(57)【要約】【課題】本発明の課題は、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が、被撹拌物を撹拌するときに被撹拌物から受ける力により変位するのを抑制することができ、これにより撹拌時に付勢手段が撹拌羽根と羽根支持体との間から外れることを回避できる撹拌装置を得ることである。【解決手段】本発明の撹拌装置１０は、被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、被撹拌物を撹拌するための撹拌羽根１０１と、撹拌羽根１０１を軸周りに変位可能に支持する羽根支持体１０２と、撹拌羽根１０１を付勢するように撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられた付勢手段１０３と、被撹拌物を撹拌するときに付勢手段が撹拌羽根と撹拌羽根支持体との間から外れないように、付勢手段に付加される力によって付勢手段１０３が変位するのを規制する変位規制手段１４０とを備える。【選択図】図２
2019209294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、
該被撹拌物を撹拌するための撹拌羽根と、
該撹拌羽根を軸周りに変位可能に支持する羽根支持体と、
該撹拌羽根を付勢するように該撹拌羽根と該羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段と、
該被撹拌物を撹拌するときに該付勢手段が該撹拌羽根と該羽根支持体との間から外れないように、該付勢手段に負荷される力によって該付勢手段が変位するのを規制する変位規制手段と
を備える、撹拌装置。
【請求項２】
前記変位規制手段は、前記軸の軸線方向および該軸と交差する交差方向の少なくとも一方の方向に前記付勢手段が変位するのを規制する、請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記変位規制手段は、前記付勢手段が前記軸線方向に変位するのを規制する第１の規制手段を含む、請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
前記変位規制手段は、前記付勢手段が前記交差方向に変位するのを規制する第２の規制手段を含む、請求項２または請求項３に記載の撹拌装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、１以上のコイル部分を有し、該１以上のコイル部分が前記撹拌羽根の１以上の部分に当接することにより、該撹拌羽根の前記軸線方向の変位を規制するコイルバネである、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項６】
前記第１の規制手段は、１以上の第１の当接片を含み、該１以上の第１の当接片が該１以上のコイル部分の側面に当接することにより前記コイルバネの上記軸線方向の変位を規制するように構成されている、請求項３に従属する請求項５に記載の撹拌装置。
【請求項７】
前記第２の規制手段は、１以上の第２の当接片を含み、該１以上の第２の当接片が該１以上のコイル部分の周面に当接することにより前記コイルバネの前記交差方向の変位を規制するように構成されている、請求項４に従属する請求項６に記載の撹拌装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記撹拌羽根と前記羽根支持体との間に着脱可能に取り付けられ、前記変位規制手段は、該付勢手段の着脱の妨げにならない位置に配置される、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項９】
前記撹拌羽根は、
羽根本体と、
該羽根本体を支持する支持板と、
該羽根本体を該支持板に押さえ付ける押え板と
を有し、
該押え板が該支持板に着脱可能に構成されており、
該押え板は、当接部を有し、該当接部が前記羽根支持体に当接することにより、該押え板が該支持板から外れる方向への該押え板の変位を規制するように構成されている、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項１０】
前記羽根支持体は、前記コイルバネの一部を係止するための係止部を有し、
前記撹拌羽根は、該コイルバネの他の一部を係止するための係止部を有する、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項１１】
前記撹拌装置は、前記被撹拌物を収容する容器を有し、
前記付勢手段は、前記撹拌羽根の先端を該容器の内面に近づくように該撹拌羽根を付勢するように構成されている、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌装置に関し、特に、撹拌羽根を支持する羽根支持体に対して一定方向に撹拌羽根を付勢する付勢手段が被撹拌物を撹拌しているときに外れないようにした撹拌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品工場は言うまでもなく、和菓子や洋菓子あるいはパンなどの食品を製造販売する店、あるいは各種の料理を提供する料理店などでは、複数の原料を混合するのに通常は撹拌装置が用いられている。
【０００３】
例えば和菓子の製造販売店で、例えばこしあん（漉し餡）は、撹拌装置の筐体（容器）内に小豆生あん、砂糖などの複数の原料を入れて加熱しながら撹拌羽根で撹拌することにより製造されている。
【０００４】
一般に、このような複数の原料の混合に用いられる撹拌装置は、被撹拌物（複数の原料）を撹拌するための撹拌羽根を有し、撹拌羽根の回転により複数の原料が混合されるように構成されている。このような撹拌羽根を有する撹拌装置では、容器の内面に材料が付着して材料の混ざらない部分ができないようにするため、例えば、撹拌羽根が容器の内面に付着した原料を掻き取るように、バネなどで撹拌羽根が容器の内面に付勢されている。
【０００５】
なお、特許文献１（段落００４１、図１５（ａ）など）には、容器の内壁に付着した混合物などをスクレーパにより掻き取るスクレーパ装置が開示されている。このスクレーパ装置は、板バネの撓みによりスクレーパの先端が容器の内面に密着するように構成されている。
【０００６】
しかしながら、板バネは構造が簡単で大きな配置スペースは要らないといった利点があるものの、コイルバネなどに比べると耐久性が乏しい。また、板バネでは、弾性力の調整は板厚などを変更することにより行われるが、少し板厚を変えただけでも弾性力が大きく変化してしまい、弾性力を精度よく設定するのが難しい。
【０００７】
また、板バネが撹拌羽根などにその付勢手段として着脱可能に取り付けられている場合、板バネが薄い部材であることが却って、人手による板バネの取り外し作業を難しくしている。
【０００８】
さらに、通常の撹拌装置では、撹拌羽根は、羽根支持体に軸の周りに変位可能にかつ軸の方向に変位可能に取り付けられるが、板バネを撹拌羽根と羽根支持体とに跨るように取付けたときに、撹拌羽根が羽根支持体から外れないように撹拌羽根が羽根支持体に対して軸の方向に沿って変位するのを規制する必要がある。しかし、板バネの形状は単なる平板状であるので、撹拌羽根の軸の方向に沿った変位を規制する構造は、撹拌羽根および羽根支持体に形成されることとなる。その結果、撹拌羽根の変位を規制する構造が邪魔になって、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられている板バネの取り外しが面倒になる。
【０００９】
