(57)【要約】【課題】ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。決定部は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記エリアにおいて発生する気象現象に関する前記発生情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、前記対応処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記事象による前記妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、前記対応処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの状況に適したサービスをユーザに提供するための種々の技術が提供されている。例えば、広告受給者を取り巻く環境に連動した広告を供給する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができるとは限らない。例えば、所定位置に配置された大型ディスプレイに広告を配信するのみでは、大型ディスプレイに表示された広告をユーザが視認するとは限らない。このように、ユーザの移動が妨げられている場合であっても、ユーザの状況に適したサービスを提供できているとは言い難く、ユーザの状況に適したサービスを提供することが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る対応行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコンテンツ情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコンテンツの決定の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象によるユーザの移動に関する妨害に応じて、ユーザに提供されるサービスに関連する処理（以下、「対応処理」ともいう）を行うかどうかを決定する場合を示す。図１の例では、電車の遅延である交通トラブルを事象の一例として示す。具体的には、図１の例では、気象現象（降雨）による電車の遅延である場合を一例として示す。なお、ここでいう、ユーザの移動に関する妨害とは、ユーザ自身以外の要因でユーザが移動できなくなることであってもよい。例えば、ユーザの移動に関する妨害とは、事象によりユーザをそのユーザが位置する地点（エリア）に足止めさせることであってもよい。また、以下では、対応処理を対応行動と記載する場合がある。なお、以下では、対応行動の一例として、広告配信やレシートへのクーポン追加を示すが、対応行動は、店舗のＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）や無料開放やタクシー初乗り価格割引等の種々の行動（処理）であってもよいが、詳細は後述する。
【００１１】
また、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象は、交通トラブルに限らず、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム等の種々の事象であってもよい。また、交通トラブルは、降雨の影響に限らず、人身事故や機器故障や設備点検等の他の要因に基づくトラブルであってもよい。交通トラブルは、遅延に限らず、運行停止等のトラブルであってもよい。また、電車に限らず、飛行機やバス等の移動手段であってもよい。また、交通トラブルは、降雪による欠航や渋滞による遅延等の種々のトラブルであってもよい。
【００１２】
また、図１では、サービス提供元が店舗である場合を一例として説明するが、サービス提供元は、店舗に限らず、種々の形態のサービス提供元であってもよく、チェーン店等の複数の店舗を有する事業者や店舗を有しないサービス業態や移動店舗等であってもよい。例えば、サービス提供元は、タクシーや移動販売や屋台等のように、移動可能な形態であってもよい。このように、サービス提供元は、所定のエリアにおいてサービスを提供可能であれば、どのような形態であってもよい。
【００１３】
また、図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザの移動に関する妨害のレベル（以下、「妨害レベル」ともいう）が各対応行動の条件とするレベル以上である場合に、その対応行動を行う。また、図１の例では、説明を簡単にするために、マップ情報ＭＰ１に示すように、エリアＩＤ「ＡＲ１２」により識別されるエリアＢを対象エリアとする場合を一例として説明する。なお、情報処理装置１００は、マップ情報ＭＰ１中のエリアＩＤ「ＡＲ１１」により識別されるエリアＡやエリアＩＤ「ＡＲ１３」により識別されるエリアＣ等の他のエリアを対象エリアとして情報処理を行ってもよい。なお、ここでいうエリアの大きさは、処理の目的等に応じて適宜設定されてもよい。例えば、エリアは、「国」、「県」、「市」、「区」、「町」等の種々の大きさのエリアが適宜設定されてもよい。
【００１４】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、店舗装置２０と、オープンデータ提供装置５０と、情報処理装置１００とが含まれる。端末装置１０と、店舗装置２０と、オープンデータ提供装置５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の店舗装置２０や、複数台のオープンデータ提供装置５０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１５】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１は、端末装置１０がスマートフォンである場合を示す。また、端末装置１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の機能を有し、ユーザの位置を検知し、取得可能であるものとする。また、端末装置１０は、情報処理装置１００に種々の情報等を送信する。例えば、端末装置１０は、ユーザに関する位置情報等を情報処理装置１００へ送信する。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１６】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ５」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ５」により識別されるユーザである。
【００１７】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−５は、ユーザＩＤ「Ｕ５」により識別される（ユーザＵ５）により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１８】
店舗装置２０は、各店舗の管理者よって利用される情報処理装置である。例えば、スーパーＳＰＳの管理者は、店舗装置２０を用いて、情報処理装置１００や端末装置１０との間で情報の送受信を行う。例えば、スーパーＳＰＳの管理者は、店舗装置２０を用いて、情報処理装置１００に対応行動を登録するための情報の送信を行ったりする。例えば、スーパーＳＰＳの管理者は、店舗装置２０を用いて、情報処理装置１００に広告の入稿や情報要求の要否を示す情報の送信を行ったりする。また、店舗装置２０は、情報処理装置１００から情報提供を受ける。例えば、店舗装置２０は、情報処理装置１００が店舗装置２０の店舗に関連する対応行動を行うと決定した場合、情報処理装置１００から対応行動を示す情報を受信する。例えば、店舗装置２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００１９】
オープンデータ提供装置５０は、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータであるオープンデータを情報処理装置１００へ提供する報処理装置である。例えば、オープンデータ提供装置５０は、各自治体が管理し、自治体が保有するデータをオープンデータとして外部に提供する情報処理装置であってもよい。また、例えば、オープンデータ提供装置５０は、気象庁が管理するサーバ等の種々の情報処理装置であってもよい。オープンデータ提供装置５０は、利用が許可されているデータ（情報）であれば、上記に限らず、道路情報等の交通に関するオープンデータや天気や気温等の気象に関するオープンデータや地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の種々のオープンデータを提供してもよい。例えば、オープンデータ提供装置５０は、鉄道（電車）やバスや飛行機等の公共交通機関の遅延や運休等のトラブルに関する情報（データ）を提供してもよい。
【００２０】
情報処理装置１００は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行うと決定する情報処理装置である。情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行う。情報処理装置１００は、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する対応処理を行う。情報処理装置１００は、ユーザが利用する端末装置１０への広告以外のコンテンツを配信する対応処理を行うと決定する。情報処理装置１００は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の対応処理に関連する処理を行う。情報処理装置１００は、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行う。
