(57)【要約】【課題】自在輪を用いながらガイドレールへの出し入れをスムーズに行う事が可能な収納台車ユニットを提供する。【解決手段】この収納台車ユニット８０は自在輪３０の車輪６０に平面部６６を設け、この平面部６６がガイドレール４０内での自在輪３０の旋回許容角度θを車輪６０の円滑な回転が可能な範囲に制限する。これにより、車輪６０をガイドレール４０内でも比較的滑らかに回転させることができる。また、平面部６６を有することでレール４２との接触面積が最小限に抑えられ、自在輪３０の接触抵抗を低く抑えることができる。これにより、自在輪３０を台車５０に用いながらガイドレール４０への出し入れをスムーズに行う事ができる。【選択図】図１
2019209800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の両側面に円錐台形状のテーパ部を備え進行方向に応じて向きを変える自在輪と、
前記自在輪を備えた台車と、
収容スペースに設置され前記テーパ部を介して前記台車の収容位置を規定するガイドレールと、を有する収納台車ユニットにおいて、
前記自在輪は、前記テーパ部の基側に位置し前記自在輪の車軸に対して略垂直な平面部を有するとともに、前記平面部の外径は前記テーパ部の外径よりも大きく前記車輪の外径よりも小さいことを特徴とする収納台車ユニット。
【請求項２】
平面部の外径が車輪の外径の８０％〜９８％の寸法であることを特徴とする請求項１記載の収納台車ユニット。
【請求項３】
自在輪がガイドレールの略中心にあるときに平面部からガイドレールの内側面までの距離が１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納台車ユニット。
【請求項４】
ガイドレールにおける自在輪の旋回許容角度が１°〜６°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納台車ユニット。
【請求項５】
車輪のホイルを外側に突出させ、この突出部にリング状の平面部を嵌入して固定するとともに、内側に屈曲してテーパ部を構成し、さらに内側に折り返して、この折り返し部に車軸の軸受を固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の収納台車ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステージ下に備品等を収納するための収納台車ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば体育館や多目的ホール等のステージ下には椅子等の備品を収納する収容スペースを有しているものが少なくない。このような、収容スペースに備品を収納する場合、収容スペースに出し入れ可能な台車を用い、この台車に備品を積載して行うことが一般的である。そして、収容スペースの床面に台車の収容位置を規定するガイドレールを固定し、複数の台車を決められた位置に並べて収納することが可能な収納台車ユニットも商品化されている。また、このような収納台車ユニットでは、台車の最前面に飾り板を設け、この飾り板がステージ下の収容スペースを覆い隠す前板として機能するものも商品化している。
【０００３】
このようなガイドレールを備えた収納台車ユニットでは下記［特許文献１］に記載されているように、台車の車輪の両側にテーパ部を設け、収容時にはこのテーパ部をガイドレールに載せて支持することで車輪を浮かせた状態で収容することが一般的に行われている。この構成によれば、台車の収納時には車輪は接地しないため荷重が掛からず、長期間台車を移動せずに保管した場合でも車輪の変形を防止することができる。また、左右のテーパ部が車輪をガイドレールの中心に位置させ、台車を高い位置精度で収容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、このような収納ユニットの台車は基本的に前後方向にしか移動しない固定車輪を用いたものが主であった。しかしながら、この固定車輪のみを用いた台車は方向転換がし難く不便であり、楽に方向転換が可能な自在輪を使用した収納台車ユニットが主流となりつつある。尚、この自在輪は移動方向によって旋回し、車輪の向きが変化することで方向転換を可能としている。そして、台車のガイドレール内への進入時と引出し時とでは進行方向が逆となるから、自在輪は特に台車の引出し時においてガイドレール内で旋回動作を行う。