そこで、撹拌羽根を有する撹拌装置において、撹拌羽根が容器の内面に密着するように撹拌羽根を付勢する付勢手段としてコイルバネを撹拌羽根と羽根支持体との間に着脱可能に取り付けたものが既に開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１２６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、コイルバネは、薄い板バネに比べると嵩高い構造を有するので、撹拌時に被撹拌物から受ける力により変位しやすく、撹拌羽根と羽根支持体との間から簡単に外れてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が、撹拌時に被撹拌物から受ける力により変位するのを抑制することができ、これにより撹拌時に付勢手段が外れるのを回避できる撹拌装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の項目を提供する。
【００１４】
（項目１）
被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、
該被撹拌物を撹拌するための撹拌羽根と、
該撹拌羽根を軸周りに変位可能に支持する羽根支持体と、
該撹拌羽根を付勢するように該撹拌羽根と該羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段と、
該被撹拌物を撹拌するときに該付勢手段が該撹拌羽根と該羽根支持体との間から外れないように、該付勢手段に負荷される力によって該付勢手段が変位するのを規制する変位規制手段と
を備える、撹拌装置。
（項目２）
前記変位規制手段は、前記軸の軸線方向および該軸と交差する交差方向の少なくとも一方の方向に前記付勢手段が変位するのを規制する、項目１に記載の撹拌装置。
（項目３）
前記変位規制手段は、前記付勢手段が前記軸線方向に変位するのを規制する第１の規制手段を含む、項目２に記載の撹拌装置。
（項目４）
前記変位規制手段は、前記付勢手段が前記交差方向に変位するのを規制する第２の規制手段を含む、項目２または項目３に記載の撹拌装置。
（項目５）
前記付勢手段は、１以上のコイル部分を有し、該１以上のコイル部分が前記撹拌羽根の１以上の部分に当接することにより、該撹拌羽根の前記軸線方向の変位を規制するコイルバネである、項目２〜項目４のいずれか一項に記載の撹拌装置。
（項目６）
前記第１の規制手段は、１以上の第１の当接片を含み、該１以上の第１の当接片が該１以上のコイル部分の側面に当接することにより前記コイルバネの上記軸線方向の変位を規制するように構成されている、項目３に従属する項目５に記載の撹拌装置。
（項目７）
前記第２の規制手段は、１以上の第２の当接片を含み、該１以上の第２の当接片が該１以上のコイル部分の周面に当接することにより前記コイルバネの前記交差方向の変位を規制するように構成されている、項目４に従属する項目６に記載の撹拌装置。
（項目８）
前記付勢手段は、前記撹拌羽根と前記羽根支持体との間に着脱可能に取り付けられ、前記変位規制手段は、該付勢手段の着脱の妨げにならない位置に配置される、項目１〜項目７のいずれか一項に記載の撹拌装置。
（項目９）
前記撹拌羽根は、
羽根本体と、
該羽根本体を支持する支持板と、
該羽根本体を該支持板に押さえ付ける押え板と
を有し、
該押え板が該支持板に着脱可能に構成されており、
該押え板は、当接部を有し、該当接部が前記羽根支持体に当接することにより、該押え板が該支持板から外れる方向への該押え板の変位を規制するように構成されている、項目１〜項目８のいずれか一項に記載の撹拌装置。
（項目１０）
前記羽根支持体は、前記コイルバネの一部を係止するための係止部を有し、
前記撹拌羽根は、該コイルバネの他の一部を係止するための係止部を有する、項目１〜項目９のいずれか一項に記載の撹拌装置。
（項目１１）
前記撹拌装置は、前記被撹拌物を収容する容器を有し、
前記付勢手段は、前記撹拌羽根の先端を該容器の内面に近づくように該撹拌羽根を付勢するように構成されている、項目１〜項目１０のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が、撹拌時に付加される力により変位するのを抑制することができ、これにより撹拌時に付勢手段が外れるのを回避できる撹拌装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１による撹拌装置１０を説明するための斜視図であり、図１（ａ）は横型の撹拌装置１０の外観を模式的に示し、図１（ｂ）は、横型の撹拌装置１０の内部の構造を模式的に示す図。
【図２】図１に示す撹拌部材１００ａ〜１００ｆを説明するための図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）の一点鎖線の枠Ａ内に示される撹拌部材１００ｆの斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ２方向から見た撹拌部材１００ｆの構造を示す平面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＣ２方向から見た撹拌部材１００ｆの構造を示す平面図。
【図３】図２（ａ）に示す撹拌部材１００ｆを構成する羽根支持体１０２（図３（ａ））、付勢手段（コイルバネ）１０３（図３（ｂ））、および撹拌羽根１０１（図３（ｃ））を示す斜視図。
【図４】図３（ａ）に示す羽根支持体１０２のＡ４−Ａ４線断面図（図４（ａ））、図３（ａ）に示す羽根支持体１０２をＢ４方向、Ｃ４方向から見た構造を示す平面図（図４（ｂ）、図４（ｃ））。
【図５】図３（ｃ）に示す撹拌羽根１０１を構成する羽根押え板１３０（図５（ａ））、羽根本体１２０（図５（ｂ））、羽根受け板１１０（図５（ｃ））の構造を示す斜視図。
【図６】図５（ａ）に示す羽根押え板１３０をＡ６方向、Ｄ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ａ）、図６（ｄ））、図５（ｂ）に示す羽根本体１２０をＢ６方向、Ｅ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ｂ）、図６（ｅ））、図５（ｃ）に示す羽根受け板１１０をＣ６方向、Ｆ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ｃ）、図６（ｆ））。
【図７】実施形態１の撹拌装置１０の動作を説明するための図であり、図７（ａ）および図７（ｂ）は特定の回転位相での各撹拌部材の位置を示す正面図およびその右側面図。
【図８】実施形態１の撹拌装置１０の動作を説明するための図であり、図８（ａ）および図８（ｂ）は、図７に示す回転位相から９０度進んだ回転位相での各撹拌部材の位置を示す正面図およびその右側面図。
【図９】実施形態１による撹拌装置１０の動作を説明するための図であり、撹拌羽根１０１が付勢されて装置筐体の内面Ｗｓに当接する状態（図９（ａ））と、撹拌羽根と羽根支持体とのなす角度が最大である状態（図９（ｂ））とを対比して示す図。
【図１０】図２（ａ）に示す撹拌装置１００ｆの撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す方法を説明するための図であり、コイルバネ１０３を取り外すための操作を示す側面図（図１０（ａ））および斜視図（図１０（ｂ））、この操作によりコイルバネ１０３が羽根支持体１０２から外れる様子を示す側面図（図１０（ｃ））および斜視図（図１０（ｄ））。
【図１１】図２（ａ）に示す撹拌装置１００ｆの撹拌羽根１０１からコイルバネ１０３が取り外された状態を示す側面図（図１１（ａ））および斜視図（図１１（ｂ））。
