(57)【要約】【課題】一実施形態は、要素に変更を加える際の変更作業の効率を向上させる。【解決手段】一実施形態に係るコンピュータに実行させる特定プログラムは、システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、第１の要素に対して有する第２の要素を複数の要素のうちから特定する。【選択図】図１１
2019153000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する、
処理を、コンピュータに実行させる特定プログラム。
【請求項２】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素の起動時刻の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の特定プログラム。
【請求項３】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素が送信又は受信するイベントのイベント事象名の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の特定プログラム。
【請求項４】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素の起動日の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、起動日が同じである関係性、同じプロジェクトに属する関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項５】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素を実行する実行サーバの変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じプロジェクトに属する関係性、実行サーバが同じである関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項６】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素に含まれるジョブのフロー構成の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項７】
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素を流用する変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、並びに、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項８】
前記対応情報に含まれる要素間の関係性には、前記要素間の関係性を有する要素に影響が生じる可能性の度合いを表す影響度が設定されており、
前記特定プログラムは、更に、前記対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する複数の要素間の関係性が特定された場合に、複数の要素間の関係性を第１の要素に対して有する要素として前記複数の要素のうちから特定された複数の要素のグループを、前記複数の要素間の関係性に設定されている前記影響度に基づく優先順位で出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項１に記載の特定プログラム。
【請求項９】
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素が受信するイベントのイベント事象名の変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じイベントの送受信に関わる関係性が特定された場合に、前記複数の要素に前記第１の要素以外に前記イベント事象名のイベントを受信する要素が含まれていない場合よりも、前記複数の要素に前記第１の要素以外に前記イベント事象名のイベントを受信する要素が含まれている場合の影響度が小さくなるように、前記同じイベントの送受信に関わる関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項８に記載の特定プログラム。
【請求項１０】
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素の起動時刻の変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性が特定された場合に、前記第１の要素の起動時刻の変更により前記複数の要素の起動及び終了の順序に入れ替わりが生じる場合よりも、前記第１の要素の起動時刻の変更により前記複数の要素の起動及び終了の順序に入れ替わりが生じない場合の影響度が小さくなるように、前記一方の要素の終了後に所定時間以内に他方の要素が起動される関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項８又は９に記載の特定プログラム。
【請求項１１】
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素を実行する実行サーバの変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じプロジェクトに属する関係性が特定された場合に、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバが全て同じである場合よりも、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバが全て同じでは無い場合の影響度が小さくなるように、前記同じプロジェクトに属する関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項１２】
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素を実行する実行サーバの変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として前記同じプロジェクトに属する関係性が特定された場合に、前記第１の要素の変更後の実行サーバが、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバに含まれていない場合よりも、前記第１の要素の変更後の実行サーバが前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバに含まれている場合の影響度が小さくなるように、前記同じプロジェクトに属する関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項１１に記載の特定プログラム。
【請求項１３】
前記対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている流用の関係性が特定された場合に、前記第１の要素の変更前の定義情報と、前記流用の関係性を前記第１の要素に対して有する要素の定義情報とが一致する場合よりも、前記第１の要素の変更前の定義情報と、前記流用の関係性を前記第１の要素に対して有する要素の定義情報とが一致しない場合の影響度が小さくなるように、前記流用の関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の特定プログラム。
【請求項１４】
コンピュータにより実行される特定方法であって、
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する、
ことを特徴とする特定方法。
【請求項１５】
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する関係性特定部と、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する要素特定部と、
を含む、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定プログラム、特定方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務拡張や日々の業務変更に伴い、例えば、ジョブネットやジョブなどの業務における実行単位となる要素に変更が加えられることがある。なお、ジョブネットとは、例えば、ジョブ管理システムにおいてジョブの依存関係等を定義したデータである。要素に変更が加えられた場合、他の要素も変更しないと問題が生じることがある。そのため、変更の担当者は、経験などを元に、ジョブネットに加える変更の影響範囲を判断し、影響範囲にある要素に変更を加えている。
【０００３】
近年、業務の拡大や業務内容の急速な変化などに伴い、要素に変更を加える頻度が増加している。また、短納期で確実に要素に対して変更を加えることが望まれることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７７０８８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９４７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、業務の拡大や業務内容の急速な変化などに伴う管理対象の複雑化及び肥大化により、要素に加えた変更の影響範囲を把握することが困難な状況がある。そのため、変更により影響を受ける全ての要素に対して変更を実施できず、手戻りなどが発生し、作業効率の低下を招いている。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、要素に変更を加える際の変更作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様のコンピュータに実行させる特定プログラムは、システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、第１の要素に対して有する第２の要素を複数の要素のうちから特定する。
【発明の効果】
【０００８】
要素に変更を加える際の変更作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る業務システムの構成を例示する図である。
【図２】実施形態に係る管理サーバのブロック構成を例示する図である。
【図３】ジョブネットの定義情報を例示する図である。
【図４】実施形態に係る起動履歴情報を例示する図である。
【図５】実施形態に係る流用履歴情報を例示する図である。
【図６】ジョブネットに実行した変更の種別に応じてジョブネットの関係性に影響があるか否かを示す対応情報を例示する図である。
【図７】受信側のジョブネットが一つだけ存在する場合と複数存在する場合に応じて影響度を調整する例を説明する図である。
【図８】ジョブネットの起動時刻の変更がジョブネットの先行後続関係に与える影響を例示する図である。
【図９】プロジェクトに含まれるジョブネットの実行サーバの変更の影響について説明する図である。
