(57)【要約】      （修正有）【課題】３８０〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有するプラスチック容器を提供する。【解決手段】本発明のプラスチック容器は、下記一般式［１］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤を含む。2019209975.tif 000027【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］および下記一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤を含むプラスチック容器。
【化１】
2019209975.tif 000023
（一般式［１］中、Ｒ１は直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基、−ＣＯＲ３基を表し、Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。Ｙ１およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、あるいは置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｙ１およびＺ１が同時に−Ｒ6基になることはない。式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【化２】
2019209975.tif 000024
（一般式［２］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［１］と同じ意味を表し、Ｙ２およびＺ２のどちらか一方はＲ７−ＣＯ−基、他方は水素原子を表し、Ｒ７は置換または非置換の芳香族基を表す。式中の破線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【請求項２】
前記プラスチック容器内部において、波長５００ｎｍの光の透過率が８０％以上１００％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの光の透過率が０％以上４０％以下である請求項１に記載のプラスチック容器。
【請求項３】
前記プラスチック容器は、樹脂容器本体からなる請求項１または２に記載のプラスチック容器。
【請求項４】
前記プラスチック容器は、
樹脂容器本体と、
前記容器本体の内表面および外表面の少なくとも一方に形成された層と、
を備える、請求項１または２に記載のプラスチック容器。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤は、前記樹脂容器本体および前記層の少なくとも一方に含まれる、請求項４に記載のプラスチック容器。
【請求項６】
前記層は、コーティング層および合成樹脂フィルムからなる層から選択される単層または２層以上の積層体である、請求項４または５に記載のプラスチック容器。
【請求項７】
ボトル形状である請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック容器。 
【請求項８】
薬品用である請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック容器。 
【請求項９】
化粧品用である請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック容器。
【請求項１０】
飲料または食品用である請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック容器。
【請求項１１】
下記一般式［１］および下記一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤と、樹脂とを含むプラスチック容器形成用組成物。
【化３】
2019209975.tif 000025
（一般式［１］中、Ｒ１は直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基、−ＣＯＲ３基を表し、Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。Ｙ１およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、あるいは置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｙ１およびＺ１が同時に−Ｒ6基になることはない。式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【化４】
2019209975.tif 000026
（一般式［２］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［１］と同じ意味を表し、Ｙ２およびＺ２のどちらか一方はＲ７−ＣＯ−基、他方は水素原子を表し、Ｒ７は置換または非置換の芳香族基を表す。式中の破線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック容器に関し、詳しくは、３８０〜４２０ｎｍの紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有するプラスチック容器およびプラスチック容器形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬品、化粧品、飲食品等の保存には容器が用いられている。しかしながら、薬品や化粧品、飲食品等は、光、特に紫外線によって変化し易いため、容器には紫外線の透過を抑制することが求められている。紫外線の透過を抑制する観点からは、アルミニウム製の容器や着色容器等が優れているが、アルミニウム製の容器や着色容器は、容器内の内容物の量や状態を視認することが困難であるという問題を有している。
【０００３】
一方、容器としては、安価で成形性、軽量性に優れることから合成樹脂製のプラスチック容器も広く用いられている。プラスチック容器は、透明性（可視光線の透過性）には優れているものの、アルミニウム製の容器や着色容器と比べて紫外線の透過を抑制する効果の点で劣っている。そのため、従来、プラスチック容器においては、紫外線の透過を抑制するために、紫外線吸収剤が用いられてきた（引用文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２２２４２号公報
【特許文献２】特開平８−３０１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラスチック容器は透明であり紫外線等を容易に透過することから、紫外線吸収剤には優れた紫外線抑制効果が要求される。しかしながら、従来の紫外線吸収剤は、その効果が満足いくものではなく、多量の紫外線吸収剤を用いても依然として改善の余地があった。特に、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長領域の可視光線の透過を抑制する効果が不十分であり、解決が望まれていた。
【０００６】
また、従来用いられてきた紫外線吸収剤は、可視光線の領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）まで吸収してしまうため、可視光線の光量が減衰され、内容物の量や状態が解りにくいという問題も有していた。
【０００７】
