(57)【要約】      （修正有）【課題】未加硫のゴム部材とパッドとをスムーズに引き剥がしすることができるゴム部材搬送装置の提供。【解決手段】円環状かつ未加硫のゴム部材３１をその外周面３２の側から保持して搬送するためのゴム部材搬送装置１であって、ゴム部材３１よりも径の大きい環状フレーム１３と、環状フレーム１３に、半径方向に移動可能に取り付けられたゴム部材３１の外周面３２を保持するための複数のパッド１７と、パッド１７の少なくとも一つを振動させるための加振具１９とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状かつ未加硫のゴム部材をその外周面の側から保持して搬送するためのゴム部材搬送装置であって、
前記ゴム部材よりも径の大きい環状フレームと、
前記環状フレームに、半径方向に移動可能に取り付けられた前記ゴム部材の前記外周面を保持するための複数のパッドと、
前記パッドの少なくとも一つを振動させるための加振具とを含む、
ゴム部材搬送装置。
【請求項２】
前記加振具は、前記パッドを半径方向に移動させるものである、請求項１に記載のゴム部材搬送装置。
【請求項３】
前記加振具は、前記パッドを３〜５mmの範囲で移動させるものである、請求項２に記載のゴム部材搬送装置。
【請求項４】
前記パッドは、前記ゴム部材に接する内側面と、前記内側面とは反対側の外側面とを含んでおり、
前記加振具は、前記パッドの前記外側面に設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム部材搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたゴム部材搬送装置の使用方法であって、
前記パッドで前記ゴム部材の外周面を保持する工程と、
前記ゴム部材搬送装置を移動させて、前記ゴム部材を、円環状かつ未加硫のベースゴム部材の外側に同心状に配置する工程と、
前記ベースゴム部材を拡径させて、前記パッドで保持された前記ゴム部材の内周面に前記ベースゴム部材を密着させる工程と、
前記加振具を駆動して前記パッドを振動させ、前記ゴム部材と前記ベースゴム部材との間の残留エアーを外部に排出促進する工程とを含む、
ゴム部材搬送装置の使用方法。
【請求項６】
前記排出促進する工程の後、前記パッドを半径方向外側に移動させる工程をさらに含む、請求項５に記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム部材搬送装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空気入りタイヤの製造ラインにおいて、円環状かつ未加硫のゴム部材（例えばトレッドゴム部材）を、ゴム部材搬送装置によって搬送することが行なわれる（下記特許文献１参照）。この種のゴム部材搬送装置は、環状フレームと、この環状フレームに半径方向に移動可能に取り付けられたゴム部材の外周面を保持するためのパッドとを含んでいる。パッドは円周方向に複数設けられている。
【０００３】
ゴム部材を搬送する際には、先ず、環状フレームがゴム部材と同心に位置合わせされ、その後、前記パッドを環状フレームから半径方向内側に移動させることにより、ゴム部材の外周面が、複数のパッドと接触して保持される。そして、ゴム部材搬送装置は、所定の位置まで移動した後、前記パッドを半径方向外側に移動させることにより、ゴム部材の保持を解除する。
【０００４】
ところで、近年では、ゴム部材の多品種化等により、高い粘着性を有するものが出現している。このような高粘着性のゴム部材を搬送する際には、パッドとゴム部材とが強固に粘着する。このため、ゴム部材の保持を解除するために、パッドを半径方向外側に移動させても、ゴム部材はパッドから剥がれずにパッドとともに引き伸ばされ、ひいては、ゴム部材に損傷や変形等が生じるといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、未加硫のゴム部材とパッドとをスムーズに引き剥がすことが可能なゴム部材搬送装置及びその使用方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、円環状かつ未加硫のゴム部材をその外周面の側から保持して搬送するためのゴム部材搬送装置であって、前記ゴム部材よりも径の大きい環状フレームと、前記環状フレームに、半径方向に移動可能に取り付けられた前記ゴム部材の前記外周面を保持するための複数のパッドと、前記パッドの少なくとも一つを振動させるための加振具とを含む。
【０００８】