【図１０】流用の関係にあるジョブネットのいずれかの定義情報に変更が加えられているか否かに応じて影響度を調整する例を説明する図である。
【図１１】実施形態に係るジョブネットの変更による影響範囲の出力処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】実施形態に係るジョブネットのグループ化処理の動作フローを例示する図である。
【図１３】実施形態に係るグループ情報を例示する図である。
【図１４】実施形態に係る変更候補グループ情報を例示する図である。
【図１５】実施形態に係る影響度の調整処理（ケース１）を例示する図である。
【図１６】実施形態に係る影響度の調整処理（ケース２）を例示する図である。
【図１７】実施形態に係る影響度の調整処理（ケース３）を例示する図である。
【図１８】実施形態に係る影響度の調整処理（ケース４）を例示する図である。
【図１９】更新後の対応情報を例示する図である。
【図２０】実施形態に係る影響範囲情報を例示する図である。
【図２１】実施形態に係る並べ替え後の影響範囲情報を例示する図である。
【図２２】実施形態に係る管理サーバを実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。複数の図面において対応する構成には同一の符号を付す。なお、以下では、業務システムの実行単位となる要素の例として、ジョブネットを例に説明を行うが、実施形態はジョブネットに限定されるものではなく、その他の実行単位となる要素に対して実施形態が適用されてもよい。例えば、ジョブネットをジョブに置き換えて実施形態が実施されてもよい。
【００１１】
図１は、実施形態に係る業務システム１００の構成を例示する図である。業務システム１００は、例えば、管理サーバ１０１、クライアント１０２、及びサーバ１０３を含んでよい。管理サーバ１０１、クライアント１０２、及びサーバ１０３は、例えば、ネットワーク１０５を介して接続されていてよい。管理サーバ１０１は、サーバ１０３で動作するジョブネットを管理するサーバであってよい。クライアント１０２は、管理サーバ１０１にアクセスし、ジョブネットの変更を指示するユーザの端末であってよい。サーバ１０３は、ジョブネットが動作するサーバであってよく、業務システム１００の利用者に業務の管理など様々な機能を提供する。なお、管理サーバ１０１は、サーバ１０３としても動作してよい。
【００１２】
図２は、実施形態に係る管理サーバ１０１のブロック構成を例示する図である。管理サーバ１０１は、例えば、制御部２０１及び記憶部２０２を含んでいる。制御部２０１は、例えば関係性特定部２１１、及び要素特定部２１２などとして動作してよい。管理サーバ１０１の記憶部２０２には、例えば、後述する定義情報３００、起動履歴情報４００、流用履歴情報５００、対応情報６００、グループ情報１３００、変更候補グループ情報１４００、及び対応情報１９００などが記憶されてよい。これらの各部の詳細及び記憶部２０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１３】
そして、以下で述べる実施形態では、ジョブネット間の関係性とジョブネットに加える変更内容を元に、ジョブネットに加えた変更が他のどのジョブネットに影響を及ぼす可能性があるかを提示することを可能とする。それにより、業務拡張や保守作業等でジョブネットに変更を加える作業が容易になる。ジョブネットに加えた変更が他のどのジョブネットに影響を及ぼす可能性があるかの提示は、以下のような流れで行う。
（工程１）ジョブネット間の関係性によるグループ化
（工程２）ジョブネットに加えた変更がどのジョブネットの関係性に影響するか判定
（工程３）ジョブネット間の関係性の特性に応じた影響度の調整
【００１４】
（工程１）ジョブネット間の関係性によるグループ化
ジョブネットの定義情報３００に対して変更を加えた場合に、影響を受け得るジョブネット間の関係性を用いてジョブネットをグループ化する。ジョブネット間の関係性を判断する情報としては、ジョブネットの定義情報３００、ジョブネットの起動履歴情報４００、及びジョブネットの流用履歴情報５００を用いることが可能である。
【００１５】
図３は、ジョブネットの定義情報３００を例示する図である。図３（ａ）には、他のジョブネットとイベント(メッセージとファイル)を送受信するイベント駆動型のジョブネットの送信側のジョブネットの定義情報３００が例示されている。一方、図３（ｂ）では、イベント駆動型のジョブネットの受信側のジョブネットの定義情報３００が例示されている。図３（ａ）の例では、定義情報３００は、例えば、プロジェクト名、ジョブネット名、起動条件、発行イベント事象名、実行サーバ名、起動日などの情報を含んでいる。プロジェクト名は、例えば、定義情報３００のジョブネット名で識別されるジョブネットが属するプロジェクトを識別するための識別情報である。なお、プロジェクトは、例えば、業務と対応しており、プロジェクトには、目的に応じて実行される一連のジョブをまとめたジョブネットが属している。ジョブネット名は、例えば、定義情報３００で情報が示されるジョブネットを識別するための識別情報である。起動条件は、例えば、定義情報３００のジョブネット名で識別されるジョブネットを起動する条件である。例えば、ジョブネットが所定の時刻に起動される場合、起動条件にはジョブネットを起動する時刻が登録されていてよい。また、例えば、ジョブネットが別のジョブネットが発行したイベントにより起動される場合、起動条件には、イベントの発生により起動されることを示す情報が登録されていてよい。発行イベント事象名は、例えば、ジョブネットが発行するイベントのイベント事象名（メッセージ名やファイル名）を示す識別情報であってよい。実行サーバ名は、例えば、定義情報３００のジョブネット名で識別されるジョブネットを実行するサーバを識別するための識別情報であってよい。起動日は、例えば、定義情報３００のジョブネット名で識別されるジョブネットが起動される日付を示す情報である。
【００１６】
なお、図３（ａ）は定義情報３００の例示であり、定義情報３００は、ジョブネットに応じて異なる情報を含んでいてよい。例えば、図３（ｂ）には、受信側のジョブネットの定義情報３００が例示されている。そして、図３（ｂ）の定義情報３００では、起動条件が、メッセージの発行で起動されることを示すイベント発生時に設定されており、また、発行イベント事象名の代わりに待ち合わせイベント事象名として、起動条件となるイベント事象名が登録されている。
【００１７】
図４は、実施形態に係る起動履歴情報４００を例示する図である。起動履歴情報４００には、例えば、ジョブネットの起動と終了の履歴が登録されている。例えば、図４の例では、起動履歴情報４００のエントリには、日時、プロジェクト名、ジョブネット名、起動又は終了の情報が登録されている。日時は、例えば、エントリと対応するジョブネットを起動または終了した日時である。プロジェクト名は、例えば、エントリと対応するジョブネットが属するプロジェクトを識別するための識別情報である。ジョブネット名は、例えば、エントリと対応するジョブネットを識別するための識別情報である。そして、起動又は終了には、例えば、エントリと対応するジョブネットが起動したのか又は終了したのかを示す情報が登録されている。例えば、制御部２０１は、ジョブネットが起動したり終了したりした場合に、以上のような情報を含むエントリを起動履歴情報４００に登録してよい。
【００１８】
図５は、実施形態に係る流用履歴情報５００を例示する図である。流用履歴情報５００には、例えば、ジョブネットの流用の履歴が登録されている。例えば、図５の例では、流用履歴情報５００のエントリには、日時、プロジェクト名、流用元ジョブネット名、コピー、流用先ジョブネット名の情報が登録されている。日時は、例えば、エントリと対応するジョブネットをコピーした日時である。プロジェクト名は、例えば、エントリと対応するジョブネットが属するプロジェクトを識別するための識別情報である。流用元ジョブネット名は、例えば、エントリと対応するコピー元のジョブネットを識別するための識別情報である。コピーは、例えば、ジョブネットをコピーしたことを示している。流用先ジョブネット名は、例えば、コピー元のジョブネットをコピーしてできた流用先のジョブネットを識別するための識別子である。例えば、制御部２０１は、ジョブネットが流用されるたびに、以上のような情報を含むエントリを流用履歴情報５００に登録してよい。
【００１９】
続いて、以上の情報を用いたジョブネット間の関係性の判定方法について記述する。以下では関係性（１）から関係性(６）の６つの関係性でジョブネットをグループ分けする例を述べる。
【００２０】
［関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性］
ジョブネットの起動条件として、イベント(メッセージとファイル)を待ち合わせる方法がある。この場合、イベントを発行するジョブネット（送信側ジョブネット）とそのイベントを待ち合わせるジョブネット（受信側ジョブネット）の間には、同じイベントの送受信に関わる関係性があるものとする。また、送信側ジョブネットが発行した同じイベントを待ち合わせる複数の受信側ジョブネット同士にも、同じイベントの送受信に関わる関係性があるものとする。
【００２１】
関係性（１）の判定方法
同じイベントの送受信に関わる関係性の判定は、例えば、ジョブネットの定義情報３００を参照することで実行できる。例えば、制御部２０１は、定義情報３００で、送信側ジョブネットに設定されている発行イベント事象名、又は受信側ジョブネットに設定されている待ち合わせイベント事象名が同じジョブネットは、同じイベントの送受信に関わる関係性があると判定してよい。
【００２２】
［関係性（２）：起動時刻の連続の関係性］
ジョブネットと、そのジョブネットの終了後に所定時間内に起動するジョブネットとの間には、起動時刻の連続の関係性があるものとする。
【００２３】
関係性（２）の判定方法
ジョブネットの起動時刻と終了時刻を起動履歴情報４００より収集し、ジョブネットの終了時刻から所定の時間以内に起動するジョブネットには、起動時刻の連続の関係性があると判定する。なお、起動時刻の連続の関係性のことを、例えば、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性と述べることがある。
【００２４】
［関係性（３）：起動日が同じである関係性］
ジョブネットにはそれぞれいつ起動するかが定義情報３００に定義されており、同じ業務で使用されるジョブネットの場合、同じ起動日である可能性が高い。そのため、起動日が同じであるジョブネットには関係性があるものとする。
【００２５】
関係性（３）の判定方法
ジョブネットの定義情報３００から起動日を抽出し、同じ起動日が定義情報３００に指定されているジョブネットを起動日が同じである関係性を有すると判定する。
【００２６】
［関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性］
ジョブネットはプロジェクトに属している。ジョブネットは、例えば、プロジェクト単位で業務を分けて運用されることが多い。そのため、プロジェクトが同じジョブネットには関係性があるものとする。
【００２７】
関係性（４）の判定方法