さらに、近年では。軽量化のためにプラスチック容器の薄肉化等が進められている。従来の紫外線吸収剤がその効果を発揮するためには一定量を必要とするが、薄肉の容器に使用した場合、容器に対する添加量が相対的に大きくなるため、プラスチック容器の機械物性が低下することもあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、極めて少ない量の紫外線吸収剤の使用であっても、紫外線、特に、３８０〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有するプラスチック容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構造を有するインドール系化合物が、優れた紫外線の吸収性と優れた可視光線の透過性とを、有しており、このインドール系化合物を紫外線吸収剤として使用することで、上記課題を解消することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下に示すことができる。
［１］  下記一般式［１］および下記一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤を含むプラスチック容器。
【化１】
2019209975.tif 000002
（一般式［１］中、Ｒ１は直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基、−ＣＯＲ３基を表し、Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。Ｙ１およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、あるいは置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｙ１およびＺ１が同時に−Ｒ6基になることはない。式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【化２】
2019209975.tif 000003
（一般式［２］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［１］と同じ意味を表し、Ｙ２およびＺ２のどちらか一方はＲ７−ＣＯ−基、他方は水素原子を表し、Ｒ７は置換または非置換の芳香族基を表す。式中の破線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
［２］  前記プラスチック容器内部において、波長５００ｎｍの光の透過率が８０％以上１００％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの光の透過率が０％以上４０％以下である［１］に記載のプラスチック容器。
［３］  前記プラスチック容器は、樹脂容器本体からなる［１］または［２］に記載のプラスチック容器。
［４］  前記プラスチック容器は、
樹脂容器本体と、
前記容器本体の内表面および外表面の少なくとも一方に形成された層と、
を備える、［１］または［２］に記載のプラスチック容器。
［５］  前記紫外線吸収剤は、前記樹脂容器本体および前記層の少なくとも一方に含まれる、［４］に記載のプラスチック容器。
［６］  前記層は、コーティング層および合成樹脂フィルムからなる層から選択される単層または２層以上の積層体である、［４］または［５］に記載のプラスチック容器。
［７］  ボトル形状である［１］〜［６］のいずれかに記載のプラスチック容器。 
［８］  薬品用である［１］〜［７］のいずれかに記載のプラスチック容器。 
［９］  化粧品用である［１］〜［７］のいずれかに記載のプラスチック容器。
［１０］  飲料または食品用である［１］〜［７］のいずれかに記載のプラスチック容器。
［１１］  下記一般式［１］および下記一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤と、樹脂とを含むプラスチック容器形成用組成物。
【化３】
2019209975.tif 000004
（一般式［１］中、Ｒ１は直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基、−ＣＯＲ３基を表し、Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。Ｙ１およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、あるいは置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｙ１およびＺ１が同時に−Ｒ6基になることはない。式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【化４】
2019209975.tif 000005
（一般式［２］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［１］と同じ意味を表し、Ｙ２およびＺ２のどちらか一方はＲ７−ＣＯ−基、他方は水素原子を表し、Ｒ７は置換または非置換の芳香族基を表す。式中の破線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、３８０〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有するプラスチック容器を提供することができる。これにより、透明性等の外観に優れるとともに、紫外線の透過を抑制する効果に優れるため内容物の紫外線による劣化を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】製造例１で合成されたインドール化合物（例示化合物１−１４）の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図２】製造例２で合成されたインドール化合物（例示化合物１−１８）の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図３】製造例３で合成されたインドール化合物（例示化合物２−１１）の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図４】製造例４で合成されたインドール化合物（例示化合物２−１７）の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図５】製造例５で合成されたインドール化合物（例示化合物２−２１）の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のプラスチック容器は、一般式［１］および一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤（以下、紫外線吸収剤（ａ））を含む。
以下、本発明のプラスチック容器を、第１実施形態または第２実施形態に基づいて説明する。なお、同様の構成および成分については適宜説明を省略する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
本実施形態のプラスチック容器は、樹脂容器本体のみからなり、当該容器本体に一般式［１］および一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤（ａ）を含む。
【００１５】
本実施形態のプラスチック容器は、特定の紫外線吸収剤を含むことから、３８０〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有する。
【００１６】
すなわち、本実施形態のプラスチック容器は、その内部において、波長５００ｎｍの光の透過率が８０％以上１００％以下、好ましくは８５％以上１００％以下、さらに好ましくは９０％以上１００％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍの光の透過率が０％以上４０％、好ましくは０％以上３０％以下、さらに好ましくは０％以上２０％以下である。
