(57)【要約】【課題】アーク故障等の電力送配電系統の異常発生時に筐体外部に放出する高圧ガスの温度をより低下させることが可能な放圧装置等を提供する。【解決手段】電力送配電系統が収容される筐体と、筐体に設けられる開放口と、開放口を蓋閉すると共に、電力送配電系統の異常により発生しうる高圧気体の作用で蓋開される蓋部と、蓋部が高圧気体の作用で蓋開される場合に、開放口から放出される高圧気体が蓋部に衝突する状態が維持されるように、蓋部の蓋開動作を規制する規制部と、を備える。【選択図】図２Ｃ
2019054630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力送配電系統を収容される筐体と、
前記筐体に設けられる開放口と、
前記開放口を蓋閉すると共に、前記電力送配電系統の異常により発生しうる高圧気体の作用で蓋開される蓋部と、
前記蓋部が前記高圧気体の作用で蓋開される場合に、前記開放口から放出される前記高圧気体が前記蓋部に衝突する状態が維持されるように、前記蓋部の蓋開動作を規制する規制部と、を備える、
放圧装置。
【請求項２】
前記蓋部が前記高圧気体の作用で蓋開される場合に、前記開放口に対して、略垂直方向に前記蓋部を移動させる案内部を更に備える、
請求項１に記載の放圧装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記筐体の前記開放口の周辺に設けられる挿通孔を含み、
前記蓋部は、前記開放口を覆う蓋板と、前記蓋板から略鉛直方向に延出し、前記挿通孔に挿通された脚部とを含み、
前記規制部は、前記脚部に設けられ、前記脚部が前記挿通孔から抜けないように抜け止めする抜け止め部を含む、
請求項２に記載の放圧装置。
【請求項４】
前記蓋部は、前記開放口を覆う蓋板と、前記蓋板に設けられた挿通孔とを含み、
前記案内部は、前記筐体の外側の前記開放口の周辺に、前記挿通孔に挿通する態様で、前記開放口に対して、略垂直方向に立設される立設部を含み、
前記規制部は、前記立設部に設けられ、前記蓋部が前記立設部から抜けないように抜け止めする抜け止め部を含む、
請求項２に記載の放圧装置。
【請求項５】
前記蓋部は、前記蓋板から前記筐体の内側に離間する衝突面と、前記衝突面の周囲を取り囲み、且つ、前記衝突面より前記筐体の内側に向けて延在し、当該蓋部が前記高圧気体の作用で蓋開される場合に、前記開放口を通過可能な第１の壁部と、前記第１の壁部の内側における前記衝突面が存在する断面で、前記高圧気体が前記筐体の内側から外側に向けて通流可能な第１の通流部と、前記第１の壁部と前記蓋板との間で、前記高圧気体が通流可能な第２の通流部と、を更に含む、
請求項３又は４に記載の放圧装置。
【請求項６】
前記第１の通流部は、前記第１の壁部と前記衝突面の端部との間に形成される、
請求項５に記載の放圧装置。
【請求項７】
前記衝突面は、複数あり、
複数の前記衝突面は、前記筐体の内側に向けて互いに離間するように、並べて配置され、
一の前記衝突面は、隣接する他の前記衝突面に対応する前記第１の通流部と前記離間する方向から見て重なっている、
請求項５又は６に記載の放圧装置。
【請求項８】
前記開放口及び前記蓋部の周囲を取り囲むように、前記筐体の外側に設けられる第２の壁部を更に備える、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の放圧装置。
【請求項９】
前記筐体の外側において、前記開放口及び前記蓋部の周囲に設けられ、前記開放口から放出される前記高圧気体を拡散させる拡散部を更に備える、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の放圧装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の放圧装置を備える、
配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放圧装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配電盤等の電力送配電系統を筐体内の収容する電力機器において、電力送配電系統の異常、例えば、アーク故障等による収容空間の内圧上昇に際して、内部ガスを収容空間の外部に放圧する放圧装置が設けられる場合がある（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
特許文献１では、収容空間の天井部の放圧口を塞ぐ放圧板が設けられると共に、放圧板が回動自在なヒンジにより回動可能に支持され、内部の高圧ガスにより放圧板がヒンジを支点にして回動し、放圧口が開放される放圧装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、高圧ガスがそのまま筐体の外部に放出される構成である。そのため、アーク故障により比較的高い温度に上昇したガスがそのまま電力機器の周囲に放出される可能性がある。
【０００６】
そこで、上記課題に鑑み、アーク故障等の電力送配電系統の異常発生時に筐体外部に放出する高圧ガスの温度をより低下させることが可能な放圧装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
電力送配電系統を収容される筐体と、
前記筐体に設けられる開放口と、
前記開放口を蓋閉すると共に、前記電力送配電系統の異常により発生しうる高圧気体の作用で蓋開される蓋部と、
前記蓋部が前記高圧気体の作用で蓋開される場合に、前記開放口から放出される前記高圧気体が前記蓋部に衝突する状態が維持されるように、前記蓋部の蓋開動作を規制する規制部と、を備える、
放圧装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の実施形態では、
上述の放圧装置を備える、
配電盤が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上述の実施形態によれば、アーク故障等の電力送配電系統の異常発生時に筐体外部に放出する高圧ガスの温度をより低下させることが可能な放圧装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】配電盤の構成の一例を概略的に示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視図である。
【図２Ｃ】第１実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図２Ｄ】第１実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る放圧装置の一例の作用を示す側面視断面図である。
【図４】第２実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図５】第３実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図６】第３実施形態に係る放圧装置の一例の構造及び作用を示す側面視断面図である。
【図７】第４実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図８】第４実施形態に係る放圧装置の一例の構造及び作用を示す斜視断面図である。
