(57)【要約】【課題】外部環境の影響を受けることなく調理対象物を適切に加熱制御することができる調理器を提供する。【解決手段】調理器（１）は、大気圧を計測可能な気圧計測部（５１）と、調理対象物を加熱可能な加熱部（８７）と、気圧計測部（５１）が計測した大気圧に応じて、加熱部（８７）による調理対象物の加熱制御値を補正する加熱制御部（５３Ｘ）とを有している。加熱制御部（５３Ｘ）が補正する加熱制御値は、例えば、調理対象物である液体の沸点とすることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧を計測可能な気圧計測部と、
調理対象物を加熱可能な加熱部と、
前記気圧計測部が計測した前記大気圧に応じて、前記加熱部による前記調理対象物の加熱制御値を補正する加熱制御部と、
を有することを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記調理対象物の温度を計測する温度計測部をさらに有し、
前記加熱制御部は、補正後の加熱制御値と、前記温度計測部が計測した前記調理対象物の温度とに基づいて、前記加熱部による前記調理対象物の加熱を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記加熱制御値は、前記調理対象物である液体の沸点である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記調理対象物が投入される容器と、
前記容器内を減圧する減圧部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の調理器。
【請求項５】
前記減圧部は、減圧ポンプと、前記減圧ポンプと前記容器の間を連通状態又は大気開放状態で接続する吸気系とを有し、
前記気圧計測部は、前記吸気系に設けられ、前記吸気系が前記連通状態の場合に前記容器内の圧力を計測し、前記吸気系が前記大気開放状態の場合に前記大気圧を計測する、
ことを特徴とする請求項４に記載の調理器。
【請求項６】
前記吸気系が前記連通状態の場合に前記気圧計測部が計測した前記容器内の圧力に基づいた表示を実行する表示部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の調理器。
【請求項７】
前記調理対象物が投入される容器と、
前記容器の少なくとも一部の温度を検出する温度検出部と、
をさらに有し、
前記加熱制御部は、前記温度検出部による検出温度が所定時間に亘って空焚き温度閾値以上となった場合に、前記加熱部による加熱を停止する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の調理器。
【請求項８】
前記加熱制御部は、前記気圧計測部が計測した前記大気圧に応じて、前記空焚き温度閾値を補正する、
ことを特徴とする請求項７に記載の調理器。
【請求項９】
前記加熱制御部は、前記温度検出部による検出温度が所定時間に亘って空焚き温度閾値以上となった場合に、空焚き警告を発生する、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、食品を加工する加工具が配置される収納空間を排気した状態で、モータにより回転される加工具で収納空間内の食品を加工する調理器が開示されている。調理器は、収納空間を開閉する閉じ部材と、閉じ部材で閉じられた収納空間が排気される際に収納空間から外への空気の流出を許すとともにこの逆の空気の流れを排気の後に止める逆止弁とを有している。
【０００３】
一方、調理対象物が投入される容器にヒータ等の加熱部を設けて、該加熱部により調理対象物を加熱可能な調理器が知られている。例えば、調理対象物としての水を沸点まで上昇させて沸騰させ、又は、調理対象物としてのスープを飲み頃の温度まで加熱することができる。
【０００４】
