(57)【要約】【課題】小型で高照度を得ることができる車両用発光装置を提供する。【解決手段】車室内に設けられる車両用発光装置は、リテーナと、リテーナに対して相対変位可能にもうけられた操作ノブ５５と、リテーナに設けられ操作ノブ５５が含まれるように磁気共鳴フィールドを形成する給電用のループコイルを含む給電部と、操作ノブ５５の内部に設けられ、磁気共鳴フィールドにより給電される受電用のループコイル８７を含む受電部８５と、操作ノブ５５に設けられ、受電部８５において受電される電力により発光する発光部８４と、を備える。ループコイル８７の一部を構成する巻回部８７ａの内側には、フェライトコア８６が設けられている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設けられる車両用発光装置であって、
車室内に固定される固定部材と、
前記固定部材に対して相対変位可能に設けられる操作部材と、
前記固定部材に設けられ、前記操作部材が含まれるように磁界を形成する給電コイルを含む給電部と、
前記操作部材の内部に設けられ、前記給電コイルにより形成された磁界により給電される受電コイルを含む受電部と、
前記操作部材に設けられ、前記受電部において受電される電力により発光する発光部と、を備え、
前記受電コイルの一部を構成する巻回部の内側には、磁性体が設けられている、
車両用発光装置。
【請求項２】
前記磁性体は、円柱状をなしており、
前記受電コイルは、前記巻回部において、前記磁性体の外周面に巻回された状態で固定されている、
請求項１に記載の車両用発光装置。
【請求項３】
前記操作部材の内部には、前記受電コイルの前記巻回部の軸線方向において前記巻回部と隣り合って基板が固定されており、
前記受電コイルは、前記巻回部から延びて前記基板に固定された一対の取付脚部を有するとともに、前記基板を介して前記発光部と電気的に接続されており、
前記一対の取付脚部における前記基板と前記磁性体との間には、折り曲げ部が設けられている、
請求項２に記載の車両用発光装置。
【請求項４】
前記操作部材の内部には、前記基板と対向する対向壁が設けられており、
前記基板と前記対向壁との間には、前記磁性体及び前記受電コイルの巻回部が設けられており、
前記対向壁には、前記磁性体の端面に当接する弾性部材が設けられている、
請求項３に記載の車両用発光装置。
【請求項５】
前記固定部材は、空調用レジスタのリテーナであり、
前記リテーナには、空調用空気の吹出し方向を変更するフィンが傾動可能に支持されており、
前記操作部材は、前記フィンに設けられた操作ノブであり、
前記給電部は、前記リテーナに設けられており、
前記受電部は、前記操作ノブの内部に設けられており、
前記発光部は、前記操作ノブの端部に設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のインストルメントパネルなどには、空調装置からの空調用空気の吹出し態様を変更する空調用レジスタが設けられている。空調用レジスタは、空調用空気の通風路となるリテーナと、リテーナに傾動可能に設けられ空調用空気の吹出し方向を可変させるフィンと、フィンの傾動を調整する際に操作される操作ノブとを備えている。
【０００３】
空調用レジスタの視認性、意匠性等の向上を目的として、操作ノブに照明機能を付与する車両用発光装置が周知である。例えば、特許文献１の車両用発光装置は、リテーナに設けられる給電部と、操作ノブに設けられる受電部と、同じく操作ノブに設けられて受電部と接続された発光部とを備えている。発光部は、給電部から受電部に対してワイヤレス給電された電力により発光する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２０９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、操作ノブのような小型部材に設けられる受電部は小型にならざるを得ない。このため、受電部における受電量が少なくなりやすく、発光体の照度を高める上では改善の余地を残すものとなっている。
【０００６】
なお、こうした問題は、上述した空調用レジスタの操作ノブに限らない。例えば、インストルメントパネルに設けられて空調風の温度を変更したり、音量を変更したりするための操作ダイヤル等においても発生し得る。
【０００７】
本発明の目的は、小型で高照度を得ることができる車両用発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、車室内に設けられる車両用発光装置は、車室内に固定される固定部材と、前記固定部材に対して相対変位可能に設けられる操作部材と、前記固定部材に設けられ、前記操作部材が含まれるように磁界を形成する給電コイルを含む給電部と、前記操作部材の内部に設けられ、前記給電コイルにより形成された磁界により給電される受電コイルを含む受電部と、前記操作部材に設けられ、前記受電部において受電される電力により発光する発光部と、を備え、前記受電コイルの一部を構成する巻回部の内側には、磁性体が設けられている、ことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、磁性体を設けない場合と比較して受電コイルにおける磁束密度が増加する。これにより、受電コイルにおけるインダクタンスが増大するため、給電部から受電部への給電効率が高まる。したがって、受電コイルを小型化した場合であれ、発光部の照度を確保することができる。言い換えれば、小型で高照度を得ることができる。
【００１０】
上記構成において、前記磁性体は、円柱状をなしており、前記受電コイルは、前記巻回
部において、前記磁性体の外周面に巻回された状態で固定されている、ことが好ましい。
同構成によれば、受電コイルの巻回部が磁性体に固定されているため、車両の走行に伴う振動によって磁性体と受電コイルとの位置関係が変更されない。これにより、給電部から受電部への給電効率の変動を抑制することができ、発光体を安定的に発光させることができる。
【００１１】
上記構成において、前記操作部材の内部には、前記受電コイルの前記巻回部の軸線方向において前記巻回部と隣り合って基板が固定されており、前記受電コイルは、前記巻回部から延びて前記基板に固定された一対の取付脚部を有するとともに、前記基板を介して前記発光部と電気的に接続されており、前記一対の取付脚部における前記基板と前記磁性体との間には、折り曲げ部が設けられている、ことが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、車両の走行に伴う振動が操作部材及び基板を介して受電コイルに入力されても、受電コイルの一対の取付脚部に設けられた折り曲げ部が弾性変形することにより、当該振動が吸収され、受電コイル自体の振動を抑制することができる。これにより、受電コイルの巻回部の位置ずれを抑制でき、巻回部の位置ずれに起因して給電効率が低下することを抑制できる。
【００１３】
上記構成において、前記操作部材の内部には、前記基板と対向する対向壁が設けられており、前記基板と前記対向壁との間には、前記磁性体及び前記受電コイルの巻回部が設けられており、前記対向壁には、前記磁性体の端面に当接する弾性部材が設けられている、ことが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、受電コイルと磁性体とが固定された固定体は、巻回部の軸線方向の一方において一対の取付脚部を介して基板に固定されるとともに、他方において操作部材の対向壁に設けられた弾性部材に当接されている。このため、上記軸線方向における受電コイルの巻回部の位置ずれをより確実に阻止することができる。
