(57)【要約】      （修正有）【課題】システムの一部を構成する定義ファイルを更新する際、その更新に伴って影響を受ける可能性がある部分を分かりやすく提示する。【解決手段】受信部は、システムの更新要求を受信し（Ｓ１，Ｓ２）、影響範囲判定部は、更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定し（Ｓ６）、影響度判定部は、影響範囲判定部が判定した影響範囲に含まれる各定義ファイルの影響度を判定し（Ｓ７）、情報提示部は、影響範囲判定部が判定した前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルと、影響度判定部が判定した影響度を用いて生成した影響情報を提示する（Ｓ８）。【選択図】図９
2019152947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの更新要求を受信する受信手段と、
前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定する影響範囲判定手段と、
前記影響範囲判定手段が判定した前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示する情報提示手段とを備えた
システム管理装置。
【請求項２】
前記影響範囲は、前記更新要求の対象である定義ファイルが定義する処理のうち少なくとも一部と共通する処理を定義する他の定義ファイルを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理装置。
【請求項３】
複数の定義ファイルにおいて共通して定義されている共通処理を抽出する共通処理抽出手段をさらに備え、
前記影響範囲判定手段は、前記共通処理抽出手段が抽出した前記共通処理を示す情報に基づき、前記影響範囲を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム管理装置。
【請求項４】
前記更新要求の対象である定義ファイルを更新した場合の影響度を判定する影響度判定手段をさらに備え、
前記情報提示手段は、前記影響度判定手段が判定した前記影響度を示す情報をさらに提示する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム管理装置。
【請求項５】
前記影響度は、前記更新要求の対象である定義ファイルが定義する処理を実行した場合のリソース使用量を表す指標である
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム管理装置。
【請求項６】
前記情報提示手段は、前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルの更新案をさらに提示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム管理装置。
【請求項７】
システムの更新要求を受信し、
前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定し、
前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示する
システム管理方法。
【請求項８】
システムの更新要求を受信すること、
前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定することと、
前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示することと、
をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム管理装置、システム管理方法、およびプログラムに関し、例えば、コンピュータを利用したシステムを管理するシステム管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
システム管理者は、コンピュータを利用したシステムの運用業務において、システム管理装置に対して、システムを更新するための入力操作を行う。システムの一部を構成する定義ファイルを更新した際に、システムに障害が発生する場合がある。したがって、システム管理者は、システムを更新した場合に、システムのどの部分が影響を受ける可能性があるのかを予め検証する必要がある。
【０００３】
特許文献１および２は、システムに障害が発生した際に、障害の影響を受けるシステムの範囲を提示する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、システムが巨大になるほど、システム管理者は、システムの全体を漏れなく検証することが困難になる。
【０００６】
本発明の目的は、システムの更新に伴う影響を分かりやすく提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係わるシステム管理装置は、システムの更新要求を受信する受信手段と、前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定する影響範囲判定手段と、前記影響範囲判定手段が判定した前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示する情報提示手段とを備えている。
【０００８】