上記のような加熱機能付きの調理器では、加熱制御値（加熱目標値）を設定して、調理対象物や容器の温度が加熱制御値に追従するように、加熱部を加熱制御することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５４３０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の鋭意研究によれば、従来の調理器は、設置場所や使用場所等の外部環境により所望の加熱制御値が変動するので、加熱制御に狂いが生じる場合があった。例えば、調理対象物としての水を沸点まで上昇させて沸騰させようとしても、外部環境により沸点が変動することで吹き零れや加熱不足が発生してしまう。
【０００７】
本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、外部環境の影響を受けることなく調理対象物を適切に加熱制御することができる調理器を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の調理器は、大気圧を計測可能な気圧計測部と、調理対象物を加熱可能な加熱部と、前記気圧計測部が計測した前記大気圧に応じて、前記加熱部による前記調理対象物の加熱制御値を補正する加熱制御部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
調理器は、前記調理対象物の温度を計測する温度計測部をさらに有し、前記加熱制御部は、補正後の加熱制御値と、前記温度計測部が計測した前記調理対象物の温度とに基づいて、前記加熱部による前記調理対象物の加熱を制御することができる。
【００１０】
前記加熱制御値は、前記調理対象物である液体の沸点とすることができる。
【００１１】
調理器は、前記調理対象物が投入される容器と、前記容器内を減圧する減圧部とを有することができる。
【００１２】
前記減圧部は、減圧ポンプと、前記減圧ポンプと前記容器の間を連通状態又は大気開放状態で接続する吸気系とを有し、前記気圧計測部は、前記吸気系に設けられ、前記吸気系が前記連通状態の場合に前記容器内の圧力を計測し、前記吸気系が前記大気開放状態の場合に前記大気圧を計測することができる。
【００１３】
調理器は、前記吸気系が前記連通状態の場合に前記気圧計測部が計測した前記容器内の圧力に基づいた表示を実行する表示部をさらに有することができる。
【００１４】
調理器は、前記調理対象物が投入される容器と、前記容器の少なくとも一部の温度を検出する温度検出部とをさらに有し、前記加熱制御部は、前記温度検出部による検出温度が所定時間に亘って空焚き温度閾値以上となった場合に、前記加熱部による加熱を停止することができる。
【００１５】
前記加熱制御部は、前記気圧計測部が計測した前記大気圧に応じて、前記空焚き温度閾値を補正することができる。
【００１６】
前記加熱制御部は、前記温度検出部による検出温度が所定時間に亘って空焚き温度閾値以上となった場合に、空焚き警告を発生することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、外部環境の影響を受けることなく調理対象物を適切に加熱制御することができる調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態のボトルを装着した調理器の外観斜視図である。
【図２】本実施の形態のボトルを取り外した調理器の外観斜視図である。
【図３】本実施の形態の減圧用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。
【図４】本実施の形態の加熱用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。
【図５】本実施の形態の保存用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。
【図６】本実施の形態の操作パネルの正面図である。
【図７】本実施の形態の制御回路の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図８】標高と気圧と気温と沸点と酸素濃度の対応関係の一例を示すデータである。
