(57)【要約】【課題】ジャムが仮に発生してもそのジャムによる機内残留紙を減らすことができる給紙間隔調整装置を提供する【解決手段】給送部において用紙補充又は用紙交換がされたならば、少なくとも前記給送部での補充又は交換後の最初の用紙からその次の用紙までの給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも長くするような調整を行う給紙間隔調整手段を備える。【選択図】図１
2019059575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送部において用紙補充又は用紙交換がされたならば、少なくとも前記給送部での補充又は交換後の最初の用紙からその次の用紙までの給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも長くするような調整を行う給紙間隔調整手段を備えることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙間隔調整装置であって、
残りの印刷予定の枚数が所定枚数以上である場合に前記給紙間隔調整手段を有効化させ、そうでない場合に前記給紙間隔調整手段を無効化させる有効化／無効化切替手段を更に備えることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記給送部は、シート給送部又は手差し給送部であることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記調整は、補充又は交換後の最初の用紙の給紙時刻からその次の用紙の給紙時刻までの時間的給紙間隔を通常時の時間的給紙間隔よりも長くするような調整であることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記調整は、補充又は交換後の最初の用紙とその次の用紙の搬送路における距離的給紙間隔を通常時の距離的給紙間隔よりも長くするような調整であることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記調整は、補充又は交換後の最初の用紙が搬送路における所定の区間を通過するまでその次の用紙の給紙を待つような調整であることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項７】
請求項６に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記搬送路における前記所定の区間として前記搬送路における複数の区間のうちの何れかの区間を設定する区間設定手段を更に備えることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記調整の量を、用紙サイズ、用紙方向、用紙種類、直前のメンテナンスからの累積印刷枚数、環境温度、環境湿度、ジャム履歴、複合機を含むシステムの構成の何れか又はこれらの２以上の組み合わせにより変化させることを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置であって、
前記給紙間隔調整手段は、更に、前記給送部での補充又は交換後の２枚目以降の給紙における給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも短くするような調整を行うことを特徴とする給紙間隔調整装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項１１】
給送部において用紙補充又は用紙交換がされたならば、少なくとも前記給送部での補充又は交換後の最初の用紙からその次の用紙までの給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも長くするような調整を行う給紙間隔調整ステップを有することを特徴とする給紙間隔調整方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の給紙間隔調整装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙間隔調整装置、複合機及び給紙間隔調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、複合機において、ジャム復帰後の１枚目が所定区間に到達したことを確認してから２枚目を給紙する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の発明は、ジャム発生後のオートパージ機能によっても除去しきれない用紙に起因してジャムが再発生することを考慮した発明にすぎず、初回のジャムの発生を回避することはできない。従って、初回のジャムにより発生した機内残留紙を減らすという効果を得ることができない。
【０００５】
複合機には、相互に着脱可能とされた複数の装着装置（例えば、１段又は多段の大容量給紙装置、中継装置、フィニッシャー装置、デカーラ装置、パンチ装置、インサータ装置、ステープラ装置などの装着装置）のうちの少なくとも１つの装着装置が複合機の内部又は外部に装着されることがある。複合機に多数の装着装置が装着された場合には、搬送路が長くなり、機内残留紙が多くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、ジャムが仮に発生してもそのジャムによる機内残留紙を減らすことができる給紙間隔調整装置、複合機及び給紙間隔調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、給送部において用紙補充又は用紙交換がされたならば、少なくとも前記給送部での補充又は交換後の最初の用紙からその次の用紙までの給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも長くするような調整を行う給紙間隔調整手段を備えることを特徴とする給紙間隔調整装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、上記の給紙間隔調整装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、給送部において用紙補充又は用紙交換がされたならば、少なくとも前記給送部での補充又は交換後の最初の用紙からその次の用紙までの給紙間隔を通常時の給紙間隔よりも長くするような調整を行う給紙間隔調整ステップを有することを特徴とする給紙間隔調整方法が提供される。