ジョブネットの定義情報３００からプロジェクト名を抽出し、同じプロジェクト名がジョブネットの定義情報３００に指定されているジョブネットを同じプロジェクトに属する関係性を有すると判定する。
【００２８】
［関係性（５）：実行サーバが同じである関係性］
ジョブネットには実行されるサーバが指定されており、業務ごとに実行サーバを分けて運用することが多いため、実行サーバが同じであるジョブネットには関係性あるものとする。
【００２９】
関係性（５）の判定方法
ジョブネットの定義情報３００から実行サーバ名を抽出し、同じ実行サーバ名がジョブネットの定義情報３００に指定されているジョブネットを実行サーバが同じである関係性を有すると判定する。
【００３０】
［関係性（６）：流用の関係性］
業務の拡張などのために、すでに存在するジョブネットを流用（コピー）することがある。流用元のジョブネットと流用先のジョブネットには、流用の関係性があるものとする。また、同じ流用元のジョブネットから流用された流用先のジョブネット同士も流用の関係性があるものとする。
【００３１】
関係性（６）の判定方法
ジョブネットの流用履歴情報５００において、流用元のジョブネットと流用先のジョブネットとに設定されているジョブネット間には流用の関係性があると判定する。また、ジョブネットの流用履歴情報５００において、同じ流用元のジョブネットから流用されている流用先のジョブネット同士にも流用の関係性があると判定する。なお、流用の関係性のことを、例えば、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性と述べることがある。
【００３２】
例えば、以上の関係性に従い、ジョブネットをそれぞれの関係性を有するグループに分けることができる。続いて、ジョブネットに加えた変更がどのジョブネット間の関係性に影響を与えるかの判定について説明する。
【００３３】
（工程２）ジョブネットに加えた変更がどの関係性に影響を与えるか判定
ジョブネットに対して実行される変更は以下の種別に分類できる。
変更（ａ）：起動時刻の変更
変更（ｂ）：イベント事象名（メッセージ名またはファイル名）の変更
変更（ｃ）：起動日の変更
変更（ｄ）：実行サーバの変更
変更（ｅ）：フローの構成の変更
変更（ｆ）：流用（コピー）
【００３４】
[変更（ａ）：起動時刻の変更]
起動時刻を変更した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００３５】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
■影響：あり
例えば、イベントの受信側のジョブネットが、イベントと起動時刻をＡＮＤ条件で待ち合わせていると、イベントの送信側のジョブネットの起動時刻を変更した場合、イベントの受信側のジョブネットの起動時刻も変更しないと問題が生じることがある。また、例えば、待ち合わせているイベント事象名と起動時刻が同じである受信側のジョブネットが並列で複数存在したとする。この場合、或る受信側のジョブネットに加えた起動時刻の変更内容を、並列で待ち合わせている別のジョブネットにも適用しないと問題が生じることがある。
【００３６】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
■影響：あり
ジョブネットの起動時刻を変更したことで、ジョブネットの時間的な先行・後続関係がくずれて問題が生じることがある。
【００３７】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
□影響：なし
起動日が同じジョブネットの起動時刻を変更しても、起動日が変更されるわけではないため、起動日が同じである関係性のジョブネットに影響はでない。
【００３８】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
□影響：なし
プロジェクトが同じジョブネットの起動時刻を変更しても、プロジェクトが変更されるわけではないため、同じプロジェクトに属する関係性のジョブネットに影響はない。
【００３９】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
□影響：なし
実行サーバが同じジョブネットの起動時刻を変更しても、実行サーバが変更されるわけではないため、実行サーバが同じである関係性のジョブネットに影響はない。
【００４０】
関係性（６）：流用の関係性
■影響：あり
流用では起動条件もコピーされるため、流用の関係性のジョブネットも変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００４１】
[変更（ｂ）：イベント事象名（メッセージ名またはファイル名）の変更]
イベント事象名を変更した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００４２】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
■影響：あり
同じイベントの送受信に関わる関係性があるジョブネットのイベント事象名を変更すると、イベントの送信側と受信側のイベント事象名が同じになるように変更しないと問題が生じることがある。
【００４３】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
□影響：なし
起動時刻の連続の関係性があるジョブネットのイベント事象名を変更しても、起動時刻の連続の関係性が崩れるわけではないため、起動時刻の連続の関係性があるジョブネットに影響はない。
【００４４】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
□影響：なし
起動日が同じジョブネットのイベント事象名を変更しても起動日が変更されるわけではないので、起動日が同じである関係性のジョブネットに影響はない。
【００４５】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
□影響：なし
プロジェクトが同じジョブネットのイベント事象名を変更してもプロジェクトが変更されるわけではないので、同じプロジェクトに属する関係性のジョブネットに影響はない。
【００４６】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
□影響：なし
実行サーバが同じジョブネットのイベント事象名を変更しても実行サーバが変更されるわけではないので、実行サーバが同じである関係性のジョブネットに影響はない。
【００４７】
関係性（６）：流用の関係性
■影響：あり
ジョブネットを流用（コピー）した場合、イベント事象名もコピーされるため、流用の関係性のジョブネットも変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００４８】
[変更（ｃ）：起動日の変更]
起動日を変更した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００４９】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
■影響：あり
起動日を変更したことで、イベントの送信側のジョブネットとイベントの受信側のジョブネットが異なる日に起動するようになる可能性がある。この場合、イベントの送信側のジョブネットが起動していない、またはイベントの受信側のジョブネットが起動していない状況になり問題が生じる。このように同じイベントの送受信に関わる関係性にあるジョブネットは起動日を同日に変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００５０】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
■影響：あり
起動日を変更したことで、起動時刻の連続の関係性にあるジョブネットが異なる日に起動するようになると、起動時刻の連続の関係性が崩れて問題が生じる可能性がある。
【００５１】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
■影響：あり
起動日を変更すると、起動日が同じである関係性が崩れるため、他のジョブネットの起動日を同日に変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００５２】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
■影響：あり
プロジェクトに含まれるジョブネットは、同じ業務を対象にしているため、同じプロジェクトに属する関係性を有するジョブネットの起動日が変更された場合、プロジェクト内の他のジョブネットを変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００５３】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
□影響：なし
実行サーバが同じである関係性のジョブネットの起動日を変更しても実行サーバが変更されるわけではないので、実行サーバが同じである関係性のジョブネットに影響はない。
【００５４】
関係性（６）：流用の関係性
■影響：あり
流用では起動日もコピーされるため、流用の関係性にある他のジョブネットも変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００５５】
[変更（ｄ）：実行サーバの変更]
実行サーバを変更した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００５６】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
□影響：なし
同じイベントの送受信に関わる関係性があるジョブネットの実行サーバを変更しても同じイベントの送受信に関わる関係性が崩れることはないため、影響はない。
【００５７】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
□影響：なし
起動時刻の連続の関係性があるジョブネットの実行サーバを変更しても起動時刻の連続の関係性が崩れることはないため、影響はない。
【００５８】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
□影響：なし
起動日が同じである関係性があるジョブネットの実行サーバを変更しても起動日が同じである関係性が崩れることはないため、影響はない。
【００５９】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
■影響：あり
同じプロジェクトのジョブネットが一つの実行サーバで動作するように設計されている場合、プロジェクトが同じ関係性のジョブネットは同じ実行サーバを指定するように変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００６０】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
■影響：あり
