(57)【要約】【課題】使用開始時に、所望の温度の冷風を供給することができる冷風発生装置を提供する。【解決手段】冷風発生装置１は、冷風供給場所に送風空気を送風する第１送風機１８と、第１送風機１８によって送風される送風空気を冷却する熱電素子１６と、熱電素子１６によって冷却された送風空気を冷風供給場所へ導くダクト１２と、第１送風機１８の作動を制御する制御部２０と、を有し、制御部２０は、第１送風機１８によってダクト１２を予め冷却するための送風空気をダクト１２に流通させる予冷制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷風供給場所に送風空気を送風する送風機（１８）と、
前記送風機によって送風される送風空気を冷却する冷却部（１６）と、
前記冷却部によって冷却された送風空気を前記冷風供給場所へ導くダクト（１２）と、
前記送風機の作動を制御する送風制御部（２０ａ）と、を有し、
前記送風制御部は、前記送風機によって前記ダクトを予め冷却するための予冷用送風空気を前記ダクトに流通させる予冷制御を実行する冷風発生装置。
【請求項２】
前記送風制御部は、前記予冷制御時に前記予冷用送風空気を断続的に送風させる請求項１に記載の冷風発生装置。
【請求項３】
前記ダクトの下流側に供給された前記予冷用送風空気を、前記ダクトの上流側に戻す還流路（Ｆ３）と、
前記還流路を開閉する流路切替部（２６、２７、２８、２９）と、
前記流路切替部は、前記予冷制御時に、前記還流路を開く請求項１又は２に記載の冷風発生装置。
【請求項４】
冷風供給場所に送風空気を送風する送風機（２８）と、
前記送風機によって送風される送風空気を冷却する冷却部（１６）と、
前記冷却部によって冷却された送風空気を前記冷風供給場所へ導くダクト（１２）と、
前記冷却部にて発生された冷熱を前記ダクトに伝熱させる伝熱部材（２１、２２）と、を有する冷風発生装置。
【請求項５】
前記ダクトは、前記冷風が流通する内管（１２ａ）と、前記内管の外周側に配置された外管（１２ｂ）とから構成されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の冷風発生装置。
【請求項６】
前記ダクトは、伸縮可能に構成され、
前記ダクトを伸縮させるダクト伸縮機構（３１、３２、３３）と、
前記予冷制御実行時に、前記ダクト伸縮機構によって前記ダクトを縮め、冷却された送風空気を前記冷風供給場所に送風する際には、前記ダクト伸縮機構によって前記ダクトを伸ばすダクト制御部（２０ｂ）と、を有する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の冷風発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷風発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ペルチェ素子である熱電素子と、熱電素子により生じた冷風を外部へ送風する送風機と、この熱電素子の吸熱面側に接して配設された蓄冷部材と、を有する冷風発生装置が提案されている。この冷風発生装置では、冷風を外部へ送風しない非作動時に、送風機を作動させることなく、熱電素子に通電して蓄冷部材に熱電素子によって発生した冷熱を蓄冷させる。これにより、使用開始と同時に冷風を冷風供給場所に送風しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６０１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような冷風発生装置では、使用開始時においては、冷風ファンによって送風される冷風が、冷風の温度よりも高いダクトによって昇温されてしまい、換言すると、冷風の冷熱がダクトに奪われてしまい、所望の温度の冷風が供給されないという問題が有った。
【０００５】
本発明は、使用開始時に、所望の温度の冷風を供給することができる冷風発生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の冷風発生装置は、冷風供給場所に送風空気を送風する送風機（１８）と、送風機によって送風される送風空気を冷却する冷却部（１６）と、冷却部によって冷却された送風空気を冷風供給場所へ導くダクト（１２）と、送風機の作動を制御する送風制御部（２０）と、を有し、送風制御部は、送風機によってダクトを予め冷却するための予冷用送風空気をダクトに流通させる予冷制御を実行する。
【０００７】
