(57)【要約】【課題】赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れるインク組成物の提供。【解決手段】スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物、有機顔料、及び、水を含有し、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以下であるインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物、
有機顔料、及び、
水を含有し、
静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以下である
インク組成物。
【請求項２】
前記水溶性シアニン化合物が、ハロゲノ基を更に有する請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記水溶性シアニン化合物が、アミノフェニルチオ基を更に有する請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上２質量％以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下である請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
赤外線レーザー乾燥用インク組成物である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
コート紙印刷用インク組成物である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を収容したインクカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を収容し、前記インク組成物を記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記インク組成物に赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記インク組成物に赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクカートリッジ、記録装置、及び、記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水と、有機顔料と、近赤外線吸収色素を分散させる高分子分散剤と、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有する水不溶性の近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とするインク組成物ジェット記録用インクが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、水と、有機顔料と、下記一般式（Ｉ）で表される近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物が開示されている。
【０００５】
【化１】
2019059878.tif 000002
【０００６】
〔一般式（Ｉ）中、Ａ１及びＡ２は各々独立して下記一般式（１）〜（５）のいずれか１つで表される官能基を表し、ｎ１及びｎ２は０以上の整数を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立してアリール基を表し、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、任意の二つで環を形成しても良い。Ｄ１及びＤ２は各々独立してアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は対アニオンを表し、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２は各々独立して非金属原子からなる２価の連結基を表す。〕
【０００７】
【化２】
2019059878.tif 000003
【０００８】
〔一般式（１）〜（５）中、Ｌは非金属原子からなる多価の連結基を表し、Ｒ１はアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基又は環状イミド基を表し、Ｒ２、Ｒ３はアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ４はアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基又は−ＳＯ２−Ｒ１１を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ８及びＲ９の内の一方は水素原子、他方は水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ１０はアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ１１はアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の内の任意の２つ若しくは３つで環を形成しても良く、Ｒ８とＲ１０又はＲ９とＲ１０で環を形成しても良い。ＸはＯ又はＳを表す。〕
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−４７３０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９５９６号公報
【特許文献３】特開２０１４−４７３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤、有機顔料、及び、水を含有するインク組成物に比べ、赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れるインク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
請求項１に係る発明は、
スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物、有機顔料、及び、水を含有し、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以下であるインク組成物である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記水溶性シアニン化合物が、ハロゲノ基を更に有する請求項１に記載のインク組成物である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記水溶性シアニン化合物が、アミノフェニルチオ基を更に有する請求項１又は請求項２に記載のインク組成物である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上２質量％以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下である請求項４に記載のインク組成物である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
赤外線レーザー乾燥用インク組成物である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
