(57)【要約】      （修正有）【課題】曲管部の曲がりが大きい場合でも曲管部を適切に更生できる管路更生方法を提供する。【解決手段】幅方向に伸縮可能な伸縮部５６を有する曲線用ストリップ１４を用いる管路更生方法。先ず、曲線用ストリップ１４を曲管部１００ｂ内で螺旋状に巻回して仮製管し、次に、湾曲方向外側Ｘに位置する曲線用ストリップ１４の伸縮部５６を幅方向に伸ばした拡張状態とし、拡張した伸縮部５６に幅保持部材１０２を嵌め込む。その後、曲線用ストリップ１４の側縁部同士をジョイナで接続する、管路更生方法。【選択図】図７
2019010809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状部材を螺旋状に巻回して既設管内に更生管を形成することで管路を更生する方法において、前記既設管の曲管部を更生するための管路更生方法であって、
（ａ）前記更生管を形成した際に内面となる側に形成される基板と幅方向に伸縮可能な伸縮部とを有する曲線用帯板状部材、前記曲線用帯板状部材の側縁部同士を接続するための嵌合部材、および、幅保持部材を用意するステップ、
（ｂ）前記曲線用帯板状部材を前記曲管部内で螺旋状に巻回して仮製管するステップ、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記曲管部の湾曲方向外側に位置する前記曲線用帯板状部材の伸縮部を幅方向に伸ばした拡張状態とし、当該伸縮部に前記幅保持部材を嵌め込んで当該拡張状態を保持するステップ、および
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記曲線用帯板状部材の側縁部同士を前記嵌合部材によって接続して製管するステップを含む、管路更生方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）では、予め計算した前記伸縮部の目標拡張幅を考慮して仮製管を行い、
前記ステップ（ｃ）では、前記目標拡張幅に相当する幅を有する幅保持部材を前記伸縮部に嵌め込む、請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）では、前記曲管部の湾曲方向最外側から離れるに従って、幅を小さくした幅保持部材を前記伸縮部に嵌め込む、請求項１または２記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記幅保持部材は、弾性材料によって形成され、
前記ステップ（ｄ）では、嵌合手段を用いて、前記幅保持部材を前記基板から内面側に突出しない厚さまで圧縮しつつ、前記曲線用帯板状部材および前記嵌合部材を厚み方向に押圧して、前記曲線用帯板状部材の側縁部同士を前記嵌合部材によって接続する、請求項１ないし３のいずれかに記載の管路更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管路更生方法に関し、特にたとえば、帯板状部材を螺旋状に巻き回して既設管内に更生管を形成することで管路を更生する方法において既設管の曲管部を更生する、管路更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した既設管を更生する管路更生方法として、既設管内で帯板状部材（ストリップ）を螺旋状に巻き回し、その帯板状部材の側縁部同士を嵌合部材（ジョイナ）で接続することによって既設管内に更生管（内管）を形成する方法が、特許文献１等において公知である。
【０００３】
特許文献１には、両側縁部に形成された２つの係合部と、２つの係合部の間に形成されて、幅方向に屈伸可能な屈伸変形部（伸縮部）とを備える嵌合部材が開示されている。特許文献１の技術では、既設管の曲管部を更生する場合、曲管部の湾曲方向内側においては嵌合部材の屈伸変形部が折り畳まれ、湾曲方向外側においては屈曲変形部が引き伸ばされることによって、湾曲方向内外で生じる軸方向長さの違いに対応するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８‐７５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、嵌合部材の部分で伸縮するだけなので、曲管部の曲がり（曲率または屈曲角度）が大きい場合には、十分に対応できないという問題があった。