(57)【要約】【課題】架空線の存在を航空機等に認識させることと、架空線のメンテナンスを容易にすることとを両立することができる技術を提供する。【解決手段】架空線用標識は、架空線を把持する筒状の把持部と、面状体として構成され、把持部から鉛直下側に吊り下げられる標識部と、を有し、標識部は、可撓性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線を把持する筒状の把持部と、
面状体として構成され、前記把持部から鉛直下側に吊り下げられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有する
架空線用標識。
【請求項２】
前記標識部は、樹脂からなる
請求項１に記載の架空線用標識。
【請求項３】
前記標識部は、前記把持部から鉛直下側に長手方向に沿って吊り下げられ、平面状に並べられる複数の短冊部を有する
請求項１又は２に記載の架空線用標識。
【請求項４】
前記標識部の鉛直下端に設けられる錘部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空線用標識。
【請求項５】
前記標識部は、前記架空線の鉛直上側から見て前記把持部の軸方向に沿うように配置される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の架空線用標識。
【請求項６】
前記標識部は、前記架空線の鉛直上側から見て前記把持部の軸方向に対して交差するように配置され、前記把持部の軸方向に対して交差した状態から前記把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の架空線用標識。
【請求項７】
架空線を把持する筒状の把持部と、
前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差するように前記把持部に連結される支柱部と、
前記把持部と前記支柱部との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有し、
前記支柱部は、前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差した状態から前記把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される
架空線用標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線用標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線への航空機等の接触を抑制するため、架空線の存在を航空機等に認識させる標識球が架空線に取り付けられることがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、架空線の存在を航空機等に認識させることと、架空線のメンテナンスを容易にすることとを両立することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
架空線を把持する筒状の把持部と、
面状体として構成され、前記把持部から鉛直下側に吊り下げられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有する
架空線用標識が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
架空線を把持する筒状の把持部と、
前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差するように前記把持部に連結される支柱部と、
前記把持部と前記支柱部との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有し、
前記支柱部は、前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差した状態から前記把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される
架空線用標識が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、架空線の存在を航空機等に認識させることと、架空線のメンテナンスを容易にすることとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る架空線用標識を示す概略正面図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る架空線用標識を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る架空線用標識を宙乗機が通過するときを示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る架空線用標識を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る架空線用標識を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜発明者の得た知見＞