コート紙印刷用インク組成物である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を収容したインクカートリッジである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を収容し、前記インク組成物を記録媒体に付与するインク付与手段と、前記記録媒体に付与された前記インク組成物に赤外線を照射する赤外線照射手段と、を備える記録装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、前記記録媒体に付与された前記インク組成物に赤外線を照射する赤外線照射工程と、を有する記録方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、２、３、６又は７に係る発明によれば、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤、有機顔料、及び、水を含有するインク組成物に比べ、赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れるインク組成物が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０１質量％未満であるか、又は、２質量％を超える場合に比べ、赤外線吸収感度により優れ、得られる画像の彩度により優れるインク組成物が提供される。
請求項５に係る発明によれば、前記水溶性シアニン化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０５質量％未満であるか、又は、１質量％を超える場合に比べ、赤外線吸収感度により優れ、得られる画像の彩度により優れるインク組成物が提供される。
請求項８に係る発明によれば、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤、有機顔料、及び、水を含有するインク組成物を収容する場合に比べ、収納するインク組成物の赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れるインクカートリッジが提供される。
請求項９に係る発明によれば、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤、有機顔料、及び、水を含有するインク組成物を収容する場合に比べ、収納するインク組成物の赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れる記録装置が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤、有機顔料、及び、水を含有するインク組成物を用いる場合に比べ、用いるインク組成物の赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
なお、本実施形態において、特に断らない限り、「水溶性」とは、２５℃の水１００質量部に対する対象物質の溶解量が０．０１質量部以上であることを意味する。
【００２５】
（インク組成物）
本実施形態に係るインク組成物は、スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物、有機顔料、及び、水を含有し、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ（ミリ秒）後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差（以下、「特定動的表面張力差」ともいう。）が２ｍＮ／ｍ以下である。
【００２６】
従来、赤外線吸収性を有する水性インク組成物として、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤を含有する水性インク組成物が知られている。しかしながら、マイクロカプセル化された赤外線吸収剤を含有する水性インク組成物は、赤外線照射により画質、特に画像の彩度が悪化する場合があった。
【００２７】
これに対して、本実施形態に係るインク組成物は、上記構成により、赤外線吸収感度に優れ、得られる画像の彩度に優れる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２８】
従来のマイクロカプセル化された赤外線吸収剤を含有する水性インク組成物では、赤外線照射によって乾燥が促進されて、粘度が上昇し、インク組成物が記録媒体（特にコート紙、フィルムなど微浸透又は非浸透記録媒体）上で濡れ広がりが抑制されてしまうため、得られる画像の彩度が低くなる。
一方、本実施形態に係るインク組成物は、スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物を含有することにより、従来の水溶性赤外線吸収剤よりも、赤外線吸収感度に優れ、また、可視領域の透明性が高いため、画像のくすみを抑制し、彩度の高い画像が得られる。
更に、本実施形態に係るインク組成物は、静的表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差が２ｍＮ／ｍ以下とすることにより、赤外線照射時に粘度が上昇を抑制し、インク組成物の記録媒体上で濡れ広がりが十分確保され、得られる画像の彩度に優れる。
【００２９】
なお、本実施形態に係るインク組成物は、インクジェット方式の画像記録に用いるインク組成物として好適である。また、本実施形態に係るインク組成物は、水性ペン等の筆記具、オフセット印刷、スタンプなどの用途にも好適である。
また、本実施形態に係るインク組成物は、赤外線レーザー乾燥用インク組成物として好適である、
更に、本実施形態に係るインク組成物は、コート紙印刷用インク組成物として好適である。
【００３０】
本実施形態に係るインク組成物における静的表面張力は、２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であり、吐出安定性の観点から、２４ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
本実施形態における静的表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
【００３１】
本実施形態に係るインク組成物における、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差（特定動的表面張力差）は、２ｍＮ／ｍ以下であり、得られる画像の彩度の観点から、０ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、０ｍＮ／ｍ以上１ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
本実施形態において、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差は、最大泡圧法動的表面張力計ＭＰＴ  Ｃ（ＬＡＵＤＡ社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
なお、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１０ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１，０００ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。
