリスが用いられているが、この加圧媒体Ａは、これに限定されるものではなく、流動可能な液状若しくは半固形状物質で圧力伝達可能なものであれば、適宜採用可能である。
【００４３】
また、この加圧媒体充填部３内に充填される加圧媒体Ａを加圧するための加圧機構Ｘは、本体部１に内設されていて、加圧媒体充填部３と連通状態に形成されるシリンダ部８と、このシリンダ部８内に往復移動自在に設けられたピストン部９とで構成されている。
【００４４】
具体的には、シリンダ部８は、本体部１の長手方向一側の端面から内方に向かって穿孔形成され、先端部に加圧媒体充填部３に連通する第二連通路15が連設され、更に、開口部側（基端部側となる前記端面側）の内周面には、ピストン部９と螺合する雌ネジ部８Ａが形成されている。
【００４５】
また、ピストン部９は、棒状（いわゆるプランジャータイプ）に形成され、基端部には前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部９Ａ（具体的には止めネジ９Ａ）が設けられている。
【００４６】
すなわち、本実施例の加圧機構Ｘは、このピストン部９の止めネジ９Ａをシリンダ部８の雌ネジ部８Ａに螺入してゆくことで、このピストン部９が押圧方向となる先端側に移動してシリンダ部８内に充填される加圧媒体Ａを加圧し、この加圧されたシリンダ部８内の加圧媒体Ａが第二連通路15を通じて加圧媒体充填部３内の加圧媒体Ａを加圧するように構成されている。
【００４７】
また、本実施例の連結機構Ｙは、前述のとおり、本体部１と可動押接部２とを連結する連結部材４と、可動押接部２に本体部１への押接付勢を付与する付勢体５とで構成されており、具体的には、本実施例の連結機構Ｙは、連結部材４と付勢体５とが一体化されて、連結部材４が付勢体５による付勢力により位置決めされた状態で本体部１に進退自在（突没自在）に設けられている構成とされている。
【００４８】
より具体的には、本実施例の連結機構Ｙは、連結部材４としてボルト４が用いられ、また、付勢体５として複数の皿ばね５Ａが用いられていて、このボルト４のボルト軸部４Ａに複数の皿ばね５Ａが被嵌されてなる構成とされ、ボルト４のボルト頭部４Ｂと皿ばね５Ａが連結機構収容部12内に収容され、ボルト軸部４Ａの先端部がこの連結機構収容部12から突出するようにして、連結機構収容部12に進退自在に抜け止め状態で設けられていて、この連結機構収容部12から突出するボルト軸部４の先端部が可動押接部２に連結されるように構成されている。
【００４９】
更に詳しく説明すると、連結機構収容部12内に収容された複数の皿ばね５Ａで構成される付勢体５は、圧縮状態で連結機構収容部12内に収容されることで常態において伸長付勢を有しており、本実施例の連結機構Ｙは、常態においてこの伸長付勢を有する付勢体５が連結部材４であるボルト４のボルト頭部４Ｂを押圧していることで、連結部材４（ボルト４）が連結機構収容部12の底部側に付勢され固定（位置決め）されるように構成されている。
【００５０】
すなわち、本実施例は、本体部１と可動押接部２とを連結している連結部材４（ボルト４）が付勢体５の押圧付勢により連結機構収容部12の底部側に付勢されることで、この連結部材４と連結される可動押接部２が連結機構収容部12の底部側、言い換えると本体部１側に付勢され、この本体部１側への付勢により可動押接部２が本体部１に押接状態となって、可動押接部２が本体部１に対して位置決め固定されるように構成されている。
【００５１】
また、この連結機構Ｙを介して本体部１に突出自在に設けられる可動押接部２は、平面視縦長方形状の板状部材からなり、前述した本体部１の可動押接部収容部11に突没自在に収容されるように構成されている。
【００５２】
具体的には、可動押接部収容部11に収容された状態における内側面にボルト螺着部が設けられていて、このボルト螺着部に連結機構Ｙの連結部材４であるボルト４が螺着され、本体部１と連結されている。
【００５３】
すなわち、本実施例の可動押接部２は、前述のとおり、本体部１の内側方向に付勢する連結機構Ｙ（連結部材４）と連結することで、この可動押接部２も付勢力が作用し本体部１側に付勢され（引き寄せられて）、常態において本体部１と押接状態となって位置決め固定状態で連結されている。