しかしながら、この旋回動作はガイドレールとの接触により阻まれ、自在輪は進行方向に対して斜めを向いた状態で停止し、車輪が円滑に回転しない。また、自在輪とガイドレールとの接触抵抗も生じるため、特にガイドレールからの引出し時にスムーズな移動ができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、自在輪を用いながらガイドレールへの出し入れをスムーズに行う事が可能な収納台車ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）車輪６０の両側面に円錐台形状のテーパ部６４を備え進行方向に応じて向きを変える自在輪３０と、前記自在輪３０を備えた台車５０と、収容スペースに設置され前記テーパ部６４を介して前記台車５０の収容位置を規定するガイドレール４０と、を有する収納台車ユニットにおいて、
前記自在輪３０は、前記テーパ部６４の基側に位置し前記自在輪３０の車軸３２に対して略垂直な平面部６６を有するとともに、前記平面部６６の外径Ｄは前記テーパ部６４の外径Ｄ１よりも大きく前記車輪６０の外径Ｄ２よりも小さいことを特徴とする収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）平面部６６の外径Ｄが車輪６０の外径Ｄ２の８０％〜９８％の寸法であることを特徴とする上記（１）記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）自在輪３０がガイドレール４０の略中心にあるときに平面部６６からガイドレール４０の内側面までの距離Ｌが１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）ガイドレール４０における自在輪３０の旋回許容角度θが１°〜６°であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）車輪６０のホイル６５を外側に突出させ、この突出部６５ａにリング状の平面部６６を嵌入して固定するとともに、内側に屈曲してテーパ部６４を構成し、さらに内側に折り返して、この折り返し部に車軸３２の軸受６１を固定したことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る収納台車ユニットは自在輪の車輪に平面部を設け、この平面部がガイドレール内での自在輪の旋回許容角度θを車輪の円滑な回転が可能な範囲に制限する。また、平面部を有することでレールとの接触面積が最小限に抑えられ、自在輪の接触抵抗を低く抑えることができる。これにより、ガイドレール内への台車の出し入れをスムーズに行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る収納台車ユニットを示す図である。
【図２】本発明を構成する自在輪の分解図である。
【図３】本発明を構成する自在輪の車輪を説明する図である。
【図４】本発明を構成するガイドレールを説明する図である。
【図５】本発明を構成する自在輪の寸法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る収納台車ユニット８０の実施の形態について図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る収納台車ユニット８０を示す図である。図１に示す本発明に係る収納台車ユニット８０は、例えば体育館や多目的ホール等のステージ下の収容スペースに収納されるものであり、椅子などの収容物を積載する台車５０と、収容スペースの床面に固定され台車５０の収容位置を規定するガイドレール４０と、を有している。
【００１１】
また、台車５０は、収容物を載置する底部と、収容物の脱落を防止する柵部材とを有する周知の台車であり、底部に自在輪３０を備えている。尚、ここでは、収容スペースから見て手前側を前方、奥側を後方とし、前方と中央に自在輪３０を設け、後方に固定輪２０を設けた６輪の台車５０の例を図示している。ただし、車輪の数には特に限定は無く、４輪としても、８輪としても良い。また、車輪の全てを自在輪３０で構成しても良い。また、台車５０は、前側の柵部材に収容スペースの入口を覆い隠す前板を設け、この台車５０を収容スペースに隙間なく配列することで、収容スペースの入口を覆い隠すように構成しても良い。
【００１２】
