(57)【要約】【課題】左右に延びる肘置きを備えながら、肘置きを使用する利用方法と左右のグリップを使用する利用方法とを選択することができ、肘置きの位置変更が容易な歩行車を提供する。【解決手段】歩行車１００は、グリップバー４１の左連結部４１ｂに対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部６１ａを有する左リンクアーム６１と、グリップバー４１の右連結部４１ｃに対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部６２ａを有する右リンクアーム６２と、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２の先端側連結部６１ｂ、６２ｂに対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された肘置き４６と、を備える。【選択図】図６
2019054837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に延びるグリップ部と、前記グリップ部の左端から後方に延びる左連結部と、前記グリップ部の右端から後方に延びる右連結部と、を有するグリップバーと、
前記グリップバーの前記左連結部から後方に延びる左グリップと、
前記グリップバーの前記右連結部から後方に延びる右グリップと、
前記左連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部と、先端側連結部とを有する左リンクアームと、
前記右連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部と、先端側連結部とを有する右リンクアームと、
前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結され、少なくとも一部が前記左グリップの右端よりも左方の位置から前記右グリップの左端よりも右方の位置に亘って延びる肘置きと、
を備えた、歩行車。
【請求項２】
前記肘置きは、前記左リンクアームおよび前記右リンクアームを前記先端側連結部が前記根元側連結部よりも後方に位置するように回転させると、前記左グリップおよび前記右グリップの少なくとも一部の上方を覆う使用位置に移動し、前記左リンクアームおよび前記右リンクアームを前記先端側連結部が前記根元側連結部よりも前方に位置するように回転させると、前記左グリップおよび前記右グリップの前記一部よりも前方に位置する非使用位置に移動するように構成されている、請求項１に記載された歩行車。
【請求項３】
前記肘置きの下面には、前記肘置きが前記非使用位置に配置されたときに前記グリップバーに支持される支持部が設けられている、請求項２に記載された歩行車。
【請求項４】
前記肘置きの下面には、前記肘置きが前記使用位置に配置されたときに前記左グリップに支持される左支持部、および、前記肘置きが前記使用位置に配置されたときに前記右グリップに支持される右支持部が設けられている、請求項２または３に記載された歩行車。
【請求項５】
前記左リンクアームと前記右リンクアームとに架け渡された連結バーを備えた、請求項１から４までの何れか１つに記載された歩行車。
【請求項６】
前記連結バーは、前記左リンクアームの前記根元側連結部と前記先端側連結部との間の部分と、前記右リンクアームの前記根元側連結部と前記先端側連結部との間の部分とに接続されている、請求項５に記載された歩行車。
【請求項７】
前記連結バーは、前記左リンクアームを前記根元側連結部と前記先端側連結部との間で三等分したときの中央の部分に接続され、かつ、前記右リンクアームを前記根元側連結部と前記先端側連結部との間で三等分したときの中央の部分に接続されている、請求項６に記載された歩行車。
【請求項８】
前記肘置きの前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対する所定量以上の回転を規制する回転規制部を備えた、請求項５から７までの何れか１つに記載された歩行車。
【請求項９】
前記回転規制部は、前記肘置きの下面に設けられたフックを有し、
前記肘置きが前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対して前記所定量回転したときに、前記連結バーが前記フックに引っ掛かることにより前記肘置きの回転が規制されるように構成されている、請求項８に記載された歩行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に記載されているように、高齢者などの歩行を補助する歩行車が知られている。特許文献１に記載された歩行車は、車輪を支持するフレームと、フレームの上端部に設けられたＵ字状のハンドルと、ハンドルの両端に設けられた左右のグリップと、左右のグリップの上方に配置可能な左右の肘置きと、を備えている。
【０００３】
肘置きは、肘が置かれるパッド部材と、パッド部材を前後に回転させるヒンジ部材とを有している。パット部材はヒンジ部材を介してハンドルに取り付けられているので、後方に倒した状態と前方に倒した状態とに切り替えることができる。パット部材を後方に倒すと、パット部材の肘置き面が上を向き、利用者は肘置きに肘を置きながら歩行することができる。パット部材を前方に倒すと、グリップの上方からパット部材が除かれ、利用者はグリップを握って歩行することができる。このように、上記歩行車では、肘置きを使用する利用方法と、左右のグリップを使用する利用方法とを選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記歩行車は、互いに分離された左右の肘置きを備えている。各肘置きは、比較的小型である。一方、左のグリップ上から右のグリップ上に亘って左右に延びる大型の肘置きを備えた歩行車が知られている。このような大型の肘置きに前述のヒンジ部材を適用すれば、大型の肘置きを備えた歩行車において、肘置きを使用する利用方法と左右のグリップを使用する利用方法とを選択できるようになる。
【０００６】