本発明に係るゴム部材搬送装置は、前記加振具が、前記パッドを半径方向に移動させるものであるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るゴム部材搬送装置は、前記加振具が、前記パッドを３〜５mmの範囲で移動させるものであるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るゴム部材搬送装置は、前記パッドが、前記ゴム部材に接する内側面と、前記内側面とは反対側の外側面とを含んでおり、前記加振具は、前記パッドの前記外側面に設けられているのが望ましい。
【００１１】
本発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載されたゴム部材搬送装置の使用方法であって、前記パッドで前記ゴム部材の外周面を保持する工程と、前記ゴム部材搬送装置を移動させて、前記ゴム部材を、円環状かつ未加硫のベースゴム部材の外側に同心状に配置する工程と、前記ベースゴム部材を拡径させて、前記パッドで保持された前記ゴム部材の内周面に前記ベースゴム部材を密着させる工程と、前記加振具を駆動して前記パッドを振動させ、前記ゴム部材と前記ベースゴム部材との間の残留エアーを外部に排出促進する工程とを含む。
【００１２】
本発明に係るゴム部材搬送装置の使用方法は、前記排出促進する工程の後、前記パッドを半径方向外側に移動させる工程をさらに含むのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のゴム部材搬送装置は、パッドの少なくとも一つを振動させるための加振具を具えている。これにより、パッドを半径方向外側に移動させるとき又はそれに先行して、パッドを加振具によって振動させることで、ゴム部材とパッドとの間の粘着面の剥離を促進し、ひいては、ゴム部材をパッドからスムーズに引き剥がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のゴム搬送装置の一実施例の正面図である。
【図２】図１のパッド近傍の拡大図である。
【図３】図１のゴム搬送装置を用いた使用方法を概念的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態のゴム部材搬送装置１（以下、単に「搬送装置１」という場合がある）の正面図である。本実施形態の搬送装置１は、円環状かつ未加硫のゴム部材３１を搬送するものである。
【００１６】
本実施形態のゴム部材３１は、その半径方向の外側を向く外周面３２と、その半径方向の内側を向く内周面３３とを含んでいる。少なくともゴム部材３１の外周面３２は、高い粘着性を有している。このようなゴム部材３１として、例えば、タイヤを構成するベルトプライ、トレッドゴム（図示省略）を含むトレッドゴム部材等が好適に用いられる。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態の搬送装置１は、例えば、円環状のゴム部材３１の軸心方向に往復移動しうるリング状移動台１０と、リング状移動台１０に取り付けられてゴム部材３１を同心に保持しうるトレッド保持リング１１とを具える。本明細書では、ゴム部材３１の軸心方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する鉛直方向をＺ方向とする。
【００１８】
本実施形態のリング状移動台１０は、移動可能な走行台１２と、走行台１２上に立設する環状フレーム１３とを含んでいる。走行台１２は、本実施形態では、ガイドレール１４に沿って移動しうる。なお、走行台１２は、ガイドレール１４に沿って移動する態様に限定されるものではない。
【００１９】
環状フレーム１３は、本実施形態では、円環状で形成され、その半径方向内側を向く内向面１３Ａと、半径方向外側を向く外向面１３Ｂとを含んでいる。環状フレーム１３は、例えば、その内向面１３Ａが、ゴム部材３１よりも大きい径を有している。
【００２０】
トレッド保持リング１１は、周方向に分割された複数のセグメント１５からなる。各セグメント１５は、環状フレーム１３に設けられる拡縮径手段１６と、拡縮径手段１６の内端１６ｅに取付けられるパッド１７とを含んでいる。
【００２１】
本実施形態の拡縮径手段１６は、環状フレーム１３の内向面１３Ａよりも半径方向内側で、半径方向の内外に拡縮移動しうる。拡縮径手段１６は、例えば、周知構造のシリンダロッド１８を含むアクチュエータで構成されている。シリンダロッド１８は、例えば、伸縮し得るロッド部１８ａと、ロッド部１８ａを保持するシリンダ部１８ｂとを含んでいる。
【００２２】