【００２１】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。まず、情報処理装置１００は、オープンデータ提供装置５０から事象の発生に関する情報（発生情報）を取得する（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置１００は、日時ＴＭ１１において、オープンデータ提供装置５０から発生情報を取得する。
【００２２】
図１の例では、情報処理装置１００は、オープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報ＩＮＦ１１を取得する。例えば、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、マップ情報ＭＰ１内のエリアＡにおいて日時ＴＭ１１に雨が降っていることを示す情報が含まれる。図１の例では、発生情報ＩＮＦ１１には、エリアＡにおいて日時ＴＭ１１に集中的な降雨である集中豪雨（以下、単に「豪雨」）が発生していることを示す情報が含まれる。例えば、発生情報ＩＮＦ１１には、エリアＡにおいて日時ＴＭ１１での豪雨の降水量（「測定降水量ＭＰＡ」とする）を示す情報が含まれる。
【００２３】
ここで、図１に示すマップ情報ＭＰ１について、簡単に説明する。図１に示すマップ情報ＭＰ１は、マップ情報ＭＰ１内のエリアにおいて豪雨をもたらす雨雲ＮＢ１１の位置等の変化を模式的に示す図である。例えば、マップ情報ＭＰ１には、雨雲ＮＢ１１がマップ情報ＭＰ１においてどのように変化するかを示す。なお、図１に示す雨雲ＮＢ１１は、あるエリアに豪雨をもたらしていることを概念的に示すものであり、各エリアＡ〜Ｃに示した雨雲ＮＢ１１は個別であってもよく、どのような変化を生じた雨雲であってもよい。図１の例では、日時ＴＭ１１において、雨雲ＮＢ１１がエリアＡに位置しエリアＡに豪雨をもたらしていることを示す。
【００２４】
また、例えば、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１１からｎ分後（ｎは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１２には、移動予測ＭＶ１１に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＢにおいて豪雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。また、例えば、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１２からｍ分後（ｍは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１３には、移動予測ＭＶ１２に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＣにおいて豪雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。すなわち、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１３には、雨雲ＮＢ１１がエリアＢからエリアＣへ移動し、エリアＢにおける豪雨が停止することが予想されることを示す情報が含まれる。
【００２５】
図１の例では、情報処理装置１００は、上述のようなオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢにおける妨害内容を特定する（ステップＳ１２）。図１の例では、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すようなエリアＢにおける妨害内容を特定する。例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、対象エリア「エリアＢ」において妨害要因「豪雨ＲＮ１１」の発生が予測されることを特定する。
【００２６】
また、例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による豪雨が、日時ＴＭ１２に開始し、その期間が期間ＩＮＴ１２と予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の降水量を予測する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＡにおいて日時ＴＭ１１での豪雨に基づいて、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の降水量（「予測降水量ＰＰＡ」とする）を予測する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＡでの豪雨の測定降水量ＭＰＡに基づいて、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の予測降水量ＰＰＡを予測する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＡでの豪雨の測定降水量ＭＰＡの値を、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の予測降水量ＰＰＡの値として予測する。
【００２７】
そして、情報処理装置１００は、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の予測降水量ＰＰＡに基づいて、交通トラブルを予測する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１の予測降水量ＰＰＡである場合に、どの程度エリアＢにおいて鉄道が遅延するかを予測する。例えば、情報処理装置１００は、予測降水量ＰＰＡの情報を用いて、過去にエリアＢにおいて予測降水量ＰＰＡと同程度の降水量であった場合における鉄道の遅延時間を特定する。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０にエリアＢにおける鉄道の遅延時間とそのときの降水量とが対応付けられた履歴情報を記憶してもよい。この場合、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された、エリアＢにおける履歴情報のうち、予測降水量ＰＰＡに対応する降水量が対応付けられた遅延時間を、豪雨ＲＮ１１による遅延時間として特定してもよい。
【００２８】
なお、情報処理装置１００は、上記のようにオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢでの鉄道の２０分遅延の発生情報を特定してもよいし、発生情報をオープンデータ提供装置５０等の外部装置から取得してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、外部装置から豪雨ＲＮ１１による遅延時間を特定する情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢでの鉄道の２０分遅延の発生情報を外部装置から取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢで鉄道に２０分遅延が発生することを示す発生情報をオープンデータ提供装置５０から取得してもよい。例えば、発生情報ＩＮＦ１１には、エリアＢにおいて鉄道が２０分遅延することを示す発生情報が含まれてもよい。
【００２９】
このように、図１の例では、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すように、エリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１により、エリアＢにおいて交通トラブルが発生すると特定する。具体的には、情報処理装置１００は、期間ＩＮＴ１２の間においてエリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１により、エリアＢにおいて鉄道が２０分遅延すると特定する。例えば、情報処理装置１００は、日時ＴＭ１２を開始時点としてエリアＢに発生する豪雨ＲＮ１１により、エリアＢにおいて鉄道が２０分遅延すると特定する。
【００３０】
そして、情報処理装置１００は、妨害の種別を特定する（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の情報に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の内容に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の内容が交通トラブルであるため、エリアＢに生じる妨害の種別を交通に関する種別であると特定する。例えば、情報処理装置１００は、レベル情報記憶部１２５に記憶された各妨害の種別に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。
【００３１】
ここで、図１中のレベル情報記憶部１２５に示す「妨害種別ＩＤ」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。図１中のレベル情報記憶部１２５に示す「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、種別「地震」であることを示す。また、例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。また、例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１３」により識別される妨害種別は、種別「テロ」であることを示す。
【００３２】
図１の例では、情報処理装置１００は、エリアＢに生じる妨害の内容が交通トラブルであるため、妨害の種別を妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別「交通」であると特定する。
【００３３】