【００１０】
更に、本発明によれば、上記の給紙間隔調整装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジャムが仮に発生してもそのジャムによる機内残留紙を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による複合機、これに連結される第１装着装置、第２装着装置を含むシステムの外観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による複合機の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による第１装着装置、第２装着装置の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による給紙間隔調整方法を説明するための概念図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による給紙間隔調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来例による第１装着装置、第２装着装置における機内残留紙を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態による第１装着装置、第２装着装置における機内残留紙を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態による給紙間隔調整方法を説明するための概念図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態による給紙間隔調整方法を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態による給紙間隔調整装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態は、図１に示すように複合機１１０、これに連結される第１装着装置２１０、第２装着装置２２０を含むシステム１００に関するものであり、これに対して、第２の実施形態以下の給紙間隔調整装置が適用される。
【００１５】
図１は、システム１００の概観を示す概略正面図である。また、図２は、システム１００における複合機１１０の構成要素を透視して示す概略正面図である。
【００１６】
図１に示す複合機１１０は、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置（図示省略）、又は、原稿画像を読み取る画像読取装置２に接続された高速印刷用プリンタとして機能するようになっている。複合機１１０では、画像読取部２０から出力された画像データ、又は、外部から受信した画像データに基づいて、記録用紙等の記録シートＰ（図２参照）に対してカラー又はモノクロの画像を形成する。
【００１７】
複合機１１０は、原稿Ｇ（図２参照）の画像を読み取って画像データを出力する画像読取部２０と、画像読取部２０から出力された画像データ、又は、外部から受信した画像データに基づいて記録シートＰ（図２参照）に画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３へ記録シートＰを供給するシート供給部として作用する１又は複数（ここでは３つの）の給紙トレイ１２〜１２と、画像形成部３からの記録シートＰを排出するシート排出部（具体的には排出トレイ１３）とを備えている。
【００１８】
複合機１１０は、操作部１２０（図１参照）及び画像形成部３を備えている。画像読取部２０は、複合機１１０における上下方向Ｚの上部に設けられている。画像読取部２０は、原稿台２１（図２参照）に載置された原稿Ｇに対して光を照射してスキャナ部２０ａ（図２参照）を副走査方向に移動させるか、或いは、原稿Ｇを自動原稿送り装置３０によって副走査方向に搬送しつつ、原稿Ｇから反射した画像光を主走査方向（奥行き方向Ｘ）に読み取り、集光レンズ２５ａを介して読み取った画像光を光電変換部２５（図２参照）にて画像データとして電気信号に変換する。
【００１９】
操作部１２０は、複合機１１０の正面側（操作側）における上部に設けられている。操作部１２０は、ユーザ等の操作者による指示操作、選択操作等の入力操作を受け付ける構成とされており、入力部１２１と、各種処理情報を表示する表示部（具体的には表示パネル）１２２とを備えている。画像形成部３は、画像読取部２０の下方に設けられている。画像形成部３は、画像読取部２０で原稿Ｇの画像光が読み取られて変換された画像データに基づいて画像を記録シートＰに形成する。
【００２０】
複合機１１０の外部には、複数の装着装置（ここでは第１装着装置２１０及び第２装着装置２２０）が相互に着脱可能に接続されて一方向に直列に装着された装着装置群における一端部の装着装置（ここでは第１装着装置２１０）が装着されている。具体的には、装着装置群は、複数の装着装置が奥行き方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に直交する幅方向Ｙに数珠つなぎに（ひとつなぎに）列設されている。
【００２１】
（画像形成装置本体）
次に、図２を参照しながら、記録シートＰに画像を形成する画像形成動作の説明を行いながら複合機１１０の内部構成を説明する。
【００２２】
画像読取装置２は、画像読取部２０と、画像読取部２０に対して開閉可能に取り付けられた自動原稿送り装置３０とを含んでいる。画像読取部２０は、原稿固定方式による読み取りと、原稿移動方式による読み取りとを行う構成とされている。
【００２３】
画像読取部２０では、原稿固定方式による読取時には、光源ユニット２３及びミラーユニット２４を副走査方向に移動させながら、光源ユニット２３から光が出射される。このとき、光源ユニット２３から出射される光は、原稿台ガラス２１を介して原稿台ガラス２１上に載置される原稿Ｇに照射される。また、原稿移動方式による読取時には、光源ユニット２３を読取位置（図２に示す位置）に停止させた状態で、光源ユニット２３から光が出射される。このとき、光源ユニット２３から出射される光は、原稿読取ガラス２２を介して原稿読取ガラス２２上に搬送される原稿Ｇに照射される。