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路更生方法を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、既設管の曲管部の曲がりが大きい場合でも、曲管部を適切に更生できる、管路更生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、帯板状部材を螺旋状に巻回して既設管内に更生管を形成することで管路を更生する方法において、既設管の曲管部を更生するための管路更生方法であって、（ａ）更生管を形成した際に内面となる側に形成される基板と幅方向に伸縮可能な伸縮部とを有する曲線用帯板状部材、曲線用帯板状部材の側縁部同士を接続するための嵌合部材、および、幅保持部材を用意するステップ、（ｂ）曲線用帯板状部材を曲管部内で螺旋状に巻回して仮製管するステップ、（ｃ）ステップ（ｂ）の後、曲管部の湾曲方向外側に位置する曲線用帯板状部材の伸縮部を幅方向に伸ばした拡張状態とし、当該伸縮部に幅保持部材を嵌め込んで当該拡張状態を保持するステップ、（ｄ）ステップ（ｃ）の後、曲線用帯板状部材の側縁部同士を嵌合部材によって接続して製管するステップを含む、管路更生方法である。
【０００９】
第１の発明では、ステップ（а）において、曲線用帯板状部材（曲線用ストリップ）、嵌合部材（ジョイナ）および幅保持部材などのこの管路更生方法に使用する部材を用意する。曲線用帯板状部材としては、更生管を形成した際に内面となる側に形成される基板と幅方向に伸縮可能な伸縮部とを有するものを用意する。次に、ステップ（ｂ）において、曲線用帯板状部材の側縁部間に所定間隔の隙間ができるように、曲線用帯板状部材を曲管部内で螺旋状に巻回して仮製管する。続いて、ステップ（ｃ）において、曲管部の湾曲方向外側に位置する曲線用帯板状部材の伸縮部を幅方向に伸ばした拡張状態とする。このとき、伸縮部には元の状態に戻ろうとする縮小方向の力が働くので、幅保持部材を伸縮部に嵌め込むことで伸縮部の拡張状態を保持する。そして、ステップ（ｄ）において、曲線用帯板状部材の側縁部同士を嵌合部材によって接続して更生管を製管する。
【００１０】
第１の発明によれば、伸縮部を有する曲線用帯板状部材を用いるので、曲管部の曲がりが大きい場合にも対応可能となる。また、曲線用帯板状部材を仮製管したときに、伸縮部に幅保持部材を嵌め込んでその拡張状態を保持するので、伸縮部の拡張状態を適切に保持できる。したがって、既設管の曲管部の曲がりが大きい場合でも、曲管部を適切に更生できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（ｂ）では、予め計算した伸縮部の目標拡張幅を考慮して仮製管を行い、ステップ（ｃ）では、目標拡張幅に相当する幅を有する幅保持部材を伸縮部に嵌め込む。
【００１２】
第２の発明では、ステップ（ｂ）において曲線用帯板状部材を仮製管するとき、予め計算した伸縮部の目標拡張幅を考慮した仮製管を行う。すなわち、螺旋状に巻き回す曲線用帯板状部材の側縁部間には、概ね、嵌合部材の嵌め込み代に、伸縮部の目標拡張幅を加えた大きさの隙間を設けておくようにする。そして、ステップ（ｃ）では、目標拡張幅に相当する幅を有する幅保持部材を伸縮部に嵌め込む。
【００１３】
第２の発明によれば、更生管の製管作業をスムーズに行うことができる。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、ステップ（ｃ）では、曲管部の湾曲方向最外側から離れるに従って、幅を小さくした幅保持部材を伸縮部に嵌め込む。
【００１５】
第３の発明では、ステップ（ｃ）において伸縮部に嵌め込む幅保持部材は、曲管部の湾曲方向最外側から離れるに従って幅が小さくされる。
【００１６】
第３の発明によれば、伸縮部の拡張状態を適切に保持することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、幅保持部材は、弾性材料によって形成され、ステップ（ｄ）では、嵌合手段を用いて、幅保持部材を基板から内面側に突出しない厚さまで圧縮しつつ、曲線用帯板状部材および嵌合部材を厚み方向に押圧して、曲線用帯板状部材の側縁部同士を嵌合部材によって接続する。
