(57)【要約】      （修正有）【課題】外観を損なうことなく、ロータの回転バランスを精度良く調整することを目的とする。【解決手段】モータ１００は、回転軸１１１を中心にして回転可能なロータ１１０と、ロータを駆動するステータ１２０と、を備える。ロータは、筒状のハウジング１と、ハウジングの軸方向における上端部に取り付けられる蓋部２と、を有する。蓋部は、回転軸を中心とし且つ径方向に延びる円盤部２３と、円盤部から軸方向下側に突出する凸部２４と、ロータの回転バランスを調整するためのバランス調整部材２５と、を有する。バランス調整部材は、ステータよりも軸方向上側において、凸部の径方向における凸部内側面２４ａに設けられる。【選択図】図１
2019054615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心にして回転可能なロータと、
前記ロータを駆動するステータと、
を備え、
前記ロータは、
筒状のハウジングと、
前記ハウジングの軸方向における上端部に取り付けられる蓋部と、
を有し、
前記蓋部は、
前記回転軸を中心とし且つ径方向に延びる円盤部と、
前記円盤部から軸方向下側に突出する凸部と、
前記ロータの回転バランスを調整するためのバランス調整部材と、
を有し、
前記バランス調整部材は、前記ステータよりも軸方向上側において、前記凸部の径方向における凸部内側面に設けられるモータ。
【請求項２】
前記凸部内側面は、前記回転軸と平行である請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記凸部内側面は、軸方向下側に向かうにつれて径方向外側へと傾く傾斜面である請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記円盤部は、軸方向に開口する上部開口をさらに有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記蓋部は、
前記円盤部よりも軸方向下側に位置し且つ前記回転軸を中心とする環状部と、
前記円盤部及び前記環状部間を接続し且つ周方向に複数並ぶリブと、
前記リブ間に設けられる蓋部開口と、
をさらに有する請求項１〜請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記円盤部の上端部と前記凸部の下端部との間の軸方向における第１距離は、前記円盤部の上端部と前記環状部の上端部との間の軸方向における第２距離の半分以下である請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記リブは、少なくとも前記円盤部よりも軸方向下側において、軸方向及び径方向に延びる請求項５又は請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ロータは、前記回転軸に沿って軸方向に延び且つ前記回転軸を中心にして回転可能なシャフトをさらに有し、
前記蓋部は、前記シャフトと連結される軸連結部をさらに有し、
各々の前記リブの径方向における内端部は、少なくとも前記円盤部よりも軸方向下側において、前記軸連結部と径方向に間隔を有して対向する請求項５〜請求項７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記ロータは、前記ハウジングの径方向における内側面に配置され且つ周方向に複数並ぶマグネットをさらに有し、
前記蓋部は、
前記環状部から軸方向下方に延び且つ前記ハウジングの径方向内側に位置する壁部と、
前記壁部の軸方向における下端部から軸方向下側に突出し且つ周方向に複数並ぶ突出片と、
をさらに有し、
前記突出部片は、隣り合うマグネットの間に配置される請求項５〜請求項８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記リブの数は、前記突出片の数以上である請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記マグネットの数は、前記突出片の数と同じである請求項９又は請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
軸方向から見て、前記突出片の少なくとも一部が、前記リブと重なる請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータの回転バランスを調整する部材が設けられたモータが知られている。たとえば特許文献１では、ロータ部の動バランスの変動を無くすべく、ロータヨークのたとえば外側端面、内周面下部にバランスウェイトを付着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロータヨークの外側端面にバランスウェイトを付着させると、バランスウェイトが露出して外部から見えるため、モータの外観が悪くなる。そのため、たとえば、モータを解体してからバランスウェイトを付着させ、再びモータを組み立ててロータ部のバランスを調整し、外部から見えないようにする必要が生じる。ところが、ロータ部のバランスの調整がし難く、手間が掛かってしまう。さらに、バランスウェイトが軸方向における下端部にあるため、ロータ部の回転バランスを精度良く調整することも難しかった。