【００３２】
ここで、本実施形態に係るインク組成物において、静的表面張力、及び、各動的表面張力の値の差を上記範囲とするには、例えば、界面活性剤、特に、後述するアセチレングリコール骨格を有する界面活性剤を含むことが好ましい。
本実施形態に係るインク組成物において、アセチレングリコール骨格を有する界面活性剤の含有量は、インク組成物に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
以下、本実施形態に係るインク組成物の成分について詳細に説明する。
【００３４】
＜スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物＞
本実施形態に係るインク組成物は、スルホアルキル基又はその塩構造を有する水溶性シアニン化合物（以下、「特定化合物」ともいう。）を含有する。
特定化合物は、水溶性であり、また、赤外線吸収能を有する。なお、水溶性とは、完全に水に溶解する必要がなく、一部が残ってもよい。
【００３５】
特定化合物におけるスルホアルキル基又はその塩構造の数は、１以上であればよいが、得られる画像の彩度の観点から、１以上８以下であることが好ましく、２以上４以下であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。
また、特定化合物のスルホアルキル基の塩構造は、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは対カチオンを表す。）であっても、シアニン構造の窒素カチオンを対カチオンとする−ＳＯ３−であってもよい。
前記Ｍとしては、一価のカチオンであっても、多価のカチオンであってもよいが、一価のカチオンであることが好ましい。
また、前記Ｍとしては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、第１級乃至第４級のアンモニウムイオンが挙げられるが、得られる画像の彩度の観点から、アルカリ金属イオン又は第１級乃至第４級アンモニウムイオンが好ましく、アルカリ金属イオン又は第３級アンモニウムイオンがより好ましい。
【００３６】
また、特定化合物におけるスルホアルキル基又はその塩構造の結合位置は、特に制限はないが、前記スルホアルキル基又はその塩構造は、得られる画像の彩度の観点から、シアニン構造の窒素原子に結合していることが好ましく、シアニン構造の２つの窒素原子にそれぞれ結合していることがより好ましい。
【００３７】
特定化合物は、得られる画像の彩度の観点から、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、ハロゲノ基を更に有することが好ましく、ハロゲノ基をシアニン構造のメソ位に有することがより好ましい。
なお、シアニン構造のメソ位とは、シアニン構造の２つの窒素原子間の共役鎖における中央に位置する炭素原子上の置換位置である。
また、特定化合物は、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、アミノフェニルチオ基を更に有することが好ましく、アミノフェニルチオ基をシアニン構造のメソ位に有することがより好ましい。
【００３８】
また、特定化合物は、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、下記式（Ｃ）で表される化合物であることが好ましい。
【００３９】
【化３】
2019059878.tif 000004
【００４０】
式（Ｃ）中、Ｒ１Ｃは、水素原子、ハロゲノ基、アミノフェニルチオ基、又は、ジフェニルアミノ基を表し、Ｒ２Ｃ及びＲ３Ｃはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ２ＣとＲ３Ｃとは結合して環を形成してもよく、Ｒ４Ｃ及びＲ５Ｃはそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、又は、ハロゲノ基を表し、２以上のＲ４Ｃは結合して環を形成してもよく、２以上のＲ５Ｃは結合して環を形成してもよく、Ｌ１Ｃ及びＬ２Ｃはそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｌ３Ｃ及びＬ４Ｃはそれぞれ独立に、ジアルキルメチレン基、又は、硫黄原子を表し、ｍｃ及びｎｃはそれぞれ独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００４１】
式（Ｃ）におけるＲ１Ｃは、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、ハロゲノ基、又は、アミノフェニルチオ基であることが好ましく、ハロゲノ基であることがより好ましく、塩素原子であることが特に好ましい。
式（Ｃ）におけるＲ２ＣとＲ３Ｃとは、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、結合して環を形成していることが好ましく、結合して５員又は６員の不飽和結合を１つ有する炭化水素環を形成することがより好ましい。
式（Ｃ）におけるＲ４Ｃ及びＲ５Ｃはそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、又は、アルコキシ基であることが好ましく、アルコキシ基であることがより好ましい。
また、式（Ｃ）において、２以上のＲ４Ｃが結合して環を形成していることが好ましく、２以上のＲ４Ｃが結合してベンゼン環を形成していることがより好ましい。すなわち、Ｒ４Ｃが結合するベンゼン環とあわせ、ナフタレン環を形成していることがより好ましい。
更に、式（Ｃ）において、２以上のＲ５Ｃが結合して環を形成していることが好ましく、２以上のＲ５Ｃが結合してベンゼン環を形成していることがより好ましい。すなわち、Ｒ５Ｃが結合するベンゼン環とあわせ、ナフタレン環を形成していることがより好ましい。
ｍｃ及びｎｃはそれぞれ独立に、０以上３以下の整数であることが好ましく、０以上２以下の整数であることがより好ましく、０であることが特に好ましい。
【００４２】
式（Ｃ）におけるＬ１Ｃ及びＬ２Ｃはそれぞれ独立に、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、炭素数２以上８以下のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３又は４のアルキレン基であることが特に好ましい。
また、式（Ｃ）におけるＬ１Ｃ及びＬ２Ｃは、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、同じ基であることが好ましい。
式（Ｃ）におけるＬ３Ｃ及びＬ４Ｃはそれぞれ独立に、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、ジメチルメチレン基（２，２−プロパンジイル基、−Ｃ（ＣＨ３）２−）、又は、硫黄原子であることが好ましく、ジメチルメチレン基であることがより好ましい。
また、式（Ｃ）におけるＬ３Ｃ及びＬ４Ｃは、赤外線吸収能及び得られる画像の彩度の観点から、同じ基であることが好ましい。
【００４３】
具体例としては、ADS780WS、ADS785WS、ADS790WS、ADS795WS、ADS830WS、ADS832WS（American Dye Source社製）、S1380、S1371（Spectrum Info社製）、SDB4927、SDA5864（H.W. Sands社製）などが挙げられる。
【００４４】
【化４】
