(57)【要約】【課題】独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器の記憶部が受けにくくなるようにする。【解決手段】第１情報機器１００と第２情報機器２００とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムであって、前記第１情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する情報発信部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に前記障害情報を発信し、前記第２情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムであって、
前記第１情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する情報発信部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に前記障害情報を発信し、
前記第２情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、
ことを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、前記動作に対応した障害として、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つの発生を含めるようにする、ことを特徴とする請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に、発生が予測される前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用し、
前記障害情報に含める前記障害の情報に、当該障害の対策として自らが使用する予定の記憶部の種類の情報を含める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項４】
前記第２情報機器は、前記障害情報における前記第１情報機器が使用する記憶部の種類を参照し、存在する場合には同種の記憶部を選択して使用する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報システム。
【請求項５】
前記第２情報機器は、前記第１情報機器が使用するものと同種の記憶部が存在しない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報システム。
【請求項６】
前記第２情報機器は、前記障害情報を参照し、複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択できない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項７】
前記情報発信部は、少なくとも前記障害が予測される期間の間は前記障害情報の発信を継続する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項８】
前記第１情報機器は、少なくとも予め定められた動作の第１情報機器での実行状況についての情報を前記障害情報として前記情報発信部が発信し、
前記第２情報機器は、受信した前記障害情報に含まれる動作の第１情報機器での実行状況から該当する障害の内容を判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報システム。
【請求項９】
前記第１情報機器は、通信部を有しており前記通信部を介して前記障害情報を発信し、
前記第２情報機器は、通信部を有しており前記通信部を介して前記障害情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項１０】
前記第１情報機器は、前記情報発信部がウェブサーバ機能を有しており、前記ウェブサーバにおいて前記障害情報を発信し、
前記第２情報機器は、前記第１情報機器の前記ウェブサーバを監視することで前記障害情報を受信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報システム。
【請求項１１】
前記第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を発信する際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択し、選択された前記記憶部に前記ウェブサーバを展開して前記障害情報を発信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報システム。
【請求項１２】
前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、いずれか一方が少なくとも画像形成部を備える画像形成装置であり、いずれか他方がサービスを提供するコンピュータによるサーバであり、
前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、共通の筐体に格納されて構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項１３】
前記第１情報機器は、前記画像形成装置であって、画像が形成される用紙は着脱可能な給紙トレイに収容されており、
前記第２情報機器は前記サーバであって、前記給紙トレイが装着される空間に、当該給紙トレイの代わりに格納され、
前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、それぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報システム。
【請求項１４】
前記第１情報機器において前記障害の発生が予測されうる前記動作としては、用紙の搬送又は各部に扉の開閉のいずれかであり、
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に振動又は衝撃を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報システム。
【請求項１５】
前記第１情報機器において前記障害の発生が予測されうる前記動作としては、各部で使用する電源電圧よりも高い高電圧の印加であり、
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に電磁波又は静電気の発生を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１４のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項１６】
前記第１情報機器は前記サーバであって、前記第２情報機器は前記画像形成装置であり、
前記画像形成装置は、画像が形成される用紙が着脱可能な給紙トレイに収容されており、
前記サーバは、前記給紙トレイが装着される空間に、当該給紙トレイの代わりに格納され、
前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、それぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報システム。
【請求項１７】
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、プロセッサの負荷の上昇に伴ってクロックパルスから生じる電磁波の発生を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項１８】
障害情報を受信した際には障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する第２情報機器に対して、いずれかの部位が接するよう配置され、第２情報機器と共に情報システムを構成する第１情報機器であって、
予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する情報発信部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に前記障害情報を発信する、
ことを特徴とする第１情報機器。
【請求項１９】
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、前記動作に対応した障害として、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つの発生を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項１８に記載の第１情報機器。
【請求項２０】
複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備え、
前記動作が検出又は予測される場合に、発生が予測される前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用し、
前記障害情報に含める前記障害の情報に、当該障害の対策として自らが使用する予定の記憶部の種類の情報を含める、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項１９のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２１】