【０００５】
本発明は、外観を損なうことなく、ロータの回転バランスを精度良く調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、回転軸を中心にして回転可能なロータと、前記ロータを駆動するステータと、を備える。前記ロータは、筒状のハウジングと、前記ハウジングの軸方向における上端部に取り付けられる蓋部と、を有する。前記蓋部は、前記回転軸を中心とし且つ径方向に延びる円盤部と、前記円盤部から軸方向下側に突出する凸部と、前記ロータの回転バランスを調整するためのバランス調整部材と、を有する。前記バランス調整部材は、前記ステータよりも軸方向上側において、前記凸部の径方向における凸部内側面に設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の例示的なモータによれば、外観を損なうことなく、ロータの回転バランスを精度良く調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、モータの構造例を示す断面図である。
【図２】図２は、モータの外観を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、軸方向上側から見た蓋部の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、軸方向下側から見た蓋部の斜視図である。
【図４】図４は、凸部内側面の他の構成例を示す蓋部の断面図である。
【図５】図５は、壁部及び突出片を含む断面構造を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１変形例に係る蓋部の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１変形例に係る蓋部の構成を示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１変形例に係る蓋部の他の構成を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２変形例に係る蓋部の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２変形例に係る蓋部の構成を示す断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第２変形例に係る蓋部の他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１０】
なお、本明細書では、モータ１００において、回転軸ＲＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向において、後述するステータ１２０から後述する蓋部２に向かう方向を「軸方向上側」と呼び、蓋部２からステータ１２０に向かう方向を「軸方向下側」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向上側における端部を「上端部」と呼び、軸方向下側における端部を「下端部」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向上側を向く面を「上面」と呼び、軸方向下側を向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１１】
さらに、回転軸ＲＡに直交する方向を「径方向」と呼び、回転軸ＲＡを中心とする回転方向を「周方向」と呼ぶ。径方向において、回転軸ＲＡに向かう方向を「径方向内側」と呼び、回転軸ＲＡから離れる方向を「径方向外側」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向内側における端部を「内端部」と呼び、径方向外側における端部を「外端部」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向内側を向く側面を「内側面」と呼び、径方向外側を向く側面を「外側面」と呼ぶ。
【００１２】