【００１５】
上記構成において、前記固定部材は、空調用レジスタのリテーナであり、前記リテーナには、空調用空気の吹出し方向を変更するフィンが傾動可能に支持されており、前記操作部材は、前記フィンに設けられた操作ノブであり、前記給電部は、前記リテーナに設けられており、前記受電部は、前記操作ノブの内部に設けられており、前記発光部は、前記操作ノブの端部に設けられている、ことが好ましい。
【００１６】
同構成によれば、操作ノブは、暗い状況下の車室でも、操作ノブを目立たせることができる。このため、車両の乗員は、操作ノブの位置を容易に視認することができる。ひいては、操作ノブの操作が容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
上記車両用発光装置は、小型で高照度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態において加飾パネルが組付けられる前の空調用レジスタの斜視図。
【図２】一実施形態における吹出し調整部の一部の構成部材を示す斜視図。
【図３】一実施形態における操作ノブの一部の構成部材を示す斜視図。
【図４】一実施形態における空調用レジスタの一部の構成部材を示す斜視図。
【図５】一実施形態における空調用レジスタの側断面図。
【図６】一実施形態における空調用レジスタの平断面図。
【図７】一実施形態における操作ノブの一部の構成部材の斜視図。
【図８】一実施形態における操作ノブの一部の構成部材の側面図。
【図９】一実施形態における操作ノブの一部の構成部材の正面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿った断面図。
【図１１】（ａ）は図９の１１ａ−１１ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図１１（ａ）の一部を拡大して示す断面図。
【図１２】一実施形態において、ノブ本体に対するキャップの係合部分を拡大して示す部分側断面図。
【図１３】一実施形態における直流共鳴方式のワイヤレス給電システムの回路図。
【図１４】直流共鳴方式における相対距離及び相対角度と給電効率との関係を示す特性図。
【図１５】変形例において、ノブ本体に対するキャップの係合部分を拡大して示す部分側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、車両用照明装置が設けられる車両用の空調用レジスタの一実施形態を、図１〜図１４を参照して説明する。
なお、以下の記載においては、車両の進行方向（前進方向）を前方とし、後進方向を後方とし、高さ方向を上下方向として説明する。また、車幅方向（左右方向）については、車両を後方から見た場合を基準として方向を規定する。
【００２０】
車室内において、車両の前席（運転席及び助手席）の前方にはインストルメントパネルが設けられ、その左右方向における中央部、側部等には空調用レジスタが組込まれている。この空調用レジスタの主な機能は、空調装置から送られてきて、吹出口から車室内に吹出す空調用空気の向きを変更すること、同空調用空気の吹出し量を調整すること等である。吹出し量の調整には、吹出しを遮断することが含まれる。
【００２１】
図１、図５及び図６に示すように、空調用レジスタは、リテーナ１０、吹出し調整部及び操作ノブ５５を備えている。吹出し調整部は、空調用レジスタから吹出す空調用空気Ａ１の状態を調整するためのものであり、下流フィン群、上流フィン群及びシャットダンパ４０を備えている。なお、図１では、リテーナ１０におけるベゼル等の加飾パネル１２の図示が省略されている。次に、空調用レジスタを構成する各部の構成について説明する。
【００２２】
＜リテーナ１０＞
図５及び図６に示すように、リテーナ１０は、空調装置の送風ダクト（図示略）と、インストルメントパネルに設けられた開口（図示略）とを繋ぐためのものであり、リテーナ本体１１及び加飾パネル１２を備えている。なお、リテーナ１０は、固定部材に相当する。
【００２３】
リテーナ１０の内部空間は、空調用空気Ａ１の流路（以下「通風路１３」という）を構成している。ここで、空調用空気Ａ１の流れ方向に関し、空調装置に近い側を「上流」といい、同空調装置から遠い側を「下流」というものとする。
【００２４】
通風路１３は、リテーナ１０の４つの壁部によって取り囲まれている。これらの４つの壁部は、左右方向に相対向する一対の縦壁部１４と、上下方向に相対向する一対の横壁部１５とを備えている。
【００２５】
加飾パネル１２は、リテーナ１０の最下流部分を構成する部材である。加飾パネル１２において、通風路１３の下流端となる箇所には、空調用空気Ａ１の吹出口１６が形成されている。加飾パネル１２の下流端面であって、吹出口１６の周りの部分は、空調用レジスタの意匠面の一部を構成している。
【００２６】
＜下流フィン群＞
図２及び図５に示すように、下流フィン群は、上下方向に離間した状態で配列された複数（２つ）の下流フィン１８，１９からなる。各下流フィン１８，１９は、吹出口１６からの空調用空気Ａ１の吹出し方向を上下に変更するために用いられている。各下流フィン１８，１９の主要部は、それぞれ通風路１３内で左右方向及び空調用空気Ａ１の流れ方向へ延びる板状体によって構成されている。
【００２７】
図２及び図６に示すように、各下流フィン１８，１９の左右方向における両端部には、下流フィン軸２１がそれぞれ設けられている。下流フィン１８，１９毎の各下流フィン軸２１は、軸受部２２により、対応する縦壁部１４に支持されている。
【００２８】
各下流フィン１８，１９において、一方（右方）の下流フィン軸２１から上流へ偏倚した箇所には、同下流フィン軸２１に平行に延びる連結ピン２３が設けられている。下流フィン１８，１９毎の連結ピン２３は、略上下方向へ延びる縦連結ロッド２４によって相互に連結されている。上記連結ピン２３及び縦連結ロッド２４により、両下流フィン１８，１９を同じ傾向の傾きとなるように同期した状態で傾動させるリンク機構ＬＭ１が構成されている。
【００２９】
上側の下流フィン１８における左右方向の中間部分には、上記流れ方向における両端部がともに開放された筒状部２５が形成されている（図５参照）。筒状部２５は、上下方向の寸法に対し左右方向の寸法が大きな偏平な形状をなしている。
【００３０】
＜上流フィン群＞
上流フィン群は、通風路１３内の上記下流フィン群よりも上流側に配列された複数の上流フィンからなる。各上流フィンは、吹出口１６からの空調用空気Ａ１の吹出し方向を左右に変更するために用いられている。各上流フィンの主要部は、それぞれ通風路１３内で上下方向及び上記流れ方向へ延びる板状体によって構成されている。複数の上流フィンの多くは、左右方向に略等間隔で互いに略平行に離間した状態で配列されている。
【００３１】
ここで、複数の上流フィンを区別するために、左右方向における中央部分で互いに隣り合うものを「中央上流フィン２８」といい、それ以外のものを「上流フィン２９」というものとする。なお、複数の上流フィンを区別する必要がない場合には、単に、上流フィン２８，２９ということもある。
【００３２】
各上流フィン２８，２９の上下方向における両端部には、上流フィン軸３１がそれぞれ設けられている。上流フィン２８，２９毎の各上流フィン軸３１は、軸受部（図示略）により、対応する横壁部１５に対し傾動可能に支持されている。各上流フィン２８，２９には、切欠き部３３及び連結ピン３４がそれぞれ設けられている。各連結ピン３４は、切欠き部３３において、上流フィン軸３１から下流側へ偏倚した箇所で上下方向に延びている。上流フィン２８，２９毎の連結ピン３４は、略左右方向へ延びる横連結ロッド３５によって相互に連結されている。そして、これらの連結ピン３４及び横連結ロッド３５により、全ての上流フィン２８，２９を同じ傾向の傾きとなるように同期した状態で傾動させるリンク機構ＬＭ２が構成されている。