【００５４】
また、本実施例の可動押接部２は、この可動押接部収容部11に収容された状態における外側面が、本体部１の可動押接部収容部11が形成される一側面と同様、傾斜面（斜度７°）に形成されていて、可動押接部収容部11内に収容された状態（非突出状態）において本体部１と前記外側面とが面一状態となるように構成されている。
【００５５】
すなわち、可動押接部２は、常態においては本体部１に設けられた可動押接部収容部11内に本体部１の外側面と面一状態となるようにして連結機構Ｙの付勢力により本体部１（可動押接部収容部11の底面）に押接状態で位置決め（固定状態で）収容されていて、加圧機構Ｘの作動により加圧媒体Ａが加圧されて本体部１内のピストン部７が可動、このピストン部７に押圧されることで外方に突出移動するように構成されていて、本実施例は、この突出移動の範囲（突出ストローク長）が２〜３ｍｍとなるように構成されている。
【００５６】
以下に、本実施例を用いて鍛造機20のラム21に金型22を固定する場合を例に挙げて、本実施例の作用効果について説明する。
【００５７】
本実施例を用いて鍛造機20のラム21に金型22を固定する場合は、図示するように、ラム21の対向する第一固定部21Ａと第二固定部21Ｂとの間に金型22をセットし、この金型22とラム21の第一固定部21Ａ若しくは第二固定部21Ｂ（本実施例では第一固定部21Ａ）との間に形成された隙間に、可動押接部２が第一固定部21Ａに当接するようにして本実施例を挿入セットする。なお、この本実施例を挿入セットする際、本実施例は、従来のように本体部が楔形状に形成されておらず、本体部１の可動押接部２が設けられた一側斜面部とその裏側となる他側斜面部とが平行面になっているので、挿入時に打ち込みが不要（従来は楔形状のため、挿入時も軽く打ち込んで挿入していた）で単に隙間に押し込むだけの簡易な作業で容易にラム21と金型22の間にセットすることができる。
【００５８】
本実施例を所定位置に挿入セットした後、本体部１の端面に露出する加圧機構Ｘの止めネジ９Ａ（具体的には、スクリューボルト）をトルクレンチ等の螺着具を用いて螺入する加圧操作により、加圧機構Ｘのピストン部９が作動し、シリンダ部８内の加圧媒体Ａが加圧され、この加圧された加圧媒体Ａが第二連通路15を介して加圧媒体充填部３内の加圧媒体Ａを加圧する。
【００５９】
この加圧機構Ｘにより加圧された加圧媒体充填部３内の加圧媒体Ａは、第一連通路13を介して可動押接部押圧機構Ｚのシリンダ部６内、具体的には、ピストン部７の底部に形成される凹部７Ａ内に流入してピストン部７の底部を押圧する。
【００６０】
この加圧媒体Ａが可動押接部押圧機構Ｚのピストン部７を底部側から押圧することで、ピストン部７が連結機構Ｙの付勢体５（皿ばね５Ａ）の付勢力に抗して外方（可動押接部２側）に移動し、可動押接部２を押圧し、この可動押接部押圧機構Ｚのピストン部７の押圧作用により可動押接部２が連結機構Ｙの付勢力に抗して外方に向かって突出移動して、ラム21の第一固定部21Ａを押圧し、この可動押接部２がラム21の第一固定部21Ａを押圧することによる反作用で金型22とラム21の第二固定部21Ｂとが圧接状態となって、ラム21の第一固定部21Ａ、第二固定部21Ｂ間に金型22が強固に圧接固定される。
【００６１】
また、ラム21に固定した金型22を取り外す場合は、加圧機構Ｘの止めネジ９Ａを逆方向に操作し本体部１内に充填される加圧媒体Ａの加圧を解除することで、この加圧媒体Ａによる可動押接部押圧機構Ｚ、具体的には、ピストン部７への押圧作用が解除され、可動押接部２は、ピストン部７の押圧作用が解除されることで、連結機構Ｙの付勢体５による付勢力（本体部１側へ引き寄せられる戻り付勢）により本体部１（可動押接部収容部11）に収容される没入移動し、この可動押接部２の没入移動によりこの可動押接部２によるラム21の第一固定部21Ａに対する押圧作用が解除され、ラム21と金型22との圧接状態が解除され、取り外し可能な状態となる。
【００６２】
尚、本実施例を用いて金型22を固定する場合、可動押接部２が押圧する箇所は、本実施例で説明したラム21の第一固定部21Ａに限らず、第二固定部21Ｂや金型22を押圧するようにセットしても同様の作用効果を発揮する。
