(57)【要約】【課題】保護シート材によって偏平な配線部材を保護するのに向く技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、偏平な配線体２０と、前記配線体２０の少なくとも一方の主面に対して間隔をあけた複数箇所で部分的に固定された保護シート材４０と、を備える。例えば、前記配線体２０は、シート状の基材３０と、前記基材３０の一方主面上に配設された複数の線状伝送部材２４とを含み、前記保護シート材４０が、前記基材３０の他方主面に部分的に固定されていることが考えられる。【選択図】図２
2019208334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な配線体と、
前記配線体の少なくとも一方の主面に対して間隔をあけた複数箇所で部分的に固定された保護シート材と、
を備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記配線体は、シート状の基材と、前記基材の一方主面上に配設された複数の線状伝送部材とを含み、
前記保護シート材が、前記基材の他方主面に部分的に固定されている、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記保護シート材が、断熱機能を有する、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保護シート材を用いて偏平な配線体を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両に搭載される電線を保護するために複数の電線が丸断面を有するように束ねられた電線束を保護シート材で包む技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで車両には、電線束以外にも配線部材として偏平な配線体が搭載されることがある。この偏平な配線体を保護シート材によって保護する場合、上記特許文献１に記載されたような保護シート材によって丸断面を有する電線束を保護する技術を適用しにくい。
【０００５】
そこで本発明は、保護シート材によって偏平な配線部材を保護するのに向く技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、偏平な配線体と、前記配線体の少なくとも一方の主面に対して間隔をあけた複数箇所で部分的に固定された保護シート材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記配線体は、シート状の基材と、前記基材の一方主面上に配設された複数の線状伝送部材とを含み、前記保護シート材が、前記基材の他方主面に部分的に固定されている。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、前記保護シート材が、断熱機能を有する。
【発明の効果】
【０００９】
各態様によると、バリ等に対して配線部材のうち保護シート材が設けられた部分が擦れた際、保護シート材と配線体とが相対的に動くことができる。これにより、バリが配線体まで達しにくくなり、配線体が傷つくことを抑制できる。これにより、保護シート材による保護性能を向上させることができ、保護シート材によって偏平な配線部材を保護するのに向く技術と言える。
【００１０】
第２の態様によると、汎用の線状伝送部材を用いて容易に偏平な配線体を形成できる。
【００１１】
第３の態様によると、保護機能以外に断熱機能も持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】配線部材がバリに引っ掛かったときの動作を説明する図である。
【図４】配線部材がバリに引っ掛かったときの動作を説明する図である。
【図５】変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、実施形態に係る配線部材１０を示す概略平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００１４】
配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する部材である。配線部材１０は、配線体２０と、保護シート材４０と、を備える。
【００１５】
配線体２０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する部材である。従って、配線体２０は、電気又は光を伝送する伝送部材を含む。配線部材１０は、偏平に形成されている。以下では、配線体２０が基材付配線体２２であるものとして説明する。基材付配線体２２は、複数の線状伝送部材２４と、シート状の基材３０とを含む。
【００１６】
線状伝送部材２４は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２４は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２４としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００１７】
ここでは線状伝送部材２４は、電気又は光を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う外皮とを有する。以下では、線状伝送部材２４が一般電線２４（以下、単に電線２４と呼ぶ）であるものとして説明する。つまり電線２４は、伝送線本体としての芯線２６と、伝送線本体を覆う外皮としての絶縁被覆２８とを有する。
【００１８】
芯線２６は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線２６が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆２８は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線２６の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線２４は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００１９】