【００２４】
自動原稿送り装置３０では、原稿移動方式による読取時に、ピックアップローラ３４により、原稿トレイ３１に載置される原稿Ｇが原稿トレイ３１から搬送される。そして、原稿トレイ３１から搬送された原稿Ｇは分離部材３５ａ，３５ｂにより分離され、これにより、１枚ずつ搬送路３３ａに搬送され、搬送ローラ対３６を経て読取位置を通過する。読取位置を通過した原稿Ｇは、ここで画像読取部２０により表面の画像が読み取られる。
【００２５】
そして、原稿Ｇの表面のみが読み取られる場合には、排出ローラ対３７により原稿Ｇが排出トレイ３２へ排出される。一方、原稿Ｇの両面が読み取られる場合には、原稿Ｇが搬送路３３ｂを介して読取位置の上流側へ搬送される。これにより、画像読取部２０により原稿Ｇの裏面の画像が読み取られる。
【００２６】
画像形成部３は、感光体ドラム４〜４と、帯電器５〜５と、露光装置６と、現像装置７〜７と、クリーナ装置８〜８と、中間転写ローラ９ａ〜９ａを有する中間転写ベルト装置９と、２次転写装置１０と、定着装置１１と、給紙トレイ１２〜１２と、排出トレイ１３と、シート搬送装置１４とを備えている。
【００２７】
画像形成部３は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像と、単色（たとえば、ブラック）を用いたモノクロ画像とを形成する構成とされている。具体的には、画像形成部３は、ブラックを形成する画像形成ステーション、シアンを形成する画像形成ステーション、マゼンタを形成する画像形成ステーション、及び、イエローを形成する画像形成ステーションにより構成されている。
【００２８】
感光体ドラム４〜４は、表面に光感光層を有している。帯電器５〜５は、感光体ドラム４〜４の表面を所定の電位に均一に帯電させる。
【００２９】
露光装置６は、例えば、レーザダイオード及び反射ミラーを含むレーザスキャニングユニットであり、一様に帯電された感光体ドラム４〜４の表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置７〜７は、感光体ドラム４〜４上に形成された静電潜像をＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーにより現像する。クリーナ装置８〜８は、現像及び画像転写後に記録シートＰに転写されるに感光体ドラム４〜４の表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３１】
中間転写ベルト装置９は、感光体ドラム４〜４の上方に配置されており、無端ベルト状の中間転写ベルト９ｂと、中間転写ベルト駆動ローラ９ｃと、従動ローラ９ｄと、テンションローラ９ｅと、中間転写ベルトクリーニング装置９ｆとを備えている。中間転写ローラ９ａ〜９ａ、中間転写ベルト駆動ローラ９ｃ、従動ローラ９ｄ及びテンションローラ９ｅは、中間転写ベルト９ｂを張架して支持し、中間転写ベルト９ｂを周回方向Ｃに移動させる。中間転写ベルト９ｂには、感光体ドラム４〜４の表面のトナー像が順次重ねて転写されることにより、カラーのトナー像（各色のトナー像）が形成される。感光体ドラム４〜４から中間転写ベルト９ｂへのトナー像の転写は、中間転写ベルト９ｂの内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ９ａ〜９ａによって行われる。２次転写装置１０は、中間転写ベルト９ｂと接触する転写ローラ１０ａを有している。
【００３２】
複合機１１０において、感光体ドラム４〜４の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト９ｂで積層され、画像データに応じたカラーのトナー像とされる。こうして積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト９ｂと共に搬送され、２次転写装置１０によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルトクリーニング装置９ｆは、中間転写ベルト９ｂ上における残留トナーを除去および回収する。
【００３３】
定着装置１１は、記録シートＰを挟み込んで搬送する定着ローラ１１ａ及び加圧ローラ１１ｂを有している。ヒートローラ１１ａは、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ１１ｂと共に記録シートＰを定着ニップ部で熱圧着することにより、記録シートＰに転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録シートＰに対して熱定着させる機能を有している。また、定着装置１１には、ヒートローラ１１ａを外部から加熱するための外部加熱ベルト１１ｃが設けられている。
【００３４】
給紙トレイ１２〜１２は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、排出トレイ１３は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００３５】
シート搬送装置１４は、記録シートＰを給紙トレイ１２〜１２から２次転写装置１０や定着装置１１を経由させて排出トレイ１３に送ることができるように設けられている。シート搬送装置１４では、給紙トレイ１２〜１２からシート搬送路Ｓに沿って、ピックアップローラ１４ａ〜１４ａ、分離ローラ対（１４ｂ，１４ｃ）〜（１４ｂ，１４ｃ）、搬送ローラ対１４ｄ、レジストローラ対１４ｅ及び排出ローラ対１４ｆが配設されている。
【００３６】
ピックアップローラ１４ａ〜１４ａは、給紙トレイ本体に収容された記録シートＰを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ１４ｂ〜１４ｂは、他方の分離ローラ１４ｃ〜１４ｃとの間に記録シートＰを通過させることにより、記録シートＰを１枚ずつ分離してシート搬送路Ｓへと搬送する。
【００３７】