そして、情報処理装置１００は、妨害のレベルを特定する（ステップＳ１４）。例えば、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の内容に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。図１の例では、情報処理装置１００は、レベル情報記憶部１２５に記憶された各妨害に対応付けられたレベルに関する情報に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。
【００３４】
図１中のレベル情報記憶部１２５に示す「レベルＬＶ１」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ１と判定される条件を示す。また、図１中のレベル情報記憶部１２５に示す「レベルＬＶ２」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ２と判定される条件を示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「１０分遅延」であることを示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、交通機関において１０分以上の遅延が発生することであることを示す。また、例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「２０分遅延」であることを示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、交通機関において２０分以上の遅延が発生することであることを示す。
【００３５】
図１の例では、情報処理装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すように、エリアＢでの鉄道の遅延が２０分であると予測されるため、妨害レベルＬＶ２であると特定する。
【００３６】
上記のように、情報処理装置１００は、豪雨に起因する鉄道の交通トラブルを、妨害として特定してもよい。このように、情報処理装置１００は、雨等の気象現象や地震等の天変地異やテロ等の人的なトラブル（騒動）等の事象を原因とした妨害を特定してもよい。情報処理装置１００は、図１のように、雨が降ったから電車がどの程度止まる（遅延）するかを、妨害として特定してもよい。なお、情報処理装置１００は、雨等の気象現象や地震等の天変地異やテロ等の人的なトラブル（騒動）等の事象自体を妨害として特定してもよい。情報処理装置１００は、雨の降水量や地震の震度等と条件とを比較することにより、レベルを特定してもよい。
【００３７】
そして、情報処理装置１００は、対象ユーザを特定する（ステップＳ１５）。例えば、情報処理装置１００は、対象エリアであるエリアＢに位置するユーザを特定する。図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された各ユーザの位置情報に基づいて、エリアＢに位置するユーザを特定する。
【００３８】
図１中のユーザ情報記憶部１２１に示す「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。
【００３９】
例えば、図１の例では、ユーザＵ１については、最新の位置がエリアＢ内の位置ＡＲ１２−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ２については、最新の位置がエリアＡ内の位置ＡＲ１１−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ３については、最新の位置がエリアＣ内の位置ＡＲ１３−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ４については、最新の位置がエリアＤ内の位置ＡＲ１４−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ５については、最新の位置がエリアＢ内の位置ＡＲ１２−２であることを示す。
【００４０】
図１の例では、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザであるユーザＵ１、ユーザＵ５等を特定（抽出）する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢ以外のエリアに位置するユーザＵ２〜Ｕ４等を抽出しない。
【００４１】
そして、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザに対する対応行動を決定する（ステップＳ１６）。図１の例では、情報処理装置１００は、対応行動情報記憶部１２３中のエリアＢに対応する対応行動（対応処理）であって、指定された条件レベルを満たす対応行動を行うと決定する。
【００４２】
ここで、図１中の対応行動情報記憶部１２３に示す「エリア」は、対応行動の対象となるエリアを示す。「対象」は、対応行動の対象となる事業者等を識別するための識別情報を示す。「対象」は、対応行動の対象となるサービス提供元を識別するための識別情報を示す。「内容」は、対応行動の内容を示す。「条件（レベル）」は、対応行動を行うかどうかの判定に用いる条件を示す。
【００４３】
例えば、図１に示す例では、エリアＢを対象のエリアとする対応行動には、対応行動ＩＤ「ＡＴ１１」により識別される対応行動（対応行動ＡＴ１１）や対応行動ＩＤ「ＡＴ１２」により識別される対応行動（対応行動ＡＴ１２）等が含まれることを示す。
【００４４】
また、対応行動ＡＴ１１の対象は、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗、すなわちカフェＣＦＳであることを示す。また、対応行動ＡＴ１１の内容は、広告配信であり、レベルが妨害レベルＬＶ２以上である場合にカフェＣＦＳの広告を配信することを示す。
【００４５】
また、対応行動ＡＴ１２の対象は、店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗、すなわちスーパーＳＰＳであることを示す。また、対応行動ＡＴ１２の内容は、クーポン（レシート）であり、レベルが妨害レベルＬＶ１以上である場合にスーパーＳＰＳのレシートにクーポンを追加する処理を行うことを示す。例えば、対応行動ＡＴ１２の内容は、店舗においてレシートとともに割引等のクーポン（印刷物）をユーザに直接手渡すことであってもよい。例えば、対応行動ＡＴ１２の内容は、店舗において割引等のクーポンを印刷されたレシートをユーザに手渡すことであってもよい。この場合、例えば、対応行動ＡＴ１２の内容は、店舗においてユーザに手渡すレシートに割引等のクーポンを印刷することを含んでもよい。
【００４６】
上述のように、図１の例では、対応行動ＡＴ１１は、レベルの条件が妨害レベルＬＶ２以上であり、エリアＢにおける降雨の妨害レベルＬＶ２が条件を満たす。そのため、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１１を行うと決定する。また、図１の例では、対応行動ＡＴ１２は、レベルの条件が妨害レベルＬＶ１以上であり、エリアＢにおける降雨の妨害レベルＬＶ２が条件を満たす。そのため、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１２を行うと決定する。すなわち、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１１及び対応行動ＡＴ１２を行うと決定する。
【００４７】
そして、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１１に対応する処理を行う。例えば、情報処理装置１００は、店舗ＳＰ１１（カフェＣＦＳ）の広告を配信する。図１の例では、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザにカフェＣＦＳの広告を配信する。情報処理装置１００は、カフェＣＦＳの広告をユーザＵ１の端末装置１０−１に配信する（ステップＳ１７−１）。また、情報処理装置１００は、カフェＣＦＳの広告をユーザＵ５の端末装置１０−５に配信する（ステップＳ１７−１）。なお、端末装置１０への広告配信は、情報処理装置１００以外の装置が行ってもよいが、詳細は後述する。
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１２に対応する処理を行う。情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１２の対象の店舗が店舗ＳＰ１２（スーパーＳＰＳ）であると特定する（ステップＳ１８）。図１の例では、情報処理装置１００は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報に基づいて、対応行動ＡＴ１２の対象の店舗をスーパーＳＰＳであると特定する。そして、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１２が店舗ＳＰ１２においてユーザに手渡すレシートへのクーポンの追加であるため、店舗ＳＰ１２にレシートへクーポンの追加するように要求する。情報処理装置１００は、スーパーＳＰＳにレシートへクーポンの追加するように要求する情報を提供する（ステップＳ１９）。例えば、情報処理装置１００は、スーパーＳＰＳの店舗装置２０へ、対応行動ＡＴ１２を示す情報を送信する。このように、情報処理装置１００は、スーパーＳＰＳに対応行動ＡＴ１２を行うことを要求する。
【００４９】
情報処理装置１００から対応行動ＡＴ１２を行うことを要求されたスーパーＳＰＳは、クーポンの準備を行う（ステップＳ２０）。例えば、スーパーＳＰＳの管理者等は、スーパーＳＰＳの店舗装置２０により情報提供を受けた後、レシートへのクーポンの追加する行動（処理）を行う。そして、スーパーＳＰＳの管理者等は、スーパーＳＰＳに来店したユーザにクーポンが印刷されたレシートを渡す。
