(57)【要約】      （修正有）【課題】カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できる自動縫合器用組織補強材を提供する。【解決手段】一部または全部が生体吸収性不織布からなり、袋状である自動縫合器用組織補強材で、自動縫合器用組織補強材１は、一部または全部が生体吸収性不織布からなる袋状の形状をしている。自動縫合器用組織補強材１が袋状の形状をしていることで、胃の形状に追随するため自動縫合器用組織補強材１をしっかりと胃に密着、固定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部または全部が生体吸収性不織布からなり、袋状であることを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【請求項２】
帯状の生体吸収性不織布と前記帯状の生体吸収性不織布に通された糸を有することを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【請求項３】
帯状の生体吸収性不織布の少なくとも一部が粘着性であることを特徴とする請求項２記載の自動縫合器用組織補強材。
【請求項４】
生体吸収性不織布からなり、上記生体吸収性不織布の少なくとも一部に接着剤が塗布されていることを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できる自動縫合器用組織補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のステープルを埋入したホッチキスタイプの自動縫合器が組織の縫合に用いられている。しかし、肺等への適用においては縫合部からの空気漏れの問題があり、また、軟弱組織への適用においては組織の損傷、断裂等の問題が生じることがあった。
【０００３】
そこで、空気漏れや体液漏れ、組織の損傷を防ぐために生体吸収性の補強材が自動縫合器とともに用いられている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１、２の補強材は、１枚の生体吸収性不織布の対向する２辺を縫い合わせる、又は２枚の生体吸収性不織布若しくは１枚の生体吸収性不織布と１枚の伸縮性編地を重ねて、対向する２辺を縫い合わせることによって筒状の構造としている。そして、筒の中に自動縫合器のカートリッジの端部を差し込むことで自動縫合器に装着され、組織と一緒に縫合されることで組織を補強する。また、補強材は生体吸収性不織布でできているため、補強が不要になった後は最終的に生体内に吸収される。
【０００４】
一方、肥満に対する治療として、胃の一部を切除する減量手術が行われている。減量手術では切除する範囲が大きく、一度に長距離を縫合しなければならないため自動縫合器もカートリッジの長いものが用いられている。このような長尺の自動縫合器の中にはカートリッジの両端が閉じた構造となっているものがあり、従来の筒状の補強材ではカートリッジに装着することができないという問題があった。また、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に補強材を装着するためには、平面状の生体吸収性不織布を自動縫合器のカートリッジの間に通して巻き付け、縫い合わせる等して固定する必要があるが、手術現場で行うには非常に煩雑であるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０４７５２６号公報
【特許文献２】特許第４６７５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できる自動縫合器用組織補強材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、一部または全部が生体吸収性不織布からなり、袋状である自動縫合器用組織補強材である。
【０００８】
第２の本発明は、帯状の生体吸収性不織布と前記帯状の生体吸収性不織布に通された糸を有する自動縫合器用組織補強材である。
【０００９】
第３の本発明は、生体吸収性不織布からなり、上記生体吸収性不織布の少なくとも一部に接着剤が塗布されている自動縫合器用組織補強材である。
まず、第１の本発明について詳説する。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、袋状の生体吸収性不織布を事前に組織に貼り付けておくことでカートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材（以下、単に組織補強材ともいう）は、一部または全部が袋状の生体吸収性不織布からなる。
組織補強材が不織布であることで、組織からの空気漏れや体液漏れをより確実に防ぐことができる。また、組織補強材が生体吸収性であることで、組織の補強が不要になった後は生体内に吸収されるため安全性も高い。更に、組織補強材の形状が袋状であることで、組織の形状に追随し、ぴったりと密着、固定させることができるため、自動縫合器に取り付けることなく組織の補強を行うことができる。
【００１２】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材において、生体吸収性不織布が自動縫合器用組織補強材の一部にのみ用いられる場合、その他の部分の素材は特に限定されないが、パワーネットであることが好ましい。パワーネットとは、ポリウレタン糸にナイロン糸がカバーリングされた糸を用いた生地であり、伸縮性が高いという特徴がある。第１の本発明にパワーネットを用いることで、組織補強材をより組織に密着、固定することができる