【図９】第５実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図１０】第５実施形態に係る放圧装置の一例の構造及び作用を示す側面視断面図である。
【図１１】第６実施形態に係る放圧装置の一例の構造を示す斜視断面図である。
【図１２】第６実施形態に係る放圧装置の一例の構造及び作用を示す側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
［配電盤の構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る配電盤１の構成について説明する。
【００１３】
図１は、配電盤１の構成の一例を概略的に示す側面図である。
【００１４】
尚、図１では、筐体１０の内部が視認可能な態様で、筐体１０の側面部分が省略されている。
【００１５】
配電盤１は、電力送配電系統を筐体内に含む電力機器の一例である。具体的には、配電盤１は、受電した電力を所定の電気負荷に配電すると共に、電力経路を安全に開閉する開閉装置（後述する遮断器３０）を含むスイッチギヤである。配電盤１は、筐体１０と、電力送配電系統としての母線２０、遮断器３０、及び幹線４０と、断路部５０，６０を含む。
【００１６】
筐体１０は、例えば、比較的高い剛性を有する金属製であり、略直方体形状を有する。筐体１０は、内部空間を複数の部屋（母線室１１、遮断器室１２、ケーブル室１３、バッファタンク１４）に仕切る仕切り板１０ａ，１０ｂ，１０ｃを含む。
【００１７】
仕切り板１０ａは、筐体１０内部の上下方向の中央よりも上側の位置において、前後方向及び左右方向に延在し、筐体１０内部を上下に仕切る。これにより、筐体１０内部の空間は、上側のバッファタンク１４と、下側の空間とに仕切られる。
【００１８】
仕切り板１０ｂは、筐体１０内部の前後方向の中央よりも前側の位置において、上下方向及び左右方向に延在し、仕切り板１０ａにより仕切られた筐体１０内部の下側の空間を前後に仕切る。これにより、筐体１０内部の空間のうち、仕切り板１０ａにより仕切られた下側の空間は、前側の遮断器室１２（収容室の一例）と、後側の空間とに仕切られる。
【００１９】
仕切り板１０ｃは、側面視で（左右方向に沿って）見たときに、Ｌ字形状を有し、仕切り板１０ａ，１０ｂにより仕切られた筐体１０内部の下側且つ後側の空間において、その両端が仕切り板１０ａ，１０ｂに連結される。これにより、仕切り板１０ａ，１０ｂにより仕切られた筐体１０内部の下側且つ後側の空間が更に２つの空間、つまり、上側の直方体形状の母線室１１（収容室の一例）と、側面視でＬ字形状の空間を有するケーブル室１３（収容室の一例）とに仕切られる。
【００２０】
つまり、筐体１０は、仕切り板１０ａ〜１０ｃで仕切られる母線室１１、遮断器室１２、及び、ケーブル室１３を内部に含み、電力送配電系統（母線２０、遮断器３０、及び幹線４０等）を収容する。
【００２１】
以下、母線室１１、遮断器室１２、ケーブル室１３を包括的に「収容室」と称する場合がある。
【００２２】
また、筐体１０は、その上面に設けられる排気口１５と、排気口１５を上方から覆う排気口カバー１６を有する。
【００２３】
排気口１５は、後述する放圧装置１００によって、母線室１１、遮断器室１２、或いは、ケーブル室１３からバッファタンク１４に放出された高圧ガスを筐体１０の外部に排出する開口である。
【００２４】
排気口カバー１６は、排気口１５からバッファタンク１４に異物（例えば、雨や小動物等）が侵入しないように、排気経路を確保しつつ、排気口１５を上方から覆う。
【００２５】
母線２０は、母線室１１に収容され、電源側から供給される電力を通電させる三相分の主回路導体である。母線２０は、碍子２１によりＬ字形状の仕切り板１０ｃの上下方向に延在する側面に取り付けられる。母線２０は、断路部５０に電気的に接続され、断路部５０を介して、遮断器３０の一端（の主回路部）に電気的に接続される。
【００２６】
遮断器３０は、遮断器室１２に収容され、電源側から負荷側への電力経路（主回路）を開閉する。遮断器３０は、例えば、真空遮断器（ＶＣＢ：Vacuum Circuit Breaker）、高圧真空電磁接触器（ＶＭＣ：Vacuum Magnetic Contactor）、ガス遮断器（ＧＣＢ：Gas Circuit Breaker）等である。遮断器３０の一端の主回路は、断路部５０に電気的に接続され、他端の主回路は、断路部６０に電気的に接続される。遮断器３０は、既知のトラックタイプの引き出し機構３１の上に取り付けられ、引き出し機構３１を介して、遮断器室１２の図示しない前部の扉から筐体１０の外部への搬出や外部から筐体１０の遮断器室１２への搬入が可能な構成を有する。
【００２７】
幹線４０は、ケーブル室１３に収容され、配電先の負荷に供給される電力を通電させる主回路導体である。幹線４０は、碍子４１によりＬ字形状の仕切り板１０ｃの下面に取り付けられる。また、幹線４０には、計器用変流器（ＣＴ：Current Transformer）４２が配置される。幹線４０は、断路部６０に電気的に接続され、断路部６０を介して、遮断器３０の他端（の主回路部）に電気的に接続される。
【００２８】
断路部５０は、母線室１１と遮断器室１２との間で、仕切り板１０ｂに貫通固定される。
【００２９】
断路部６０は、ケーブル室１３と遮断器室１２との間で、仕切り板１０ｂに貫通固定される。
【００３０】
また、配電盤１は、母線室１１、遮断器室１２、或いは、ケーブル室１３で発生しうるアーク故障等の異常による内部圧力の上昇に際して、高圧ガスを外部に放圧させる放圧装置１００を含む。
【００３１】
放圧装置１００は、母線室１１、遮断器室１２、及びケーブル室１３のそれぞれに対応する態様で、仕切り板１０ａに３つ設けられる放圧口１１０と、それぞれの放圧口１１０を蓋閉する３つの蓋部１２０を含む。
【００３２】
放圧口１１０は、母線室１１、遮断器室１２、或いは、ケーブル室１３でアーク故障等が発生し、内部圧力が上昇した場合に、内部の高圧ガスをバッファタンク１４に放出させる開口である。放圧口１１０の面積は、例えば、母線室１１、遮断器室１２、及びケーブル室１３のそれぞれの内部の圧力が、筐体１０の破損に至らない圧力上昇に抑制されるように、シミュレーション等により適宜設定されうる。また、母線室１１、遮断器室１２、及びケーブル室１３のそれぞれに対応する放圧口１１０の面積は、アーク故障等が発生した場合の圧力上昇が筐体１０の破損に至らない範囲で抑制される前提である限り、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
蓋部１２０は、通常、放圧口１１０を蓋閉するとともに、アーク故障等により母線室１１、遮断器室１２、或いは、ケーブル室１３の内部圧力が所定基準以上に上昇すると、内部圧力の作用で蓋開する。詳細は、後述する。
【００３４】
［放圧装置の詳細］