【図１２】図１１（ｂ）に示す状態の撹拌部材１００ｆにおいて、撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す方法を説明するための図であり、図１２（ａ）は、撹拌羽根１０１が羽根支持体１０２から取り外されるときの羽根支持体に対する撹拌羽根の動きを示し、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２とが分離された状態を示す斜視図および側面図。
【図１３】図１２（ｂ）に示す撹拌羽根１０１を分解する作業を説明するための図であり、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、撹拌羽根１０１を分解する手順を順に示す図。
【図１４】本発明の実施形態２による撹拌装置２０を説明するための図であり、図１４（ａ）は縦型の撹拌装置２０の外観を模式的に示し、図１４（ｂ）は、縦型の撹拌装置２０の内部の構造を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、被撹拌物を撹拌するための撹拌羽根を軸周りに変位可能に羽根支持体で支持し、撹拌羽根を付勢する付勢手段を撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けた撹拌装置において、付勢手段が変位するのを規制する変位規制手段を設け、撹拌時に付勢手段に負荷される力によって、付勢手段が撹拌羽根と羽根支持体との間から外れるという課題を解決したものである。
【００１８】
従って、本発明において、撹拌羽根、羽根支持体、および付勢手段は何ら限定されるものではない。撹拌羽根は被撹拌物を撹拌するためのものであればどのようなものでもよい。羽根支持体は、撹拌羽根を軸の周りに変位可能に支持するものであればどのようなものでもよい。付勢手段は、撹拌羽根を羽根支持体に対して一定方向に付勢するものであれば、どのようなものでもよい。好ましい実施形態において、付勢手段は、撹拌羽根の軸の方向に沿った羽根支持体に対する相対変位を規制するものである。このような構成にすることで、付勢手段が羽根支持体に対する撹拌羽根の相対変位を規制する機能を持ち、羽根支持体に対する撹拌羽根の相対変位を規制する構造を撹拌羽根や羽根支持体に設ける必要がなくなる。撹拌羽根の相対変位を規制する構造が、メンテナンスなどのために撹拌羽根と羽根支持体との間から付勢手段（コイルバネ）１０３の取り外す際に邪魔になるのを回避することが可能となる。
【００１９】
付勢手段は、１以上のコイル部分を有し、１以上のコイル部分が撹拌羽根の１以上の部分に当接することにより、撹拌羽根の軸線方向の変位を規制するコイルバネであってもよい。
【００２０】
変位規制手段は、撹拌時に付勢手段に負荷される力（例えば、被撹拌物から直接または間接的に受ける力）によって、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が外れないように、付勢手段が変位するのを規制するものであればどのようなものでもよい。ここで、本発明における変位規制手段は、付勢手段を撹拌羽根および／または羽根支持体にボルト、接着剤などの固定手段で固定することにより、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が外れないようするものは含まれないことに留意すべきである。
【００２１】
変位規制手段は、軸の軸線方向および軸と交差する交差方向の少なくとも一方の方向に付勢手段が変位するのを規制するものであれば任意の形態であってよい。
【００２２】
具体的には、変位規制手段は、付勢手段が軸線方向に変位するのを規制する第１の規制手段を有していてもよく、変位規制手段は、付勢手段が交差方向に変位するのを規制する第２の規制手段を有していてもよい。さらに変位規制手段は、第１の規制手段と第２の規制手段の両方を有していてもよい。
【００２３】
第１の規制手段は、付勢手段が軸と交差する交差方向の少なくとも一方の方向に変位するのを規制することができるものであれば任意の手段であり得る。１つの実施形態において、第１の規制手段は、付勢手段が、１以上のコイル部分を有し、１以上のコイル部分が撹拌羽根の１以上の部分に当接することにより、撹拌羽根の軸線方向の変位を規制するコイルバネである場合、１以上の第１の当接片を含み、１以上の第１の当接片が１以上のコイル部分の側面に当接することによりコイルバネの軸線方向の変位を規制するように構成したものである。
【００２４】
第２の規制手段は、付勢手段が軸線方向に変位するのを規制することができるものであれば任意の手段であり得る。１つの実施形態において、第２の規制手段は、付勢手段が、１以上のコイル部分を有し、１以上のコイル部分が撹拌羽根の１以上の部分に当接することにより、撹拌羽根の軸線方向の変位を規制するコイルバネである場合、１以上の第２の当接片を含み、１以上の第２の当接片が１以上のコイル部分の周面に当接することによりコイルバネの交差方向の変位を規制するように構成したものである。
【００２５】
本発明において、撹拌装置の容器の形状は問わない。例えば、撹拌装置は、容器の形状が縦型の撹拌装置であってもよいし、容器の形状が横型の撹拌装置であってもよいし、それ以外の形状の撹拌装置であってもよい。
【００２６】
以下の実施形態の説明では、実施形態１として横型の撹拌装置、実施形態２として縦型の撹拌装置を例として挙げる。また、実施形態１、２では、付勢手段は、その一例として、一対のコイル部分を有するコイルバネである場合を示すが、少なくとも１つのコイル部分を有するコイルバネであってもよいし、その他のバネなどであってもよい。
【００２７】
撹拌装置が有する各部材の材料は一部を除いて、ステンレスなどの一般的な金属材料であるが、本発明はこれに限定されず、樹脂材料、セラミック材料などであってもよい。例えば、被撹拌物が食材である場合は、衛生面などの観点から抗菌性の高い材料や材料に抗菌処理したものを用いるのが好ましい。
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による撹拌装置１０を説明するための斜視図であり、図１（ａ）は横型の撹拌装置１０の外観を模式的に示し、図１（ｂ）は、横型の撹拌装置１０の内部の構造を模式的に示している。
【００３０】
撹拌装置１０は、被撹拌物Ｗを撹拌する撹拌装置であり、被撹拌物Ｗを収容する中空の略円柱形状の装置筐体（容器）１０ａと、装置筐体１０ａを支持する筐体支持台１０ｂとを有する。撹拌装置１０は、装置筐体１０ａ内に回転可能に実質的に水平に配置された回転軸部材１０ｃと、回転軸部材１０ｃの回転により被撹拌物Ｗを撹拌するよう回転軸部材１０ｃに取り付けられた第１〜第６の６つの撹拌部材１００ａ〜１００ｆとを有している。
【００３１】
ここで、６つの撹拌部材１００ａ〜１００ｆは、第２、第３、第５、第６の４つの撹拌部材（内周側撹拌部材）１００ｂ、１００ｃ、１００ｅ、１００ｆが装置筐体１０ａの内周面上を変位し、第１および第４の２つの撹拌部材（側面側撹拌部材）１００ａおよび１００ｄがそれぞれ、装置筐体１０ａの両底面（側面）上を変位するように回転軸部材１０ｃに取り付けられている。図１に示す撹拌装置において、４つの内周側撹拌部材と２つ側面側撹拌部材の合わせて６つの撹拌部材を有しているが、内周側撹拌部材の配置する数、側面側撹拌部材の配置する数、内周側撹拌部材の配置する数と側面側撹拌部材の配置する数との割合等は任意であり得る。
【００３２】
以下、撹拌部材の構造を詳しく説明する。
【００３３】
第２、第３、第５、第６の４つの撹拌部材（内周側撹拌部材）１００ｂ、１００ｃ、１００ｅ、１００ｆと、第１、第４の２つの撹拌部材（側面側撹拌部材）１００ａ、１００ｄとは、回転軸部材１０ｃに取り付けられている向きが異なるだけで、実質的に同一の構造を有する。従って、図１（ｂ）の撹拌部材（内周側撹拌部材）１００ｆ（一点鎖線の枠Ａで囲んだ撹拌部材）に基づいて説明する。