【００５０】
このように、情報処理装置１００は、ユーザの移動の妨害する事象として交通トラブルについて対象エリアにどの程度のユーザの移動の妨害を生じさせるかを特定する。そして、情報処理装置１００は、対象エリアにおける交通トラブルによるユーザの移動の妨害が所定のレベル以上である場合、その対象エリアに位置するユーザに適切な対応行動を行う。例えば、情報処理装置１００は、対応行動群のうち、対象エリアにおける妨害のレベルが条件として指定された妨害レベル以上である広告を対象として、その対象エリアに位置するユーザに配信する広告を決定する。これにより、情報処理装置１００は、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【００５１】
（１−１．実行主体）
なお、上記の例では、情報処理装置１００が決定した対応処理に基づいて、情報処理装置１００がユーザの端末装置１０へ情報を送信する場合を示したが、対応処理の実行自体はいずれの装置が行ってもよい。例えば、情報処理装置１００が決定した対応処理は、情報処理装置１００自身が行ってもよいし、他の装置（店舗装置２０等）が行ってもよい。なお、対応処理を情報処理装置１００以外が行う場合、情報処理装置１００は、対応処理を行うために必要な情報を送信してもよい。例えば、ユーザの端末装置１０への情報送信は、他の装置（店舗装置２０等）が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置１０への情報送信は、情報処理装置１００から対応処理に関する情報が送信された店舗装置２０が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置１０への広告配信は、情報処理装置１００から対応処理に関する情報が送信された広告配信装置が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置１０への広告配信は、情報処理装置１００から配信する広告及び配信先を示す情報が送信された広告配信装置が行ってもよい。このように、情報処理装置１００が選択した対応処理は、情報処理装置１００自体が行ってもよいし、情報処理装置１００以外の装置が行ってもよい。
【００５２】
〔１−２．事象例〕
上述した例では、事象が降雨である場合を示したが、情報処理装置１００は、ユーザの移動を妨げるような事象であれば、どのような事象を対象としてもよい。事象は、交通トラブルに限らず、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、気象等の種々の事象であってもよい。このように、事象は、交通トラブルに限らず、天変地異や人的なトラブル（騒動）等の種々の事象であってもよい。例えば、情報処理装置１００は、事象「地震」を対象とする場合、レベル情報記憶部１２５（図８参照）中に示すように、地震の震度に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事象「津波」を対象とする場合、津波の大きさや高さ等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事象「ストライキ（スト）」を対象とする場合、ストライキの規模や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事象「戦乱」を対象とする場合、戦乱の範囲や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事象「テロ（テロリズム）」を対象とする場合、レベル情報記憶部１２５（図８参照）中に示すように、テロの規模や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。
【００５３】
〔１−２−１．気象情報〕
図１の例では、降雨の影響による交通トラブルをユーザの移動を妨げる事象の一例として説明したが、情報処理装置１００は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象を対象として処理を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象自体の妨害レベルに基づいて、対応処理を行うかどうかを決定してもよい。そして、例えば、情報処理装置１００は、雨や雪などの気象現象の妨害レベルに基づいて、対応処理を行うかどうかを決定し、対応処理を行うと決定した場合、決定した対応処理や対応処理に関連する処理を実行する。この点について、以下説明する。以下では、図１で示した豪雨の例を用いて、妨害が気象現象事態である場合の一例を説明する。なお、図１での説明と重複する点については、適宜説明を省略する。
【００５４】
図１に示すように、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１１からｎ分後（ｎは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１２には、移動予測ＭＶ１１に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＢにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。また、例えば、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１２からｍ分後（ｍは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１３には、移動予測ＭＶ１２に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＣにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。すなわち、情報処理装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１３には、雨雲ＮＢ１１がエリアＢからエリアＣへ移動し、エリアＢにおける降雨が停止することが予想されることを示す情報が含まれる。
【００５５】
例えば、情報処理装置１００は、オープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢにおける妨害内容を特定する。例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、対象エリア「エリアＢ」において妨害要因「雨雲ＮＢ１１」の発生が予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降雨が、日時ＴＭ１２に開始し、その期間が妨害期間「３０分」と予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降水量が、降水量Ｙミリであると予測されることを特定する。また、情報処理装置１００は、妨害期間が所定の閾値（例えば２０分等）以上である場合、期間に関する条件を満たすと判定する。以下では、情報処理装置１００は、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降雨の妨害期間が「３０分」であり、所定の閾値「２０分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する場合を一例とし説明する。
【００５６】
上記のように、情報処理装置１００は、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降雨の妨害期間が「３０分」であり、所定の閾値「２０分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する。そして、情報処理装置１００は、妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置１００は、妨害要因「雨雲ＮＢ１１」に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。ここで、情報処理装置１００は、レベル情報記憶部１２５（図８参照）に、種別「気象」に対応する情報を記憶しているものとする。以下では、種別「気象」に対応する妨害種別ＩＤを「ＯＢ１５」として説明する。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１５」により識別される妨害種別（気象）において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「降水量Ｘミリ以上」であってもよい。また、例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１５」により識別される妨害種別（気象）において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「降水量Ｙミリ以上」であってもよい。なお、ここでの記号「Ｘ」や「Ｙ」は、具体的な数値に対応し「Ｘ＜Ｙ」であるものとする。例えば、「Ｘ」が「２０」であり、「Ｙ」が「５０」であってもよい。なお、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１５」により識別される妨害種別は、種別「気象」よりも具体的な種別「降雨」であってもよい。
【００５７】
情報処理装置１００は、エリアＢにおける降水量が降水量Ｙミリであると予測されるため、妨害レベルＬＶ２であると特定する。そして、情報処理装置１００は、対象ユーザを特定する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザであるユーザＵ１、ユーザＵ５等を特定（抽出）する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢ以外のエリアに位置するユーザＵ２〜Ｕ４等を抽出しない。
【００５８】
