(57)【要約】【課題】ボイル処理に対して耐性を有し、また、ボイル処理時におけるカールを抑止でき、さらに、良好な深絞り成形性を有するボイル処理用食品包装フィルムを提供する。【解決手段】最外層と中間層及び、最内層の少なくとも３層から構成されるボイル処理用食品包装用フィルムであって、最外層を構成する樹脂成分が、下記ａ）及びｂ）の特性を有し、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上である耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする、総厚さ１０μｍ以上８０μｍ以下のボイル処理用食品包装フィルム。ａ）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下、ｂ）二種類以上のジオール成分からなり、少なくともジオール成分の一種類は、二重結合を含まない環状構造を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層と中間層及び、最内層の少なくとも３層から構成されるボイル処理用食品包装用フィルムであって、最外層を構成する樹脂成分が、下記ａ）及びｂ）の特性を有し、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上である耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする、総厚さ１０μｍ以上８０μｍ以下のボイル処理用食品包装フィルム。
ａ）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下、
ｂ）二種類以上のジオール成分からなり、少なくともジオール成分の一種類は、二重結合を含まない環状構造を有する。
【請求項２】
前記最外層の厚さが、総厚さの１０％以上６０％以下である、請求項１に記載のボイル処理用食品包装フィルム。
【請求項３】
前記中間層が、ポリアミド樹脂層、または、ポリアミド樹脂層およびエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層を備える多層である、請求項１または２に記載のボイル処理用食品包装フィルム。
【請求項４】
前記最内層が、ヒートシール樹脂層である、請求項１〜３のいずれかに記載のボイル処理用食品包装フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のボイル処理用食品包装フィルムにより形成された深絞り包装体用底材。
【請求項６】
請求項５に記載の深絞り包装体用底材を使用した深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装後にボイル処理される、スライスハム、スライスベーコン等の厚みの薄い内容物を包装する成形深さの浅い深絞り包装体、に好適に使用できるボイル処理用食品包装フィルム、該フィルムを用いた深絞り包装体用底材、および、該底材を用いた深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライスハム、スライスベーコン等を包装する深絞り包装用フィルムとして、外層にポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）、中間層にナイロン（Ｎｙ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（ＥＶＯＨ）を配し、かつシール層に凝集破壊タイプのイージーピール層を有する複合フィルムが広く一般的に使用されている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２５９５４７
【特許文献２】特開平０７−００１５４４
【特許文献３】特開平１０−０８６２８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＰＥＴＧ樹脂を外層にするとボイル処理時にボイル処理温度９８℃に対してＰＥＴＧ樹脂のＴｇが８２℃と低いため、外層表面が荒れたり、外層同士が融着してしまうといった問題があった。
【０００５】
また、ハンバーグやチキン等の加工食品や総菜等のボイル処理を必要とする内容物を深絞り包装する用途に一般的に使用される、ポリアミド樹脂を外層にしたフィルム構成の場合は、ボイル処理時にポリアミド樹脂が吸湿しカールしやすく外観を悪化させるという問題があった。
【０００６】
さらに、上記の加工食品や総菜等のボイル処理を必要とする内容物を深絞り包装する用途に使用され、ボイル処理時におけるカールを抑制するため吸湿しにくいＰＰを外層に配したフィルム構成については、成形性が悪いという問題があった。
【０００７】
上記問題を鑑み、本発明は、ボイル処理に対して耐性を有し、また、ボイル処理時におけるカールを抑止でき、さらに、良好な深絞り成形性を有するボイル処理用食品包装フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得る熱収縮性積層多孔フィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の第１の形態は、最外層と中間層及び、最内層の少なくとも３層から構成されるボイル処理用食品包装用フィルムであって、最外層を構成する樹脂成分が、下記ａ）及びｂ）の特性を有し、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上である耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする、総厚さ１０μｍ以上８０μｍ以下のボイル処理用食品包装フィルムである。
ａ）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下、