これによれば、予めダクトを冷却するための予冷用送風空気をダクトに流通させているので、冷風供給場所に冷風の供給を開始する使用開始時に、ダクトを冷却しておくことができる。従って、使用開始時に、冷風がダクトによって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に速やかに供給することができる。
【０００８】
上記目的を達成するためになされた、請求項４に記載の冷風発生装置は、冷風供給場所に送風空気を送風する送風機（２８）と、送風機によって送風される送風空気を冷却する冷却部（１６）と、冷却部によって冷却された送風空気を冷風供給場所へ導くダクト（１２）と、冷却部にて発生された冷熱を前記ダクトに伝熱させる伝熱部材（２１、２２）と、を有する。
【０００９】
これによれば、冷風発生装置によって冷風を冷風供給場所に送風を開始する使用開始時前に、冷却部によって発生した冷熱を、伝熱部材を介してダクトに伝熱させることができ、使用開始時にダクトを予め冷却することができる。従って、使用開始時に、冷風がダクトによって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に速やかに供給することができる。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩ矢印方向から見た斜視図である。
【図３】第１送風機及び第２送風機の電動モータに出力される電流の電圧を表したグラフである。
【図４】第２実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【図５】図４のＶ矢印方向から見た斜視図である。
【図６】第２実施形態のダクトの内管の斜視図である。
【図７】冷風送風制御実行時の第３実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【図８】予冷制御実行時の第３実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【図９】ダクトが縮んでいる状態の第４実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【図１０】ダクトが伸びている状態の第４実施形態の冷風発生装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態の冷風発生装置１の構造について、図面を参照しつつ説明する。冷風発生装置１は、冷風を発生させて、この冷風を所望の場所に供給するものである。冷風発生装置１は、車両に適用されている。さらに、冷風発生装置１は、車室内のシート等に配置されている。そして、運転者が眠くなった場合に、冷風供給場所である運転者の身体（例えば、頭部）に冷風を供給して、運転者を覚醒させるために用いられている。従って、本実施形態の冷風供給場所は、車室内である。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態の冷風発生装置１は、ハウジング１１、ダクト１２、蓄冷ケース１３、蓄冷材１４、コルゲートフィン１５、熱電素子１６、ヒートシンク１７、第１送風機１８、第２送風機１９、及び制御部２０を有している。
【００１４】
図１において、紙面上方を冷風発生装置１の上方とし、紙面下方を冷風発生装置１の下方とする。
【００１５】
ハウジング１１は、冷風の空気通路である第１流路Ｆ１、及び温風の空気通路である第２流路Ｆ２を形成するものである。ハウジング１１は、蓄冷ケース１３、コルゲートフィン１５、熱電素子１６、ヒートシンク１７、第１送風機１８、第２送風機１９、及び制御部２０を収納している。ハウジング１１は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）や金属（例えば、鉄またはアルミニウム）で構成されている。
【００１６】
図１に示すように、第１流路Ｆ１及び第２流路Ｆ２は、ハウジング１１の下方から上方に向かって形成されている。第１流路Ｆ１と第２流路Ｆ２は、並列に形成され、互いに隣り合って配置されている。
【００１７】
ハウジング１１の下部側面には、第１流路Ｆ１の基端に連通する第１流入口１１ａが形成されている。また、ハウジング１１の上部には、第１流路Ｆ１の先端に連通するダクト接続口１１ｂが形成されている。また、ハウジング１１の下部側面には、第２流路Ｆ２の基端に連通する第２流入口１１ｃが形成されている。更に、ハウジング１１の上部には、第２流路Ｆ２の先端に連通する排気口１１ｄが形成されている。
【００１８】