まず、発明者の得た知見について説明する。
【００１０】
上述した標識球が架空線に取り付けられている場合では、架空線のメンテナンスを行うために架空線に沿って宙乗機を走行させる際に、宙乗機が標識球を通過することが困難となっていた。具体的には、例えば、宙乗機の車輪が標識球を乗り越えられなかったり、たとえ車輪が標識球を乗り越えたとしても宙乗機がバランスを崩したりする可能性があった。その結果、標識球が架空線に取り付けられた状態で架空線のメンテナンスを行うことが困難となっていた。このような理由から、標識球が架空線に取り付けられる箇所は少なく、河川や海峡などの一部地域に限られていた。
【００１１】
一方で、架空線のメンテナンス性を確保するために、標識球を架空線に取り付けないことが考えられる。しかしながら、標識球が架空線に取り付けられていない場合では、航空機等が架空線を認識することができない可能性があった。その結果、航空機等が架空線に接触してしまうおそれがあった。
【００１２】
したがって、架空線の存在を航空機等に認識させることと、架空線のメンテナンスを容易にすることとを両立することが望まれていた。
【００１３】
本発明は、発明者等が見出した上記新規課題に基づくものである。
【００１４】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）架空線用標識
本発明の第１実施形態に係る架空線用標識について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る架空線用標識を示す概略正面図であり、（ｂ）は本実施形態に係る架空線用標識を示す概略側面図である。
【００１５】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の架空線用標識１０は、航空機等に架空線１００の存在を認識させる目印として構成され、例えば、把持部２００と、標識部３００と、錘部４００と、を有している。
【００１６】
なお、本実施形態において、架空線１００とは、例えば、鉄塔間に架線される線状体のことをいい、具体的には、架空送電線または架空地線などのことを意味する。
【００１７】
また、以下において、架空線１００および把持部２００のそれぞれの「軸方向」とは、架空線１００および把持部２００のそれぞれの中心軸の方向のことをいい、架空線１００および把持部２００のそれぞれの長手方向と言い換えることができる。また、架空線１００および把持部２００のそれぞれの「径方向」とは、架空線１００の軸方向に垂直な方向のことをいい、場合によっては架空線１００の短手方向と言い換えることができる。また、架空線１００および把持部２００のそれぞれの「周方向」とは、架空線１００および把持部２００のそれぞれの外周に沿った方向のことをいう。
【００１８】
（把持部）
把持部２００は、例えば、架空線１００を把持するよう構成されている。把持部２００は、例えば、筒状（円筒状）に構成され、中空部２００ａを有している。把持部２００の中空部２００ａは、その内部に架空線１００が挿通可能になっている。
【００１９】
本実施形態では、把持部２００は、例えば、一対の半割部材２１０と、ヒンジ部２２０と、鍔部２３０と、を有している。
【００２０】
一対の半割部材２１０のそれぞれは、例えば、円筒部材を軸方向に沿った半割面で半割りした半円筒状に構成されている。一対の半割部材２１０のそれぞれの凹部（符号不図示）は、上述の中空部２００ａを形成している。ヒンジ部２２０は、例えば、一対の半割部材２１０のそれぞれの周方向の端部に設けられ、互いの凹部を対向させた一対の半割部材２１０同士を開閉可能に連結している。鍔部２３０は、例えば、一対の半割部材２１０のそれぞれのうちヒンジ部２２０と反対側に設けられ、一対の半割部材２１０のそれぞれの径方向の外側に延在している。
【００２１】
把持部２００により架空線１００を把持させる場合には、ヒンジ部２２０を介して一対の半割部材２１０を開き、架空線１００の外周を覆うように架空線１００に対して一対の半割部材２１０を外嵌させる。一対の半割部材２１０を架空線１００に外嵌させたら、一対の半割部材２１０の鍔部２３０同士をネジ締結する。これにより、把持部２００により架空線１００を把持させることができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、把持部２００は、例えば、ヒンジ部２２０が鉛直下側となり、鍔部２３０が鉛直上側となるように配置されている。
【００２３】
また、本実施形態では、把持部２００を構成する各部は、例えば、プラスチックまたはアルミニウムにより構成されている。これにより、把持部２００を軽量化することができる。ただし、把持部２００を構成する材料は上記に限られるものではなく、他の材料が用いられてもよい。
【００２４】
（標識部）
標識部３００は、例えば、架空線用標識１０を視認させる面状体として構成されている。なお、「面状体」とは、面状の部材のことを意味し、薄板状部材等と言い換えることができる。