本実施形態のロッド部１８ａは、パッド１７を保持している。したがって、ロッド部１８ａの伸縮により、パッド１７は、環状フレーム１３の半径方向内外に移動し得る。パッド１７は、例えば、環状フレーム１３の周方向の中央部で固着されている。本実施形態のシリンダ部１８ｂは、環状フレーム１３に固着されている。拡縮径手段１６は、このようなシリンダロッド１８に限定されるものではなく、種々の態様を取りうる。
【００２３】
図２は、図１のパッド１７近傍の拡大図である。図２に示されるように、本実施形態のパッド１７は、環状フレーム１３の周方向に沿って延びる平板状で形成されている。パッド１７は、例えば、環状フレーム１３の半径方向の内側を向く内側面１７ａと、内側面１７ａとは反対側の外側面１７ｂとを含んでいる。内側面１７ａは、本実施形態では、ゴム部材３１の外周面３２に沿った円弧状に形成されている。本実施形態の内側面１７ａは、ゴム部材３１の外周面３２と接してこれを保持する。
【００２４】
本実施形態では、搬送装置１には、パッド１７の少なくとも一つを振動させるための加振具１９が設けられている。このような加振具１９は、例えば、パッド１７を半径方向外側に移動させるとき又はそれに先行して振動させることができる。これにより、ゴム部材３１とパッド１７との間の粘着面の剥離が促進され、ひいては、ゴム部材３１がパッド１７からスムーズに引き剥がされる。
【００２５】
本実施形態の加振具１９は、パッド１７の外側面１７ｂに設けられている。これにより、加振具１９の振動が内側面１７ａに効率良く伝達するので、上述の粘着面の剥離の促進作用が効果的に発揮される。
【００２６】
加振具１９は、本実施形態では、各パッド１７に設けられている。これにより、一層、ゴム部材３１を搬送装置１から容易に引き剥がすことができる。なお、加振具１９は、このような態様に限定されるものではなく、ゴム部材３１とパッド１７との間の粘着面の剥離が促進する程度において、その個数が種々決定される。
【００２７】
加振具１９は、本実施形態では、パッド１７を環状フレーム１３の半径方向に移動させるものであるのが望ましい。これにより、例えば、パッド１７をゴム部材３１の外周面３２と平行に移動させるものに比して、ゴム部材３１の軸心方向への位置ズレを抑制することができる。
【００２８】
加振具１９は、本実施形態では、パッド１７を３〜５mmの範囲で移動させるものであるのが望ましい。パッド１７が５mmを超えて移動させる場合、ゴム部材３１の位置ズレや変形を引き起こすおそれがある。パッド１７が３mm未満で移動させる場合、ゴム部材３１とパッド１７との間の粘着面の剥離が促進されないおそれがある。とりわけ、加振具１９は、パッド１７を環状フレーム１３の半径方向に３〜５mmの範囲で移動させるものであるのが望ましい。
【００２９】
加振具１９は、本実施形態では、上述の粘着面の剥離の促進作用を考慮しつつ、搬送装置１への影響、例えば、ボルトの緩み等を考慮すると、その振動数は、例えば、５〜２０Hz以上で振動するものが好ましい。
【００３０】
このような加振具１９として、例えば、振動の波形がショック波となるインパルスハンマが用いられていてもよく、慣性加振機が用いられていてもよい。本実施形態では、加振具１９として、慣性マスの振動の反力を用いてパッド１７を加振する、いわゆるモーダル慣性加振機が適用されうる。モーダル慣性加振機は、その振動の波形がサイン波となり、振動の再現性が高いので、ゴム部材３１の位置ズレや変形を低減する。
【００３１】
このように、加振具１９を設けることによりゴム部材３１をパッド１７からスムーズに引き剥がすことができる。このため、搬送装置１によるゴム部材３１の搬送中におけるゴム部材３１の位置ズレや落下を抑制するために、内側面１７ａには、例えば、タックフリーコーティング（日本フッソテクノコート社製）などによる表面改質処理（離形処理）を設けないのが望ましい。
【００３２】
パッド１７の内側面１７ａは、環状フレーム１３の半径方向内側にのびる突起部２０が設けられるのが望ましい。このような突起部２０は、パッド１７に保持されたゴム部材３１の位置ズレを抑制する。このような突起部２０として、例えば、突出長さＬが２〜５mm、直径Ｄが１〜２mm程度の円錐状や円柱状のものが望ましい。
【００３３】
次に、このような搬送装置１の使用方法が説明される。本実施形態の使用方法では、ゴム部材３１と後述するベースゴム部材３５とが一体に貼り付けられて、例えば、生タイヤＴが形成される。図３に示されるように、本実施形態の使用方法では、搬送装置１の他に、ゴム部材３１を形成するゴム部材成形装置４０、及び、円環状かつ未加硫のベースゴム部材３５を拡径させる拡径装置４１が含まれて使用される。
【００３４】
本実施形態のゴム部材成形装置４０は、拡縮径可能かつ回転自在な円筒状のドラム４０Ａを有する周知構造で構成される。ドラム４０Ａ上に、ゴム部材３１を構成する複数のゴム材料（図示省略）が巻き付けられてゴム部材３１が形成される。