【００１８】
第４の発明では、幅保持部材として、ウレタンゴムおよびクロロプレンゴム等の弾性材料によって形成されたものを用いる。そして、ステップ（ｄ）において曲線用帯板状部材を嵌合部材によって接続する製管作業は、製管機などの嵌合手段を用いて曲線用帯板状部材および嵌合部材を厚み方向に押圧することで行う。また、この製管作業は、幅保持部材が製管作業の障害とならないように、嵌合手段を用いて、幅保持部材を曲線用帯板状部材の基板から内面側に突出しない厚さまで圧縮しながら行う。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、伸縮部を有する曲線用帯板状部材を用いるので、曲管部の曲がりが大きい場合にも対応可能となる。また、曲線用帯板状部材を仮製管したときに、伸縮部に幅保持部材を嵌め込んでその拡張状態を保持するので、伸縮部の拡張状態を適切に保持できる。したがって、既設管の曲管部の曲がりが大きい場合でも、曲管部を適切に更生できる。
【００２０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施例である管路更生方法によって既設管を更生した様子を模式的に示す図解図である。
【図２】直線用ストリップの一例を示す断面図である。
【図３】ジョイナの一例を示す断面図である。
【図４】直線用ストリップをジョイナで接続した状態を示す断面図である。
【図５】曲線用ストリップの一例を示す断面図である。
【図６】曲線用ストリップを螺旋状に巻回して仮製管した状態を示す図解図である。
【図７】曲線用ストリップの伸縮部に幅保持部材を嵌め込んだ状態を示す図解図である。
【図８】曲線用ストリップの伸縮部をパテ材で埋めた状態を示す図解図である。
【図９】曲線用ストリップの他の一例を示す断面図である。
【図１０】曲線用ストリップの他の一例を示す断面図である。
【図１１】曲線用ストリップの他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照して、この発明の一実施例である管路更生方法は、ストリップ（帯板状部材）を螺旋状に巻き回し、そのストリップの側縁部同士をジョイナ（嵌合部材）で接続することによって既設管１００内に更生管１０を形成する管路更生方法において、既設管１００の曲管部１００ｂを更生するときに用いられる。詳細は後述するように、既設管１００の直管部１００ａを更生する際には、直線用ストリップ１２が用いられ、曲管部１００ｂを更生する際には、曲線用ストリップ１４が用いられる。また、この実施例では、各ストリップ１２,１４の側縁部同士を接続するジョイナ１６としては、共通のものが用いられる。
【００２３】
なお、この発明に係る管路更生方法は、鉄筋コンクリート製、合成樹脂製および金属製などの円形管および非円形管を含む種々の既設管１００の更生に適用可能であり、特に、８００ｍｍ−３０００ｍｍの中大口径を有する下水管の更生に適している。また特に、この管路更生方法は、曲管部１００ｂの曲がり（曲率または屈曲角）が大きい場合に好適に用いられる。たとえば、既設管１００が円形管の場合には、曲管部１００ｂが６度以上の屈曲角度を有するもの、既設管１００が矩形管および馬蹄形管などの非円形管の場合には、曲管部１００ｂが３度以上の屈曲角度を有するものの更生に適している。以下の説明では、屈曲角度が１２度の曲管部１００ｂを有する、口径１５００ｍｍの鉄筋コンクリート製の円形管を更生することを想定して説明することとする。
【００２４】
先ず、この管路更生方法に用いる更生部材の一例について説明する。図２に示すように、直線用ストリップ１２は、長帯状の基板２０を備える。基板２０は、更生管１０を形成した際に内面となる側に形成され、基板２０の第１主面２０ａは、更生管１０の内面を構成する。また、基板２０の第２主面２０ｂには、幅方向に所定間隔で配置される複数のリブ２２が形成される。リブ２２は、略Ｔ字状に形成されており、後述する充填材に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。さらに、基板２０の両側縁部には、後述するジョイナ１６の第２係合部３２と嵌め合わされる第１係合部２４が形成される。