【００２５】
標識部３００は、例えば、把持部２００（例えばヒンジ部２２０）から鉛直下側に吊り下げされている。また、標識部３００は、例えば、着色されている。これにより、標識部３００を容易に視認することができる。
【００２６】
また、標識部３００は、例えば、可撓性（柔軟性）を有している。ここでいう「可撓性」とは、少なくとも厚さ方向に撓むことが可能であることを意味している。このように標識部３００が可撓性を有していることで、宙乗機によって架空線用標識１０を容易に通過させることができる。
【００２７】
本実施形態では、標識部３００は、例えば、樹脂からなっている。具体的には、標識部３００を構成する樹脂としては、例えば、ゴムまたはビニル樹脂等が挙げられる。これにより、標識部３００の可撓性を実現することができるとともに、標識部３００を軽量化することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、標識部３００は、例えば、複数の短冊部（帯部）３１０を有している。複数の短冊部３１０は、例えば、把持部２００から鉛直下側に長手方向に沿って吊り下げられ、平面状に並べられている。言い換えれば、複数の短冊部３１０は、いわゆる暖簾状に並べられている。これにより、標識部３００を任意の形状に撓ませることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、標識部３００は、例えば、架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に沿うように配置されている。すなわち、標識部３００の沿面方向は、例えば、把持部２００の軸方向と平行である。なお、ここでいう「沿面方向」とは、標識部３００の主面に沿った方向のことをいう。このような配置により、架空線１００の軸方向に交差する方向から見たときの標識部３００の視認性を向上させることができる。
【００３０】
（錘部）
錘部４００は、例えば、標識部３００の鉛直下端に設けられている。錘部４００は、例えば、標識部３００よりも重い。これにより、風による標識部３００のめくれ上がりを抑制することができる。
【００３１】
本実施形態では、錘部４００は、例えば、複数の短冊部３１０のそれぞれの鉛直下端に設けられている。これにより、複数の短冊部３１０のそれぞれのめくれ上がりを抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、錘部４００は、例えば、プラスチックまたはアルミニウムにより構成されている。これにより、錘部４００を標識部３００よりも重くしつつ、錘部４００が過度に重くなることを抑制することができる。ただし、錘部４００を構成する材料は上記に限られるものではなく、鋳物（鉄）等の他の材料が用いられてもよい。
【００３３】
（２）架空線用標識を宙乗機が通過するとき
図２を用いて、本実施形態の架空線用標識１０を宙乗機９０が通過するときについて説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る架空線用標識を宙乗機が通過するときを示す概略斜視図である。
【００３４】
図２に示すように、宙乗機（架空線走行装置）９０は、例えば、作業員が乗り込んで架空線１００に沿って移動するための走行装置として構成されている。宙乗機９０は、例えば、車輪９１０と、車輪支持枠９２０と、宙乗機支柱部９３０と、座板部９４０と、を有している。車輪９１０は、例えば、外周面が凹んだ鼓状に構成され、架空線１００に接して回転するようになっている。車輪９１０は、例えば、一対設けられている。車輪支持枠９２０は、例えば、一対の車輪９１０のそれぞれを回転可能に支持している。また、宙乗機支柱部９３０は、例えば、車輪支持枠９２０の一部に接続され、車輪支持枠９２０から鉛直下側に延在している。宙乗機支柱部９３０は、車輪支持枠９２０を挟んで一対設けられている。座板部９４０は、一対の宙乗機支柱部９３０によって支持され、作業員が座ることができるように構成されている。
【００３５】
本実施形態の架空線用標識１０が取り付けられた架空線１００に沿って宙乗機９０を走行させる場合に、宙乗機９０が架空線用標識１０に到達したとき、標識部３００が宙乗機支柱部９３０および座板部９４０の少なくともいずれかに接触する。
【００３６】