搬送ローラ対１４ｄは、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。なお、搬送ローラ対１４ｄは、図２の例では１つだけ設けられているが、必要に応じて複数箇所に設けてもよい。
【００３８】
レジストローラ対１４ｅは、給紙トレイ１２〜１２から搬送されてきた記録シートＰを一旦停止させて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト９ｂと転写ローラ１０ａとの間のニップ域で中間転写ベルト９ｂ上のカラーのトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト９ｂの回転にあわせて、記録シートＰをタイミングよく搬送する。
【００３９】
シート搬送装置１４における各ローラは、図示を省略した制御部の指示の下、図示を省略した駆動系によって回転駆動されるようになっている。
【００４０】
トナー像が転写された記録シートＰは、ヒートローラ１１ａ及び加圧ローラ１１ｂにより、トナー像が記録シートＰに定着されながら搬送される。各色のトナー像が定着された記録シートＰは、排出ローラ対１４ｆによって排出トレイ１３に排出される。
【００４１】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置９の中間転写ベルト９ｂに転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト９ｂから記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００４２】
また、記録シートＰの表（オモテ）面だけではなく、両面の画像形成を行う場合は、記録シートＰの表面の画像を定着装置１１により定着した後に、記録シートＰをシート搬送路Ｓの排出ローラ対１４ｆにより搬送する途中で、排出ローラ１４ｆを停止させてから逆回転させ、搬送ローラ対１４ｇ〜１４ｇにより記録シートＰを表裏反転経路Ｓｒに通して、記録シートＰの表裏を反転させてから、記録シートＰを再びレジストローラ対１４ｅへと導き、記録シートＰの表面と同様に、記録シートＰの裏面にトナー像を転写して定着し、記録シートＰを排出トレイ１３に排出する。
【００４３】
また、本実施の形態では、シート搬送装置１４は、スライド搬送部１４１を有している。スライド搬送部１４１は、シート搬入口Ｈａを有しており、図示しないスライド部材によって複合機１１０に対して幅方向Ｙにスライド自在（移動自在）に装着されている。スライド搬送部１４１は、２次転写装置１０、搬送ローラ対１４ｄ、レジストローラ対１４ｅ及び搬送ローラ対１４ｇ〜１４ｇが設けられた枠体（図示せず）を備え、この枠体が複合機１１０に対して装着又は離脱するようにスライド移動させるようになっている。これにより、システム１００は、ユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓに関連する異常動作の解除作業（具体的にはシート搬送路Ｓ上で詰まった（ジャムした）記録シートＰを除去する作業）及び／又は点検作業（具体的にはシート搬送路Ｓにおける搬送ローラ対１４ｄ，１４ｇ〜１４ｇ等の清掃や交換）を容易に行うことができる。
【００４４】
なお、図１に示す第２装着装置２２０の上部に装着された手差し装置２３０については、後述する。
【００４５】
次に、第１装着装置２１０及び第２装着装置２２０について図３を参照しながら以下に説明する。
【００４６】
システム１００は、複合機１１０へ記録シートＰを搬送する第１装着装置２１０が複合機１１０の外側に装着され、第１装着装置２１０へ記録シートＰを搬送する第２装着装置２２０が記録シートＰの搬送方向において第１装着装置２１０の上流側に装着されている。
【００４７】
（第１装着装置）
図３は、システム１００における第１装着装置２１０及び第２装着装置２２０部分の構成要素を透視して示す概略正面図である。
【００４８】
第１装着装置２１０は、ここでは、第２装着装置２２０からの記録シートＰをシステム１１０に搬送する中継装置（具体的には中継ユニット）とされている。第１装着装置２１０は、第２装着装置２２０からの記録シートＰを複合機１１０へ搬送するシート搬送装置２１１を備えている。
【００４９】
シート搬送装置２１１は、第２装着装置２２０からの記録シートＰを複合機１１０へ導くシート搬送路Ｓ１と、シート搬送路Ｓ１上に１対又は複数対（ここでは３対）設けられた搬送ローラ対（２１２，２１３）〜（２１２，２１３）と、搬送ローラ対（２１２，２１３）〜（２１２，２１３）のうち少なくとも一対における一方のローラ（この例では上側の搬送ローラ２１２〜２１２）が設けられて上側の搬送ローラ２１２〜２１２を他方のローラ（この例では下側の搬送ローラ２１３〜２１３）に対して離間（具体的には開閉）させる搬送ローラ部２１４を備えている。
【００５０】
詳しくは、シート搬送路Ｓ１は、幅方向Ｙに沿って直線状に形成されており、記録シートＰの搬送方向において上流側の端部がシート搬入口Ｈ１１とされ、かつ、下流側の端部がシート搬出口Ｈ１２とされている。
【００５１】
そして、シート搬送路Ｓ１のシート搬出口Ｈ１２が複合機１１０のシート搬入口Ｈａ（図２参照）に連通している。
【００５２】
具体的には、シート搬送装置２１１は、搬送ローラ部２１４が第１装着装置本体２１０ａに対して開閉自在とされており、搬送ローラ部２１４が閉じ状態のときに上側の搬送ローラ２１２〜２１２が下側の搬送ローラ２１３〜２１３に接触し、かつ、搬送ローラ部２１４が開放状態のときに上側の搬送ローラ２１２〜２１２が下側の搬送ローラ２１３〜２１３から離間する構成とされている。
【００５３】
搬送ローラ部２１４は、シート搬送路Ｓ１において上側の搬送ローラ２１２〜２１２を奥行き方向Ｘに沿った回転軸線回りに回転自在に支持し、かつ、第１装着装置本体２１０ａの幅方向Ｙにおける一方側（この例では複合機１１０側とは反対側）の端部において奥行き方向Ｘに沿って設けられた回動支点軸Ｗ１回り（回動方向Ｖ１１参照）に開閉自在とされている。これにより、システム１００は、ユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓ１に関連する異常動作の解除作業（具体的にはシート搬送路Ｓ１上で詰まった記録シートＰを除去する作業）及び／又は点検作業（具体的にはシート搬送路Ｓ１における搬送ローラ対（２１２，２１３）〜（２１２，２１３）等の清掃や交換）を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、下側の搬送ローラ２１３〜２１３は、第１装着装置本体２１０ａに回転自在に支持され、図示を省略した制御部の指示の下、図示を省略した駆動系によって回転駆動されるようになっている。