次に、図２〜図１２を参照して、放圧装置１００の具体的な実施形態（第１実施形態〜第６実施形態）について説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図２（図２Ａ〜図２Ｄ）は、第１実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す図である。具体的には、図２Ａは、放圧装置１００を右前方斜め上から見た斜視図である。図２Ｂは、放圧装置１００における蓋部１２０を取り除いた放圧口１１０の周辺を右前方斜め上から見た斜視図である。図２Ｃは、蓋部１２０が蓋開された状態の放圧装置１００の前後方向に垂直な断面を左前方斜め上から見た斜視断面図である。図２Ｄは、蓋部１２０の構造を示す斜視図である。
【００３６】
尚、図２Ａ〜図２Ｃにおいて、バッファタンク１４に対応する筐体１０の部分は省略されている。以下、後述する図４、図５、図７、図９、図１１についても同様である。また、図２Ａにおいて、母線室１１の放圧口１１０に対応する蓋部１２０は、蓋開された状態を表し、遮断器室１２及びケーブル室１３の放圧口１１０に対応する蓋部１２０は、蓋閉された状態を表す。以下、後述する図４、図５、図７、図９、図１１についても同様である。
【００３７】
図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄに示すように、蓋部１２０は、平板状の蓋板１２１と、蓋板１２１の左右方向の両端から蓋板１２１に対して垂直方向（下方）に延設される平板状の脚板１２２と、脚板１２２の端部（下端）に取り付けられるストッパ１２３を含む。
【００３８】
蓋板１２１は、前後方向に沿う二辺及び左右方向に沿う二辺で構成される略矩形の平板形状を有し、同様に、前後方向に沿う二辺及び左右方向に沿う二辺で構成される放圧口１１０を上から覆う。即ち、蓋板１２１は、平面視で、放圧口１１０を覆い隠す態様で配置される。蓋板１２１は、例えば、鋼板製や炭素繊維等で強化された樹脂製等であってよい。以下、脚板１２２及びストッパ１２３や後述する第２実施形態〜第６実施形態の蓋部１２０に含まれる構成についても同様である。
【００３９】
また、蓋板１２１は、仕切り板１０ａに対して、シール材や放圧口１１０の端部に引っ掛ける爪部（共に不図示）等により、比較的弱い強度で取り付けられてよい。これにより、蓋板１２１と仕切り板１０ａとの間から放圧口１１０に異物が混入する事態を抑制しつつ、収容室の内部の圧力が上昇した際には、シール材等が容易に破損し、蓋部１２０が移動することで、放圧口１１０を開放させることができる。
【００４０】
脚板１２２（脚部の一例）は、仕切り板１０ａに設けられるスリット孔１３０に挿入される。図２Ｂに示すように、スリット孔１３０（挿通孔の一例）は、放圧口１１０の前後方向の二辺の外側（具体的には、右方向の外側及び左方向の外側）に、当該二辺に沿って二つ設けられる。二つのスリット孔１３０は、その左右方向の間隔が対向する二つの脚板１２２の左右方向の間隔と同じであり、且つ、その両端が放圧口１１０の前後方向の二辺の両端よりも外側（前側及び後側）に飛び出している。これにより、二つの脚板１２２を二つのスリット孔１３０に挿通させ、蓋板１２１が放圧口１１０を覆い隠した状態を実現することができる。また、収容室内のアーク故障等により内部圧力が上昇した場合には、脚板１２２がスリット孔１３０に案内される態様で、蓋部１２０（蓋板１２１）を放圧口１１０に対して略垂直方向に移動させることができる。
【００４１】
尚、蓋板１２１及び二つの脚板１２２は、別々に製造され、溶接、溶着等で連結されてよい。また、蓋板１２１及び二つの脚板１２２は、一枚の平板（金属板）に対して、プレス成形や折り曲げ成形等が施されることにより一体として形成されてもよい。また、蓋板１２１及び二つの脚板１２２は、型成形等により一体として形成されてもよい。
【００４２】
ストッパ１２３（規制部及び抜け止め部の一例）は、脚板１２２の下端部に取り付けられる。ストッパ１２３は、略Ｌ字断面を有する板状部材であり、ボルト１２３ａ及びナット１２３ｂによって、略Ｌ字断面の一方の面が脚板１２２の下端部における外側の側面に取り付けられる。また、ストッパ１２３は、略Ｌ字断面の他方の面が脚板１２２の側面から外側に略垂直方向に延出する態様で配置される。これにより、収容室のアーク故障等により内部圧力が上昇した場合に、略Ｌ字断面の他方の面が筐体１０の仕切り板１０ａの下面に引っかかるため、脚板１２２がスリット孔１３０から上方に抜けないようにすることができる。結果として、蓋板１２１が放圧口１１０を基準とする一定の高さ（最大開放高さ）で維持されるため、放圧口１１０から放出される（噴出する）高圧ガスが蓋板１２１の下面に衝突する状態を維持させることができる。
【００４３】
最大開放高さは、放圧口１１０の面積（流路断面積）との関係で規定されうる。例えば、蓋部１２０が最大開放高さで維持されている状態において、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間の流路断面積の和が、放圧口１１０の面積（流路断面積）以上になる範囲で、最大開放高さは設定されるとよい。具体的には、最大開放高さと蓋板１２１の左右方向の長さとの積で表される、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間の流路断面積の和が、放圧口１１０の面積以上になるように、最大開放高さが規定されるとよい。これにより、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間部分がボトルネックとなって、収容室内の高圧ガスがバッファタンク１４に放出されにくくなるような事態を回避することができる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る放圧装置１００の作用を示す側面視断面図であり、具体的には、左右方向に対する鉛直面における放圧装置１００の断面図である。
【００４５】
図３に示すように、本実施形態では、収容室の内部でアーク故障等が発生すると、内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が放圧口１１０に対して垂直方向に上昇する。そして、放圧口１１０から放出される高圧ガスの圧力が比較的高い状態において、上述の如く、ストッパ１２３の作用により、蓋板１２１が放圧口１１０を基準とする一定の高さ（最大開放高さ）で維持される。
【００４６】
これにより、高圧ガス（図中の実線矢印）は、放圧口１１０から噴流状態で放出され、蓋板１２１の下面に衝突し（図中の点線囲み部分）、その後、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間からバッファタンク１４内に放出される。従って、衝突噴流の作用、具体的には、衝突噴流時に促進される対流熱伝達の作用で、非常に高い温度の高圧ガスから比較的低い温度の蓋部１２０（蓋板１２１等）への熱移動が促進され、バッファタンク１４に放出される高圧ガスを冷却することができる。その結果、バッファタンク１４を経由して、排気口１５から筐体１０の外部に排出されるガスの温度を低下させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、脚板１２２が挿通されるスリット孔１３０は、蓋部１２０がアーク故障等による収容部内の高圧ガスの作用で蓋開される場合に、放圧口１１０に対して、垂直方向に蓋部１２０を移動させる。
【００４８】