このとき、本実施形態では、標識部３００が可撓性を有することで、標識部３００を宙乗機９０の形状に合わせて任意に撓ませることができる。具体的には、例えば、宙乗機９０の宙乗機支柱部９３０および座板部９４０の形状に合わせて（これらの形状に倣うように）、標識部３００を水平方向に撓ませることができる。これにより、宙乗機９０から標識部３００を避けることができ、宙乗機９０のうち少なくとも宙乗機支柱部９３０および座板部９４０の通過領域を確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、標識部３００が複数の短冊部３１０を有していることで、標識部３００を任意の形状に容易に撓ませることができる。すなわち、複数の短冊部３１０が分離されていることで、複数の短冊部３１０のそれぞれを個別に撓ませ易くすることができる。これにより、複数の短冊部３１０のうち宙乗機９０が到達した短冊部３１０から順に、宙乗機９０の形状に合わせて容易に撓ませることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、標識部３００が架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に沿うように配置されていることで、水平方向のうち宙乗機９０の進行方向に垂直な方向に標識部３００を撓ませることができる。これにより、標識部３００を宙乗機９０の形状に合わせて容易に撓ませることができる。その結果、宙乗機９０から標識部３００を容易に避けることができる。
【００３９】
このように、標識部３００を宙乗機９０の形状に合わせて撓ませたら、宙乗機９０の宙乗機支柱部９３０および座板部９４０から標識部３００を避けつつ、宙乗機９０の車輪９１０により架空線用標識１０の把持部２００を乗り越えさせる。その結果、宙乗機によって架空線用標識１０を容易に通過させることができる。
【００４０】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４１】
（ａ）面状体として構成される標識部３００が把持部２００から鉛直下側に吊り下げられることで、標識部３００を明確に視認することができる。これにより、架空線用標識１０が取り付けられた架空線１００の存在を航空機等に明確に認識させることができる。
【００４２】
また、標識部３００が可撓性を有することで、宙乗機９０が架空線用標識１０を通過するときに、標識部３００を宙乗機９０の形状に合わせて任意に撓ませることができる。これにより、宙乗機９０から標識部３００を避けることができ、宙乗機９０の通過領域を確保することができる。すなわち、宙乗機９０によって架空線用標識１０を容易に通過させることができる。その結果、架空線用標識１０が架空線１００に取り付けられた状態であっても、宙乗機９０を用いて架空線１００のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、架空線の存在を航空機等に認識させることと、架空線のメンテナンスを容易にすることとを両立することができる。これにより、本実施形態の架空線用標識１０が架空線１００に取り付けられる適用範囲を拡大することが可能となる。
【００４４】
（ｂ）標識部３００が樹脂からなることで、架空線用標識１０を軽量化させることができる。架空線用標識１０を軽量化させることで、架空線用標識１０を架空線１００に対して容易に取り付けることができる。また、架空線用標識１０を軽量化させることで、架空線用標識１０による架空線１００への負荷を軽減することができる。例えば、必要に応じて、１つの架空線１００に対して多くの架空線用標識１０を設置することが可能となる。
【００４５】
（ｃ）標識部３００が複数の短冊部３１０を有していることで、標識部３００を任意の形状に容易に撓ませることができる。すなわち、複数の短冊部３１０が分離されていることで、複数の短冊部３１０のそれぞれを個別に撓ませ易くすることができる。これにより、複数の短冊部３１０のうち宙乗機９０が到達した短冊部３１０から順に、宙乗機９０の形状に合わせて容易に撓ませることができる。その結果、宙乗機９０による架空線用標識１０の通過容易性を向上させることができる。
【００４６】
また、標識部３００が複数の短冊部３１０を有していることで、複数の短冊部３１０の間を風が通り抜け易くなる。これにより、短冊部３１０のめくれ上がりを抑制することができる。また、複数の短冊部３１０の間を風が通り抜け易くなることで、架空線用標識１０を架空線１００に取り付けたことによる風圧抵抗の増加を抑制することができる。
【００４７】
（ｄ）標識部３００の鉛直下側に錘部４００が設けられていることで、風による標識部３００のめくれ上がりを抑制することができる。ここで、架空線１００は高所に架線されるため、架空線１００に対して強く風が吹き付けられることが多い。これに対し、本実施形態では、標識部３００の鉛直下端に錘部４００が設けられていることで、錘部４００により標識部３００を鉛直下方向に引っ張ることができる。これにより、たとえ架空線用標識１０に強く風が吹き付けられたとしても、風による標識部３００のめくれ上がりを抑制することができ、標識部３００を平面状に保つことができる。その結果、架空線用標識１０の良好な視認性を維持することができる。
【００４８】
（ｅ）標識部３００が架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に沿うように配置されていることで、水平方向のうち宙乗機９０の進行方向に垂直な方向に標識部３００を撓ませることができる。これにより、標識部３００を宙乗機９０の形状に合わせて容易に撓ませることができる。その結果、宙乗機９０から標識部３００を容易に避けることができる。
【００４９】
