(57)【要約】【課題】搭載した電池やメモリカード等の容量形成体による通信への影響を抑えた通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１は、基準電極２に対向する位置に設けられる面状の信号電極１０と、基準電極２と信号電極１０との電位差による電気信号の通信を、伝達可能な通信媒体を介して行う電界通信部６と、信号電極１０に対向するようにして設けられた電池４と、を備え、信号電極１０は、電気を通す導電部１１と、電気を通さない非導電部１２とを有し、対向する電池４に重なる電池領域１３の少なくとも一部に、非導電部１２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電極に対向する位置に設けられる面状の信号電極と、
前記基準電極と前記信号電極との電位差による電気信号の通信を、伝達可能な通信媒体を介して行う通信部と、
前記信号電極に対向するようにして設けられた導体又は誘電体である容量形成体と、
を備え、
前記信号電極は、電気を通す導電部と、電気を通さない非導電部とを有し、対向する前記容量形成体に重なる領域の少なくとも一部に、非導電部が形成されている、
通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記非導電部は、切り欠き部である、
通信端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信端末において、
前記非導電部は、前記信号電極に導通していない非導通部を有する、
通信端末。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の通信端末において、
前記容量形成体は、電池である、
通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末において、
前記非導電部に、前記容量形成体に接続された電池接触部を有する、
通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電界（人体）通信の機能を有する通信端末が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０１２８３０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９２２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の通信端末を携帯して運用する場合、電源としては、ボタン電池等の一次電池や、外部より充電可能な二次電池が想定される。特許文献１，２に記載の通信端末では、電源としての電池が、信号電極に重なる位置に配置されている。このような通信端末について、以下に、より詳細に説明する。
図９は、従来の通信端末９０１を示す図である。図９（Ａ）は、通信端末９０１の厚み方向Ｚに平行な断面における断面模式図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
図９（Ａ）に示すように、通信端末９０１は、信号電極９１０を備える。また、通信端末９０１は、電池４を備える。図９（Ｂ）に示すように、信号電極９１０は、その全面において、信号電極パターンを有する導電体により構成されている。よって、信号電極９１０は、電池４に重なる領域にも、信号電極パターンを有する。また、信号電極９１０と電池４との間隔が狭い。そのため、通信端末９０１において、信号電極９１０と電池４との間に、一定の静電容量Ｃが発生する。
【０００５】
上述の通信端末９０１において、電源として一次電池を使用する場合には、電池消耗後に電池を交換することになる。その際、電池の個体差により、静電容量Ｃの値が変わり、場合によっては、電極の共振周波数がずれて、通信性能が劣化つながってしまう。
また、上述の通信端末９０１において、電源として電池交換を想定しない二次電池を使用する場合においても、充放電の繰り返しによる電池の厚み変化によって、電池と信号電極９１０との間隔が変化する。そのことにより、信号電極９１０と電池との間に生じる静電容量Ｃの値が変わり、やはり、通信性能の劣化につながってしまう。
【０００６】
特に、通信端末は、薄型化しており、信号電極と電池との間隔を近くするほど、その影響を受けやすくなる。
また、上述の電池のような導体の場合だけでなく、着脱可能な記憶媒体（例えば、メモリカード）のような誘電体を有する場合についても同様に、通信端末９０１の通信性能に影響を受ける場合がある。
そこで、本発明は、搭載した電池やメモリカード等の容量形成体による通信への影響を抑えた通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく。また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００８】
第１の発明は、基準電極（２）に対向する位置に設けられる面状の信号電極（１０，２１０，３１０）と、前記基準電極と前記信号電極との電位差による電気信号の通信を、伝達可能な通信媒体を介して行う通信部（６）と、前記信号電極に対向するようにして設けられた導体又は誘電体である容量形成体（４，３０５）と、を備え、前記信号電極は、電気を通す導電部（１１，２１１，３１１）と、電気を通さない非導電部（１２，２１２，３１２）とを有し、対向する前記容量形成体に重なる領域の少なくとも一部に、非導電部が形成されている、通信端末（１，２０１，３０１）である。