【００６３】
また、本実施例では、ラム21に金型22を固定する場合について説明したが、図に示すように、ソーブロック21に金型22を固定する固定装置、鍛造機20にソーブロック21を固定する固定装置として用いることができ、同様の作用効果を発揮する。
【００６４】
また、本実施例では、ラム21に金型22を固定する固定装置（図中Ｃ１）、ソーブロック21に金型22を固定する固定装置（図中Ｃ２）、鍛造機20にソーブロック21を固定する固定装置（図中Ｃ３）に、略同形状のものを用いているが、夫々に適した適宜な長さや形状に変更しても良い。
【００６５】
このように、本実施例を用いて金型22を金型取付部21（金型取付部21を鍛造機20）に固定する場合、従来のコッターを用いた楔固定時のように強大な力で何度もコッターを打撃し打ち込むことなく、容易に金型22を金型取付部21（金型取付部21を鍛造機20）に圧接させて、確実且つ強固に固定することができる。
【００６６】
また、取り外し時も同様に、打撃によりコッターを打ち出して取り外すことがないので、容易に金型22と金型取付部21（金型取付部21と鍛造機20）との圧制状態を解除することができ、簡易に取り外しができる。
【００６７】
従って、金型22を金型取付部21（金型取付部21を鍛造機20）に取り付ける際、取り外す際のいずれの作業において、従来のような強大な力でコッターを何度も打ち込む作業が不要になるので、取り付け時においては、金型22（金型取付部21）が確実に固定されたかどうかの見極めに打撃音の変化による判断を要せず経験や勘に頼る必要がなくなり、誰もが容易に金型22を金型取付部21（金型取付部21を鍛造機20）に確実に圧接固定することができるようになる。
【００６８】
また、従来のような経験や勘に頼る作業が無くなったことで、固定不足によって金型22や金型取付部21が位置ズレしたり、金型取付部21や鍛造機20から離脱したりするような不具合が低減されるだけでなく、コッターに対する過剰な打撃や金型22や金型取付部21或いは鍛造機20に対する誤打も無くなり、よって、これらに対する打撃負荷が軽減し、延命化も図られることとなる。
【００６９】
また更に、取り付け時、取り外し時において、強大な力で何度もコッターを打ち込む作業が無くなったことで、打ち込みによる騒音の発生が無くなり作業環境が改善され、更に、コッター、金型22、金型取付部21及び鍛造機20の摩耗変形やささくれ、破損等の発生も無くなり、しかも、金型22や金型取付部21の固定（取り付け）作業や取り外し作業に要する時間のロス（金型交換ロス）が大幅に改善され、作業性、生産性が向上する。
【００７０】
また、本実施例は、可動押接部２が連結機構Ｙ、具体的には、連結部材４を介して本体部１に連結されると共に、この連結部材４に設けられる付勢体５の付勢力により本体部１に対して押接状態となる押接付勢が付与されるので、溶接などの接合手段を用いずに、可動押接部２を本体部１に接合（一体化）することができる。
【００７１】
すなわち、本実施例の可動押接部２は、連結部材４を介して本体部１に突出移動自在に設けられているが、常態においては、付勢体５の付勢力で本体部１側に引き寄せられ本体部１に押接した固定状態となる。
【００７２】
これにより、従来例のように溶接を用いることなく本体部１に可動押接部２を突出移動自在に接合固定することができるため、厄介な溶接作業が不要となり生産性が向上する（作製が容易になる）。
【００７３】
また、本実施例は、この連結機構Ｙ（連結部材４及び付勢体５）により機械的に可動押接部２が本体部１に突出移動自在に設けられているから、本体部１に対する可動押接部２の突出移動量（ストローク）を、溶接材の弾性変形を利用する従来例に比べて簡易に大きくすることができ（本実施例では２〜３ｍｍのストローク長、従来は１ｍｍ程度）、これにより、より安定した固定力を発揮することができ、金型22を金型取付部21に強固に固定することができ、このように、本実施例は、生産性が向上すると共に、極めて安定した固定力を発揮し強固に金型22を金型取付部21（金型取付部21を鍛造機20）に固定することができる実用性に優れた画期的な固定装置となる。