本発明の一態様に係わるシステム管理方法は、システムの更新要求を受信し、前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定し、前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示する。
【０００９】
本発明の一態様に係わるプログラムは、システムの更新要求を受信すること、前記更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定することと、前記影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを提示することと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、システムの更新に伴う影響を分かりやすく提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係わる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係わるシステム管理装置が管理する定義ファイルの例を示す図である。
【図３】実施形態１に係わるシステム管理装置の実績情報記憶部が記憶する実績情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係わるシステム管理装置の共通処理抽出部が複数の定義ファイルから共通処理情報を抽出する処理の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係わるシステム管理装置の差分抽出部が現在の定義ファイルと、作業端末から入力された新しい定義ファイルとから差分処理情報を抽出する処理の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係わるシステム管理装置の影響範囲判定部が差分処理情報と共通処理情報とを用いて、定義ファイルの更新に伴う影響範囲を計算する処理の一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係わるシステム管理装置の影響情報提示部が作業端末に提示させる第１の影響情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係わるシステム管理装置の影響情報提示部が作業端末に提示させる第２の影響情報の一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係わるシステム管理装置が実行する定義ファイル更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２に係わるシステム管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３に係わる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
（通信システム１）
図１を参照して、本実施形態に係わる通信システム１の構成を説明する。図１は、通信システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、システム管理装置３０および作業端末４０を備えている。なお、通信システム１は、複数の作業端末４０を備えていてもよい。
【００１３】
（作業端末４０）
作業端末４０は、システム管理者によって所持される。システム管理者は、作業端末４０を用いて、システム管理装置３０に対し、業務処理の依頼、要求、または指示のための入力操作を行うことができる。作業端末４０は、通信回路（図示せず）を介して、システム管理装置３０と通信し、業務処理の実行またはシステムの更新を行うように、システム管理装置３０に対して指示する。
【００１４】
図１に示すように、作業端末４０は、入力部４１および表示部４２を備えている。入力部４１は、システム管理者がシステム管理装置３０に対する入力操作を行うために使用されるデバイスである。入力部４１からの依頼、要求、および指示は、図示しない通信回路を介して、システム管理装置３０に送信される。表示部４２は、システム管理装置３０の影響情報生成部３４から、図示しない通信回路を介して受信した情報を表示する。
【００１５】
（システム管理装置３０）
システム管理装置３０は、作業端末４０から依頼された業務処理を実行する。また、システム管理装置３０は、作業端末４０から、業務処理の内容を規定する定義ファイルの更新を受け付ける。
【００１６】
図１に示すように、システム管理装置３０は、業務管理部３１、共通処理抽出部３２、差分抽出部３３、影響情報生成部３４、定義ファイル更新部３５、業務処理実行部３６、定義ファイル記憶部５１、実績情報記憶部５２、および共通処理情報記憶部５３を備えている。
【００１７】
本実施形態では、システムの更新は、業務処理の内容を定義している定義ファイルを更新することを意味する。
【００１８】
（定義ファイル）
図２は、例として、定義ファイル記憶部５１が記憶している２つの定義ファイルＡおよびＢを示している。定義ファイルＡおよびＢは、それぞれ、システム管理装置３０が実行する１つ以上の処理を規定している。定義ファイルＡおよびＢは、例えば、shellスクリプトまたはbatchスクリプトであってよい。
【００１９】
（実績情報）