【００３４】
図２は、図１に示す撹拌部材１００ｆを説明するための図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）の一点鎖線の枠Ａ内に示される撹拌部材１００ｆの斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ２方向から見た撹拌部材１００ｆの構造を示す平面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＣ２方向から見た撹拌部材１００ｆの構造を示す平面図である。
【００３５】
撹拌部材１００ｆは、装置筐体１０ａ内に充填された被撹拌物（図示せず）を撹拌するための撹拌羽根１０１と、撹拌羽根１０１を軸Ｒａｘの周りに変位可能に支持する羽根支持体１０２と、撹拌羽根１０１を付勢するように撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に着脱自在に取り付けられた付勢手段１０３と、被撹拌物を撹拌するときに付勢手段１０３が撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間から外れないように、付勢手段１０３に負荷される力によって付勢手段１０３が変位するのを規制する変位規制手段１４０とを含む。
【００３６】
図３は、図２（ａ）に示す撹拌部材１００ｆを構成する羽根支持体１０２（図３（ａ））、付勢手段１０３（図３（ｂ））、および撹拌羽根１０１（図３（ｃ））を示す斜視図である。図４は、図３（ａ）に示す羽根支持体１０２のＡ４−Ａ４線断面図（図４（ａ））、図３（ａ）に示す羽根支持体１０２をＢ４方向、Ｃ４方向から見た構造を示す平面図（図４（ｂ）、図４（ｃ））を含む。
【００３７】
以下、撹拌部材１００ｆを構成する羽根支持体１０２、撹拌羽根１０１、付勢手段１０３、および変位規制手段１４０の構造を具体的に説明する。
【００３８】
〔羽根支持体１０２〕
羽根支持体１０２は、アーム本体１２ａおよびアーム首部１２ｂを有する支持アーム１２と、アーム本体１２ａの一端に取り付けられたボス部１１と、アーム首部１２ｂの一端に取り付けられた撹拌羽根を保持する筒状保持部１５と、筒状保持部１５を構成する筒状体の両端に形成された一対の当接片１４２ａ、１４２ｂとを有する。ここで、アーム本体１２ａおよびアーム首部１２ｂは、それぞれの他端同士を固定可能であって、その固定の際には、アーム本体１２ａに対するアーム首部１２ｂの固定角度を調整可能な構造となっている。また、アーム首部１２ｂの一端側には、コイルバネ１０３の一部（中間線状部）１０３ｃを係止するための支持体側係止部（支持体側フック）１４が形成されている。ここでは、アーム本体１２ａとアーム首部１２ｂとは、溶接で固定されているが、これには限定されず、ボルトやナットなどの締結手段で固定してもよい。
【００３９】
ボス部１１は、アーム本体１２ａを回転軸部材１０ｃに固定するための部分であり、その具体的構成は特に限定されるものではない。例えば、ボス部１１は、回転軸部材１０ｃを挟持する一対のボス分割片を有し、一対のボス分割片で回転軸部材１０ｃを挟み込むことによりアーム本体１２ａを回転軸部材１０ｃに固定するように構成されていてもよい。
【００４０】
筒状保持部１５は、撹拌羽根１０１の一部（揺動軸部）１１０ｂを、撹拌羽根１０１が軸Ｒａｘの周りに変位可能となり、かつ軸Ｒａｘの軸線方向に変位可能となるように保持する筒状体であり、筒状体の周壁には筒状体の中心軸に平行なスリット（開口）１５ａが形成されている。
【００４１】
一対の当接片１４２ａ、１４２ｂは、付勢手段１０３が外部（例えば、被撹拌物など）から力を受けて変位しようとするあるいは変位した際に、付勢手段１０３の周面に当接することにより付勢手段１０３のそれ以上の変位を規制するものであり、付勢手段１０３が軸Ｒａｘと交差する交差方向（例えば、直交する方向）に変位しようとするのを規制する規制手段（第２の規制手段）１４２を構成している。
【００４２】
実施形態１では、撹拌部材１００ｆを構成するボス部１１、支持アーム１２、筒状保持部１５、および一対の当接片１４２ａ、１４２ｂは、金属部材（例えば、ステンレス製部材）であるが、樹脂部材（例えば、塩化ビニール製部材）であってもよい。
【００４３】
〔撹拌羽根１０１〕
撹拌羽根１０１は、図３（ｃ）に示すように、羽根受け板１１０、羽根本体１２０、および羽根押え板１３０を有し、羽根押え板１３０を羽根受け板１１０に着脱可能に構成されている。
【００４４】
図５は、図３（ｃ）に示す撹拌羽根１０１を構成する羽根押え板１３０（図５（ａ））、羽根本体１２０（図５（ｂ））、羽根受け板１１０（図５（ｃ））の構造を示す斜視図である。図６は、図５（ａ）に示す羽根押え板１３０をＡ６方向、Ｄ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ａ）、図６（ｄ））、図５（ｂ）に示す羽根本体１２０をＢ６方向、Ｅ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ｂ）、図６（ｅ））、図５（ｃ）に示す羽根受け板１１０をＣ６方向、Ｆ６方向から見た構造を示す平面図（図６（ｃ）、図６（ｆ））を含む。
【００４５】
（羽根受け板１１０）
羽根受け板１１０は、羽根本体１２０を支持する支持板であり、図５（ｃ）、図６（ｃ）および図６（ｆ）に示すように、受け板本体１１０ａ、搖動軸部１１０ｂ、接合部１１０ｃ、一対の取付けピン２１ａ、２１ｂ、および付勢手段１１０と当接可能な一対の当接片１４１ａ、１４１ｂからなる第１の規制手段を有している。一つの実施形態において、取り付けピンは一対であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、取り付けピンは１つであってもよいし、３以上の複数であってもよい。同様に、当接片は１つであってもよいし、３以上の複数であってもよい。
【００４６】
ここで、受け板本体１１０ａ、接合部１１０ｃ、および第１の規制手段１４１は、ステンレス製などの板状部材１１１で構成されており、搖動軸部１１０ｂは、ステンレス製の丸棒部材で構成されている。一対の取付けピン２１ａ、２１ｂはステンレス製の円柱状体を加工したものである。羽根受け板１１０は、板状部材１１１に丸棒部材および加工した円柱状体を溶接などで接合した構造となっている。しかし本発明はこれに限定されない。例えば、鋳造などで板状部材１１１と丸棒部材と円柱状体とを一体成形により形成してもよい。
【００４７】
受け板本体１１０ａは、羽根本体１２０を支持する部分であり、その表面には、羽根本体１２０を取り付けるための一対の取付けピン２１ａ、２１ｂが形成されている。取付けピン２１ａ、２１ｂは略円柱形状を有し、所定の高さの部分に他の部分に比べて外径が小さくなった小径部２２ａ、２２ｂが形成されている。
【００４８】
搖動軸部１１０ｂは円柱形状を有し、支持アーム１２の筒状保持部１５に軸Ｒａｘの軸線方向にスライド可能にかつ軸Ｒａｘの周りに変位可能に保持されるように構成されている。搖動軸部１１０ｂは接合部１１０ｃにより受け板本体１１０ａに接合されている。
【００４９】
一対の当接片１４１ａ、１４１ｂは、搖動軸部１１０ｂの両端に対向するように受け板本体１１０ａのうちの軸Ｒａｘの方向における端部に形成されている。一対の当接片１４１ａ、１４１は、外部から力を受けて変位しようとするあるいは変位した付勢手段１０３の側面に当接することにより付勢手段１０３のそれ以上の変位を規制するものであり、付勢手段１０３が軸Ｒａｘの軸線方向に変位しようとするのを規制する規制手段（第１の規制手段）１４１を構成している。
【００５０】