例えば、図１１に示すように、大型の肘置き１４６の前端部にヒンジ部材１４６ａを追加することが考えられる。肘置き１４６を利用する際には、肘置き１４６を後方に倒すことにより、肘置き１４６をグリップ１４３の上方に配置する。これにより、肘置き１４６に肘を置きながらハンドル１４１を掴むことが可能となる。一方、左右のグリップ１４３を利用する際には、肘置き１４６を図中の矢印Ａ、Ｂの順に前方に倒すことによって、グリップ１４３上から移動させる。これにより、グリップ１４３を握ることが可能となる。
【０００７】
しかし、左右に分離された小型の肘置きに比べて、大型の肘置き１４６を前方または後方に倒す作業は大変である。また、左右に分離された小型の肘置きの場合、利用者は左右の肘置きの間にいるので、前方または後方に倒す際に肘置きが利用者の顔などにぶつかるおそれはない。しかし、大型の肘置き１４６は左のグリップ上から右のグリップ上に亘って左右に延びているので、肘置き１４６を倒す際に、利用者が左のグリップと右のグリップとの間にいる場合、肘置き１４６の先端が利用者の顔などにぶつかるおそれがある。そのため、肘置き１４６がぶつからないように注意する必要があり、肘置き１４６を倒す作業が面倒となる。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、左右に延びる肘置きを備えながら、肘置きを使用する利用方法と左右のグリップを使用する利用方法とを選択することができ、更に、肘置きの位置変更が容易な歩行車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る歩行車は、グリップバーと、左グリップと、右グリップと、左リンクアームと、右リンクアームと、肘置きと、を備えている。前記グリップバーは、左右に延びたグリップ部と、前記グリップ部の左端から後方に延びる左連結部と、前記グリップ部の右端から後方に延びる右連結部と、を有する。前記左グリップは、前記グリップバーの前記左連結部から後方に延びる。前記右グリップは、前記グリップバーの前記右連結部から後方に延びる。前記左リンクアームは、前記左連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部と、先端側連結部とを有する。前記右リンクアームは、前記右連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結された根元側連結部と、先端側連結部とを有する。前記肘置きは、前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対し左右に延びる軸線周りに回転可能に連結され、少なくとも一部が前記左グリップの右端よりも左方の位置から前記右グリップの左端よりも右方の位置に亘って延びている。
【００１０】
前記歩行車によれば、肘置きを前方に押すと、左リンクアームは左連結部に対し前方に回転し、右リンクアームは右連結部に対し前方に回転する。しかし、肘置きは、左リンクアームおよび右リンクアームの先端側連結部に対し回転可能であるので、肘置き自体はグリップバーに対して回転せず、前方に向かって略スライドする。逆に、肘置きを後方に引っ張ると、左リンクアームは左連結部に対し後方に回転し、右リンクアームは右連結部に対し後方に回転する。しかし、肘置きは、左リンクアームおよび右リンクアームの先端側連結部に対し回転可能であるので、肘置き自体はグリップバーに対して回転せず、後方に向かって略スライドする。このように、前記歩行車によれば、肘置きはグリップバーに対して略スライドすることによって、前後に移動するように構成されている。よって、肘置きをグリップバーに対して回転させる場合に比べて、肘置きを容易に移動させることができる。また、肘置きを移動させる際に、肘置きが利用者の顔などにぶつかりにくい。したがって、前記歩行車によれば、左右に延びる肘置きを備えながら、肘置きを使用する利用方法と左右のグリップを使用する利用方法とを選択することができ、しかも、肘置きの位置の変更が容易となる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記肘置きは、前記左リンクアームおよび前記右リンクアームを前記先端側連結部が前記根元側連結部よりも後方に位置するように回転させると、前記左グリップおよび前記右グリップの少なくとも一部の上方を覆う使用位置に移動し、前記左リンクアームおよび前記右リンクアームを前記先端側連結部が前記根元側連結部よりも前方に位置するように回転させると、前記左グリップおよび前記右グリップの前記一部よりも前方に位置する非使用位置に移動するように構成されている。
【００１２】
上記態様によれば、肘置きは、使用位置と非使用位置との間で移動可能である。肘置きを使用位置に移動させることで、利用者は、肘置きに肘を置き、グリップバーのグリップ部を掴んで歩行車を使用することができる。他方、肘置きを非使用位置に移動させることにより、利用者は左グリップおよび右グリップを握って歩行車を使用することができる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記肘置きの下面には、前記肘置きが前記非使用位置に配置されたときに前記グリップバーに支持される支持部が設けられている。
【００１４】
上記態様によれば、肘置きを使用位置から非使用位置に向けて前方に移動させると、非使用位置に至った時点で、肘置きの支持部がグリップバーに接触し、グリップバーに支持される。そのため、肘置きを前方に移動させたときに、肘置きが前方に回転することや、前方に移動しすぎてしまうことを防ぐことができる。また、利用者が左右のグリップを握って歩行する際には、グリップバーは、本来は利用されない部材となる。しかし、上記態様によれば、肘置きが非使用位置に配置されたとき、肘置きはグリップバーに載せられた状態となる。そのため、本来は利用されないグリップバーを、肘置きを支える部材として有効活用することができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記肘置きの下面には、前記肘置きが前記使用位置に配置されたときに前記左グリップに支持される左支持部、および、前記肘置きが前記使用位置に配置されたときに前記右グリップに支持される右支持部が設けられている。
【００１６】