【００５５】
また、第１装着装置２１０は、シート搬送路Ｓ１を境にして上側の第１空間Ｑ１１と、下側の第２空間Ｑ１２とを備えている。第１空間Ｑ１１は、シート搬送路Ｓ１と天板２１４ａと両側板２１４ｂ，２１４ｂと奥板２１４ｃとで囲まれている。第２空間Ｑ１２は、シート搬送路Ｓ１と底板２１５ａと両側板２１５ｂ，２１５ｂと奥板２１５ｃと固定カバー部材３２０とで囲まれている。
【００５６】
本実施の形態では、第１空間Ｑ１１は、複合機１１０及び第１装着装置本体２１０ａにおいてユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓ，Ｓ１に関連する異常動作の解除作業及び／又は点検作業のために必要な空間とされている。具体的には、第１空間Ｑ１１は、複合機１１０においてシート搬送装置１４におけるスライド搬送部１４１を複合機１１０に対して幅方向Ｙにスライドさせるために必要な空間とされている。また、第１空間Ｑ１１は、シート搬送路Ｓ１における搬送ローラ部２１４を第１装着装置本体２１０ａに対して回動方向Ｖ１１に開閉させるために必要な空間とされている。
【００５７】
一方、第２空間Ｑ１２は、何も利用されることがない、単なる空きスペースとされている。よって、本実施の形態では、第２空間Ｑ１２は、固定カバー部材３２０によって開閉不能に覆われている。詳しくは、固定カバー部材３２０は、第１装着装置本体２１０ａ（具体的には本体フレーム）にビス等の固定部材によって取り外し可能に固定されている。
【００５８】
また、天板２１４ａは、複合機１１０に対してスライド搬送部１４１（図２参照）を幅方向Ｙにスライドさせる際に邪魔になるという観点から、第１装着装置本体２１０ａの奥行き方向Ｘにおける一方側（この例では背面側、奥側）の端部において幅方向Ｙに沿って設けられた回動支点軸Ｗ２回り（回動方向Ｖ１２参照）に開閉自在とされている。
【００５９】
（第２装着装置）
第２装着装置２２０は、ここでは、第１装着装置２１０に記録シートＰを供給する１段又は多段（ここでは２段）の大容量給紙装置（具体的には大容量給紙カセット、ＬＣＣ：ＬａｒｇｅＣａｐａｃｉｔｙＣａｓｓｅｔｔｅ）とされている。第２装着装置２２０は、記録シートＰの搬送方向において第１装着装置２１０の上流側に装着されている。第２装着装置２２０は、同種又は異なる複数種のサイズの記録シートＰを多量に収容可能とされている。第２装着装置２２０は、収容した記録シートＰを第１装着装置２１０へ搬送するシート搬送装置２２１と、下段において記録シートＰを収容してシート搬送装置２２１へ供給する第１シート収容装置２２１ａと、上段において記録シートＰを収容してシート搬送装置２２１へ供給する第２シート収容装置２２１ｂとを備えている。
【００６０】
シート搬送装置２２１は、第１シート収容装置２２１ａ又は第２シート収容装置２２１ｂからの記録シートＰを第１装着装置２１０へ導くシート搬送路Ｓ２と、シート搬送路Ｓ２上に複数対（ここでは３対）設けられた搬送ローラ対（２２２，２２３）〜（２２２，２２３）と、搬送ローラ対（２２２，２２３）〜（２２２，２２３）のうち少なくとも一対における一方のローラ（この例では上側又は左側の搬送ローラ２２２〜２２２）が設けられて上側又は左側の搬送ローラ２２２〜２２２を他方のローラ（この例では下側又は右側の搬送ローラ２２３〜２２３）に対して離間（具体的には開閉）させる搬送ローラ部２２４とを備えている。
【００６１】
詳しくは、第１シート収容装置２２１ａ及び第２シート収容装置２２１ｂは、ピックアップローラ２２７ａ，２２７ａ及び分離ローラ対（２２７ｂ，２２７ｃ），（２２７ｂ，２２７ｃ）をそれぞれ備えている。ピックアップローラ２２７ａ，２２７ａは、それぞれ、第１シート収容装置２２１ａ本体及び第２シート収容装置２２１ｂ本体に収容された記録シートＰを１枚ずつシート搬送路Ｓ２に供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ２２７ｂ，２２７ｂは、他方の分離ローラ２２７ｃ，２２７ｃとの間に記録シートＰを通過させることにより、記録シートＰを１枚ずつ分離してシート搬送路Ｓ２へと搬送する。
【００６２】
シート搬送路Ｓ２は、第１シート収容装置２２１ａからの記録シートＰを第１装着装置２１０におけるシート搬送路Ｓ１に導く第１シート搬送路Ｓ２１と、第２シート収容装置２２１ｂからの記録シートＰを第１シート搬送路Ｓ２１の途中部分に合流して第１シート搬送路Ｓ２１に導く第２シート搬送路Ｓ２２とを備えている。
【００６３】
第１シート搬送路Ｓ２１は、幅方向Ｙに沿って直線状に形成されており、記録シートＰの搬送方向において上流側の端部が第１シート搬入口Ｈ２１とされ、かつ、下流側の端部が第１シート搬出口Ｈ２２とされている。
【００６４】
第２シート搬送路Ｓ２２は、幅方向Ｙに沿って直線状に形成された状態から下方に直角又は略直角に屈曲して上下方向Ｚに沿って直線状に形成され、さらに、第１装着装置２１０側（図３の左側）に直角又は略直角に屈曲しており、記録シートＰの搬送方向において上流側の端部が第２シート搬入口Ｈ２３とされ、かつ、下流側の端部が第２シート搬出口Ｈ２４とされている。
【００６５】
本実施の形態では、システム１００は、第１装着装置２１０及び第２装着装置２２０に加えて、第２装着装置２２０に着脱可能に装着された手差し給紙装置２３０を備えている。よって、シート搬送路Ｓ２は、第１シート搬送路Ｓ２１及び第２シート搬送路Ｓ２２に加えて、手差し給紙装置２３０におけるシート搬送路Ｓ３のシート搬出口Ｈｂからの記録シートＰを第２シート搬送路Ｓ２２の途中部分に導く第３シート搬送路Ｓ２３を備えている。
【００６６】
第３シート搬送路Ｓ２３は、上下方向Ｚに沿って直線状に形成され状態から上部で手差し給紙装置２３０側に屈曲した形状に形成されており、記録シートＰの搬送方向において上流側の端部が第３シート搬入口Ｈ２５とされ、かつ、下流側の端部が第３シート搬出口Ｈ２６とされている。