この実施形態１では、受け板本体１１０ａ、搖動軸部１１０ｂ、接合部１１０ｃ、一対の取付けピン２１ａ、２１ｂおよび一対の当接片１４１ａ、１４１ｂの構成材料は、金属部材（例えば、ステンレス製部材）であるが、樹脂部材（例えば、塩化ビニール製部材）であってもよい。
【００５１】
（羽根本体１２０）
羽根本体１２０は、図５（ｂ）、図６（ｂ）および図６（ｅ）に示すように、テフロン（登録商標）などＰＴＦＥの材料で構成された板状部材１２１に取付けピン２１ａ、２１ｂを貫通させるピン貫通穴１２２ａ、１２２ｂを形成し、周縁の一部が装置筐体１０ａの内面に接触する羽根刃先１２１ａとなるように加工して得られたものであり、装置筐体１０ａの内面に付着した被撹拌物Ｗを削ぎ落すスクレーパとして機能するものである。
【００５２】
板状部材１２１の構成材料は、ＰＴＦＥなどの材料に限定されず、金属部材（例えば、ステンレス製部材）であってもよい。
【００５３】
（羽根押え板１３０）
羽根押え板１３０は、図５（ａ）、図６（ａ）および図６（ｄ）に示すように、羽根受け板１１０上に配置された羽根本体１２０を羽根受け板１１０に押え付けることにより、羽根受け板１１０に固定するための部材である。この羽根押え板１３０は、ステンレス板などからなる押え板本体１３１を有する。押え板本体１３１の両側部には一対のピン係合穴３０ａ、３０ｂが形成されている。押え板本体１３１の中央側縁部には付勢手段１０３の一部（端部線状部１０３ｄ、１０３ｅ）を係止するための羽根側係止部（羽根側フック）１３２が形成されている。ここで、一対のピン係合穴３０ａ、３０ｂは、羽根受け板１１０の一対の取付けピン２１ａ、２１ｂに係合するように構成されている。このピン係合穴３０ａ、３０ｂは、取付けピン２１ａ、２１ｂ外形にほぼ一致した内径を有するピン挿入部３１ａ、３１ｂと、取付けピン２１ａ、２１ｂの小径部２２ａ、２２ｂの外径にほぼ一致した内径を有するピン係止部３２ａ、３２ｂとを有する。
【００５４】
従って、羽根受け板１１０上に羽根本体１２０を配置した状態で、羽根本体１２０のピン貫通穴１２２ａ、１２２ｂから突出する取付けピン２１ａ、２１ｂが押え板本体１３１のピン係合穴３０ａ、３０ｂのピン挿入部３１ａ、３１ｂに挿入されるように羽根押え板１３０を位置決めし、さらにピン係合穴３０ａ、３０ｂのピン係止部３２ａ、３２ｂに取付けピン２１ａ、２１ｂの小径部２２ａ、２２ｂが係止されるように羽根押え板１３０を変位させることにより、羽根本体１２０が羽根押え板１３０により羽根受け板１１０に押し付けられて固定される。
【００５５】
また、押え板本体１３１は、羽根支持体１０２のうちの筒状保持部１５に対向する縁部に沿って形成された当接部１３４を有し、当接部１３４が羽根支持体１０２に当接することにより、羽根押え板１３０が羽根受け板１１０から外れる方向へ羽根押え板１３０が変位するのを規制するように構成されている。
【００５６】
〔付勢手段１０３〕
付勢手段１０３は、図３（ａ）に示すように、対向する一対のコイル部分１０３ａおよび１０３ｂを有する金属製のコイルバネ１０３である。一方のコイル部分１０３ａの一端と他方のコイル部分１０３ｂの一端とは中間線状部１０３ｃの両端に一体につながっている。一方のコイル部分１０３ａの他端および他方のコイル部分１０３ｂの他端にはそれぞれ端部線状部１０３ｄおよび１０３ｅが一体につながっている。端部線状部１０３ｄおよび１０３ｅの一部１０３ｆは溶接などにより接合されている。ここで、一対のコイル部分１０３ａおよび１０３ｂの間に位置する中間線状部１０３ｃは支持アーム１２の支持体側係止部（支持体側フック）１４に係止される部分である。両コイル部分１０３ａおよび１０３ｂの端に位置する端部線状部１０３ｄおよび１０３ｅは、押え板本体１３１の羽根側フック１３２に係止される部分である。
【００５７】
さらに、コイルバネ１０３は、撹拌羽根１０１の搖動軸部１１０ｂが羽根支持体１０２の筒状保持部１５に軸Ｒａｘの周りに変位可能に支持された状態で、コイルバネ１０３を撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けたとき、両コイル部分１０３ａ、１０３ｂが筒状保持部１５の両側に位置して搖動軸部１１０ｂの両端に当接するように構成されている。これにより、撹拌羽根１０１が羽根支持体１０２に保持された状態でコイルバネ１０３を撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けることにより、撹拌羽根１０１の軸Ｒａｘの方向に沿った変位がコイルバネ１０３のコイル部分１０３ａ、１０３ｂにより規制されることとなる。
【００５８】
なお、コイルバネ１０３を構成する一般的な金属材料は、ピアノ線、硬鋼線、ステンレスであるが、これらに限定されるものではい。
【００５９】
〔変位規制手段１４０〕
実施形態１の撹拌装置１０では、撹拌部材１００ｆの変位規制手段１４０は、付勢手段１０３が軸Ｒａｘの軸線方向に変位するのを規制する第１の規制手段１４１と、付勢手段１０３が軸Ｒａｘと交差する交差方向に変位するのを規制する第２の規制手段１４２とを有する。
【００６０】
第１の規制手段１４１は、上述した一対の当接片１４１ａ、１４１ｂを有するものである。ここで、一方の当接片１４１ａは、図２に示すように、羽根支持体１０２に撹拌羽根１０１が支持された状態で、羽根支持体１０２の筒状保持部１５の一端に対向するように受け板本体１１０ａの一方の端部に設けられている。他方の当接片１４１ｂも図２に示すように一方の当接片１４１ａと同様に設けられている。
【００６１】
一方の当接片１４１ａと筒状保持部１５の一端との間には、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、コイルバネ１０３が羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間に取り付けられたとき、コイルバネ１０３の一方のコイル部分１０３ａが収容されるスペースが形成される。他方の当接片１４１ｂと筒状保持部１５の他端との間にも、同様に、コイルバネ１０３の他方のコイル部分１０３ｂが収容されるスペースが形成され。
【００６２】
第２の規制手段１４２は、上述した一対の当接片１４２ａ、１４２ｂを有するものである。ここで、一方の当接片１４２ａは、図３（ａ）、図４に示すように、筒状保持部１５の一方の側端面から突出するように形成されている。この当接片１４２ａは、羽根支持体１０２に撹拌羽根１０１が支持されて羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間にコイルバネ１０３が取り付けられた状態において、図２に示すように、一方のコイル部分１０３ａの背面側の周面に沿って位置するように配置される。他方の当接片１４２ｂも一方の当接片１４２ａと同様に設けられる。この当接片１４２ｂは、羽根支持体１０２に撹拌羽根１０１が支持されて羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間にコイルバネ１０３が取り付けられた状態では、図２に示すように、他方のコイル部分１０３ｂの背面側の周面に沿って位置するように配置される。
【００６３】
ここで、コイル部分１０３ａ、１０３ｂの背面側の周面は、コイルバネ１０３が羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間に取り付けられた状態で、撹拌羽根１０１の回転方向後方側に向いているコイル部分１０３ａ、１０３ｂの外周面である。
【００６４】