第２の発明は、第１の発明の通信端末（１−２）において、前記非導電部（１２）は、切り欠き部である、通信端末である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の通信端末（１，２０１）において、前記非導電部（１２，２１２）は、前記信号電極（１０，２１０）に導通していない非導通部（１４，２１４）を有する、通信端末である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの通信端末（１，２０１，３０１）において、前記容量形成体は、電池（４，３０５）である、通信端末である。
第５の発明は、第４の発明の通信端末（２０１）において、前記非導電部（１２）に、前記容量形成体（４）に接続された電池接触部（２１５）を有する、通信端末である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搭載した電池やメモリカード等の容量形成体による通信への影響を抑えた通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る通信端末を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る他の通信端末を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る他の通信端末を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る他の通信端末を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る他の通信端末を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る通信端末を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る他の通信端末を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る通信端末を示す図である。
【図９】従来の通信端末を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信端末１を示す図である。図１（Ａ）は、通信端末１の厚み方向Ｚに平行な断面における断面模式図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。図１を以下に説明する各図において、通信端末の厚み方向をＺ方向とし、それに直交する方向のうち、通信端末の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向とする。
図１（Ａ）に示す通信端末１は、電界通信の機能を有する。通信端末１は、例えば、ＩＣタグ（不図示）に記憶されたＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報を、電界通信を介して外部装置（不図示）に送信する。なお、ＩＣタグは、ＩＣチップとして後述の基板３上に設けられるようにしてもよく、また、通信端末１とは別体のカード内に設けられ、ＩＤ情報を非接触通信により通信端末１に送信するようにしてもよい。
【００１２】
通信端末１は、箱枠形状の筐体２０により構成される。
筐体２０の内部には、Ｚ方向上部に信号電極１０を備え、Ｚ方向下部に基準電極２を備える。信号電極１０と、基準電極２とは、筐体２０の厚さ方向Ｚにおいて、平行に設置されている。ここで、平行とは、厳密な意味での平行のみではなく、信号電極１０と、基準電極２とが接触しない範囲において平行ではない状態をも含む。
ここで、図１では、配線等の図示を省略すると共に、通信端末１の内部に配置された主要な電子部品のみに符号を付している。
基準電極２は、面状であり、例えば、一般的なプリント基板や、金属箔等のシートにより構成される。ここで、面状は、数学的な意味での厳密な面を意味するものではなく、電極としての厚みを有するものを含む意味である。また、面状には、平面や曲面といった形状をも含む。
【００１３】
基板３は、基準電極２に重ねて、基準電極２のＺ方向上側に配置される。基板３は、例えば、コントロール基板である。基板３には、電池４（容量形成体）、電界通信部６（通信部）、信号接続部７等が配置されている。
電池４は、ボタン電池等の一次電池である。
電界通信部６は、送信する情報に応じて変調された信号を、信号電極１０に供給して、人体の近傍に変調電界を誘起させ、人体（通信媒体）を介して外部機器との間で電界通信を行う。具体的には、電界通信部６は、基準電極２と、信号電極１０との間の電位差による電気信号によって通信を行う。電界通信部６は、電界通信インタフェース、電界通信制御ドライバ等（いずれも不図示）により構成される。
信号接続部７は、信号電極１０と、電界通信部６とを電気的に接続する。
【００１４】
なお、基板３には、図示しない制御部を有する。制御部は、電界通信部６における通信や、その他の動作を制御する。制御部は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ等により構成される。制御部のメモリには、電界通信部６による電界通信を行うためのアプリケーションソフトが記憶されている。
