(57)【要約】【課題】  音声放送設備を補完し共存を図ったレピータシステムを提供すること。【解決手段】  実施形態によれば、レピータシステムは、無線ゾーンを展開する基地局に接続可能な親機装置と、親機装置と信号を授受して、基地局の無線ゾーンを所定のエリアに再展開する子機装置と、エリア向けの音声コンテンツを出力する出力装置とを具備する。親機装置は、音声コンテンツをデジタル符号化したデジタル音声信号を、子機装置への伝送信号に多重化する多重化部を備える。子機装置は、分離部と、復号化部とを備える。分離部は、親機装置からの受信信号から伝送信号とデジタル音声信号とを分離する。復号化部は、デジタル音声信号を復号化して音声コンテンツを再生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーンを展開する基地局に接続可能な親機装置と、
前記親機装置と信号を授受して、前記基地局の無線ゾーンを所定のエリアに再展開する子機装置と、
前記エリア向けの音声コンテンツを出力する出力装置とを具備し、
前記親機装置は、
前記音声コンテンツをデジタル符号化したデジタル音声信号を、前記子機装置への伝送信号に多重化する多重化部を備え、
前記子機装置は、
前記親機装置からの受信信号から前記伝送信号と前記デジタル音声信号とを分離する分離部と、
前記デジタル音声信号を復号化して前記音声コンテンツを再生する復号化部とを備える、レピータシステム。
【請求項２】
前記親機装置は、
前記音声コンテンツをデジタル符号化して前記デジタル音声信号を生成する符号化部を備える、請求項１に記載のレピータシステム。
【請求項３】
前記出力装置は、
緊急情報を含む防災放送を受信する受信部を備え、
前記受信された防災放送の前記緊急情報を前記音声コンテンツとして出力する、請求項１または２のいずれか１項に記載のレピータシステム。
【請求項４】
前記子機装置を複数具備し、
前記親機装置は、
前記複数の子機装置の少なくとも１つを指定するための指定部を備え、
前記複数の子機装置の各々は、
前記指定部による指定を受けた場合に、前記復号化部を制御して前記音声コンテンツを再生させる制御部を備える、請求項１に記載のレピータシステム。
【請求項５】
前記出力装置は、
共通の情報をそれぞれ異なる言語で発声した複数の音声情報を合成して前記音声コンテンツを生成する合成部を備える、請求項１または２のいずれか１項に記載のレピータシステム。
【請求項６】
前記合成部は、前記複数の音声情報をそれぞれ特徴づけする、請求項５に記載のレピータシステム。
【請求項７】
前記合成部は、前記複数の音声情報をそれぞれ男声または女声のいずれかで特徴づけする、請求項６に記載のレピータシステム。
【請求項８】
前記合成部は、前記複数の音声情報をそれぞれ高音域または低音域のいずれかで特徴づけする、請求項６に記載のレピータシステム。
【請求項９】
無線ゾーンを展開する基地局の無線ゾーンを所定のエリアに再展開する子機装置と信号を授受する親機装置において、
前記エリア向けの音声コンテンツをデジタル符号化したデジタル音声信号を、前記子機装置への伝送信号に多重化する多重化部を備える、親機装置。
【請求項１０】
さらに、前記音声コンテンツをデジタル符号化して前記デジタル音声信号を生成する符号化部を備える、請求項９に記載の親機装置。
【請求項１１】
さらに、複数の子機装置の少なくとも１つを指定するための指定部を備える、請求項９または１０のいずれか１項に記載の親機装置。
【請求項１２】
無線ゾーンを展開する基地局の無線ゾーンを所定のエリアに再展開する子機装置において、
前記基地局に接続された親機装置からの受信信号から、前記エリア向けの音声コンテンツをデジタル符号化したデジタル音声信号を分離する分離部と、
前記デジタル音声信号を復号化して前記音声コンテンツを再生する復号化部とを備える、子機装置。
【請求項１３】
さらに、前記親機装置からの指定を受けた場合に、前記復号化部を制御して前記音声コンテンツを再生させる制御部を備える、請求項１２に記載の子機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばセルラフォンシステムに適用可能なレピータシステムと、その親機装置および子機装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラフォンシステムの基地局から放射される電波は、その周波数特性上、ビル内や地下のショッピングモールなどでは弱まりやすく、不感エリアを生じる場合がある。そこで、不感エリアを解消するための対策として、レピータシステムが導入される。レピータシステムは、基地局に接続される親機装置と、親機装置に接続される子機装置とを備え、基地局と不感エリアとの間で電波を中継する機能を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５４５３１号公報
【特許文献２】特開２００１−０３７８３９号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００６／０４３６４６明細書
【特許文献４】特開２０１５−０２３４９１号公報
【特許文献５】特開２００３−１９５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レピータシステムは、親機装置と各子機装置までの配線を必要とするが、ビル内には構内放送設備から各エリアに設置されるスピーカまでの配線等も設備個別に設置する必要がある。このため新たな設備の設置や、既設の設備の更新・保守が難しいという課題があった。  