ダクト１２は、冷却された送風空気を冷風供給場所に導くものである。ダクト１２は、送風空気が流通する断面円形状の内管１２ａと、内管１２ａの外周側に配置された断面円形状の外管１２ｂとから構成されている。内管１２ａの空気流れ方向最上流側端部と外管１２ｂの空気流れ方向最上流側端部は、互いに接続されている。内管１２ａの空気流れ方向最下流側端部と外管１２ｂの空気流れ方向最下流側端部は、互いに接続されている。このため、内管１２ａの外周側と外管１２ｂ内周側との間に冷風が流通することはない。ダクト１２は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）や金属（例えば、鉄やアルミニウム）で構成されている。
【００１９】
内管１２ａの空気流れ方向最下流側端部には、冷風供給口１２ｃが設けられている。この冷風供給口１２ｃから、冷却された送風空気が冷風供給場所に供給される。
【００２０】
内管１２ａの空気流れ方向最上流側端部には、ハウジング１１のダクト接続口１１ｂが接続されている。
【００２１】
内管１２ａの肉厚は、外管１２ｂの肉厚よりも薄くなっている。外管１２ｂは、冷風が流通する内管１２ａを保護するとともに、ダクト１２の強度を確保するためのものである。また、外管１２ｂは、内管１２ａへの熱の流入を抑制する。
【００２２】
以下に、図１及び図２を用いて、蓄冷ケース１３、コルゲートフィン１５、熱電素子１６、及びヒートシンク１７の構造を説明する。なお、図２は、コルゲートフィン１５側が表となる斜視図である。
【００２３】
蓄冷ケース１３、コルゲートフィン１５、及びヒートシンク１７は、熱伝導性に優れた金属（本実施形態では、アルミニウム）で構成されている。
【００２４】
蓄冷ケース１３は、扁平な箱形であり、内部に空間である蓄冷材収納部１３ａが形成されている。図１に示すように、蓄冷ケース１３は、第１流路Ｆ１と第２流路Ｆ２の間に配置されている。蓄冷ケース１３の一方側の面である第１面１３ｂは、第１流路Ｆ１側に面するように配置されている。蓄冷ケース１３の他方側の面である第２面１３ｃは、第２流路Ｆ２側に面するように配置されている。
【００２５】
蓄冷材収納部１３ａには、パラフィン等の蓄冷材１４が収容されている。蓄冷材１４は、後述するように、熱電素子１６によって発生した冷熱が蓄冷される。
【００２６】
コルゲートフィン１５は、第１送風機１８によって送風された送風空気と蓄冷ケース１３に蓄冷された冷熱との熱交換を促進する第１熱交換部材である。
【００２７】
コルゲートフィン１５は、図２に示すように、金属製の板状部材を山折りと谷折りに交互に繰り返して波状に成形し、山部１５ａと谷部１５ｂとを交互に連続的に形成されたものである。
【００２８】
コルゲートフィン１５は、谷部１５ｂが蓄冷ケース１３の第１面１３ｂにロウ付けによって接合されている。図１に示すように、コルゲートフィン１５は、第１流路Ｆ１内に配置されている。
【００２９】
熱電素子１６は、第１送風機１８によって送風された送風空気を冷却する冷却部である。熱電素子１６は、板状であり、直流電流が流れると、一方側の面である冷却面１６ａから他方側の面である加熱面１６ｂに熱を移動させるペルチェ素子である。熱電素子１６の冷却面１６ａは、蓄冷ケース１３の第２面１３ｃと密着して、第２面１３ｃに取り付けられている。
【００３０】
熱電素子１６に直流電流が流れると、熱電素子１６の冷却面１６ａ側から加熱面１６ｂ側に熱が移動し、冷却面１６ａが吸熱されて、冷却面１６ａにおいて冷熱が発生するとともに、加熱面１６ｂにおいて熱が発生する。
【００３１】
冷却面１６ａにおいて冷熱が発生すると、冷却面１６ａと接触している蓄冷ケース１３が冷却され、蓄冷材１４に冷熱が蓄熱され、次いで、コルゲートフィン１５が冷却される。
【００３２】
ヒートシンク１７は、第２送風機１９によって送風された送風空気と熱電素子１６の加熱面１６ｂで発生した熱との熱交換を促進する第２熱交換部材である。
【００３３】
ヒートシンク１７は、板状の基部１７ａと、この基部１７ａの表面に複数形成された棒状又は板状の放熱部１７ｂから構成されている。基部１７ａの放熱部１７ｂが形成されている側の面と反対側の面は熱電素子１６の加熱面１６ｂに密着して、ヒートシンク１７が加熱面１６ｂに取り付けられている。図１に示すように、ヒートシンク１７の放熱部１７ｂは、第２流路Ｆ２内に配置されている。
【００３４】
熱電素子１６の加熱面１６ｂにおいて熱が発生すると、加熱面１６ｂと接触しているヒートシンク１７が加熱される。
【００３５】