複数の電線２４は、シート状の基材３０の一方主面上に配設されている。基材３０上における電線２４の経路は、適宜設定されていればよい。図１に示す例では、電線２４は、基材３０上において直線状に配設されているが、曲がって配設されていてもよいし、直線状部分と曲げの部分との両方を有するように配設されていてもよい。また図１に示す例では、複数の電線２４は、基材３０上に並設されているが、複数の電線２４の少なくとも一部が異なる経路で延びていてもよい。
【００２０】
電線２４の端部は、例えば端部に設けられたコネクタが、配線部材１０の接続先である部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。係るコネクタは、電線２４の端部がハウジングの電線収容部に収容されて形成される。図１に示す例では、電線２４の端部が基材３０の外方に延出しているが、電線２４の端部が基材３０上に位置していてもよい。この場合、ハウジングは、基材３０に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００２１】
シート状の基材３０は、複数の電線２４を偏平な状態に保つ。ここでは、基材３０上に電線２４が配設される。電線２４と基材３０とは、固定されている。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、電線２４と基材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様であり、例えば、縫糸、別のシート材、粘着テープなどが、電線２４を基材３０に向けて押え込んだり、電線２４と基材３０とを挟み込んだりして、その状態に維持するものである。以下では、電線２４と基材３０とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【００２２】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、電線２４と基材３０とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどを介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、電線２４と基材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば電線２４と基材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、電線２４と基材３０とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。
【００２３】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００２４】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２４と基材３０とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２４と基材３０とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。
【００２５】
接触部位直接固定の場合、電線２４の絶縁被覆２８に含まれる樹脂と、基材３０に含まれる樹脂とのうちいずれか一方のみが溶けていてもよいし、両方が共に溶けていてもよい。前者の事例の場合、溶けた方の樹脂が溶けない方の樹脂の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の事例の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、電線２４の絶縁被覆２８と基材３０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００２６】
保護シート材４０は、配線体２０の少なくとも一方の主面に対して間隔をあけた複数箇所で部分的に固定されている。ここでは保護シート材４０が、基材３０の他方主面に部分的に固定されている。
【００２７】
図１に示す例では、基材３０、保護シート材４０は方形状に形成されているが、基材３０、保護シート材４０の形状はこれに限られない。基材３０は、電線２４の配設経路等に応じた形状に形成されるとよい。電線２４が配設されない部分は、適宜省略可能である。
【００２８】
また基材３０、保護シート材４０は同じ形状に形成されているが、異なる形状に形成されていてもよい。つまり、保護シート材４０と基材３０とは一部重ならない部分が存在していてもよい。この際、保護シート材４０は、基材３０の一部に設けられていてもよいし、基材３０が、保護シート材４０の一部に設けられていてもよい。
【００２９】
基材３０、保護シート材４０は、第１方向Ｄ１に間隔をあけた複数箇所で部分的に固定されている。さらに基材３０、保護シート材４０は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に間隔をあけた複数箇所で部分的に固定されている。
【００３０】
図１には基材３０、保護シート材４０の固定箇所Ｐが仮想線で示されている。図１に示すように、方形状に形成されて重ね合わされた基材３０、保護シート材４０の四隅が固定されている。従って、図１に示す例では、基材３０、保護シート材４０は、基材３０、保護シート材４０の第１の縁部に沿った第１方向Ｄ１に間隔をあけた複数箇所で部分的に固定されている。また基材３０、保護シート材４０は、基材３０、保護シート材４０の第２の縁部に沿った第２方向Ｄ２に間隔をあけた複数箇所で部分的に固定されている。第１方向Ｄ１は、図１に示す例では、複数の電線２４の並ぶ方向である。また第２方向Ｄ２は、図１に示す例では、電線２４の長手方向である。もちろん、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２がこれ以外の方向であることも考えられる。
【００３１】
なお基材３０、保護シート材４０は、第１方向に沿って間隔をあけた２箇所で固定されているが、第１方向に沿って間隔をあけた３箇所以上で固定されていてもよい。同様に、基材３０、保護シート材４０は、第２方向に沿って間隔をあけた２箇所で固定されているが、第２方向に沿って間隔をあけた３箇所以上で固定されていてもよい。
【００３２】
基材３０と保護シート材４０との固定手段として、ここでは溶着が採用されている。つまり、基材３０と保護シート材４０とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。
【００３３】