【００１７】
本実施形態のプラスチック容器は、その内部において、５００ｎｍ〜９００ｎｍの透過率が７５％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。更にこの場合、可視光の波長域が好ましくは４７０ｎｍ〜９００ｎｍ、より好ましくは４５０ｎｍ〜９００ｎｍである場合に、上記のそれぞれの透過率となることが一層好ましい。
【００１８】
これにより、可視光線の透過性に優れるため透明性等の外観に優れるとともに、紫外線の透過を抑制する効果に優れるため内容物の紫外線による劣化を効果的に抑制することができる。
【００１９】
［樹脂容器本体］
樹脂容器本体は、樹脂および紫外線吸収剤を含む。
その形状は、ボトル形状、タンク形状、アンプル形状、箱形状、チューブ状、輸液バック状等の様々な形態を採用することができ、プラスチック容器内に注入される内容物の取扱性や保管の観点から、ボトル形状であることが好ましい。
【００２０】
また、樹脂容器本体の厚みは、０．１〜２ｍｍ程度であり、好ましくは、０．２〜１ｍｍ程度であり、１ｍｍ以下程度の薄肉とすることができる。本実施形態のプラスチック容器は、後述する特定の紫外線吸収剤を含むことから、薄肉であっても機械特性に優れる。
以下に、樹脂容器本体に含まれる成分について説明する。
【００２１】
（樹脂）
樹脂容器本体を構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン；ポリエチレンとノルボルネン等のシクロオレフィンとの共重合体；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等のビニル化合物およびビニル化合物の付加重合体；ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、シアン化ビニリデン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物またはフッ素系化合物の共重合体；ポリトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素を含む化合物；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；ポリペプチド；ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−テトラメチルシクロブチレンジオール共重合体（Tritan）、ポリエチレンテレフタレート−シクロヘキサンジメタノール共重合体（PETG、PCTG）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体（PCTA）、ポリエチレンテレフタレート−３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン共重合体等のポリエステル；ポリカーボネート等の重縮合ポリマー；ポリオキシメチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル；エポキシ樹脂；ポリビニルアルコール；ポリビニルブチラール等を挙げることができる。
これらの中では、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−テトラメチルシクロブチレンジオール共重合体（Tritan）、ポリエチレンテレフタレート−シクロヘキサンジメタノール共重合体（PETG、PCTG）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体（PCTA）等のポリエステル、ポリカーボネート等の重縮合ポリマーあるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィンが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−テトラメチルシクロブチレンジオール共重合体（Tritan）、ポリエチレンテレフタレート−シクロヘキサンジメタノール共重合体（PETG、PCTG）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体（PCTA）等のポリエステル、ポリカーボネート等の重縮合ポリマーがより好ましい。
【００２２】
（紫外線吸収剤（ａ））
紫外線吸収剤（ａ）は、下記一般式［１］および下記一般式［２］で表されるインドール系化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含む。
【００２３】
（一般式［１］で表される化合物）
【００２４】
【化５】
2019209975.tif 000006
【００２５】
一般式［１］中、Ｒ１は直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基、−ＣＯＲ３基を表し、Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。Ｙ1およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、あるいは置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｙ１およびＺ１が同時に−Ｒ6基になることはない。式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。
【００２６】
直鎖または分岐のアルキル基は、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、１，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、３−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、２，４−ジメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、２，５−ジメチルヘキシル基、などが挙げられる。
【００２７】
環状のアルキル基は、置換基を有していても良い炭素数３〜１２の環状のアルキル基であり、具体的にはシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロペンタニル基、シクロデカニル基、２−ヒドロキシシクロヘキシル基、２，３−ジヒドロキシシクロヘキシル基、２−アミノシクロヘキシル基、２，３−ジアミノシクロヘキシル基、２−メルカプトシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２８】
アラルキル基としては、芳香族炭化水素類、または芳香族ヘテロ環類が置換した基が挙げられる。芳香族炭化水素類が置換したアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−ヒドロキシベンジル基、２，４−ジヒドロキシベンジル基、２，４，６−トリヒドロキシベンジル基、２−アミノベンジル基、２，４−ジアミノベンジル基、２，４，６−トリアミノベンジル基、２−メルカプトベンジル基、２，４−ジメルカプトベンジル基、２，４，６−トリメルカプトベンジル基、２，４−ジフルオロベンジル基、ペンタフルオロフェニルメチル基、４−ビニルフェニルメチル基、フェネチル基、２−ナフチルメチル基等が挙げられる。芳香族ヘテロ環類が置換したアラルキル基としては、例えば、２−ピリジルメチル基、３−チオフェニルメチル基、３−フリルメチル基等が挙げられる。
【００２９】
芳香族基は、炭素数６〜３０の芳香族基であり、具体的にはフェニル、ナフチル、ビフェニリル、ターフェニリル等が挙げられる。
【００３０】