また、自在輪３０は、図２の分解図に示すように、車輪６０と、この車輪６０を構成しゴムやプラスチック等の比較的柔軟な部材で構成されるタイヤ部６２と、車輪６０の軸受６１に挿入される車軸３２と、この車軸３２を軸支するフォーク３４と、このフォーク３４を平面方向に回転させる旋回部材３６と、フォーク３４を旋回部材３６を介して台車５０の底部に固定する取付座３８と、を有している。尚、フォーク３４は旋回部材３６の旋回軸よりも後方において車軸３２を軸支する。そして、台車５０が移動すると、フォーク３４は台車５０の進行方向に応じて旋回し、これにより車輪６０は常に台車５０の進行方向を向き（進行方向に平行で）且つ旋回軸よりも後側（進行方向と逆側）の位置をとる。
【００１３】
また、自在輪３０の車輪６０の両側面には、図３（ａ）に示すように、外側に向けて狭まった円錐台形状のテーパ部６４が設けられている。尚、このテーパ部６４は金属もしくは硬質プラスチック等の比較的硬い部材で構成することが好ましい。また、車輪６０は、テーパ部６４の基側（タイヤ部６２側）に位置し、車輪６０の車軸３２に対して略垂直な平面部６６を有している。この平面部６６の外径Ｄは、テーパ部６４の外径Ｄ１よりも大きく、車輪６０（タイヤ部６２）の外径Ｄ２よりも若干小さく構成し、特に車輪６０の外径Ｄ２の８０％〜９８％の寸法とすることが好ましい。また、平面部６６は所定の厚みを有する金属もしくは硬質プラスチック等のリング体を、テーパ部６４を通して車輪６０の両側面に固定して形成することが好ましい。
【００１４】
尚、このような車輪６０の構成としては、図３（ｂ）の断面図に示すように、タイヤ部６２のホイル６５を外側に突出させ、この突出部６５ａにリング状の平面部６６を嵌入して固定するとともに、突出部６５ａをさらに延伸して内側に屈曲させてテーパ部６４を構成し、その後、内側に折り返して、この折り返し部６５ｂに軸受６１を固定するものが特に好ましい。この構成によれば、ホイル６５と、平面部６６の取付部（突出部６５ａ）と、テーパ部６４と、軸受６１の取付部（折り返し部６５ｂ）と、を一体的に成形することができる。
【００１５】
尚、本発明に係る台車５０の一部に固定輪２０を用いる場合には、固定輪２０の車輪にも同様のテーパ部６４を設ける必要がある。ただし、平面部６６に関しては特に設ける必要はない。
【００１６】
また、本発明を構成するガイドレール４０は前述のように収容スペースの床面に固定され、収容スペースにおける台車５０の収納位置を規定するものであり、図４に示すように、２本のレール４２で構成された左レール４２Ｌと右レール４２Ｒとを有している。そして、左右レール４２Ｌ、４２Ｒの２本のレール４２の間隔Ｗは、図５（ａ）に示すように、左右の平面部６６間の幅Ｗ１よりも広く、左右のテーパ部６４の先端間の幅Ｗ２よりも狭く形成される。また、レール４２の高さは間隔Ｗにおけるテーパ部６４の高さよりも高く形成する。これにより、台車５０がガイドレール４０内にあるときには、レール４２上にテーパ部６４が載ってタイヤ部６２は宙に浮いた状態となる。これにより、台車５０が収容スペースに収納された状態ではタイヤ部６２には荷重が掛からず、長期間の保管においてもタイヤ部６２に変形が生じることはない。また、左右のレール４２に両側のテーパ部６４が載ることで、車輪６０は台車５０等の自重により左右のレール４２の中央に位置し、これにより台車５０をガイドレール４０の中心に位置させることができる。
【００１７】
また、ガイドレール４０の左右レール４２Ｌ、４２Ｒの前側（出入口側）の端部には車輪ガイド４４が設けられる。尚、車輪ガイド４４のレール４６は、出入口側の間隔が拡がるように形成されるとともに、出入口側が低いスロープ状に形成する。これにより、台車５０が車輪ガイド４４に進入すると、レール４６に車輪６０のテーパ部６４が当接して乗り上げ、タイヤ部６２の浮上を円滑に行うことができる。
【００１８】
また、左右レール４２Ｌ、４２Ｒの奥端近傍には、最奥の車輪６０に当接して台車５０を停止させる車輪止め４８が設けられる。尚、この車輪止め４８は手前側に弧状の逆行止め４８ａが設けられ、ユーザの意図に反した台車５０の移動を防止する。
【００１９】
次に、レール４２及び車輪６０、テーパ部６４の各部の寸法に関して、さらに詳しく説明する。先ず、図５（ｂ）に示すように、本発明に係る収納台車ユニット８０は、左右レール４２Ｌ、４２Ｒにおいて自在輪３０が旋回可能な最大の角度（旋回許容角度θ）を１°〜６°の範囲とし、特に１°〜２°とすることが好ましい。尚、旋回許容角度θが１°未満であると自在輪３０のクリアランスが少なすぎて、平面部６６とレール４２とが面接触して接触抵抗が大きくなる可能性がある。また、６°を超えると自在輪３０の進行方向に対する傾きが大きく、車輪６０の円滑な回転が困難となる。