第１送風機１８及び第２送風機１９は、遠心多翼ファンを電動モータにて駆動する電動送風機である。第１送風機１８及び第２送風機１９は、制御部２０から出力される制御電圧によって、回転数（すなわち、送風能力）が制御される。
【００３６】
第１送風機１８は、第１流入口１１ａから吸入した送風空気を、第１流路Ｆ１内において流通させて、コルゲートフィン１５に向けて送風する。第１送風機１８によって、コルゲートフィン１５に向けて送風空気が送風されると、送風空気がコルゲートフィン１５において熱電素子１６において生成された冷熱又は蓄冷材１４において蓄熱された冷熱と熱交換し、送風空気が冷却される。そして、冷却された送風空気は、ダクト１２の内管１２ａ内を流通して、冷風供給口１２ｃから冷風供給場所に送風される。
【００３７】
第２送風機１９は、第２流入口１１ｃから吸入した空気を第２流路Ｆ２内において流通させて、ヒートシンク１７に向けて送風する。第２送風機１９によって、ヒートシンク１７に向けて空気が送風されると、空気がヒートシンク１７において、熱電素子１６において生成された熱と熱交換し、空気が加熱される。そして、加熱された空気が排気口１１ｄから冷風発生装置１の外部に排気される。
【００３８】
制御部２０は、第１送風機１８及び第２送風機１９の電動モータに電流を出力し、この電流の電圧を変更することによって、第１送風機１８及び第２送風機１９の作動を制御する送風制御部２０ａを有している。
【００３９】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。制御部２０に冷風送風開始信号が入力されると、制御部２０は、所望の温度となるまで冷却した冷風を冷風供給場所に送風する冷風送風制御を実行する。ここで、冷風送風開始信号は、運転者が、図示しない冷風送風開始ボタンを押下した場合や、運転者の眠気を検知する眠気検知部が運転者の眠気を検知した場合に、制御部２０に入力される。
【００４０】
冷風送風制御では、制御部２０は、熱電素子１６に直流電流を供給する。そして、送風制御部２０ａは、図３に示すように、第１送風機１８の電動モータに第２電圧を出力し、第２送風機１９の電動モータに第４電圧を出力する。これにより、運転者を覚醒するための冷風が冷風供給場所に供給される。
【００４１】
熱電素子１６に供給される直流電流は、運転者の頭部に供給される冷風の温度が、運転者を覚醒させるために充分な温度となるような電流に設定されている。第１送風機１８の電動モータに出力される第２電圧は、運転者の頭部に供給される冷風の風量が、運転者を覚醒させるために充分な風量となるような電圧に設定されている。また、第２送風機１９の電動モータに出力される第４電圧は、ヒートシンク１７に送風される送風空気の風量が、熱電素子１６の加熱面１６ｂにおいて発生した熱を冷風発生装置１の外部に放出するのに充分な風量となるような電圧に設定されている。
【００４２】
本実施形態では、制御部２０は、冷風送風制御を実行する前に、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却しておくために、予め熱電素子１６によって冷却された予冷用送風空気をダクト１２の内管１２ａに流通させる予冷制御を実行する。この予冷制御は、車両のイグニッションがＯＮにされると実行が開始され、更に、冷風送風制御が停止されてから規定時間（例えば、数分）経過した場合に、実行される。
【００４３】
予冷制御では、制御部２０は、熱電素子１６に直流電流を供給する。そして、送風制御部２０ａは、図３に示すように、第１送風機１８の電動モータに第１電圧を断続的に出力し、第２送風機１９の電動モータに第３電圧を出力する。第１電圧は、冷風送風制御が実行されている際に、第１送風機１８の電動モータに出力される電圧である第２電圧よりも低い電圧である。第３電圧は、冷風送風制御が実行されている際に、第２送風機１９の電動モータに出力される電圧である第４電圧よりも低い電圧である。
【００４４】
このように、制御部２０は、第１送風機１８によってダクト１２の内管１２ａを予め冷却するための予冷用送風空気をダクト１２の内管１２ａに送風させる予冷制御を実行する。これにより、冷風発生装置１が冷風供給場所に冷風の供給を開始する使用開始時には、ダクト１２の内管１２ａが予め冷却されている。このため、使用開始時に、冷風がダクト１２によって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に速やかに供給することができる。
【００４５】