【図９】本実施の形態のイルミネーションバーの表示制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施の形態の調理器について説明する。図１は、本実施の形態のボトルを装着した調理器の外観斜視図である。図２は、本実施の形態のボトルを取り外した調理器の外観斜視図である。なお、本実施の形態の調理器は、複数種類のボトルをセット可能な構造であるが、図１及び図２では減圧用ボトルを例示して説明している。また、以下の説明では、調理器としてミキサーを例示して説明するが、例えば、本開示の技術はフードプロセッサー、スライサー、酒燗器などの種々の用途に適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、調理器１は、食材（調理対象物、調理前、調理中、調理後のいずれの段階の食材をも含み得る）が投入された減圧用ボトル（容器）７０内を減圧した後、加工部材７４（図３参照）によって食材を所定粒度まで細かく加工するように構成されている。減圧用ボトル７０の載置台は調理器本体１０になっており、調理器本体１０のケース内には加工用のモータ４１や制御回路５３（図３参照）が収容されている。調理器本体１０のケース正面は前方に山型に突出しており、ケース正面の斜面に操作パネル１１が設けられている。操作パネル１１には、動作モードやエラー等の表示ランプやモード変更やマニュアル操作で使用される各種スイッチが設けられている。
【００２１】
調理器本体１０の隣には半円筒状のサイドポール２０が立設されており、サイドポール２０のケース内には減圧用の真空ポンプ（減圧部、減圧ポンプ）４２（図３参照）、配管、配線等が収容されている。サイドポール２０の正面にはイルミネーションバー（表示部）２１が設けられており、イルミネーションバー２１によって減圧用ボトル７０の減圧状態が段階的に表示される。サイドポール２０の上部には、減圧用ボトル７０のボトルキャップ７２に連結するアーム３０が上下方向に揺動可能に支持されている。アーム３０の先端側にはボトルキャップ７２の上面に気密に当接する上面視円形状の当接ヘッド３１が形成されている。
【００２２】
調理器本体１０に減圧用ボトル７０がセットされると、ボトルベース７３に設けられた加工部材７４が調理器本体１０のモータ４１に連結される。詳細は図示しないが、加工部材７４の回転軸に設けたカップリングとモータ４１の出力軸に設けたカップリングが噛み合って機械的に連結される。減圧用ボトル７０のボトルキャップ７２にアーム３０が接続されると、アーム３０及びサイドポール２０のケース内の吸気路（減圧部、吸気系）４９を通じて減圧用ボトル７０が真空ポンプ４２に接続される。このように、調理器１には、モータ４１、加工部材７４、動力伝達機構によって加工機構が構成される。また真空ポンプ４２と吸気路４９によって、減圧用ボトル７０を減圧する「減圧部」が構成されている。
【００２３】
図２に示すように、調理器１はアーム３０を真上に持ち上げることで、調理器本体１０に対して減圧用ボトル７０を着脱可能にしている。半円筒状のサイドポール２０の調理器本体１０側の側面２２には、アーム３０の外形に沿って窪んだ凹部２３が形成されている。このため、アーム３０が真下に降ろされると、凹部２３にアーム３０全体が完全に収容されて、ボトル交換時にアーム３０が邪魔になることがない。凹部２３の下部２４はアーム３０を収容した状態で隙間を残すように円弧状に切り欠かれており、隙間に指を掛けてアーム３０を凹部２３から引き上げることが可能になっている。
【００２４】
アーム３０の当接ヘッド３１には環状パッド３２が設けられており、アーム３０が水平に倒されることで、環状パッド３２がボトルキャップ７２の上部に気密に当接される。環状パッド３２の内側には吸気路の入口が開口しており、ボトルキャップ７２の上面には減圧用ボトル７０の排気路の出口が形成されている。環状パッド３２によってボトルキャップ７２の排気路とアーム３０の吸気路が気密に連通して、減圧用ボトル７０内からサイドポール２０内の真空ポンプ４２に空気が引き込まれる。アーム３０の延在方向の途中には、アーム３０を水平に倒したときにボトルキャップ７２の周壁７５から逃げるスリット３３が形成されている。