【００３３】
＜シャットダンパ４０＞
図４及び図６に示すように、シャットダンパ４０は、リテーナ１０内の上流フィン群よりも上流側で通風路１３を開放及び閉鎖するためのものである。シャットダンパ４０は、上下一対のダンパプレート４１，４６を備えている。各ダンパプレート４１，４６は、上記流れ方向よりも左右方向に細長い板状をなしている。各ダンパプレート４１，４６の周
囲には、同ダンパプレート４１，４６の他の箇所よりも薄くて、可撓性を有するシール部４１ａ，４６ａが形成されている。
【００３４】
上側のダンパプレート４１の左右方向の両端部には、ダンパ軸４２が設けられている。上側のダンパプレート４１において、両ダンパ軸４２間であって、左右方向に互いに離間した箇所には、一対の軸受部４３が設けられている。下側のダンパプレート４６の左右方向の両端部には、ダンパ軸４７が設けられている。下側のダンパプレート４６において、両ダンパ軸４７間であって、左右方向に互いに離間した箇所には、一対の軸受部４８が設けられている。
【００３５】
上側のダンパプレート４１は、右側のダンパ軸４２において、軸受部５１により、右側の縦壁部１４に支持されるとともに、左側のダンパ軸４２において、軸受部４８により、下側のダンパプレート４６に支持されている。下側のダンパプレート４６は、左側のダンパ軸４７において、軸受部５２により、左側の縦壁部１４に支持されるとともに、右側のダンパ軸４７において、軸受部４３により、上側のダンパプレート４１に支持されている。
【００３６】
各ダンパプレート４１，４６は、自身の両ダンパ軸４２，４７を支点として、開位置と閉位置との間で、互いに反対方向へ傾動可能である。
各ダンパプレート４１，４６は、開位置では、図５において実線で示すように、両横壁部１５間の略中央部分で、それらの横壁部１５に対し略平行となって、通風路１３を大きく開放する。空調用空気Ａ１は、ダンパプレート４１の上側とダンパプレート４６の下側とに分かれて流れる。両ダンパプレート４１，４６を通過した空調用空気Ａ１は、上流フィン群、下流フィン群等に沿って流れた後、吹出口１６から吹出す。
【００３７】
各ダンパプレート４１，４６は、閉位置では、図５において二点鎖線で示すように、両横壁部１５に対し大きく傾斜した状態で接触し、通風路１３を閉鎖する。通風路１３の両ダンパプレート４１，４６よりも下流では空調用空気Ａ１の流通が遮断され、吹出口１６からの空調用空気Ａ１の吹出しが停止される。
【００３８】
＜操作ノブ５５＞
図１、図４〜図６に示すように、操作ノブ５５は、下流フィン１８，１９、上流フィン２８，２９及びシャットダンパ４０をそれぞれ作動させる際に乗員によって操作される部材であり、吹出口１６に配置されている。操作ノブ５５は、取付基部、ノブ本体６４、レンズ７４、キャップ７６及び弾性部材７１を備えている。
【００３９】
取付基部は、上記流れ方向に沿って配置され、かつ爪係合等によって相互に連結された上流取付基部５６及び下流取付基部５８を備えている。上流取付基部５６は、上記流れ方向に貫通する孔部５７を自身の中心部に有している。
【００４０】
図１０及び図１１（ａ）に示すように、下流取付基部５８は、上流端部が開放され、かつ下流端部が閉塞された有底の略円筒状をなしている。下流取付基部５８の底部５８ａは、上記流れ方向に貫通する孔部５９を、自身の中心部に有している。底部５８ａにおいて、孔部５９と同心円上には、下流側へ向けて突出する筒状部６１が形成されている。底部５８ａにおいて、筒状部６１の外周側であって周方向に互いに離間した複数箇所には、同筒状部６１に沿って同方向に延びる円弧状の回り止め溝６２が形成されている。
【００４１】
図７〜図９に示すように、下流取付基部５８の左部及び右部には、それぞれ上下一対の切欠き部６３が形成されている。各切欠き部６３は、下流取付基部５８の上流端面から下流側へ向けて延びている。そして、これらの切欠き部６３において、下流取付基部５８が
、上側の下流フィン１８の筒状部２５に対し、左右方向へスライド可能に装着されている（図５参照）。
【００４２】
図３、図１０及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ノブ本体６４は、レンズ保持部６５及び軸部７２を備えており、全体が硬質の樹脂材料によって形成されている。
レンズ保持部６５は、上記流れ方向における下流端部が開放された略円筒状をなしている。レンズ保持部６５の外周部は、下流側に向けて徐々に縮径している。レンズ保持部６５は、上記流れ方向における中間部分に底部６５ａを有している。レンズ保持部６５の周方向に互いに離間した複数箇所（２箇所）には、下流端面からそれぞれ上流側へ向けて延びる回り止め溝６６が形成されている（図１１（ｂ）参照）。レンズ保持部６５の外周部には、上流被係合部が形成されている。本実施形態では、上流被係合部は、図１２に示すように、半円状の断面形状を有し、かつレンズ保持部６５の全周にわたって形成された環状凹部６７によって構成されている。レンズ保持部６５の上流端面であって、周方向に互いに離間した複数箇所（２箇所）には、それぞれ上流側へ向けて突出するストッパ６８が形成されている。各ストッパ６８は、上記下流取付基部５８の対応する回り止め溝６２に係合されている。各ストッパ６８は、回り止め溝６２の周方向における両端部の間でのみ周方向に移動可能である。各ストッパ６８が、回り止め溝６２の周方向における端部に当接すると、ストッパ６８がそれ以上同方向へ移動することを規制される。この規制を通じ、ノブ本体６４の回転できる領域が規定されている。図３及び図１１（ａ）に示すように、レンズ保持部６５の外周面であって、周方向に互いに離間した複数箇所には、それぞれ上記流れ方向に延びる回り止め溝６９が形成されている。図３及び図１０に示すように、レンズ保持部６５の内周部であって、下流端面から上流側へ離れた箇所には、係止段部７０が全周にわたって形成されている。この係止段部７０により、レンズ保持部６５の内径は、同係止段部７０よりも下流側では上流側よりも大きくなっている。
【００４３】
軸部７２は、レンズ保持部６５における底部６５ａの中心部から上流側へ向けて延びており、下流取付基部５８の孔部５９と、上流取付基部５６の孔部５７（図４参照）とに対し下流側から回転可能に挿通されている。底部６５ａは、下流取付基部５８の筒状部６１に対し下流側から接近している。
【００４４】
図３及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、筒状部６１と軸部７２との間には、板ばねを曲げ加工することによって形成されたシム７３が配置されている。シム７３は、筒状部６１の内周面と軸部７２の外周面とに対し弾性的に接触している。この形態の接触により、操作ノブ５５が回転操作されたときに、シム７３と軸部７２との間に摺動抵抗が発生し、適度な荷重が付与される。
【００４５】
レンズ７４は、上記ノブ本体６４と同様に、硬質の樹脂材料によって透明に形成されていて光透過性を有している。レンズ７４は、レンズ保持部６５の下流側に配置されている。レンズ７４の外周部における上流部は下流部よりも大径状に形成されている。このように、下流部と上流部とで外径が異なる構成により、レンズ７４は、外周部に段差部７５を下流被係合部として有している。段差部７５は、レンズ７４の全周にわたって形成されている。
【００４６】