そして、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザに対する対応処理を決定する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザに、妨害時間に応じた動画等のコンテンツを配信すると決定する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザに、エリアＢに位置する店舗の広告を配信する対応処理を行うと決定する。
【００５９】
また、例えば、情報処理装置１００は、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに位置する店舗以外のサービス提供元（エリア外提供元）であって、情報処理装置１００を利用するサービス提供元（エリア外提供元）が、エリアＢに位置するユーザにコンテンツを配信すると決定する。すなわち、情報処理装置１００は、エリアＢに位置する店舗以外のエリア外提供元であるコンテンツ配信事業者が、エリアＢに位置するユーザにコンテンツを配信すると決定する。エリア外提供元は、情報処理装置１００を利用するサービス提供元自体であってもよいし、他のサービス提供元であってもよい。すなわち、エリア外提供元は、エリアに位置するサービス提供元以外であれば、どのようなサービス提供元であってもよい。
【００６０】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザが利用する端末装置１０への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザが利用する端末装置１０へ、広告以外のコンテンツを配信する対応処理を行うと決定する。
【００６１】
例えば、情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置１００は、妨害レベルが所定の条件を満たす場合、エリアＢに位置するスーパーＳＰＳのレシートにクーポンを追加する対応処理を行うと決定する。なお、スーパーＳＰＳのレシートにクーポンを追加する対応処理は、情報処理装置１００が行ってもよいし、情報処理装置１００からの情報に基づいて、スーパーＳＰＳの店舗装置２０が行ってもよい。
【００６２】
〔１−３．時間〕
例えば、情報処理装置１００は、電車遅延に限らず行列等を対象としてもよい。例えば、電車遅延等、妨害が種別「行列」である場合、種別「行列」の「レベルＬＶ１」や「レベルＬＶ２」を用いて、条件の判定を行う。例えば、種別「行列」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「１５分遅延」である。また、例えば、種別「行列」において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「３０分遅延」であることを示す。そして、情報処理装置１００は、移動が妨害される時間を示す妨害レベルＬＶ１、ＬＶ２等の情報を用いることにより、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定してもよい。
【００６３】
例えば、情報処理装置１００は、特定した妨害レベルに対応する時間（妨害時間）と、所定の閾値とを比較し、妨害時間が所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテンツ配信の閾値が「２０分」であり、行列の妨害が妨害レベルＬＶ１である場合、行列の妨害レベルＬＶ１に対応する遅延を示す妨害時間は「１５分」であるため、妨害時間が所定の閾値未満以上ではないと判定し、コンテンツ配信を対応処理として行わないと決定する。例えば、情報処理装置１００は、コンテンツ配信の閾値が「２０分」であり、行列の妨害が妨害レベルＬＶ２である場合、行列の妨害レベルＬＶ２に対応する遅延を示す妨害時間は「３０分」であるため、妨害時間が所定の閾値未満以上であると判定し、コンテンツ配信を対応処理として行うと決定する。
【００６４】
〔１−３−１．記事のサイズ〕
なお、図７中のコンテンツ情報記憶部１２４では、文字情報のコンテンツＣＴ１１〜ＣＴ１４（記事ＡＡ、ＡＢ、ＡＣ、ＡＤ）については、完読時間を５００文字につき平均１分として図示したが、情報処理装置１００は、完読時間をユーザの属性に応じて変動させてもよい。
【００６５】
例えば、情報処理装置１００は、完読時間をユーザの年齢等に応じて変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、同じ文字情報のコンテンツについて、高齢のユーザ（例えば６０代以上のユーザ）の完読時間を、他の年代のユーザよりも長くしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、高齢のユーザの完読時間を７５０文字につき平均１分とし、他の年代のユーザの完読時間を５００文字につき平均１分としてもよい。
【００６６】
また、例えば、情報処理装置１００は、各ユーザの文章を読む速度に応じて文字情報のコンテンツＣＴ１１〜ＣＴ１４の完読時間を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、端末装置１０にコンテンツが表示されてから表示が遷移するまでの時間に関する情報を端末装置１０から取得し、取得した時間に関する情報とコンテンツの文字数とに基づいて各ユーザの読む速度を推定してもよい。
【００６７】
〔１−４．配信コンテンツ〕
また、情報処理装置１００は、対応処理としてコンテンツ配信を行う場合、特定した妨害レベルに対応する時間（妨害時間）に対応するコンテンツをユーザに提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、妨害時間に対応するコンテンツをユーザの端末装置１０に配信してもよい。例えば、情報処理装置１００は、妨害時間よりも時間が短い動画コンテンツをユーザの端末装置１０に送信してもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係るコンテンツの決定の一例を示す図である。なお、図１と同様の点については適宜説明を省略する。
【００６８】
図１０の例では、エリアＣが対象となるエリアであるものとする。図１０の例では、情報処理装置１００は、レベル情報記憶部１２５に示すように、エリアＣでの妨害が交通トラブルであり、２０分の遅延であると特定したものとする。すなわち、情報処理装置１００は、レベル情報記憶部１２５に示すように、エリアＣでの妨害レベルがレベルＬＶ２であると特定する。
【００６９】
情報処理装置１００は、対応行動を決定する（ステップＳ３１）。例えば、情報処理装置１００は、対応行動情報記憶部１２３に示すように、エリアＣでの妨害レベルＬＶ２がエリアＣに対応する対応行動ＡＴ２１の条件「レベルＬＶ１」以上であると判定する。そのため、図１０の例では、情報処理装置１００は、対応行動情報記憶部１２３に示すように、対応行動ＡＴ２１を行うと決定する。
【００７０】
そして、情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ２１がコンテンツの配信であるため、コンテンツを決定する（ステップＳ３２）。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの妨害時間とユーザの興味とに基づいて、ユーザの端末装置１０へ配信するコンテンツを決定してもよい。情報処理装置１００は、図１０中のコンテンツ情報記憶部１２４に記憶されたコンテンツから配信コンテンツ（配信コンテンツ）を決定する。また、情報処理装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１（図４参照）に記憶されたユーザの興味に基づいてコンテンツを決定する。図１０の例では、情報処理装置１００は、エリアＣに位置するユーザＵ３の興味に基づいて、ユーザＵ３に配信するコンテンツを決定する。
【００７１】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザの妨害時間と各コンテンツの時間とを比較に基づいて、ユーザに配信するコンテンツを決定する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの妨害時間とコンテンツの時間とを比較し、ユーザの妨害時間以下であり、ユーザの妨害時間に最も近い時間のコンテンツを配信するコンテンツに決定する。
【００７２】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ３の妨害時間が「２０分」であり、ユーザＵ３の興味が「スポーツ」であるため、カテゴリが「スポーツ」であり、サイズが「２０分」に近いコンテンツを配信コンテンツとして決定する。例えば、情報処理装置１００は、カテゴリが「スポーツ」であり、サイズが「２０分」以下であって、「２０分」に近いコンテンツを、配信コンテンツとして決定する。図１０の例では、情報処理装置１００は、コンテンツ情報記憶部１２４に記憶されたコンテンツのうち、スポーツに関する動画であって、サイズが１５分のコンテンツＣＴ１（動画ＭＡ）を、配信コンテンツとして決定する。
【００７３】
また、情報処理装置１００は、決定した配信コンテンツをユーザが利用する端末装置１０に配信する。例えば、情報処理装置１００は、コンテンツＣＴ１をユーザＵ３が利用する端末装置１０に配信する。また、情報処理装置１００は、決定した配信コンテンツをユーザが利用する端末装置１０に配信するように、外部装置（コンテンツ配信装置）に要求してもよい。
【００７４】