また、この例では、基準電極２と基板３とが別々のものとして記載しているが、基板３のグランドを、基準電極２としてもよい。
【００１５】
図１（Ｂ）に示すように、信号電極１０は、面状であり、導電部１１と、非導電部１２とにより構成される。なお、信号電極１０についても基準電極２と同様に、面状は、電極としての厚みを有するものを含む。
導電部１１は、信号電極パターンを有するものであり、例えば、一般的なプリント基板や、金属箔等のシートにより構成される。
非導電部１２は、信号電極パターンを有さず、非導電の材料により形成された基材により構成される。
ここで、信号電極１０において電池４（Ｙ方向に並んで２つ配置されている。）に重なる領域である電池領域１３は、非導電部１２により形成されている。このような構成により、電池４と、信号電極１０との間の静電容量Ｃは、発生せず、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末１は、電池４を交換等したことによる電池４の個体差を考慮しなくて済み、静電容量の変化が起因となる通信性能の劣化を防ぐことができる。
【００１６】
次に、通信端末１の他の例について、図２から図５に基づき説明する。
図２から図５までは、第１実施形態に係る他の通信端末１を示す図であり、図１に対応する図である。
【００１７】
（他の実施例１）
図２（Ａ）に示す通信端末１−１は、信号電極１０−１が、導電部１１−１のみにより構成されている。また、図２（Ｂ）に示すように、信号電極１０−１は、電池領域１３を含まないように構成され、図１に比較して面積が小さい。つまり、信号電極１０−１は、非導電部１２を、電池領域１３を切り欠いた切り欠き部として構成するものである。
この場合、通信端末１−１における電池４と、信号電極１０−１との間の静電容量Ｃは、信号電極１０−１が電池４に重なる領域を有さないので、上述した実施例の通信端末１（図１（Ａ））と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末１−１は、電池４を交換等したことによる通信性能の劣化を防ぐことができる。
なお、信号電極１０−１の導電部１１−１と、信号電極１０の導電部１１とは、その面積及び配置位置がほぼ同じであるので、電界通信の通信性能は、通信端末１と、通信端末１−１とにおいて、ほぼ同じになる。
【００１８】
（他の実施例２）
図３（Ａ）に示す通信端末１−２は、信号電極１０−２が、導電部１１−２と、非導電部１２−２とにより構成されている。また、図３（Ｂ）に示すように、導電部１１−２は、電池領域１３を避けるようにして、電池領域１３をくり抜いた形状である。そして、非導電部１２−２は、導電部１１−２がくり抜かれた電池領域１３に対応する位置に設けられ、電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状である。
この場合、通信端末１−２における電池４と、信号電極１０−２との間の静電容量Ｃは、電池領域１３が非導電部１２−２になっているので、上述した実施例の通信端末１（図１（Ａ））と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末１−２は、電池４を交換等したことによる通信性能の劣化を防ぐことができる。
また、信号電極１０−２の導電部１１−２と、信号電極１０の導電部１１（図１（Ｂ））を比較すると、信号電極１０−２の導電部１１−２は、信号電極１０の導電部１１より面積が大きい。よって、通信端末１−２は、通信端末１（図１（Ａ））よりも電界通信の通信性能を向上させることができる。
【００１９】
上述した通信端末１−２の信号電極１０−２は、導電部１１−２が、電池領域１３を避けるようにして、電池領域１３をくり抜いた形状であった。また、非導電部１２−２が、導電部１１−２がくり抜かれた電池領域１３に対応する位置に設けられ、電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状であった。しかし、通信端末１−２の信号電極１０−２は、導電部１１−２が、電池領域１３を避けるようにして設けられていればよく、非導電部１２−２の形状も電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状でなくてもよい。
図３（Ｃ）は、信号電極１０−２の変形例である信号電極１０−２ａを示す。この例では、導電部１１−２ａは、電池領域１３を避けるようにして設けられている。また、非導電部１２−２ａは、電池領域１３を含むように形成され、その形状は、矩形である。このように、非導電部１２−２ａは、電池領域１３よりも大きくてもよい。また、非導電部１２−２ａの形状は、その他、楕円形上や多角形状等、任意である。
【００２０】
（他の実施例３）
図４（Ａ）に示す通信端末１−３は、信号電極１０−３が、導電部１１−３と、非導電部１２−３とにより構成されている。また、図４（Ｂ）に示すように、導電部１１−３は、電池領域１３の一部を円状にくり抜いた残りの部分であるため、電池領域１３の一部領域を含まない。そして、非導電部１２−３は、導電部１１−３を有さない電池領域１３の一部領域である。