【００１３】
上記生体吸収性不織布の素材としては、例えば、ポリグリコリド、ポリラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）共重合体、グリコリド−ε−カプロラクトン共重合体、ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体等のα−ヒドロキシ酸重合体高分子等の合成吸収性高分子や、コラーゲン、ゼラチン、キトサン、キチン等の天然吸収性高分子が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。例えば、上記生体吸収性不織布の素材として上記合成吸収性高分子を用いる場合、天然吸収性高分子を併用してもよい。なかでも、高い強度を示すことから、グリコリド、ラクチド、ε−カプロラクトン、ジオキサノン及びトリメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子が好適であり、適度な分解挙動を示すことから、グリコリドを含むモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子がより好適である。
【００１４】
上記生体吸収性不織布の素材としてポリグリコリド（グリコリドのホモポリマー又はコポリマー）を用いる場合、ポリグリコリドの重量平均分子量の好ましい下限は３００００、好ましい上限は１００００００である。上記ポリグリコリドの重量平均分子量が３００００未満であると、強度が不足して充分な組織補強効果が得られないことがあり、１００００００を超えると、体内分解速度が遅くなり、異物反応を起こすことがある。上記ポリグリコリドの重量平均分子量のより好ましい下限は５００００、より好ましい上限は３０００００である。
【００１５】
上記生体吸収性不織布の目付は特に限定されないが、好ましい下限は５ｇ／ｍ２、好ましい上限は３００ｇ／ｍ２である。上記不織布の目付が５ｇ／ｍ２未満であると、生体組織補強材としての強度が不足し、脆弱した組織を補強できないことがあり、３００ｇ／ｍ２を超えると、組織への接着性が悪くなることがある。上記生体吸収性不織布の目付のより好ましい下限は１０ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００１６】
上記生体吸収性不織布を製造する方法は特に限定されず、例えば、エレクトロスピニングデポジション法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、水流交絡法、エアレイド法、サーマルボンド法、レジンボンド法、湿式法等の従来公知の方法を用いることができる。
【００１７】
上記生体吸収性不織布の面密度は特に限定されないが、好ましい下限が５ｇ／ｍ２、好ましい上限が１００ｇ／ｍ２である。生体吸収性不織布の面密度が上記範囲であることで組織をより確実に補強できる強度とすることができる。上記生体吸収性不織布の面密度のより好ましい下限は５０ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００１８】
第２の本発明は、帯状の生体吸収性不織布と前記帯状の生体吸収性不織布に通された糸を有する自動縫合器用組織補強材である。
以下、第２の本発明について詳述する。
【００１９】
本発明者らは鋭意検討した結果、帯状の生体吸収性不織布に糸を通した組織補強材を用い、糸を使って組織に巻き付けることで、両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２０】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、帯状の生体吸収性不織布と上記帯状の生体吸収性不織布に通された糸を有する。
組織を補強する帯状の生体吸収性不織布に糸を通し、糸を操作することで、組織に生体吸収性不織布を巻き付けて固定することができるため、両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強することができる。上記帯状の生体吸収性不織布としては第１の本発明と同様の生体吸収性不織布を用いることができる。
【００２１】
上記生体吸収性不織布は少なくとも一部が粘着性であることが好ましい。
帯状の生体吸収性不織布を粘着性とすることで、得られる組織補強材を組織により確実に密着、固定させることができる。また、生体吸収性不織布が粘着性であると、組織に事前に貼り付ける使い方だけでなく、自動縫合器のカートリッジに貼り付けて使うこともできる。なお、上記生体吸収性不織布は、少なくとも一部が粘着性であればよく、上記生体吸収性不織布を粘着性の生体吸収性不織布のみで構成してもよく、一部だけ粘着性の生体吸収性不織布を用いてもよく、上記生体吸収性不織布の一部または全部に粘着性コーティングを施してもよく、上記生体吸収性不織布と粘着剤シートを複合させてもよい。
【００２２】
上記粘着性の生体吸収性不織布、粘着性コーティングまたは粘着剤シートの材料としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００２３】
上記糸は、上記生体吸収性不織布の中央に１本だけ通されていてもよく、上記生体吸収性不織布の両端に１本ずつ通されていてもよい。
本発明の自動縫合器用組織補強材は、上記糸を通す本数や位置によらず帯状の生体吸収性不織布を組織に固定できるが、上記糸を上記生体吸収性不織布の両端に１本ずつ通すことで、帯状の生体吸収性不織布の端部をめくりあがりにくくすることができるため、固定をより容易にできる。