目的は、音声放送設備を補完し共存を図ったレピータシステム、親機装置および子機装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、レピータシステムは、無線ゾーンを展開する基地局に接続可能な親機装置と、親機装置と信号を授受して、基地局の無線ゾーンを所定のエリアに再展開する子機装置と、エリア向けの音声コンテンツを出力する出力装置とを具備する。親機装置は、音声コンテンツをデジタル符号化したデジタル音声信号を、子機装置への伝送信号に多重化する多重化部を備える。子機装置は、分離部と、復号化部とを備える。分離部は、親機装置からの受信信号から伝送信号とデジタル音声信号とを分離する。復号化部は、デジタル音声信号を復号化して音声コンテンツを再生する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示されるシステムの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、比較のため既存の構内放送システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第４の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第５の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第６の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第７の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第８の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第９の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１０の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第１１の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示す図である。図１に示されるシステムは、基地局ＢＳの展開する無線ゾーンを、例えばビルの１階からＮ階までの各エリアに再展開するために用いられる。図１において、基地局ＢＳは、親機２０に接続される。親機２０は、有線のケーブル１を介して各階の子機４０に接続される。すなわち各階には複数の子機４０が設けられ、各子機４０はアンテナＡＮＴとスピーカＳＰとを備える。各子機４０は、親機２０と信号を授受し、アンテナＡＮＴから無線電波（ＲＦ信号）を放射して、基地局ＢＳの無線ゾーンを各階のエリアに再展開する。  
さらに、構内放送設備３０が親機２０に接続される。構内放送設備３０は、各エリア向けの音声コンテンツを出力する。
【０００８】
図２は、図１に示されるシステムの一例を示す機能ブロック図である。基地局ＢＳからのダウンリンクのＲＦ（Radio Frequency）信号は、親機２０のＲＦインタフェース部２１に接続され、変換部２２によりデジタルＲＦ信号に変換される。このデジタルＲＦ信号はデジタル多重分離部２５に入力される。
【０００９】
一方、構内放送設備３０からのアナログ音声信号（音声コンテンツ）は、親機２０のアナログ音声入力部２３でインタフェース処理されたのち音声符号化部２４に入力される。音声符号化部２４は、音声コンテンツをデジタル符号化してデジタル音声信号を生成する。このデジタル音声信号は、デジタル多重分離部２５に入力される。デジタル多重分離部２５は、デジタルＲＦ信号とデジタル音声信号とを多重化してケーブル１に送出する。
【００１０】
ケーブル１を介して子機４０に達した多重化信号は、デジタル多重分離部４１により、デジタルＲＦ信号とデジタル音声信号とに分離される。デジタルＲＦ信号は変換部４２によりアナログＲＦ信号に戻され、ＲＦインタフェース部４３からアンテナＡＮＴを介してエリアに向け放射される。  
デジタル音声信号は、音声復号化部４４により復号化されたのち、アナログ音声出力部４５を介してスピーカＳＰ等に出力される。
【００１１】
アンテナＡＮＴから基地局ＢＳへのアップリンクのＲＦ信号は、ＲＦインタフェース部４３、変換部４２、デジタル多重分離部４１、ケーブル１、デジタル多重分離部２５、変換部２２、ＲＦインタフェース部２１のように、上記と逆の経路をたどって基地局ＢＳに至る。
【００１２】
上記構成によれば、デジタルＲＦ信号とデジタル音声信号とで、ケーブル１を共用することができる。これにより、レピータ専用の配線と構内放送専用の配線との双方を引き回す必要が無くなり、ケーブル類が煩雑になることを防止できる。すなわち、レピータシステムと音声放送設備との共存を図ることができる。
【００１３】
図３は、比較のため既存の構内放送システムの一例を示す図である。既存のシステムでは、親機２０から子機４にまで延伸されるレピータシステムと、構内放送設備３０から延伸される放送システムとがそれぞれ独立して別個に形成されている。このため専用のケーブル配線がそれぞれ必要になり、取り回しが煩雑になり、システムの新設／撤去の手間も大きかった。
【００１４】
これに対し第１の実施形態では、既存のレピータシステムの機能に加えて、外部からのアナログ音声信号を親機２０のアナログ音声入力部２３に入力し、音声符号化部２４にてデジタル音声信号に変換し、デジタル多重分離部２５により、デジタルＲＦ信号と多重化して子機４０に伝送する。子機４０は、親機２０からのデジタル信号をデジタル多重分離部４１で分離し、変換部４２でＲＦ信号に復号してＲＦインタフェース部４３に接続されたアンテナＡＮＴから電波を出力する。さらに、音声復号化部４４でアナログ音声信号を復号してアナログ音声出力部４５から外部へ出力するようにした。このようにしたので、レピータシステムを、構内放送設備から各エリアに設置するスピーカまでの配線として活用することが可能になる。つまり、レピータシステムのリソースを活用して、構内放送設備からスピーカへの音声信号を伝送することができ、構内放送設備用のスピーカまでの配線を不要とすることができる。これらのことから、音声放送設備を補完し共存を図ったレピータシステム、親機装置および子機装置を提供することが可能となる。