各々の構成要素の側面のうち、後述するハウジング１の内側面１ａを「ハウジング内側面１ａ」と呼び、後述する凸部２４の内側面２４ａを「凸部内側面２４ａ」と呼ぶ。また、後述する第１壁部２８１の外側面２８１ａを「第１外側面２８１ａ」と呼び、後述する第２壁部２８２の外側面２８２ａを「第２外側面２８２ａ」と呼ぶ。
【００１３】
なお、以上に説明した方向、端部、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１４】
＜１．実施形態＞
＜１−１．モータの構成＞
図１は、モータ１００の構造例を示す断面図である。図２は、モータ１００の外観を示す斜視図である。モータ１００は、たとえば、小型の無人飛行機（不図示）に搭載されて翼部を回転させる。なお、この例示に限定されず、モータ１００は、たとえば、自動車及び鉄道などの輸送機械、ＯＡ機器、医療機器、工具、産業用の大型設備などに搭載されて種々の駆動力を発生させてもよい。
【００１５】
モータ１００は、ロータ１１０と、ステータ１２０と、ベアリングブッシュ１３０と、を備える。
【００１６】
ロータ１１０は、上下方向に延びる回転軸ＲＡを中心にして、ステータ１２０に対して回転可能である。ロータ１１０は、シャフト１１１と、ハウジング１と、蓋部２と、マグネット３と、を有する。シャフト１１１は、回転軸ＲＡに沿って軸方向に延び、回転軸ＲＡを中心にして回転可能である。ハウジング１は、回転軸ＲＡを中心とする筒状である。ハウジング１は、ステータ１２０とベアリングブッシュ１３０の上部とを内部に収容する。蓋部２は、ハウジング１の軸方向における上端部に取り付けられる。マグネット３は、ハウジング内側面１ａに配置され、該ハウジング内側面１ａにおいて周方向に複数並ぶ。本実施形態において、モータ１００は、アウターロータ型である。すなわち、複数のマグネット３は、ステータ１２０よりも径方向外側に位置し、ステータ１２０の外側面と径方向に対向する。なお、蓋部２の構成は後に説明する。
【００１７】
ステータ１２０は、ロータ１１０を駆動して回転させる。ステータ１２０は、ステータコア１２１と、コイル部１２２と、を有する。ステータコア１２１は、回転軸ＲＡを中心とする環状であり、たとえば複数の電磁鋼板が積層された積層鋼板からなる。コイル部１２２は、ステータコア１２１にインシュレータ（不図示）を介して巻きつけられた導線からなる。
【００１８】
ベアリングブッシュ１３０は、ベアリング１３１ａ、１３１ｂを介してシャフト１１１を回転可能に支持する。
【００１９】
＜１−２．蓋部の構成＞
次に、蓋部２の構成を、図１及び図２のほか、さらに図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。図３Ａは、軸方向上側から見た蓋部２の斜視図である。図３Ｂは、軸方向下側から見た蓋部２の斜視図である。
【００２０】
蓋部２は、蓋部開口２ａと、軸連結部２１と、出力軸部２２と、円盤部２３と、凸部２４と、バランス調整部材２５と、環状部２６と、複数のリブ２７と、壁部２８と、複数の突出片２９と、を有する。
【００２１】
蓋部開口２ａは、周方向における複数のリブ２７の間、且つ、軸方向における円盤部２３及び環状部２６の間に設けられる（図３Ａ参照）。このようにすれば、ロータ１１０が回転する際、各々のリブ２７の間に、蓋部開口２ａを通じる空気の流れを発生させることができる。また、各々のリブ２７が空気を掻くことにより、空気の流れが強くなる。このような空気の流れによって、モータ１００の回転により、モータ１００の内部を効果的に冷却することができる。
【００２２】
また、蓋部２をハウジング１に取り付けた状態であっても、蓋部開口２ａを介して、バランス調整部材２５を凸部内側面２４ａに設けることができる。
【００２３】
軸連結部２１は、シャフト１１１と連結される。より具体的には、本実施形態では、出力軸部２２の下端部に、軸方向に延びる取付孔２１ａが設けられる（図１参照）。取付孔２１ａ内には、シャフト１１１の上端部が嵌められる。シャフト１１１の上端部と軸連結部２１とは、たとえば接着剤（不図示）を用いて連結される。
【００２４】
出力軸部２２には、たとえば複数の羽根を有するプロペラなど（不図示）が取り付けられる。出力軸部２２は、モータ１００の駆動時、たとえば、蓋部２を含むロータ１１０のトルクを出力してプロペラを回転させる。
【００２５】
円盤部２３は、回転軸ＲＡを中心とする円形の板状であり、径方向に延びる。なお、円盤部２３は、本実施形態では軸連結部２１の外側面から径方向外側に延びるが、この例示に限定されず、出力軸部２２の外側面から径方向外側に延びてもよい。
【００２６】