図３は、実績情報記憶部５２が記憶している実績情報の一例を示す。図３に示すように、実績情報は、処理名およびリソース使用量を示す情報を含む。
【００２０】
処理名は、業務処理の名称である。あるいは、実績情報は、処理名を示す情報の代わりに、処理ＩＤ（IDentifier）を含んでいてもよい。あるいは、実績情報は、業務処理の実行に成功したかどうかを示す情報、および、出力結果をさらに含んでいてもよい。
【００２１】
リソース使用量は、業務処理実行部３６が業務処理を実行するためにどれだけのリソースを使用するかを示す指標である。本実施形態では、リソース使用量は、業務処理実行部３６が業務処理を実行するために要する時間である。しかしながら、リソース使用量は、この例に限定されない。例えば、リソース使用量は、業務処理実行部３６が業務処理を実行するために使用するメモリの容量またはＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用率であってもよい。
【００２２】
（業務処理実行部３６）
業務処理実行部３６は、後述する業務管理部３１からの指示にしたがって、業務処理を実行する。また、業務処理実行部３６は、業務処理の実行結果を示す情報を、実績情報（図３参照）として、実績情報記憶部５２に格納する。
【００２３】
（業務管理部３１）
業務管理部３１は、作業端末４０から、業務処理の実行要求または定義ファイルの更新依頼を受信する。業務管理部３１は、作業端末４０から受信した依頼または要求に応じて、以下の処理を実行する。なお、業務管理部３１は受信手段の一例である。
【００２４】
（１）  業務処理の実行依頼を受信した場合
業務管理部３１は、作業端末４０から依頼された業務処理を実行するように、業務処理実行部３６に指示する。
【００２５】
（２）  システムの更新要求を受信した場合
業務管理部３１は、現在の定義ファイルを新しい定義ファイルに更新するように、定義ファイル更新部３５に指示する。ここで、現在の定義ファイルとは、定義ファイル記憶部５１が記憶している定義ファイルのうち、更新の対象となる一つ以上の定義ファイルである。新しい定義ファイルとは、システム管理者によって作業端末４０に入力された、更新後の定義ファイルである。
【００２６】
（共通処理抽出部３２）
共通処理抽出部３２は、更新要求を受信するごとに、あるいは、定義ファイル記憶部５１が記憶する定義ファイルが更新されるごとに、定義ファイル記憶部５１（図１参照）にアクセスして、定義ファイルの組を生成する。定義ファイルの組とは、少なくとも２つの定義ファイルの組み合わせのことである。
【００２７】
共通処理抽出部３２は、こうして生成した定義ファイルの各組ごとに、共通処理を抽出する。定義ファイルの組は、２つ以上の定義ファイルで構成されていてよい。ここで、共通処理とは、定義ファイルの組に含まれる各定義ファイルにおいて規定されている同じ処理のことである。共通処理抽出部３２は、抽出した共通処理を示す情報（共通処理情報）を生成して、生成した共通処理情報を共通処理情報記憶部５３（図１参照）に格納する。
【００２８】
（共通処理情報）
図４は、共通処理情報を抽出する処理の一例を示す。図４に示す定義ファイルＡおよびＢは、どちらも、「./backup」、「./check_service」、および「./send_mail」の３つのスクリプトを含む。「./backup」「./check_service」および「./send_mail」は、それぞれ、業務処理実行部３６が実行する業務処理ａ、ｂ、ｃと対応している。
【００２９】
この例において、業務処理ａ、ｂ、ｃは、上述した共通処理に該当する。共通処理抽出部３２は、共通処理ａ、ｂ、ｃを示す情報を、共通処理情報として、共通処理情報記憶部５３に格納する。
【００３０】
（差分抽出部３３）
差分抽出部３３は、定義ファイル記憶部５１から、更新の対象となる現在の定義ファイル（図２参照）を取得し、現在の定義ファイルと、定義ファイル更新部３５から取得した新しい定義ファイルとの間の差分を抽出する。そして、差分抽出部３３は、差分の抽出結果を、差分処理情報として、影響情報生成部３４に送信する。
【００３１】
（差分処理情報）
図５は、差分処理情報の一例を示す。図５に示す現在の定義ファイル（図４の定義ファイルＡに対応）と新しい定義ファイルは、２つの異なるスクリプトを含む。現在の定義ファイルの「./backup」は、新しい定義ファイルの「./backup2」と対応する。現在の定義ファイルの「./ check_service」に対応するスクリプトは、新しい定義ファイルには含まれていない。
【００３２】
この例において、差分抽出部３３は、現在の定義ファイルの「./backup」の消去（“−”）と、新しい定義ファイルの「./backup2」の追加（“＋”）とを、差分処理Ｘとして抽出し、また現在の定義ファイルの「./ check_service」の消去（“−”）を、差分処理Ｙとして抽出する。差分抽出部３３は、差分処理ＸおよびＹを示す情報を含む差分処理情報を、影響情報生成部３４に送信する。
【００３３】
（影響情報生成部３４）
影響情報生成部３４は、業務管理部３１からの指示にしたがって、影響情報を生成する。そして、影響情報生成部３４は、生成した影響情報を作業端末４０へ送信する。本実施形態では、影響情報生成部３４は、作業端末４０の表示部４２に、生成した影響情報を表示させる。影響情報は、現在の定義ファイルを更新した場合に、更新の対象ではない他の定義ファイルがどのようなまたはどれぐらいの影響を受けるかを示す情報である。影響情報の具体例を後で説明する。