芳香族基の置換基としては、水酸基；アミノ基；シアノ基；フッ素、塩素、ヨウ素および臭素であるハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；前記アルキル基の１又は２以上の水素原子をフッ素、塩素、ヨウ素および臭素から選ばれる少なくとも１のハロゲン原子で置換して得られるハロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、メトキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基等を挙げることができる。
【００３１】
−ＣＯＲ３基のＲ３は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、置換または非置換の芳香族基を表す。これらの基はＲ１において例示された基と同様である。
【００３２】
本実施形態において、本発明の効果の観点から、Ｒ１として炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜１２の環状のアルキル基あるいは炭素数６〜３０の置換または非置換の芳香族基が好ましく、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基あるいは炭素数６〜２０の置換または非置換の芳香族基がより好ましく、炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基あるいは炭素数６〜２０の置換または非置換の芳香族基がさらに好ましい。
【００３３】
Ｒ２は置換または非置換の芳香族基を表す。
「置換または非置換の芳香族基」はＲ１において例示された基と同様である。
【００３４】
本実施形態において、本発明の効果の観点から、Ｒ２として炭素数６〜３０の置換または非置換の芳香族基が好ましく、炭素数６〜２０の置換または非置換の芳香族基がより好ましい。
【００３５】
Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、エステル基を表す。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、ヨウ素および臭素を挙げることができる。
直鎖、分岐または環状のアルキル基は、Ｒ１において例示された基と同様である。
【００３６】
直鎖または分岐のアルコキシ基は、炭素数１〜６のアルコキシ基であり、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、メトキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
【００３７】
環状のアルコキシ基は、炭素数６〜１５の環状のアルコキシ基であり、具体的には、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−メチルシクロヘキシルオキシ基、２，４−ジメチルシクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
【００３８】
本実施形態において、本発明の効果の観点から、Ｘ１〜Ｘ４としてそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基が好ましい。
【００３９】
Ｙ１およびＺ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基、Ｒ６−基、またはＲ７−ＳＯ２−基を表す。
【００４０】
Ｒ４、Ｒ５、およびＲ７は、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。
【００４１】
Ｒ６は直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基、ニトロ基あるいは置換または非置換の芳香族基を表す。なお、上記のように、Ｒ６はシアノ基を含まない。なお、Ｙ１およびＺ１が結合して環を形成することはない。
【００４２】
「直鎖、分岐または環状のアルキル基」、「アラルキル基」および「置換または非置換の芳香族基」は、Ｒ１において例示された基と同様である。
【００４３】
直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基は、Ｒ１で例示された直鎖、分岐または環状のアルキル基の１又は２以上の水素原子をフッ素原子で置換して得られる。
【００４４】
本実施形態において、本発明の効果の観点から、Ｙ１およびＺ１として、Ｒ４−ＣＯ−基、Ｒ５−ＯＣ（＝Ｏ）−基が好ましく、Ｒ４およびＲ５としては直鎖、分岐または環状のアルキル基、アラルキル基、直鎖、分岐または環状のフルオロアルキル基が好ましい。
【００４５】
式中の波線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。すなわち、本実施形態のインドール系化合物は、下記一般式［１］で表わされる化合物（Ｅ体またはＺ体）およびそのＥ体とＺ体の混合物である。
【００４６】
本実施形態の一般式［１］で表されるインドール系化合物の具体的な例示を下記に示すが、下記の例示に限定されるものではない。本実施形態の一般式［１］で表されるインドール系化合物としては、例示化合物Ｎｏ．１−１〜１−５０の化合物を挙げることができる。
【００４７】
【化６】
2019209975.tif 000007
【００４８】
【化７】
2019209975.tif 000008
【００４９】
【化８】
2019209975.tif 000009
【００５０】
【化９】
2019209975.tif 000010
【００５１】
【化１０】
2019209975.tif 000011
【００５２】
（一般式［２］で表される化合物）
【００５３】
【化１１】
2019209975.tif 000012
【００５４】
一般式［２］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［１］と同じ意味を表し、Ｙ２およびＺ２のどちらか一方はＲ７−ＣＯ−基、他方は水素原子を表し、Ｒ７は置換または非置換の芳香族基を表す。式中の破線は二重結合に対してＥ体、Ｚ体、またはこれらの混合物であることを示す。
【００５５】
Ｒ７の「置換または非置換の芳香族基」は、Ｒ１において例示された基と同様である。
【００５６】
Ｒ７は、好ましくは置換の芳香族基であり、より好ましくは、アルキル置換フェニル基、クロロ置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、トリフルオロメチル置換フェニル基、ジアルキルアミノ置換フェニル基、ヒドロキシ置換フェニル基であり、さらに好ましくは、アルキル置換フェニル基、アルコキシ置換フェニル基、ジアルキルアミノ置換フェニル基、ヒドロキシ置換フェニル基である。
【００５７】
ここでアルキルおよびアルコキシはメチル基、エチル基、プロピル基等の低級アルキル基およびメトキシ基、エトキシ基およびプロプキシ基等の低級アルキル基を表す。
【００５８】
本実施形態の一般式［２］で表されるインドール系化合物の具体的な例示を下記に示すが、下記の例示に限定されるものではない。本実施形態の一般式［２］で表されるインドール系化合物としては、例示化合物Ｎｏ．２−１〜２−５０の化合物を挙げることができる。
【００５９】
【化１２】
2019209975.tif 000013
【００６０】
【化１３】
2019209975.tif 000014
【００６１】
【化１４】
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【００６２】
【化１５】
2019209975.tif 000016
【００６３】
【化１６】
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【００６４】