【００６７】
そして、第３シート搬送路Ｓ２３の第３シート搬入口Ｈ２５が手差し装置２３０のシート搬出口Ｈｂに連通し、かつ、第３シート搬出口Ｈ２６が第２シート搬送路Ｓ２２の記録シートＰの搬送方向における最も上流側の搬送ローラ対２２２，２２３と次に上流側の搬送ローラ対２２２，２２３との間の部分に連通している。また、第１シート搬送路Ｓ２１の第１シート搬入口Ｈ２１が第１シート収容装置２２１ａに設けられた分離ローラ対２２７ｂ，２２７ｃのニップ位置に臨み、かつ、第１シート搬出口Ｈ２２が第１装着装置２１０におけるシート搬送路Ｓ１のシート搬入口Ｈ１１に連通している。さらに、第２シート搬送路Ｓ２２の第２シート搬入口Ｈ２３が第２シート収容装置２２１ｂに設けられた分離ローラ対２２７ｂ，２２７ｃのニップ位置に臨み、かつ、第２シート搬出口Ｈ２４が第１シート搬送路Ｓ２１の記録シートＰの搬送方向における最も上流側の搬送ローラ対２２２，２２３と次に上流側の搬送ローラ対２２２，２２３との間の部分に連通している。
【００６８】
具体的には、搬送ローラ部２１４は、第１搬送ローラ部２２４ａ及び第２搬送ローラ部２２４ｄを備えている。シート搬送装置２２１は、第１搬送ローラ部２２４ａが第２装着装置本体２２０ａに対して開閉自在とされており、第１搬送ローラ部２２４ａが閉じ状態のときに上側の搬送ローラ２２２〜２２２が下側の搬送ローラ２２３〜２２３に接触し、かつ、第１搬送ローラ部２２４ａが開放状態のときに上側の搬送ローラ２２２〜２２２が下側の搬送ローラ２２３〜２２３から離間する構成とされている。また、シート搬送装置２２１は、第２搬送ローラ部２２４ｄが第２装着装置本体２２０ａに対して開閉自在とされており、第２搬送ローラ部２２４ｄが閉じ状態のときに左側の搬送ローラ２２２〜２２２が右側の搬送ローラ２２３〜２２３に接触し、かつ、第２搬送ローラ部２２４ｄが開放状態のときに左側の搬送ローラ２２２〜２２２が右側の搬送ローラ２２３〜２２３から離間する構成とされている。
【００６９】
第１搬送ローラ部２２４ａは、第１シート搬送路Ｓ２１において上側の搬送ローラ２２２〜２２２を奥行き方向Ｘに沿った回転軸線回り回転自在に支持し、かつ、第２装着装置本体２２０ａの奥行き方向Ｘにおける一方側（この例では背面側、奥側）の端部において幅方向Ｙに沿って設けられた回動支点軸Ｗ３回り（回動方向Ｖ２１参照）に開閉自在とされている。第２搬送ローラ部２２４ｄは、第２シート搬送路Ｓ２２において左側の搬送ローラ２２２〜２２２を奥行き方向Ｘに沿った回転軸線回り回転自在に支持し、かつ、第２装着装置本体２２０ａの奥行き方向Ｘにおける一方側（この例では背面側、奥側）の端部において上下方向Ｚに沿って設けられた回動支点軸Ｗ４回り（回動方向Ｖ２２参照）に開閉自在とされている。これにより、システム１００は、ユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓ２に関連する異常動作の解除作業（具体的にはシート搬送路Ｓ２上で詰まった記録シートＰを除去する作業）及び／又は点検作業（具体的にはシート搬送路Ｓ２における搬送ローラ対（２１２，２１３）〜（２１２，２１３）等の清掃や交換）を容易に行うことができる。
【００７０】
また、第２装着装置２２０は、最も上流側の搬送ローラ対２２２，２２３及び／又は分離ローラ対（２２７ｂ，２２７ｃ），（２２７ｂ，２２７ｃ）の部分で詰まった記録シートＰを除去しやすくするという観点から、駆動伝達機構（図示せず）を介して最も上流側の搬送ローラ対２２２，２２３及び分離ローラ対（２２７ｂ，２２７ｃ），（２２７ｂ，２２７ｃ）を連動させて手動で回転させる回転操作部材を備えている。これにより、システム１００は、ユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓ２に関連する異常動作の解除作業（具体的にはシート搬送路Ｓ２上で詰まった記録シートＰを除去する作業）を容易に行うことができる。
【００７１】
なお、下側又は右側の搬送ローラ２１３〜２１３は、第２装着装置本体２２０ａに回転自在に支持され、図示を省略した制御部の指示の下、図示を省略した駆動系によって回転駆動されるようになっている。
【００７２】
また、第２装着装置２２０は、第１シート搬送路Ｓ２１を境にして上側の第１空間Ｑ２１と、下側の第２空間Ｑ２２とを備えている。第１空間Ｑ２１は、第１シート搬送路Ｓ２１と天板２２４ａと一方の側板２２４ｂと第２搬送路Ｓ２２と第３搬送路Ｓ２３と奥板２２４ｃとで囲まれている。第２空間Ｑ２２は、第１シート搬送路Ｓ２１と底板２２５ａと両側板２２５ｂ，２２５ｂと奥板２２５ｃとで囲まれている。
【００７３】
本実施の形態では、第１空間Ｑ２１は、第２装着装置本体２２０ａにおいてユーザ等の作業者によるシート搬送路Ｓ２に関連する異常動作の解除作業及び／又は点検作業のために必要な空間とされている。具体的には、第１空間Ｑ２１は、第１シート搬送路Ｓ２１における第１搬送ローラ部２２４ａ及び第２シート搬送路Ｓ２２における第２搬送ローラ部２２４ｄを第２装着装置本体２２０ａに対して回動方向Ｖ２１，Ｖ２２に開閉させるために必要な空間とされている。
【００７４】
一方、第２空間Ｑ２２は、必要に応じて用いられるシステム１００の付属部材２３２を収納する収納空間とされている。
【００７５】
なお、第２空間Ｑ２２に収納されるシステム１００の付属部２３２としては、例えば、手差し装置２３０（図１も参照）に用いられる付属品等を挙げることができる。手差し装置２３０に用いられる付属品２３２は、ここでは、手差しトレイ２３１に載置される定形外用紙（例えばタブ紙）の後方への移動を規制する定形外用紙用の指示部材とされている。具体的には、手差し装置２３０における手差しトレイ２３１には、通常の定型サイズ（例えばＡ４サイズ）の標準用紙の後方への移動を規制するために、標準用紙の後端の奥行き方向Ｘにおける一部（例えば中央部）を規制する標準用紙用の規制部材が設けられている。しかしながら、例えば、定形外用紙として、奥行き方向Ｘの一部がインデックス（見出し）用に後端から後方へはみ出したインデックス（見出し）部を有しているようなタブ紙が手差しトレイ２３１に載置される場合、インデックス（見出し）部の分だけ標準用紙用の規制部材を後方へずらしたとしても、標準用紙用の規制部材は標準用紙の後端の奥行き方向Ｘにおける一部を指示するものであるから、タブ紙のインデックス（見出し）部の奥行き方向Ｘにおける位置によっては、タブ紙のインデックス部と当接することができない場合がある。このため、手差しトレイ２３１には、必要に応じて（例えばタブ紙が手差しトレイ２３１に載置される場合には）、標準用紙用の規制部材に代えて、或いは、標準用紙用の規制部材に装着して、定形外用紙（例えばタブ紙）の後端の奥行き方向Ｘにおける全体を指示する定形外用紙用（例えばタブ紙用）の規制部材が設けられる。そして、定形外用紙（例えばタブ紙）用の規制部材は、必要がないときには（例えば標準用紙が手差しトレイ２３１に載置される場合には）、第２空間Ｑ２２に収納される。