係る溶着手段としては、特に限定されるものではなく、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。電線２４と基材３０との溶着手段と、基材３０と保護シート材４０との溶着手段は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
基材３０、保護シート材４０を構成する材料は、特に限定されるものではない。基材３０、保護シート材４０を構成する材料は、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。
【００３５】
基材３０の材料は、保護シート材４０の材料と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３６】
基材３０、保護シート材４０は、織布、編布、不織布などの繊維を有するものであってもよいし、押出成形または射出成形などによって繊維を有さずに結合されて形成されたものであってもよい。後者の場合、基材３０、保護シート材４０は、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに充実な断面を有するように成形されたものであってもよい。
【００３７】
また基材３０、保護シート材４０は、１層構造を有するものであってもよいし、複数層構造を有するものであってもよい。基材３０、保護シート材４０が複数層構造を有するものである場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。基材３０が、樹脂層と樹脂層とが積層されて構成されているものである場合、繊維を有する層同士又は繊維を有しない層同士が重ねられてもよいし、繊維を有する層と繊維を有しない層とが重ねられてもよい。
【００３８】
基材３０、保護シート材４０が複数層構造を有するものである場合、別々に成形されたシート状部材を貼り合わせて基材３０、保護シート材４０が成形されてもよいし、一の押出成形または射出成形などによって基材３０、保護シート材４０が成形されてもよい。
【００３９】
基材３０の構造は、保護シート材４０の構造と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４０】
基材３０は、電線２４の固定（ここでは溶着）に向くように形成されているとよい。より詳細には、基材３０のうち電線２４が固定される部分を構成する材料は、基材３０と電線２４との固定手段に応じて設定されるとよい。例えば、基材３０と電線２４の絶縁被覆２８とが溶着される場合、基材３０のうち電線２４が固定される部分が樹脂を含むことが好ましく、基材３０のうち電線２４が固定される部分と電線２４の絶縁被覆２８とは同じ樹脂を含むことがより好ましい。これにより、電線２４の絶縁被覆２８と、樹脂製の基材３０とが共に溶けて相互に接合され、もって溶着強度を高めることができる。
【００４１】
一方、保護シート材４０は、基材３０よりも保護性能が高くなるように形成されているとよい。このような基材３０と保護シート材４０との組み合わせとして、例えば、基材３０がＰＶＣを材料として押出成形などによって充実な断面を有するように形成され、保護シート材４０がＰＥＴを材料とした不織布であることなどが考えられる。
【００４２】
配線部材１０は、可撓性を有しているとよい。これにより、配線部材１０が配設される際、曲がった状態に配設可能となる。例えば、基材３０、保護シート材４０が可撓性を有している。このとき基材３０に対して電線２４が配設されていても、基材３０、保護シート材４０の可撓性を阻害しない。これにより配線部材１０は、可撓性を有することができる。もっとも、配線部材１０は、可撓性を有していなくてもよい。
【００４３】
＜動作＞
図３及び図４を参照しつつ配線部材１０がバリに引っ掛かったときの動作について説明する。図３及び図４は、配線部材１０がバリ８２に引っ掛かったときの動作を示す説明図である。
【００４４】
例えば、配線部材１０が車両に組付けられるとき、又は配線部材１０が車両に組付けられた状態で振動等によって動くときなどに、配線部材１０の一部が金属部材８０に生じたバリ８２に引っ掛かった状態で配線部材１０がバリ８２に対して動く事態が生じ得る。
【００４５】
このとき図３に示すように、配線部材１０のうち保護シート材４０が設けられた部分がバリ８２に引っ掛かった状態で、配線部材１０がバリ８２に対して動くときについて考える。より詳細には、保護シート材４０のうち配線体２０との間隔をあけた固定箇所Ｐの間の位置にバリ８２が引っ掛かった状態で、固定箇所Ｐを結ぶ方向に配線部材１０が動くときについて考える。図３に示す例では、保護シート材４０のうち第１方向Ｄ１に沿って離れた固定箇所Ｐの間の部分にバリ８２が引っ掛かった状態で、第１方向Ｄ１に配線部材１０が動くときについて考える。
【００４６】
ここで保護シート材４０が配線体２０に対して間隔をあけた複数の固定箇所Ｐで固定されているため、保護シート材４０と配線体２０とは間隔をあけて離れた複数の固定箇所Ｐを結ぶ方向に相対的に動くことができる。このため、保護シート材４０の第１方向Ｄ１に沿った中間部分がバリ８２に引っ掛かった状態でも、図４に示すように、配線体２０はバリ８２に対して第１方向Ｄ１に動くことができる。これにより、バリ８２が配線体２０まで達しにくくなり、配線体２０が傷つくことを抑制できる。
【００４７】
以上のように構成された配線部材１０によると、バリ８２等に対して配線部材１０のうち保護シート材４０が設けられた部分が擦れた際、保護シート材４０と配線体２０とが相対的に動くことができる。これにより、バリ８２が配線体２０まで達しにくくなり、配線体２０が傷つくことを抑制できる。これにより、保護シート材４０による保護性能を向上させることができ、保護シート材４０によって偏平な配線部材１０を保護するのに向く技術と言える。
【００４８】
また配線体２０は、シート状の基材３０と、基材３０の一方主面上に配設された複数の電線２４とを含み、保護シート材４０が、基材３０の他方主面に部分的に固定されているため、汎用の電線２４を用いて容易に偏平な配線体２０を形成できる。
【００４９】
｛変形例｝
これまで保護シート材４０の保護機能を中心に説明してきたが、保護シート材４０が保護機能以外の機能を有していることも考えられる。例えば、図５に示す変形例に係る配線部材１１０では、保護シート材１４０が断熱機能を有している。ここで断熱機能とは、伝導、対流、放射の少なくとも１つによる熱移動を減少させる機能を言う。