上述のように、情報処理装置１００は、妨害に関するレベル（遅延時間）に応じてサービスのレベルを決定してもよい。例えば、第１レベル、第２レベル、第３レベルの順で、遅延時間が長くなる。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける交通の遅延による妨害レベルが第１レベル（１０分遅延）である場合、再生時間が１０分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける交通の遅延による妨害レベルが第２レベル（２０分遅延）である場合、再生時間が２０分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける交通の遅延による妨害レベルが第３レベル（３０分遅延）である場合、再生時間が３０分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の対応行動について、妨害レベル（遅延時間等）に応じて、その程度（レベル）のみを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベル（遅延時間等）に応じて、その程度（レベル）のみを決定してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度（レベル）のみを変動させてもよい。
【００７５】
〔１−５．レベル〕
また、情報処理装置１００は、ユーザに応じてレベルを変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザ属性に応じて妨害の条件となるレベルを変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、３０代男性に属するユーザ群は多少の雨でも気にせずに移動する場合は、３０代男性の気象（降雨）に関して他のユーザ属性よりもレベルを高くして、条件判定を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、ストライキが多いエリア（Ｘ国とする）に位置するユーザ群は、ストライキがあっても気にせずに他の移動手段等で移動する場合は、Ｘ国のユーザについては、他のエリア（Ｘ国以外の国）のユーザよりもレベルを高くして、条件判定を行ってもよい。
【００７６】
〔１−５−１．レベルに応じたサービスの変動〕
また、情報処理装置１００は、妨害に関するレベルに応じてサービスのレベルを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける降雨による妨害レベルが第１レベルである場合、タクシーの価格割引を１０％に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける降雨による妨害レベルが第２レベルである場合、タクシーの価格割引を２０％に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアＤにおける降雨による妨害レベルが第３レベルである場合、タクシーの価格割引を３０％に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１レベル、第２レベル、第３レベルの順で、遅延時間が長くなる複数のレベルの情報を用いて、妨害に関するレベルを判定し、判定したレベルに応じてサービスのレベルを決定する。例えば、情報処理装置１００は、一の対応行動について、妨害レベルに応じて、その程度（レベル）のみを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度（レベル）のみを決定してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度（レベル）のみを変動させてもよい。
【００７７】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００７８】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００７９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２と、対応行動情報記憶部１２３と、コンテンツ情報記憶部１２４と、レベル情報記憶部１２５とを有する。
【００８０】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「興味」、「位置情報」といった項目が含まれる。また、「位置情報」には、「最新位置」といった項目が含まれる。
【００８１】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００８２】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図４に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００８３】
また、「位置情報」中の「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。なお、「最新位置」は、「ＡＲ１２−１（エリアＢ）」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「位置情報」は「取得日時」の項目を有してもよい。例えば、「取得日時」は、最後に位置情報が取得された日時を示す。
【００８４】
例えば、図４の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は経済に興味があることを示す。例えば、ユーザＵ１については、エリアＢ内の位置ＡＲ１２−１に位置したことを示す位置情報が最後に取得された位置情報、すなわち最新の位置情報であることを示す。
【００８５】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報等の種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００８６】
（店舗情報記憶部１２２）
実施形態に係る店舗情報記憶部１２２は、店舗（ストア）に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。例えば、店舗情報記憶部１２２は、種々の店舗に関する情報を記憶する。図５に示す店舗情報記憶部１２２には、「店舗ＩＤ」、「名称」、「カテゴリ」、「所在地」、「情報提供」といった項目が含まれる。
【００８７】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。例えば、「名称」は、「○○カフェＸ町店」のような屋号と店舗の場所を示す情報との組合せであってもよい。また、「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。また、「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「所在地」は、「エリアＢ」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「情報提供」は、店舗が情報処理装置１００からの情報提供を要求するかどうかを示す。
【００８８】
例えば、図５の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗は、名称「カフェＣＦＳ」であり、カテゴリ「喫茶」に属する店舗であることを示す。また、例えば、図５の例では、カフェＣＦＳは、エリアＢ内に位置し、情報提供が「−」、すなわち情報提供を要求していないことを示す。また、例えば、図５の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗は、名称「スーパーＳＰＳ」であり、カテゴリ「食料雑貨」に属する店舗であることを示す。例えば、スーパーＳＰＳ（店舗ＳＰ１２）は、食料品や生活用品等の種々の商品を販売するスーパーマーケットである。また、例えば、図５の例では、スーパーＳＰＳは、エリアＢ内に位置し、情報提供が「要」、すなわち情報提供を要求していることを示す。
【００８９】
なお、店舗情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００９０】
（対応行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る対応行動情報記憶部１２３は、対応行動（対応処理）に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る対応行動情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す対応行動情報記憶部１２３は、「エリア」、「対応行動ＩＤ」、「対象」、「内容」、「条件（レベル）」といった項目を有する。
【００９１】
「エリア」は、対応行動の対象となるエリアを示す。「対象」は、対応行動の対象となる事業者等を識別するための識別情報を示す。「対象」は、対応行動の対象となるサービス提供元を識別するための識別情報を示す。例えば、「対象」は、対応行動の対象となる店舗を識別するための識別情報を示す。例えば、「対象」は、広告主を識別するための識別情報が記憶されてもよい。なお、広告主は、入稿作業等を代理店に依頼する場合もある。そのため、「広告主」といった表記は、店舗等の広告主だけでなく代理店を含む概念であるものとする。「内容」は、対応行動の内容を示す。「条件（レベル）」は、対応行動を行うかどうかの判定に用いる条件を示す。
【００９２】
例えば、図６に示す例では、エリアＢを対象のエリアとする対応行動には、対応行動ＩＤ「ＡＴ１１」により識別される対応行動（対応行動ＡＴ１１）や対応行動ＩＤ「ＡＴ１２」により識別される対応行動（対応行動ＡＴ１２）等が含まれることを示す。
【００９３】
また、対応行動ＡＴ１１の対象は、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗、すなわちカフェＣＦＳであることを示す。また、対応行動ＡＴ１１の内容は、広告配信であり、レベルが妨害レベルＬＶ２以上である場合にカフェＣＦＳの広告を配信することを示す。
【００９４】
また、対応行動ＡＴ１２の対象は、店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗、すなわちスーパーＳＰＳであることを示す。また、対応行動ＡＴ１２の内容は、クーポン（レシート）であり、レベルが妨害レベルＬＶ１以上である場合にスーパーＳＰＳのレシートにクーポンを追加する処理を行うことを示す。