ｂ）二種類以上のジオール成分からなり、少なくともジオール成分の一種類は、二重結合を含まない環状構造を有する。
【００１０】
ここで、「主成分」とは、最外層を構成する樹脂成分全体を基準として（１００質量％）、耐熱ポリエステル系樹脂を、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むことをいう。
【００１１】
第１の形態において、前記最外層の厚さは、総厚さの１０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００１２】
第１の形態において、前記中間層は、ポリアミド樹脂層、または、ポリアミド樹脂層およびエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層を備える多層であることが好ましい。
【００１３】
第１の形態において、前記最内層は、ヒートシール樹脂層であることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の形態は、第１の形態のボイル処理用食品包装フィルムにより形成された深絞り包装体用底材である。
【００１５】
本発明の第３の形態は、第２の形態の深絞り包装体用底材を使用した深絞り包装体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のボイル処理用食品包装フィルムは、ボイル処理に対して耐性を有し、また、ボイル処理時におけるカールを抑止でき、さらに、良好な深絞り成形性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜ボイル処理用食品包装フィルム＞
（最外層）
最外層を構成する耐熱ポリエステル系樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分で昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂であり、かつ２種類以上のジオール成分を用いていることが特徴である。これらのジオール成分のうち少なくとも一方は、環状構造を分子内に有する比較的嵩高いジオールであることが好ましい。前記環状構造は、二重結合を含まない環状構造であることが好ましく、また分子内にはエーテル結合に由来する酸素原子を含有しても良い。
【００１８】
このような嵩高いジオール成分の例として、スピログリコール、テトラメチルシクロブタンジオール（以下ＴＭＣＤと略すことがある。）、トリシクロデカンジメタノール、イソソルビド等を挙げることができる。この中でも特に、スピログリコール、ＴＭＣＤ、イソソルビドは、ジオール成分として用いることによって、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が高くなり、本発明のボイル処理食品用包装フィルムの耐熱性を高めることができ好適である。
【００１９】
耐熱性ポリエステル系樹脂における、上記嵩高いジオール成分以外のジオール成分の例としては、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。中でも、工業的に安価であり、結晶性とガラス転移温度を制御しやすいという理由から、エチレングリコールが好ましい。また、１，３−シクロヘキサンジメタノールは、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度を上昇させることはないが、耐熱ポリエステル系樹脂の耐衝撃性と透明性を改善することができるためやはり好ましい。
【００２０】
耐熱ポリエステル系樹脂における、上記の嵩高いジオール成分の含有比率は、耐熱ポリエステル系樹脂に含まれる全ジオール成分に対して、２０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。また、嵩高いジオール成分の含有比率の上限は特に限定されないが、７０モル％以下であれば、溶融時の流動性が損なわれるなど問題が生じるおそれがないため好ましい。嵩高いジオール成分の含有比率の下限は２０モル％以上であることによって、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度を高め、本発明のボイル処理食品用包装フィルムに耐熱性を付与することができる。
【００２１】
耐熱ポリエステル系樹脂に用いられるジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、工業的に安価であり、また合成した耐熱ポリエステル系樹脂が化学的に安定であることから、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸が特に好ましい。
【００２２】
耐熱ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）は特に限定されるものではないが、通常０．４ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であり、０．５ｄｌ／ｇ以上０．９以下であることが好ましい。極限粘度（ＩＶ）が上記の範囲にあれば、フィルムの機械強度と溶融時の流動性を両立させることができるため好ましい。
【００２３】
耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度はＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量計により測定され、下限は９０℃以上であることが必要であり、より好ましくは９５℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。また、ガラス転移温度の上限は特に限定されるものではないが、通常１３０℃以下である。耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が９０℃未満であると、ボイル処理用食品包装フィルムがボイル処理時に耐熱性が不足するため好ましくない。耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、共重合成分を調整することにより、好ましい範囲とすることができる。