この場合、通信端末１−３における電池４と、信号電極１０−３との間には、電池領域１３と、導電部１１−３とが重複した部分で、静電容量Ｃが発生する。しかし、電池領域１３の一部に非導電部１２−３があるため、非導電部１２−３がある分だけ、静電容量Ｃの発生を抑えることができる。ここで、非導電部１２−３の面積は、電池領域１３の面積の約１／４以上である場合に、通信機能の劣化を防ぐ程度に静電容量Ｃを下げる効果がある。
なお、この例では、非導電部１２−３を円状のものであるとして説明したが、形状は、矩形状や多角形状等、任意である。また、電池領域１３と、導電部１１−３との重複部分は、例えば、網状に形成してもよく、その場合には、非導電部１２−３は、網目にすればよい。
【００２１】
（他の実施例４）
図５（Ａ）に示す通信端末１−４は、信号電極１０−４が導電部１１−４と、非導電部１２−４とにより構成されている。また、図５（Ｂ）に示すように、導電部１１−４は、上述の他の実施例２（図３参照）と同様に、電池領域１３を避けるようにして、電池領域１３の外周円より外側に形成されている。非導電部１２−４は、導電部１１−４がくり抜かれた電池領域１３に対応する位置に設けられ、電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状である。
この非導電部１２−４には、非導電部１２−４の外周よりも内側に、導電部１１−４に導通してしない非導通部１４が円状に設けられている。この非導通部１４は、例えば、導電部１１−４と同じ基材により構成されている。
この場合、通信端末１−４における電池４と、信号電極１０−４との間の静電容量Ｃは、非導通部１４が非導電部１２−４と同様の働きをするため、上述した実施例の通信端末１（図１（Ａ））と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末１−４は、電池４を交換等したことによる通信性能の劣化を防ぐことができる。
また、例えば、筐体２０が透明である場合等、信号電極１０−４を外観から視認可能な場合には、信号電極１０−４は、外見上は、導電部１１−４と、非導通部１４との信号電極パターンが一体になっているように見えるため、見た目に区別が分かりづらいものにできる。
【００２２】
上述した第１実施形態の通信端末１によれば、以下のような効果を奏する。
通信端末１の信号電極１０は、電池４に重なる電池領域１３の少なくとも一部に非導電部１２を有する。よって、信号電極１０と、電池４との間に生じる静電容量Ｃを、通信性能を劣化させない程度に抑えることができ、電池４の個体差による静電容量Ｃの値の変化を吸収できる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、第１実施形態と通信端末の構成が異なる第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図６は、第２実施形態に係る通信端末２０１を示す図である。図６（Ａ）は、通信端末２０１の厚み方向Ｚに平行な断面における断面模式図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
図６（Ａ）に示すように、通信端末２０１は、通信端末１（図１（Ａ））と比較して、電池４が設けられる位置が異なる。電池４は、信号電極２１０上（−Ｚ側）に設けられている。そのため、通信端末２０１は、電池４の電流を電界通信部６等に供給するための電源接続部２０８を備える。また、図６（Ｂ）に示すように、信号電極２１０は、導電部２１１と、非導電部２１２と、電池接触部２１５とにより構成されている。電源接続部２０８は、電池接触部２１５を介して電池４に電気的に接続されている。導電部２１１は、上述の第１実施形態の他の実施例２（図３参照）とほぼ同様に、電池領域１３を含まず、電池領域１３をくり抜いた残りの部分である。非導電部２１２は、導電部２１１を有さない領域であり、電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状になっている。電池接触部２１５は、非導電部２１２の領域に設けられている。
この場合、通信端末２０１は、電池４に重なる位置に、導電部２１１を有さない。そのため、通信端末２０１における電池４と、信号電極２１０との間の静電容量Ｃは、上述した実施例の通信端末１（図１（Ａ））と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末２０１は、電池４を交換等したことによる通信性能の劣化を防ぐことができる。
なお、電源接続部２０８は、信号電極２１０の導電部２１１の一部を横切ることになるが、図６（Ｂ）に示すように、導電部２１１とは導通しないように、導電部２１１が電源接続部２０８を避けるようにして形成されている。
【００２４】
（他の実施例）
次に、通信端末２０１に有する信号電極２１０の他の例について、図７に基づき説明する。
図７は、第２実施形態に係る通信端末２０１を示す図であり、図６に対応する図である。なお、図７（Ｂ）において、電源接続部２０８の図示は省略している。
【００２５】
図７（Ａ）に示す通信端末２０１−１は、上述した通信端末２０１と同様に、電池４が信号電極２１０上（−Ｚ側）に設けられたものである。そして、図７（Ｂ）に示すように、信号電極２１０−１は、導電部２１１−１と、非導電部２１２−１とにより構成されている。導電部２１１−１は、上述の第１実施形態の他の実施例２（図３参照）とほぼ同様に、電池領域１３を含まず、電池領域１３をくり抜いた残りの部分である。非導電部２１２−１は、導電部２１１−１がくり抜かれた電池領域１３に対応する位置に設けられ、電池領域１３とほぼ同じ大きさ及び形状である。