【実施例２】
【００７４】
本発明の具体的な実施例２について図７〜８に基づいて説明する。
【００７５】
本実施例は、実施例１において、加圧機構Ｘが本体部１内に設けられておらず、本体部１と別体に設けられる（外設される）構成とされている場合である。
【００７６】
具体的には、本実施例の本体部１は、長手方向一側に加圧媒体充填部３と連通する加圧機構接続部10が設けられており、この加圧機構接続部10に、外設される加圧機構Ｘが接続されるように構成されている。
【００７７】
より具体的には、本実施例の本体部１は、図示するように、加圧媒体充填部３と加圧機構接続部10とを連通する連通路16が形成されており、加圧機構Ｘより圧送される加圧媒体Ａが、加圧機構接続部10を介しこの連通路16を通じて加圧媒体充填部３内に圧入され、この加圧媒体充填部３内に充填される加圧媒体Ａが加圧される構成とされている。
【００７８】
更に詳細に説明すると、本実施例の加圧機構接続部10は、加圧媒体Ａが注入される注入口が形成される接続口部17内に逆止弁18が設けられる構成とされており、加圧機構Ｘが接続されない状態では、この逆止弁18により接続口部17の注入口の閉口状態が保持され本体部１内の加圧媒体Ａの漏出が防止され、加圧機構Ｘを接続すると、この加圧機構Ｘの接続部19に設けられた逆止弁押圧部19Ａが逆止弁18を押圧し、この接続部19の逆止弁押圧部19Ａに押圧されることで逆止弁18が内方に移動し接続口部17の注入口が開口状態となって、加圧機構Ｘと本体部１とが連通接続される構成とされている。
【００７９】
尚、この本体部１に接続される外設の加圧機構Ｘは、例えば、図示するような加圧用ポンプを有するハンドガンタイプの加圧器や、図示しない手動式の加圧器など本体部１内（加圧媒体充填部３内）の加圧媒体Ａを加圧し得るものであれば、特に限定されるものではない。
【００８０】
また、本実施例は、金型取付部21と金型22との圧接状態を解除し、金型22を取り外す場合、減圧装置を用いて加圧媒体充填部３内に充填した加圧媒体Ａを抜き出し加圧媒体充填部３内を減圧する構成とされている。
【００８１】
具体的には、加圧機構Ｘを接続する加圧機構接続部10に減圧装置を接続し、加圧機構Ｘと同様、この減圧装置に設けられる逆止弁押圧部で加圧機構接続部10の逆止弁18を押圧することで、接続口部17の注入口が開口状態になり、この接続口部17の注入口が注出口となり、この注出口を介して加圧媒体Ａを抜き出し回収することができる構成とされ、前記操作により、実施例１同様、加圧媒体Ａによる可動押接部押圧機構Ｚ、具体的には、ピストン部７への押圧作用が解除され、可動押接部２は、ピストン部７の押圧作用が解除されることで、連結機構Ｙの付勢体５による付勢力（本体部１側へ引き寄せられる戻り付勢）により本体部１（可動押接部収容部11）に収容される没入移動し、この可動押接部２の没入移動によりこの可動押接部２による金型取付部21の第一固定部21Ａに対する押圧作用が解除され、金型取付部21と金型22との圧接状態が解除され、取り外し可能な状態となる。尚、この減圧装置で回収した加圧媒体Ａを加圧機構Ｘに移し変え再利用する構成としても良い。
【００８２】
また、他の構成は、実施例１と同様である。
【００８３】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８４】
１  本体部
２  可動押接部
３  加圧媒体充填部
４  連結部材
５  付勢体
５Ａ  皿ばね
６  シリンダ部
７  ピストン部
８  シリンダ部
９  ピストン部
10  加圧機構接続部
20  鍛造機
21  金型取付部
22  金型
Ａ  加圧媒体
Ｘ  加圧機構
Ｙ  連結機構
Ｚ  可動押接部押圧機構
【図１】
2019141848.tif 000003
【図２】
2019141848.tif 000004
【図３】
2019141848.tif 000005
【図４】
2019141848.tif 000006
【図５】
2019141848.tif 000007
【図６】
2019141848.tif 000008
【図７】
2019141848.tif 000009
【図８】
2019141848.tif 000010