凸部２４は、円盤部２３から軸方向下側に突出する。より具体的には、凸部２４は、本実施形態では、円盤部２３の外端部から突出する。凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａは、本実施形態では、回転軸ＲＡと平行である。このようにすれば、ロータ１１０の回転時において、凸部内側面２４ａと円盤部２３の下面との２面でバランス調整部材２５が保持できる。従って、安定してバランス調整部材２５を凸部内側面２４ａに保持することができる。
【００２７】
なお、凸部内側面２４ａの構成は、この例示に限定されない。図４は、凸部内側面２４ａの他の構成例を示す蓋部２の断面図である。凸部内側面２４ａは、たとえば図４に示すように、軸方向下側に向かうにつれて径方向外側へと傾く傾斜面であってもよい。このようにすれば、バランス調整部材２５が、より凸部内側面２４ａに設け易くなる。
【００２８】
円盤部２３の上端部と凸部２４の下端部との間の軸方向における第１軸方向距離Ｗ１は、円盤部２３の上端部と環状部２６の上端部との間の軸方向における第２軸方向距離Ｗ２の半分以下である（図１参照）。このようにすれば、蓋部開口２ａを通じる空気の流れを妨げることなく、凸部内側面２４ａにバランス調整部材２５を保持できる。
【００２９】
バランス調整部材２５は、ロータ１１０の回転バランスを調整するための部材である。本実施形態では、バランス調整部材２５には、たとえばアルミナなどのセラミック粉末を含む複合樹脂材料が用いられる。バランス調整部材２５は、ステータ１２０よりも軸方向上側において、凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａに設けられる。このようにすれば、バランス調整部材２５が蓋部２の外側から見えにくい。また、バランス調整部材２５は、ステータ１２０よりも軸方向上側において凸部内側面２４ａに設けられる。従って、外観を損なうことなく、たとえば組み立てたモータを実際に駆動しながら、ロータ１１０の回転バランスを精度良く調整することができる。なお、バランス調整部材２５は、本実施形態では円盤部２３の下面に接するが、この例示には限定されず、円盤部２３の下面から離れていてもよい。言い換えると、バランス調整部材２５は、円盤部２３の下面との間に間隔を有して設けられていてもよい。
【００３０】
環状部２６は、回転軸ＲＡを中心とする環状である。環状部２６は、壁部２８よりも軸方向上側に位置するとともに、円盤部２３よりも軸方向下側に位置する。すなわち、環状部２６は、軸方向において壁部２８と円盤部２３との間に位置する。環状部２６は、周方向において複数のリブ２７を連結する。
【００３１】
リブ２７は、本実施形態では軸方向及び径方向に延びる板状である。リブ２７は、円盤部２３及び環状部２６の間を接続する。リブ２７は、周方向に複数並ぶ。リブ２７の数は、突出片２９の数より少なくてもよいが、好ましくは突出片２９の数以上である。言い換えると、リブ２７の数は、好ましくは突出片２９の数と同じ又はそれよりも多い。突出片２９の数以上であれば、蓋部開口２ａを通じる空気の流れをより強くすることができる。
【００３２】
リブ２７は、少なくとも円盤部２３よりも軸方向下側において、軸方向及び径方向に延びる。より具体的には、リブ２７は、凸板部２７ａを含む。凸板部２７ａは、円盤部２３の下面から軸方向下側に延び、さらに径方向にも延びる。このようにすれば、ロータ１１０が回転する際、各々のリブ２７間に、蓋部開口２ａを通じて空気の流れを発生させることができる。また、各々のリブ２７の凸板部２７ａが空気を掻くことにより、空気の流れが強くなる。このような空気の流れによって、モータ１００の回転により、モータ１００の内部を効果的に冷却することができる。
【００３３】
各々のリブ２７の径方向における内端部は、軸連結部２１又は出力軸部２２に接続されていてもよいが、好ましくは、少なくとも円盤部２３よりも軸方向下側において、軸連結部２１と径方向に間隔を有して対向する（図３Ｂ参照）。言い換えると、好ましくは、少なくともいずれかのリブ２７において、凸板部２７ａの内端部は、軸連結部２１及び出力軸部２２から径方向に離れ、軸連結部２１及び出力軸部２２に接続されない。このようにすれば、たとえば各々のリブ２７の内端部が軸連結部２１に接続される構成と比較して、モータ１００を軽量化できる。さらに、リブ２７の形成に用いる材料を少なくすることができるので、コストを低減できる。
【００３４】
次に、図５をさらに参照して、壁部２８及び突出片２９を説明する。図５は、壁部２８及び突出片２９を含む断面構造を示す図である。なお、図５は、図１の破線で囲まれた部分に対応する。
【００３５】
壁部２８は、環状部２６から軸方向下方に延び、ハウジング１の径方向内側に位置する。壁部２８は、回転軸ＲＡを中心とする環状であり、周方向に延びる。壁部２８は、第１壁部２８１と、第２壁部２８２と、を有する。
【００３６】