上記態様によれば、肘置きが使用位置に配置されたとき、肘置きは左グリップおよび右グリップに載せられた状態となる。左グリップおよび右グリップが肘置きを支持するので、利用者が肘置きに肘を置いて歩行する際に、歩行車の安定性が向上する。また、利用者が肘置きに肘を置いて体重をかけたときに、左リンクアームおよび右リンクアームに過大な力が加わることを防止することができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記歩行車は、前記左リンクアームと前記右リンクアームとに架け渡された連結バーを備えている。
【００１８】
前述の通り、本発明では、肘置きの位置変更に際して、肘置きをグリップバーに対して略スライドさせるために、肘置きとグリップバーとの間に左右のリンクアームを介在させている。ここで、左リンクアームと右リンクアームとは、左右に離れた位置に配置されている。肘置きを移動させる際に、利用者が肘置きの中央部分を押す場合、左リンクアームと右リンクアームとにはほぼ均等の力が加わる。そのため、左リンクアームと右リンクアームとは、良好に連動して回転する。しかし、例えば、利用者が肘置きの右側部分を押すと、右リンクアームに加わる力は左リンクアームに加わる力よりも大きくなる。そのため、右リンクアームが左リンクアームよりも早く回転し、両リンクアーム同士の前後位置がずれることによって、両リンクアームが良好に連動しない場合がある。ところが、左リンクアームと右リンクアームとが良好に連動しないと、肘置きを円滑に移動させにくくなる。しかしながら、上記態様によれば、左リンクアームと右リンクアームとは、連結バーによって連結されている。よって、移動の際に肘置きに加えられる力が左右に偏っていたとしても、左リンクアームと右リンクアームとは連動して回転する。したがって、使用位置と非使用位置との間で、肘置きを円滑に移動させることができる。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結バーは、前記左リンクアームの前記根元側連結部と前記先端側連結部との間の部分と、前記右リンクアームの前記根元側連結部と前記先端側連結部との間の部分とに接続されている。
【００２０】
上記態様によれば、連結バーにより、左リンクアームの回転と右リンクアームの回転とを良好に連動させることができる。これにより、肘置きを円滑に移動させることができる。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結バーは、前記左リンクアームを前記根元側連結部と前記先端側連結部との間で三等分したときの中央の部分に接続され、かつ、前記右リンクアームを前記根元側連結部と前記先端側連結部との間で三等分したときの中央の部分に接続されている。
【００２２】
上記態様によれば、連結バーにより、左リンクアームの回転と右リンクアームの回転とを更に良好に連動させることができる。これにより、肘置きの移動を更に円滑化することができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記歩行車は、前記肘置きの前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対する所定量以上の回転を規制する回転規制部を備えている。
【００２４】
肘置きは、左リンクアームおよび右リンクアームの先端側連結部に対し回転可能である。そのため、肘置きが移動中に過剰に回転してしまうと、肘置きの前端部または後端部が跳ね上がり、利用者の顔などに接触するおそれがある。しかし、上記態様によれば、回転規制部により、肘置きの所定量以上の過剰な回転が規制される。よって、肘置きの跳ね上がりが防止され、肘置きが利用者の顔などに接触することをより確実に防止することができる。
【００２５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記回転規制部は、前記肘置きの下面に設けられたフックを有している。前記肘置きが前記左リンクアームおよび前記右リンクアームの前記先端側連結部に対して前記所定量回転したときに、前記連結バーが前記フックに引っ掛かることにより前記肘置きの回転が規制されるように構成されている。
【００２６】
上記態様によれば、連結バーをフックに引っ掛けるという簡単な構成で、肘置きの跳ね上がりを防止することができる。また、左右のリンクアームを良好に連動させるための連結バーを、跳ね上がり防止のための部材として有効活用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、左右に延びる肘置きを備えながら、肘置きを使用する利用方法と左右のグリップを使用する利用方法とを選択することができ、更に、肘置きの位置変更が容易な歩行車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る歩行車の斜視図である。
【図２】歩行車の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】グリップバー、左右のグリップ、および移動機構の平面図である。
【図５】肘置きが使用位置に配置されているときの歩行車の上部の右側面図である。
【図６】肘置きが非使用位置に配置されているときの歩行車の上部の右側面図である。
【図７】肘置きが使用位置に配置されているときの歩行車の上部を斜め下方から見た斜視図である。
【図８】肘置きが使用位置に配置されているときの歩行車の上部の背面図である。
【図９】肘置きが非使用位置に配置されているときの歩行車の上部の平面図である。
【図１０】肘置きが非使用位置と使用位置との間を移動している状態を模式的に示す右側面図である。