【００２４】
耐熱ポリエステル樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分における、昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下であることが必要であり、より好ましくは１５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１０Ｊ／ｇ以下、特に好ましくは５Ｊ／ｇである。耐熱ポリエステル系樹脂の結晶化融解熱ΔＨｍが２０Ｊ／ｇを超えると結晶化により透明性が低下したり、成型性が悪くなるため好ましくない。
【００２５】
耐熱ポリエステル系樹脂としては、市販の各種原料を好ましく使用することができ、例えば、商品名：「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」（三菱ガス化学社製、スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂）、商品名：「ＴＲＩＴＡＮ」（ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＴＭＣＤ共重合ポリエステル系樹脂）、等を挙げることができる。
【００２６】
最外層を構成する樹脂成分は、上記した耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする。ここで、「主成分」とは、最外層を構成する樹脂成分全体を基準として（１００質量％）、耐熱ポリエステル系樹脂を、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むことをいう。
【００２７】
また、最外層の厚さは特に限定されるものではないが、総厚さに対して、下限が好ましくは５％以上、より好ましくは８％以上、さらに好ましくは１０％以上であり、かつ、上限が好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。厚さが５％以上あれば、包装体のフランジ部におけるカールの発生、低温時のピンホール発生を抑えられ、良好な見栄えと低温時の耐ピンホール性が得られ、また上限を６０％とすることにより良好な深絞り成形性を維持できる。
【００２８】
最外層の厚さは、コスト・製膜性の観点から、上限は３０μｍ、より好ましくは２０μｍ、ボイル殺菌時の耐熱性の観点から下限は２μｍ、より好ましくは３μｍである。
【００２９】
（中間層）
中間層は、ポリアミド樹脂層単層としてもよいし、または、ポリアミド樹脂層およびエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層を含む多層構成としてもよい。また、ポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層との間に、後に説明する接着層を備えていてもよい。
【００３０】
中間層に使用されるポリアミド樹脂は耐ピンホール性、酸素バリアー性、深絞り成形性等を付与する機能を有しており、具体的には一般にナイロンと称される６−ナイロン（６Ｎｙ）、６６−ナイロン（６６Ｎｙ）、６−６６ナイロン（６−６６Ｎｙ）、１２−ナイロン（１２Ｎｙ）、メタキシレンジアミンとアジピン酸との重縮合で得られるＭＸＤ６ナイロン（ＭＸＤ６Ｎｙ）、さらにこれらのブレンド物等を使用でき、その用途目的に応じてこれらの中から適宜選定される。例えば深絞り成形性が必要な場合には６Ｎｙ、６−６６Ｎｙが好ましく、高い酸素バリアー性が要求される場合には、ＭＸＤ６Ｎｙ或いはＭＸＤ６Ｎｙと６Ｎｙのブレンド、更にはポリアミド樹脂層の他にエチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（ＥＶＯＨ）層を設けることもできる。ポリアミド樹脂層は、その要求される品質にあわせてこれらのポリアミド樹脂からなる単層でも積層されたものでも良い。
【００３１】
ポリアミド樹脂（ＰＡ）層の厚さは、下限が２μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また、上限は３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。下限を２μｍ以上にすることにより、良好な深絞り成型性を維持することができ、上限を３０μｍ以下にすることにより、包装体のフランジ部におけるカールの発生を抑えられ、良好な見栄えが得られる。
【００３２】
ＥＶＯＨ層の厚さは特に限定されるものではないが、下限値は２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上であり、かつ３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。ＥＶＯＨ層の厚さの下限値を２μｍとすることにより十分な酸素バリアー性が得られ、また上限値を３０μｍとすることによりフィルムの共押出性を悪化することもなく、かつ良好なフィルム強度を保持できる。
【００３３】
（最内層）
最内層は、ヒートシール樹脂層とすることができる。
ヒートシール樹脂層を構成する樹脂としては、特に制限はないが、一般的なポリエチレン系樹脂や、凝集破壊タイプのイージーピール樹脂等が使用できる。