また、標識部３００が架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に沿うように配置されていることで、架空線１００の軸方向に交差する方向から見たときの標識部３００の視認性を向上させることができる。これにより、架空線１００の軸方向に交差する方向に飛行する航空機等に対して架空線１００の存在を認識させることができる。
【００５０】
＜本発明の第２実施形態＞
次に、図３を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係る架空線用標識を示す概略斜視図である。
【００５１】
本実施形態では、標識部３００の構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
（１）架空線用標識
図３に示すように、本実施形態の架空線用標識１２では、例えば、標識部３００が架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に対して交差するように配置されている。すなわち、標識部３００の沿面方向は、例えば、把持部２００の軸方向と交差する方向である。なお、標識部３００の沿面方向は、例えば、把持部２００の軸方向に対して垂直な方向であることが好ましい。このような配置により、架空線１００の軸方向に近い方向から見たときの標識部３００の視認性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、標識部３００は、架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に対して交差した状態から把持部２００の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成されている。これにより、宙乗機９０によって架空線用標識１２を容易に通過させることができる。
【００５４】
具体的には、架空線用標識１２は、例えば、支柱部５２０およびバネ部５４０をさらに有している。支柱部５２０は、例えば、把持部２００との交差点を中心として、把持部２００との水平方向の交差角を変化させるように水平方向に回転可能に把持部２００に連結されている。また、支柱部５２０は、標識部３００を鉛直下側に吊り下げて支持している。バネ部５４０は、例えば、把持部２００と支柱部５２０とを連結し、これらの水平方向の交差角を弾性的に維持するよう構成されている。具体的には、バネ部５４０は、例えば、圧縮バネとして構成され、圧縮されていない状態で把持部２００と支柱部５２０との水平方向の交差角が直角となるように弾性的に維持するようになっている。このような構成により、把持部２００と支柱部５２０との水平方向の交差角を弾性的に変化させることができる。
【００５５】
（２）本実施形態に係る効果
（ａ）標識部３００が架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に対して交差するように配置されていることで、架空線１００の軸方向に近い方向から見たときの標識部３００の視認性を向上させることができる。これにより、架空線１００の軸方向に近い方向に飛行する航空機等に対して架空線１００の存在を認識させることができる。
【００５６】
（ｂ）標識部３００が、架空線１００の鉛直上側から見て把持部２００の軸方向に対して交差した状態から把持部２００の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成されていることで、宙乗機９０が架空線用標識１２を通過するときに、標識部３００を把持部２００の軸方向に沿う状態に変化させ、宙乗機９０の形状に合わせて標識部３００を撓ませ易い状態にすることができる。これにより、宙乗機９０によって架空線用標識１２を容易に通過させることができる。その結果、架空線１００の軸方向に近い方向から見たときの標識部３００の視認性と、宙乗機９０による架空線用標識１０の通過容易性とを両立することができる。
【００５７】
（ｃ）架空線用標識１２が支柱部５２０およびバネ部５４０をさらに有することで、把持部２００と支柱部５２０との水平方向の交差角を弾性的に変化させることができる。これにより、宙乗機９０が架空線用標識１２を通過するときには、支柱部５２０を把持部２００の軸方向に沿う状態に変化させ、一方で、宙乗機９０が架空線用標識１２を通過した後には、バネ部５４０の弾性力によって支柱部５２０を元の状態（すなわち把持部２００の軸方向に対して交差した状態）に弾性的に戻すことができる。つまり、宙乗機９０に乗る作業員が支柱部５２０を元の状態に戻す作業を不要とすることができる。
【００５８】
＜本発明の第３実施形態＞
次に、図４を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係る架空線用標識を示す概略斜視図である。
【００５９】
本実施形態では、標識部３００の構成が第１実施形態と異なる。以下、第２実施形態と同様に、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【００６０】
（１）架空線用標識
図４に示すように、本実施形態の架空線用標識１４は、例えば、把持部２００と、支柱部５２０と、標識部３４０と、を有している。