【００９５】
なお、対応行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、対応行動情報記憶部１２３は、対応行動が広告配信である場合、広告主から入稿された広告コンテンツを対応行動ＩＤに対応付けて格納する。例えば、対応行動情報記憶部１２３は、対応行動が広告配信である場合、広告コンテンツの情報として、静止画像や動画像やテキストデータ等の広告コンテンツ自体やＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などを記憶する。例えば、対応行動情報記憶部１２３は、広告の対象となる商品名やサービス名を示す情報を記憶してもよい。なお、広告コンテンツは、図７のコンテンツ情報記憶部１２４に記憶されてもよい。
【００９６】
例えば、対応行動情報記憶部１２３は、入札価格に関する情報等を記憶してもよい。この場合、情報処理装置１００は、同じエリアにおいて、条件を満たす複数の対応行動がある場合、入札価格が高い対応行動を行うと決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、同じエリアにおいて、条件を満たす入札価格「１００」円の第１対応行動と、条件を満たす入札価格「１５０」円の第２対応行動とがある場合、入札価格が高い第２対応行動を行うと決定してもよい。
【００９７】
（コンテンツ情報記憶部１２４）
実施形態に係るコンテンツ情報記憶部１２４は、コンテンツに関する各種情報を記憶する。例えば、コンテンツ情報記憶部１２４は、動画や記事に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係るコンテンツ情報記憶部の一例を示す図である。図７に示すコンテンツ情報記憶部１２４は、「コンテンツＩＤ」、「コンテンツ」、「カテゴリ」、「サイズ」といった項目を有する。
【００９８】
「コンテンツＩＤ」は、コンテンツを識別するための識別情報を示す。「コンテンツ」は、いわゆるコンテンツプロバイダ等の提供元から取得したコンテンツである記事を示す。図７では「コンテンツ」に「動画ＭＡ」や「記事ＡＡ」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、動画像情報や文字情報や文字情報と画像との組合せ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。また、「カテゴリ」は、コンテンツの内容に基づく分類情報を示す。
【００９９】
例えば、図７の例では、コンテンツＩＤ「ＣＴ１」により識別される動画ＭＡ（コンテンツＣＴ１）は、カテゴリ「スポーツ」に分類されることを示す。また、図７の例では、コンテンツＣＴ１は、サイズが「１５分」、すなわち再生時間が「１５分」であることを示す。
【０１００】
例えば、図７の例では、コンテンツＩＤ「ＣＴ１１」により識別される記事ＡＡ（コンテンツＣＴ１１）は、カテゴリ「スポーツ」に分類されることを示す。また、図７の例では、コンテンツＣＴ１１は、サイズが「５００文字」であり、完読時間が平均で「１分」であることを示す。
【０１０１】
なお、コンテンツ情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、コンテンツ情報記憶部１２４は、コンテンツを取得した日時やコンテンツが作成された日時に関する情報を記憶してもよい。コンテンツ情報記憶部１２４は、各提供元の評価値に関する情報を記憶してもよい。また、コンテンツ情報記憶部１２４は、コンテンツの提供元を識別するための識別情報を記憶してもよい。また、コンテンツ情報記憶部１２４は、コンテンツの種別（例えば動画や記事等）を識別するための識別情報を記憶してもよい。
【０１０２】
（レベル情報記憶部１２５）
実施形態に係るレベル情報記憶部１２５は、レベルに関する情報を記憶する。例えば、レベル情報記憶部１２５は、対応行動を行うかどうかの判定に用いるレベルに関する情報を記憶する。図８は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。図８に示すレベル情報記憶部１２５は、「妨害種別ＩＤ」、「種別」、「レベルＬＶ１」、「レベルＬＶ２」といった項目が含まれる。
【０１０３】
「妨害種別ＩＤ」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。「レベルＬＶ１」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ１と判定される条件を示す。また、「レベルＬＶ２」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ２と判定される条件を示す。
【０１０４】
例えば、図８の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、種別「地震」であることを示す。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「震度ＳＩ１」であることを示す。また、例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「震度ＳＩ２」であることを示す。なお、ここでの記号「ＳＩ１」や「ＳＩ２」は、具体的な数値に対応し「ＳＩ１＜ＳＩ２」であるものとする。例えば、「ＳＩ１」が「３」であり、「ＳＩ２」が「５」であってもよい。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別「地震」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件が震度「４」であり、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件が震度「６」であってもよい。
【０１０５】
例えば、図８の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「１０分遅延」であることを示す。また、例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「２０分遅延」であることを示す。なお、図８に示す妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、より具体的な種別「電車遅延」であってもよい。
【０１０６】
なお、レベル情報記憶部１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。なお、図８に示す妨害種別は、上記に限らず、ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム等の種々の種別であってもよい。
【０１０７】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１０８】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、提供部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１０９】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、端末装置１０等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、対応行動情報記憶部１２３や、コンテンツ行動情報記憶部１２４や、レベル情報記憶部１２５等から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、気象庁が管理するサーバ等の種々の外部の情報処理装置から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、店舗装置２０から各種情報を取得してもよい。
【０１１０】
取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。取得部１３１は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。
【０１１１】
例えば、取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。例えば、取得部１３１は、エリアにおける雨雲の変化に関する発生情報を取得する。例えば、取得部１３１は、各ユーザの最新の位置情報を取得する。
【０１１２】
図１の例では、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０から事象の発生に関する情報（発生情報）を取得する。図１の例では、取得部１３１は、日時ＴＭ１１において、オープンデータ提供装置５０から発生情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報ＩＮＦ１１を取得する。
【０１１３】
例えば、取得部１３１は、エリアＢでの鉄道の２０分遅延の発生情報を、オープンデータ提供装置５０等の外部装置から取得する。例えば、取得部１３１は、外部装置から豪雨ＲＮ１１による遅延時間を特定する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、エリアＢでの鉄道の２０分遅延の発生情報を外部装置から取得してもよい。例えば、取得部１３１は、エリアＢで鉄道に２０分遅延が発生することを示す発生情報をオープンデータ提供装置５０から取得する。