凝集破壊タイプのイージーピール（以下、ＥＰと略すことがある。）樹脂は凝集破壊性を有する樹脂であれば特に限定されない。そのような樹脂として、例えば、ＬＬＤＰＥとポリブテンのブレンド、エチレンー酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略すことがある。）とＰＰのブレンド、ＰＰとＬＤＰＥのブレンド、ＰＰとアイオノマーのブレンド、ＰＰとエチレンーアクリル酸共重合体（以下、ＥＡＡと略すことがある。）のブレンド、ＰＰとエチレンーメタクリル酸共重合体（以下、ＥＭＭＡと略すことがある。）のブレンド等が挙げられる。中でもＬＬＤＰＥとポリブテンのブレンドや、ＥＶＡとＰＰのブレンド、ＰＰとＬＤＰＥのブレンドを好適に用いることができる。
【００３４】
ＥＰ層の厚さは、製膜性及び剥離外観性の観点から２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上であり、かつ１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下とすることが望ましい。ＥＰ層の厚さを２μｍ以上とすることにより、安定した製膜性が得られ、またＥＰ層の厚さを１５μｍ以下にすることにより剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００３５】
（接着層）
上記最外層と中間層との間、及び、最内層と中間層との間には接着層（ポリオレフィン系接着樹脂層）を設けることが好ましい。使用するポリオレフィン系接着剤としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれた少なくとも１種のモノマーをグラフトした変性ポリオレフィン系樹脂が好適に使用でき、このような変性ポリオレフィン樹脂を用いることで、最外層、中間層、最内層を強固に接着できる。
【００３６】
（ＥＶＡ層及びＰＥ層）
また、最内層の内側には柔軟性を付与する目的でエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層やポリエチレン（ＰＥ）層を配設することができる。ＥＶＡのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から１．５モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、３モル％以上１５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
（ボイル処理用食品包装フィルムの総厚さ）
本発明のボイル処理用食品包装フィルムの総厚さは、下限が好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、上限が好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。下限を１０μｍ以上とすることで、フィルムの剛性高めカールを抑制することができ、また、上限を１００μｍ以下とすることで、フィルムに良好な成形性を与えることができる。
【００３８】
（添加剤）
本発明のボイル処理用食品包装フィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性等の諸性質を改良・調整する目的で、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【００３９】
（ボイル処理用食品包装フィルムの層構成）
本発明のフィルムの層構成は、最外層が耐熱ポリエステル系樹脂層であり、上記層を含む少なくとも３層から構成されるその他の層の層構成は特に制限されない。
例えば、耐熱ポリエステル樹脂層（Ａ）、ＰＡ層（Ｂ）、ＥＶＯＨ層（Ｃ）、ＰＥ層（Ｄ）、ヒートシール層（Ｅ）、及び接着樹脂層（Ｆ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
（１）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｅ
（２）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（３）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｆ／Ｅ
（４）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（５）Ａ／Ｆ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（６）Ａ／Ｆ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｅ
（７）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（８）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
（９）Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｃ／Ｆ／Ｄ／Ｅ
【００４０】
上記のうち、好ましい層構成は（３）、（４）、（５）、又は（６）であり、さらに好ましくは（４）又は（５）である。
【００４１】
（ボイル処理用食品包装フィルムの製造方法）
本発明のボイル処理用食品包装フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００４２】
＜深絞り包装体用底材及び深絞り包装体＞
本発明のボイル処理用食品包装フィルムは、成形することにより深絞り包装体に用いることができる。特に本発明のフィルムを深絞り包装体の底材として用いる場合、良好な深絞り包装体を得ることができる。本発明の深絞り包装体の蓋材は、本発明のフィルムとのヒートシール性が得られれば特に制限はない。例えば、延伸ポリプロピレン樹脂層と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層をラミネートした蓋材や延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂と共押出フィルム（ＥＶＯＨ，Ｎｙを含み，ＬＬＤＰＥをシール層としたフィルム）をラミネートした蓋材を挙げることができる。また、本発明の深絞り包装体としては、蓋材フィルム及び底材フィルムともに本発明のフィルムを用いることもできる。