【００６１】
支柱部５２０は、例えば、把持部２００の軸方向に対して水平方向に交差するように把持部２００に連結されている。また、支柱部５２０は、例えば、把持部２００の軸方向に対して水平方向に交差した状態から把持部２００の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成されている。具体的には、支柱部５２０は、例えば、把持部２００との交差点を中心として、把持部２００との水平方向の交差角を変化させるように水平方向に回転可能に把持部２００に連結されている。
【００６２】
標識部３４０は、例えば、把持部２００と支柱部５２０との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられている。これにより、架空線１００の鉛直上側から見たときの標識部３４０の視認性を向上させることができる。
【００６３】
また、標識部３４０は、例えば、可撓性を有している。これにより、支柱部５２０を把持部２００の軸方向に沿う状態に変化させ、標識部３４０を畳み込むことができる。
【００６４】
バネ部５４０は、第２実施形態と同様に、例えば、把持部２００と支柱部５２０とを連結し、これらの水平方向の交差角を弾性的に維持するよう構成されている。これにより、把持部２００と支柱部５２０との水平方向の交差角を弾性的に変化させることができる。
【００６５】
（２）本実施形態に係る効果
（ａ）標識部３４０が把持部２００と支柱部５２０との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられていることで、架空線１００の鉛直上側から見たときの標識部３４０の視認性を向上させることができる。その結果、架空線１００の鉛直上側を飛行する航空機等に対して架空線１００の存在を認識させることができる。
【００６６】
（ｂ）標識部３４０が可撓性を有し、且つ、支柱部５２０が把持部２００の軸方向に対して水平方向に交差した状態から把持部２００の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成されていることで、宙乗機９０が架空線用標識１４を通過するときに、支柱部５２０を把持部２００の軸方向に沿う状態に変化させ、標識部３４０を畳み込むことができる。これにより、宙乗機９０によって架空線用標識１４を容易に通過させることができる。その結果、架空線１００の鉛直上側から見たときの標識部３４０の視認性と、宙乗機９０による架空線用標識１０の通過容易性とを両立することができる。
【００６７】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６８】
上述の実施形態では、架空線用標識１０，１２，１４は、宙乗機９０が容易に通過可能であることを述べたが、架空線用標識１０，１２，１４は、架空線１００に沿って走行するものであれば、宙乗機９０以外のものであっても通過可能である。
【００６９】
上述の実施形態では、把持部２００において、ヒンジ部２２０が鉛直下側に設けられ、鍔部２３０が鉛直上側に設けられている場合について説明したが、ヒンジ部２２０が鉛直上側に設けられ、鍔部２３０が鉛直下側に設けられていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、把持部２００において、一対の半割部材２１０の鍔部２３０同士がネジ締結される場合について説明したが、一対の半割部材２１０は、軸方向にスライドすることで互いに嵌合するよう構成されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、標識部３００が着色されている場合について説明したが、さらに、標識部３００は、例えば、光反射性または光散乱性を有していてもよい。これにより、標識部３００の存在を見つけ易くすることができる。また、標識部３００は、例えば、蓄光性を有していてもよい。これにより、電力を用いずに夜間の視認性を向上させることができる。
【００７２】
上述の実施形態では、標識部３００が複数の短冊部３１０を有している場合について説明したが、標識部３００の撓み具合が良好である場合には、標識部３００は、複数の短冊部３１０を有していなくてもよく、例えば、１つの面状体として構成されていてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、錘部４００が標識部３００の鉛直下端に設けられている場合について説明したが、標識部３００がその自重によってめくれ上がりを抑制可能である場合には、錘部４００は設けられていなくてもよい。
【００７４】
上述の第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態では、それぞれ、架空線用標識１０，１２，１４について説明したが、１つの架空線１００に対して、これらの架空線用標識のうち少なくともいずれか１つが取り付けられていればよい。すなわち、１つの架空線１００に対して、これらの架空線用標識のうちいずれか１つのみが取り付けられていてもよいし、１つの架空線１００に対して、これらの架空線用標識のうち２つ以上が組み合わされて取り付けられていてもよい。つまり、第１実施形態の架空線用標識１０と、第２実施形態の架空線用標識１２と、第３実施形態の架空線用標識１４と、のうち少なくともいずれかを備える架空線用標識群も、本発明の一態様である。