送風制御部２０ａは、予冷制御において、第１送風機１８によって予冷用送風空気を断続的に送風させる。これによれば、第１送風機１８によって予冷用送風空気を連続的に送風させる場合と比較して、凝縮水の発生を抑制することができる。このため、コルゲートフィン１５の空気通路に凝縮水が貯まってしまことを抑制することができ、コルゲートフィン１５において通風抵抗が増大して熱交換効率が低下してしまうことを抑制することができる。また、第１送風機１８によって予冷用送風空気を連続的に送風させる場合と比較して、運転者が冷たく感じることを抑制することができる。
【００４６】
ダクト１２は、冷風が流通する内管１２ａと、内管１２ａの外周側に配置された外管１２ｂとから構成されている。これにより、外管１２ｂによって冷風が流通する内管１２ａを保護することができる。このため、内管１２ａの肉厚を薄くすることができ、内管１２ａの熱容量を小さくすることができる。この結果、予冷制御の実行時に、迅速に内管１２ａを冷却させることができ、使用開始時に、冷風がダクト１２によって昇温されてしまうことをより一層抑制することができる。また、内管１２ａへの熱の流入を抑制することができ、内管１２ａの昇温を抑制することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下に、図４〜図６を用いて、第１実施形態の冷風発生装置１と異なる点について、第２実施形態の冷風発生装置２を説明する。
【００４８】
第２実施形態の冷風発生装置２では、図４及び図５に示すように、熱電素子１６にて発生された冷熱をダクト１２の内管１２ａに伝熱させる第１伝熱部材２１と第２伝熱部材２２を有している。第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２は、熱伝導性に優れた金属（本実施形態では、アルミニウム）で形成されている。
【００４９】
図４及び図５に示すように、第１伝熱部材２１は、コルゲートフィン１５の山部１５ａにロウ付け接合された板状の第１受熱部２１ａと、基部が第１受熱部２１ａに接続してダクト１２の内管１２ａ側に突出している第１伝熱部２１ｂとから構成されている。第１受熱部２１ａは、蓄冷ケース１３の第１面１３ｂにロウ付け接合されていてもよい。
【００５０】
図４及び図６に示すように、第１伝熱部２１ｂは、ダクト１２の内管１２ａの空気流れ方向最上流側端部から途中部分まで進入して、内管１２ａの一部を構成している。内管１２ａは、第１伝熱部２１ｂ及び第２伝熱部２２ｂの周りに合成樹脂を注入するインサート成型によって成形される。このような構成によって、熱電素子１６によって生成された冷熱が、蓄冷ケース１３、コルゲートフィン１５、第１受熱部２１ａ、及び第１伝熱部２１ｂを介して、ダクト１２の内管１２ａに伝達される。
【００５１】
図４に示すように、第２伝熱部材２２は、蓄冷ケース１３の第２面１３ｃにロウ付け接合され、熱電素子１６の冷却面１６ａと密着した第２受熱部２２ａと、ダクト１２の内管１２ａ側に突出している第２伝熱部２２ｂと、第２受熱部２２ａと第２伝熱部２２ｂとを接続する接続部２２ｃとから構成されている。
【００５２】
図４に示すように、第２伝熱部２２ｂは、ダクト１２の内管１２ａの空気流れ方向最上流側端部から途中部分まで進入して、内管１２ａの一部を構成している。このような構成によって、熱電素子１６によって生成された冷熱が、第２受熱部２２ａ、接続部２２ｃ、及び第２伝熱部２２ｂを介して、ダクト１２の内管１２ａに伝達される。
【００５３】
本実施形態では、冷風発生装置２によって冷風を冷風供給場所に送風する冷風送風制御を実行する前に、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却するために、予め熱電素子１６に直流電流を通電させる。この予冷制御は、車両のイグニッションがＯＮにされると実行が開始され、更に、冷風送風制御が停止されてから規定時間（例えば、数分）経過した場合に、実行される。
【００５４】
以上の説明から明らかなように、第２実施形態の冷風発生装置２では、熱電素子１６にて発生された冷熱をダクト１２の内管１２ａに伝熱させる第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２を有している。これにより、冷風発生装置２によって冷風を冷風供給場所に送風を開始する使用開始時前に、熱電素子１６によって発生した冷熱を、第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２を介して、ダクト１２の内管１２ａに伝熱させることができる。このため、使用開始時にダクト１２の内管１２ａを予め冷却することができる。従って、使用開始時に、冷風がダクト１２の内管１２ａによって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に速やかに供給することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