【００２４】
上記糸の種類は特に限定されないが、取り扱い性の観点からモノフィラメントが好ましい。上記糸の太さは特に限定されないが、作業性の観点からモノフィラメントのハリのある太糸であることが好ましい。具体的には、０．００１ｍｍ以上０．５９９ｍｍ以下の太さの糸であることが好ましい。
【００２５】
第３の本発明は、生体吸収性不織布からなり、上記生体吸収性不織布の少なくとも一部に接着剤が塗布されている自動縫合器用組織補強材である。
以下、第３の本発明について詳述する。
【００２６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、組織を補強する生体吸収性不織布に医療用の接着剤を塗布することで、生体吸収性不織布を組織に密着、固定でき、両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２７】
第３の本発明の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布からなる。
上記生体吸収性不織布としては、第１の本発明と同様のものを用いることができる。
【００２８】
第３の本発明の自動縫合器用組織補強材は、上記生体吸収性不織布の少なくとも一部に接着剤が塗布されている。
上記生体吸収性不織布の一部に医療用の接着剤が塗布されていることで、得られる組織補強材を組織に密着、固定させることができる。また、接着剤を塗布することで、組織に事前に貼り付ける使い方だけでなく、自動縫合器のカートリッジに貼り付けて使うこともできる。上記接着剤としては、医療用に用いられる接着剤であれば特に限定されず、例えば、シアノアクリレート系接着剤、ゼラチン−アルデヒド系接着剤、フィブリン系接着剤等が挙げられる。なお、上記接着剤は、少なくとも上記生体吸収性不織布の組織と接する面の一部に塗布されていればよく、生体吸収性不織布の全面に塗布されていてもいなくてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できる自動縫合器用組織補強材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図２】第２の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に図を用いて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの態様にのみ限定されるものではない。
【００３２】
図１では、胃に用いる場合の第１の本発明の自動縫合器用組織補強材を模式的に示している。図１に示すように、第１の本発明の自動縫合器用組織補強材１は、一部または全部が生体吸収性不織布からなる袋状の形状をしている。自動縫合器用組織補強材１が袋状の形状をしていることで、胃の形状に追随するため自動縫合器用組織補強材１をしっかりと胃に密着、固定できる。その結果、両端が閉じた構造の自動縫合器２を用いる場合であっても確実に組織の補強を行うことができる。第１の本発明の一部が生体吸収性不織布である場合は、その他の部分が伸縮性を有するパワーネットで構成されているとより確実に自動縫合器用組織補強材を組織に固定できる。自動縫合器用組織補強材１を組織に固定した後は、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器２のカートリッジの間に、組織及び自動縫合器用組織補強材１を通し、挟み込むことで組織を補強しながらの縫合及び切除が行われる。
【００３３】
図２は、第２の本発明の態様の一例を示している。図２（ａ）、（ｂ）上図に示すように、第２の本発明は帯状の生体吸収性不織布３と、上記生体吸収性不織布を通る糸４を有している。上記糸４を操作することで、図２（ａ）、（ｂ）下図のように帯状の生体吸収性不織布３を組織に巻き付け、巻き付けた後に結び目を作って絞ることで帯状の生体吸収性不織布３を組織に固定する。帯状の生体吸収性不織布３の固定後は、第１の本発明と同様に組織及び自動縫合器用組織補強材を挟み込むように自動縫合器用組織補強材をセットし、組織を補強しながらの縫合及び切除が行われる。縫合及び切除後、不要になった糸４は引っ張ることで回収される。
【００３４】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、図２（ａ）のように１本の糸４を帯状の生体吸収性不織布３に通していてもよく、図２（ｂ）のように２本の糸４を帯状の生体吸収性不織布３の両端に通していてもよい。帯状の生体吸収性不織布３の両端に糸４を通すと、帯状の生体吸収性不織布３の両端がめくりあがりにくくなり、帯状の生体吸収性不織布３をより組織に密着させやすくなる。また、帯状の生体吸収性不織布３の少なくとも一部が粘着性であると、更に帯状の生体吸収性不織布３を組織に密着させやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によれば、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織を補強できる自動縫合器用組織補強材を提供することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    自動縫合器用組織補強材
２    自動縫合器
３    帯状の生体吸収性不織布
４    糸
【図１】
2019141500.tif 000003
【図２】
2019141500.tif 000004