これにより、放圧装置１００は、蓋部１２０（蓋板１２１）を、放圧口１１０から放出される高圧ガスに正対させることができるため、蓋部１２０に高圧ガスを確実に衝突させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、衝突噴流を発生させる部材として蓋部１２０を兼用できるため、衝突噴流用の部材（衝突噴流板）を別に設ける場合のように、配電盤１の構造が複雑になったり、コストが上昇したりする事態を抑制することができる。
【００５０】
また、上述した先行技術文献（特許文献１）のように、回転ヒンジで蓋部を開蓋させる構成を採用すると、蓋部の回転軌跡よりも更に外側（上側）に衝突噴流板を配置する必要が生じ、開放口から衝突噴流板までの距離が比較的離れてしまう可能性がある。その結果、衝突噴流板に衝突する噴流の速度が低下し、高圧ガスから衝突噴流板への熱移動が抑制されてしまう可能性がある。これに対して、本実施形態では、蓋部１２０（蓋板１２１）が衝突噴流を発生させる部材として作用する。そのため、上述の如く、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間部分が、高圧ガスが放出される際のボトルネックにならないような範囲で、衝突噴流板として作用する蓋板１２１と放圧口１１０との間の距離（最大開放高さ）を比較的近づけることができる。従って、衝突噴流による放圧口１１０から放出される高圧ガスの冷却性能を高めることができる。
【００５１】
また、バッファタンクを設ける前提で、衝突噴流板を別に設ける場合、衝突噴流板の配置によりバッファタンクの大きさ（高さ）が規制されるため、バッファタンクが大型化し、結果として、配電盤１の大型化を招来してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態では、上述の如く、蓋部１２０と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間部分が、高圧ガスが放出される際のボトルネックにならないような範囲で、衝突噴流板として作用する蓋板１２１と放圧口１１０との間の距離（最大開放高さ）を比較的近づけることができる。従って、バッファタンク１４の高さを抑制することができ、結果として、配電盤１の大型化を抑制することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す斜視図であり、具体的には、放圧装置１００を右前方斜め上から見た斜視図である。以下、第１実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００５３】
図４に示すように、蓋部１２０は、平板状の蓋板１２１と、蓋板１２１に設けられる挿通孔１２４を含む。
【００５４】
蓋板１２１は、第１の実施形態と同様、配電盤１の前後方向に沿う二辺及び左右方向に沿う二辺で構成される略矩形状を有し、放圧口１１０を上から覆う。
【００５５】
挿通孔１２４は、略矩形状の蓋板１２１の四隅のそれぞれに設けられる丸孔である。４つの挿通孔１２４には、それぞれ、仕切り板１０ａにおける矩形状の放圧口１１０の四隅の外側に立設される棒状のスタッド１４０（案内部及び立設部の一例）が挿通される。これにより、蓋板１２１が放圧口１１０を覆い隠した状態を実現することができる。また、収容室内のアーク故障等により内部圧力が上昇した場合には、蓋板１２１が挿通孔１２４に挿通されたスタッド１４０に案内される態様で、蓋部１２０（蓋板１２１）を放圧口１１０に対して略垂直方向に移動させることができる。
【００５６】
スタッド１４０の先端には、挿通孔１２４の内径（スタッド１４０の主要部分の外径）よりも大きい拡径部１４１（規制部及び抜け止め部の一例）が設けられる。これにより、収容室内のアーク故障等により内部圧力が上昇した場合に、蓋板１２１の上面が拡径部１４１に引っかかるため、蓋板１２１がスタッド１４０から上方に抜けないようにすることができる。
【００５７】
このように、本実施形態では、第１実施形態と同様、スタッド１４０の作用により、蓋板１２１が放圧口１１０を基準とする一定の高さ（最大開放高さ）で維持されるため、放圧口１１０から放出される（噴出する）高圧ガスが蓋板１２１の下面に衝突する状態を維持させることができる。従って、第１実施形態の場合と同様、放圧口１１０から放出される高圧ガスと蓋板１２１との間で、衝突噴流を発生させて、放圧口１１０からバッファタンク１４に放出されるガスの温度を低下させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、蓋板１２１の挿通孔１２４に挿通されるスタッド１４０は、蓋部１２０がアーク故障等による収容部内の高圧ガスの作用で蓋開される場合に、放圧口１１０に対して、垂直方向に蓋部１２０を移動させる。
【００５９】
これにより、放圧装置１００は、第１実施形態と同様、蓋部１２０（蓋板１２１）を、放圧口１１０から放出される高圧ガスに正対させることができるため、蓋部１２０に高圧ガスを確実に衝突させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、蓋板１２１に衝突した後の高圧ガスは、蓋部１２０（蓋板１２１）と仕切り板１０ａとの間の前後の隙間を通過するだけでなく、左右の隙間も通過して、バッファタンク１４内に放出されうる。これにより、第１実施形態の場合よりも、最大開放高さを更に低くすることができるため、衝突噴流板として作用する蓋板１２１と放圧口１１０との間の距離（最大開放高さ）を更に近づけることができる。従って、衝突噴流による放圧口１１０から放出される高圧ガスの冷却性能を更に高めることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、収容室の内部に配置される放圧装置１００の構成要素がないため、配電盤１の絶縁性の観点で好適である。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す斜視断面図であり、具体的には、放圧装置１００の左右方向に垂直な断面を右前方斜め上から見た斜視断面図である。図６は、第３実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造及び作用を示す側面視断面図であり、具体的には、左右方向に対する鉛直面における放圧装置１００の断面図である。以下、第１実施形態、第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６３】
図５、図６に示すように、蓋部１２０は、第１実施形態と同様、蓋板１２１と、仕切り板１０ａのスリット孔１３０に挿通される脚板１２２と、ストッパ１２３（図示せず）を含む。また、蓋部１２０は、更に、蓋板１２１の下方に設けられる、壁部１２５と、平板状の衝突板１２６，１２７と、平板状のガイド板１２８を含む。
【００６４】
蓋板１２１、脚板１２２、ストッパ１２３、及びスリット孔１３０は、第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００６５】
壁部１２５（第１の壁部の一例）は、前後方向に対して垂直に配置される平板状の二枚の壁板１２５１と、左右方向に対して垂直に配置される平板状の二枚の壁板１２５２を含み、上端及び下端が開放された箱形状（矩形筒形状）を有する。これにより、壁部１２５は、後述する衝突板１２６，１２７を内側に取り囲むことができる。