以下に、図７及び図８を用いて、第１実施形態の冷風発生装置１と異なる点について、第３実施形態の冷風発生装置３を説明する。第３実施形態の冷風発生装置３は、図７及び図８に示すように、還流路形成部材２５、第１流路切替部材２６、第１アクチュエータ２７、第２流路切替部材２８、及び第２アクチュエータ２９を更に有している。
【００５６】
第３実施形態の冷風発生装置３では、ダクト１２の外管１２ｂ及び内管１２ａの末端部に、冷風供給口１２ｃと隣接して開口した還流口１２ｄが開口して形成されている。
【００５７】
還流路形成部材２５は、ダクト１２の内管１２ａの下流側に供給された予冷用送風空気を、ダクト１２の内管１２ａの上流側に戻す部材である。還流路形成部材２５は、ハウジング１１及びダクト１２に隣接して配置され、還流口１２ｄと第１流入口１１ａとを連通する流路である還流路Ｆ３（図８示）を形成している。還流路形成部材２５の断面形状は、略円弧形状であり、還流路形成部材２５は、ダクト１２の外管１２ｂの少なくとも一部を覆うように形成されている。
【００５８】
還流路形成部材２５が第１流入口１１ａに接続している部分の近傍の還流路形成部材２５には、送風空気流入口２５ａが開口して形成されている。
【００５９】
第１流路切替部材２６は、ダクト１２の末端部に回動可能に軸支されている。第１流路切替部材２６は、冷風供給口１２ｃを開放するとともに還流口１２ｄを閉塞する冷風供給位置（図７示）と、冷風供給口１２ｃを閉塞するとともに還流口１２ｄを開放する冷風還流位置（図８示）との間で回動する。
【００６０】
第１アクチュエータ２７は、ステッピングモータ等であり、制御部２０から出力された制御信号によって、第１流路切替部材２６を上記した冷風供給位置と冷風還流位置との間で回動させる。
【００６１】
第２流路切替部材２６は、冷風供給口１２ｃを開放する冷風供給位置（図７示）と、冷風供給口１２ｃを閉塞する冷風還流位置（図８示）との間を回動可能に、還流路形成部材２５に軸支されている。
【００６２】
第２アクチュエータ２９は、ステッピングモータ等であり、制御部２０から出力された制御信号によって、第２流路切替部材２６を上記した冷風供給位置と冷風還流位置との間で回動させる。
【００６３】
第１流路切替部材２６及び第２流路切替部材２８が冷風供給位置に位置されると、還流路Ｆ３が閉じられて、図７に示すように、送風空気が送風空気流入口２５ａ→第１流入口１１ａ→第１流路Ｆ１→ダクト１２の内管１２ａ→冷風供給口１２ｃの順に流れる冷風供給流路が冷風発生装置３に形成される。
【００６４】
一方で、第１流路切替部材２６及び第２流路切替部材２８が冷風還流位置に位置されると、還流路Ｆ３が開かれて、図８に示すように、予冷用送風空気が第１流入口１１ａ→第１流路Ｆ１→ダクト１２の内管１２ａ→還流口１２ｄ→還流路Ｆ３→第１流入口１１ａ…の順に循環する冷風還流流路が冷風発生装置３に形成される。
【００６５】
このように、第１流路切替部材２６、第１アクチュエータ２７、第２流路切替部材２８、及び第２アクチュエータ２９は、還流路Ｆ３を開閉することによって、ダクト１２の内管１２ａの下流側に供給された送風空気が還流路Ｆ３に流通しない冷風供給流路と、ダクト１２の内管１２ａの下流側に供給された送風空気が還流路Ｆ３に流通する冷風還流流路とを切り替える流路切替部である。
【００６６】
本実施形態では、冷風発生装置３によって冷風を冷風供給場所に送風する冷風送風制御を実行する前に、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却するために、図８に示すように、還流路Ｆ３を開いて、冷風発生装置３に冷風還流流路を形成し、熱電素子１６によって冷却された予冷用送風空気をダクト１２の内管１２ａと還流路Ｆ３との間で循環させる予冷制御を実行する。
【００６７】
この予冷制御は、車両のイグニッションがＯＮにされると実行が開始され、更に、冷風送風制御が停止されてから規定時間（例えば、数分）経過した場合に、実行される。
【００６８】