この非導電部２１２−１には、非導電部２１２−１の外周よりも内側に、導電部２１１−１に導通してしない非導通部２１４と、電池接触部２１５とを有する。非導通部２１４は、例えば、導電部２１１−１と同じ基材により構成されている。非導通部２１４と、電池接触部２１５とは、互いに接していない。つまり、非導通部２１４と、電池接触部２１５は、非導電部２１２−１によって囲まれている。
この場合であっても、通信端末２０１−１における電池４と、信号電極２１０−１との間の静電容量Ｃは、上述した実施例の通信端末２０１（図６）と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末２０１は、電池４を交換等したことによる通信性能の劣化を防ぐことができる。また、通信端末２０１−１は、上述した通信端末１−４（図５）と同様に、例えば、筐体２０が透明である場合等、信号電極２１０−１を外観から視認可能な場合には、信号電極２１０−１は、外見上は、導電部２１１−１と、非導通部２１４と、電池接触部２１５との信号電極パターンが一体になっているように見えるため、見た目には区別が分かりづらいものにできる。
【００２６】
上述した第２実施形態の通信端末２０１によれば、以下のような効果を奏する。
通信端末２０１の信号電極２１０は、電池４を有するが、電池領域１３の少なくとも外周を、信号電極パターンを有さない非導電部２１２により構成し、電池領域１３には、導電部２１１を有さない。よって、信号電極２１０と、電池４との間の静電容量Ｃを低減でき、電界通信の通信性能の劣化を防ぐことができる。結果として、電池４の個体の差による電池の厚み変化を考慮することなく、どのような電池４であっても使用できる。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、上述した各１実施形態と通信端末の構成が異なる第３実施形態について説明する。
図８は、第３実施形態に係る通信端末３０１を示す図である。図８（Ａ）は、通信端末３０１の厚み方向Ｚに平行な断面における断面模式図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【００２８】
図８（Ａ）に示す通信端末３０１は、上述した通信端末１−２（図３）とほぼ同様であるが、外部より繰り返し充電可能な二次電池である電池３０５を用いている点で、第１実施形態と異なる。電池３０５は、例えば、リチウム電池である。
図８（Ｂ）に示すように、信号電極３１０は、導電部３１１と、非導電部３１２とにより構成される。導電部３１１は、電池３０５に重なる領域である電池領域３１３を含まず、電池領域３１３をくり抜いた残りの部分である。また、非導電部３１２は、導電部３１１を有さない領域であり、電池領域３１３とほぼ同じ大きさ及び形状になっている。
この場合、通信端末３０１における電池３０５と、信号電極３１０との間の静電容量Ｃは、上述した実施例の通信端末１−２（図３）と同様に、ほぼ０とみなせる。よって、通信端末３０１は、電池３０５の充放電の繰り返しによる電池の厚み変化によって変化する、静電容量の変化が起因となる通信性能の劣化を防ぐことができる。
【００２９】
上述した第３実施形態の通信端末３０１によれば、以下のような効果を奏する。
通信端末３０１の信号電極３１０は、電池領域３１３を、信号電極パターンを有さない非導電部３１２により構成する。よって、信号電極３１０と、電池３０５との間の静電容量Ｃを低減でき、電界通信の通信性能の劣化を防ぐことができる。結果として、電池３０５の充放電による電池の厚み変化を考慮することなく、どのような電池３０５であっても、継続して使用できる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３１】
（変形形態）
（１）各実施形態では、電池と信号電極との間に生じる静電容量Ｃを、非導電部を設けることにより生じさせないようにするものを例に説明したが、これに限定されない。非導電部の位置に重ねて設けるものは、電池以外の導体や誘電体であってもよく、例えば、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードのようなものであっても、同様の効果を奏することができる。
【００３２】
（２）各実施形態では、非導通部や、電池接触部は、導通部と同一面であるものを説明したが、これに限定されない。非導通部や、電池接触部を、別層に構成してもよい。
【００３３】
（３）各実施形態では、非導電部の形状を、電池領域の形状と同じものを主に説明したが、これに限定されない。非導電部の形状は、電池領域の形状とは異なる形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１，２０１，３０１  通信端末
２    基準電極
３    基板
４，３０５  電池
６    電界通信部
７    信号接続部
１０，２１０，３１０  信号電極
１１，２１１，３１１  導電部
１２，２１２，３１２  非導電部
１３，３１３  電池領域
１４，２１４  非導通部
２０８  電源接続部
２１５  電池接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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