実行サーバが同じである関係性があるジョブネットの実行サーバを変更すると、実行サーバが同じである関係性が崩れるため、同じ実行サーバを指定するように変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００６１】
関係性（６）：流用の関係性
■影響：あり
流用では実行サーバもコピーされるため、流用の関係性のジョブネットも実行サーバを変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００６２】
［変更（ｅ）：フローの構成の変更］
ジョブネット内のジョブのフローの構成を変更した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００６３】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
■影響：あり
イベントを送信するジョブまたはイベントを待ち合わせるジョブを削除した際に他に待ち合わせるジョブが存在しない場合、イベントを送信・受信するジョブがいなくなるため、影響がある。
【００６４】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
■影響：あり
ジョブを追加したことで、ジョブネットの実行時間が増加すると、起動時刻の連続の関係性があるジョブネットの順序が入れ替わるため影響がある。
【００６５】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
□影響：なし
ジョブネットのジョブのフローの構成を変更しても、起動日が同じである関係性は崩れないため、影響はない。
【００６６】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
□影響：なし
ジョブネットのジョブのフローの構成を変更しても、同じプロジェクトに属する関係性は崩れないため、影響はない。
【００６７】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
□影響：なし
ジョブネットのジョブのフローの構成を変更しても、実行サーバが同じである関係性は崩れないため、影響はない。
【００６８】
関係性（６）：流用の関係性
■影響：あり
流用ではフローの構成もコピーされるため、流用の関係性のジョブネットも変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００６９】
［変更（ｆ）：流用（コピー）］
ジョブネットを流用した場合の上述の（工程１）ジョブネット間の関係性のグループ化でグループ化された各グループのジョブネットに対する影響について以下に記述する。
【００７０】
関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性
■影響：あり
同じイベントの送受信に関わる関係性があるジョブネットを流用した場合、対となるジョブネットも流用しないと問題が生じる可能性がある。
【００７１】
関係性（２）：起動時刻の連続の関係性
■影響：あり
ジョブネットを流用した場合、流用されたジョブネットの分だけ実行時間が増加するため、起動時刻の順序関係が入れ替わる可能性があり、ジョブネットの前後関係を見直さないと問題が生じる可能性がある。
【００７２】
関係性（３）：起動日が同じである関係性
□影響：なし
起動日が同じである関係性のジョブネットを流用しても起動日が同じである関係性に影響はない。
【００７３】
関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性
□影響：なし
同じプロジェクトに属する関係性のジョブネットを流用しても同じプロジェクトに属する関係性に影響はない。
【００７４】
関係性（５）：実行サーバが同じである関係性
□影響：なし
実行サーバが同じである関係性のジョブネットを流用しても実行サーバが同じである関係性に影響はない。
【００７５】
関係性（６）：流用の関係性
□影響：なし
流用の関係性にあるジョブネットを流用しても流用の関係性に影響はない。
【００７６】
以上で述べた、ジョブネットに実行した変更の種別に応じた、ジョブネットの関係性に影響があるか否かの情報を図６にまとめる。
【００７７】
図６は、ジョブネットに実行した変更の種別に応じた、ジョブネットの関係性に影響があるか否かの対応情報６００を例示する図である。図６の例では、横軸（行）に変更の種別が並べられている。そして、横軸の変更の種別ごとに、縦軸（列）に並べたジョブネット間の関係性にある他のジョブネットに変更が要求される可能性があるか否かの情報が示されている。例えば、変更の種別が変更（ａ）：起動時刻の変更であるとする。この場合、制御部２０１は、対応情報６００から、関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性、関係性（２）：起動時刻の連続の関係性、関係性（６）：流用の関係性にあるジョブネットが変更を要する可能性があると判定できる。また、図６の例では、影響がある場合の影響度が括弧内に示されており、例として一律“３”が設定されている。影響度は、影響がでる可能性の度合い表す値であり、一例では、値が高いほど影響がでる可能性が高く、変更の担当者が注意して変更の要否を見なければならないことを示している。影響度の更なる詳細については後述する。
【００７８】
（工程３）ジョブネット間の関係性の特性を考慮した影響度の調整
続いて、ジョブネット間の関係性の特性を考慮した影響度の調整について説明する。ジョブネットに変更を加えた際の状況によって、他のジョブネットに与える影響度が変動することがある。例えば、以下で述べる４つのケースでは、他のジョブネットに与える影響度を調整することが可能である。
【００７９】
［ケース１：同じイベントの送受信に関わる関係性における影響度の調整］
図７は、メッセージまたはファイルを持ち合わせているイベント駆動型の受信側のジョブネットが、一つだけ存在する場合（図７（ａ）)と複数存在する場合（図７（ｂ）)を例示する図である。
【００８０】
図７（ａ）に示すように、イベントを発行する送信側のジョブネット（JOBNET_A）とイベントを待ち合わせる受信側のジョブネット（JOBNET_B）とが一対一の関係にあるとする。ここで、受信側のジョブネットの待ち合わせ内容（イベント事象名）に変更が加えられたとする。この場合、送信側のジョブネットが発行したイベントを待ち合わせる受信側のジョブネットが存在しなくなるため、変更が及ぼす影響は大きいと考えられる。
【００８１】
一方、図７（ｂ）のように、送信側のジョブネット（JOBNET_A）と受信側のジョブネット（JOBNET_B、JOBNET_C）とが一対多の関係にあるとする。ここで、受信側の１つのジョブネット（例えば、JOBNET_B）の待ち合わせ内容（イベント事象名）が変更されたとする。この場合、送信側のジョブネットJOBNET_Aが発行するイベントは、受信側の別のJOBNET_Cが待ち合わせているため、JOBNET_Aが発行するイベントを待ち合わせている後続ジョブネットは存在する。そのため、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状況に比べて、受信側のジョブネットの待ち合わせ内容（イベント事象名）に変更を加えた影響が小さいと言える。そのため、制御部２０１は、図７（ｂ）に示す複数ある後続のジョブネットの一部の待ち合わせ内容に変更を加える場合には、影響度を、図７（ａ）の後続のジョブネットが存在しなくなる場合よりも低く設定するように調整してよい。このようにイベントを発行する送信側のジョブネットとイベントを待ち合わせる受信側のジョブネットの対応関係に基づいて、ジョブネットに加える変更が及ぼす影響度が調整されてよい。
【００８２】
［ケース２：起動時刻の連続の関係性における影響度の調整］
図８は、ジョブネットの起動時刻の変更が、ジョブネットの先行後続関係に与える影響を例示する図である。
【００８３】
図８（ａ）は、変更前のジョブネットの起動順序を例示する図である。図８（ａ）に示す様に、JOBNET_Aが起動し、処理を完了した後に、JOBNET_Bが起動しており、時間的な連続関係を有している。
【００８４】
ここで、図８（ｂ）のように、先行ジョブネットJOBNET_Aの起動時刻を30分遅らせたとする。この場合、先行ジョブネットJOBNET_Aが終了する前に後続ジョブネットJOBNET_Bが起動してしまい先行後続関係が崩れるため、他のジョブネットも変更しないと問題が生じる可能性がある。
【００８５】
一方、図８（ｃ）のように、先行JOBNET_Aの起動時刻を15分遅らせる変更した場合、後続ジョブネットJOBNET_Bの起動時刻の前に先行ジョブネットJOBNET_Aは終了する。そのため、起動時刻に変更を加えても先行後続関係は保たれている。このように、ジョブネットの起動時刻に変更を加えたとしても、元の起動時刻の連続の先行後続関係を崩さなければ、制御部２０１は、図８（ｂ）の先行後続関係が崩れる場合よりも、影響度を低く調整してよい。
【００８６】
［ケース３：プロジェクトが同じ関係性における影響度の調整］
図９は、プロジェクトに含まれる複数のジョブネットの実行サーバの変更の影響について説明する図である。上述のようにジョブネットの定義情報３００には、ジョブネットが属するプロジェクトを識別する識別情報と、ジョブネットを実行する実行サーバを識別する識別情報が含まれていてよい。
【００８７】
例えば、図９（ａ）に示すように、プロジェクト１に含まれるジョブネットがいずれも同じHOST_X上で実行されるように設計されているとする。そして、例えば、JOBNET_Aの実行サーバをHOST_XからHOST_Yに変更したとする。この場合、変更したJOBNET_Aと同じプロジェクト１に含まれるJOBNET_BとJOBNET_Cの実行サーバもHOST_XからHOST_Yに変更しないと問題が生じることがある。この様に、プロジェクトに含まれるジョブネットがいずれも同じ実行サーバ上で実行されるように設計されている場合、プロジェクト内のジョブネットの実行サーバの変更が、プロジェクト内の他のジョブネットに与える影響は大きいと推定できる。
【００８８】
一方、例えば、図９（ｂ）に示すように、プロジェクトに含まれるジョブネットが、複数の実行サーバで実行されるように設計されている場合もある。図９（ｂ）では、プロジェクト２でJOBNET_AとJOBNET_Cの２つのジョブネットが実行サーバHOST_Xを使用しており、JOBNET_Bは実行サーバHOST_Yを使用している。この様にプロジェクト内のジョブネットが複数の実行サーバに割り当てられている場合に、JOBNET_Aの実行サーバを別の実行サーバHOST_Zに変更した場合、HOST_Yを指定しているJOBNET_Bには影響はない。一方、JOBNET_Aと同じ実行サーバを指定しているJOBNET_Cは変更しないと問題が生じる可能性がある。この様に図９（ｂ）では、影響を受けるジョブネットが一部に限られるため、図９（ａ）の場合よりも、影響度が低く調整されてよい。
【００８９】