予冷制御では、制御部２０は、第１流路切替部材２６を冷風還流位置（図８示）に位置させる制御信号を、第１アクチュエータ２７に出力するとともに、第２流路切替部材２８を冷風還流位置（図８示）に位置させる制御信号を、第２アクチュエータ２９に出力する。そして、制御部２０は、熱電素子１６に直流電流を供給する。そして、送風制御部２０ａは、第１送風機１８の電動モータに第１電圧（図３示）の電流を断続的に出力し、第２送風機１９の電動モータに第３電圧（図３示）の電流を出力する。
【００６９】
このため、コルゲートフィン１５によって冷却された予冷用送風空気が、断続的にダクト１２の内管１２ａ内を流通して、ダクト１２の内管１２ａが冷却される。この結果、冷風発生装置３が冷風供給場所に冷風の供給を開始する使用開始時には、ダクト１２の内管１２ａが予め冷却されている。よって、使用開始時に、冷風がダクト１２によって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に供給することができる。
【００７０】
上記の説明から明らかなように、流路切替部である第１流路切替部材２６、第１アクチュエータ２７、第２流路切替部材２８、及び第２アクチュエータ２９は、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却する予冷制御を行う際に、図８に示すように、流路切替部は、還流路Ｆ３を開く。これにより、予冷制御時に、冷風が冷風供給口１２ｃから冷風供給場所に供給されないので、運転者が不快感を覚えにくい。
【００７１】
また、冷風が冷風発生装置３の外部に排出されるのでは無く、冷風が冷風還流流路内を循環するので、熱電素子１６によって生成された冷熱が冷風発生装置３の外部に排出されず、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却するためのエネルギーが無駄に消費されない。
【００７２】
（第４実施形態）
以下に、図９及び図１０を用いて、第１実施形態の冷風発生装置１と異なる点について、第４実施形態の冷風発生装置４を説明する。図９、図１０に示すように、第４実施形態の冷風発生装置４のダクト１２は、蛇腹状であり、上下方向に伸縮可能である。ダクト１２は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂で構成されている。
【００７３】
ダクト１２の先端には、ナット部材３１が取り付けられている。ナット部材３１には、ダクト１２の伸縮方向、つまり、上下方向に沿って設けられたネジ軸３２が螺入している。ハウジング１１には、後述のダクト制御部２０ｂから出力される制御信号に基づいて、ネジ軸３２を回転させる制御モータ３３が設けられている。
【００７４】
制御モータ３３がネジ軸３２を回転させることによって、ダクト１２を、ダクト１２が最も縮んだ退縮状態（図９示）にするとともに、ダクト１２が最も伸びた伸長状態（図１０示）にする。
【００７５】
このように、ナット部材３１、ネジ軸３２、及び制御モータ３３は、ダクト１２を伸縮させるダクト伸縮機構である。
【００７６】
本実施形態では、制御部２０は、ダクト伸縮機構である制御モータ３３に、制御信号を出力することによって、ダクト１２を退縮状態又は伸長状態にするダクト制御部２０ｂを有している。
【００７７】
ダクト１２の先端の開口部には、変流部材３５が取り付けられている。変流部材３５には、図１０に示すように、ダクト１２が伸長状態である状態で、送風空気供給場所に向けて開口した冷風供給口１２ｃが形成されている。変流部材３５は、ダクト１２を流通する送風空気が流れる方向を、送風空気供給場所方向に向けて変更するものである。なお、ダクト１２が伸長状態である状態で、ダクト１２の開口部が、送風空気供給場所に向けて開口している場合には、変流部材３５は不要である。
【００７８】
本実施形態では、冷風送風制御を実行する前に、ダクト１２の内管１２ａを予め冷却するために、ダクト１２が退縮状態（図９示）にされた状態で、熱電素子１６によって冷却された予冷用送風空気をダクト１２に流通させる予冷制御が実行される。
【００７９】
この予冷制御は、車両のイグニッションがＯＮにされると実行が開始され、更に、冷風送風制御が停止されてから規定時間（例えば、数分）経過した場合に、実行される。
【００８０】
予冷制御では、ダクト制御部２０ｂは、制御モータ３３に制御信号を出力することによって、ダクト１２を縮ませて、ダクト１２を退縮状態（図９示）にする。そして、送風制御部２０ａは、熱電素子１６に直流電流を供給するとともに、送風制御部２０ａは、第１送風機１８の電動モータに第１電圧（図３示）を断続的に出力し、第２送風機１９の電動モータに第３電圧（図３示）を出力する。
【００８１】