【００６６】
二枚の壁板１２５１は、それぞれ、その上端が蓋板１２１の下面から下方に所定距離だけ離間している。また、二枚の壁板１２５１は、それぞれ、前後方向の位置が放圧口１１０の外縁の前後方向の位置より内側になるように配置される。これにより、互いに対向配置される壁板１２５１は、収容室内のアーク故障等による内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が蓋開される場合に、仕切り板１０ａに接触することなく、放圧口１１０を通過することができる。
【００６７】
二枚の壁板１２５２は、それぞれ、蓋板１２１の下面から下方に延設される。また、二枚の壁板１２５２は、それぞれ、左右方向の位置が放圧口１１０の外縁の左右方向の位置より内側になるように配置される。これにより、壁板１２５２は、収容室内のアーク故障等による内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が蓋開される場合に、仕切り板１０ａに接触することなく、放圧口１１０を通過することができる。
【００６８】
また、壁部１２５の中で、壁板１２５１は、上述の如く、その上端が蓋板１２１の下面から離間しているため、蓋板１２１の下面と壁板１２５１の上端との間には、蓋板１２１の下面と衝突した高圧ガスがバッファタンク１４に向けて通流可能な通流部１２５ａ（第２の通流部の一例）が設けられる。
【００６９】
衝突板１２６（衝突面の一例）は、二枚設けられる。二枚の衝突板１２６は、二枚の壁板１２５１のそれぞれの上端から壁部１２５の内側に向けて、互いに対向する態様で前後方向に延設される。即ち、二枚の衝突板１２６は、それぞれ、蓋板１２１の下面から下方に離間し、且つ、蓋板１２１に対して略平行に配置される。また、二枚の衝突板１２６は、左右方向に延在し、左右方向で対向配置される二枚の壁板１２５２のそれぞれに連結される。即ち、衝突板１２６は、壁部１２５に周囲（前後方向及び左右方向）を取り囲まれる態様で、壁部１２５の内側に固定される。対向配置される二枚の衝突板１２６の間には、収容室の内部のガスが蓋板１２１に向けて通過可能な通流部１２６ａ（第１の通流部の一例）が設けられる。
【００７０】
衝突板１２７（衝突面の一例）は、蓋板１２１の下面から衝突板１２６よりも更に離間し、且つ、蓋板１２１（衝突板１２６）に対して、略平行に配置される。また、衝突板１２７は、衝突板１２６と同様、左右方向に延在し、左右方向で対向配置される二枚の壁板１２５２のそれぞれに連結される。つまり、衝突板１２７は、壁部１２５に周囲（前後方向及び左右方向）を取り囲まれる態様で、壁部１２５の内側に固定される。また、衝突板１２７は、壁部１２５の前後方向の中心を基準として、略対称に配置され、その前後方向の寸法が、通流部１２６ａの前後方向の寸法と略同じに設定されている。これにより、壁板１２５１と衝突板１２７の前後方向の端部との間には、衝突板１２７が存在する断面で、収容室の内部のガスが蓋板１２１に向けて通過可能な通流部１２７ａ（第１の通流部の一例）が設定される。
【００７１】
ガイド板１２８は、二枚設けられる。二枚のガイド板１２８は、二枚の壁板１２５１のそれぞれの下端から壁部１２５の内側に向けて、互いに対向する態様で前後方向に延設される。また、二枚のガイド板１２８は、衝突板１２６等と同様、左右方向に延在し、左右方向で対向配置される二枚の壁板１２５２のそれぞれに連結される。即ち、ガイド板１２８は、壁部１２５に周囲（前後方向及び左右方向）を取り囲まれる態様で、壁部１２５の内側に固定される。対向配置される二枚のガイド板１２８の間には、収容室の内部のガスが蓋板１２１に向けて通過可能な通流部１２８ａが設けられ、その前後方向の寸法は、衝突板１２７の前後方向の寸法と略同じに設定されている。これにより、ガイド板１２８は、収容室内のアーク故障等による内圧上昇に際して、通流部１２８ａを通じて、衝突板１２７に衝突するように、内部ガスを誘導することができる。
【００７２】
図６に示すように、収容室の内部でアーク故障等が発生すると、内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が放圧口１１０に対して垂直方向に上昇する。そして、放圧口１１０から放出される高圧ガスの圧力が比較的高い状態において、上述の如く、ストッパ１２３の作用により、蓋板１２１が放圧口１１０を基準とする一定の高さ（最大開放高さ）で維持される。
【００７３】
この場合、高圧ガス（図中の実線矢印）は、ガイド板１２８に誘導される態様で、通流部１２８ａを通過し、その上方に配置される衝突板１２７に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００７４】
衝突板１２７に衝突したガスは、その後、通流部１２７ａに向かう方向、即ち、壁部１２５の外側に流れる方向を変えて、その先で、壁板１２５１に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００７５】
壁板１２５１に衝突したガスは、その後、上向きに流れる方向を変えて、通流部１２７ａを通過し、その上方に配置される衝突板１２６に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００７６】
衝突板１２６に衝突したガスは、その後、通流部１２６ａに向かう方向、即ち、壁部１２５の内側に流れる方向を変え、通流部１２６ａを通過し、その上方に配置される蓋板１２１に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００７７】
蓋板１２１に衝突したガスは、その後、通流部１２５ａに向かう方向、即ち、蓋板１２１の端部側に流れる向きを変え、通流部１２５ａを通過した後、バッファタンク１４に放出される。
【００７８】
このように、本実施形態では、放圧装置１００は、蓋板１２１から収容室の内側に向けて離間する衝突板１２６，１２７を含む。また、放圧装置１００は、衝突板１２６，１２７の周囲を取り囲み、且つ、衝突板１２６，１２７より収容室の内側に向けて延在し、蓋部１２０が高圧ガスの作用で蓋開される場合に、放圧口１１０を通過可能に構成される壁部１２５を含む。そして、放圧装置１００は、壁部１２５の内側における衝突板１２６，１２７が存在する断面で、高圧ガスが収容室の内側から外側に向けて通流可能な通流部１２６ａ，１２７ａと、壁部１２５（壁板１２５１）と蓋板１２１との間で、高圧ガスが通流可能な通流部１２５ａを含む。
【００７９】
これにより、壁部１２５で取り囲まれる衝突板１２６，１２７に高圧ガスを衝突させることができると共に、その後、通流部１２６ａ，１２７ａを通じて、更に、蓋板１２１に高圧ガスを衝突させることができる。つまり、複数回の衝突噴流を発生させることができ、最終的に、比較的温度が低下した高圧ガスを、通流部１２５ａを通じて、バッファタンク１４を放出させることができる。従って、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることが可能となり、結果として、バッファタンク１４を経由して排気口１５から筐体１０の外部に排出されるガスの温度を更に低下させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、通流部１２７ａは、壁部１２５（壁板１２５１）と衝突板１２７の前後方向の端部との間に形成される。