【００７５】
上述の第１実施形態の架空線用標識１０、第２実施形態の架空線用標識１２および第３実施形態の架空線用標識１４は、それぞれ、１種の標識部（３００又は３４０）を有する場合について説明したが、１つの架空線用標識が、第１実施形態の標識部３００、第２実施形態の標識部３００および第３実施形態の標識部３４０のうち２種以上の標識部を有していてもよい。
【００７６】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【００７７】
（付記１）
架空線を把持する筒状の把持部と、
面状体として構成され、前記把持部から鉛直下側に吊り下げられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有する
架空線用標識。
【００７８】
（付記２）
前記標識部は、樹脂からなる
付記１に記載の架空線用標識。
【００７９】
（付記３）
前記標識部は、前記把持部から鉛直下側に長手方向に沿って吊り下げられ、平面状に並べられる複数の短冊部を有する
付記１又は２に記載の架空線用標識。
【００８０】
（付記４）
前記標識部の鉛直下端に設けられる錘部を有する
付記１〜３のいずれか１つに記載の架空線用標識。
【００８１】
（付記５）
前記標識部は、前記架空線の鉛直上側から見て前記把持部の軸方向に沿うように配置される
付記１〜４のいずれか１つに記載の架空線用標識。
【００８２】
（付記６）
前記標識部は、前記架空線の鉛直上側から見て前記把持部の軸方向に対して交差するように配置され、前記把持部の軸方向に対して交差した状態から前記把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される
付記１〜４のいずれか１つに記載の架空線用標識。
【００８３】
（付記７）
前記把持部との交差点を中心として水平方向に回転可能に前記把持部に連結され、前記標識部を鉛直下側に吊り下げて支持する支柱部と、
前記把持部と前記支柱部とを連結し、これらの水平方向の交差角を弾性的に維持するバネ部と、
を有する
付記６に記載の架空線用標識。
【００８４】
（付記８）
架空線を把持する筒状の把持部と、
前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差するように前記把持部に連結される支柱部と、
前記把持部と前記支柱部との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられる標識部と、
を有し、
前記標識部は、可撓性を有し、
前記支柱部は、前記把持部の軸方向に対して水平方向に交差した状態から前記把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される
架空線用標識。
【００８５】
（付記９）
架空線を把持する筒状の第１把持部と、可撓性を有する面状体として構成され、前記第１把持部から鉛直下側に吊り下げられる第１標識部と、を有し、前記第１標識部が前記架空線の鉛直上側から見て前記第１把持部の軸方向に沿うように配置される第１架空線用標識と、
前記架空線を把持する筒状の第２把持部と、可撓性を有する面状体として構成され、前記第２把持部から鉛直下側に吊り下げられる第２標識部と、を有し、前記第２標識部が前記架空線の鉛直上側から見て前記第２把持部の軸方向に対して交差するように配置され、前記第２把持部の軸方向に対して交差した状態から前記第２把持部の軸方向に沿う状態に変化することが可能に構成される第２架空線用標識と、
前記架空線を把持する筒状の第３把持部と、前記第３把持部の軸方向に対して水平方向に交差するように設けられる支柱部と、前記第３把持部と前記支柱部との間を繋ぐように水平方向に沿って扇状に設けられ可撓性を有する第３標識部と、を有し、前記支柱部が前記第３把持部の軸方向に対して水平方向に交差した状態から前記第３把持部の軸方向に沿う状態に変化させることが可能に構成される第３架空線用標識と、
のうち少なくともいずれかを備える
架空線用標識群。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１２，１４  架空線用標識
９０  宙乗機
１００  架空線
２００  把持部
２００ａ  中空部
２１０  半割部材
２２０  ヒンジ部
２３０  鍔部
３００，３４０  標識部
３１０  短冊部
４００  錘部
５２０  支柱部
５４０  バネ部
９１０  車輪
９２０  車輪支持枠
９３０  宙乗機支柱部
９４０  座板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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