【００２５】
直線用ストリップ１２は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形され、リブ２２および第１係合部２４は、基板２０の長手方向の全長に亘って形成される。直線用ストリップ１２の幅は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さは、たとえば１７.５ｍｍである。
【００２６】
図３に示すように、ジョイナ１６は、長帯状のジョイナ基板３０を備える。ジョイナ基板３０の第１主面３０ａは、直線用ストリップ１２の第１主面２０ａと共に更生管１０の内面を構成する。また、ジョイナ基板３０の両側縁部には、直線用ストリップ１２の第１係合部２４（または後述する曲線用ストリップ１４の第１係合部５４）に嵌め合わされる第２係合部３２が形成される。この第２係合部３２には、エラストマなどの止水材３４が設けられる。
【００２７】
さらに、ジョイナ基板３０の中央部には、幅方向に伸縮可能な伸縮部３６が設けられる。伸縮部３６は、ジョイナ基板３０の第２主面３０ｂから突出するＵ字状の溝部３８と、溝部３８全体を覆うように第２主面３０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部４０とを含む。また、溝部３８の内側中央部には、長手方向に延びる小溝状の切欠部３８ａが形成されている。このような伸縮部３６は、溝部３８の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部３８を幅方向に破断（分割）することで、フレキシブル部４０の変形に応じた大きな伸縮が可能となる。
【００２８】
ジョイナ１６のジョイナ基板３０、第２係合部３２および溝部３８は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形される。また、フレキシブル部４０は、たとえば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などによって形成され、熱可塑性ポリウレタンベースの接着剤などを用いてジョイナ基板３０に固着される。第２係合部３２および伸縮部３６は、ジョイナ基板３０の長手方向の全長に亘って形成される。
【００２９】
既設管１００の直管部１００ａ内に更生管１０を形成する際には、直管部１００ａの内面に沿うように直線用ストリップ１２を螺旋状に巻回す。そして、図４に示すように、直線用ストリップ１２の第１係合部２４とジョイナ１６の第２係合部３２と嵌め合わせて、ジョイナ１６によって直線用ストリップ１２の側縁部同士を接続する。
【００３０】
また、図５に示すように、曲線用ストリップ１４は、長帯状の基板５０を備える。基板５０は、更生管１０を形成した際に内面となる側に形成され、基板５０の第１主面５０ａは、更生管１０の内面を構成する。また、基板５０の第２主面５０ｂには、幅方向に所定間隔で配置される複数のリブ５２が形成される。リブ５２は、略Ｔ字状に形成されており、後述する充填材に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。さらに、基板５０の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部３２と嵌め合わされる第１係合部５４が形成される。リブ５２および第１係合部５４は、基板５０の長手方向の全長に亘って形成される。
【００３１】
また、基板５０には、幅方向に伸縮可能な伸縮部５６が長手方向の全長に亘って設けられる。この実施例では、３つの伸縮部５６が幅方向に所定間隔で配置され、伸縮部５６のそれぞれは、上述のジョイナ１６が有する伸縮部３６と同様の構成を有する。すなわち、伸縮部５６は、基板５０の第２主面５０ｂ側に突出するＵ字状の溝部５８と、溝部５８全体を覆うように第２主面５０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部６０とを含む。また、溝部５８の内側中央部には、小溝状の切欠部が形成されている。このような伸縮部５６は、溝部５８の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部５８を幅方向に破断させることで、フレキシブル部６０の変形に応じた大きな伸縮が可能となる。