また、図９（ｃ）では、プロジェクト３でJOBNET_AとJOBNET_Cの２つのジョブネットが実行サーバHOST_Xを使用しており、JOBNET_Bは、実行サーバHOST_Yを使用している。この場合に、JOBNET_Aの実行サーバをもう一方の実行サーバHOST_Yに変更したとしても、プロジェクトは元から２つの実行サーバHOST_XとHOST_Yを使用しているため、変更の影響は極めて低いと推定される。この様に、図９（ｃ）では、影響を受けるジョブネットが一部に限られ、且つ、変更後の実行サーバが既にプロジェクトで使用している別の実行サーバであるため、図９（ａ）及び図９（ｂ）の場合よりも、影響度が低く調整されてよい。
【００９０】
［ケース４：流用の関係性における影響度の調整］
図１０は、流用の関係にあるジョブネットのいずれかの定義情報３００に変更が加えられているか否かに応じて影響度を調整する例を説明する図である。
【００９１】
図１０（ａ）の例では、JOBNET_Aが３つ流用されており、かつ、流用の際にジョブネットの定義情報３００に変更が加えられておらず同じである。この場合、流用元と流用先のすべてのジョブネットは同じ目的で使用されていることが推定される。そのため、流用群の内の一つJOBNET_A'''に変更を加えた場合、流用元を含む流用群のすべてに変更を反映させないと問題が生じる可能性がある。この場合、影響度は高く調節されてよい。
【００９２】
一方、図１０（ｂ）の例では、流用する際にJOBNET_A'の実行サーバが変更されている。そのため、流用群すべてが同じ用途で使用されているとは限らず、流用群すべてに変更を加えなくてもよい可能性がある。この場合、図１０（ａ）の場合よりも、影響度は低く調節されてよい。
【００９３】
以上で述べた様に、変更を実行した状況が、以上のケース１からケース４のいずれかのケースである場合には、状況に応じて図６の対応情報６００の影響度が調節されてよい。
【００９４】
以上で述べた（工程１）から（工程３）の処理を用いた、実施形態に係るジョブネットの変更が影響を与えるジョブネットの影響範囲の出力処理の動作フローを、以下に説明する。
【００９５】
図１１は、実施形態に係るジョブネットの変更が影響を与えるジョブネットの影響範囲を出力する出力処理の動作フローを例示する図である。図１１の処理は、例えば、ユーザがクライアント１０２を操作するなどして、クライアント１０２から管理サーバ１０１にジョブネットの変更指示が入力されると開始してよい。
【００９６】
ステップ１１０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ１１０１と表記する）において管理サーバ１０１の制御部２０１は、変更指示に従って、ジョブネットに対して変更操作を実行する。なお、ジョブネットに対する変更操作は、例えば、起動時刻の変更、イベント事象名の変更、起動日の変更、実行サーバの変更、及びフローの構成の変更や、ジョブネットの流用などであってよい。例えば、制御部２０１は、起動時刻の変更、イベント事象名の変更、起動日の変更、実行サーバの変更、及びフローの構成の変更に従って、定義情報３００を編集したり、ジョブネットの流用に従って定義情報３００を生成したりしてよい。
【００９７】
Ｓ１１０２において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと関係性のあるジョブネットをグループ化する。例えば、制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、上述の（１）から（６）の６つの関係性にあるジョブネットを抽出して、グループ化してよい。
【００９８】
図１２は、実施形態に係るジョブネットのグループ化処理の動作フローを例示する図である。制御部２０１は、例えば、図１１のＳ１１０２に進むと図１２の動作フローを開始してよい。
【００９９】
Ｓ１２０１では制御部２０１は、例えば、変更対象ジョブネットに関する情報を読み出す。例えば、制御部２０１は、変更対象ジョブネットの定義情報３００と、起動履歴情報４００及び流用履歴情報５００から変更対象ジョブネットに関する情報を読み出してよい。
【０１００】
Ｓ１２０２において制御部２０１は、グループ化する対象のジョブネットを全て処理したか否かを判定してよい。グループ化する対象のジョブネットは、例えば、業務システム１００で動作するジョブネット全体のうちで、変更対象ジョブネット以外のジョブネットであってよい。グループ化する対象のジョブネットは、一例では、記憶部２０２に定義情報３００が記憶されているジョブネットのうち、変更対象ジョブネット以外のジョブネットであってよい。Ｓ１２０２において全てのジョブネットを処理していない場合（Ｓ１２０２がＮｏ）、制御部２０１は未処理のジョブネットを１つ選択し、フローはＳ１２０３に進む。
【０１０１】
Ｓ１２０３において制御部２０１は、選択されたジョブネットの定義情報３００と起動履歴情報４００及び流用履歴情報５００から、選択されたジョブネットに関する情報を読み出す。
【０１０２】
Ｓ１２０４において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、同じイベントの送受信に関わる関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、変更対象のジョブネットの発行イベント事象名又は待ち合わせイベント事象名が、選択したジョブネットの発行イベント事象名又は待ち合わせイベント事象名と一致すれば、同じイベントの送受信に関わる関係性があると判定してよい。そして、制御部２０１は、同じイベントの送受信に関わる関係性があると判定した場合には、選択したジョブネットを同じイベントの送受信に関わる関係性を有するジョブネットとして、後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０３】
Ｓ１２０５において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、起動時刻の連続の関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、起動履歴情報４００を参照し、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとが、一方の終了後に所定の時間内に他方が起動される関係にある場合に、起動時刻の連続の関係性があると判定してよい。そして、制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、起動時刻の連続の関係性がある場合には、選択したジョブネットを、起動時刻の連続の関係性を有するジョブネットとして後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０４】
Ｓ１２０６において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、起動日が同じである関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、定義情報３００を参照し、変更対象のジョブネットの起動日と、選択したジョブネットの起動日とが一致するか否かにより、起動日が同じである関係性があるか否かを判定してよい。そして、制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に起動日が同じである関係性を有する場合には、選択したジョブネットを、起動日が同じである関係性を有するジョブネットとして後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０５】
Ｓ１２０７において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、同じプロジェクトに属する関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、定義情報３００を参照し、変更対象のジョブネットが属するプロジェクトと、選択したジョブネットが属するプロジェクトとが一致するか否かにより、同じプロジェクトに属する関係性があるか否かを判定してよい。そして、制御部２０１は、同じプロジェクトに属する関係性を有する場合には、選択したジョブネットを、同じプロジェクトに属する関係性を有するジョブネットとして後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０６】
Ｓ１２０８において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、実行サーバが同じである関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、定義情報３００を参照し、変更対象のジョブネットを実行する実行サーバと、選択したジョブネットを実行する実行サーバとが一致するか否かにより、実行サーバが同じである関係性があるか否かを判定してよい。そして、制御部２０１は、実行サーバが同じである関係性を有する場合には、選択したジョブネットを、実行サーバが同じである関係性を有するジョブネットとして後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０７】
Ｓ１２０９において制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に、流用の関係性があるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの組が、流用履歴情報５００の流用元ジョブネット名及び流用先ジョブネット名に登録されていれば、流用の関係性があると判定してよい。また、例えば、制御部２０１は、流用履歴情報５００において、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとが、同じ流用元ジョブネット名のジョブネットから流用されていれば、流用の関係性があると判定してよい。そして、制御部２０１は、変更対象のジョブネットと、選択したジョブネットとの間に流用の関係性がある場合には、選択したジョブネットを、流用の関係性を有するジョブネットとして後述するグループ情報１３００に登録する。
【０１０８】
そして、Ｓ１２０２において全てのジョブネットを処理し終わっている場合（Ｓ１２０２がＹｅｓ）、フローはＳ１２１０に進む。
【０１０９】
Ｓ１２１０において制御部２０１は、以上の処理で生成されたグループ情報１３００を、記憶部２０２に記憶し、本動作フローは終了し、フローはＳ１１０３に進む。
【０１１０】
図１３は、実施形態に係るグループ情報１３００を例示する図である。図１３の例では、グループ情報１３００には、変更対象のJOBNET_Xと関係性（１）から関係性（６）の関係性を有するジョブネットがグループ１〜グループ５にグループ化されて登録されている。
【０１１１】
Ｓ１１０３において制御部２０１は、対応情報６００に基づいて、変更対象のジョブネットに実行した変更の種別に応じて影響が出る可能性のある関係性のグループを抽出する。例えば、変更対象のジョブネットに実行した変更の種別が変更（ｂ）：イベント事象名の変更であれば、対応情報６００において関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性と、関係性（６）：流用の関係性とを抽出が影響あり（丸印）となっている。そのため、制御部２０１は、グループ情報１３００から関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性と、関係性（６）：流用の関係性とを抽出し、変更候補グループ情報１４００を生成する。