【００１５】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図４において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。例えば、子機４０の各々に、構内放送設備３０のためのスピーカＳＰを設けるようにしてもよい。このようにすると、電源の確保などが容易になる。
【００１６】
［第３の実施形態］
図５は、第３の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図５において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。例えば、構内放送設備３０のためのスピーカＳＰと、アンテナＡＮＴとを子機４０毎に共通の場所に設置しても良い。このようにすると、ケーブルの配線上、都合がよい。
【００１７】
［第４の実施形態］
図６は、第４の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図６において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図６において、親機７０は、ＩＰ（Internet Protocol）音声入力部５１を備え、ＩＰ化された音声パケットをそのまま取得する。このＩＰ音声パケットはデジタル多重分離部２５でデジタルＲＦ信号と多重化され、子機４０に伝送される。
【００１８】
このようにすると、例えば音声ファイルなどの形態で、放送すべき内容を予めコンピュータ等に記憶させておくことができる。これにより構内放送設備による放送コンテンツを管理しやすくなるほか、コンテンツが増えた場合の保存、管理、分類なども容易になる。特に、多言語対応との親和性を高めることができる。
【００１９】
［第５の実施形態］
図７は、第５の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図７において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００２０】
図７において、親機６０は、緊急・防災放送入力部６１を備える。緊急・防災放送入力部６１は、緊急放送波、もしくは防災無線、あるいはその双方を含む防災放送を受信する、緊急・防災放送受信部５０に接続される。例えば、災害が発生した場合に、所定のエリアを対象とする緊急無線放送が発信されたとする。この緊急無線放送は緊急・防災放送受信部５０により受信復調され、アナログ音声信号としての防災放送が緊急・防災放送入力部６１に入力される。その後、音声符号変換部６２により符号化された防災放送は、レピータシステムのケーブル１を介して子機４０にまで伝送され、拡声出力される。
【００２１】
このような構成であるから、防災放送に含まれる緊急情報などを音声コンテンツとして出力することができ、構内防災システムとしても利用できる。
【００２２】
［第６の実施形態］
図８は、第６の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図８において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００２３】
図８の親機８０は、複数の子機の少なくともいずれか１つを指定するための、子機指定部２６を備える。子機指定部２６において指定された子機の識別情報は、ダウンリンク信号に多重化され、ケーブル１を介して子機（子機９０とする）の音声出力制御部４６に通知される。音声出力制御部４６は、子機指定部２６による指定を受けた場合に、音声復号化部４４を制御して音声コンテンツを再生させる。このようにすることで、音声出力対象として指定された子機だけから音声を拡声出力することができる。つまり、レピータシステムの子機は親機からの識別が可能であるので、任意の子機を指定して放送情報を放送させることができる。
【００２４】
上記構成によれば、複数の異なる音声信号を親機８０に入力し、異なる子機９０に接続されたスピーカからそれぞれ異なる内容の放送を行うことも可能である。よって、例えば災害発生時などの緊急放送において、複数言語を同時に放送したり、短時間かつ認識度を向上させた放送をすることが可能である。
【００２５】
［第７の実施形態］
図９は、第７の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図９において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００２６】
図９において、構内放送設備３０は、複数の言語による放送コンテンツを合成する合成部３１を備える。すなわち合成部３１は、共通の情報をそれぞれ異なる言語で発声した複数の音声情報を合成し、例えばアナログの音声コンテンツを生成する。このアナログ音声信号は、親機２０のアナログ音声入力部２３に入力され、子機４０にまで伝達されてスピーカＳＰから拡声出力される。
【００２７】
上記構成によれば、複数ヶ国語の音声信号が合成され、子機側のスピーカＳＰから同時に拡声出力される。つまり共通のインフォメーションが、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、ロシア語、…等の言語でも同時に発せられる。
【００２８】