2019059878.tif 000005
【００４５】
【化５】
2019059878.tif 000006
【００４６】
【化６】
2019059878.tif 000007
【００４７】
【化７】
2019059878.tif 000008
【００４８】
【化８】
2019059878.tif 000009
【００４９】
【化９】
2019059878.tif 000010
【００５０】
【化１０】
2019059878.tif 000011
【００５１】
【化１１】
2019059878.tif 000012
【００５２】
本実施形態に係るインク組成物は、特定化合物を１種単独で含有しても、２種以上を含有してもよい。
本実施形態に係るインク組成物における前記水溶性シアニン化合物の含有量は、赤外線吸収感度、及び、得られる画像の彩度の観点から、インク組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
＜有機顔料＞
本実施形態に係るインク組成物は、有機顔料を含有する。
有機顔料としては、公知のあらゆる有機顔料が挙げられる。顔料は、インク組成物の色相に応じて、シアン色顔料、マゼンタ色顔料、イエロー色顔料、黒色顔料などを選択し又は組み合せて使用する。
【００５４】
有機顔料としては、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料等が挙げられる。
有機顔料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料と共に染料を用いてもよい。
【００５５】
ここで、有機顔料と併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００５６】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００５７】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシ基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００５８】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００５９】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００６０】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２，０００以上５０，０００以下が好ましい。
【００６１】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、有機顔料により大きく異なるため一概には言えないが、有機顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
有機顔料の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲であることがよく、１５ｎｍ以上９５ｎｍ以下の範囲が好ましく、２０以上９０以下の範囲がより好ましい。
有機顔料の体積平均粒径の測定方法としては、例えば、レーザー回折・散乱法によるもの（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ２２００、（株）堀場製作所製ＬＢ−５００、日機装（株）製ＭＴ３３００等）、遠心沈降方式、コールターカウンター、電子顕微鏡等の通常用いられている測定装置により測定する。
具体的には、固形分濃度２０質量％に調整した有機顔料分散液を５０質量倍の水で希釈し、動的光散乱式粒径分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＢ−５００）を用い、２５℃で測定を行う。そして、メジアン径をもって、有機顔料の体積平均粒径とする。
【００６３】
有機顔料の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６４】
＜水＞
本実施形態に係るインク組成物は、水を含有する。
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００６５】
水の含有量は、インク組成物の全質量に対して、３０質量％以上８０質量％以下が好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００６６】
＜水溶性有機溶剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、アルコール（エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール等）、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤（ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等）、含硫黄溶剤（チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等）などが挙げられる。
水溶性有機溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
水溶性有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、３質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００６８】
＜樹脂粒子＞
本実施形態に係るインク組成物は、樹脂粒子を含有してもよい。
樹脂粒子は、熱可塑性樹脂と、油溶性界面活性剤とを含有する。
【００６９】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン骨格を有する単量体を重合した重合体、（メタ）アクリロイル骨格を有する単量体を重合した重合体、これらの骨格を有する単量体を共重合した重合体等のビニル樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書中において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及び「メタクリロイル」のいずれをも含む表現である。
【００７０】
これらの中でも、樹脂粒子の体積平均粒径が顔料の体積平均粒径の２倍以下に制御する点で、酸価を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。なお、酸価を有する熱可塑性樹脂を用いると、転相乳化法によって樹脂粒子を作製しやすくなり、生産性の点で有利である。
【００７１】
・酸価を有する樹脂
酸価を有する熱可塑性樹脂は、酸価を持っていて水に溶解し難い樹脂であれば、特に制限されるものではない。酸価を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、少なくとも（メタ）アクリロイル骨格を有する単量体を重合した重合体、ポリエステル樹脂等が挙げられ、少なくとも（メタ）アクリロイル骨格を有する単量体を重合した重合体を用いることが好ましい。
【００７２】
酸価を有する熱可塑性樹脂の酸価は、樹脂粒子の体積平均粒径が顔料の体積平均粒径の２倍以下に制御する点で、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、転相乳化法によって、樹脂粒子の小径化を達成し易くなる。一方、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、得られる画像の耐水性の低下が抑制される。