【０１１２】
図１４は、変更候補グループ情報１４００を例示する図である。図１４の例では、グループ情報１３００から関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性と、関係性（６）：流用の関係性のグループが変更候補グループ情報１４００に抽出されている。
【０１１３】
Ｓ１１０４において制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００に登録されているグループの関係性が、上述のケース１からケース４に当てはまる場合に、影響度の調整を行う。制御部２０１は、例えば、Ｓ１１０４において図１５から図１８の動作フローを実行し、影響度を調整してよい。
【０１１４】
図１５は、実施形態に係る影響度の調整処理（ケース１）を例示する図である。制御部２０１は、例えば、Ｓ１１０４に進むと図１５の動作フローを開始してよい。
【０１１５】
Ｓ１５０１において制御部２０１は、ジョブネットの変更が受信側のジョブネットのイベント事象名の変更か否かを判定する。受信側のジョブネットのイベント事象名の変更では無い場合（Ｓ１５０１がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、受信側のジョブネットのイベント事象名の変更である場合（Ｓ１５０１がＹｅｓ）、フローはＳ１５０２に進む。
【０１１６】
Ｓ１５０２において制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００から、変更候補のジョブネットと関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性にあるジョブネットを抽出する。
【０１１７】
Ｓ１５０３において制御部２０１は、変更前のイベント事象名を待ち合わせている受信側のジョブネットが他に抽出されているか否かを判定する。他に抽出されている場合（Ｓ１５０３がＹｅｓ）、フローはＳ１５０４に進む。Ｓ１５０４において制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｂ）：イベント事象名の変更と関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性に対応する影響度を低く調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｂ）：イベント事象名の変更と関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性に対応する影響度を、“３”よりも低い値（例えば、“２”）に調整してよい。
【０１１８】
一方、Ｓ１５０３において、変更前のイベント事象名を待ち合わせているジョブネットが他に存在しない場合（Ｓ１５０３がＮｏ）、フローはＳ１５０５に進む。Ｓ１５０５において制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｂ）：イベント事象名の変更と関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性に対応する影響度を高く調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｂ）：イベント事象名の変更と関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性に対応する影響度を、“３”よりも高い値（例えば、“４”）に調整してよい。
【０１１９】
図１６は、実施形態に係る影響度の調整処理（ケース２）を例示する図である。制御部２０１は、例えば、Ｓ１１０４に進むと図１６の動作フローを開始してよい。
【０１２０】
Ｓ１６０１において制御部２０１は、ジョブネットの変更が起動時刻の変更か否かを判定する。起動時刻の変更では無い場合（Ｓ１６０１がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、起動時刻の変更である場合（Ｓ１６０１がＹｅｓ）、フローはＳ１６０２に進む。
【０１２１】
Ｓ１６０２において制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００から、変更候補のジョブネットと関係性（２）：起動時刻の連続の関係性にあるジョブネットを抽出する。
【０１２２】
Ｓ１６０３において制御部２０１は、ジョブネットの起動履歴情報４００を参照し、変更対象のジョブネットの前後のジョブネットの起動履歴の情報を取得する。
【０１２３】
Ｓ１６０４において制御部２０１は、取得した起動履歴において、実行する起動履歴の変更で、変更候補のジョブネットと関係性（２）：起動時刻の連続の関係性にあるジョブネットの起動時刻の連続の関係性が保たれるか否かを判定する。起動時刻の連続の関係性が保たれる場合（Ｓ１６０４がＹｅｓ）、フローは１６０５に進む。Ｓ１６０５において制御部２０１は、対応情報６００において変更（ａ）：起動時刻の変更と関係性（２）：起動時刻の連続の関係性に対応する影響度を低く調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ａ）：起動時刻の変更と関係性（２）：起動時刻の連続の関係性に対応する影響度を、“３”よりも低い値（例えば、“２”）に調整してよい。
【０１２４】
一方、Ｓ１６０４において起動時刻の連続の関係性が保たれていない場合（Ｓ１６０４がＮｏ）、フローは１６０６に進む。Ｓ１６０６において制御部２０１は、対応情報６００において変更（ａ）：起動時刻の変更と関係性（２）：起動時刻の連続の関係性に対応する影響度を高く調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ａ）：起動時刻の変更と関係性（２）：起動時刻の連続の関係性に対応する影響度を、“３”よりも高い値（例えば、“４”）に調整してよい。
【０１２５】
なお、別の実施形態では、Ｓ１６０４において制御部２０１は、変更対象のジョブネットの起動時刻の変更で、起動履歴情報４００に登録されているジョブネットの全体で起動順序に入れ替わりが生じないかを判定してもよい。
【０１２６】
図１７は、実施形態に係る影響度の調整処理（ケース３）を例示する図である。制御部２０１は、例えば、Ｓ１１０４に進むと図１７の動作フローを開始してよい。
【０１２７】
Ｓ１７０１において制御部２０１は、ジョブネットの変更が実行サーバの変更か否かを判定する。実行サーバの変更では無い場合（Ｓ１７０１がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、実行サーバの変更である場合（Ｓ１７０１がＹｅｓ）、フローはＳ１７０２に進む。
【０１２８】
Ｓ１７０２において制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００から、変更候補のジョブネットと関係性（４）：プロジェクトが同じの関係性にあるジョブネットを抽出する。
【０１２９】
Ｓ１７０３において制御部２０１は、変更された実行サーバ名とプロジェクトが同じ関係にあるジョブネットに指定されている実行サーバ名を分析する。そして、変更された実行サーバ名と同じ実行サーバが、プロジェクトが同じ関係にある全てのジョブネットに指定されている場合、フローはＳ１７０４に進む。Ｓ１７０４において制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を高くなるように調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を、“３”よりも高い値（例えば、“４”）に調整してよい。
【０１３０】
一方、Ｓ１７０３において変更後の実行サーバ名が、プロジェクトが同じ関係にあるジョブネットに設定されておらず、且つ、変更前の実行サーバ名がプロジェクトが同じ関係にあるジョブネットの一部に設定されている場合、フローはＳ１７０５に進む。Ｓ１７０５において制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を低くなるように調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を、“３”よりも低い値（例えば、“２”）に調整してよい。
【０１３１】
また、Ｓ１７０３において変更後の実行サーバ名が、プロジェクトが同じ関係にあるジョブネットの一部に設定されており、且つ、変更前の実行サーバ名がプロジェクトが同じ関係にあるジョブネットの別の一部に設定されている場合、フローはＳ１７０６に進む。Ｓ１７０６において制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を極めて低くなるように調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、変更（ｄ）：実行サーバの変更と関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性に対応する影響度を、“３”よりも極めて低い値（例えば、“１”）に調整してよい。
【０１３２】
なお、Ｓ１７０５で設定される影響度は、Ｓ１７０４で設定される影響度よりも低くてよい。また、Ｓ１７０６で設定される影響度は、Ｓ１７０４及びＳ１７０５で設定される影響度よりも低くてよい。
【０１３３】
図１８は、実施形態に係る影響度の調整処理（ケース４）を例示する図である。制御部２０１は、例えば、Ｓ１１０４に進むと図１８の動作フローを開始してよい。なお、別の実施形態では、制御部２０１は、対応情報６００に基づいて、変更対象のジョブネットに実行する変更の種別から要素間の関係性として流用の関係性が特定された場合に、図１８の動作フローを実行してよい。
【０１３４】
Ｓ１８０１において制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００から、関係性（６）：流用の関係性にあるジョブネットを抽出する。
【０１３５】
Ｓ１８０２において制御部２０１は、流用関係にあるジョブネットに変更が加えられているか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、変更対象のジョブネットにＳ１１０１で変更を加える前の定義情報３００と、Ｓ１８０１で特定した流用関係にあるジョブネットのそれぞれの定義情報３００とを比較する。そして、制御部２０１は、いずれかのジョブネットの定義情報３００が異なっていれば、変更が加えられていると判定してよく、全てのジョブネットの定義情報３００が一致していれば、変更が加えられていないと判定してよい。Ｓ１８０２においてジョブネットに変更が加えられている場合（Ｓ１８０２がＹｅｓ）、フローはＳ１８０３に進む。Ｓ１８０３において制御部２０１は、対応情報６００において、Ｓ１１０１で加えた変更の種別と、関係性（６）：流用の関係性とに対応する影響度を低くなるように調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、Ｓ１１０１で加えた変更の種別と、関係性（６）：流用の関係性とに対応する影響度を“３”よりも低い値（例えば、“２”）に調整してよい。