一般式［１］で表されるインドール化合物と一般式［２］で表されるインドール化合物とを併用する場合、インドール化合物［１］に対するインドール化合物［２］の比（［２］／［１］）は、５／９５〜９５／５、好ましくは、１０／９０〜９０／１０、より好ましくは、１５／８５〜８５／１５である。
【００６５】
（インドール系化合物の製造方法）
本実施形態において、一般式［１］で表されるインドール化合物は、通常の縮合反応によっても製造可能である。例えば、所謂、クネーフェナーゲル縮合（knevenagel）の条件（ピペリジンおよびまたは酢酸などを触媒としてトルエン、エタノール等の溶媒中で、アルデヒド誘導体と、一般式［IV］で表される化合物を縮合する方法）によっても製造可能である。ただし、通常の縮合反応条件では収率良く化合物が得られない場合が多く、本実施形態の製造法で製造することが好ましい。
【００６６】
本実施形態の一般式［１］で表わされるインドール系化合物の製造方法は以下の工程を含む。
【００６７】
工程１：フィルスマイヤー（Vilsmeier）試薬を下記一般式［II］で表わされる化合物に反応させ、下記一般式［III］で表わされる化合物を調製する。
工程２：一般式［III］で表わされる前記化合物と、下記一般式［IV］で表される化合物と、を反応させる。
【００６８】
【化１７】
2019209975.tif 000018
【００６９】
一般式［II］中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１〜Ｘ４は、一般式［Ｉ］と同義である。
【００７０】
【化１８】
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【００７１】
一般式［III］中、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１〜Ｘ４は、一般式［Ｉ］と同義である。Ｘ−はハロゲンイオン（フッ素イオン、塩素イオン、ヨウ素イオンまたは臭素イオン）を表す。
【００７２】
【化１９】
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【００７３】
一般式［IV］中、ＹおよびＺは、一般式［Ｉ］と同義である。
【００７４】
（工程１）
【００７５】
フィルスマイヤー（Vilsmeier）試薬は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、オギザリルクロライド、塩化チオニル、塩化ベンゾイルなどのハロゲン化剤を作用させることにより調製する。調製条件は、通常冷却下にＮ，Ｎ−ホルムアミドおよび必要に応じて溶媒（例えばジクロロメタン、エチレンジクロライドなどのハロゲン化溶媒）の存在下に、ハロゲン化剤を滴下させて温度０〜５℃程度で反応させ、その後、室温にて、３０分から１時間程度攪拌させて調製を行う。また、市販のフィルスマイヤー（Vismeier）試薬を使用することも可能である。
【００７６】
フィルスマイヤー（Vilsmeier）試薬を一般式［II］で表わされる化合物に反応させる際は、一般式[II]で表される化合物にフィルスマイヤー(Vilsmeier)試薬を添加して反応させてもよく、フィルスマイヤー(Vilsmeier)試薬に一般式[II]で表される化合物を添加して反応させてもよい。反応温度は、通常、冷却化（例えば、０℃〜２０℃）でフィルスマイヤー(Vilsmeier)試薬と一般式[II]との接触を行い、その後、室温〜１００℃程度で反応を行う。反応温度は好ましくは、４０℃〜８０℃である。反応時間は反応温度により異なるが、通常、６０℃で３０分〜１時間程度である。
【００７７】
一般式［II］で表わされる化合物に対するフィルスマイヤー（Vilsmeier）試薬の使用量は、通常、１〜１．５倍当量、好ましくは１〜１．２倍当量である。これにより、一般式［III］で表わされる化合物を効率的に調製することができる。
【００７８】
反応後、反応液を室温に冷却することにより、一般式［III］で表わされる化合物を得ることができる。一般式[III]で表される化合物は反応液を冷却（例えば５℃〜―１０℃）することで結晶として取り出すことも可能であるが、そのまま取り出すことなく、次の工程で使用しても良い。
【００７９】
（工程２）
次いで、工程１で得られた一般式［III］で表わされる化合物と、一般式［IV］で表される化合物とを反応させる。
【００８０】
一般式[III]で表される化合物と、一般式[IV]で表される化合物の反応は、通常一般式[III]で表される化合物を製造した反応液に一般式[IV]で表される化合物を添加し、その後、塩基（例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の有機塩基）を、通常は冷却下（例えば、０℃〜１０℃）に添加して、その後、室温〜１２０℃程度、好ましくは６０〜１００℃で反応させる。反応時間は反応温度により異なるが通常、１〜１０時間程度、好ましくは、１〜５時間程度である。
【００８１】
一般式［III］で表わされる化合物１モルに対して、一般式［IV］で表される化合物を１．０〜２．０モル、好ましくは１．０〜１．５モル反応させることができる。塩基の使用量は、一般式[III]で表される化合物１モルに対して、通常、１．０〜４．０モル、好ましくは、１．０〜３．０モル使用して反応させることができる。
【００８２】
反応後水を添加して、反応で生成した塩基のハロゲン化水素塩を水洗により除去し、有機相を濃縮した後、貧溶媒（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル）により結晶化させ、一般式［Ｉ］で表わされるインドール系化合物を得ることができる。また、場合によっては、ろ過により塩基のハロゲン化水素塩を除去し、有機溶媒を濃縮した後に貧溶媒により結晶化させることも可能である。さらには、カラムクロマトグラフィー等により精製することも可能である。
【００８３】
本実施形態の一般式［２］で表されるインドール系化合物は、上記の一般式［１］で表されるインドール化合物の製造方法において、一般式［IV］で表される化合物を反応させる代わりにアセトフェノン誘導体と反応させることで製造することができる。
【００８４】
また、一般式［２］で表されるインドール系化合物は、通常の縮合条件で一般式［Ｖ］で表されるアルデヒド誘導体と、アセトフェノン誘導体とを塩基（ピペリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等）の存在下に溶媒、（例えば、エチレングリコール、トルエン、メチルセロソルブ）中で脱水縮合することにより製造することができる。
【００８５】
【化２０】
2019209975.tif 000021
【００８６】
上記のようにして合成される一般式［１］および／または一般式［２］で表されるインドール系化合物は、一般に３５０〜４１０ｎｍに極大吸収を有する。従ってこの範囲の波長の紫外線を、効果的に遮光する事ができる。
【００８７】
本実施形態のプラスチック容器において、本発明の効果の観点から、紫外線吸収剤（ａ）の配合量は、容器本体を構成する樹脂１００質量部に対して０．００１〜１質量部であり０．００２〜１質量部であることが好ましく、０．００５〜０．８質量部であることがより好ましい。
【００８８】
本実施形態における特定の紫外線吸収剤（ａ）は、従来の紫外線吸収剤に比べ紫外線抑制効果に優れており、添加量を低減することができる。そのため、紫外線吸収剤（ａ）を上記の量で含むことができ、３８０〜４２０ｎｍの長波長領域の紫外線および短波長可視光線の透過を効率的に抑制しつつ、可視光線に対して優れた透過性を有するとともに、従来の紫外線吸収剤に比べ添加量が少ないことから、薄肉のプラスチック容器に添加しても機械物性にも優れる。
【００８９】
（その他の成分）