【００８１】
これにより、衝突板１２７に衝突した後、通流部１２７ａに向けて流れる向きを変える高圧ガスを、壁部１２５（壁板１２５１）に衝突させることができるため、衝突噴流の発生回数を更に増やし、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることができる。
【００８２】
また、複数の衝突板１２６，１２７は、収容室の内側に向けて互いに離間するように並べて配置される。そして、衝突板１２６は、隣接する衝突板１２７に対応する通流部１２７ａと面している、即ち、衝突板１２６，１２７の双方が離間する方向（上下方向）から見て、通流部１２７ａと重なっている。
【００８３】
これにより、衝突面１２７に衝突した高圧ガスを、通流部１２７ａを通じて、通流部１２７ａに面している衝突板１２６に誘導し、衝突させることができる。つまり、複数の衝突板１２６，１２７のそれぞれで衝突噴流を発生させることができるため、衝突噴流の回数を更に増やし、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることができる。
【００８４】
尚、本実施形態では、衝突板１２６，１２７は、収容室の内側に向けて２枚並べて配置されるが、３枚以上が並べて配置されてもよいし、１枚だけ配置されてもよい。
【００８５】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す斜視断面図であり、具体的には、放圧装置１００の左右方向に垂直な断面を右前方斜め上から見た斜視断面図である。図８は、第４実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造及び作用を示す斜視断面図であり、具体的には、左右方向に垂直な断面を右前方斜め下から見た斜視断面図である。以下、第１実施形態〜第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８６】
図７、図８に示すように、蓋部１２０は、第２実施形態と同様、蓋板１２１と、仕切り板１０ａの外面に立設され、先端に拡径部１４１を含むスタッド１４０を挿通させる挿通孔１２４を含む。また、蓋部１２０は、更に、蓋板１２１の下方に設けられる、壁部１２５Ａと、衝突板１２６Ａ，１２７Ａを含む。
【００８７】
蓋板１２１、挿通孔１２４、スタッド１４０、拡径部１４１は、第２実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００８８】
壁部１２５Ａ（第１の壁部の一例）は、前後方向に対して垂直に配置される平板状の二枚の壁板１２５１Ａと、左右方向に対して垂直に配置される平板状の二枚の壁板１２５２Ａを含み、上端及び下端が開放された箱形状（矩形筒形状）を有する。これにより、壁部１２５Ａは、第３実施形態の壁部１２５と同様、後述する衝突板１２６Ａ，１２７Ａを内側に取り囲むことができる。
【００８９】
また、壁部１２５Ａは、その上端が蓋板１２１の下面に接続されると共に、二枚の壁板１２５１Ａ及び二枚の壁板１２５２Ａには、壁板１２５１Ａ，１２５２Ａが接続される四隅部分を除き、それぞれ、蓋板１２１の下面から延設される矩形状の切り欠き部１２５Ａａが形成される。即ち、壁部１２５Ａは、真上から平面視で見たときの矩形状の四隅部分で蓋板１２１の下面に取り付けられる。切り欠き部１２５Ａａ（第２の通流部の一例）は、壁部１２５Ａの内側の蓋板１２１の下面と衝突した高圧ガスを壁部１２５Ａの外側、即ち、バッファタンク１４に向けて通流させる機能を果たす。
【００９０】
二枚の壁板１２５１Ａは、それぞれ、前後方向の位置が放圧口１１０の外縁の前後方向の位置より内側になるように配置される。同様に、二枚の壁板１２５２Ａは、それぞれ、左右方向の位置が放圧口１１０の外縁の左右方向の位置より内側になるように配置される。これにより、壁部１２５Ａは、第３実施形態の壁部１２５と同様、収容室内のアーク故障等による内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が蓋開される場合に、仕切り板１０ａに接触することなく、放圧口１１０を通過することができる。
【００９１】
衝突板１２６Ａは、壁部１２５Ａの内側において、上下方向に対して、垂直に配置される。衝突板１２６Ａは、壁部１２５Ａの上下方向に垂直な断面に相当する矩形状の四隅に矩形状の切り欠き部１２５Ａａを設けた略十字形状を有する。切り欠き部１２５Ａａ（第１の通流部の一例）は、収容室の内側から蓋板１２１に向けて高圧ガスを通流させる機能を果たす。
【００９２】
衝突板１２７Ａは、壁部１２５Ａの内側において、上下方向に対して、垂直に配置される。衝突板１２７Ａは、壁部１２５Ａの上下方向に垂直な断面に相当する矩形状の中央部に矩形状の切り欠き部１２７Ａａを設けた略中空矩形状を有する。切り欠き部１２７Ａａは（第１の通流部の一例）は、収容室の内側から蓋板１２１に向けて高圧ガスを通流させる機能を果たす。
【００９３】
衝突板１２６Ａ，１２７Ａは、壁部１２５Ａの内側において、上下方向に離間する態様で、交互に並べて配置される。具体的には、収容室の内側から蓋板１２１に向けて、衝突板１２６Ａ、衝突板１２７Ａ、衝突板１２６Ａの順に、３枚配置される。
【００９４】
尚、交互に配置される衝突板１２６Ａ，１２７Ａの枚数は、任意であってよい。
【００９５】
図８に示すように、収容室の内部でアーク故障等が発生すると、内部圧力の上昇に応じて、蓋部１２０が放圧口１１０に対して垂直方向に上昇する。そして、放圧口１１０から放出される高圧ガスの圧力が比較的高い状態において、上述の如く、ストッパ１２３の作用により、蓋板１２１が放圧口１１０を基準とする一定の高さ（最大開放高さ）で維持される。
【００９６】
この場合、高圧ガス（図中の実線矢印）は、最下段の衝突板１２６Ａの下面に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００９７】
最下段の衝突板１２６Ａに衝突したガスは、その後、当該衝突板１２６Ａの切り欠き部１２５Ａａに向けて流れる方向を変えて、その先で、壁板１２５１Ａ或いは壁板１２５２Ａに衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００９８】
壁板１２５１Ａ或いは壁板１２５２Ａに衝突したガスは、その後、上向きに流れる方向を変えて、切り欠き部１２５Ａａを通過し、その上方に配置される衝突板１２７Ａに衝突する（図中の点線囲み部分）。
【００９９】
衝突板１２７Ａの下面に衝突したガスは、その後、切り欠き部１２７Ａａに向けて流れる方向を変え、切り欠き部１２７Ａａを通過し、その上方に配置される最上段の衝突板１２６Ａの下面に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【０１００】