【００４３】
本発明のフィルムを深絞り包装体用底材として用いる場合、例えば、本発明のフィルムを深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形した後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハムやスライスベーコン等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から蓋材フィルムでシールして（蓋材フィルム供給工程及びシール工程）、真空包装し（真空包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り包装体を作製することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
＜各層成分＞
耐熱ポリエステル１：ＴＭＣＤ共重合ポリエステル系樹脂（Ｔｇ：１１６℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ）、
耐熱ポリエステル２：スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂（Ｔｇ：１０１℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ）、
耐熱ポリエステル３：スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂（Ｔｇ：１１０℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ）、
ＰＥＴＧ：ポリエチレンテレフタレート−グリコール共重合体（Ｔｇ：８２℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ）、
ＡＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート系樹脂［ジカルボン酸成分が、テレフタル酸であり、グリコール成分が、エチレングリコール９８モル％とジエチレングリコール２モル％］、（Ｔｇ：７２℃、ΔＨｍ：３０Ｊ／ｇ）、
接着樹脂：不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、
６Ｎｙ：６ナイロン（Ｔｇ：４７℃）、
１２Ｎｙ：１２ナイロン（Ｔｇ：１１５℃）、
共Ｎｙ：６−６６共重合ナイロン（ナイロン６６比率１５％）、
ＰＰ：ランダムポリプロピレン（Ｔｇ：１１５℃、ΔＨｍ：１００Ｊ／ｇ）、
ＥＶＯＨ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（エチレン３８ｍｏｌ）、
ＥＶＯＨ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（エチレン３２ｍｏｌ）、
ＬＬ：直鎖状低密度ポリエチレン、
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体、
ＥＰ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（５０％）とポリプロピレン（５０％）の混合物、
【００４５】
＜実施例１〜９、比較例１〜１２＞
以下に示す層構成のボイル処理用食品包装フィルムを共押出成形法により製膜した。なお、「Ａ層／Ｂ層」は、Ａ層とＢ層とが積層されていることを意味する。
（実施例１：全層厚さ：７０μｍ）
耐熱ポリエステル１／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００４６】
（実施例２：全層厚さ：５０μｍ）
耐熱ポリエステル１／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み（μｍ）：８／４／８／４／４／２２、
【００４７】
（実施例３：全層厚さ：３０μｍ）
耐熱ポリエステル１／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：４／３／３／５／３／９／３、
【００４８】
（実施例４：全層厚さ：７０μｍ）
耐熱ポリエステル２／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００４９】
（実施例５：全層厚さ：５０μｍ）
耐熱ポリエステル２／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み（μｍ）：８／４／８／４／４／２２、
【００５０】
（実施例６：全層厚さ：３０μｍ）
耐熱ポリエステル２／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：４／３／３／５／３／９／３、
【００５１】
（実施例７：全層厚さ：７０μｍ）
耐熱ポリエステル３／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００５２】
（実施例８：全層厚さ：５０μｍ）
耐熱ポリエステル３／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み（μｍ）：８／４／８／４／４／２２、
【００５３】
（実施例９：全層厚さ：３０μｍ）
耐熱ポリエステル３／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：４／３／３／５／３／９／３、