本実施形態に係る組成物は、上記成分以外に、各種添加剤を使用することができる。添加剤としては、酸化防止剤、本実施形態の紫外線吸収剤（ａ）以外の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、近赤外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、滑剤、加工助剤、可塑剤、難燃剤等を挙げることができる。
【００９０】
［プラスチック容器の製造方法］
本実施形態のプラスチック容器（樹脂容器本体）の製造方法は、用いるベース樹脂によって、加工温度、加工条件等が異なるが、通常、紫外線吸収剤（ａ）および必要に応じて上記他の成分を、樹脂（粉体またはペレット）に添加して組成物を調整し、１５０〜３５０℃に加熱、溶解させた後、成形することにより、成形品を得ることができる。
【００９１】
本実施形態のプラスチック容器形成用組成物において、本発明の効果の観点から、紫外線吸収剤（ａ）の配合量は、樹脂１００質量部に対して０．００１〜１質量部であり、０．００２〜１質量部であることが好ましく０．００５〜０．８質量部であることがより好ましい。
【００９２】
成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、成形体、シート、フィルム等が製造できる。シート、フィルム等は所望の容器形状に成形加工される。
【００９３】
本実施形態のプラスチック容器（樹脂容器本体）は必要に応じて表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線照射処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理等が挙げられる。
【００９４】
本実施形態のプラスチック容器（樹脂容器本体）は、その表面にコーティング層を有していてもよい。
【００９５】
＜第２実施形態＞
本実施形態のプラスチック容器は、樹脂容器本体と、前記容器本体の内表面および外表面の少なくとも一方に形成された層とを備える。紫外線吸収剤（ａ）は、前記樹脂容器本体および前記層の少なくとも一方に含むことができる。
本実施形態における樹脂容器本体は、紫外線吸収剤（ａ）を含まない場合があることを除き第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００９６】
［層］
本実施形態において、樹脂容器本体上に形成される層は、コーティング層または合成樹脂フィルムからなる層、またはこれらの層を組み合わせた２層以上の積層体であってもよい。
【００９７】
（コーティング層）
コーティング層は、樹脂容器本体上に形成され、コーティング層の厚みは１０〜１００μｍ程度である。
コーティング層を形成する方法としては、紫外線吸収剤（ａ）と樹脂と有機系溶媒とを含むコーティング液（１）を用いる方法と、紫外線吸収剤（ａ）と水溶性樹脂と水系溶媒とを含むコーティング液（２）を用いる方法等が挙げられる。
【００９８】
コーティング液（１）に含まれる樹脂としては、脂肪族エステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、芳香族エステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニル系変性樹脂（ＰＶＢ、ＥＶＡ等）、またはそれらの共重合樹脂等が挙げれる。有機系溶媒としては、ハロゲン系、アルコール系、ケトン系、エステル系、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、エーテル系溶媒、あるいはそれらの混合物系等を挙げることができる。
【００９９】
コーティング液（２）に含まれる水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコールまたはその変性物、ポリアクリル酸またはその共重合物、セルロースまたはその変性物等が挙げられる。水系溶媒としては、水または、水にメチルアルコール等のアルコール、アセトン等のケトン、テトラヒドロフラン等のエーテルを加えたもの等が挙げられる。
【０１００】
これらのコーティング液は、上記成分を公知の方法で攪拌混合することにより得ることができる。
【０１０１】
本実施形態のプラスチック容器において、コーティング層のみに紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、本発明の効果の観点から、紫外線吸収剤（ａ）の配合量は、コーティング層を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、０．２〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがより好ましい。
プラスチック容器本体とコーティング層が紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、その合計量が上記範囲となるように含まれる。
【０１０２】
コーティング液は、近赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の通常塗料に用いるような添加物の他に、色調をコントロールするための染料、顔料、あるいはその他の紫外線吸収剤等を含むことができる。
コーティング層は、樹脂容器本体の上に、上記の方法で作製したコーティング液を、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、リップコーター、カーテンコーター、ロールコーター、ブレードコーター、スピンコーター、リバースコーター、ダイコーター、ＣＡＰコーター、Ｒ＆Ｒコーター、或いはスプレー等でコーティングして形成することができる。
【０１０３】
（合成樹脂フィルムからなる層）
合成樹脂フィルムからなる層（以下、単に合成樹脂フィルム層）は、樹脂容器本体上に形成され、単層でも２層以上が積層されていてもよい。合成樹脂フィルム層の厚みは１０〜１００μｍ程度である。
【０１０４】
合成樹脂フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のポリビニルアルコール樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ＭＸＤナイロン（ポリメタキシリレンアジパミド）、及びこれらの共重合体等のポリアミド樹脂；ポリアラミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアセタール樹脂；フッ素樹脂；ポリエーテル系、アジペートエステル系、カプロラクトンエステル系、ポリ炭酸エステル系等の熱可塑性ポリウレタン；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル樹脂；ポリアクリロニトリル；α−オレフィンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体；ポリエチレンやポリプロピレン等のα−オレフィン（共）重合体をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性オレフィン樹脂；エチレンとメタクリル酸との共重合体等にＮａイオンやＺｎイオン等を作用させたアイオノマー樹脂；これらの混合物；等が挙げられ、少なくとも１種を用いることができる。
【０１０５】
本実施形態のプラスチック容器において、合成樹脂フィルム層のみに紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、本発明の効果の観点から、紫外線吸収剤（ａ）の配合量は、合成樹脂フィルム層を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、０．２〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがより好ましい。合成樹脂フィルム層が積層構造である場合は、全体として上記範囲であればよい。