【００７３】
酸価の測定は、中和滴定法により求める。試料５ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解させ、指示薬としてフェノールフタレイン／エタノール溶液を数滴加えた後、０．１規定ＫＯＨ水溶液で滴定を行った。試料溶液の色が無色から紫色に着色した点を終点とし、この際の滴定量と試料質量から酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出する。
なお、酸価は、酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【００７４】
以下、酸価を有する熱可塑性樹脂について詳細に説明する。
酸価を有する熱可塑性樹脂は、例えば、酸性基を有する単量体（以下、「酸性基含有単量体」とも称する）と、酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体とを溶媒中で重合して得られる共重合体が挙げられる。
【００７５】
酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体との共重合体は、具体的には、例えば、酸性基含有単量体と、酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体とを含む混合物、及び重合開始剤を、有機溶剤（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等）の単独溶媒又は２種以上の混合溶媒中で、０℃以上１００℃以下の範囲で重合を行うことで得られる。
【００７６】
酸性基含有単量体としては、例えば、カルボキシ基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体等が挙げられる。カルボキシ基を有する単量体としては、（メタ）アクリロイル骨格を有する単量体が好ましく、繰り返し単位中にカルボキシ基を一つ又は二つ含んだ（メタ）アクリロイル骨格を有する単量体がより好ましい。
【００７７】
カルボキシ基を有する単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチル、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、２−カルボキシエチルアクリレート、２−カルボキシプロピルメタクリレート、コハク酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、及びβ−ＣＥＡ（β−カルボキシエチルアクリレート）等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチル、β−ＣＥＡが好ましい。
【００７８】
スルホン酸基を有する単量体の具体例としては、例えば、スチレンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、スルホブチルメタクリレート、アリルスルホン酸等が挙げられる。
また、樹脂を重合した後、硫酸、発煙硫酸、スルファミン酸等のスルホン化剤によりスルホン化した樹脂も挙げられる。
【００７９】
酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸エステル；ステアリン酸及びグリシジルメタクリレートの付加反応物等の油脂肪酸と、オキシラン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体との付加反応物；炭素原子数３以上のアルキル基を含むオキシラン化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン骨格を有する単量体；イタコン酸ベンジル等のイタコン酸エステル；マレイン酸ジメチル等のマレイン酸エステル；フマル酸ジメチル等のフマル酸エステル等が挙げられる。
更に、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸エチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノエチルアミド、（メタ）アクリル酸アミノプロピルアミド、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチルアミド、（メタ）アクリル酸メチルアミノプロピルアミド、（メタ）アクリル酸エチルアミノエチルアミド、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピルアミド、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等が挙げられる。
【００８０】
酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体としては、これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル、又は、スチレン骨格を有する単量体が好ましい。
【００８１】
酸性基含有単量体と、酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体との共重合比（質量基準、酸性基含有単量体／酸性基含有単量体と共重合し得る他の単量体）は、例えば、３．０／９７乃至１０／９０の範囲が挙げられる。
【００８２】
酸価を有する熱可塑性樹脂としては、前述のように、ポリエステル樹脂も挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよい。例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類との重縮合体などが挙げられる。
【００８３】
多価カルボン酸類としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよい。具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸、スルホテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；芳香族オキシカルボン酸；脂環族ジカルボン酸；３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で重合してもよく、２種以上を併用して重合してもよい。
【００８４】
前記多価アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよい。具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、ラクトン系ポリエステルポリオール類等の脂肪族多価アルコール類；脂環族多価アルコール類；芳香族多価アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で重合してもよく、２種以上を併用して重合してもよい。
【００８５】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８６】
熱可塑性樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上２００，０００以下の範囲が好ましく、３，０００以上１５０，０００以下の範囲がより好ましい。