【００２０】
そして、レール４２の間隔Ｗ、レール４２の高さ、テーパ部６４の角度、テーパ部６４の外径Ｄ１等の寸法は、上記の旋回許容角度θが１°〜６°を満たすように設計される。例えば、自在輪３０の車輪６０の外径Ｄ２が１００ｍｍ±２ｍｍ、左右の平面部６６間の幅Ｗ１が６６ｍｍ±２ｍｍ、左右のテーパ部６４の先端間の幅Ｗ２が９２ｍｍ±２ｍｍ、テーパ部６４の外径Ｄ１が６６ｍｍ±２ｍｍ、テーパ部６４の最小径（端部の径）Ｄ３が５６ｍｍ±２ｍｍの場合、好適なレール４２の間隔Ｗは７０ｍｍ±１ｍｍ、レール４２の高さは２０ｍｍ±２ｍｍとなる。この場合、自在輪３０の旋回許容角度θは１°〜６°内となり、このときの平面部６６の表面からレール４２の内側面までの距離Ｌは１ｍｍ〜５ｍｍとなる。
【００２１】
次に、本発明に係る収納台車ユニット８０の動作に関して説明する。先ず、ユーザが台車５０を収容スペースに収納する場合、ユーザは台車５０の奥側に位置する車輪６０を車輪ガイド４４に進入させ、収容スペースに向けて押し込む。これにより、車輪６０は車輪ガイド４４上を進行し、車輪６０のテーパ部６４が車輪ガイド４４のレール４６に当接し乗り上げる。これにより、車輪６０は両テーパ部６４とレール４６とに支持されて宙に浮く。このとき、台車５０の自重等により車輪６０は２本のレール４６間の略中心にスライドし、これにより車輪６０は左右レール４２Ｌ、４２Ｒの中心に位置する。そして、車輪６０は両テーパ部６４で支持された状態のまま左右レール４２Ｌ、４２Ｒ内に移動する。尚、このとき自在輪３０の車輪６０は基本的に旋回軸に対して手前側（収容スペースの出入り口側）に位置する。そして、台車５０がさらに押し込まれると、手前側の車輪６０が順次車輪ガイド４４に進入し、同様にして両テーパ部６４で支持された状態で左右レール４２Ｌ、４２Ｒ内に移動する。そして、奥側の車輪６０が逆行止め４８ａを乗り越えて車輪止め４８に当接し、これにより台車５０の進入が止まる。これにより、台車５０が収容スペース内の適正な位置に収納される。
【００２２】
また、ユーザが台車５０を収容スペースから引き出す場合、奥側の車輪６０が逆行止め４８ａを乗り越える。これにより、台車５０が手前側に引き出される。この台車５０の移動は収容時の移動方向とは逆となるため、自在輪３０は旋回動作を行う。ただし、この旋回動作は自在輪３０の側面に設けられた平面部６６がレール４２の内側面と当接することで停止する。このときの自在輪３０のレール４２に対する角度は前述の旋回許容角度θ（１°〜６°）となる。即ち、本発明に係る収納台車ユニット８０は、平面部６６が自在輪３０の旋回許容角度θを車輪６０の円滑な回転が可能な１°〜６°に制限する。このため、車輪６０はガイドレール４０内にあっても比較的円滑に回転する。また、平面部６６が存在することで車輪６０とレール４２との接触は基本的に点接触となり、且つ平面部６６は車輪６０の回転とともに回転するから、レール４２との接触抵抗を低く維持することができる。これにより、自在輪３０が逆転した状態であっても車輪６０は少ない抵抗で回転することが可能となり、台車５０をガイドレール４０内から比較的スムーズに引き出すことができる。そして、台車５０を収納スペースから取り出した後には、自在輪３０が進行方向に応じて自由に旋回し、台車５０を楽に方向転換することができる。
【００２３】
以上のように、本発明に係る収納台車ユニット８０は自在輪３０の車輪６０に平面部６６を設け、この平面部６６がガイドレール４０内での自在輪３０の旋回許容角度θを車輪６０の円滑な回転が可能な範囲に制限する。これにより、車輪６０をガイドレール４０内において比較的滑らかに回転させることができる。また、平面部６６を有することでレール４２との接触面積が最小限に抑えられ、自在輪３０の接触抵抗を低く抑えることができる。これにより、自在輪３０を台車５０に用いながらガイドレール４０への出し入れをスムーズに行う事ができる。
【００２４】
尚、本例で示した収納台車ユニット８０、台車５０、自在輪３０、車輪６０、ガイドレール４０等の構成は一例であり、各部の.形状、寸法等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
３０    自在輪
３２    車軸
４０    ガイドレール
５０    台車
６０    車輪
６１    軸受
６４    テーパ部
６５    ホイル
６５ａ  突出部
６６    平面部
８０    収納台車ユニット
Ｄ      平面部の外径
Ｄ１    テーパ部の外径