このように当接片１４１ａ、１４１ｂ、１４２ａ、１４２ｂを配置することによりコイルバネ１０３の変位が規制される。具体的には、撹拌時に被撹拌物から直接および／または間接的に力を受けてコイルバネ１０３が軸Ｒａｘの軸線方向に変位したときには、当接片１４１ａがコイル部分１０３ａの側面に当接する、あるいは当接片１４１ｂがコイル部分１０３ｂの側面に当接することにより、コイルバネ１０３の軸Ｒａｘの軸線方向のそれ以上の変位が規制される。
【００６５】
また、撹拌時に被撹拌物から直接および／または間接的に力を受けてコイルバネ１０３が軸Ｒａｘに直交する方向に沿って回転方向後方側に変位したときには、一対の当接片１４２ａ、１４２ｂがそれぞれコイル部分１０３ａ、１０３ｂの周面に当接することにより、コイルバネ１０３の軸Ｒａｘに直交する方向のそれ以上の変位が規制される。
【００６６】
変位規制手段１４０は、撹拌時に付勢手段１０３にかかる力によって、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられた付勢手段１０３が外れないように、付勢手段１０３が変位するのを規制するものであれば任意の形態であってよい。
【００６７】
したがって、変位規制手段１４０は、付勢手段（コイルバネ）１０３が軸Ｒａｘの軸線方向に変位するのを規制する第１の規制手段１４１と、付勢手段１０３が軸Ｒａｘの方向に交差する方向の少なくとも一方の方向に変位するのを規制する第２の規制手段１４２との両方を有するものに限定されず、第１の規制手段１４１および第２の規制手段１４２のうちのいずれか一方の規制手段のみを有していてもよい。
【００６８】
さらに、第１の規制手段１４１は、一対の当接片１４１ａ、１４１ｂを有するものに限定されず、１つあるいは３つ以上の第１の当接片を有するものでもよい。第２の規制手段１４２も同様に、一対の当接片１４２ａ、１４２ｂを有するものに限定されず、１つあるいは３つ以上の第２の当接片を有するものでもよい。
【００６９】
次に撹拌装置の動作を説明する。
【００７０】
図７および図８は、実施形態１の撹拌装置１０の動作を説明するための図であり、図７（ａ）および図７（ｂ）は特定の回転位相での各撹拌部材の位置を示す正面図およびその右側面図であり、図８（ａ）および図８（ｂ）は、図７に示す回転位相から９０度進んだ回転位相での各撹拌部材の位置を示す正面図およびその右側面図である。なお、図７、図８では、撹拌部材１００ａ〜１００ｆのコイルバネ（付勢手段）は省略している。
【００７１】
この撹拌装置１０では、装置筐体１０ａ内に被撹拌物（例えば、複数の原料）が投入された状態で、回転軸部材１０ｃが駆動装置（図示せず）により回転駆動されると、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、回転軸部材１０ｃに取り付けられている第１〜第６の撹拌部材１００ａ〜１００ｆが装置筐体１０ａ内で回転する。これにより被撹拌物が各撹拌部材１００ａ〜１００ｆの撹拌羽根１０１により撹拌される。
【００７２】
例えば、回転軸部材１０ｃが図７（ｂ）に示す矢印Ｒｖの方向に回転すると、回転軸部材１０ｃに取り付けられている第１〜第６の撹拌部材１００ａ〜１００ｄが順次、回転軸周りに回転することとなる。
【００７３】
このように、各撹拌部材１００ａ〜１００ｄが回転軸周りに回転することにより、各撹拌部材１００ａ〜１００ｆの撹拌羽根１０１は被撹拌物（図示せず）をかき混ぜながら被撹拌物の中を変位するので、撹拌時には被撹拌物が撹拌羽根１０１の表面を滑るように相対的に変位することとなる。その結果、撹拌羽根１０１には、撹拌羽根１０１が被撹拌物に及ぼす作用力に対する反作用力として、主として回転方向の前方側から後方側に向けて被撹拌物からの大きな力が働く。
【００７４】
この力がある程度大きくなると、羽根押え板１３０が羽根支持体１０２の筒状保持部１５側に変位することとなるが（図２参照）、羽根押え板１３０の筒状保持部１５に対向する側縁には当接部１３４が形成されているため、羽根押え板１３０が羽根支持体１０２の筒状保持部１５側に少し変位した時点で、羽根押え板１３０の当接部１３４が羽根押え板１３０の筒状保持部１５に当接することにより、羽根押え板１３０はそれ以上変位しなくなる。これにより、羽根押え板１３０の大きな変位が回避され、羽根押え板１３０の羽根側フック１３２に係止されているコイルバネ１０３の変位が規制される。
【００７５】
また、羽根押え板１３０が羽根支持体１０２の筒状保持部１５側に多少でも変位することで、コイルバネ１０３には、羽根側フック１３２に係止されている端部線状部１０３ｄ、１０３ｅを介してコイル部分１０３ａ、１０３ｂを、撹拌羽根１０１の回転方向後方側に押し付ける力が働き、コイル部分１０３ａ、１０３ｂが軸Ｒａｘに直交する方向（交差方向）に変位すると（図２参照）、コイル部分１０３ａ、１０３ｂの背面側の周面に、筒状保持部１５の両端に形成されている一対の当接片１４２ａ、１４２ｂが当接することとなる。これにより、撹拌時にコイル部分１０３ａ、１０３ｂが軸Ｒａｘに対する交差方向にそれ以上変位するのが規制される。従って、コイル部分１０３ａ、１０３ｂを軸Ｒａｘと交差する方向（例えば、直交する方向）に変位させようとする力がコイル部分１０３ａ、１０３ｂに働いても、コイル部分１０３ａ、１０３ｂはほとんど変位することはなく、コイルバネ１０３が羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間から外れてしまうことを回避することできる。
【００７６】
さらに、撹拌羽根１０１が被撹拌物（図示せず）の中を変位するときに、撹拌羽根１０１に働く力は、回転方向後方側の力だけでない。このため、コイルバネ１０３のコイル部分１０３ａ、１０３ｂに作用する力もコイル部分１０３ａ、１０３ｂを回転方向後方側に変位させようとする力だけでなく、コイル部分１０３ａ、１０３ｂを軸Ｒａｘの方向に変位させようとする力も働く。このような力がコイル部分１０３ａ、１０３ｂに働くと、コイル部分１０３ａ、１０３ｂは、軸Ｒａｘの軸線方向に沿って変位しようとする（図２（ａ）、図３（ｂ）参照）。しかしながら、筒状保持部１５に近づく向きに変位すると、コイル部分１０３ａ、１０３ｂのうちの筒状保持部１５に対向する側面が、筒状保持部１５に当接することで、コイル部分１０３ａ、１０３ｂのそれ以上の変位が規制される。逆に、コイル部分１０３ａ、１０３ｂが筒状保持部１５から離れる向きに変位すると、コイル部分１０３ａ、１０３ｂのうちの当接片１４１ａ、１４１ｂに対向する側面に、当接片１４１ａ、１４１ｂが当接することで、コイル部分１０３ａ、１０３ｂのそれ以上の変位が規制される。従って、コイル部分１０３ａ、１０３ｂを軸Ｒａｘの軸線方向に変位させようとする力がコイル部分１０３ａ、１０３ｂに働いても、コイル部分１０３ａ、１０３ｂはほとんど変位することはなく、コイル部分１０３ａ、１０３ｂの変位によりコイル部分１０３ａ、１０３ｂが羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間から外れてしまうことを回避することができる。
【００７７】
また、この撹拌装置１０では、各撹拌部材１００ａ〜１００ｆの撹拌羽根１０１が変位する装置筐体１０ａの内周面の領域は、回転軸部材１０ｃに軸方向に隣接する領域同士で若干オーバーラップするように撹拌羽根１０１の大きさや隣接する撹拌羽根１０１の間隔などが設定されている。このため、回転軸部材１０ｃが１回転したときに、装置筐体１０ａの内周面で撹拌羽根１０１が通過しない領域はできず、被撹拌物の撹拌を装置筐体１０ａの全体にわたって漏れなく行うことができる。
【００７８】