プラスチック容器本体と合成樹脂フィルム層が紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、その合計量が上記範囲となるように含まれる。
【０１０６】
本実施形態において、樹脂容器本体と合成樹脂フィルム層の間、複層である合成樹脂フィルム層の層間には、接着層を形成することができる。
接着層は、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤等から形成することができる。塗布方法は、従来公知の方法で行うことができる。
【０１０７】
［積層体］
本実施形態においては、樹脂容器本体上に、コーティング層および合成樹脂フィルムからなる層を組み合わせた２層以上の積層体を形成することもできる。コーティング層および合成樹脂フィルムからなる層の積層順は特に限定されない。積層体の厚みは１０〜１００μｍ程度である。
【０１０８】
本実施形態のプラスチック容器において、積層体のみに紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、本発明の効果の観点から、紫外線吸収剤（ａ）の配合量は、積層体を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、０．２〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがより好ましい。紫外線吸収剤（ａ）は、積層体を構成するいずれかの層に含まれていてもよく、複数層に含まれていてもよい。
プラスチック容器本体と積層体が紫外線吸収剤（ａ）を含む場合、その合計量が上記範囲となるように含まれる。
【０１０９】
［用途］
本実施形態のプラスチック容器は、医薬品、ビタミン剤、ドリンク剤、目薬等の薬品容器；化粧水、乳液、日焼け止め等の化粧品容器；食品容器；酒、ワイン、ビール、フルーツジュース、ソフトドリンク、お茶、紅茶、コーヒー等の飲料容器；シャンプー、リンス、うがい液、歯磨き剤、消毒液等の日用品容器等に使用できる。特に中身の状態を確認できる透明性を有する容器に好ましく使用できる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の様々な構成を採用することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
［製造例１］
（例示化合物１−１４の製造）
１Ｌの三口フラスコにN,N-ジメチルホルムアミド４０.０gおよび1,2-ジクロロエタン１３０gを挿入し、氷浴により５℃に冷却した。その後オキシ塩化リン７６．９gを35分かけて滴下し、さらに室温で２５分攪拌してVilesmeier試薬を調製した。この溶液を氷浴により５℃に冷却し、Ｎ−メチル−２−フェニルインドール１０３．６ｇを６０分間かけて１０回に分割して添加した。その後、６０℃に加熱し、４０分間加熱攪拌した後、再度氷浴により冷却し反応液の温度を５℃とした。ここに１，２−ジクロロエタン２６０ｇおよびアセト酢酸エチル６７．０ｇを添加した後、トリエチルアミン１５２．５ｇを４０分間かけて滴下した。その後、８０℃に加熱して２０分間加熱攪拌した後、１００℃で二時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却した後、水１Ｌおよびクロロホルム１Ｌに排出して激しく混合した後、水相を分離した。されに水洗を2回行い有機相を分離した後、減圧下でクロロホルムおよび１，２−ジクロロエタンを留去した。残渣にメタノール２００gを添加した後、結晶化した固体をろ別し、エタノールから2回再結晶して目的物（例示化合物１−１４）を淡黄色結晶として６１．２ｇ得た。
この化合物のＨＰＬＣ純度は９９．０Area％であり、収率は３５％であった。また融点は、１４３℃であった。
この化合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示す。１Ｈ−ＮＭＲチャートから明らかなように本化合物はＥ体およびＺ体の混合物であった。
【０１１３】
［製造例２］
（例示化合物１−１８の製造）
１００ｍｌの三口フラスコにN,N-ジメチルホルムアミド４．００gおよび1,2-ジクロロエタン１３gを挿入し、氷浴により５℃に冷却した。その後オキシ塩化リン７．６９gを35分かけて滴下し、さらに室温で２５分攪拌してVilesmeier試薬を調製した。この溶液を氷浴により５℃に冷却し、Ｎ−メチル−２−フェニルインドール１０．３６ｇを１０分間かけて５回に分割して添加した。その後、６０℃に加熱し、４０分間加熱攪拌した後、再度氷浴により冷却し反応液の温度を５℃とした。ここに１，２−ジクロロエタン２６ｇおよび４，４−ジフルオロアセト酢酸エチル１０．３３ｇを添加した後、トリエチルアミン１５．２５ｇを４０分間かけて滴下した。その後、８０℃に加熱して２０分間加熱攪拌した後、１００℃で二時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却した後、水100mlおよびクロロホルム100mlに排出して激しく混合した後、水相を分離した。されに水洗を2回行い有機相を分離した後、減圧下でクロロホルムおよび１，２−ジクロロエタンを留去した。残渣にメタノール２０gを添加した後、結晶化した固体をろ別し、エタノールから2回再結晶して目的物（例示化合物１−１８）を淡黄色結晶として１３．８ｇ得た。
この化合物のＨＰＬＣ純度は９９．０Area％であり、収率は７３％であった。
また融点は、１１７℃であった。
この化合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図２に示す。１Ｈ−ＮＭＲチャートから明らかなように本化合物はＥ体およびＺ体の混合物であった。
【０１１４】
［製造例３］
（例示化合物２−１１の製造）
Ｎ−メチル−２−フェニルインドール−３−カルバルデヒド４．７ｇ、アセトフェノン２．５ｇおよびエチレングリコール１０ｇにピペリジン１．７ｇを添加し、１７０℃で１時間加熱攪拌を行った。反応混合物を冷却した後、メタノール７０ｇを添加して、生成した結晶をろ別した。この結晶をイソプロパノールから再結晶し、例示化合物２−１１を淡黄色結晶として１．７ｇ得た。
この化合物のＨＰＬＣ純度は98.9Area%であり、収率は２５％であった。また、融点は１６５℃であった。
この化合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図３に示す。１Ｈ−ＮＭＲチャートから明らかなように本化合物はトランス体であった。
【０１１５】
［製造例４］
（例示化合物２−１７の製造）
製造例３において、アセトフェノン２．５ｇを使用する代わりに、４−メトキシアセトフェノン３．０ｇを使用した以外は製造例３に記載の操作に従い、例示化合物２−１７を淡黄色結晶として２．７ｇ得た。
この化合物のＨＰＬＣ純度は９８．７Ａｒｅａ％であり、収率は３６％であった。また、融点は１７８℃であった。
化合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図４に示す。１Ｈ−ＮＭＲチャートから明らかなように本化合物はトランス体であった。
【０１１６】
［製造例５］
（例示化合物２−２１の製造）
製造例３においてアセトフェノン２．５ｇを使用する代わりに、２−ヒドロキシアセトフェノン２．８ｇを使用した以外は製造例３に記載の操作に従い、例示化合物２−２１を淡黄色結晶として５．３３ｇ得た。
この化合物のＨＰＬＣ純度は９９．０Ａｒｅａ％であり、収率は７６％であった。また、融点は２２９℃であった。
化合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図５に示す。１Ｈ−ＮＭＲチャートから明らかなように本化合物はトランス体であった。
【０１１７】
本実施例において用いた材料・評価方法は以下の通りである。