キャップ７６は、ノブ本体６４及びレンズ７４よりも軟質の材料、例えば、エラストマー、ゴム等を用いて形成されている。キャップ７６は、上流端部及び下流端部がともに開放された略円筒状をなしており、上流端から下流端に向けて徐々に縮径している。キャップ７６の上流端部の内周部には、上記ノブ本体６４の環状凹部６７に係合される上流係合部が形成されている。上流係合部は、半円状の断面形状を有し、かつキャップ７６の全周にわたって形成された環状突部７７によって構成されている（図１２参照）。キャップ７６の内周部の下流端部における下流部は、上流部よりも小径状に形成されている。このよ
うに、下流部と上流部とで外径が異なる構成により、キャップ７６は、下流端部の内周部に段差部７８を、下流係合部として有している。
【００４７】
キャップ７６の内周部における段差部７８の上流近傍であって、周方向に互いに離間した複数箇所（２箇所）には、係止段部７９が形成されている。キャップ７６の内周部であって、環状突部７７と段差部７８との間の領域には、それぞれ上記流れ方向に延びる回り止め突条部８１が形成されている。回り止め突条部８１は、キャップ７６の内周部の周方向に互いに離間した複数箇所に形成されている。そして、これらの回り止め突条部８１は、ノブ本体６４の回り止め溝６９に係合されている。この係合により、キャップ７６がノブ本体６４に対し一体回転可能に取付けられている。
【００４８】
そして、環状突部７７が環状凹部６７に係合されることにより、キャップ７６は、上流端部の内周部において、ノブ本体６４の外周部に対し凹凸関係で係合した状態で圧接されている。また、段差部７８が段差部７５に係合されることにより、キャップ７６は、下流端部の内周部において、レンズ７４の外周部に対し凹凸関係で係合した状態で圧接されている。レンズ７４の段差部７５は、レンズ保持部６５とキャップ７６の段差部７８とによって、上記流れ方向の両側から挟み込まれて保持されている。このレンズ７４により、キャップ７６の下流端部が閉塞されている。また、上記係合によりレンズ７４のノブ本体６４からの脱落が規制されている。
【００４９】
ノブ本体６４、キャップ７６及びレンズ７４により囲まれた空間は、収容空間８２を構成しており、この収容空間８２に発光ユニット８３が配置されている。発光ユニット８３は、発光部８４及び受電部８５を配線基板８８に設けることによって構成されている。配線基板８８は略円形の板状をなしている。配線基板８８の周方向に互いに離間した複数箇所（２箇所）には、ストッパ９０が径方向外方へ突設されている。各ストッパ９０は、ノブ本体６４において、対応する回り止め溝６６内に入り込ませられている。さらに、配線基板８８は、係止段部７０と係止段部７９との間に配置されており、それらによって上記流れ方向の両側から挟み込まれている。すなわち、配線基板８８は、操作ノブ５５に固定されている。なお、操作ノブ５５は、操作部材に相当する。
【００５０】
発光部８４としては、電流を流すと光を発する半導体素子、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）が用いられている。発光部８４は、配線基板８８の下流側に配置され、光の照射方向が下流側となるように配線基板８８に実装されている。
【００５１】
受電部８５は、フェライトコア８６及びループコイル８７を備えている。フェライトコア８６とループコイル８７の大部分とは、配線基板８８の上流側に配置されている。ループコイル８７は、受電側共振回路の一部を構成するものであり、フェライトコア８６の回りに巻かれている。なお、フェライトコア８６は磁性体に、ループコイル８７は受電コイルに、それぞれ相当する。
【００５２】
ここで、ループコイル８７のうちフェライトコア８６の外周面に巻回されている部分を巻回部８７ａ、巻回部８７ａから当該巻回部８７ａの軸線方向に延びる部位を取付脚部８７ｂと規定する。なお、巻回部８７ａの軸線は、図３において一点鎖線で示され、上記流れ方向と対応するように延びている。
【００５３】
ループコイル８７は、巻回部８７ａにおいて、その内側に挿通されているフェライトコア８６の外周面に固定されている。このため、ループコイル８７とフェライトコア８６との位置関係は変更されない。
【００５４】
ループコイル８７の一対の取付脚部８７ｂは、配線基板８８に形成されたスルーホール
８９に挿通されている。配線基板８８の下流側の面には、発光部８４や電子部品に電気的に接続された配線パターン（図示略）が形成されている。スルーホール８９に挿通された一対の取付脚部８７ｂは、この配線パターンに対し、はんだ付け等により電気的に接続されている。このようにして、受電部８５は発光部８４に対し、配線パターンを介して電気的に接続されている。
【００５５】
なお、図１０に示すように、一対の取付脚部８７ｂには、配線基板８８とフェライトコア８６（巻回部８７ａ）との間に折り曲げ部８７ｃが設けられている。折り曲げ部８７ｃは、フェライトコア８６側から配線基板８８側へ向かうにしたがい一対の取付脚部８７ｂ同士の離間距離が短くなるように折り曲げられている。折り曲げ部８７ｃは、金属の線材で形成されるループコイル８７の一部であるため、弾性変形可能である。言い換えれば、折り曲げ部８７ｃを有する一対の取付脚部８７ｂは、配線基板８８に対して巻回部８７ａ及びフェライトコア８６を弾性支持する。したがって、配線基板８８に振動が入力されても、折り曲げ部８７ｃにおいて振動が吸収され、ループコイル８７自体の振動が抑制される。
【００５６】
弾性部材７１は、スポンジ等の弾性材料によって構成されており、発光ユニット８３とノブ本体６４の底部６５ａとの間に配置されている。底部６５ａは、配線基板８８と対向する対向壁に相当する。この弾性部材７１によって、発光ユニット８３が下流側へ付勢され、配線基板８８のストッパ９０がキャップ７６の係止段部７９に押付けられている。この押付けにより、収容空間８２内での発光ユニット８３のがたつきが抑制されている。
【００５７】
より詳述すれば、ループコイル８７とフェライトコア８６とが固定された固定体Ｆは、巻回部８７ａの軸線方向の一方において一対の取付脚部８７ｂを介して配線基板８８に固定されるとともに、他方において対向壁に相当する底部６５ａに設けられた弾性部材７１に当接されている。すなわち、固定体Ｆは、折り曲げ部８７ｃを有する一対の取付脚部８７ｂと弾性部材７１とにより挟持されている。このため、操作ノブ５５に振動が入力されても、折り曲げ部８７ｃ及び弾性部材７１において振動が吸収され、ループコイル８７自体の振動、すなわち巻回部８７ａの軸線方向におけるループコイル８７の位置ずれがより確実に阻止される。
【００５８】
一方、リテーナ１０、例えば加飾パネル１２には、図１において二点鎖線で示す給電部９１が設けられている。図１及び図１３に示すように、給電部９１は、給電側共振回路の一部を構成するループコイル９２を備えている。ループコイル９２は、吹出口１６を囲むように設けられており、操作ノブ５５に内蔵された受電部８５に対し直流共鳴方式でワイヤレス給電する。給電部９１と受電部８５とは、給電可能な相対距離の範囲内に位置している。
【００５９】
ここで採用されているワイヤレス給電システムは、直流電圧から共鳴周波数で時間的に変化する電磁界共鳴フィールドを形成し、給電側の共振回路と受電側の共振回路とを互いに共鳴させて、空間を隔てて電力を供給する直流共鳴方式を採用している。具体的には、給電部９１は、直流電源である車載用バッテリ９３に対して、給電側のループコイル９２とコンデンサ９４とが直列に接続されることにより、共振回路を構成している。さらに、給電部９１は、高速スイッチング動作をするスイッチング回路９５を備えている。給電側のループコイル９２は、ここでは１ターンであり、簡素化されている。スイッチング回路９５は、高速スイッチング動作に対してスイッチング損失等の電力損失を低減し、電磁雑音を抑制できるゼロ電圧スイッチング動作（ＺＶＳ：Ｚｅｒｏ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）をする。また、受電部８５は、発光部８４に対して、受電側のループコイル８７とコンデンサ９６とが直列に接続され、共振回路を構成している。なお、ループコイル９２は給電コイルに相当する。