【００２５】
調理器本体１０の上面には、減圧用ボトル７０のボトルベース７３の底面開口を内側から位置決めする矩形環状の環状凸部１２が突設されている。環状凸部１２はボトルベース７３の開口縁に沿って形成され、環状凸部１２の四隅の円弧状部分を高くしてボトルベース７３をガイドさせ易くしている。環状凸部１２の一辺が切り欠かれており、この切り欠き部分には加熱用ボトル８０（図４参照）に電力を供給するソケット１３が設けられている。環状凸部１２の内側にはカップリング用の開口１４が形成されており、ボトルベース７３が環状凸部１２に位置決めされることで加工部材７４にモータ４１の出力軸が連結される。
【００２６】
この調理器１は、減圧用ボトル（容器）７０の他に加熱用ボトル（容器）８０（図４参照）、保存用ボトル（容器）９０（図５参照）でも使用される。加熱用ボトル８０の使用時にはサイドポール２０の凹部２３にアーム３０が収容され、加熱用ボトル８０を減圧せずに食材を加熱しながら加工される。保存用ボトル９０の使用時にはサイドポール２０の凹部２３からアーム３０が引き出され、保存用ボトル９０内を減圧して加工済みの食材の鮮度が長く維持される。このように、調理器１のボトルを交換することによって様々な用途に使用することが可能になっている。
【００２７】
以下、図３から図６を参照して、本実施の形態の調理器の詳細構成について説明する。図３は、本実施の形態の減圧用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。図４は、本実施の形態の加熱用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。図５は、本実施の形態の保存用ボトルをセットした調理器の正面模式図である。図６は、本実施の形態の操作パネルの正面図である。なお、図３から図６は一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００２８】
図３に示すように、調理器１には、ボトルの種類を判別するために第１の検出部４３、第２の検出部４４、第３の検出部４５が設置されている。第１の検出部４３は、例えばホール素子で構成されており、防水性を考慮して調理器本体１０の上面付近でケースの内側に設置されている。第２の検出部４４は、例えば機械式スイッチで構成されており、アーム３０のスリット３３に設置されている。第３の検出部４５は、例えばホール素子で構成されており、アーム３０をサイドポール２０の凹部２３（図２参照）に収容したときに、加熱用ボトル８０のボトルキャップ８２に対向する位置に設置されている（図４参照）。
【００２９】
第１の検出部４３−第３の検出部４５の検出結果は判別回路（不図示）に出力され、これら検出結果の組み合わせによって判別回路でボトルの種類が判別される。このように、第１の検出部４３−第３の検出部４５の検出結果及び判別回路によって、ボトルの種類を判別する判別部が構成されている。調理器１では、ボトルの種類を判別することによって、ボトルの種類に応じて機能を制限することが可能になっている。ボトルの種類に応じて加熱処理や減圧処理が禁止されて、例えば、非加熱用の減圧用ボトル７０に対して加熱調理が誤って実施されることが防止される。
【００３０】
アーム３０の当接ヘッド３１内には、異物検出用の静電容量センサ４７が設置されており、静電容量の変化から当接ヘッド３１内の水、食材等の異物が検出される。静電容量センサ４７で異常が検出されると真空ポンプ４２の駆動が停止される。サイドポール２０内の吸気路４９の途中にはボトル内の圧力を検出する圧力センサ（気圧計測部）５１が設置されており、圧力の変化から吸気路４９内の水、食材等の異物が検出される。圧力センサ５１で異常が検出されると真空ポンプ４２の駆動が停止される。また、吸気路４９の途中には大気開放弁５２が設置されており、大気開放弁５２の開放によって吸気路４９が大気圧に戻される。