【００３５】
本実施形態の拡径装置４１は、セカンドステージ形成方法で使用される周知構造のセカンドフォーマ４１ａである。セカンドステージ形成方法は、例えば、図示しないドラム上でベースゴム部材３５が成形され、そのベースゴム部材３５が拡径装置４１であるセカンドフォーマ４１ａに移載される方法である。ベースゴム部材３５は、例えば、インナーライナゴム、カーカスプライ、ビードコア、ビードエーペックスゴム、サイドウォールゴムなどのタイヤ構成部材を順次積層することにより形成される。
【００３６】
本実施形態の拡径装置４１は、モータにより回転駆動される支持軸４２と、支持軸４２に一体回転可能に支持される軸心方向一方側、他方側のドラム部４３、４３とを具える。支持軸４２は一端側が支持され、自由端となる他端側から搬送装置１が出入りする。ドラム部４３、４３は、互いに近離可能に軸心方向に相対移動できる。各ドラム部４３には、本実施形態では、拡径によりベースゴム部材３５のビード部をロックする拡縮径自在なビードロックリング（図示しない）が配される。なお拡径装置４１上で、前記タイヤ構成部材を順次積層してベースゴム部材３５を形成しても良い。
【００３７】
本実施形態の使用方法は、形成工程と、保持工程と、配置工程と、密着工程と、排出促進工程と、移動工程とを含んでいる。
【００３８】
本実施形態の形成工程では、ゴム部材３１を成形するゴム材料がゴム部材成形装置４０のドラム４０Ａ上で巻付けして貼り付けられる。これにより、ゴム部材３１が成形される。このとき、搬送装置１は、ゴム部材成形装置４０から離間した位置で待機されている。
【００３９】
次に、本実施形態の保持工程では、リング状移動台１０が駆動されることにより、搬送装置１が、ゴム部材成形装置４０側に移動される。そして、環状フレーム１３が、ゴム部材３１と同心かつゴム部材３１の半径方向の外側に配される。次に、例えば、拡縮径手段１６のロッド部１８ａが環状フレーム１３の半径方向内側に伸びて、パッド１７の内側面１７ａとゴム部材３１の外周面３２とが密着して保持される。
【００４０】
次に、本実施形態の配置工程では、ゴム部材３１を保持した状態の搬送装置１が拡径装置４１側に移動される。これにより、ゴム部材３１が、拡径装置４１の離間された両ドラム部４３、４３の半径方向外側で予め載置されたベースゴム部材３５の半径方向の外側に同心状に配置される。本実施形態では、パッド１７の内側面１７ａに突起部２０（図２に示す）が設けられているので、搬送装置１によるゴム部材３１の搬送中におけるゴム部材３１の落下や位置ズレのおそれが低減される。
【００４１】
次に、本実施形態の密着工程では、両ドラム部４３、４３を接近させて、ベースゴム部材３５を拡径させる。図１では、ベースゴム部材３５の拡径状態が仮想線で示される。これにより、パッド１７で保持されたゴム部材３１の内周面３３にベースゴム部材３５が密着される。このとき、例えば、ゴム部材３１の内周面３３に十分な押圧力を与えるように、ベースゴム部材３５が一定時間、拡径される。
【００４２】
次に、本実施形態の排出促進工程では、加振具１９が駆動されて、パッド１７が振動される。このパッド１７の振動により、ゴム部材３１とベースゴム部材３５との間の残留エアーの外部への排出が促進される。
【００４３】
なお、排出促進工程では、ロッド部１８ａがシリンダ部１８ｂに対して移動自由な状態で保持されているのが望ましい。これにより、加振具１９による振動がロッド部１８ａで妨げられることなく、パッド１７に伝達される。
【００４４】
次に、本実施形態の移動工程では、パッド１７を環状フレーム１３の半径方向外側に移動させる。本実施形態では、ロッド部１８ａが環状フレーム１３の半径方向の外側に移動される。このとき、排出促進工程での加振具１９の振動により、前記粘着面の剥離が促進されているので、ゴム部材３１がパッド１７からスムーズに引き剥がされ、ひいては、ゴム部材３１の損傷や変形等が抑制される。
【００４５】
本実施形態では、次に、生タイヤＴが、図示しない加硫金型内で加硫成形される。本実施形態では、前記排出促進工程で、ゴム部材３１とベースゴム部材３５との間の残留エアーが外部に排出されているので、生タイヤＴを精度良く加硫することができ、タイヤ品質を高く維持できる。
【００４６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ゴム部材搬送装置
１３  環状フレーム
１７  パッド
１９  加振具
３１  ゴム部材
３２  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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