【００８７】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置としてＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）（東ソー（株）製）を２本用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用いる。測定条件は、試料濃度０．５質量％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器で検出を行う。検量線は、東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
【００８８】
−油溶性界面活性剤−
油溶性界面活性剤は、ＨＬＢが１０以下を示す界面活性剤である。油溶性界面活性剤はＨＬＢが１０以下（好ましくは３以上１０以下、より好ましくは４以上９以下）の範囲であれば特に限定されない。
【００８９】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００９０】
ＨＬＢが１０以下の油溶性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール骨格を有する界面活性剤；ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物；グリセリルモノステアレート、デカグリセリルトリオレート、ヘキサグリセリンポリリシノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン植物油脂肪酸エステル等のポリグリセリン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物等の界面活性剤等が挙げられる。
また、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、高級アルコール等の界面活性剤が挙げられる。
更に、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等の高級アルコールのエチレンオキサイド付加物等の界面活性剤が挙げられる。
その他、構造は明確では無いがＨＬＢが１０以下の市販の油溶性界面活性剤も挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
これらの中でも、画像の耐擦過性の点で、アセチレングリコール骨格を有する界面活性剤が好ましく、下記一般式（１）で表されるアセチレングリコール骨格を有する界面活性剤がより好ましい。なお、アセチレングリコール骨格を有する界面活性剤を用いることで、上記構成を有するインク組成物を用いて画像を形成したときに、記録媒体に対する濡れ性等が向上し得る。
【００９２】
【化１２】
2019059878.tif 000013
【００９３】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。
【００９４】
炭素数１以上５以下のアルキル基としては、直鎖状のアルキル基でもよく、分岐状のアルキル基でもよい。
直鎖状のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基が挙げられる。
分岐状のアルキル基として具体的には、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等が挙げられる。
なお、Ｒ１及びＲ２は同一であっても、異なっていてもよい。
【００９５】
上記の一般式（１）で表されるアセチレングリコール骨格を有する界面活性剤の具体例としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオールの、５，８−ジメチル−６−ドデシン−５，８−ジオール、２，３，６，７−テトラメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，６−ジエチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオールが挙げられ、更に、これらのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、アセチレングリコール骨格を有する界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキサイド付加物の少なくとも１種が好ましく、下記構造式（１−１）で示される界面活性剤であることがより好ましい。
【００９７】
【化１３】
2019059878.tif 000014
【００９８】
構造式（１−１）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して０以上５以下の整数を表す。
【００９９】
構造式（１−１）で表されるアセチレングリコール骨格を有する界面活性剤の具体例としては、例えば、川研ファインケミカル（株）製のアセチレノールシリーズ（アセチレノールＥＣＯ、Ｅ１３Ｔ、Ｅ４０等）、日信化学工業（株）製のサーフィノールシリーズ（サーフィノールＴＧ、６１、４４０等）があげられる。これらの界面活性剤は単独で用いてもよいし２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
油溶性界面活性剤の含有量は、熱可塑性樹脂全体に対し、３質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下とすることがより好ましい。
【０１０１】
なお、油溶性界面活性剤は、酸価を有する熱可塑性樹脂のガラス転移温度を下げ、乾燥温度が低くても固着性を確保し得る。また、体積平均粒径を小さくし、分散安定性を向上させる。３質量％以上含むことで、これらの効果を発揮し易くなる。また、３０質量％以下の含有量とすることで、酸価を有する熱可塑性樹脂自体の機械的強度が確保され得る。また、定着性も確保され得る。
【０１０２】
なお、樹脂粒子中の油溶性界面活性剤の有無については、以下のように分析される。遠心分離、限外濾過等で樹脂粒子を分離し、乾燥後、赤外分光、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）等の公知の分析装置で樹脂中の油溶性界面活性剤の有無が判定される。
【０１０３】
−樹脂粒子の作製方法−
樹脂粒子は、予め樹脂粒子が水に分散された水分散液（エマルション）を作製して、インク組成物に配合することがよい。樹脂粒子分散液としては、例えば、転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させた分散液が挙げられる。
転相乳化法を用いて樹脂粒子を作製する方法としては、例えば、分散すべき樹脂が溶解した疎水性有機溶剤溶液中に、油溶性界面活性剤を投入後、有機連続相（Ｏ相）を中和し、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法が挙げられる。
【０１０４】
−樹脂粒子の特性−
樹脂粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲が好ましく、１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲がより好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径の測定方法は、前述の有機顔料の体積平均粒径の測定方法と同様の方法で行う。