また、第２、第３、第５、第６の撹拌部材１００ｂ、１００ｃ、１００ｅ、１００ｆでは、撹拌羽根１０１の搖動軸部１１０ｂの軸と回転軸部材１０ｃの軸とがなす角度を、これらの撹拌部材１００ｂ、１００ｃ、１００ｅ、１００ｆにより撹拌された被撹拌物が装置筐体１０ａの中心側に変位するように一定の角度としており、このため、被撹拌物は、回転軸部材１０ｃの軸回りの方向に変位するだけでなく、回転軸部材１０ｃの軸方向にも変位することとなり、装置筐体１０ａ内での被撹拌物の撹拌を効果的に行うことができる。さらに、第１、第４の撹拌部材１００ａ、１００ｄにおいても、撹拌羽根１０１の搖動軸部１１０ｂの軸と回転軸部材１０ｃの軸とがなす角度を、撹拌部材１００ａ、１００ｄにより撹拌された被撹拌物が装置筐体１０ａの中心側に変位するように一定の角度としている。従って、第１、第４の撹拌部材１００ａ、１００ｄによっても撹拌される被撹拌物が装置筐体１０ａの中央部に集まるようになっている。
【００７９】
また、撹拌羽根１０１が装置筐体１０ａの内周面に接触するようにコイルバネ１０３により付勢されているので、各撹拌部材１００ａ〜１００ｆの撹拌羽根１０１がその先端が装置筐体１０ａの内周面を擦りながら変位する状態では、図９（ａ）に示すように、羽根支持体１０２の支持アーム１２の中心軸Ａｘと、撹拌羽根１０１の筒状保持部１５の軸（つまり、回転軸部材１０ｃの軸）Ｒａｘに直交する撹拌羽根１０１の中心軸Ｂｘとがなす角度Ｘ１は、羽根支持体１０２の支持アーム１２の中心軸Ａｘと撹拌羽根１０１の中心軸Ｂｘとがなす最大角度Ｘ０（図９（ｂ）参照）よりも小さくなっている。これにより、撹拌羽根１０１が装置筐体１０ａ内で変位している状態で、撹拌羽根１０１の先端が装置筐体１０ａの内面から離れることがないようになっている。
【００８０】
次に、図１０および図１１を用いて、洗浄などのメンテナンスのときの撹拌装置１０の撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す方法を説明する。
【００８１】
まず、撹拌羽根１０１および羽根支持体１０２からコイルバネ１０３を取り外す操作を説明する。
【００８２】
図１０は、図２（ａ）に示す撹拌装置１００ｆの撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す方法を説明するための図であり、コイルバネ１０３を取り外すための操作を示す側面図（図１０（ａ））および斜視図（図１０（ｂ））、この操作によりコイルバネ１０３が羽根支持体１０２から外れる様子を示す側面図（図１０（ｃ））および斜視図（図１０（ｄ））を含む。図１１は、図２（ａ）に示す撹拌装置１００ｆの撹拌羽根１０１から付勢手段（コイルバネ）１０３が取り外された状態を示す側面図（図１１（ａ））および斜視図（図１１（ｂ））である。なお、図１０および図１１では、撹拌羽根１０１および羽根支持体１０２は模式的に示している。
【００８３】
撹拌部材１００ｆが組み立てられた状態（図２（ａ）参照）では、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように撹拌羽根１０１は羽根支持体１０２に軸Ｒａｘの周りに変位可能に支持され、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられたコイルバネ１０３により、撹拌羽根１０１は羽根支持体１０２に対して一定の方向に付勢されている。
【００８４】
この状態でコイルバネ１０３を取り外す場合、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、例えばコイルバネ１０３の中間線状部１０３ｃのうちの支持体側フック１４の両側部分（Ｒ部分）あるいはその一方側部分（Ｒ部分）に矢印Ｆで示す向きの力を加えて、中間線状部１０３ｃと支持体側フック１４との係止を解除する。このような操作により、図１０（ｃ）および図１０（ｄ）に示すように、コイルバネ１０３の中間線状部１０３ｃが支持体側フック１４から外れる。これによりコイルバネ１０３による撹拌羽根１０１の付勢が解除されるので、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、コイルバネ１０３の端部線状部１０３ｄおよび１０３ｅは撹拌羽根１０１の羽根押え板１３０の羽根側止フック１３２から簡単に外れる。これによりコイルバネ１０３を取り除くことができる。
【００８５】
次に、図１２を用いて、撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す操作を説明する。
【００８６】
図１２は、図１１（ｂ）に示す状態の撹拌部材１００ｆにおいて、撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２から取り外す方法を説明するための図であり、図１２（ａ）は、撹拌羽根１０１が羽根支持体１０２から取り外されるときの羽根支持体に対する撹拌羽根の動きを示し、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２とが分離された状態を示す斜視図および側面図である。
【００８７】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すようにコイルバネ１０３を取り除くことにより、羽根支持体１０２の筒状保持部１５の両側に位置していたコイル部分１０３ａ、１０３ｂがなくなるので、図１２（ａ）に示すように、筒状保持部１５に保持されている撹拌羽根１０１の搖動軸部１１０ｂが筒状保持部１５に対して軸Ｒａｘの方向（Ｙ方向）に変位が可能となる。従って、撹拌羽根１０１を羽根支持体１０２に対してＹ方向にスライドさせることにより、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、羽根支持体１０２から撹拌羽根１０１が分離される。
【００８８】
次に、図１３を用いて、洗浄などのメンテナンスのときの撹拌装置の撹拌羽根１０１を分解する作業を説明する。
【００８９】
図１３は、図１３（ｂ）に示す撹拌羽根１０１を分解する作業を説明するための図であり、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、撹拌羽根１０１を分解する手順を順に示している。
【００９０】
まず、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、羽根押え板１３０のピン係合穴３０ａ、３０ｂに羽根受け板１１０の取付けピン２１ａ、２１ｂが係止されることにより、羽根本体１２０が羽根押え板１３０により羽根受け板１１０に押し付けられている状態（図１３（ａ））で、羽根押え板１３０を羽根受け板１１０に対して図１３（ａ）に示すようにＺ１方向に変位させることにより、羽根押え板１３０が、ピン係合穴３０ａ、３０ｂと取付けピン２１ａ、２１ｂとの係止状態が解除される位置まで変位する（図１３（ｂ））。
【００９１】
つまり、この状態では、取付けピン２１ａ、２１ｂの位置はピン係合穴３０ａ、３０ｂのピン挿入部３１ａ、３１ｂ（図６（ａ）参照）の位置に一致している。このため、図１３（ｃ）に示すように、羽根押え板１３０をＺ２方向に変位させることにより、羽根押え板１３０を羽根受け板１１０から取り外すことができる。さらに、羽根押え板１３０が取り外された状態では、図１３（ｄ）に示すように、羽根本体１２０もＺ３方向に変位させることにより、羽根本体１２０も羽根受け板１１０から取り外すことができる。
【００９２】
上述に説示したとおり、分解工具を用いずに撹拌羽根１０１を、羽根受け板１１０、羽根本体１２０、および羽根押え板１３０に簡単に分解することができる。その結果、洗浄などのメンテナンス効率および生産性を向上させることができる。
【００９３】