この実施例の伸縮部５６は、溝部５８の変形に応じた最大拡張幅（伸び量）が７ｍｍ以上に設定され、フレキシブル部６０の変形に応じた最大拡張幅が２５ｍｍに設定されている。したがって、３つの伸縮部５６を有する曲線用ストリップ１４全体では、溝部５８を破断させることで、幅方向に７５ｍｍ伸びる（拡張する）ことが可能である。ただし、溝部５８またはフレキシブル部６０の変形に応じた伸縮部５６の最大拡張幅の設定値は、適宜変更可能であり、たとえば、フレキシブル部６０の変形に応じた伸縮部５６の最大拡張幅は、２５ｍｍより大きくても小さくても構わない。
【００３２】
また、この実施例では、曲線用ストリップ１４は、３つの部材を組み合わせることで形成される。すなわち、曲線用ストリップ１４は、曲線用ストリップ１４の両側部分を構成する２つの側部材１４ａと、曲線用ストリップ１４の中央部分を構成する１つの中央部材１４ｂとを、製造工場等で一体化することによって製造される。たとえば、中央部材１４ｂとしては、上述のジョイナ１６と同じ構成のものが用いられ、側部材１４ａとしては、中央部に伸縮部５６を有し、両側縁部に第１係合部５４を有するものが用いられる。各部材１４ａ,１４ｂの基板、係合部、リブおよび溝部などは、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形され、それにフレキシブル部が接着剤等で固着される。そして、側部材１４ａおよび中央部材１４ｂの係合部同士を嵌め合わせて一体化することによって、曲線用ストリップ１４が形成される。
【００３３】
曲線用ストリップ１４の幅および高さは、直線用ストリップ１２の幅および高さと略同じ大きさに設定されており、その幅は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さは、たとえば１７.５ｍｍである。曲線用ストリップ１４の側縁部同士をジョイナ１６によって接続する際には、上述の直線用ストリップ１２の場合と同様に、曲線用ストリップ１４の第１係合部５４とジョイナ１６の第２係合部３２とを嵌め合わせるとよい。
【００３４】
続いて、図１および図６−図８を参照して、既設管１００の曲管部１００ｂを更生する管路更生方法の一例について具体的に説明する。なお、既設管１００の更生区間は、曲管部１００ｂの前後に直管部１００ａを有するものとする。
【００３５】
この管路更生方法では、更生管１０の施工に先立つ施工計画の一部として、既設管１００の口径および曲管部１００ｂの屈曲角などから、曲管部１００ｂの湾曲方向外側Ｘと湾曲方向内側Ｙとの軸方向長さの違い（つまり湾曲方向外側Ｘでの曲線用ストリップ１４の必要拡張幅）を計算または測定する。そして、その必要拡張幅に基づき、引き伸ばす伸縮部５６の数および各伸縮部５６における目標拡張幅を計算（計画）する。目標拡張幅は、各伸縮部５６の最大拡張幅に収まる範囲内の値とされる。なお、この実施例では、ジョイナ１６も曲線用ストリップ１４と同様の伸縮部３６を有するので、引き伸ばす伸縮部には、ジョイナ１６の伸縮部３６も含むものとする。
【００３６】
具体例を挙げて説明すると、この実施例では、既設管１００の口径が１５００ｍｍであり、その曲管部１００ｂの屈曲角が１２度であるので、曲管部１００ｂの湾曲方向外側Ｘにおける必要拡張幅は、約３４０ｍｍとなる。各伸縮部３６,５６の最大拡張幅は２５ｍｍであるため、引き伸ばす伸縮部３６,５６の必要数は１４箇所以上となる。また、施工した更生管１０の曲がりがスムーズとなるように、伸縮部３６,５６を伸ばす開始箇所および最終箇所（軸方向の両端箇所）の拡張幅は、中間箇所よりも小さめに設定することが好ましい。そこで、たとえば、引き伸ばす伸縮部３６,５６の数を１５箇所に設定する。そして、伸縮部３６,５６の湾曲方向最外側における目標拡張幅は、開始箇所および最終箇所では１０ｍｍとし、中間箇所（２箇所目から１４箇所目まで）では２５ｍｍとする。なお、伸縮部３６,５６の湾曲方向最内側における目標拡張幅は、０ｍｍであり（つまり湾曲方向最内側では伸縮部３６,５６を拡張させない）、湾曲方向最外側から最内側に向かうに従って、伸縮部３６,５６の目標拡張幅は徐々に小さくなる。
【００３７】