【０１０５】
樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、４０℃以上１５０℃以下の範囲が好ましく、５０℃以上１２０℃以下の範囲がより好ましい。
樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、次のようにして測定する。
また、イオン交換水で固形分濃度を２５質量％に調整した樹脂粒子の分散液をスポイトで採取し、あらかじめ定められた温度に加温したガラス板に一滴滴下し、そのまま乾燥させる。この操作を４０℃から１００℃まで温度を変えて行い、透明な樹脂膜が形成される温度を最低造膜温度とする。
【０１０６】
樹脂粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
インク組成物中における樹脂粒子の含有量は、特に制限は無く、目的に応じて決定すればよいが、記録装置の吐出安定性及び印刷後の定着性、光沢性の点で、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１０７】
＜その他添加剤＞
本実施形態に係るインク組成物は、必要に応じて、その他添加剤を含んでいてもよい。その他添加剤としては、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤、界面活性剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０８】
また、その他添加剤としては、インク組成物の表面張力を調整し易くするための界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、公知の界面活性剤が挙げられ、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤を含むことが挙げられる。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤としては、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤、又は異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用してＨＬＢを１４以下に調製するなどの方法が挙げられる。
【０１０９】
＜インク組成物の物性＞
本実施形態に係るインク組成物のｐＨは、４以上１０以下が好ましく、５以上９以下がより好ましい。
本実施形態において、インク組成物のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％ＲＨの環境下で測定する。
【０１１０】
本実施形態に係るインク組成物の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
本実施形態において、インク組成物の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業（株）製）を測定装置として用い、測定温度２３℃、せん断速度１，４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１１１】
＜記録媒体＞
本実施形態に係るインク組成物を用いた被記録対象となる記録媒体としては、特に制限されず、公知のあらゆる記録媒体が挙げられる。
【０１１２】
浸透性記録媒体としては、普通紙等が挙げられる。非浸透性記録媒体としては、例えば、樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム、板等；樹脂等でコートされた紙（コート紙）；などが挙げられる。
【０１１３】
非浸透性記録媒体としては、包装資材に従来使用されている各種の樹脂フィルムも挙げられる。樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。樹脂フィルムは、表面にコロナ放電等による電荷処理が施されていてもよい。
【０１１４】
これらの中でも、記録媒体としては、コート紙が特に好ましい。
【０１１５】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係るインク組成物を収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１１６】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係るインク組成物を収容し、前記インク組成物を記録媒体に付与するインク付与手段と、前記記録媒体に付与された前記インク組成物に赤外線を照射する赤外線照射手段と、を備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係るインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与されたインク組成物に赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１１７】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインク組成物を吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１１８】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインク組成物を吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係るインク組成物を用いることにより、得られる画像の彩度に優れ、また、吐出安定性にも優れる。
【０１１９】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与されたインク組成物を乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
記録媒体としては、前述したものが挙げられる。
【０１２０】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係るインク組成物を収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１２１】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１２２】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１２３】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１２４】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１２５】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１２６】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１２７】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１２８】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１２９】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１，２