【図１１】左右に延びる肘置きがハンドルに対して回転する状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る歩行車の実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の一実施形態に過ぎず、当然ながら本発明を限定することを意図したものではない。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る歩行車１００の斜視図である。図２は、歩行車１００の平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における歩行車１００の断面図である。以下の説明では、前、後、左、右、上、下とは、歩行車１００を利用して歩行する利用者（図示せず）から見た前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。各図面中における符号Ｆ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を表すものとする。ただし、これらの方向は、説明の便宜上定めた方向に過ぎず、歩行車１００の態様を何ら限定するものではない。
【００３１】
図１に示すように、歩行車１００は、左右の前輪１１と、前輪１１の後方に配置された左右の後輪１２とを備えている。また、歩行車１００は、前輪１１および後輪１２を支持するベースフレーム１４と、ベースフレーム１４の上部に設けられた左右の縦フレーム１６と、縦フレーム１６の上端部に設けられたグリップバー４１と、グリップバー４１に設けられた左グリップ４２および右グリップ４３（図４参照）と、肘置き４６とを備えている。また、歩行車１００は、後輪１２を制動するブレーキ１８と、ブレーキ１８に連結されたブレーキワイヤ１９と、ブレーキワイヤ１９に接続されたブレーキバー２１と、ブレーキワイヤ１９に接続された左右のブレーキレバー２２と、を備えている。
【００３２】
ベースフレーム１４は、左右の前フレーム２５と左右の後フレーム２６とを有している。後輪１２は、それぞれ左右の後フレーム２６の下端部に回転可能に支持されている。後フレーム２６の上端部には、ブラケット２７が固定されている。ブラケット２７には、前フレーム２５の上端部が回転可能に支持されている。前輪１１は、前フレーム２５の下端部に回転可能に支持されている。左の前フレーム２５と右の前フレーム２５とには、左右に延びた横バー２８が接続されている。左の後フレーム２６と右の後フレーム２６とは、左右に延びた横バー２９が接続されている。
【００３３】
図３に示すように、左右のブラケット２７には、横バー３１が架け渡されている。左右の後フレーム２６には、ブラケット３２Ａが接続されている。左右のブラケット３２Ａには、横バー３２が架け渡されている。これら横バー３１および３２には、収容かご３３が支持されている。収容かご３３の上には、トレイ３４が支持されている。
【００３４】
前フレーム２５と後フレーム２６とは、リンク機構３５によって連結されている。リンク機構３５は、バー３５Ａと、バー３５Ｂと、バー３５Ａとバー３５Ｂとを回転可能に連結する軸３５Ｃとを有している。歩行車１００は、利用しないときには折り畳むことができる。折り畳み時には、前フレーム２５がその上端部を中心として後方に回転すると共に、軸３５Ｃが上方に移動するようにリンク機構３５が折り畳まれる。その結果、前輪１１が後輪１２に接近し、歩行車１００の前後の寸法が小さくなる。
【００３５】
縦フレーム１６は、ベースフレーム１４から上方に向かって延びている。縦フレーム１６は、上下に真っ直ぐに延びた中空のパイプ状に形成されている。縦フレーム１６は、後フレーム２６にスライド可能に挿入されている。縦フレーム１６は、ねじ１５によってブラケット２７に固定されている。縦フレーム１６には、上下に並ぶ複数のねじ孔１６ａが形成されている。これら複数のねじ孔１６ａからねじ１５を嵌めるねじ孔１６ａを選択することによって、縦フレーム１６における後フレーム２６からの突出長さを調整することができる。これにより、歩行車１００の高さを調整することができる。
【００３６】
ブレーキバー２１は、平面視において後方に開いたＵ字状に形成されている。図３に示すように、ブレーキバー２１の一部は、側面視において前斜め上向きに傾斜している。左右の縦フレーム１６の上端部には、それぞれケース１６ｂが固定されている。ブレーキバー２１の左後端部および左のブレーキレバー２２は、左のケース１６ｂに支持されている。ブレーキバー２１の右後端部および右のブレーキレバー２２は、右のケース１６ｂに支持されている。ブレーキレバー２２は、ケース１６ｂから後方に延びている。ブレーキバー２１とブレーキレバー２２とは、ケース１６ｂの内部において互いに連結されている。また、ブレーキバー２１およびブレーキレバー２２は、ケース１６ｂの内部においてブレーキワイヤ１９に連結されている。
【００３７】
グリップバー４１は、左右の縦フレーム１６の上端部に支持されている。図４に示すように、グリップバー４１は、平面視において逆Ｕ字状に形成されている。言い換えると、グリップバー４１は、平面視において後方に開いたＵ字状に形成されている。グリップバー４１は、左右に延びるグリップ部４１ａと、グリップ部４１ａの左端から後方に延びる左連結部４１ｂと、グリップ部４１ａの右端から後方に延びる右連結部４１ｃとを備えている。グリップ部４１ａは、利用者が歩行の際に両手で掴むことができるように構成されている。利用者が掴みやすいように、グリップ部４１ａには、ゴムなどによって形成された可撓性部材が巻かれていてもよい。本実施形態では、グリップ部４１ａと左連結部４１ｂと右連結部４１ｃとは一体物であり、金属製のパイプによって形成されている。ただし、グリップバー４１は複数の部材を組み合わせることによって形成されていてもよく、その材料は特に限定されない。
【００３８】
左グリップ４２および右グリップ４３は、それぞれ利用者の左手および右手によって握られる部材である。左グリップ４２はグリップバー４１の左連結部４１ｂに接続され、左連結部４１ｂから後方に延びている。右グリップ４３はグリップバー４１の右連結部４１ｃに接続され、右連結部４１ｃから後方に延びている。左グリップ４２および右グリップ４３の材料は何ら限定されないが、利用者が掴みやすいように、ゴムなどの可撓性部材によって形成されていてもよい。
【００３９】
図３に示すように、グリップバー４１のグリップ部４１ａは、縦フレーム１６の前斜め上方に位置している。グリップバー４１の一部は、側面視において前斜め上向きに延びている。グリップ部４１ａの少なくとも一部は、ブレーキバー２１の前方または上方に配置されている。左グリップ４２および右グリップ４３は、縦フレーム１６よりも後方に配置されており、左右のブレーキレバー２２の上方に位置している。