【０１３６】
一方、Ｓ１８０２においてジョブネットの内容に変更が加えられていない場合（Ｓ１８０２がＮｏ）、フローはＳ１８０４に進む。Ｓ１８０４において制御部２０１は、対応情報６００において、Ｓ１１０１で加えた変更の種別と、関係性（６）：流用の関係性とに対応する影響度を高くなるように調整し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、対応情報６００において、Ｓ１１０１で加えた変更の種別と、関係性（６）：流用の関係性とに対応する影響度を“３”よりも高い値（例えば、“４”）に調整してよい。
【０１３７】
例えば、以上の図１５から図１８の動作フローにより、対応情報６００に登録された影響度を更新し、更新後の対応情報１９００を生成することができる。
【０１３８】
図１９は、更新後の対応情報１９００を例示する図である。図１９では、ケース１により、関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性に対する影響度が低く調整され、かつ、ケース４により、関係性（６）：流用の関係性の影響度が高く調整された場合の対応情報１９００を例示している。なお、図１９の更新後の対応情報１９００の例では、影響度は、影響がある場合“３”が設定されており、更に図１５から図１８の動作フローにより影響度が調整された場合、“３”以外の値が登録されている。なお、図１９の例では、影響度は、値が高いほど影響がでる可能性が高いことを示している。そして、図１５〜図１８の処理で影響度の調整が完了すると、フローはＳ１１０５に進む。
【０１３９】
Ｓ１１０５において制御部２０１は、ジョブネットに対する変更操作の種別と、対応情報１９００に基づく影響範囲情報を生成する。例えば、制御部２０１は、変更候補グループ情報１４００に登録されている関係性のジョブネットを抽出し、影響範囲情報２０００を生成してよい。
【０１４０】
図２０は、実施形態に係る影響範囲情報２０００を例示する図である。影響範囲情報２０００には、変更候補グループ情報１４００に登録されているジョブネットが、関係性とともに登録されている。
【０１４１】
Ｓ１１０６において制御部２０１は、影響範囲情報２０００に登録されているジョブネットを、対応情報１９００の関係性の影響度に従って並べ替えて、影響範囲情報２１００を生成する。影響範囲情報２１００では、例えば、影響度の高い順に上からジョブネットのグループが並べられてよい。例えば、制御部２０１は、図１９の例では、関係性（１）の影響度２よりも、関係性（６）の影響度４の方が大きいため、関係性（６）が上位にくるように並べ替えた影響範囲情報２１００を生成してよい。
【０１４２】
図２１は、実施形態に係る並べ替え後の影響範囲情報２１００を例示する図である。図２１の影響範囲情報２１００の例では、関係性（６）が関係性（１）よりも上位にくるように並べ替えられている。
【０１４３】
Ｓ１１０７において制御部２０１は、影響範囲情報２１００をクライアント１０２に送信し、本動作フローは終了する。クライアント１０２は、例えば、ディスプレーなどの表示装置の表示画面に、影響範囲情報２１００に登録されたジョブネットを影響度の高い順に優先順位をつけて表示する。そのため、ユーザは、例えば、ジョブネットの変更に伴って、変更しないと問題が生じる恐れのあるジョブネットの一覧を見ることができる。また、ジョブネットは、影響度に従う優先順位で並べられているため、ユーザは影響がある可能性の高いジョブネットを把握して作業することができる。
【０１４４】
以上で述べた様に、実施形態によれば、例えば、ジョブネット間の関係性と変更の種別とを用いて影響を判断するため、業務の複雑化による変更漏れを防ぐことが出来る。例えば、実施形態によれば、単純にジョブネットの先行後続関係のみで、変更が求められるジョブネットを抽出するだけでは、抽出できない影響を受ける可能性のあるジョブネットを抽出することができる。
【０１４５】
例えば、実施形態では、対応情報６００，１９００の複数の関係性と、複数の変更の種別を考慮するため、影響の影響を受ける可能性のあるジョブネットを高い精度で抽出することが可能である。
【０１４６】
また、実施形態によれば、変更が行われた状況に応じて影響度を調整するため、影響範囲に含まれるジョブネットに重み付けし、並べ替えることができる。そのため、ユーザは影響を受ける可能性の高いジョブネットを把握して作業することが可能であり、作業時間の短縮につながる。
【０１４７】
例えば、上述の図１５の処理によれば、イベント事象名を変更する場合に、そのイベント事象名で識別されるイベントを待ち合わせるジョブネットが変更対象のジョブネットの他にもあるか否かにより、影響度を調整している。そのため、ジョブネットに対するイベント事象名の変更が他のジョブネットに影響を与える可能性が高いか否かに応じて、関係性（１）：同じイベントの送受信に関わる関係性にあるジョブネットの優先順位を変えてユーザに提示することができる。
【０１４８】
また、例えば、上述の図１６の処理によれば、起動時刻の連続の関係性を保てるか否かに応じて、影響度を調節している。そのため、ジョブネットに対する起動時刻の変更が他のジョブネットに影響を与える可能性が高いか否かに応じて、関係性（２）：起動時刻の連続の関係性にあるジョブネットの優先順位を変えてユーザに提示することができる。
【０１４９】
例えば、上述の図１７の処理によれば、プロジェクト内の全てのジョブネットが同じ実行サーバを指定しているか、又はプロジェクト内のジョブネットが複数のサーバに割り当てられているかに応じて影響度を調整している。また更に、変更後のジョブネットが、プロジェクト内の他のジョブネットで使用されているか、使用されていないか応じて影響度を調整している。そのため、ジョブネットに対する実行サーバの変更が他のジョブネットに影響を与える可能性が高いか否かに応じて、関係性（４）：同じプロジェクトに属する関係性にあるジョブネットの優先順位を変えてユーザに提示することができる。
【０１５０】
例えば、上述の図１８の処理によれば、ジョブネットが変更された際に、変更前のジョブネットの定義情報が流用関係にある他のジョブネットと同じであるか否かに応じて、影響度を調整している。そのため、ジョブネットに対する変更が、流用関係にある他のジョブネットに影響を与える可能性が高いか否かに応じて、関係性（６）：流用の関係性にあるジョブネットの優先順位を変えてユーザに提示することができる。
【０１５１】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図１２のＳ１２０４からＳ１２０９の処理は、順序を入れ替えて異なる順番で実行されてもよい。
【０１５２】
また、上述の実施形態では、ジョブネットを処理対象として実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、別の要素に対して実施形態が適用されてもよい。例えば、別の実施形態では、ジョブネットの代わりにジョブを処理対象としてもよい。
【０１５３】
また、上述の実施形態ではＳ１１０４で図１５から図１８の処理を実行し、影響度を調整する例を述べたが、別の実施形態では、対応情報６００がそのまま用いられてもよい。
【０１５４】
上述の実施形態のＳ１１０３の処理において、管理サーバ１０１の制御部２０１は、例えば、関係性特定部２１１として動作する。また、Ｓ１１０２及びＳ１１０５〜Ｓ１１０７の処理において、管理サーバ１０１の制御部２０１は、例えば、要素特定部２１２として動作する。
【０１５５】
図２２は、実施形態に係る管理サーバ１０１を実現するためのコンピュータ（情報処理装置）２２００のハードウェア構成を例示する図である。図２２の管理サーバ１０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ２２０１、メモリ２２０２、記憶装置２２０３、読取装置２２０４、通信インタフェース２２０６、及び入出力インタフェース２２０７を備える。なお、プロセッサ２２０１、メモリ２２０２、記憶装置２２０３、読取装置２２０４、通信インタフェース２２０６、入出力インタフェース２２０７は、例えば、バス２２０８を介して互いに接続されている。
【０１５６】
プロセッサ２２０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ２２０１は、メモリ２２０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部２０１の一部または全部の機能を提供する。例えば、プロセッサ２２０１は、記憶装置２２０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、関係性特定部２１１、及び要素特定部２１２として動作してよい。
【０１５７】
メモリ２２０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置２２０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【０１５８】
読取装置２２０４は、プロセッサ２２０１の指示に従って着脱可能記憶媒体２２０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体２２０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【０１５９】
記憶部２０２は、例えばメモリ２２０２、記憶装置２２０３、及び着脱可能記憶媒体２２０５を含んでいる。例えば、管理サーバ１０１の記憶装置２２０３には、定義情報３００、起動履歴情報４００、流用履歴情報５００、対応情報６００、グループ情報１３００、変更候補グループ情報１４００、及び対応情報１９００が格納されている。
【０１６０】
通信インタフェース２２０６は、プロセッサ２２０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。入出力インタフェース２２０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【０１６１】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で管理サーバ１０１に提供される。
（１）記憶装置２２０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体２２０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバから提供される。
【０１６２】
なお、図２２を参照して述べた管理サーバ１０１を実現するためのコンピュータ２２００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１６３】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【０１６４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する、