既設管１００を更生するときには、先ず、既設管１００の更生区間近傍の地上に、直線用ストリップ１２、曲線用ストリップ１４、ジョイナ１６および幅保持部材１０２、並びに図示しないスペーサおよび製管機などの必要な部材および装置を適宜用意しておく。そして、高圧洗浄機などを用いて既設管１００内を洗浄した後、既設管１００の内面頂部にスペーサを設置する。スペーサは、既設管１００と更生管１０との間に充填材の注入ホースを導入するための案内通路を形成する。
【００３８】
次に、既設管１００内に更生管１０を施工する。この実施例では、曲管部１００ｂの手前側の直管部１００ａから順に更生管１０を施工していく。直管部１００ａを更生する際には、従来通り、直線用ストリップ１２を直管部１００ａの内面に沿って螺旋状に巻き回すと共に、その側縁部同士をジョイナ１６で接続することで、直管部１００ａ内に更生管１０を形成する。手前側の直管部１００ａ内への更生管１０の形成が終了すると、直線用ストリップ１２の端部を切断してビス等を用いて既設管１００に固定しておく。
【００３９】
続いて、曲線用ストリップ１４を用いて曲管部１００ｂ内に更生管１０を形成する。ここで、直線用ストリップ１２から曲線用ストリップ１４への切り替えは、予め計画した伸縮部５６の拡張開始箇所の１巻き程度手前の位置で行うことが好ましい。また、直線用ストリップ１２と曲線用ストリップ１４との切替部分は、たとえば、ストリップ１２,１４の端面同士を１ｃｍ程度の間隔で突き合わせて、曲線用ストリップ１４の端部をビス等で既設管１００に固定すると共に、ストリップ１２,１４の端面間の隙間にはパテ等を埋め込んでおく（パテ処理する）とよい。この際には、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製の板部材を隙間に嵌め込む等して、パテ上を板部材で覆っておくことが好ましい。合成樹脂製の板部材としては、たとえば、短尺の直線用ストリップ１２または矩形板などを用いることができる。ただし、直線用ストリップ１２と曲線用ストリップ１４とは、接続部材を用いて接続することもできる。
【００４０】
曲線用ストリップ１４を用いて更生管１０を形成する際には、先ず、図６に示すように、曲線用ストリップ１４を曲管部１００ｂ（図６では省略）の内面に沿って螺旋状に巻き回して仮製管する。この仮製管は、予め計算した伸縮部３６,５６の目標拡張幅を考慮して行う。すなわち、螺旋状に巻き回す曲線用ストリップ１４の側縁部間には、概ね、ジョイナ１６の嵌め込み代に、伸縮部３６,５６の目標拡張幅を加えた大きさの隙間を設けておくようにする。したがって、仮製管した曲線用ストリップ１４の側縁部間の隙間は、曲管部１００ｂの湾曲方向外側Ｘにおいて幅が大きく、湾曲方向内側Ｙにおいて幅が小さくなる。
【００４１】
曲線用ストリップ１４を仮製管すると、続いて、図７に示すように、曲管部１００ｂの湾曲方向外側Ｘに位置する曲線用ストリップ１４の伸縮部５６を幅方向に引き伸ばした拡張状態とする。そして、拡張した伸縮部５６に幅保持部材１０２を嵌め込んでその拡張状態を保持する。
【００４２】
具体的に説明すると、湾曲方向外側Ｘに位置する伸縮部５６を拡張する際には、カッタ等の治具を適宜用いて、手作業で溝部５８を分割する。たとえば、湾曲方向最外側を中心として約２７０度の部分において溝部５８を分割する。その後、幅方向に溝部５８を開きながらフレキシブル部６０を伸ばすように変形させることで、伸縮部５６を幅方向に拡張させる。溝部５８を開く際には、たとえばスナップリングプライヤの先端に爪を設けた専用治具を用いるとよい。伸縮部５６を拡張させると、伸縮部５６には元の状態に戻ろうとする縮小方向の力が働くので、目標拡張幅に相当する幅を有する幅保持部材１０２を伸縮部５６の溝部５８に嵌め込むことで、伸縮部５６の拡張状態を保持する。伸縮部５６の拡張状態を保持しておくことにより、曲線用ストリップ１４の側縁部間の隙間は、ジョイナ１６の嵌め込み代に相当する大きさに保持される。したがって、後述するジョイナ１６による接続作業が容易となり、更生管１０の製管作業をスムーズに行うことができる。
【００４３】