【００３１】
吸気路４９は、真空ポンプ４２と減圧用ボトル７０との間を、連通状態（真空ポンプ４２による減圧状態）又は大気開放弁５２による大気開放状態で接続する。吸気路４９に設けられた圧力センサ（気圧計測部）５１は、吸気路４９が連通状態（真空ポンプ４２による減圧状態）の場合に減圧用ボトル７０内の圧力を計測し、吸気路４９が大気開放弁５２による大気開放状態の場合に大気圧（調理器１の設置場所や使用場所の気圧）を計測する。このように、吸気路４９に設けた単一の圧力センサ５１によって減圧用ボトル７０内の圧力と大気圧を計測可能とすることで、調理器１の構造の簡単化及び省スペース化並びに低コスト化を図ることができる。
【００３２】
上記したように、調理器本体１０のケース内には加工部材７４を回転駆動させるモータ４１が設置されており、モータ４１には過電流を検出する電流検出回路（不図示）が接続されている。電流検出回路でモータ４１の過電流が検出されるとモータ４１の駆動が停止される。
【００３３】
減圧用ボトル７０は、トライタン（登録商標）製のボトル本体７１の上部にボトルキャップ７２が装着され、ボトル本体７１の底部にボトルベース７３が装着されている。ボトルキャップ７２には排気路が形成されており、排気路の途中にはボトル内へ逆流を防止する逆止弁が設けられている。ボトルキャップ７２の外縁には周壁７５が形成されており、周壁７５がアーム３０のスリット３３に入り込むことで第２の検出部４４が押し込まれる。ボトルベース７３には加工部材７４が回転可能に支持されると共に、第１の検出部４３の検出対象となるマグネット７６が設けられている。
【００３４】
減圧用ボトル７０の使用時には、調理器本体１０上に減圧用ボトル７０が設置されて、アーム３０の当接ヘッド３１がボトルキャップ７２に当接される。これにより、ボトルベース７３のマグネット７６が調理器本体１０の第１の検出部４３に対向し、ボトルキャップ７２の周壁７５がアーム３０のスリット３３内に入り込む。第１の検出部４３によってボトルベース７３のマグネット７６が検出されると共に、第２の検出部４４によってボトルキャップ７２の周壁７５が検出される。第１、第２の検出部４３、４４がＯＮになり、第３の検出部４５がＯＦＦになることで減圧用ボトル７０が検出される。
【００３５】
動作が開始されると、真空ポンプ４２によって減圧用ボトル７０が減圧される。このとき、減圧用ボトル７０の減圧状態はサイドポール２０のイルミネーションバー２１に表示されている。真空ポンプ４２が停止して減圧用ボトル７０の減圧が完了すると、モータ４１が駆動して加工部材７４が回転して食材が加工される。
【００３６】
図４に示すように、加熱用ボトル８０は、ガラス製のボトル本体８１の上部にボトルキャップ８２が装着され、ボトル本体８１の底部にボトルベース８３が装着されている。ボトルキャップ８２の外周縁には第３の検出部４５の検出対象となるマグネット８５が設けられている。ボトルベース８３には加工部材８４が回転可能に支持されると共に、第１の検出部４３の検出対象となるマグネット８６が設けられている。また、加熱用ボトル８０の底部は熱伝導性材料で形成されている。ボトルベース８３の内側には、加熱用ボトル８０内で食材を加熱可能なヒータ（加熱部）８７と、温度センサ（温度計測部、温度検出部）８８とが設けられている。温度センサ８８は、加熱用ボトル８０の内部又は加熱用ボトル８０の少なくとも一部の温度を検出することにより、加熱用ボトル８０内の食材の温度を間接的に計測する。なお、加熱用ボトル８０内の食材の温度を直接的に計測するように、温度センサ８８を構成してもよい。明細書の以下では、温度センサ８８による検出温度を「加熱用ボトル８０の内部温度」又は「加熱用ボトル８０内の食材温度」と呼ぶことがある。
【００３７】