【００３４】
図１に示すように、影響情報生成部３４は、影響範囲判定部３４１、影響度判定部３４２、および影響情報提示部３４３を含んでいる。
【００３５】
（影響範囲判定部３４１）
影響範囲判定部３４１は、差分抽出部３３から差分処理情報（図５参照）を取得する。また、影響範囲判定部３４１は、共通処理情報記憶部５３に格納された共通処理情報（図４参照）を取得する。
【００３６】
影響範囲判定部３４１は、こうして取得した差分処理情報および共通処理情報を用いて、定義ファイルが更新された場合の影響範囲を判定する。ここで、影響範囲は、ある業務処理の内容が更新された場合に通信システム１の動作に及ぶ影響の大きさまたは広さを表す指標である。本実施形態では、影響範囲を示す情報には、更新の対象である定義ファイルと同じ処理を規定している定義ファイルが含まれる。
【００３７】
（影響範囲の判定）
図６を参照して、影響範囲判定部３４１が、差分処理情報および共通処理情報を用いて、影響範囲をどのように判定するのかを説明する。
【００３８】
図６に示す例では、影響範囲判定部３４１が差分抽出部３３から取得した差分処理情報は、差分処理Ｘおよび差分処理Ｙを示す情報を含んでいる。また、影響範囲判定部３４１が共通処理情報記憶部５３から取得した共通処理情報は、共通処理ａ、ｂ、ｃ、・・・を示す情報を含んでいる。
【００３９】
図６に示す差分処理情報と共通処理情報とを比較すると、差分処理Ｘは共通処理ａと対応している。また、差分処理Ｙは共通処理ｂと対応している。この場合、影響範囲判定部３４１は、共通処理ａおよび共通処理ｂの少なくとも一方を含む定義ファイルを定義ファイル記憶部５１から検索し、ヒット（発見）した定義ファイル（図６では定義ファイルＢ、Ｃ）が影響範囲に含まれると判定する。
【００４０】
（影響度判定部３４２）
影響度判定部３４２は、影響範囲判定部３４１が判定した影響範囲（図６参照）に含まれる定義ファイルの影響度を判定する。影響度は、定義ファイルにおいて規定されている業務処理を（業務処理実行部３６が）実行した場合のリソース使用量を表す指標である。リソース使用量とは、例えば、処理時間、メモリの容量、またはＣＰＵの使用率である。影響度判定部３４２は、図３に示す定義情報を参照することによって、定義ファイルにおける各処理でのリソース使用量を算出する。
【００４１】
本実施形態では、リソース使用量は処理時間である。影響度判定部３４２は、定義ファイルにおいて規定される業務処理を実行した場合の処理時間が閾値を超える場合、影響度は「大」であると判定し、処理時間が閾値以下である場合、影響度は「小」であると判定する。あるいは、影響度は、例えば数値で表されてもよい。
【００４２】
（影響情報提示部３４３）
影響情報提示部３４３は、影響範囲判定部３４１が判定した影響範囲を示す情報と、影響度判定部３４２が判定した影響度を示す情報とを含む影響情報を生成する。影響情報提示部３４３は、生成した影響情報を作業端末４０に送信し、作業端末４０の表示部４２に影響情報を表示させる。
【００４３】
（影響情報）
図７および図８を参照して、影響情報生成部３４が生成し、作業端末４０の表示部４２に表示させる影響情報の例を説明する。作業端末４０の表示部４２には、図７に示す影響情報を含む画面がまず表示される。
【００４４】
図７に示すように、影響情報は、影響範囲判定部３４１が判定した影響範囲を示す情報、および、影響度判定部３４２が判定した影響度を示す情報に加えて、「更新予定」および「推奨される更新」を示す情報を含む。「更新予定」は、現時点において、保留されている定義ファイルの更新があるか否かを示す。「推奨される更新」は、更新予定のない定義ファイルに関して、新しい定義ファイルの提案を示す。
【００４５】
例えば、システム管理者が、作業端末４０の入力部４１を用いて、定義ファイルＢの「推奨される更新」を確認するための入力操作（例えば、タッチまたはクリック）を行った場合、図８に示すように、新しい定義ファイルＢの提案が表示される。
【００４６】
図８に示された新しい定義ファイルＢの提案と、図２に示された現在の定義ファイルＢとを比較すると、現在の定義ファイルＢの「./backup」は、新しい定義ファイルＢの「./backup2」と対応する。また、現在の定義ファイルＢの「./check_service」に対応するスクリプトは、新しい定義ファイルＢには含まれていない。
【００４７】
（定義ファイル更新部３５）
定義ファイル更新部３５は、業務管理部３１からの指示にしたがって、現在の定義ファイルを更新する。本実施形態では、作業端末４０からシステムの更新要求を受信したとき、定義ファイル更新部３５は、まず、現在の定義ファイルと新しい定義ファイルとの差分を差分抽出部３３に判定させる。その後、作業端末４０から、影響情報生成部３４が生成した影響情報を確認したことの確証（２度目の更新要求）を受信したとき、定義ファイル更新部３５は、定義ファイル記憶部５１が記憶している定義ファイルを更新する。すなわち、定義ファイル更新部３５は、以下のように動作する。
【００４８】
（１）  システムの更新要求を受信した場合
定義ファイル更新部３５は、差分抽出部３３に対して、更新の対象である現在の定義ファイルと、新しい定義ファイルとの差分を判定するように指示する。
【００４９】
（２）  更新要求の確証（２度目の更新要求）を受信した場合