幅保持部材１０２としては、たとえば角棒状の部材が用いられる。幅保持部材１０２の長さは、たとえば３００〜６００ｍｍである。また、この実施例では、異なる幅を有する複数種類の幅保持部材１０２を用意する。そして、曲管部１００ｂの湾曲方向最外側に位置する伸縮部５６に最大幅の幅保持部材１０２を嵌め込み、湾曲方向最外側から離れるに従って、幅を小さくした幅保持部材１０２を伸縮部５６に嵌め込む。これによって、伸縮部５６の拡張状態を適切に保持できる。具体例を挙げると、この実施例では、２５ｍｍ、２０ｍｍおよび１０ｍｍの幅を有する３種類の幅保持部材１０２が用意される。そして、湾曲方向最外側に位置する伸縮部５６には、２５ｍｍ幅の幅保持部材１０２が嵌め込まれ、曲管部１００ｂの上面側および下面側に位置する伸縮部５６には、１０ｍｍ幅の幅保持部材１０２が嵌め込まれ、その間の曲管部１００ｂの斜め上側および斜め下側に位置する伸縮部５６には、２０ｍｍ幅の幅保持部材１０２が嵌め込まれる。
【００４４】
また、幅保持部材１０２の高さ（厚み）は、伸縮部５６に嵌め込んだときにその一部が基板５０の第１主面５０ａから少し突出する高さに設定されることが好ましく、この実施例では１５ｍｍである。このように幅保持部材１０２を第１主面５０ａから突出させておくことで、製管作業終了後に伸縮部５６から幅保持部材１０２を取り外し易くなる。
【００４５】
また、幅保持部材１０２の材質は特に限定されないが、ウレタンゴムおよびクロロプレンゴム等の弾性材料に形成されることが好ましい。幅保持部材１０２を弾性材料によって形成する場合、そのショアＡ硬度は５０以上９０以下であることが好ましく、６０以上８０以下であることがより好ましい。これによって、幅保持部材１０２は、曲線状に延びる伸縮部５６に追従可能な適度な柔軟性と、伸縮部５６の拡張状態を保持可能な圧縮強度とを有する。また、後述のように製管機を用いて曲線用ストリップ１４の側縁部同士をジョイナ１６によって接続する際に、高さ方向（厚み方向）に圧縮可能な適度な柔軟性と形状復元性とを有する。
【００４６】
幅保持部材１０２を伸縮部５６に嵌め込むと、続いて、曲線用ストリップ１４の側縁部同士をジョイナ１６によって接続して製管する。このとき、ジョイナ１６の伸縮部３６の溝部３８は、カッタ等の治具を適宜用いて予め分割しておく。そして、曲線用ストリップ１４の第１係合部５４とジョイナ１６の第２係合部３２とを嵌め合わせる際には、曲管部１００ｂの湾曲方向外側Ｘに配置されるジョイナ１６の伸縮部３６を幅方向に引き伸ばすようにする。
【００４７】
また、曲線用ストリップ１４とジョイナ１６とを接続する製管作業は、製管機などの嵌合手段（嵌合装置）を用いて、曲線用ストリップ１４およびジョイナ１６を厚み方向に押圧することによって行う。この際、幅保持部材１０２が製管作業の障害とならないように、製管機によって幅保持部材１０２を曲線用ストリップ１４の基板５０から内面側に突出しない厚さまで圧縮しながら（つまり、伸縮部５６内に押し込みつつ）、製管作業を行うとよい。このように、基板５０から突出しないように幅保持部材１０２を圧縮しながら製管することは、上述のような所定硬度の弾性材料によって形成される幅保持部材１０２を用いることで可能となる。なお、製管後に押圧が解除されると、幅保持部材１０２は、復元されて基板５０の第１主面５０ａから少し突出する状態に戻る。
【００４８】
曲線用ストリップ１４をジョイナ１６によって接続する製管作業が終了すると、伸縮部５６から幅保持部材１０２を取り外す。取り外した幅保持部材１０２は、他の施工などに再利用可能である。なお、伸縮部３６,５６の拡張状態は、曲線用ストリップ１４とジョイナ１６とが互いに引き合うことで保持される。また、図８に示すように、幅保持部材１０２を取り外すことで更生管１０の内面側に形成された凹部（伸縮部３６,５６の内部）には、エポキシ系コーキング材などのパテ１０４を埋め込んでおくとよい。
【００４９】
曲管部１００ｂ内への更生管１０の形成が終了すると、上述の直線用ストリップ１２から曲線用ストリップ１４への切り替えと同様に、曲線用ストリップ１４から直線用ストリップ１２に切り替えて、直線用ストリップ１２を用いて後ろ側の直管部１００ａ内に更生管１０を形成する。なお、曲線用ストリップ１４から直線用ストリップ１２への切り替えは、予め計画した伸縮部５６の拡張最終箇所の１巻き程度後の位置で行うことが好ましい。
【００５０】