【００４０】
図１に示すように、肘置き４６は、歩行車１００の左右に亘って延びており、両腕の肘を一緒に載せることができるものである。肘置き４６の具体的形状は何ら限定されないが、本実施形態では図２に示すように、平面視において矩形状に形成されている。左グリップ４２の少なくとも一部および右グリップ４３の少なくとも一部は、肘置き４６と上下に重なっている。本実施形態では、左グリップ４２および右グリップ４３の全体が、肘置き４６と上下に重なっている。図２に示すように平面視において、左グリップ４２および右グリップ４３の上方は、肘置き４６によって覆われるようになっている。肘置き４６の少なくとも一部は、左グリップ４２の右端よりも左方の位置から右グリップ４３の左端よりも右方の位置に亘って延びている。
【００４１】
本実施形態に係る歩行車１００では、利用者は、肘置き４６を使用する利用方法と、肘置き４６を使用しない利用方法とを選択することができる。肘置き４６を使用する場合には、利用者は、両腕の肘を肘置き４６に置きながら、グリップバー４１を両手で掴んで歩行することができる。一方、肘置き４６を使用しない場合には、利用者は、左手で左グリップ４２を握り、右手で右グリップ４３を握って歩行することができる。しかし、肘置き４６が左グリップ４２および右グリップ４３の上方に配置されていると、肘置き４６が邪魔になり、左グリップ４２および右グリップ４３を握りにくい。そこで、本実施形態に係る歩行車１００では、左グリップ４２および右グリップ４３を使用する場合には、肘置き４６を前方に移動させることができるようになっている。すなわち、肘置き４６の位置変更が可能に構成されている。図５は肘置き４６が使用位置Ｐ１に配置された状態を表し、図６は肘置き４６が非使用位置Ｐ２に配置された状態を表している。
【００４２】
歩行車１００は、肘置き４６を使用位置Ｐ１と非使用位置Ｐ２との間で移動可能とする移動機構４８を備えている。次に、移動機構４８の構成について説明する。図４に示すように、移動機構４８は、左リンクアーム６１と、右リンクアーム６２と、連結バー６３とを備えている。図５および図６に示すように、肘置き４６とグリップバー４１とは、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２を介して連結されている。
【００４３】
詳しくは、右リンクアーム６２は、根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとを有している。グリップバー４１の右連結部４１ｃには、ブラケット６７が固定されている。右リンクアーム６２の根元側連結部６２ａは、左右に延びる軸６８により、ブラケット６７に回転可能に連結されている。右リンクアーム６２の先端側連結部６２ｂは、左右に延びる軸７４により、肘置き４６に回転可能に連結されている。
【００４４】
左リンクアームも同様にして、グリップバー４１の左連結部４１ｂおよび肘置き４６に連結されている。図４に示すように、グリップバー４１の左連結部４１ｂには、ブラケット６５が固定されている。左リンクアーム６１の根元側連結部６１ａは、左右に延びる軸６６により、ブラケット６５に回転可能に連結されている。左リンクアーム６１の先端側連結部６１ｂは、左右に延びる軸７２により、肘置き４６に回転可能に連結されている。
【００４５】
図７に示すように、肘置き４６の下面の左部には、下方に突出したブラケット７１が設けられている。左リンクアーム６１の先端側連結部６１ｂは、軸７２によって、ブラケット７１に回転可能に組み付けられている。同様に、肘置き４６の下面の右部には、下方に突出したブラケット７３が設けられている（図６参照）。右リンクアーム６２の先端側連結部６２ｂは、軸７４により、ブラケット７３に回転可能に組み付けられている。
【００４６】
なお、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２の形状および材料は特に限定されない。本実施形態では、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は、両端が円弧状に形成された金属製の平板部材であるが、例えば、円柱状または円筒状の部材であってもよい。左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は、側面視において直線状に形成されていてもよく、曲線状に形成されていてもよい。左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は、側面視において、一部が屈曲したような形状に形成されていてもよい。左リンクアーム６１はグリップバー４１の左連結部４１ｂの左方に配置されているが、右方に配置されていてもよい。また、右リンクアーム６２はグリップバー４１の右連結部４１ｃの右方に配置されているが、左方に配置されていてもよい。
【００４７】
図４に示すように、連結バー６３は、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とに架け渡されている。連結バー６３は、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とを接続しており、左右に延びている。連結バー６３の左端は左リンクアーム６１に接続され、連結バー６３の右端は右リンクアーム６２に接続されている。本実施形態では、連結バー６３は、左リンクアーム６１の根元側連結部６１ａと先端側連結部６１ｂとの間の部分と、右リンクアーム６２の根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとの間の部分とに接続されている。特に、連結バー６３の左端は、左リンクアーム６１を根元側連結部６１ａと先端側連結部６１ｂとの間で三等分したときの中央の部分に接続されている。連結バー６３の右端は、右リンクアーム６２を根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとの間で三等分したときの中央の部分に接続されている。
【００４８】