第１壁部２８１は、ハウジング１の径方向におけるハウジング内側面１ａの一部に接する。第１壁部２８１は、軸方向に延びる筒状である。すなわち、ハウジング内側面１ａと第１外側面２８１ａとは、いずれも軸方向に延びる面である。このようにすれば、第１壁部２８１がハウジング１の内側面に接する接触面積が広くなるので、第１壁部２８１とハウジング１との間の取り付け強度が向上する。
【００３７】
第２壁部２８２は、第１壁部２８１の軸方向における下端部から軸方向下側に延びる。第２壁部２８２は、接着剤２８ａを介してハウジング内側面１ａと対向する。言い換えると、第２外側面２８２ａは、接着剤２８ａによりハウジング内側面１ａに接着される。
【００３８】
第２壁部２８２は、本実施形態では回転軸ＲＡを中心とする環状である。但し、この例示に限定されず、第２壁部２８２は、たとえば周方向において一部分に隙間を有し且つ回転軸ＲＡを中心とする円弧形状であってもよい。或いは、第２壁部２８２は複数であって、各々の第２壁部２８２が周方向において間隔を有して並ぶ構成であってもよい。
【００３９】
径方向において、第１壁部２８１の第１外側面２８１ａと回転軸ＲＡとの間の第１径方向距離Ｌ１は、図５に示すように、第２壁部２８２の第２外側面２８２ａと回転軸ＲＡとの間の第２径方向距離Ｌ２よりも大きい。このようにすれば、蓋部２に、第１壁部２８１がハウジング内側面１ａに接する部分と、第２壁部２８２が接着剤２８ａによってハウジング内側面１ａに接着される部分とを設けられる。これにより、ロータ１１０が回転する際にハウジング１と蓋部２との間に掛かる負荷を各部分に分散することができる。従って、ハウジング１の軸方向における上端部と蓋部２との間に隙間が生じることを抑制することができる。
【００４０】
具体的には、蓋部２がハウジング１に取り付けられる際、たとえば接着剤２８ａを用いた接着のみによって蓋部２をハウジング１に取り付ける構成と比べて、第１壁部２８１は、より隙間なくハウジング内側面１ａに接しながら、該ハウジング内側面１ａに沿って軸方向下側にガイドされる。従って、壁部２８とハウジング１との間に隙間が生じることを抑制しつつ、より容易に蓋部２をハウジング１に取り付けることができる。また、壁部２８が延びる方向とハウジング１が延びる方向との間の取り付け角度がずれ難くなる。さらに、ハウジング１に対する蓋部２の径方向における取り付け位置もずれ難くなる。従って、ハウジング１に対する蓋部２の取り付け精度を向上させることができる。よって、回転時におけるロータ１１０のバランス精度を向上させることができる。
【００４１】
軸方向において、第１壁部２８１の軸方向長さＤ１は、第２壁部２８２の軸方向長さＤ２以上であってもよいが、好ましくは図５に示すように第２壁部２８２の軸方向長さＤ２よりも小さい。このようにＤ１＜Ｄ２にすれば、たとえば、壁部２８とハウジング１との接触のみによって蓋部２をハウジング１に取り付ける構造と比べて、壁部２８の耐力に対する負荷応力の安全率が向上する。言い換えると、壁部２８に掛かる負荷の増加を抑制しつつ、ハウジング１に対する蓋部２の取り付け強度を向上させることができる。
【００４２】
突出片２９は、壁部２８の軸方向における下端部から軸方向下側に突出する。より具体的には、突出片２９は、第２壁部２８２の軸方向における下端部から軸方向下側に突出し、周方向に複数並ぶ。各々の突出片２９は、隣り合うマグネット３の間に配置される。このようにすれば、マグネット３を周方向及び軸方向に位置決めすることができる。また、負荷が掛かり難い第２壁部２８２の下端部から突出片２９が延びる。そのため、マグネット３の周方向及び軸方向における位置の精度を向上させることができる。
【００４３】
突出片２９の数は、マグネット３の数とは異なっていても良いが、好ましくはマグネット３の数と同じである。同じ数であれば、蓋部２をハウジング１に取り付ける際、各々のマグネット３を突出部２９の間にガイドすることができる。従って、マグネット３がハウジング１に取り付け易くなる。
【００４４】
また、各々の突出片２９において、軸方向から見て、該突出片２９の少なくとも一部がリブ２７と重なる。こうすれば、たとえば金型を用いた蓋部２の成形がし易くなる。
【００４５】
＜２．蓋部の変形例＞
次に、蓋部２の第１及び第２変形例を説明する。なお、以下の説明では、主に、上述の実施形態と異なる構成を説明する。また、各変形例において、上述の実施形態及び他の変形例と同じ構成要素には同じ符号を付し、上述の実施形態及び他の変形例と同じ構成の説明を省略することがある。
【００４６】
＜２−１．第１変形例＞
図６Ａは、第１変形例に係る蓋部２の斜視図である。図６Ｂは、第１変形例に係る蓋部２の構成を示す断面図である。図６Ｃは、第１変形例に係る蓋部２の他の構成を示す断面図である。
【００４７】