加熱用ボトル８０の使用時には、アーム３０がサイドポール２０の凹部２３（図２参照）に収容された状態で、調理器本体１０上に加熱用ボトル８０が設置される。これにより、ボトルベース８３のマグネット８６が調理器本体１０の第１の検出部４３に対向し、ボトルキャップ８２の外周のマグネット８５がアーム３０の第３の検出部４５に対向する。第１の検出部４３によってボトルベース８３のマグネット８６が検出されると共に、第３の検出部４５によってボトルキャップ８２のマグネット８５が検出される。第１、第３の検出部４３、４５がＯＮになり、第２の検出部４４がＯＦＦになることで加熱用ボトル８０が検出される。
【００３８】
動作が開始されると、ヒータ８７によって加熱用ボトル８０内が加熱される。このとき、ヒータ８７のプラグが調理器本体１０上のソケット１３（図２参照）に差し込まれ、調理器本体１０からヒータ８７に通電される。また、加熱用ボトル８０の加熱状態は、減圧状態と同様にサイドポール２０のイルミネーションバー２１に表示されている。ヒータ８７によって加熱されながら、モータ４１が駆動して加工部材８４によって食材が加工される。温度センサ８８によって加熱用ボトル８０内の温度が検出され、加熱用ボトル８０内の温度に基づいてヒータ８７の加熱が制御されて、加熱用ボトル８０内が所定温度に維持されている。
【００３９】
図５に示すように、保存用ボトル９０は、樹脂製のボトル本体９１の上部にボトルキャップ９２が装着されている。また、保存用ボトル９０の底部には底上げ用のアタッチメント９３が着脱可能に取り付けられている。保存用ボトル９０の使用時には、調理器本体１０上にアタッチメント９３を介して保存用ボトル９０が設置されて、アーム３０の当接ヘッド３１がボトルキャップ９２に当接される。保存用ボトル９０には、マグネットも周壁も設けられていないため、保存用ボトル９０がセットされた場合には、第１の検出部４３−第３の検出部４５の全てがＯＦＦになっている。保存用ボトル９０では加工や加熱は行われず、減圧動作が実施される。
【００４０】
図６に示すように、操作パネル１１には、動作モードランプ６１ａ−６１ｇ、エラーランプ６２ａ−６２ｄ、時間調整ランプ６３、スピード調整ランプ６４が設けられている。動作モードランプ６１ａ−６１ｇは図示左から豆乳モード、スープモード、ペーストモード、ナッツモード、スムージーモード、フローズンモード、マニュアルモードを示している。エラーランプ６２ａ−６２ｄは図示左から取付エラー、圧力エラー、食材いれ過ぎエラー、温度エラーを示している。時間調整ランプ６３は時間調整モード、スピード調整ランプ６４はスピード調整モードを示している。
【００４１】
また、操作パネル１１には、セグメントディスプレイ６５、ダイヤルスイッチ６６、プッシュスイッチ６７ａ−６７ｃが設けられている。セグメントディスプレイ６５には、真空調理の加工時間がカウントダウン表示される。ダイヤルスイッチ６６は動作モードの切り替えの他、動作時間の調整、スピードの調整に使用される。操作パネル１１でダイヤルスイッチ６６を回すことで、動作モードランプ６１ａ−６１ｇが順番に点灯されて動作モードが選択される。プッシュスイッチ６７ａ−６７ｃは図示左からフラッシュスイッチ、スタートスイッチ、リリーススイッチを示している。フラッシュスイッチは押圧中だけ攪拌動作を実施し、スタートスイッチは押圧によって各種動作を開始し、リリーススイッチは真空リリースを実施する。
【００４２】
調理器１は、調理器本体１０の内部に位置して調理器１の全体を統括制御する制御回路５３を有している。制御回路５３は、各種処理を実行するプロセッサやメモリ等で構成されている。メモリは、用途に応じてＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の一つ又は複数の記憶媒体で構成される。また、メモリには、調理器１の制御プログラムの他、動作モードに応じた動作プログラム、各種パラメータ等が記憶されている。また、調理器１には、タブレット端末と無線通信可能なようにアンテナ及び送受信回路が設けられている。
【００４３】
図７は、制御回路５３の内部構成を示す機能ブロック図である。制御回路５３は、加熱制御部５３Ｘと表示制御部５３Ｙを有している。
【００４４】