このように本実施形態１では、撹拌装置１０は、被撹拌物を撹拌するための撹拌羽根１０１と、撹拌羽根１０１を軸Ｒａｘの周りに変位可能に支持する羽根支持体１０２と、撹拌羽根１０１を付勢するように撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられたコイルバネ１０３とを備え、コイルバネ１０３が、羽根支持体１０２から撹拌羽根１０１が外れる方向の撹拌羽根１０１の変位を規制するよう構成されているので、羽根支持体１０２から撹拌羽根１０１が外れる方向に撹拌羽根１０１が変位するのを規制する構造を、撹拌羽根１０１および羽根支持体１０２に形成する必要がない。このため、撹拌羽根１０１の変位を規制する構造がコイルバネ１０３の取り外しの邪魔になることはなく、コイルバネ１０３の取り外しを簡単に行うことができる。
【００９４】
また、コイルバネ１０３のコイル部分１０３ａ、１０３ｂは、搖動軸部１１０ｂの両側に搖動軸部１１０ｂとほぼ同軸状上に配置されるので、コイル部分１０３ａ、１０３ｂと支持アーム１２や撹拌羽根１０１との間に被撹拌物が溜まるようなスペースができない。このため、立体的な構造のコイルバネ１０３を用いたことにより撹拌部材１００ａ〜１００ｆに被撹拌物が滞留する領域ができるのを回避できる。
【００９５】
さらに、コイルバネ１０３は板バネなどに比べると耐久性があり、また、コイルバネ１０３では、弾性力の調整は、板バネの弾性力を板厚などの変更により行うのとは異なり、コイル部分の巻き数やコイル部分の直径、コイル部分の部材の太さなどにより、精度よく設定することができる。
【００９６】
また、コイルバネ１０３は、薄い板状の板バネとは異なり、持ちやすい立体的な形状を有するので、人手による板バネの取り外し作業もしやすい。
【００９７】
さらに、撹拌装置１０では、羽根板本体１１０ａの軸線方向（軸Ｒａｘの方向）における端部に一対の当接片１４１ａ、１４１ｂが搖動軸部１１０ｂの両端に対向するように形成され、一方の当接片１４１ａと搖動軸部１１０ｂとの間にコイルバネ１０３の一方のコイル部分１０３ａが配置され、他方の当接片１４１ａと搖動軸部１１０ｂとの間にコイルバネ１０３の他方のコイル部分１０３ｂが配置されるようにしている。このような構成にすることによって、コイルバネ１０３が軸線方向に変位したときには、一対の当接片１４１ａ、１４１ｂがそれぞれ、コイルバネ１０３のコイル部分１０３ａ、１０３ｂの側面に当接することで、コイルバネ１０３の変位を規制することが可能となり、その結果、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられたコイルバネ１０３が撹拌時に被撹拌Ｗから直接および／または間接的に受ける力で変位または変形などして外れてしまうのを回避することが可能となる。
【００９８】
また、撹拌装置１０では、筒状保持部１５を構成する筒状体の両端には、コイルバネ１０３が軸Ｒａｘと交差する方向（交差方向）に変位するのを規制する一対の当接片１４２ａ、１４２ｂを設けている。このような構成によって、コイル部分１０３ａ、１０３ｂが軸Ｒａｘと交差する方向（交差方向）に沿って撹拌羽根１０１の回転方向後方側に変位したとき、コイル部分１０３ａ、１０３ｂの背面側の周面にそれぞれ一対の当接片１４２ａ、１４２ｂが当接することでコイル部分１０３ａ、１０３ｂの変位が規制される。その結果、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられたコイルバネ１０３が、撹拌時に被撹拌Ｗから受ける力で変位または変形などして外れてしまうのを回避することが可能となる。
【００９９】
このように、コイルバネ１０３が軸線方向に変位するのを規制する一対の当接片１４１ａ、１４１ｂと、コイルバネ１０３が軸Ｒａｘと交差する方向（交差方向）に変位するのを規制する当接片１４２ａ、１４２ｂとを備えることにより、撹拌羽根１０１と羽根支持体１０２との間に取り付けられたコイルバネ１０３が撹拌時に被撹拌Ｗから受ける力で変形して外れてしまうのを回避する効果をさらに向上させることができる。
【０１００】
また、撹拌羽根１０１の羽根受け板１１０に形成されている当接片１４１ａ、１４１ｂおよび羽根支持体１０２の筒状保持部１５に形成されている当接片１４２ａ、１４２ｂは、コイルバネ１０３を羽根支持体１０２と撹拌羽根１０１との間に着脱する経路には干渉していないので、これらの当接片がコイルバネ１０３の着脱の邪魔になることはない。
【０１０１】
さらに、押え板本体１３１は、羽根支持体１０２の筒状保持部１５に対向する縁部に沿って形成された当接部１３４を有し、当接部１３４が羽根支持体１０２に当接することにより、羽根押え板１３０が羽根受け板１１０から外れる方向への羽根押え板１３０の変位を規制するように構成してもよい。このようにすることで、撹拌時に被撹拌Ｗから受ける力により羽根押え板１３０が大きく変位することはなく、羽根押え板１３０の変位に起因する付勢手段１０３の変位または変形などによる脱落を防止することが可能となる。
【０１０２】
なお、上記実施形態では、撹拌装置として、回転軸部材１０ｃの回転により撹拌部材１００ａ〜１００ｆが鉛直面に沿って変位するように回転軸部材１０ｃの回転軸を横に向けて設置される横型の撹拌装置を示したが、撹拌装置は横型に限定されるものではない。
【０１０３】
（実施形態２）
図１４は、本発明の実施形態２による撹拌装置を説明するための図であり、図１４（ａ）は撹拌装置の外観を模式的に示し、図１４（ｂ）は、撹拌装置の内部の構造を模式的に示している。
【０１０４】
この実施形態２の撹拌装置２０は、回転軸部材２０の回転により被撹拌物が水平面に沿って変位するように回転軸部材２０ｃの回転軸を縦に向けて設置される縦型の撹拌装置である。
【０１０５】
実施形態２の撹拌装置２０は、被撹拌物Ｗを収容する中空の略円柱形状の装置筐体２０ａと、装置筐体２０ａを支持する筐体支持台２０ｂとを有する。撹拌装置２０は、装置筐体２０ａ内にその中心軸に沿って配置され、その回転軸の周りに回転可能な回転軸部材２０ｃと、回転軸部材２０ｃの回転により被撹拌物を撹拌するよう回転軸部材２０ｃに取り付けられた第１〜第３の３つの撹拌部材２００ａ〜２００ｃとを有している。
【０１０６】
このような構成の撹拌装置２０では、回転軸部材２０の回転により被撹拌物Ｗが水平面に沿って変位し、これにより被撹拌物の撹拌が行われる。
【０１０７】
なお、この実施形態２の撹拌装置の撹拌部材２００ａ〜２００ｃは、実施形態１で説明した撹拌部材１００ｆと同一の構成を有する。
【０１０８】
なお、上記実施形態では、付勢手段としてコイルバネ１０３を採用しているが、本発明の付勢手段は、その一部が撹拌羽根の軸の方向に沿った変位を規制する部分となるものであればコイルバネに限定されず、任意の形態でありえる。
【０１０９】
また、上記実施形態１および実施形態２ではそれぞれ、本発明の撹拌装置として横型の撹拌装置および縦型の撹拌装置を例に挙げて説明したが、本発明の撹拌装置は横型の撹拌装置あるいは縦型の撹拌装置に限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１１０】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、撹拌装置の分野において、撹拌羽根と羽根支持体との間に取り付けられた付勢手段が、撹拌時に被撹拌物から受ける力により変位するのを抑制することができ、これにより撹拌時に付勢手段が撹拌羽根と羽根支持体との間から外れるのを回避できる撹拌装置を得ることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、２０  撹拌装置
１０１  撹拌羽根
１０２  羽根支持体
１０３  付勢手段
１４０  変位規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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