本実施形態では、左リンクアーム６１の一端部、他端部が、それぞれ根元側連結部６１ａ、先端側連結部６１ｂとなっている。同様に、右リンクアーム６２の一端部、他端部が、それぞれ根元側連結部６２ａ、先端側連結部６２ｂとなっている。しかし、根元側連結部６１ａまたは先端側連結部６１ｂは、左リンクアーム６１の端部でなくてもよい。左リンクアーム６１は、根元側連結部６１ａよりも根元側に延長されていてもよく、先端側連結部６１ｂよりも先端側に延長されていてもよい。その場合、連結バー６３は、左リンクアーム６１のうち根元側連結部６１ａと先端側連結部６１ｂとの間の部分以外の部分に接続されていてもよい。同様に、連結バー６３は、右リンクアーム６２のうち根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとの間の部分以外の部分に接続されていてもよい。また、連結バー６３は、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２の根元側連結部６１ａ、６２ａに接続されていてもよいし、先端側連結部６１ｂ、６２ｂに接続されていてもよい。
【００４９】
連結バー６３の形状は特に限定されないが、ここでは、平板状である（図７参照）。ただし、連結バー６３は、例えば円柱状または円筒状に形成されていてもよい。連結バー６３の横断面形状は特に限定されない。本実施形態では、連結バー６３は直線状に形成されている。しかし、連結バー６３は、一部または全部が湾曲していてもよく、一部が屈曲していてもよい。連結バー６３は、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２と別体であってもよく、例えば、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に対して、ねじ等の固定具によって固定されていてもよい。また、連結バー６３は、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２と一体的に形成されていてもよい。連結バー６３、左リンクアーム６１、および右リンクアーム６２は、一体成型されていてもよい。
【００５０】
前述のように、肘置き４６は、使用位置Ｐ１と非使用位置Ｐ２との間で移動可能である。図５に示すように、肘置き４６は、使用位置Ｐ１にあるときには、グリップバー４１のグリップ部４１ａよりも後方に位置する。また、肘置き４６は、使用位置Ｐ１にあるときには、左グリップ４２および右グリップ４３よりも上方に位置し（図８も参照）、左グリップ４２および右グリップ４３の少なくとも一部の上方を覆う。肘置き４６は、使用位置Ｐ１にあるときには、左グリップ４２および右グリップ４３に支持され、利用者が肘を置きやすいように水平な状態となる。
【００５１】
図７に示すように、肘置き４６の下面の左部には、左グリップ４２に支持される左支持部８２が設けられている。左支持部８２は、肘置き４６の下面に取り付けられた部材であり、左グリップ４２の上部形状に対応した形状をしている。本実施形態では、左グリップ４２は筒状に形成されているので、左支持部８２は、上方に凹んだ半円柱状の溝形状に形成されている。同様に、肘置き４６の下面の右部には、右グリップ４３に支持される右支持部８３が設けられている。右支持部８３は、右グリップ４３の上部形状に対応した形状を有しており、ここでは、上方に凹んだ半円柱状の溝形状に形成されている。なお、ここでは、左支持部８２および右支持部８３は、肘置き４６と別体の部材であるが、肘置き４６と一体であってもよい。言い換えると、肘置き４６の下面の一部が、左支持部８２および右支持部８３を形成していてもよい。
【００５２】
図６に示すように、肘置き４６の非使用位置Ｐ２は、使用位置Ｐ１よりも前方の位置であり、肘置き４６が使用されないときの位置である。肘置き４６は、非使用位置Ｐ２にあるときには、左グリップ４２および右グリップ４３の少なくとも一部よりも前方に位置する。肘置き４６は、非使用位置Ｐ２にあるときには、前端部がグリップバー４１によって支持され、前端部が後端部よりも上方に位置するように傾斜する。また、図９に示すように、肘置き４６が非使用位置Ｐ２にあるときには、左グリップ４２および右グリップ４３の少なくとも一部の上方が開放され、利用者は左グリップ４２および右グリップ４３を容易に掴むことができるようになる。
【００５３】
肘置き４６を使用位置Ｐ１から非使用位置Ｐ２に移動させるときには、例えば、肘置き４６を前方に押し出す。すると、図５および図６に示すように、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は、根元側の軸６８を中心として前方に回転する（図５および図６において、時計回りに回転する）。一方、肘置き４６は、先端側の軸７４を中心として、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に対して相対的に後方に回転する。その結果、肘置き４６は、上下がひっくり返ることなく、肘置き面５１が上向きの状態のまま前方に略スライドする。
【００５４】
逆に、肘置き４６を非使用位置Ｐ２から使用位置Ｐ１に移動させるときには、例えば、肘置き４６を後方に引っ張る。すると、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は、根元側の軸６８を中心として後方に回転する（図５および図６において、反時計回りに回転する）。一方、肘置き４６は、先端側の軸７４を中心として、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に対して相対的に前方に回転する。その結果、肘置き４６は、肘置き面５１が上向きの状態のまま後方に略スライドする。
【００５５】