最上段の衝突板１２６Ａの下面に衝突したガスは、その後、当該衝突板１２６Ａの切り欠き部１２５Ａａに向けて流れる方向を変えて、その先で、壁板１２５１Ａ或いは壁板１２５２Ａに衝突する（図中の点線囲み部分）。
【０１０１】
壁板１２５１Ａ或いは壁板１２５２Ａに衝突したガスは、その後、上向きに流れる方向を変えて、切り欠き部１２５Ａａを通過し、その上方に配置される蓋板１２１の下面に衝突する（図中の点線囲み部分）。
【０１０２】
蓋板１２１の下面に衝突したガスは、その後、壁板１２５１Ａ或いは壁板１２５２Ａの切り欠き部１２５Ａａを通過（図中では、壁板１２５２Ａの切り欠き１２５Ａａを通過）し、バッファタンク１４に放出される。
【０１０３】
このように、本実施形態では、放圧装置１００は、蓋板１２１から収容室の内側に離間する衝突板１２６Ａ，１２７Ａを含む。また、放圧装置１００は、衝突板１２６Ａ，１２７Ａの周囲を取り囲み、且つ、衝突板１２６Ａ，１２７Ａより収容室の内側に向けて延在し、蓋部１２０が高圧ガスの作用で蓋開される場合に、放圧口１１０を通過可能に構成される壁部１２５Ａを含む。そして、放圧装置１００は、壁部１２５Ａの内側における衝突板１２６Ａ，１２７Ａが存在する断面で、高圧ガスが収容室の内側から外側に向けて通流可能な切り欠き部１２６Ａａ，１２７Ａａと、壁部１２５（壁板１２５１Ａ，１２５２Ａ）と蓋板１２１との間で、高圧ガスが通流可能な切り欠き部１２５Ａａを含む。
【０１０４】
これにより、第３実施形態と同様、複数回の衝突噴流を発生させることができ、最終的に、比較的温度が低下した高圧ガスを、切り欠き部１２５Ａａを通じて、バッファタンク１４を放出させることができる。従って、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることが可能となり、結果として、バッファタンク１４を経由して排気口１５から筐体１０の外部に排出されるガスの温度を更に低下させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、切り欠き部１２６Ａａは、壁部１２５Ａ（壁板１２５１Ａ，１２５２Ａ）と衝突板１２６Ａの端部（四隅）との間に形成される。
【０１０６】
これにより、第３実施形態と同様、高圧ガスを、壁部１２５Ａ（壁板１２５１Ａ，１２５２Ａ）に衝突させることができるため、衝突噴流の発生回数を更に増やし、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、複数の衝突板１２６Ａ，１２７Ａは、収容室の内側に向けて互いに離間するように並べて配置される。そして、衝突板１２７Ａは、隣接する最下段の衝突板１２６Ａに対応する切り欠き部１２６Ａａと面している、即ち、衝突板１２６Ａ，１２７Ａが離間する方向（上下方向）から見て、切り欠き部１２５Ａａと重なっている。また、最上段の衝突板１２６Ａは、隣接する衝突板１２７Ａに対応する切り欠き部１２７Ａａと面している、即ち、衝突板１２６Ａ，１２７Ａが離間する方向（上下方向）から見て、切り欠き部１２７Ａａと重なっている。。
【０１０８】
これにより、第３実施形態と同様、複数の衝突板１２６Ａ，１２７Ａ（合計３枚）のそれぞれで衝突噴流を発生させることができるため、衝突噴流の回数を更に増やし、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることができる。
【０１０９】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す斜視断面図であり、具体的には、放圧装置１００の左右方向に垂直な断面を右前方斜め上から見た斜視断面図である。図１０は、第５実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造及び作用を示す側面視断面図であり、具体的には、左右方向に対する鉛直面における放圧装置１００の断面図である。以下、第１実施形態〜第４実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１０】
図９、図１０に示すように、蓋部１２０は、第２実施形態と同様、蓋板１２１と、仕切り板１０ａの外面に立設され、先端に拡径部１４１を含むスタッド１４０を挿通させる挿通孔１２４を含む。また、放圧装置１００は、収容室の外側（仕切り板１０ａの外面）に設けられる壁部１５０を更に含む。
【０１１１】
蓋板１２１、挿通孔１２４、スタッド１４０、及び、拡径部１４１は、第２実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１１２】
壁部１５０は、平板状部材で構成され、収容室の外側における３組の放圧口１１０及び蓋部１２０のそれぞれの周囲（前後方向及び左右方向）を取り囲む態様で設けられる。また、壁部１５０の仕切り板の表面からの高さは、蓋部１２０の最大開放高さ以上に設定される。
【０１１３】
これにより、図１０に示すように、収容室内のアーク故障等による高圧ガスの作用で蓋部が蓋開される場合に、高圧ガス（図中の実線矢印）は、蓋板１２１の下面に衝突する（図中の点線囲み部分）。そして、蓋板１２１と壁部１５０との間の隙間に向けて、流れる方向を変えた高圧ガスを、側方に配置された壁部１５０に衝突させた後（図中の点線囲み部分）、バッファタンク１４に放出させることができる。つまり、複数回の衝突噴流を発生させることができ、最終的に、比較的温度が低下した高圧ガスをバッファタンク１４に放出させることができる。従って、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることが可能となり、結果として、バッファタンク１４を経由して排気口１５から筐体１０の外部に排出されるガスの温度を更に低下させることができる。
【０１１４】
＜第６実施形態＞
図１１は、第６実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造を示す斜視断面図であり、具体的には、放圧装置１００の左右方向に垂直な断面を右前方斜め上から見た斜視断面図である。図１２は、第６実施形態に係る放圧装置１００の一例の構造及び作用を示す側面視断面図であり、具体的には、左右方向に対する鉛直面における放圧装置１００の断面図である。以下、第１実施形態〜第５実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１５】
図１１、図１２に示すように、蓋部１２０は、第２実施形態及び第５実施形態と同様、蓋板１２１と、仕切り板１０ａの外面に立設され、先端に拡径部１４１を含むスタッド１４０を挿通させる挿通孔１２４を含む。また、放圧装置１００は、第５実施形態と同様、収容室の外側（仕切り板１０ａの外面）に設けられる壁部１５０を含むと共に、更に、乱流拡散部材１６０を含む。
【０１１６】
蓋板１２１、挿通孔１２４、スタッド１４０、拡径部１４１は、第２実施形態と同じであるため、説明を省略する。また、壁部１５０は、第５実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１１７】