近年では、訪日外国人の増加により駅構内やショッピングエリア等のパブリックスペースでは案内放送の多言語化が進んでいる。既存のシステムではいずれも、一ヶ国語ずつシーケンシャルに放送される。しかしながら災害発生時の誘導等、緊急を要する放送を多言語で行おうとすると、全ての言語での放送を完了させるまでに非常に長い時間を要するという問題がある。
【００２９】
これに対し第７の実施形態では、共通の情報を複数の言語で同時に放送するようにしている。複数の言語が混在して聞こえる状況下であっても、人間は、母国語とする言語であれば識別して聴取可能であることが知られている。そこで第７の実施形態では、複数の言語による放送情報を合成して同時に放送することで、情報伝達に要する時間を飛躍的に短縮できるようにした。これにより、災害情報などのように特に緊急性を要する情報も即座に伝達することが可能になる。つまり、多言語での緊急放送を短時間で、かつ認識率を損なうことなく実施することが可能になる。
【００３０】
しかも、レピータシステムのリソース（ケーブル１等）を利用する形でこれを実現している。従って、音声放送設備を補完し共存を図ったレピータシステム、親機装置および子機装置を提供することが可能となる。
【００３１】
［第８の実施形態］
図１０は、第８の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。構内放送設備３０の合成部３１により合成された複数カ国にわたる音声は、音声符号化部３２により符号化される。その後、音声信号出力部３３によりＩＰ化されてＩＰ音声信号として出力される。この構成は、特に、図６に示される構成との親和性が高く、データ化された音声の取り扱いに有利な構成である。
【００３２】
［第９の実施形態］
図１１は、第９の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。図１１において図１と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
例えば１階においては、各スピーカＳＰから複数の言語を同時に拡声出力する。これに対しＮ階では、各スピーカＳＰごとに１つの言語だけを拡声出力するようにしている。第６の実施形態で説明したように、親機側で子機を指定し、出力すべき言語を選択指定することで、例えば異なるテナントごとに異なる言語での放送を行う、といった形態を実現することができる。
【００３４】
［第１０の実施形態］
図１２は、第１０の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。構内放送設備３０は、複数の音声情報をそれぞれ特徴づけする、特徴付け合成部３４を備えても良い。例えばそれぞれの言語での音声情報を、男声、または女声のいずれかで特徴づけするようにしてもよい。あるいは、それぞれの言語での音声情報を、高音域、または低音域のいずれかで特徴づけすることもできる。さらには、若者の声、老人の声、ゆっくりとした口調、早口の口調、といった形態でも区別することができる。このように、言語ごとに特徴づけを行うことで声音の特徴を際立たせることができ、同時に合成放送された内容であっても、聴取者にとっては、より聞きやすい放送となる。
【００３５】
［第１１の実施形態］
図１３は、第１１の実施形態に係わるレピータシステムの一例を示すブロック図である。特徴付け合成部３４により特徴づけされた音声は、音声符号化部３２により符号化され、音声信号出力部３３によりＩＰ化されてＩＰ音声信号として出力される。このようにすると、データ化された音声の取り扱いに有利となる。
【００３６】
以上述べたように第１〜第１１の各実施形態によれば、音声放送設備を補完し、レピータシステムとの共存を図って、より便利なシステムを構築することが可能となる。
【００３７】
なお本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、同一内容を複数回放送する際に、複数ヶ国語のグループ毎に音声の強弱を切り替えて放送するようにしてもよい。すなわち、複数ヶ国語の音声の強弱を切り替える音声出力レベル調整部を子機側に備え、レベル調整された複数ヶ国語での情報を含む音声を、全てのスピーカから同時に放送するようにしてもよい。
【００３８】
また、放送内容を前置きと主題とに分け、前置きの情報を各国語で時分割的にかつ短時間で放送した後に、主題を多言語で同時放送するようにしてもよい。つまり、放送の最初の段階では複数ヶ国語を合成せず、単一言語各々の音声信号を出力する。その後、複数ヶ国語を合成した音声信号で、全てのスピーカから同時に主題を放送するようにしても良い。
【００３９】
また、一つの言語を多言語に自動翻訳して放送することも可能である。つまり、構内放送設備３０に、一つの言語を多言語に自動翻訳する翻訳部を備えるようにしても良い。さらに、構内放送設備３０に、予め準備した複数ヶ国語の放送テンプレートを記憶する記憶部を備えるようにしてもよい。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
ＳＰ…スピーカ、ＡＮＴ…アンテナ、１…ケーブル、４…子機、２０…親機、２１…ＲＦインタフェース部、２２…変換部、２３…アナログ音声入力部、２４…音声符号化部、２５…デジタル多重分離部、２６…子機指定部、３０…構内放送設備、３１…合成部、３２…音声符号化部、３３…音声信号出力部、３４…特徴付け合成部、４０…子機、４１…デジタル多重分離部、４２…変換部、４３…ＲＦインタフェース部、４４…音声復号化部、４５…アナログ音声出力部、４６…音声出力制御部、５０…緊急・防災放送受信部、５１…音声入力部、６０…親機、６１…緊急・防災放送入力部、６２…音声符号変換部、７０…親機、８０…親機、９０…子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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