ところで、肘置き４６は左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に対して回転可能であるので、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２が軸６８を中心として回転している途中に、肘置き４６が左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に対して過剰に回転してしまうと、肘置き４６の前端部または後端部が跳ね上がってしまうおそれがある。ところが、肘置き４６の前端部または後端部が跳ね上がってしまうと、肘置き４６が利用者の顔などに接触するおそれがある。そこで、本実施形態に係る歩行車１００では、肘置き４６が跳ね上がらないように、肘置き４６の所定量以上の回転を規制する回転規制部を備えることとした。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態に係る回転規制部は、肘置き４６の下面に設けられたフック４９を有している。図１０は、肘置き４６が使用位置Ｐ１と非使用位置Ｐ２との間を移動する状態を模式的に示す右側面図である。なお、図１０では、フック４９を誇張して図示している。図１０（ｂ）に示すように、肘置き４６が使用位置Ｐ１と非使用位置Ｐ２との間にあるときに、軸７４を中心として後方に所定量回転すると（反時計回りに所定量回転すると）、フック４９が連結バー６３に引っ掛かる。これにより、肘置き４６の所定量以上の回転が規制され、肘置き４６の前端部が跳ね上がることが回避される。なお、図１０（ｂ）に示す状態において、肘置き４６が軸７４を中心として前方に回転しても（時計回りに回転しても）、肘置き４６の下面が連結バー６３と接触する。そのため、肘置き４６の前方への回転は規制され、肘置き４６の後端部が跳ね上がることは回避される。
【００５７】
なお、本実施形態では、フック４９は肘置き４６の下面の前部に設けられ、フック４９により、肘置き４６の前端部の跳ね上がりが防止される。しかし、フック４９を肘置き４６の下面の後部に設け、フック４９により、肘置き４６の後端部の跳ね上がりを防止することも可能である。また、肘置き４６の下面の前部および後部の両方にフック４９を設けることにより、肘置き４６の前端部および後端部の跳ね上がりをフック４９により防止することも可能である。
【００５８】
ところで、肘置き４６を使用位置Ｐ１に配置した場合、および、不使用位置Ｐ２に配置した場合のいずれにおいても、肘置き４６ががたつかないように固定することが好ましい。肘置き４６を固定する方法は特に限定されず、例えば、固定バンド（図示せず）によって肘置き４６をグリップバー４１に固定してもよい。また、左リンクアーム６１の根元側の軸６６および先端側の軸７２と、右リンクアーム６２の根元側の軸６８および先端側の軸７４とをボルトによって構成してもよい。そして、肘置き４６の位置を変更した後に上記ボルトにナットを締結することにより、肘置き４６を固定してもよい。肘置き４６の位置を変更するときには、上記ナットを弛めることにより、肘置き４６を移動させることができる。このようにすれば、固定バンドなどは不要となり、歩行車１００の部品点数を削減することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る歩行車１００では、肘置き４６とグリップバー４１とは、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２を介して連結されている。使用位置Ｐ１にある肘置き４６を前方に押すと、肘置き４６は前方に向かって略スライドし、不使用位置Ｐ２に移動する。不使用位置Ｐ２にある肘置き４６を後方に引っ張ると、肘置き４６は後方に向かって略スライドし、使用位置Ｐ１に移動する。歩行車１００によれば、肘置き４６は略スライドすることによって前後に移動するように構成されている。よって、肘置き４６をグリップバー４１に対して回転させる場合（例えば、図１１参照）と比べて、肘置き４６の可動範囲を抑えることができる。肘置き４６を大掛かりに移動させる必要がないので、肘置き４６を容易に移動させることができる。また、肘置き４６の移動中に、肘置き４６の端部が大きな奇跡を描きながら移動する（図１１参照）ことがないので、肘置き４６が利用者の顔などにぶつかりにくい。したがって、本実施形態によれば、左右に延びる大型の肘置き４６を備えながら、肘置き４６を使用する利用方法と左右のグリップ４２、４３を使用する利用方法とを選択することができ、しかも、肘置き４６の位置を容易に変更することが可能となる。
【００６０】
図５および図６に示すように、肘置き４６は、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２を先端側連結部６１ｂ、６２ｂが根元側連結部６１ａ、６２ａよりも後方に位置するように回転させると、使用位置Ｐ１に移動し、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２を先端側連結部６１ｂ、６２ｂが根元側連結部６１ａ、６２ａよりも前方に位置するように回転させると、非使用位置Ｐ２に移動するように構成されている。図５に示すように、利用者は、肘置き４６を使用位置Ｐ１に移動させることで、肘置き４６に両肘を置きながら、グリップバー４１のグリップ部４１ａを掴んで歩行車１００を利用することができる。他方、図６に示すように、利用者は、肘置き４６を非使用位置Ｐ２に移動させることで、左グリップ４２および右グリップ４３を握って歩行車１００を利用することができる。
【００６１】
本実施形態では、図６に示すように、肘置き４６が非使用位置Ｐ２に配置されたときに、肘置き４６の少なくとも一部はグリップバー４１によって支持される。肘置き４６の下面には、肘置き４６が非使用位置Ｐ２に配置されたときにグリップバー４１に支持される支持部８１が設けられている。なお、支持部８１は、肘置き４６と別体の部材であってもよく、肘置き４６の一部が支持部８１を形成してもよい。本実施形態によれば、肘置き４６を使用位置Ｐ１から非使用位置Ｐ２に移動させるときに、グリップバー４１により、肘置き４６が前方に回転してしまうことや、前方に移動しすぎてしまうことを防ぐことができる。また、肘置き４６を使用しないときには、利用者は左グリップ４２および右グリップ４３を使用するので、グリップバー４１は本来使用されない。しかし、本実施形態によれば、本来は使用されないグリップバー４１を、肘置き４６を支える部材として有効活用することができる。
【００６２】