【００７６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態においては、給送部において用紙補充又は用紙交換が行われた直後においては、図４に示すように、給紙間隔を、通常の給紙間隔Ａよりも長い給紙間隔Ｂに設定する。
【００７７】
図５は、本発明の実施の形態による給紙間隔調整方法を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
図５を参照すると、まず、給送部において用紙補充又は用紙交換が行われた直後であるか否かを判断し（ステップＳ１１１）、そうであればステップＳ１１３に進み、そうでなければステップＳ１２１に進む。ここでいう給送部とは、シート給送部又は手差し給送部のことである。
【００７９】
ステップＳ１１３では、印刷枚数がＮ枚以上（Ｎは２以上の整数）であるか否かを判断する。
【００８０】
印刷枚数がＮ枚以上であれば（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、１枚目を給紙し（ステップＳ１１５）、それから、１枚目が搬送路における所定の区間を通過するまで待ち（ステップＳ１１７）、それから、２枚目を給紙する（ステップＳ１１９）。この場合、１枚目の用紙と２枚目の用紙の距離間隔及び時間間隔は、通常の距離間隔及び時間間隔よりも長くなるように調整される。なお、所定の区間の最終位置に用紙の先端が到着したことをもって所定の区間を通過したと判断してもよいし、所定の区間の最終位置に用紙の後端が到着したことをもって所定の区間を通過したと判断してもよい。前者の場合には、間隔は、用紙の前端から次の用紙の前端までの間隔となり、後者の場合には、間隔は、用紙の後端から次の用紙の前端までの間隔となる。
【００８１】
複合機に装着装置が装着されていない場合には、搬送路における所定の区間としては、複合機内部の搬送路の所定の区間（特に、複合機の排出シート積載部付近の区間など）が選ばれる。複合機に装着装置が装着されている場合には、搬送路における所定の区間としては、複合機内部の搬送路の所定の区間又は装着装置内部の搬送路の所定の区間（特に、出口付近の区間など）が選ばれる。
【００８２】
こうすることにより、印刷枚数がＮ枚以上である場合に、仮に、１枚目が所定の区間を通過する前にジャムを起こしても、２枚目の給紙が開始しないので、２枚目の用紙が搬送路におけるジャムが発生した箇所に至る区間で連鎖的にジャムを起こすことを防止することができる。特に、用紙補充又は用紙交換が行われた直後の１枚目の用紙がジャムを起こす確率が、２枚目以降の用紙がジャムを起こす確率よりも高いので、ジャムのうちの相当割合に対して、ジャムの連鎖に対する対策を立てられたことになる。従って、稼働全体に対して見ても、ジャムによる機内残留紙を減らすことができることになる。
【００８３】
例えば、従来例であれば、図６に示すように複合機１１０にてジャムが発生した時に、第１装着装置２１０及び第２装着装置２２０に跨がり複数の用紙が搬送路において移動中であり、これらの用紙が無駄となり、また、ジャムに巻き込まれることもあるが、本実施形態において、所定の区間として複合機の排出口付近の区間を設定することにより、図７に示すようにこのような用紙の発生を防止することができる。
【００８４】
また、印刷枚数が少ない場合には、仮にジャムが発生しても、ジャムの連鎖数は少なくて済むので特にこのような対策を立てる必要がない場合があり、ステップＳ１１３における枚数Ｎを調整することにより、これに対応することができる。
【００８５】
２枚目を給紙した後は、残りの印刷があるかどうかを判断し、なければ（ステップＳ１２１でＮＯ）、印刷を終了するが、あるならば（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、給紙条件が満たされるまで待つ（ステップＳ１２３）。また、ステップＳ１１１からＮＯでステップＳ１２１に到達した場合にも、残りの印刷があるかどうかを判断し、あるならば（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、給紙条件が満たされるまで待つ（ステップＳ１２３）。ここでの給紙条件は、通常の印刷時における給紙条件であり、これが満たされるまでの時間は、通常の印刷時における用紙間隔時間となる。従って、ステップＳ１２３を挟んで給紙された用紙の間隔は、通常の給紙間隔となる。
【００８６】
この条件が満たされたならば、改めて、用紙補充又は用紙交換が行われた直後であるか否かを判断する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５は、Ｎ枚の印刷をする途中で用紙補充又は用紙交換が行われる可能性があるから設けられている。
【００８７】
用紙補充又は用紙交換が行われた直後でないならば（ステップＳ１２５でＮＯ）、次の用紙を給紙し（ステップＳ１２７）、ステップＳ１２１に戻る。
【００８８】
用紙補充又は用紙交換が行われた直後であるならば（ステップＳ１２５でＹＥＳ）、ステップＳ１１３と同様に、しかも残りの印刷枚数がＮ枚以上であれば（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、用紙補充又は用紙交換後の１枚目を給紙し（ステップＳ１３１）、それから、用紙補充又は用紙交換後の１枚目が搬送路における所定の区間を通過するまで待ち（ステップＳ１３３）、それから、用紙交換又は用紙補充後の２枚目を給紙する（ステップＳ１３５）。ステップＳ１３５からはステップＳ１２１に戻る。