定義ファイル更新部３５は、定義ファイル記憶部５１が記憶する現在の定義ファイルを、新しい定義ファイルに書き換える。
【００５０】
（定義ファイル更新処理）
図９を参照して、システム管理装置３０が実行する定義ファイル更新処理の流れを説明する。図９は、定義ファイル更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
図９に示すように、業務管理部３１は、作業端末４０から、入力部４１に対するシステム管理者による入力操作の内容を示す情報を受信する（Ｓ１）。
【００５２】
業務管理部３１は、受信した入力操作の内容が、（Ａ）業務処理の依頼であるか、それとも（Ｂ）システムの更新要求であるかを判定する（Ｓ２）。
【００５３】
業務管理部３１が受信した入力操作の内容が業務処理の依頼である場合（Ｓ２でＡ）、業務管理部３１は、業務処理実行部３６に対して、依頼された業務処理を実行するように指示する。業務処理実行部３６は、業務管理部３１からの指示にしたがって、業務処理を実行する（Ｓ３）。
【００５４】
ステップＳ３の後、業務処理実行部３６は、業務処理の結果を示す実績情報を生成して、実績情報記憶部５２に実績情報を格納する（Ｓ４）。そして、定義ファイル更新処理は終了する。この場合、定義ファイル記憶部５１が記憶する定義ファイルは更新されない。
【００５５】
一方、業務管理部３１が受信した入力操作の内容がシステムの更新要求である場合（Ｓ２でＢ）、差分抽出部３３は、更新の対象である現在の定義ファイルと、新しい定義ファイル（すなわち更新後の定義ファイル）との差分を判定する（Ｓ５）。
【００５６】
続いて、影響情報生成部３４の影響範囲判定部３４１が、共通処理情報記憶部５３が記憶する共通処理情報（図４参照）と、差分抽出部３３から受信した差分処理情報（図５参照）とを取得して、定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定する（Ｓ６）。
【００５７】
影響情報生成部３４の影響度判定部３４２は、実績情報記憶部５２が記憶する実績情報（図３参照）を取得する。そして、影響度判定部３４２は、影響範囲判定部３４１が判定した影響範囲に含まれる各定義ファイルの影響度を判定する（Ｓ７）。
【００５８】
影響情報生成部３４の影響情報提示部３４３は、ステップＳ６において得られた影響範囲を示す情報、および、ステップＳ７において得られた影響度を示す情報を用いて、影響情報を生成する。そして、影響情報提示部３４３は、生成した影響情報を、作業端末４０の表示部４２に表示させる（Ｓ８）。
【００５９】
システム管理者は、作業端末４０の表示部４２に表示された影響情報を確認する。そして、新しい定義ファイルの提案が適切であるかどうかを判断する。影響情報提示部３４３が提案する更新案が適切であると判断した場合、システム管理者は、作業端末４０を用いて、２度目のシステムの更新要求をシステム管理装置３０へ送信する。
【００６０】
定義ファイル更新部３５は、作業端末４０から、２度目のシステムの更新要求を受信した場合（Ｓ９でＹｅｓ）、定義ファイル記憶部５１が記憶する現在の定義ファイルを、新しい定義ファイルで書き換える（Ｓ１０）。
【００６１】
なお、図示しないが、ステップＳ１０の後、共通処理抽出部３２は、書き換えられた定義ファイルを参照して、新たな共通処理情報を生成して、共通処理情報記憶部５３に格納する。業務管理部３１が新たな入力操作を受信したとき（Ｓ１）、ステップＳ２からステップＳ１０までの処理が繰り返される。
【００６２】
以上で、定義ファイル更新処理は終了する。
【００６３】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、システム管理者が定義ファイルを更新するための入力操作を行ったとき、更新の影響範囲を判定するとともに、影響範囲に含まれる各定義ファイルの影響度を判定する。そして、影響範囲および影響度を示す情報を含む影響情報を生成して、システム管理者の作業端末に影響情報を提示させる。これにより、定義ファイルの更新（システムの更新）に伴う影響を、システム管理者に対して分かりやすく提示することができる。
【００６４】
加えて、推奨される新しい定義ファイルを作成して、システム管理者に提示する。これにより、システム管理者が新しい定義ファイルを作成する手間およびコストを削減することができる。
【００６５】
〔実施形態２〕
本実施形態では、通信システムを用いて、システムのバグなどの問題を修復する方法を説明する。本実施形態に係わる通信システム１の構成は、前記実施形態１に係わる通信システム１（図１参照）と同じである。
【００６６】
本実施形態では、通信システム１の運用中に何らかのバグが発生した場合、定義ファイル更新部３５は、実績情報記憶部５２が記憶する実績情報（図３参照）を参照することによって、業務処理実行部３６が最後に（つまりバグが発生する直前に）実行した業務処理（「最後の業務処理」と呼ぶ）を特定する。また、定義ファイル更新部３５は、定義ファイル記憶部５１が記憶している定義ファイルの中から、最後の業務処理に対応する定義ファイルを特定する。
【００６７】
次に、定義ファイル更新部３５は、特定された最後の業務処理に関する差分処理情報を、差分抽出部３３から取得する。ここで、差分処理情報は、図示しないメモリに一時的に格納されていてよい。
【００６８】
定義ファイル更新部３５は、差分抽出部３３から取得した差分処理情報を用いて、バグが発生する直前の定義ファイルを復元する。これにより、システムを修復することができる。