【００６０】
この直流共鳴方式のワイヤレス給電システムは、車載用バッテリ９３といった直流電源から、直接、時間的に変化する共鳴フィールドを形成し、給電側と受電側の共振回路を互いに共鳴させて、空間を隔てて電力を供給する。この直流共鳴方式は、直流電源からダイレクトなエネルギ変換を行なうことで、エネルギ変換効率が高く、送電効率が高いものとなっている。
【００６１】
また、本実施形態においては、ループコイル８７の一部を構成する巻回部８７ａの内側にフェライトコア８６が挿通されている。これにより、フェライトコア８６を設けない場合と比較してループコイル８７における磁束密度が増加する。これにより、ループコイル８７におけるインダクタンスが増大するため、給電部９１から受電部８５への給電効率が高いものとなっている。
【００６２】
図１４は、給電部９１と受電部８５との相対距離、及び給電部９１と受電部８５とがなす相対角度について、本実施形態での発光部８４が発光可能な領域を示している。この領域では、相対距離が長くなるに連れて給電効率が下がる。また、相対角度が大きくなるに連れて給電効率が下がる。
【００６３】
また、同図１４に示すように、給電部９１と受電部８５との相対距離に関し、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式においては、発光可能な相対距離の最大値は、数ｍｍ〜１ｃｍ程度である。これに対して、直流共鳴方式における発光可能な相対距離の最大値は、１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度と長い。
【００６４】
また、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式において、給電部９１と受電部８５の発光可能な相対角度の最大値は、０°程度であり、極めて小さい。これに対して、直流共鳴方式の給電部９１と受電部８５の発光可能な相対角度の最大値は、９０°程度である。従って、給電部９１と受電部８５の配置の自由度が高い。
【００６５】
上記発光可能な領域のうち、相対距離がＬ１以下の領域Ｚ１では、給電効率の変化が発光部８４の照度に及ぼす影響は小さい。これに対し、相対距離がＬ１からＬ２（＞Ｌ１）までの領域Ｚ２では、給電効率の変化が発光部８４の照度に及ぼす影響は大きい。この領域Ｚ２では、相対距離が長くなるに連れて給電効率が低下するところ、この低下に従い照度が低くなる。この領域Ｚ２は、直流共鳴方式における漸減領域であり、この領域Ｚ２（漸減領域）で相対距離及び相対角度を変化させることで、発光部８４の照度を変化させることが可能である。
【００６６】
ところで、本実施形態では、図２及び図６に示すように、操作ノブ５５の動きを、両中央上流フィン２８及びシャットダンパ４０のそれぞれに伝達して、これらを傾動させるために次の構成が採用されている。
【００６７】
横連結ロッド３５のうち、両中央上流フィン２８間に位置する部分には、上記流れ方向に延びる伝達孔３７を有する四角枠状の伝達部３６が形成されている。図４〜図６に示すように、伝達部３６には、上記流れ方向に沿って延びる伝達シャフト１０１が挿通されている。伝達シャフト１０１の伝達孔３７に対する挿通箇所には、接触子１０２が形成されている。
【００６８】
伝達シャフト１０１と両ダンパプレート４１，４６との間には、回転方向変換機構ＴＭ１が設けられている。回転方向変換機構ＴＭ１は、伝達シャフト１０１を介して伝達される操作ノブ５５の回転の方向を変更して両ダンパプレート４１，４６に伝達するためのものであり、上側のダンパプレート４１から下流側へ延びるアーム部４４と、下側のダンパ
プレート４６から下流側へ延びるアーム部４９と、カム部材１０３とを備えている。
【００６９】
上側のアーム部４４は、上方へ膨らむように湾曲しており、球面を有する摺動端部４４ａを下流端部に有している。下側のアーム部４９は、下方へ膨らむように湾曲しており、球面を有する摺動端部４９ａを下流端部に有している。
【００７０】
カム部材１０３を両ダンパプレート４１，４６に支持するために、円筒状の外筒部材１０５が用いられている。外筒部材１０５は、それぞれ左右方向に延びる一対の軸１０６を備えており、これらの軸１０６により、両ダンパプレート４１，４６に支持されている。すなわち、左側の軸１０６が軸受部４３に支持され、右側の軸１０６が軸受部４８に支持されている。
【００７１】
カム部材１０３は、外筒部材１０５内に回転可能に装着されている。カム部材１０３は、上記摺動端部４４ａ，４９ａが摺動可能に係合されるカム溝１０４を外面に有している。
【００７２】
伝達シャフト１０１の下流端部は、下流側のカルダンジョイントＪ１によりノブ本体６４に対し、屈曲可能かつ回転伝達可能に連結されている。本実施形態では、カルダンジョイントＪ１として、ユニバーサルジョイントが用いられている。伝達シャフト１０１の上流端部は、上流側のカルダンジョイントＪ２によりカム部材１０３に対し、屈曲可能かつ回転伝達可能に連結されている。
【００７３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
シャットダンパ４０を閉位置から開位置へ切替える場合、及び、開位置から閉位置へ切替える場合には、図１０及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、操作ノブ５５におけるキャップ７６を摘んで回転させる操作が行なわれる。キャップ７６の回転に伴い、ノブ本体６４がキャップ７６及び発光ユニット８３と一体となって、下流取付基部５８及び上流取付基部５６に対し回転させられる。また、各ストッパ６８が回り止め溝６２内を周方向に移動する。この回転は、図５及び図６に示すように、下流側のカルダンジョイントＪ１、伝達シャフト１０１及び上流側のカルダンジョイントＪ２を介してカム部材１０３に伝達される。カム部材１０３が回転し、それに伴い、アーム部４４，４９毎の摺動端部４４ａ，４９ａがカム溝１０４と係合する位置が、それぞれ変化する。両係合位置の変化に伴い、各ダンパプレート４１，４６がダンパ軸４２，４７を支点として、それぞれ開位置と閉位置との間で、互いに反対方向へ傾動させられる。これらの傾動により、通風路１３の開度が変化する。通風路１３においてシャットダンパ４０を通過する空調用空気Ａ１の量を調整することができる。各ストッパ６８が回り止め溝６２の周方向における端まで移動すると、キャップ７６のそれ以上の回転が規制される。
【００７４】
また、上記のように伝達シャフト１０１が回転された場合、その回転は上流フィン２８，２９に伝達されない。上記回転に伴い接触子１０２が伝達孔３７内で回転し、接触子１０２と伝達部３６との間で力の伝達が行なわれないからである。そのため、上流フィン２８，２９は傾動しない。また、操作ノブ５５と筒状部２５との間で力の伝達が行なわれない。そのため、下流フィン１８，１９も傾動しない。
【００７５】
ここで、キャップ７６がノブ本体６４及びレンズ７４よりも軟質の材料によって形成されているため、キャップ７６を摘んだときの触感が柔らかい。また、上記回転操作の際には、キャップ７６が指に沿って弾性変形して指との接触面積が増えるため、滑りにくく操作がしやすい。