【００８９】
なお、ステップＳ１１３でＮＯである場合と、ステップＳ１２９でＮＯである場合には（つまり、残りの枚数がＮ枚未満である場合には）、通常給紙を実行する（ステップＳ１３７）。
【００９０】
［第３の実施の形態］
第２の実施の形態では、用紙補充又は用紙交換の直後の１枚目と２枚目の間隔のみを調整するが、第３実施の形態では、２枚目以降の所定枚数目までに対して用紙間隔の調整を同様にする。このためには、ステップＳ１１７、Ｓ１１９の動作を複数回繰り返し、また、ステップＳ１３３、Ｓ１３５の動作も複数回繰り返す。
【００９１】
こうすることにより、例えば、用紙補充又は用紙交換の直後の１枚目においてジャムが発生しなくても、２枚目においてジャムが発生した場合に対応することができる。
【００９２】
［第４の実施の形態］
上記の実施の形態においては、調整の対象とした用紙の距離間隔及び時間間隔の調整の量を、ジャムの発生しやすさ、通常時に用紙の搬送路の最上流の位置から所定の区間までに存在する用紙の枚数又はこれらの組み合わせに応じて、可変としてもよい。つまり、第２の実施の形態における給紙間隔Ｂを、図８に示すように、給紙間隔Ｂ´、Ｂ´´のように変化させる。
【００９３】
具体的には、用紙サイズ、用紙方向、用紙種類、直前のメンテナンスからの累積印刷枚数、環境温度、環境湿度、ジャム履歴、複合機を含むシステムの構成の何れか又はこれらの２以上の組み合わせにより、調整の量を可変としてもよい。
【００９４】
用紙サイズ及び用紙方向の組み合わせにより搬送路における用紙間の通常の間隔が、狭くなっているならば、同一の調整量を得るために、通常の間隔に対して相対的に調整量の割合に大きくしてもよい。また、搬送路の最上流の位置から所定の区間を通過するまでの用紙の枚数が用紙サイズ及び用紙方向の組み合わせにより多くなるならば、枚数換算で、調整量を多くしてもよい。例えば、
Ａ３＜Ａ４＜Ａ５＜ハガキ
の順に調整量を多くしてもよい。
【００９５】
搬送路に対して通紙しにくい紙ほど、ジャムする可能性が高くなるので、調整量を多くしてもよい。例えば、
推奨紙＜再生紙＜厚紙
の順に調整量を多くしてもよい。
【００９６】
直前のメンテナンスからの累積印刷枚数が多いほど、ジャムする可能性が高くなるので、調整量を多くしてもよい。
【００９７】
高温高湿ほどジャムする可能性が高くなるので、調整量を多くしてもよい。例えば、
２０℃／６０％＜３５℃／８５％
のような傾向を持つように調整量を多くしてもよい。
【００９８】
一概には言えないが、ジャム履歴に残っているジャム数が多いほど、ジャムする可能性が高くなるので、調整量を多くしてもよい。例えば、
０件＜１件＜２件
の順に調整量を多くしてもよい。
【００９９】
複合機を含むシステムの構成における装着装置の数が多いほど、ジャムする可能性が高くなるので、調整量を多くしてもよい。例えば、
０台＜１台＜２台
の順に調整量を多くしてもよい。
【０１００】
［第５の実施の形態］
第２の実施の形態のステップＳ１２３における用紙間隔は、通常の用紙間隔であるので、全ての用紙に対して印刷を完了する時刻は、用紙補充又は用紙交換後に対応して用紙間隔の調整をすると、そのような調整をしない場合に比べて、遅くなってしまう。
【０１０１】
第５の実施の形態では、その遅れを無くすために、通常の用紙間隔をそれよりも短い間隔に変更する。つまり、図９に示すように、第２の実施の形態における給紙間隔Ａを、図９に示すように、それよりも短いＡ´まで短くする。
【０１０２】
[第６の実施の形態]
第６の実施の形態は、上記の給紙間隔調整方法を実行するための給紙間隔調整装置に関するものである。
【０１０３】
図１０を参照すると、給紙間隔調整装置は、用紙補充／用紙交換検出部２０３、初期印刷枚数／残印刷枚数検出部２０５、枚数閾値保持部２０７、有効化／無効化切替部２０９、区間設定部２１１、区間通過検出部２１３及び給紙間隔調整部２１５を含む。
【０１０４】
用紙補充／用紙交換検出部２０３は、給送部３０１において、用紙補充又は用紙交換が行われたことを検出する。
【０１０５】
初期印刷枚数／残印刷枚数検出部２０５は、印刷開始時において設定されている初期印刷枚数又は印刷の途中における残印刷枚数を検出する。
【０１０６】
有効化／無効化切替部２０９は、初期印刷枚数／残印刷枚数検出部２０５で検出された枚数と、枚数閾値保持部２０７に保持されている枚数閾値Ｎとの比較結果に基づいて、給紙間隔調整部２１５の有効化／無効化を切り替える。
【０１０７】
区間通過検出部２１３は、搬送路に含まれる複数の区間のうちの区間設定部２１１によって設定された区間を用紙が通過することを検出する。
【０１０８】
給紙間隔調整部２１５は、用紙補充／用紙交換検出部２０３からの検出信号、有効化／無効化切替部２０９からの有効化／無効化信号、区間通過検出部２１３からの区間通過検出信号、用紙サイズ、用紙方向、用紙種類、直前のメンテナンスからの累積印刷枚数、環境温度、環境湿度、ジャム履歴、複合機を含むシステムの構成に基づいて、給紙間隔を調整する。
【０１０９】
なお、上記の給紙間隔調整装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の給紙間隔調整装置により行なわれる給紙間隔調整方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１１】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、給紙間隔調整のために利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
３０１  給送部
２０３  用紙補充／用紙交換検出部
２０５  初期印刷枚数／残印刷枚数検出部
２０７  枚数閾値保持部
２０９  有効化／無効化切替部
２１１  区間設定部
２１３  区間通過検出部
２１５  給紙間隔調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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