加熱制御部５３Ｘは、圧力センサ５１が計測した大気圧に応じて、ヒータ８７による調理対象物の加熱制御値を補正する。例えば、加熱制御部５３Ｘは、圧力センサ５１が計測した大気圧に応じて、調理対象物である水（液体）の沸点を補正する。
【００４５】
図８は、標高（ｍ）と気圧（ｈＰａ）と気温（℃）と沸点（℃）と酸素濃度（％）の対応関係の一例を示すデータである。加熱制御部５３Ｘは、図８に示すデータを保持又は参照可能に構成されている。図８に示すように、標高が高く（低く）なるに連れて、気圧と気温と沸点と酸素濃度が低く（高く）なる傾向がある。特に、気圧と水の沸点の関係に着目すると、気圧が１００２〜１０１３ｈＰａでは水の沸点が１００℃であり、気圧が９６８〜９９０ｈＰａでは水の沸点が９９℃であり、気圧が９３５〜９５７ｈＰａでは水の沸点が９８℃であり、気圧が９０３〜９２４ｈＰａでは水の沸点が９７℃であり、気圧が８７１〜８９２ｈＰａでは水の沸点が９６℃であり、気圧が８５１〜８６１ｈＰａでは水の沸点が９５℃である。すなわち、調理対象物である水の沸点は、調理器１の設置場所や使用場所等の外部環境の影響を受けて変動し得る。
【００４６】
加熱制御部５３Ｘは、例えば、気圧が１００２〜１０１３ｈＰａのときの水の沸点である１００℃を基準沸点（基準加熱制御値）として保持するとともに、圧力センサ５１が計測した大気圧に応じて、基準沸点を補正する。例えば、圧力センサ５１が計測した大気圧が９６８〜９９０ｈＰａの場合は“−１℃”の補正値により基準沸点を９９℃に補正し、圧力センサ５１が計測した大気圧が９３５〜９５７ｈＰａの場合は“−２℃”の補正値により基準沸点を９８℃に補正し、圧力センサ５１が計測した大気圧が９０３〜９２４ｈＰａの場合は“−３℃”の補正値により基準沸点を９７℃に補正し、圧力センサ５１が計測した大気圧が８７１〜８９２ｈＰａの場合は“−４℃”の補正値により基準沸点を９６℃に補正し、圧力センサ５１が計測した大気圧が８５１〜８６１ｈＰａの場合は“−５℃”の補正値により基準沸点を９５℃に補正する。
【００４７】
加熱制御部５３Ｘによる沸点（加熱制御値）の補正処理は、例えば、調理器１の電源をＯＦＦからＯＮに切り換えたタイミング、調理器１の電源ＯＮ状態において所定時間間隔で訪れるタイミング、調理器１に加熱用ボトル８０が設置されたこと（第１、第３の検出部４３、４５がＯＮになり第２の検出部４４がＯＦＦになったこと）を判別したタイミングで実行することができる。
【００４８】
加熱制御部５３Ｘは、補正後の沸点（加熱制御値）と、温度センサ８８が計測した加熱用ボトル８０内の水（液体）の温度とに基づいて、ヒータ８７による水の加熱を制御する。すなわち、加熱制御部５３Ｘは、加熱用ボトル８０内の水の温度が補正後の沸点になるように、ヒータ８７に電力を供給するソケット１３への通電量を制御する。これにより、比較的標高が低く気圧が高い場所では、比較的高めの最適沸点（例えば基準沸点である１００℃）まで水を加熱して沸騰させる一方、比較的標高が高く気圧が低い場所では、比較的低めの最適沸点（例えば補正後の沸点である９５〜９９℃）まで水を加熱して沸騰させることができ、吹き零れや加熱不足の発生を防止することができる。
【００４９】
加熱制御部５３Ｘは、加熱用ボトル８０内に調理対象物が存在しないのにヒータ８７によって加熱用ボトル８０を加熱してしまう「空焚き」を防止する空焚き防止制御を実行する。加熱制御部５３Ｘは、温度センサ８８による検出温度が所定時間に亘って空焚き温度閾値以上となった場合に、空焚きが起こっている又は起こるおそれがあるとして、ヒータ８７による加熱（ソケット１３への通電）を停止する。一例として、加熱制御部５３Ｘは、温度センサ８８による検出温度が３０秒以上に亘って１３０℃以上となった場合に、空焚きが起こっている又は起こるおそれがあるとして、ヒータ８７による加熱（ソケット１３への通電）を停止することができる。
【００５０】
加熱制御部５３Ｘは、圧力センサ５１が計測した大気圧に応じて、上述した空焚き温度閾値を補正する。例えば、加熱制御部５３Ｘは、基準となる空焚き温度閾値を保持した上で、圧力センサ５１が計測した大気圧が低いほど空焚き温度閾値を低めに補正し、圧力センサ５１が計測した大気圧が高いほど空焚き温度閾値を高めに補正することができる。