【００５０】
例えば、保護シート材１４０のうち他方主面（配線体２０側とは反対側の主面）にアルミニウムなどの金属又は白色樹脂等による反射層が設けられていると、電磁波を反射する割合が高くなることによって放射による熱移動を抑制することができる。この場合、係る反射層は赤外線の反射率が高いことが好ましい。
【００５１】
また例えば保護シート材１４０が発泡樹脂層を有していると、発泡樹脂層に形成された気泡によって、伝導、対流による熱移動を抑制することができる。この際、断熱効果を高めるために発泡樹脂層に形成される気泡の大きさは、小さいことが好ましく、また気泡の数は、多いことが好ましい。なお、この好ましい事例のように発泡樹脂層に微細な気泡が多く形成されると、発泡樹脂層が白色化する。この白色化した発泡樹脂層は、上記反射層として用いることもできる。
【００５２】
上記反射層と、熱伝導性の低い層とが積層されるなどして一の保護シート材１４０に設けられていてもよい。また反射層の外面側に透過率の高い透明樹脂層が形成されていてもよい。
【００５３】
なお、反射層となる白色樹脂層を構成する樹脂および熱伝導性の低い層となる発泡樹脂層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）など種々の樹脂材料を用いることができる。
【００５４】
保護シート材１４０が断熱機能を有する配線部材１１０は、図５に示すように、保護シート材１４０の他方主面を例えば、エキゾーストマニホールドなどの熱源９０に向けた状態で配設される。これにより熱源９０から配線体２０への熱の移動が保護シート材１４０によって阻害され、配線体２０に伝わりにくくなる。
【００５５】
このように保護シート材１４０の材料、構造等を変えることによって、保護シート材１４０に断熱機能などの保護機能以外の機能も持たせることができる。
【００５６】
この他、これまで偏平な配線体２０が基材付配線体２２であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。偏平な配線体２０は、複数の芯線２６が一の被覆で一括被覆されたいわゆるＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、又はベースとなる絶縁フィルムに貼り合わされた導体箔に回路が形成されたいわゆるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）などであってもよい。
【００５７】
また偏平な配線体２０が基材付配線体２２である場合でも、その構成は上記したものに限られない。線状伝送部材２４の形状に関し、例えば、線状伝送部材２４の外形が断面角形状に形成されていてもよい。この場合、基材３０と線状伝送部材２４との接触面積を容易に増やすことができる。また基材付配線体２２が、上記基材３０とは反対側から線状伝送部材２４を覆うカバーを有していてもよい。
【００５８】
またこれまで基材３０と保護シート材４０との固定手段が溶着であるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、基材３０と保護シート材４０とが、接着剤、粘着テープ等によって接合されていてもよい。また例えば、基材３０と保護シート材４０とが縫糸によって縫い付けられていてもよい。また例えば、基材３０と保護シート材４０とが結束バンド又はステープラ等によって機械的に接合されていてもよい。
【００５９】
またこれまで配線体２０と保護シート材４０とが、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とを含む複数の方向においてそれぞれ間隔をあけて固定されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、配線体２０と保護シート材４０とが、第１方向Ｄ１のみに間隔をあけて固定されていてもよい。この場合、例えば図１に示す例において、第２方向Ｄ２に沿って固定箇所Ｐの間の部分が連続的に固定されていることが考えられる。また例えば、配線体２０と保護シート材４０とが、第２方向Ｄ２のみに間隔をあけて固定されていてもよい。この場合、例えば図１に示す例において、第１方向Ｄ１に沿って固定箇所Ｐの間の部分が連続的に固定されていることが考えられる。
【００６０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  配線部材
２０  配線体
２２  基材付配線体
２４  電線（線状伝送部材）
３０  基材
４０  保護シート材
８０  金属部材
８２  バリ
９０  熱源
Ｐ  固定箇所
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
【図１】
2019208334.tif 000003
【図２】
2019208334.tif 000004
【図３】
2019208334.tif 000005
【図４】
2019208334.tif 000006
【図５】
2019208334.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な配線体と、
前記配線体の少なくとも一方の主面に対して間隔をあけた複数箇所で部分的に固定された保護シート材と、
を備え、
前記配線体は、シート状の基材と、前記基材の一方主面上に配設された複数の線状伝送部材とを含み、
前記保護シート材が、前記基材の他方主面に部分的に固定されている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記保護シート材が、断熱機能を有する、配線部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また第１の態様に係る配線部材において、前記配線体は、シート状の基材と、前記基材の一方主面上に配設された複数の線状伝送部材とを含み、前記保護シート材が、前記基材の他方主面に部分的に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記保護シート材が、断熱機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また各態様によると、汎用の線状伝送部材を用いて容易に偏平な配線体を形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の態様によると、保護機能以外に断熱機能も持たせることができる。