Ｄ２    車輪の外径
θ      旋回許容角度
【図１】
2019209800.tif 000003
【図２】
2019209800.tif 000004
【図３】
2019209800.tif 000005
【図４】
2019209800.tif 000006
【図５】
2019209800.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の両側面に円錐台形状のテーパ部を備え進行方向に応じて向きを変える自在輪と、
前記自在輪を備えた台車と、
収容スペースに設置され前記テーパ部を介して前記台車の収容位置を規定するガイドレールと、を有する収納台車ユニットにおいて、
前記自在輪は、前記テーパ部の基側に位置し前記自在輪の車軸に対して略垂直な平面部を有するとともに、前記平面部の外径は前記テーパ部の外径よりも大きく前記車輪の外径よりも小さく、
さらに、前記自在輪は、前記車輪のホイルを外側に突出させ、この突出部にリング状の前記平面部を嵌入して固定するとともに、前記突出部を内側に屈曲して前記テーパ部を構成し、さらに内側に折り返して、この折り返し部に前記車軸の軸受を固定したことを特徴とする収納台車ユニット。
【請求項２】
平面部の外径が車輪の外径の８０％〜９８％の寸法であることを特徴とする請求項１記載の収納台車ユニット。
【請求項３】
自在輪がガイドレールの略中心にあるときに平面部からガイドレールの内側面までの距離が１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納台車ユニット。
【請求項４】
ガイドレールにおける自在輪の旋回許容角度が１°〜６°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納台車ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
（１）車輪６０の両側面に円錐台形状のテーパ部６４を備え進行方向に応じて向きを変える自在輪３０と、前記自在輪３０を備えた台車５０と、収容スペースに設置され前記テーパ部６４を介して前記台車５０の収容位置を規定するガイドレール４０と、を有する収納台車ユニットにおいて、
前記自在輪３０は、前記テーパ部６４の基側に位置し前記自在輪３０の車軸３２に対して略垂直な平面部６６を有するとともに、前記平面部６６の外径Ｄは前記テーパ部６４の外径Ｄ１よりも大きく前記車輪６０の外径Ｄ２よりも小さく、
さらに、前記自在輪３０は、前記車輪６０のホイル６５を外側に突出させ、この突出部６５ａにリング状の平面部６６を嵌入して固定するとともに、前記突出部６５ａを内側に屈曲して前記テーパ部６４を構成し、さらに内側に折り返して、この折り返し部に前記車軸３２の軸受６１を固定したことを特徴とする収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）平面部６６の外径Ｄが車輪６０の外径Ｄ２の８０％〜９８％の寸法であることを特徴とする上記（１）記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）自在輪３０がガイドレール４０の略中心にあるときに平面部６６からガイドレール４０の内側面までの距離Ｌが１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）ガイドレール４０における自在輪３０の旋回許容角度θが１°〜６°であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の収納台車ユニット８０を提供することにより、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、自在輪３０の車輪６０の両側面には、図３（ａ）に示すように、外側に向けて狭まった円錐台形状のテーパ部６４が設けられている。尚、このテーパ部６４は金属もしくは硬質プラスチック等の比較的硬い部材で構成することが好ましい。また、車輪６０は、テーパ部６４の基側（タイヤ部６２側）に位置し、車輪６０の車軸３２に対して略垂直な平面部６６を有している。この平面部６６の外径Ｄは、テーパ部６４の外径Ｄ１よりも大きく、車輪６０（タイヤ部６２）の外径Ｄ２よりも若干小さく構成し、特に車輪６０の外径Ｄ２の８０％〜９８％の寸法とすることが好ましい。また、平面部６６は所定の厚みを有する金属もしくは硬質プラスチック等のリング体を、テーパ部６４を通して車輪６０の両側面に固定して形成する。