第１変形例に係る蓋部２では、円盤部２３が、板部２３１と、リング部２３２と、上部開口２３３と、を有する。板部２３１は、軸連結部２１の外側面から径方向外側に延び、リング部２３２よりも径方向内側に位置する。リング部２３２は、回転軸ＲＡを中心とする環状であり、複数のリブ２７によって板部２３１と径方向に接続される。板部２３１の軸方向位置は、リング部２３２の軸方向位置と同じである。言い換えると、板部２３１は、リング部２３２と径方向に対向する。上部開口２３３は、軸方向に開口する。上部開口２３３は、周方向における複数のリブ２７の間、且つ、径方向における板部２３１とリング部２３２との間に設けられる。このようにすれば、上部開口２３３を介して、蓋部２の外部及び内部間に空気が通じる。そのため、モータ１００の内部がさらに冷却し易くなる。
【００４８】
凸部２４は、リング部２３２から軸方向下側に突出する。凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａには、バランス調整部材２５が設けられる。なお、バランス調整部材２５は、リング部２３２の下面から離れていてもよいが、好ましくは、リング部２３２の下面に接する。
【００４９】
凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａは、図６Ｂに示すように、回転軸ＲＡと平行であってもよい。このようにすれば、ロータ１１０の回転時において、凸部内側面２４ａとリング部２３２の下面との２面でバランス調整部材２５を保持することが可能となり、安定してバランス調整部材２５を凸部内側面２４ａに保持することができる。
【００５０】
或いは、凸部内側面２４ａは、図６Ｃに示すように軸方向下側に向かうにつれて径方向外側へと傾く傾斜面であってもよい。このようにすれば、バランス調整部材２５が、より凸部内側面２４ａに設け易くなる。
【００５１】
＜２−２．第２変形例＞
図７Ａは、第２変形例に係る蓋部２の斜視図である。図７Ｂは、第２変形例に係る蓋部２の構成を示す断面図である。図７Ｃは、第２変形例に係る蓋部２の他の構成を示す断面図である。
【００５２】
第２変形例に係る蓋部２では、第１変形例と同様に、円盤部２３が、板部２３１と、リング部２３２と、軸方向に開口する上部開口２３３と、を有する。リング部２３２は、第２変形例では図７Ａ〜図７Ｃに示すように、板部２３１よりも軸方向下側に位置する。
【００５３】
凸部２４は、リング部２３２から軸方向下側に突出する。凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａには、バランス調整部材２５が設けられる。バランス調整部材２５は、リング部２３２の下面から離れていてもよいが、好ましくは、リング部２３２の下面に接する。
【００５４】
凸部２４の径方向における凸部内側面２４ａは、図７Ｂに示すように回転軸ＲＡと平行であってもよいし、図７Ｃに示すように軸方向下側に向かうにつれて径方向外側へと傾く傾斜面であってもよい。
【００５５】
各々のリブ２７は、第２変形例では凸板部２７ａを含まない。このようにすれば、たとえば各々のリブ２７が凸板部２７ａを含む構成と比較してモータ１００を軽量化できる。さらに、リブ２７の形成に用いる材料を少なくすることができるので、コストを低減できる。また、蓋部２の内部空間がより広くなる。
【００５６】
＜３．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、回転バランスを調整するための部材がロータに設けられるモータに利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・モータ、１１０・・・ロータ、１１１・・・シャフト、１・・・ハウジング、１ａ・・・ハウジング内側面、２・・・蓋部、２ａ・・・蓋部開口、２１・・・軸連結部、２１ａ・・・取付孔、２２・・・出力軸部、２３・・・円盤部、２３１・・・板部、２３２・・・リング部、２３３・・・上部開口、２４・・・凸部、２４ａ・・・凸部内側面、２５・・・バランス調整部材、２６・・・環状部、２７・・・リブ、２７ａ・・・凸板部、２８・・・壁部、２８ａ・・・接着剤、２８１・・・第１壁部、２８１ａ・・・第１外側面、２８２・・・第２壁部、２８２ａ・・・第２外側面、２９・・・突出片、３・・・マグネット、１２０・・・ステータ、１２１・・・ステータコア、１２２・・・コイル部、１３０・・・ベアリングブッシュ、１３１ａ、１３１ｂ・・・ベアリング、ＲＡ・・・回転軸、Ｌ１・・・第１径方向距離、Ｌ２・・・第２径方向距離、Ｄ１、Ｄ２・・・軸方向長さ、Ｗ１・・・第１軸方向距離、Ｗ２・・・第２軸方向距離
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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