【００５１】
加熱制御部５３Ｘは、上記の空焚き防止制御によりヒータ８７による加熱（ソケット１３への通電）を停止するとともに、イルミネーションバー２１や操作パネル１１への警告表示を行い、且つ／又は、図示を省略したスピーカーによる音声警告を実行する。
【００５２】
表示制御部５３Ｙは、調理器１に減圧用ボトル７０が設置されている場合にイルミネーションバー２１の表示を制御する。表示制御部５３Ｙは、吸気路４９の連通状態（真空ポンプ４２による減圧状態）で圧力センサ５１が計測した減圧用ボトル７０内の圧力に基づいた表示をイルミネーションバー２１に実行させる。
【００５３】
図９Ａ〜図９Ｄは、本実施の形態のイルミネーションバー２１の表示制御の一例を示す図である。図９Ａ〜図９Ｄに示すように、イルミネーションバー２１は、下方から上方に向かって隣接配置された第１の点灯領域２１Ａと、第２の点灯領域２１Ｂと、第３の点灯領域２１Ｃと、第４の点灯領域２１Ｄとを有している。真空ポンプ４２による減圧前の段階では、減圧用ボトル７０内の圧力が大気圧又はこれと同等の値であり、第１の点灯領域２１Ａ〜第４の点灯領域２１Ｄは点灯していない。真空ポンプ４２による減圧を開始すると、減圧用ボトル７０内の圧力が徐々に小さくなり、第１の点灯領域２１Ａ〜第４の点灯領域２１Ｄが下から上に向かって順に点灯する（図９Ａ〜図９Ｄ）。図９Ｄの点灯状態になると、減圧用ボトル７０の減圧（真空引き）が完了して、図示を省略したスピーカーによる減圧完了報告を実行してもよい。
【００５４】
このように、本実施の形態では、加熱制御部５３Ｘが、圧力センサ５１が計測した大気圧に応じて、ヒータ８７による調理対象物の加熱制御値（例えば沸点）を補正する。従って、外部環境の影響を受けることなく調理対象物を適切に加熱制御することが可能になる。例えば、外気圧の差異にかかわらず、調理対象物である水（液体）を加熱するヒータ８７の加熱制御を安定させることができる。別言すると、設置場所や使用場所等の標高にかかわらず、高地でも低地でも好適に使用可能な調理器１を提供することができる。
【００５５】
また、本開示の技術は上記の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらに、技術の進歩又は派生する別技術によって、技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【００５６】
上記した実施の形態では、加熱制御部５３Ｘが補正する加熱制御値が調理対象物である水（液体）の沸点である場合を例示して説明した。しかし、加熱制御部５３Ｘが補正する加熱制御値は、沸点以外にも、例えば、調理対象物であるスープの飲み頃の温度（一例として６０〜６５℃前後）とすることができる。
【００５７】
上記した実施の形態では、吸気路４９のうちサイドポール２０の内部に位置する箇所に圧力センサ５１を設けた場合を例示して説明したが、吸気路４９のうちアーム３０の内部に位置する箇所に圧力センサ５１を設けることも可能である。すなわち、圧力センサ５１を配置する部位には自由度があり、種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  調理器
２１  イルミネーションバー（表示部）
４２  真空ポンプ（減圧部、減圧ポンプ）
４９  吸気路（減圧部、吸気系）
５１  圧力センサ（気圧計測部）
５３  制御回路
５３Ｘ  加熱制御部
５３Ｙ  表示制御部
７０  減圧用ボトル（容器）
８０  加熱用ボトル（容器）
８７  ヒータ（加熱部）
８８  温度センサ（温度計測部、温度検出部）
９０  保存用ボトル（容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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