乱流拡散部材１６０は、細長い棒形状を有する。乱流拡散部材１６０は、放圧口１１０（仕切り板１０ａ）を基準とする蓋部１２０の最大開放高さ以上の高さ位置且つ前後方向及び左右方向の端部より外側の位置において、壁部１５０に沿って、前後方向及び左右方向に延在する態様で配置される。前後方向に延在する乱流拡散部材１６０は、その両端が前後方向で対向配置される壁部１５０の二枚の壁板のそれぞれに固定されてよい。また、左右方向に延在する乱流拡散部材１６０は、その両端が左右方向で対向配置される壁部１５０の二枚の壁板のそれぞれに固定されてよい。
【０１１８】
これにより、図１２に示すように、収容室内のアーク故障等による高圧ガスの作用で蓋部が蓋開される場合に、蓋板１２１の下面、及び、壁部１５０に衝突した高圧ガス（図中の実線矢印）が、更に、乱流拡散部材１６０を通過するように誘導することができる。そのため、乱流拡散部材１６０の作用で、高圧ガスに乱流を積極的に発生させ、バッファタンク１４内での熱拡散を促進させ、更に高圧ガスの温度を低下させることができる。従って、バッファタンク１４に放出される高圧ガスの温度を更に低下させることが可能となり、結果として、バッファタンク１４を経由して排気口１５から筐体１０の外部に排出されるガスの温度を更に低下させることができる。
【０１１９】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１２０】
＜第１変形例＞
上述した実施形態において、放圧装置１００は、配電盤１に適用されるが、電力送配電傾系統が筐体内部に収容される任意の電力機器に適用されてよい。例えば、放圧装置１００は、配電盤１以外の金属閉鎖形スイッチギヤ（キュービクル等）に適用されてもよい。
【０１２１】
＜第２変形例＞
上述した実施形態及び変形例では、放圧口１１０に対して、垂直方向に移動する蓋部１２０を対象として、蓋板１２１に高圧ガスが衝突する状態を維持させる規制部（ストッパ１２３や拡径部１４１）を適用するが、当該態様に限定されない。例えば、上述の先行技術文献（特許文献１）のように、ヒンジで回動可能に支持される蓋板の回動角度を規制するようなストッパ（規制部の一例）を設けることにより、蓋板に高圧ガスが衝突する状態を維持させてもよい。これにより、上述した実施形態及び変形例と同様の作用・効果を奏する。
【０１２２】
＜第３変形例＞
上述した第１実施形態及びその変形例では、仕切り板１０ａのスリット孔１３０に蓋部１２０の脚板１２２が挿通されるが、蓋部１２０を放圧口１１０に対して垂直方向に移動させることが可能であれば、任意の構成が採用されてよい。例えば、脚板１２２の代わりに、蓋板１２１の四隅から下方に延出する棒状のスタッド（脚部の一例）を設け、スリット孔１３０の代わりに、仕切り板１０ａに丸孔を設け、蓋部１２０のスタッドを仕切り板１０ａの丸孔に挿通する態様であってもよい。また、この場合、スタッドの下端には、拡径部（規制部及び抜け止め部の一例）を設け、蓋部１２０のスタッドが仕切り板１０ａの丸孔から抜けないようにするとよい。これにより、第１実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１２３】
＜第４変形例＞
上述した第２実施形態及びその変形例では、仕切り板１０ａから立設されるスタッド１４０を蓋板１２１の四隅に設けられる挿通孔１２４に挿通させるが、蓋部１２０を放圧口１１０に対して垂直方向に移動させることが可能であれば、任意の構成が採用されてよい。例えば、スタッド１４０の代わりに、仕切り板１０ａの放圧口１１０の周囲に、放圧口１１０に対して、垂直方向に平板が立設され、挿通孔１２４の代わりに、蓋板１２１に当該平板が挿通されるスリット孔が設けられてもよい。これにより、第２実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１２４】
＜第５変形例＞
上述した第５実施形態及びその変形例では、第２実施形態に係る放圧装置１００に対して、壁部１５０が追加されるが、他の実施形態（第１実施形態、第３実施形態、第４実施形態）に係る放圧装置１００に対して、壁部１５０が追加されてもよい。
【０１２５】
また、上述した先行技術文献（特許文献１）のように、ヒンジで回動可能に支持される蓋板を有する放圧装置に対して、蓋板及び開放口を取り囲むように、壁部１５０が適用されてもよい。
【０１２６】
更に、放圧装置（開放口を蓋閉する蓋部）とは別に、衝突噴流を発生させるための衝突噴流板が設定される構成に対して、当該衝突噴流板及び開放口を取り囲むように、壁部１５０が適用されてもよい。
【０１２７】
これにより、第５実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１２８】
＜第６変形例＞
上述した第６実施形態及びその変形例では、乱流拡散部材１６０として、細長い棒形状の部材が採用されるが、高圧ガスの熱拡散を促進できる態様であれば、当該態様には限定されない。例えば、乱流拡散部材１６０として、金網形状の部材が採用されてもよい。これにより、第６実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１２９】
＜第７変形例＞
また、上述した第６実施形態及びその変形例では、第５実施形態に係る放圧装置に対して、乱流拡散部材１６０が追加されるが、他の実施形態（第１実施形態〜第４実施形態）に係る放圧装置１００に対して、乱流拡散部材１６０が追加されてもよい。
【０１３０】
また、上述した先行技術文献（特許文献１）のように、ヒンジで回動可能に支持される蓋板を有する放圧装置に対して、蓋板及び開放口の周囲に、乱流拡散部材１６０が追加されてもよい。
【０１３１】
更に、放圧装置（開放口を蓋閉する蓋部）とは別に、衝突噴流を発生させるための衝突噴流板が設定される構成に対して、当該衝突噴流板及び開放口の周囲に、乱流拡散部材１６０が追加されてもよい。
【０１３２】
これにより、第６実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【符号の説明】
【０１３３】
１  配電盤
１０  筐体
１０ａ〜１０ｃ  仕切り板
１１  母線室
１２  遮断器室
１３  ケーブル室
１４  バッファタンク
１５  排気口
１６  排気口カバー
２０  母線
２１  碍子
３０  遮断器
３１  引き出し機構
４０  幹線
４１  碍子
４２  計器用変流器
５０，６０  断路部
１００  放圧装置
１１０  放圧口
１２０  蓋部
１２１  蓋板
１２２  脚板（脚部）
１２３  ストッパ（規制部、抜け止め部）
１２３ａ  ボルト
１２３ｂ  ナット
１２４  挿通孔
１２５，１２５Ａ  壁部（第１の壁部）
１２５ａ  通流部（第２の通流部）
１２５Ａａ  切り欠き部（第２の通流部）
１２６，１２６Ａ  衝突板
１２６ａ  通流部（第１の通流部）
１２６Ａａ  切り欠き部（第１の通流部）
１２７，１２７Ａ  衝突板
１２７ａ  通流部（第１の通流部）
１２７Ａａ  切り欠き部（第１の通流部）
１２８  ガイド板
１２８ａ  通流部
１３０  スリット孔（挿通孔）
１４０  スタッド（案内部、立設部）
１４１  拡径部（規制部、抜け止め部）
１５０  壁部（第２の壁部）
１６０  乱流拡散部材（拡散部）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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