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１３０】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１３１】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１３２】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザー、面発光型半導体レーザー、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１３３】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１３４】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ乃至１，２００ｎｍ（より好ましくは７８０ｎｍ乃至９８０ｎｍ）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（より好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒乃至１０秒（好ましくは１０ミリ秒乃至１００ミリ秒）であることが好ましい。
【０１３５】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１３６】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくとも一方を備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃〜１２０℃の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１３７】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１３８】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１３９】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１４０】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１４１】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【０１４２】
本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「％」は質量基準である。
また、インク組成物における静的表面張力、及び、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差は、前述した測定方法により測定した。
【０１４４】
（実施例１乃至６、及び、比較例１乃至３）
表１に示す各成分を混合した後、５μｍフィルターで濾過を行い、各インク組成物をそれぞれ得た。
【０１４５】
（赤外線吸収剤分散物Ａの調製）
下記組成Ａの各成分を混合し、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用
いて４時間分散した。５０ｍＬ遠心菅を使用し、５，０００ｒｐｍ（回転／分）で５分間遠心処理を行い、沈殿物以外の上澄み液を回収した。その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、イオン交換水を加えて、色素濃度３質量％の分散物として、赤外線吸収剤分散物Ａを得た。
−組成Ａ−
・近赤外線吸収色素（下記構造、赤外線吸収剤）：１０％
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４４０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、水溶性高分子分散剤）：８．４％
・イオン交換水：全体で１００％となる量
【０１４６】
【化１４】
2019059878.tif 000015
【０１４７】
＜赤外線吸収能評価＞
赤外線吸収能評価は、インク組成物１ｇあたり、測定セル長１ｃｍあたりの波長８１０ｎｍにおける吸光度Ａ［Ａｂｓ．／（（ｇ・ｃｍ）］を評価指標とし、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光（株）製）を用いて測定した。評価基準を以下に示す。
Ａ：前記吸光度が０．４を越える。
Ｂ：前記吸光度が０．３を越え０．４以下である。
Ｃ：前記吸光度が０．２を越え０．３以下である。
Ｄ：前記吸光度が０．２以下である。
なお、ＡからＣまでが好ましいレベルである。
【０１４８】
＜画像の彩度評価＞
インクが所望の赤外線吸収性能を得るための赤外線吸収剤添加量は、赤外線吸収剤が有する特定波長での吸収性能に依存する。赤外線吸収剤は可視領域にも吸収を有するため、添加量によっては、シアン、マゼンタ、イエロー本来の色相を損ねてしまうおそれがあり、特にイエローでの色相変化が課題である。
そこでイエローの色の官能評価と赤外線吸収剤を添加しない場合と添加した場合のイエローの色の変化（色差ΔＥ）を評価した。なお、前記官能評価と前記イエローの色の変化は彩度の評価としている。
評価には、実施例及び比較例で作製した各インク組成物を用いて印字された１００％印字画像のＬ＊ａ＊ｂ＊を、まず官能評価としてイエロー色の評価を、その後分光光度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）モデルを用いて測定した。
また同じイエローで、赤外線吸収剤を含有していないインクを用いて印字された画像のＬ＊ａ＊ｂ＊（Ｅ０という）と、赤外線吸収剤を含有しているインクを用いて形成された画像のＬ＊ａ＊ｂ＊（Ｅ１という）との差ΔＥ（＝｜Ｅ１−Ｅ０｜）を算出し、下記評価基準に基づき、評価した。
【０１４９】
＜＜評価基準＞＞
−官能評価−
Ａ：イエロー色にくすみは確認できない。
Ｂ：僅かにくすみが感じられる。
Ｃ：くすみが感じられる。
なお、ＡからＢまでが好ましいレベルである。
【０１５０】
−ΔＥ評価−
Ａ：ΔＥが１以下
Ｂ：ΔＥが１より大きく２以下
Ｃ：ΔＥが２より大きく３以下
Ｄ：ΔＥが３より大きく４以下
Ｅ：ΔＥが４より大きい
なお、ＡからＤまでが好ましいレベルである。
【０１５１】
【表１】
2019059878.tif 000016
【０１５２】
なお、表１における各成分の数値の単位は、質量％であり、インク組成物における残余は水である。また、表１における動的表面張力変化幅は、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１０ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１，０００ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値との差である。
前記表１に示す結果から、本実施例のインク組成物は、比較例のインク組成物に比べ、赤外線吸収感度に優れ、また、得られる画像の彩度に優れることがわかる。
また、前記表１に示す結果から、本実施例のインク組成物は、保管安定性にも優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１５３】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2019059878.tif 000017