処理を、コンピュータに実行させる特定プログラム。
（付記２）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素の起動時刻の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１に記載の特定プログラム。
（付記３）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素が送信又は受信するイベントのイベント事象名の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の特定プログラム。
（付記４）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素の起動日の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、起動日が同じである関係性、同じプロジェクトに属する関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記５）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素を実行する実行サーバの変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じプロジェクトに属する関係性、実行サーバが同じである関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記６）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素に含まれるジョブのフロー構成の変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性、並びに、同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記７）
前記第１の要素に実行する変更が、第１の要素を流用する変更である場合、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する処理は、同じイベントの送受信に関わる関係性、並びに、一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性のうちの少なくとも１つの要素間の関係性を特定する、ことを特徴とする付記１から６のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記８）
前記対応情報に含まれる要素間の関係性には、前記要素間の関係性を有する要素に影響が生じる可能性の度合いを表す影響度が設定されており、
前記特定プログラムは、更に、前記対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する複数の要素間の関係性が特定された場合に、複数の要素間の関係性を第１の要素に対して有する要素として前記複数の要素のうちから特定された複数の要素のグループを、前記複数の要素間の関係性に設定されている前記影響度に基づく優先順位で出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記１に記載の特定プログラム。
（付記９）
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素が受信するイベントのイベント事象名の変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じイベントの送受信に関わる関係性が特定された場合に、前記複数の要素に前記第１の要素以外に前記イベント事象名のイベントを受信する要素が含まれていない場合よりも、前記複数の要素に前記第１の要素以外に前記イベント事象名のイベントを受信する要素が含まれている場合の影響度が小さくなるように、前記同じイベントの送受信に関わる関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記８に記載の特定プログラム。
（付記１０）
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素の起動時刻の変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として一方の要素の終了後に所定時間内に他方の要素が起動される関係性が特定された場合に、前記第１の要素の起動時刻の変更により前記複数の要素の起動及び終了の順序に入れ替わりが生じる場合よりも、前記第１の要素の起動時刻の変更により前記複数の要素の起動及び終了の順序に入れ替わりが生じない場合の影響度が小さくなるように、前記一方の要素の終了後に所定時間以内に他方の要素が起動される関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記８又は９に記載の特定プログラム。
（付記１１）
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素を実行する実行サーバの変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じプロジェクトに属する関係性が特定された場合に、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバが全て同じである場合よりも、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバが全て同じでは無い場合の影響度が小さくなるように、前記同じプロジェクトに属する関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記８から１０のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記１２）
前記第１の要素に実行する変更が、前記第１の要素を実行する実行サーバの変更であり、且つ、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として前記同じプロジェクトに属する関係性が特定された場合に、前記第１の要素の変更後の実行サーバが、前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバに含まれていない場合よりも、前記第１の要素の変更後の実行サーバが前記第１の要素と前記同じプロジェクトに属する関係性にある要素の実行サーバに含まれている場合の影響度が小さくなるように、前記同じプロジェクトに属する関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記１１に記載の特定プログラム。
（付記１３）
前記対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性として同じ要素から流用されている又は一方の要素が他方の要素に流用されている流用の関係性が特定された場合に、前記第１の要素の変更前の定義情報と、前記流用の関係性を前記第１の要素に対して有する要素の定義情報とが一致する場合よりも、前記第１の要素の変更前の定義情報と、前記流用の関係性を前記第１の要素に対して有する要素の定義情報とが一致しない場合の影響度が小さくなるように、前記流用の関係性の影響度を調整する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記８から１２のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記１４）
前記要素は、ジョブネットであることを特徴とする、付記１から付記１３のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記１５）
前記要素は、ジョブであることを特徴とする、付記１から付記５、及び付記８〜１３のいずれかに記載の特定プログラム。
（付記１６）
コンピュータにより実行される特定方法であって、
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定し、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する、
ことを特徴とする特定方法。
（付記１７）
システムに含まれる複数の要素のうちの第１の要素に変更を実行する場合、変更の種別に、前記種別の変更で影響を受ける可能性のある要素間の関係性を対応づけた対応情報に基づいて、前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を特定する関係性特定部と、
前記第１の要素に実行する変更の種別と対応する要素間の関係性を、前記第１の要素に対して有する第２の要素を前記複数の要素のうちから特定する要素特定部と、
を含む、情報処理装置。
【符号の説明】
【０１６５】
１００            業務システム
１０１            管理サーバ
１０２            クライアント
１０３            サーバ
１０５            ネットワーク
２０１            制御部
２０２            記憶部
２１１            関係性特定部
２１２            要素特定部
２２００          コンピュータ
２２０１          プロセッサ
２２０２          メモリ
２２０３          記憶装置
２２０４          読取装置
２２０５          着脱可能記憶媒体
２２０６          通信インタフェース
２２０７          入出力インタフェース
２２０８          バス
【図１】
2019153000.tif 000003
【図２】
2019153000.tif 000004
【図３】
2019153000.tif 000005
【図４】
2019153000.tif 000006
【図５】
2019153000.tif 000007
【図６】
2019153000.tif 000008
【図７】
2019153000.tif 000009
【図８】
2019153000.tif 000010
【図９】
2019153000.tif 000011
【図１０】
2019153000.tif 000012
【図１１】
2019153000.tif 000013
【図１２】
2019153000.tif 000014
【図１３】
2019153000.tif 000015
【図１４】
2019153000.tif 000016
【図１５】
2019153000.tif 000017
【図１６】
2019153000.tif 000018
【図１７】
2019153000.tif 000019
【図１８】
2019153000.tif 000020
【図１９】
2019153000.tif 000021
【図２０】
2019153000.tif 000022
【図２１】
2019153000.tif 000023
【図２２】
2019153000.tif 000024