既設管１００の更生区間の全長に亘って更生管１０が形成されると、既設管１００の内面と更生管１０の外面との間に、セメントミルク系の充填材（裏込材）を注入することによって、既設管１００と更生管１０とが一体化した複合管を形成する。その後、片付け作業などを適宜実施することによって、既設管１００の更生作業が終了する。
【００５１】
以上のように、この実施例によれば、伸縮部５６を有する曲線用ストリップ１４を用いるので、曲管部１００ｂの曲がりが大きい場合にも対応可能となる。また、曲線用ストリップ１４を仮製管したときに、伸縮部５６に幅保持部材１０２を嵌め込んでその拡張状態を保持するので、伸縮部５６の拡張状態を適切に保持できる。したがって、既設管１００の曲管部１００ｂの曲がりが大きい場合でも、曲管部１００ｂを適切に更生できる。
【００５２】
なお、上述した直線用ストリップ１２、曲線用ストリップ１４およびジョイナ１６等の具体的構成ないし形状（リブ２２,５２、係合部２４,３４,５４、伸縮部３６,５６等）は、単なる一例であり、適宜変更可能である。
【００５３】
たとえば、上述の実施例では、曲線用ストリップ１４は３つの伸縮部５６を有しているが、曲線用ストリップ１４に設けられる伸縮部５６は少なくとも１つ以上あればよい。また、上述の実施例では、曲線用ストリップ１４は、３つの部材を組み合わせることで形成したが、組み合わせる数は任意に変更可能であるし、一体成形された１つの部材としてもよい。
【００５４】
さらに、たとえば、上述の実施例では、伸縮部５６のフレキシブル部６０は、図５に示すような波形状の断面形状を有しているが、Ｕ字状または半円状の断面形状を有していてもよいし、図９に示すように略ハート状の断面形状を有していてもよい。また、上述の実施例では、伸縮部５６は、第２主面５０ｂから突出するＵ字状の溝部５８を備えているが、図１０に示すように、溝部５８の代わりに、長手方向に延びる小溝状の切断部６２を備えていてもよい。或いは、図１１に示すように、伸縮部５６は、溝部５８の代わりに、長手方向に延びる貫通部６４を備えていてもよい。
【００５５】
また、上述の実施例では、伸縮部３６を備えるジョイナ１６を用いるようにしたが、ジョイナ１６は、必ずしも伸縮部３６を備える必要はない。また、ジョイナ１６が伸縮部３６を備える場合でも、曲管部１００ｂの更生において必ずしも伸縮部３６を拡張させる必要はない。
【００５６】
さらに、上述の実施例では、異なる幅を有する複数種類の幅保持部材１０２を用意し、湾曲方向最外側から離れるに従って段階的に幅を小さくした幅保持部材１０２を伸縮部５６に嵌め込むようにしたが、徐々に幅が変わる（湾曲方向最外側から離れるに従って徐々に幅小となる）幅保持部材１０２を用意して、伸縮部５６に嵌め込むようにしてもよい。また、一定幅の幅保持部材１０２を湾曲方向最外側の所定領域に嵌め込むだけでもよい。
【００５７】
さらにまた、上述の実施例では、幅保持部材１０２を伸縮部５６に嵌め込んだときに、幅保持部材１０２の一部が基板５０の第１主面５０ａから少し突出するようにしたが、必ずしも幅保持部材１０２を第１主面５０ａから突出させる必要はない。また、幅保持部材１０２は、製管作業終了後に伸縮部５６から必ずしも取り外す必要はない。たとえば、幅保持部材１０２を第１主面５０ａから突出しないように伸縮部５６内に嵌め込んだままの状態にしておき、適宜、パテ埋め等することもできる。
【００５８】
また、上述の実施例では、既設管１００の更生区間として曲管部１００ｂの前後に直管部１００ａを有するものを例示したが、更生区間は、曲管部１００ｂのみで構成されていてもよい。また、更生区間は、曲管部１００ｂから始まるものであってもよいし、曲管部１００ｂで終わるものであってもよい。
【００５９】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  …更生管
１２  …直線用ストリップ（直線用帯板状部材）
１４  …曲線用ストリップ（曲線用帯板状部材）
１６  …ジョイナ（嵌合部材）
３２  …第２係合部
３６  …伸縮部
５０  …基板
５４  …第１係合部
５６  …伸縮部
１００  …既設管
１０２  …幅保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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