【００６９】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、通信システムにバグ等の問題が発生した場合、バグが発生する直前の定義ファイルを復元する。これにより、通信システムの問題を迅速に修復することができる。
【００７０】
〔実施形態３〕
本実施形態では、課題を解決するための最小構成を備えたシステム管理装置について説明する。
【００７１】
（システム管理装置２３０）
図１０は、本実施形態に係わるシステム管理装置２３０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、システム管理装置２３０は、受信部２３１と、影響範囲判定部２３２と、情報提示部２３３とを備えている。
【００７２】
受信部２３１は、図示しない作業端末等から、システムの更新要求を受信する。
【００７３】
影響範囲判定部２３２は、更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定する。
【００７４】
情報提示部２３３は、影響範囲判定部２３２が判定した影響範囲に含まれる一または複数の定義ファイルを、図示しない作業端末等に提示させる。
【００７５】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、システムの更新要求を受信したとき、更新要求の対象である定義ファイルの更新に伴う影響範囲を判定して、判定結果を提示する。システム管理者は、作業端末等を用いて、提示された影響範囲を確認する。これにより、システムの更新に伴う影響を分かりやすく提示することができる。
【００７６】
〔実施形態４〕
（ハードウェア構成について）
本開示の各実施形態において、各装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素の一部又は全部は、例えば図１１に示すような情報処理装置９００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。図１１は、各装置の各構成要素を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置９００は、前記実施形態１から３に係わる通信システムのシステム管理装置と同様に機能する。換言すれば、前記実施形態１から３に係わる通信システムのシステム管理装置は、本実施形態に係わる情報処理装置９００の構成要素によって実現することができる。
【００７７】
図１１に示すように、情報処理装置９００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００７８】
・ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１またはプロセッサ
・ＲＯＭ（Read Only Memory）９０２
・ＲＡＭ（Random Access Memory）９０３
・ＲＡＭ９０３にロードされるプログラム９０４
・プログラム９０４を格納する記憶装置９０５
・記録媒体９０６の読み書きを行うドライブ装置９０７
・通信ネットワーク９０９と接続する通信インタフェース９０８
・データの入出力を行う入出力インタフェース９１０
・各構成要素を接続するバス９１１
各実施形態における各装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム９０４をＣＰＵ９０１またはプロセッサが取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム９０４は、例えば、予め記憶装置９０５やＲＯＭ９０２に格納されており、必要に応じてＣＰＵ９０１またはプロセッサがＲＡＭ９０３にロードして実行する。なお、プログラム９０４は、通信ネットワーク９０９を介してＣＰＵ９０１に供給されてもよいし、予め記録媒体９０６に格納されており、ドライブ装置９０７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ９０１またはプロセッサに供給してもよい。
【００７９】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、前記実施形態１から３に係わるシステム管理装置と同等の機能を持つ。したがって、前記実施形態１から３において説明したシステム管理装置と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    通信システム
３０  システム管理装置
３１  業務管理部
３２  共通処理抽出部
２３０  システム管理装置
３４１  影響範囲判定部
３４２  影響度判定部
３４３  影響情報提示部
【図１】
2019152947.tif 000003
【図２】
2019152947.tif 000004
【図３】
2019152947.tif 000005
【図４】
2019152947.tif 000006
【図５】
2019152947.tif 000007
【図６】
2019152947.tif 000008
【図７】
2019152947.tif 000009
【図８】
2019152947.tif 000010
【図９】
2019152947.tif 000011
【図１０】
2019152947.tif 000012
【図１１】
2019152947.tif 000013