【００７６】
なお、以下の説明は、シャットダンパ４０が開位置にあることを前提としている。
図５及び図６は、両下流フィン１８，１９が中立状態にあり、かつ全ての上流フィン２８，２９が中立状態にあるときの空調用レジスタを示している。このときには、両下流フィン１８，１９が、両横壁部１５に対し略平行にされる。また、上流フィン２８，２９が両縦壁部１４に対し略平行にされる。従って、シャットダンパ４０を通過した空調用空気Ａ１は、上流フィン２８，２９、縦壁部１４等に沿って流れた後、下流フィン１８，１９、両横壁部１５等に沿って流れて吹出口１６から真っ直ぐ吹出す。
【００７７】
上記の両中立状態から、操作ノブ５５に対し上方又は下方へ向かう力が加えられると、上側の下流フィン１８が両下流フィン軸２１を支点として傾動させられる。この傾動は、リンク機構ＬＭ１（図６参照）を介して下側の下流フィン１９に伝達される。この伝達により、下側の下流フィン１９が上側の下流フィン１８に同期して、操作ノブ５５の操作された側へ傾動する。空調用空気Ａ１は、上記のように傾動された下流フィン１８，１９に沿って流れることで、向きを変えられて吹出口１６から斜め上方又は斜め下方へ向けて吹出す。
【００７８】
上記操作ノブ５５の傾動は、下流側のカルダンジョイントＪ１を介して伝達シャフト１０１に伝達される。そのため、伝達シャフト１０１は、両ダンパプレート４１，４６に係合された外筒部材１０５の軸１０６を支点として、上方又は下方へ揺動する。ただし、伝達シャフト１０１の上記揺動は、上流フィン２８，２９に伝達されない。これは、上記揺動に伴い伝達シャフト１０１の接触子１０２が伝達孔３７内を上記方向へ移動し、接触子１０２と伝達部３６との間で力の伝達が行なわれないからである。伝達孔３７の上下の両内壁面は接触子１０２にも、伝達シャフト１０１の接触子１０２とは異なる箇所にも接触しない。その結果、全ての上流フィン２８，２９が傾動しない。
【００７９】
上記の両中立状態から、操作ノブ５５に対し、左方又は右方へ向かう力が加えられると、操作ノブ５５が下流側のカルダンジョイントＪ１を伴って同方向へスライドされる。そのため、伝達シャフト１０１は、上流端部を支点として、上記方向へ揺動する。
【００８０】
伝達シャフト１０１の上記揺動は、横連結ロッド３５に伝達される。これは、揺動に伴い伝達シャフト１０１の接触子１０２が伝達部３６における伝達孔３７の左右のいずれかの内壁面に接触し、接触子１０２と伝達部３６との間で力の伝達が行なわれるからである。伝達部３６が横連結ロッド３５の他の部分と一緒に左方又は右方へ移動する。この動きが上流フィン２８，２９に伝達される。その結果、上流フィン２８，２９が、それぞれ上流フィン軸３１を支点として左方又は右方へ傾動する。空調用空気Ａ１は、上記のように傾動された上流フィン２８，２９に沿って流れることで、向きを変えられて吹出口１６から左方又は右方へ吹出す。
【００８１】
なお、以上は、上記上流フィン２８，２９及び上記下流フィン１８，１９の両中立状態を基準とし、この中立状態から操作ノブ５５を傾動させたりスライドさせたりした場合の作用であるが、中立状態とは異なる状態から操作ノブ５５を傾動させたりスライドさせたりした場合にも、空調用レジスタの各部は上記と同様に作動する。また、キャップ７６を回転させてシャットダンパ４０を傾動させる操作は、上流フィン２８，２９が両縦壁部１４に対し傾斜した状態であっても、下流フィン１８，１９が両横壁部１５に対し傾斜した状態であっても可能である。
【００８２】
操作ノブ５５を上記のように上下方向へ移動させたり左右方向へスライドさせたりする操作は、上記回転操作時と同様に、キャップ７６を摘むことによって行なわれる。キャップ７６が軟質の材料によって形成されていることから、キャップ７６を摘んだときの触感が柔らかい。また、この場合にも、キャップ７６が指に沿って弾性変形して指との接触面積が増えるため、滑りにくく操作がしやすい。
【００８３】
このように、操作ノブ５５を操作することで、下流フィン１８，１９、上流フィン２８，２９及びシャットダンパ４０をそれぞれ傾動させることができる。
ところで、本実施形態の空調用レジスタでは、加飾パネル１２の給電部９１から操作ノブ５５の受電部８５に対して、直流共鳴方式によりワイヤレス給電されると、発光部８４が発光する。発光部８４から照射された光は、レンズ７４を透過し、周囲を明るくする。
【００８４】
また、空調用空気Ａ１の吹出し方向を変更するために、操作ノブ５５が左右方向又は上下方向に移動されると、給電部９１のループコイル９２と、受電部８５のループコイル８７との相対距離及び相対角度が変化する。この状態は、図１４の領域Ｚ２（漸減領域）を利用することで得られる。この変化により、給電部９１から受電部８５への給電効率が変化し、照度が変化する。
【００８５】
ここで、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、発光部８４及び受電部８５が配置される収容空間８２は、ノブ本体６４及びレンズ７４と、これらに取付けられたキャップ７６とにより囲まれている。操作ノブ５５の外部の気体が、これらの発光部８４及び受電部８５に触れるには、ノブ本体６４とキャップ７６との隙間、及びキャップ７６とレンズ７４との隙間を経路とし、この経路を通って、上記収容空間８２に流入する必要がある。
【００８６】
しかし、キャップ７６は、ノブ本体６４及びレンズ７４よりも軟質の材料によって形成されている。キャップ７６では、上流端部の内周部が弾性変形した状態で、ノブ本体６４の外周部に対し圧接されている。そのため、キャップ７６がノブ本体６４と同様に硬質の材料によって形成されている場合に比べ、キャップ７６の上流端部の内周部とノブ本体６４の外周部との隙間が狭い。しかも、上記圧接は、キャップ７６の上流端部の内周部がノブ本体６４の外周部に対し凹凸関係で係合した状態でなされている。すなわち、キャップ７６の環状突部７７（上流係合部）が、ノブ本体６４の環状凹部６７（上流被係合部）に係合されることで、キャップ７６は、上流端部の内周部において、ノブ本体６４の外周部に対し凹凸関係で係合されている（図１２参照）。このことから、凹凸関係で係合された部分では、キャップ７６及びノブ本体６４が凹凸関係なしで係合する場合に比べ、上記経路が長くなる。その分、操作ノブ５５の外部の気体は、ノブ本体６４とキャップ７６との間から収容空間８２に入り込みにくい。
【００８７】
特に、本実施形態では、環状突部７７がキャップ７６の全周にわたって形成され、環状凹部６７がノブ本体６４の全周にわたって形成されている。そのため、上記気体の経路を長くする効果が、キャップ７６及びノブ本体６４の全周にわたって得られる。その分、収容空間８２の密封度が高くなり、操作ノブ５５の外部の気体が、周方向のどの箇所からも、ノブ本体６４とキャップ７６との間から収容空間８２に入り込みにくくなる。
【００８８】
また、キャップ７６では、下流端部の内周部が弾性変形した状態で、レンズ７４の外周部に対し圧接されている。そのため、キャップ７６がレンズ７４と同様に硬質の材料によって形成されている場合に比べ、キャップ７６の下流端部の内周部とレンズ７４の外周部との隙間が狭い。しかも、上記圧接は、キャップ７６の下流端部の内周部がレンズ７４の外周部に対し凹凸関係で係合した状態でなされている。すなわち、キャップ７６の段差部７８（下流係合部）が、レンズ７４の段差部７５（下流被係合部）に係合されることで、キャップ７６は、下流端部の内周部において、レンズ７４の外周部に対し凹凸関係で係合されている。このことから、凹凸関係で係合された部分では、キャップ７６及びレンズ７４が凹凸関係なしで係合する場合に比べ、上記経路が長くなる。その分、操作ノブ５５の外部の気体は、キャップ７６とレンズ７４との間から収容空間８２に入り込みにくい。