〔１〕ポリエステル樹脂−１：三井化学株式会社製、  ポリエチレンテレフタレート  三井ＰＥＴ  Ｊ−１２５
〔２〕ポリエステル樹脂−２：イーストマンケイミカル社製  トライタン  ＴＸ−２００１
〔３〕紫外線吸収剤−Ａ（以下、ＵＶＡ−Ａと略記する場合がある）：例示化合物１−１４
〔４〕紫外線吸収剤−Ｂ（以下、ＵＶＡ−Ｂと略記する場合がある）：例示化合物１−１８
〔５〕紫外線吸収剤−Ｃ（以下、ＵＶＡ−Ｃと略記する場合がある）：例示化合物２−１１
〔６〕紫外線吸収剤−Ｄ（以下、ＵＶＡ−Ｄと略記する場合がある）：例示化合物２−１７
〔７〕紫外線吸収剤―Ｅ（以下、ＵＶＡ−Ｅと略記する場合がある）：例示化合物２−２１
〔８〕紫外線吸収剤−Ｆ（以下、ＵＶＡ−Ｆと略記する場合がある）：２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
〔９〕加工熱安定剤Ａ：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト：〔Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱ〕
〔１０〕ブルーイング剤Ａ：１−ヒドロキシ−４−（ｐ−トリルアミノ）アントラセン−９，１０−ジオン〔マクロレックスバイオレットＢ〕
【０１１８】
〔分光透過率の測定〕
（株）島津製作所社製、分光光度計Multispecにより紫外・可視光スペクトルを測定した。
〔ＹＩ値の測定〕
スガ試験機株式会社製色彩色差計Cute-iにて測定した。
〔全光線透過率〕
日本電色株式会社製NDH２０００にてJIS  K  ７１３６に準拠して測定した。
【０１１９】
［実施例１］
ポリエステル樹脂−１を１００質量部およびＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を定量フィーダーにより２軸押し出し機〔（株）東芝機械製ＴＥＭ−３５、シリンダー設定温度２８０℃〕に供給し、フィルターを通して異物をろ過した後、ダイからストランド状に排出し、水冷、固化させた後回転式カッターでペレット化しポリエステル樹脂組成物を得た。その後、該ポリエステル樹脂組成物をクリーンオーブンにて１２０℃で５時間乾燥した。
該ポリエステル樹脂組成物を射出成型機〔住友重工業株式会社製  ＳＥ−１８０ＤＵ〕にて樹脂温度２８０℃、金型温度６０℃で射出成型し、プリフォーム（口外径：２５ｍｍ重量２５ｇ）を成型した。次に得られたプリフォームを金型温度１３０℃で二軸延伸ブロー成型し、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２０】
［実施例２］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を使用する代わりにＵＶＡ−Ｂ ０．０３５質量部（３５０ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２１】
［実施例３］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を使用する代わりにＵＶＡ−Ｃ ０．０1０質量部（１００ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２２】
［実施例４］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を使用する代わりにＵＶＡ−Ｄ ０．０３７質量部（３７０ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２３】
［実施例５］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を使用する代わりにＵＶＡ−Ｅ ０．０１５質量部（１５０ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２４】
［実施例６］
実施例１において、ポリエステル樹脂−１を１００質量部使用する代わりにポリエステル樹脂−２を１００質量部使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２５】
［実施例７］
ポリエステル樹脂−１を１００質量部、ＵＶＢ−Ｂ ０．０３５質量部（３５０ｐｐｍ）加工熱安定剤Ａ ０．０２質量部およびブルーイング剤Ａ ５ｐｐｍを定量フィーダーにより２軸押し出し機〔（株）東芝機械製ＴＥＭ−３５、シリンダー設定温度２８０℃〕に供給し、フィルターを通して異物をろ過した後、ダイからストランド状に排出し、水冷、固化させた後回転式カッターでペレット化しポリエステル樹脂組成物を得た。その後、該ポリエステル樹脂組成物をクリーンオーブンにて１２０℃で５時間乾燥した。
該ポリエステル樹脂組成物を射出成型機〔住友重工業株式会社製  ＳＥ−１８０ＤＵ〕にて樹脂温度２８０℃、金型温度６０℃で射出成型し、プリフォーム（口外径：２５ｍｍ重量２５ｇ）を成型した。次に得られたプリフォームを金型温度１３０℃で二軸延伸ブロー成型し、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２６】
［比較例１］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部を添加せずにポリエステル樹脂−１をペレット化し、その後、該ポリエステル樹脂をクリーンオーブンにて１２０℃で５時間乾燥した。
該ポリエステル樹脂組成物を射出成型機〔住友重工業株式会社製  ＳＥ−１８０ＤＵ〕にて樹脂温度２８０℃、金型温度６０℃で射出成型し、プリフォーム（口外径：２５ｍｍ重量２５ｇ）を成型した。次に得られたプリフォームを金型温度１３０℃で二軸延伸ブロー成型し、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２７】
［比較例２］
実施例１において、ＵＶＡ−Ａ ０．０８０質量部（８００ｐｐｍ）を使用する代わりにＵＶＡ−Ｆ ６質量部（６００００ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１に記載の操作に従い、容積５００ｍｌ、厚さ０．８ｍｍのプラスチックボトルを作成した。
このプラスチックボトルは表面にＵＶＡ−Ｆと思われる粉状の粉末が生じていた。得られたプラスチックボトルの波長５００ｎｍおよび４２０ｎｍの可視光線透過率、波長４００ｎｍの紫外線の透過率、全光線透過率およびＹＩ値を測定し表１にまとめた。
【０１２８】
【表１】
2019209975.tif 000022
【０１２９】
［実施例８］
実施例１で得られたプラスチックボトルおよび比較例１で得られたプラスチックボトルに市販のうがい液（登録商標：Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ、歯石抑制消毒うがい液）を入れ、冷白色蛍光灯（４０ワット）により２日間照射を行った。２日後に内部のうがい液を取り出し、日本電色工業製の分光色彩計（ＣＯＨ７７００）にてＬ＊、ａ＊、ｂ*を測定し、ΔEを以下の式により求めた。
ΔE＝〔（ΔL）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２〕１／２
ΔＥが小さいほど変色が少ないことを表す。
【０１３０】
プラスチックボトル          ΔＥ
実施例１                 ０．９
比較例１                 １．３
【０１３１】
上記の結果から本発明の紫外線吸収剤が配合されたプラスチックボトルは紫外線吸収剤を含まないプラスチックボトルと比較して内容物の変色が少ないことが判る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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