【００５４】
（比較例１：全層厚さ：７０μｍ）
ＰＥＴＧ／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み（μｍ）：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００５５】
（比較例２：全層厚さ：５０μｍ）
ＰＥＴＧ／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み：８／４／８／４／４／２２、
【００５６】
（比較例３：全層厚さ：３０μｍ）
ＰＥＴＧ／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：４／３／３／５／３／９／３、
【００５７】
（比較例４：全層厚さ：７０μｍ）
６Ｎｙ／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００５８】
（比較例５：全層厚さ：５０μｍ）
共Ｎｙ／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み：８／４／８／４／４／２２、
【００５９】
（比較例６：全層厚さ：３０μｍ）
１２Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：４／３／３／５／３／９／３、
【００６０】
（比較例７：全層厚さ：７０μｍ）
ＰＰ／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００６１】
（比較例８：全層厚さ：５０μｍ）
ＰＰ／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み：８／４／８／４／４／２２、
【００６２】
（比較例９：全層厚さ：３０μｍ）
ＰＰ／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：４／３／３／５／３／９／３、
【００６３】
（比較例１０：全層厚さ：７０μｍ）
ＡＰＥＴ／接着樹脂／６Ｎｙ／ＥＶＯＨ１／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：１０／５／１０／５／５／３０／５、
【００６４】
（比較例１１：全層厚さ：５０μｍ）
ＡＰＥＴ／接着樹脂／共Ｎｙ／ＥＶＯＨ２／接着樹脂／ＬＬ、
各層厚み：８／４／８／４／４／２２、
【００６５】
（比較例１２：全層厚さ：３０μｍ）
ＡＰＥＴ／接着樹脂／ＥＶＯＨ１／共Ｎｙ／接着樹脂／ＥＶＡ／ＥＰ、
各層厚み：４／３／３／５／３／９／３、
【００６６】
上記で作製したボイル処理用食品包装フィルムを大森社製の深絞り包装機（ＦＶ−６３００）で絞り成形した。深絞り成形部の大きさは直径９８ｍｍ、絞り深さ２ｍｍの円柱状に成形した。パック品の大きさは縦１００ｍｍ、横８０ｍｍである。成形加熱温度は９０℃。成形時間は１．０秒である。加工した孔の中にスライスハム１枚（厚さ約２ｍｍ）を充填し、蓋材（使用した蓋材フィルムの構成は下記の通り）を被せて真空包装により包装体を得た。
【００６７】
蓋材フィルム：ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ）、
ＯＰＰ：ＯＰＵ−１（トーセロ社製二軸延伸品）
透明蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（東洋メタライジング社製蒸着ＰＥＴ）
ＬＬＤＰＥ：Ｌ−６１０２（東洋紡社製）
なお、「Ａ層／／Ｂ層」は、Ａ層とＢ層とがラミネートされていることを意味する。
【００６８】
＜成形性＞
上記成形品の円柱状成形部の最も成形深さが深い箇所の円周部分４点の厚さをミツトヨ社製デジマチックインジケータを使用して計測し、４点の厚さの平均値を算出し評価を行った。型通りに成形できない、または、成形する前の全層厚さに対して８０％未満のものを「×」、型通りに成形でき、かつ、成形する前の全層厚さに対して８０％以上のものを「○」とした。
【００６９】
＜ボイル耐性＞
上記包装体１０個を９８℃で３０分間ボイル加熱を行い、包装体の外観及び状態について確認した。包装体の表面が白化あるいは包装体表面同士が融着したものが１個以上発生した場合「×」、包装体の表面が白化あるいは包装体表面同士が融着したものが全く発生しなかった場合を「○」とした。
【００７０】
＜カール抑止性＞
上記包装体を９８℃で３０分間ボイル加熱した後、５℃の冷水中で１時間冷却後水中から取出し、室温で５時間静置した後の外観を確認した。包装体を蓋材フィルム側を下にして静置した際に包装体端部にカールが発生しているか評価を行った。もっともカールしている箇所のカール高さを測定し、１０ｍｍ以上カールしているものを「×」、それ以下のものを「○」とした。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
表１より、本発明のボイル処理用食品包装フィルムを使用した実施例１〜９は良好な成形性、ボイル耐性及びカール抑止性を兼ね備えていることが分かる。
これに対して比較例１〜３は最外層にＰＥＴＧを、比較例１０〜１２は最外層にＡＰＥＴを使用しているため、ボイル殺菌時に包装体の表面同士が融着してしまった。
また、比較例４〜６は成形性が悪かった。さらに比較例４及び５については最外層のナイロンがボイル時に吸湿し収縮するためカールが発生し外観を低下させた。
また、比較例７〜９は何れも成形性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のボイル処理用食品包装フィルムは、最外層に耐熱ポリエステル樹脂を配しているので、優れたカール抑止性、深絞り成形性およびボイル耐性を兼ね備えており、スライスハム及びスライスベーコン等の成形深さの浅い内容物のボイル処理用食品包装材として極めて有用である。