【００８９】
特に、本実施形態では、段差部７８がキャップ７６の全周にわたって形成され、段差部
７５がレンズ７４の全周にわたって形成されている。そのため、上記気体の経路を長くする効果が、キャップ７６及びレンズ７４の全周にわたって得られる。その分、収容空間８２の密封度が高くなり、操作ノブ５５の外部の気体が、周方向のどの箇所からも、キャップ７６とレンズ７４との間から収容空間８２に入り込みにくくなる。
【００９０】
その結果、通風路１３を流れる空調用空気Ａ１に含まれる水蒸気が発光部８４や受電部８５の表面で凝縮する現象（結露）が発生しにくくなる。結露に起因する腐食、短絡、レンズ７４の曇り等の発生を抑制することができる。また、発光部８４及び受電部８５を構成する電子部品中の銀に硫化ガスが触れると、銀と硫化ガスとが反応し、発光部８４の発光特性に影響を及ぼす。しかし、本実施形態では、上記のように気密性が高められている。そのため、上記反応を抑制し、発光部８４の発光特性が硫化ガスから影響を受けるのを抑制することができる。
【００９１】
なお、キャップ７６は上流端から下流端に向けて縮径しているため、下流側へ引っ張られると、ノブ本体６４から抜けるおそれがある。この点、本実施形態では、図１２に示すように、キャップ７６の環状突部７７が、ノブ本体６４の環状凹部６７に係合されている。環状突部７７は、空調用空気Ａ１の流れ方向（引っ張られる方向）に交差（直交）する方向へ突出している。環状凹部６７も上記流れ方向に交差（直交）する方向に凹んでいる。そのため、環状凹部６７に係合された環状突部７７は下流側へ動きにくい。従って、キャップ７６が下流側へ引っ張られてもノブ本体６４から抜けるのを抑制することができる。
【００９２】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・図１に示すように、リテーナ１０に支持される下流フィン１８は薄板状であり、この下流フィン１８に設けられる操作ノブ５５に有線で給電することは困難である。この点、本実施形態では、リテーナ１０（加飾パネル１２）の給電部９１から操作ノブ５５内の受電部８５にワイヤレスで給電している。そのため、給電線や信号線を省略し、美観を向上させることができる。有線の場合とは異なり、断線の発生を抑制することができる。また、給電線及び信号線を、これらが断線しないように配線しなくてもすむ。さらに、給電の構造が操作ノブ５５の作動の妨げになりにくく、その操作ノブ５５を設計通りに作動させることができる。
【００９３】
・本実施形態では、ワイヤレス給電システムとして直流共鳴方式を採用している。従って、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式よりも給電効率を高くすることができる。また、直流共鳴方式は、電磁誘導方式よりも給電部９１及び受電部８５の相対距離や相対角度について発光部８４を発光させることのできる範囲が広い。その分、給電側のループコイル９２や受電側のループコイル８７の配置の自由度を高くすることができる。
【００９４】
・なお、本実施形態では、ループコイル８７の一部を構成する巻回部８７ａの内側にフェライトコア８６を設けた。これにより、フェライトコア８６を省略した場合と比較してループコイル８７におけるインダクタンスが増大する。このため、給電部９１から受電部８５への給電効率が高まる。したがって、本実施形態のように、操作ノブ５５へ設けるべく、ループコイル８７を小型化した場合であれ、発光部８４の照度を確保することができる。
【００９５】
・発光部８４を発光させると、操作ノブ５５は、暗い車室でも目立つ。そのため、乗員は、操作ノブ５５の位置を容易に視認することができる。ひいては、操作ノブ５５の操作が容易となる。
【００９６】
・操作ノブ５５の操作方向によって、受電部８５と給電部９１との相対距離や相対角度
が変わることで、照度が変わるため、発光部８４を演出照明のように機能させることができる。
【００９７】
・ループコイル８７は、巻回部８７ａにおいて、その内側に挿通されているフェライトコア８６の外周面に固定されている。このため、ループコイル８７とフェライトコア８６との位置関係が変更されない。したがって、例えば車両走行に伴う振動が配線基板８８を通じてループコイル８７に入力されても、ループコイル８７における磁束密度に変化がないので、給電部９１から受電部８５への給電効率の変動を抑制することができ、発光部８４を安定的に発光させることができる。
【００９８】
・一対の取付脚部８７ｂには、配線基板８８とフェライトコア８６（巻回部８７ａ）との間に折り曲げ部８７ｃが設けられている。折り曲げ部８７ｃは、金属の線材で形成されるループコイル８７の一部であるため、弾性変形可能である。したがって、例えば車両走行に伴って配線基板８８に振動が入力されても、折り曲げ部８７ｃにおいて振動が吸収され、ループコイル８７自体の振動が抑制される。これにより、受電するループコイル８７と給電するループコイル９２との位置ずれが抑制される、すなわち、ループコイル８７における磁束密度に変化がないので、給電部９１から受電部８５への給電効率の変動を抑制することができ、発光部８４を安定的に発光させることができる。
【００９９】
・ループコイル８７とフェライトコア８６とが固定された固定体Ｆは、巻回部８７ａの軸線方向の一方において一対の取付脚部８７ｂを介して配線基板８８に固定されるとともに、他方において対向壁に相当する底部６５ａに設けられた弾性部材７１に当接されている。すなわち、固定体Ｆは、折り曲げ部８７ｃを有する一対の取付脚部８７ｂと弾性部材７１とにより挟持されている。このため、例えば車両走行に伴って操作ノブ５５に振動が入力されても、折り曲げ部８７ｃ及び弾性部材７１において振動が吸収され、ループコイル８７自体の振動、すなわち巻回部８７ａの軸線方向におけるループコイル８７の位置ずれがより確実に阻止される。
【０１００】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜キャップ７６の係合に関する事項＞
・上記実施形態とは逆に、キャップ７６の上流係合部が凹部によって構成され、ノブ本体６４の上流被係合部が突部によって構成されてもよい。
【０１０１】
・キャップ７６の上流端部における上流係合部は、周方向における一部にのみ設けられてもよい。また、ノブ本体６４における上流被係合部は、周方向における一部にのみ設けられてもよい。この場合であっても、上流係合部と上流被係合部との間で気体が流れる経路を長くして、その気体を収容空間８２に入り込みにくくする効果が得られる。
【０１０２】
・キャップ７６の下流端部における下流係合部は、周方向における一部にのみ設けられてもよい。また、レンズ７４における下流被係合部は、周方向における一部にのみ設けられてもよい。この場合であっても、下流係合部と下流被係合部との間で気体が流れる経路を長くして、その気体を収容空間８２に入り込みにくくする効果が得られる。
【０１０３】
・ノブ本体６４における環状凹部６７の断面形状が、半円状とは異なるものに変更されてもよい。図１５は、その一例を示している。この変形例における環状凹部６７は、内下流壁面１１１、内中間壁面１１２及び内上流壁面１１３を有している。内下流壁面１１１は、環状凹部６７の最下流部に位置しており、ノブ本体６４の中心軸線（図示略）に対し直交又は直交に近い状態で交差している。内中間壁面１１２は、内下流壁面１１１に対し上流側に隣接しており、上記中心軸線に対し平行又は平行に近い状態で延びている。内上