【０１１４】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の情報を決定する。また、決定部１３２は、取得部１３１が取得した情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。また、決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、対応行動情報記憶部１２３や、コンテンツ行動情報記憶部１２４や、レベル情報記憶部１２５等に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。
【０１１５】
決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。
【０１１６】
決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。決定部１３２は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。
【０１１７】
例えば、決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置１０への広告配信に関する対応処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、対応処理として、端末装置１０へエリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する。
【０１１８】
例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、対応処理として、エリアに位置する店舗へ事象に関する情報配信を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する対応処理を行うと決定する。
【０１１９】
例えば、決定部１３２は、エリアにおける雨雲の変化が所定の条件を満たす場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、雨雲がエリアに位置してから、雨雲がエリアに位置しなくなるまでの期間が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、エリアにおける雨雲による降雨または降雪の発生確率が所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。
【０１２０】
図１の例では、決定部１３２は、情報処理装置１００は、エリアＢに位置するユーザに対する対応行動を決定する。決定部１３２は、対応行動情報記憶部１２３中のエリアＢに対応する対応行動（対応処理）であって、指定された条件レベルを満たす対応行動を行うと決定する。決定部１３２は、対応行動ＡＴ１１を行うと決定する。情報処理装置１００は、対応行動ＡＴ１２を行うと決定する。決定部１３２は、対応行動ＡＴ１１及び対応行動ＡＴ１２を行うと決定する。
【０１２１】
例えば、決定部１３２は、妨害期間「３０分」が所定の閾値（例えば２０分等）以上である場合、期間に関する条件を満たすと判定する。例えば、決定部１３２は、妨害期間「３０分」が、所定の閾値「２０分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する。
【０１２２】
（提供部１３３）
提供部１３３は、端末装置１０等の外部装置に各種情報を提供する。また、提供部１３３は、取得部１３１が取得した情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３３は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。また、提供部１３３は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、対応行動情報記憶部１２３や、コンテンツ行動情報記憶部１２４や、レベル情報記憶部１２５等に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。例えば、提供部１３３は、決定部１３２により決定された各種情報を外部装置に提供してもよい。例えば、提供部１３３は、決定部１３２により決定された各種情報を外部装置に送信してもよい。例えば、提供部１３３は、決定部１３２により決定された対応行動に関連するサービスを提供する。例えば、提供部１３３は、決定部１３２により決定された対応行動に関連する情報を外部装置に送信する。
【０１２３】
図１の例では、提供部１３３は、対応行動ＡＴ１１に対応する処理を行う。例えば、提供部１３３は、店舗ＳＰ１１（カフェＣＦＳ）の広告を配信する。提供部１３３は、エリアＢに位置するユーザにカフェＣＦＳの広告を配信する。提供部１３３は、カフェＣＦＳの広告をユーザＵ１の端末装置１０−１に配信する。また、提供部１３３は、カフェＣＦＳの広告をユーザＵ５の端末装置１０−５に配信する。
【０１２４】
提供部１３３は、対応行動ＡＴ１２に対応する処理を行う。図１の例では、提供部１３３は、対応行動ＡＴ１２の対象の店舗が店舗ＳＰ１２（スーパーＳＰＳ）であると特定する。提供部１３３は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報に基づいて、対応行動ＡＴ１２の対象の店舗をスーパーＳＰＳであると特定する。提供部１３３は、対応行動ＡＴ１２が店舗ＳＰ１２においてユーザに手渡すレシートへのクーポンの追加であるため、店舗ＳＰ１２にレシートへクーポンの追加するように要求する。提供部１３３は、スーパーＳＰＳにレシートへクーポンの追加するように要求する情報を提供する。例えば、提供部１３３は、スーパーＳＰＳの店舗装置２０へ、対応行動ＡＴ１２を示す情報を送信する。提供部１３３は、スーパーＳＰＳに対応行動ＡＴ１２を行うことを要求する。
【０１２５】
〔３．情報処理のフロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図９は、広告配信に関する処理を含む情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図９に示すように、情報処理装置１００は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１２７】
情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する（ステップＳ１０３）。そして、情報処理装置１００は、対応処理に関する処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【０１２８】
一方、情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４の処理を行うことなく処理を終了する。
【０１２９】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、決定部１３２とを有する。取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。
【０１３０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。
【０１３２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。
【０１３４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。
【０１３６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。
【０１４５】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１４８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５１】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５２】
〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５４】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  店舗情報記憶部
１２３  対応行動情報記憶部
１２４  コンテンツ情報記憶部
１２５  レベル情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  提供部
１０  端末装置
２０  店舗装置
５０  オープンデータ提供装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2019152892.tif 000003
【図２】
2019152892.tif 000004
【図３】
2019152892.tif 000005
【図４】
2019152892.tif 000006
【図５】
2019152892.tif 000007
【図６】
2019152892.tif 000008
【図７】
2019152892.tif 000009
【図８】
2019152892.tif 000010
【図９】
2019152892.tif 000011
【図１０】
2019152892.tif 000012
【図１１】
2019152892.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記エリアにおいて発生する気象現象に関する前記発生情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、前記対応処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記事象による前記妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、前記対応処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が前記ユーザのユーザ属性に応じて変動する所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。