このため、コルゲートフィン１５によって冷却された予冷用送風空気が、断続的にダクト１２内を流通して、ダクト１２が冷却される。この際に、ダクト１２は縮んだ退縮状態にされているので、ダクト１２が伸びている場合と比較して、外部からダクト１２への入熱を抑制することができる。このため、より迅速に、ダクト１２を予冷することができる。
【００８２】
そして、制御部２０に冷風送風開始信号が入力されると、冷風送風制御が実行される。冷風送風制御において、ダクト制御部２０ｂは、制御モータ３３に制御信号を出力することによって、ダクト１２を伸ばして、ダクト１２を伸長状態（図１０示）にする。そして、制御部２０は、熱電素子１６への直流電流の供給を継続する。そして、送風制御部２０ａは、第１送風機１８の電動モータに第２電圧（図３示）を出力し、第２送風機１９の電動モータに第４電圧（図３示）を出力し、冷風を冷風供給場所に供給する。
【００８３】
このように、冷風発生装置３が冷風供給場所に冷風の供給を開始する使用開始時には、ダクト１２の内管１２ａが予め冷却されている。よって、使用開始時に、冷風がダクト１２によって昇温されてしまうことを抑制することができ、所望の温度の冷風を冷風供給場所に供給することができる。
【００８４】
上記説明から明らかなように、ダクト制御部２０ｂは、ダクト１２を予め冷却する予冷制御を実行する際には、伸縮機構である制御モータ３３によって、ダクト１２を縮めた退縮状態（図９示）にし、冷却された予冷用送風空気を冷風供給場所に送風する冷風送風制御を実行する際には、伸縮機構である制御モータ３３によってダクト１２を伸ばす伸長状態（図１０示）にする。
【００８５】
これによれば、予冷制御時に、外部からダクト１２への入熱を抑制した状態で、ダクト１２を予冷することができるので、より迅速にダクト１２を予冷することができ、冷風送風制御実行時には、冷風供給場所に冷風を供給することができる。また、予冷制御時に、冷風が冷風供給場所に供給されないので、運転者が不快感を覚えにくい。
【００８６】
（他の実施形態）
上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよく、第１実施形態の冷風発生装置１〜第４実施形態の冷風発生装置４を適宜組み合わせた車両用温度調整装置であっても良い。
【００８７】
例えば、第１実施形態の冷風発生装置１と第２実施形態の冷風発生装置２を組み合わせた実施形態であってもよい。この実施形態では、熱電素子１６で発生した冷熱を第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２によってダクト１２の内管１２ａに伝熱させつつ、冷却された予冷用送風空気をダクト１２の内管１２ａに流通させて、ダクト１２の内管１２ａを冷却させる。これにより、より迅速に、ダクト１２の内管１２ａを冷却することができる。
【００８８】
また、第２実施形態の冷風発生装置２と第３実施形態の冷風発生装置３を組み合わせた実施形態であってもよい。この実施形態では、熱電素子１６で発生した冷熱を第１伝熱部材２１及び第２伝熱部材２２によってダクト１２の内管１２ａに伝熱させつつ、冷却された予冷用送風空気をダクト１２の内管１２ａと還流路Ｆ３との間で循環させて、ダクト１２の内管１２ａを冷却させる。これにより、より迅速に、ダクト１２の内管１２ａを冷却することができる。
【００８９】
上記説明した実施形態では、送風空気を冷却する冷却部は、熱電素子１６であるが、冷却部として、冷凍サイクル装置の蒸発器を用いてもよい。
【００９０】
第１送風機１８によって送風された送風空気と冷熱が伝達される蓄冷ケース１３との熱交換を促進する第１熱交換部材として、コルゲートフィン１５の代わりに、ヒートシンクを用いてもよい。また、第２送風機１９によって送風された送風空気と熱電素子１６の加熱面１６ｂとの熱交換を促進する第２熱交換部材として、ヒートシンク１７の代わりに、コルゲートフィンを用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１２    ダクト
１６    熱電素子（冷却部）
１８    第１送風機（送風機）
２０ａ  送風制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019152371.tif 000008
【図７】
2019152371.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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