流壁面１１３は、内中間壁面１１２に対し上流側に隣接しており、上流側ほど上記中心軸線から遠ざかるように傾斜し、レンズ保持部６５の外周面に繋がっている。
【０１０４】
環状凹部６７の断面形状の上記変更に伴い、キャップ７６の環状突部７７の断面形状も変更される。環状突部７７は、外下流壁面１１４、外中間壁面１１５及び外上流壁面１１６を有している。外下流壁面１１４は、環状突部７７の最下流部に位置しており、キャップ７６の中心軸線（図示略）に対し直交又は直交に近い状態で交差している。外中間壁面１１５は、外下流壁面１１４に対し上流側に隣接しており、上記中心軸線に対し平行又は平行に近い状態で延びている。外上流壁面１１６は、外中間壁面１１５に対し上流側に隣接しており、上流側ほど上記中心軸線から遠ざかるように傾斜し、キャップ７６の内周面に繋がっている。
【０１０５】
上記の変形例によれば、環状突部７７が環状凹部６７に係合されると、外下流壁面１１４が内下流壁面１１１に当接し、外中間壁面１１５が内中間壁面１１２に当接し、外上流壁面１１６が内上流壁面１１３に当接する。これらの当接箇所のうち、少なくとも１箇所では、当接が圧接状態で行なわれる。
【０１０６】
環状突部７７の外上流壁面１１６が、上述したように上流側ほど中心軸線から遠ざかるように傾斜しているため、環状突部７７を環状凹部６７に係合させる際に、キャップ７６をノブ本体６４に被せる作業がしやすい。また、内下流壁面１１１及び外下流壁面１１４が中心軸線に対し直交又は直交に近い状態で交差しているため、環状突部７７が環状凹部６７に係合した状態では、内下流壁面１１１は、環状突部７７がそれ以上下流側へ移動するのを規制する。そのため、キャップ７６は下流側へ引っ張られても、ノブ本体６４から一層抜けにくくなる。
【０１０７】
＜ワイヤレス給電に関する事項＞
・給電部９１が加飾パネル１２の複数箇所に設けられてもよい。
・発光部８４は、ヘッドライトに連動して点灯させられてもよい。すなわち、ヘッドライトが点灯するとき、車載用バッテリ９３から給電部９１に電力が供給されるようにしてもよい。
【０１０８】
・ループコイル９２のターン数が複数に変更されてもよい。
・給電側の共振回路及び受電側の共振回路が、図１３とは異なる構成を有するものに変更されてもよい。例えば、ループコイル８７，９２と並列にコンデンサが設けられ、蓄電部として機能させられてもよい。
【０１０９】
・ワイヤレス給電として、直流共鳴方式とは異なる方式、例えば、電磁誘導方式が採用されてもよい。
＜吹出し調整部に関する事項＞
・シャットダンパ４０が単一のダンパプレートによって構成されてもよい。
【０１１０】
・下流フィン１８，１９及び上流フィン２８，２９のそれぞれの数が、上記実施形態とは異なる数に変更されてもよい。
・下流フィン１８，１９として、主要部がそれぞれ通風路１３内で上下方向及び空調用空気Ａ１の流れ方向へ延びる板状体によって構成されたものが用いられてもよい。また、上流フィン２８，２９として、主要部がそれぞれ通風路１３内で左右方向及び空調用空気Ａ１の流れ方向へ延びる板状体によって構成されたものが用いられてもよい。
【０１１１】
・吹出し調整部は、下流フィン１８，１９、上流フィン２８，２９及びシャットダンパ４０の１種又は２種によって構成されてもよい。
＜その他の事項＞
・下流側のカルダンジョイントＪ１は、ノブ本体６４及び伝達シャフト１０１を、それらの軸線の交差する角度が自由に変化し得るように連結するものであればよい。従って、カルダンジョイントＪ１として、上記ユニバーサルジョイントとは異なるタイプのジョイント、例えば、ボールジョイントが用いられてもよい。
【０１１２】
・上記空調用レジスタは、車室内においてインストルメントパネルとは異なる箇所に設けられる空調用レジスタにも適用可能である。
・上記空調用レジスタは、操作ノブ５５の操作に応じて吹出し調整部を作動させて、吹出口１６から吹出す空調用空気Ａ１の状態を調整することができるものであれば、車両に限らず広く適用可能である。
【０１１３】
・上記実施形態では、ループコイル８７の巻回部８７ａの内側に設けられる磁性体としてフェライトコア８６が採用されたが、酸化鉄、酸化クロム、コバルトなど他の磁性体に変更してもよい。
【０１１４】
・上記実施形態では、操作ノブ５５が上記流れ方向に延びる形状であったため、その内部には、上記流れ方向に軸線が延びるように巻回された巻回部８７ａを有するループコイル８７が採用された。これに対し、板状の操作ノブを採用する空調用レジスタもある。このような空調用レジスタに車両用発光装置を適用する場合、例えば中央に配置した磁性体の周囲を巻回するような巻回部を有する受電コイルであれば、上記実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
・上記実施形態では、フェライトコア８６は、円柱状をなしていたが、三角柱、四角柱などの柱状のものであってもよいし、円筒などの筒状のものであってもよい。また、巻回部８７ａの内側に配置されていればよいので、板状のものであってもよい。すなわち、磁性体の形状は問わない。
【０１１６】
・上記実施形態において、弾性部材７１が省略されてもよい。
・上記実施形態において、折り曲げ部８７ｃが省略されてもよい。
なお、上記実施形態において、ループコイル８７は、フェライトコア８６側から配線基板８８側へ向かうにしたがい一対の取付脚部８７ｂ同士の離間距離が短くなるように折り曲げられる折り曲げ部８７ｃが採用された。これは、巻回部８７ａの直径に対して、配線基板８８に設けられるスルーホール８９同士の間の距離が短いためである。例えば、巻回部８７ａの直径に対して、配線基板８８に設けられるスルーホール８９同士の間の距離が長い場合、ループコイル８７は、フェライトコア８６側から配線基板８８側へ向かうにしたがい一対の取付脚部８７ｂ同士の離間距離が長くなるように折り曲げられる折り曲げ部が採用されることになる。このように、折り曲げ部８７ｃは、弾性変形可能であれば、その折り曲げ方向は問われない。
【０１１７】
・上記実施形態では、車両用発光装置が適用された空調用レジスタを説明したが、車両用発光装置は、空調用レジスタに限らず、種々の操作スイッチを有する装置に適用可能である。
【０１１８】
例えば、インパネに設けられる、ダイヤル式やスライド式、プッシュ式などの空調温度や空調風量、或いは、スピーカ音量などを切り替えるスイッチに受電コイルを含む受電部、磁性体、及び発光部を、これらスイッチを操作可能に支持するインパネに給電コイルを含む給電部を、それぞれ設けてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…リテーナ（固定部材）、１３…通風路、１６…吹出口、１８，１９…下流フィン（吹出し調整部）、２８…中央上流フィン（吹出し調整部）、２９…上流フィン（吹出し調整部）、４０…シャットダンパ（吹出し調整部）、５５…操作ノブ（操作部材）、５６…上流取付基部、５８…下流取付基部、６４…ノブ本体、６７…環状凹部（上流被係合部）、７１…弾性部材、７４…レンズ、７５…段差部（下流被係合部）、７６…キャップ、７７…環状突部（上流係合部）、７８…段差部（下流係合部）、８２…収容空間、８４…発光部、８５…受電部、８７…ループコイル（受電コイル）、８７ａ…巻回部、８７ｂ…取付脚部、８７ｃ…折り曲げ部、９１…給電部、９２…ループコイル（給電コイル）、Ａ１…空調用空気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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