本実施形態では、図７に示すように、肘置き４６の下面には、左グリップ４２に支持される左支持部８２、および、右グリップ４３に支持される右支持部８３が設けられている。肘置き４６が使用位置Ｐ１に配置されたとき、肘置き４６は左グリップ４２および右グリップ４３に載せられた状態となる。左グリップ４２および右グリップ４３が肘置き４６を支持するので、利用者が肘置き４６に肘を置いて歩行する際に、歩行車１００の安定性が向上する。また、利用者が肘置き４６に肘を置いて体重をかけたときに、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２に過大な力が加わることを防止することができる。よって、移動機構４８の耐久性を向上させることができる。
【００６３】
ところで、肘置き４６の移動の際に、左リンクアーム６１および右リンクアーム６２は大型の肘置き４６を支えることになるが、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とは左右に離れた位置に配置されている。肘置き４６を移動させる際に、利用者が肘置き４６の中央部分を押す場合、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とにはほぼ均等の力が加わる。そのため、連結バー６３がなくても、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とは良好に連動して回転する。しかし、利用者が肘置き４６に対し、左右のいずれか一方に偏った力を加える場合がある。例えば、利用者が右利きの場合、利用者は肘置き４６の右側部分を押す傾向がある。その場合、右リンクアーム６２に加わる力は左リンクアーム６１に加わる力よりも大きくなる。そのため、右リンクアーム６２が左リンクアーム６１よりも早く回転し、両リンクアーム６１，６２同士の前後位置がずれる場合がある。そのような場合、両リンクアーム６１，６２が捩れてしまい、良好に連動しないおそれがある。ところが、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とが良好に連動しないと、肘置き４６は円滑に移動しなくなる。
【００６４】
しかしながら、本実施形態によれば、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とは、連結バー６３によって連結されている（図４参照）。よって、位置変更の際に肘置き４６に加えられる力が左右に偏っていたとしても、左リンクアーム６１と右リンクアーム６２とは良好に連動して回転する。したがって、使用位置Ｐ１と非使用位置Ｐ２との間で、肘置き４６を円滑に移動させることができる。
【００６５】
本実施形態では、連結バー６３は、左リンクアーム６１の根元側連結部６１ａと先端側連結部６１ｂとの間の部分と、右リンクアーム６２の根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとの間の部分とに接続されている。また、連結バー６３は特に、左リンクアーム６１を根元側連結部６１ａと先端側連結部６１ｂとの間で三等分したときの中央の部分と、右リンクアーム６２を根元側連結部６２ａと先端側連結部６２ｂとの間で三等分したときの中央の部分とに接続されている。このことにより、左リンクアーム６１の回転と右リンクアーム６２の回転とを更に良好に連動させることができ、肘置き４６を更に円滑に移動させることができる。
【００６６】
本実施形態では、肘置き４６の左リンクアーム６１および右リンクアーム６２の先端側連結部６１ｂ、６２ｂに対する所定量以上の回転を規制する回転規制部を備えている。回転規制部により、肘置き４６の移動中に肘置き４６の前端部または後端部が跳ね上がることを防止することができる。よって、肘置き４６を移動させるときに、肘置き４６が利用者の顔などに接触することをより確実に防止することができる。
【００６７】
本実施形態では、回転規制部は、肘置き４６の下面に設けられたフック４９によって構成されている。このことにより、連結バー６３をフック４９に引っ掛けるという簡単な構成で、肘置き４６の跳ね上がりを防止することができる。また、連結バー６３を、肘置き４６の跳ね上がり防止のための部材としても有効活用することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施の一形態について説明した。しかし、本発明の実施の形態が前記実施形態に限定されないことは勿論である。本発明は、他にも種々の形態にて実施することができる。次に、本発明の他の実施形態の例について、簡単に説明する。
【００６９】
上記実施形態では図６に示すように、肘置き４６は、非使用位置Ｐ２に配置されているときに、少なくとも一部がグリップバー４１と接触し、グリップバー４１に支持されるように構成されている。しかしながら、肘置き４６は、非使用位置Ｐ２に配置されているときにグリップバー４１と接触しなくてもよく、グリップバー４１よりも上方に配置されてもよい。肘置き４６の支持部８１は、必ずしも必要ではない。
【００７０】
上記実施形態では、肘置き４６は、使用位置Ｐ１に配置されているときに、左グリップ４２および右グリップ４３に支持されるように構成されている。しかしながら、肘置き４６は、使用位置Ｐ１に配置されたときに、左グリップ４２および右グリップ４３のうちの一方または両方に支持されなくてもよい。肘置き４６は、使用位置Ｐ１に配置されたときに、左グリップ４２および右グリップ４３よりも上方に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
４１  グリップバー
４１ａ  グリップ部
４１ｂ  左連結部
４１ｃ  右連結部
４２  左グリップ
４３  右グリップ
４６  肘置き
４９  フック（回転規制部）
６１  左リンクアーム
６２  右リンクアーム
６１ａ、６２ａ  根元側連結部
６１ｂ、６２ｂ  先端側連結部
６３  連結バー
８１  支持部
８２  左支持部
８３  右支持部
１００  歩行車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019054837.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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