前記情報発信部は、少なくとも前記障害が予測される期間の間は前記障害情報の発信を継続する、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２２】
前記情報発信部は、前記障害情報に含まれる第１情報機器での動作の実行状況から該当する障害の内容を第２情報機器が判断できるように、少なくとも予め定められた動作の第１情報機器での実行状況についての情報を前記障害情報として発信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の第１情報機器。
【請求項２３】
前記情報発信部がウェブサーバ機能を有しており、前記ウェブサーバにおいて前記障害情報を発信する、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２２のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２４】
複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、
前記情報発信部は、前記障害情報を発信する際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択し、選択された前記記憶部に前記ウェブサーバを展開して前記障害情報を発信する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の第１情報機器。
【請求項２５】
用紙に画像を形成する画像形成部と、前記用紙を収容する着脱可能な給紙トレイとを備えて構成され、
サービスを提供するコンピュータによるサーバとしての第２情報機器が前記給紙トレイが装着される空間に当該給紙トレイの代わりに格納される、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２４のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２６】
前記情報発信部は、用紙の搬送又は各部に扉の開閉のいずれかの動作に対応した障害として、前記障害情報に含める前記障害の情報に振動又は衝撃を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項２５に記載の第１情報機器。
【請求項２７】
前記情報発信部は、各部で使用する電源電圧よりも高い高電圧の印加の動作に対応した障害として、前記障害情報に含める前記障害の情報に電磁波又は静電気の発生を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項２５乃至請求項２６のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２８】
サービスを提供するコンピュータによるサーバとして構成され、
画像形成部と着脱可能な給紙トレイとを備える画像形成装置としての第２情報機器の内部であって前記給紙トレイが装着される空間に当該給紙トレイの代わりに格納される、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２４のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項２９】
前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、プロセッサの負荷の上昇に伴ってクロックパルスから生じる電磁波の発生を含めるようにする、
ことを特徴とする請求項１８乃至請求項２８のいずれか一項に記載の第１情報機器。
【請求項３０】
予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する第１情報機器に対して、いずれかの部位が接するよう配置され、第１情報機器と共に情報システムを構成する第２情報機器であって、
複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、
ことを特徴とする第２情報機器。
【請求項３１】
予測される前記障害の対策として第１情報機器が複数の中から選択して使用する記憶部の情報が含まれる障害情報を受信した際に、前記障害情報を参照して、存在する場合には同種の記憶部を選択して使用する、
ことを特徴とする請求項３０に記載の第２情報機器。
【請求項３２】
前記障害情報に含まれるものと同種の記憶部が存在しない場合には、使用中の前記記憶部について遅延の制御を行う、
ことを特徴とする請求項３１に記載の第２情報機器。
【請求項３３】
複数の前記記憶部の中から前記障害に対してより強いものを選択できない場合には、使用中の前記記憶部について遅延の制御を行う、
ことを特徴とする請求項３０に記載の第２情報機器。
【請求項３４】
予め定められた動作の第１情報機器での実行状況についての情報が含まれる障害情報を受信した際に、前記障害情報に含まれる動作の第１情報機器での実行状況から予測される障害の内容を判断する、
ことを特徴とする請求項３０に記載の第２情報機器。
【請求項３５】
前記障害情報が前記第１情報機器のウェブサーバ機能により発信されてる場合に、前記ウェブサーバを監視することにより前記障害情報を受信する、
ことを特徴とする請求項３０乃至請求項３４のいずれか一項に記載の第２情報機器。
【請求項３６】
用紙に画像を形成する画像形成部と、前記用紙を収容する着脱可能な給紙トレイとを備えて構成され、
サービスを提供するコンピュータによるサーバとしての第１情報機器が前記給紙トレイが装着される空間に当該給紙トレイの代わりに格納される、
ことを特徴とする請求項３０乃至請求項３５のいずれか一項に記載の第２情報機器。
【請求項３７】
サービスを提供するコンピュータによるサーバとして構成され、
画像が形成される用紙が着脱可能な給紙トレイに収容される画像形成装置としての前記第１情報機器内において、前記給紙トレイが装着される空間に前記給紙トレイの代わりに格納される、
ことを特徴とする請求項３０乃至請求項３５のいずれか一項に記載の第２情報機器。
【請求項３８】
第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置され、前記第２情報機器が複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成された情報システムを制御する制御プログラムであって、
前記第１情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信し、
前記第２情報機器は、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、ように情報システムのコンピュータを制御することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立性の高い機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器が受けにくくなるようにする情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や画像形成装置では多数枚の大きなサイズの画像を取り扱うため、大容量の不揮発性の記憶装置（ストレージデバイス）が備えられているものがある。また、画像形成装置にファクシミリ装置や画像保管機能などを備えた複合機においても同様に大容量の不揮発性の記憶装置が設けられている。また、各種のサービスを提供するコンピュータによるサーバについても、同様に大容量の不揮発性の記憶装置が設けられている。
【０００３】
なお、この種の不揮発性の記憶装置としては、容量を重視する場合にはＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられることが多い。一方、容量よりも高速性を重視する場合には、フラッシュメモリを記憶素子として利用したソリッドステートドライブ（Solid State Drive）が用いられることが多い。また、ＨＤＤとＳＳＤの良さを組み合わせて、ＨＤＤにフラッシュメモリをキャッシュメモリとして搭載した記憶装置として、ハイブリッドＨＤＤ又はＳＳＨＤ（Solid State Hybrid Drive）と呼ばれる不揮発性の記憶装置も存在している。
【０００４】
ところで、記憶装置が搭載される画像形成装置などでは、振動や熱や電磁波など、記憶装置としては障害となりうるものが発生することがある。
ここで、記憶装置を搭載するにあたり、上記のデメリットとなる障害について対策が施されていることが多い。対策としては、その障害に対して振動や衝撃を和らげる仕掛け、電磁波や静電気を遮断する囲いや逃がす工夫、排熱の為のエアーフローの確保といった物理的なものがある。また、情報機器に備えているセンサやアンテナで障害を検知して、記憶装置の読み書きを一時停止させたり、遅延させる制御的な対策もある。
【０００５】
なお、これらの記憶装置の問題について、以下の特許文献にも各種の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2015-015688号公報
【特許文献２】特開2016-218741号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の特許文献１では、半導体記憶装置と磁気ディスク記憶装置とを備えた装置において、衝撃発生操作やその予備操作を検知する検知部を備え、衝撃発生予備操作を検知したときから衝撃操作を検知したときまでを含む第１時間帯では、データの読み書きを半導体記憶装置で行い、それ以外の時間帯は磁気ディスク記憶装置にデータの読み書きを行うことが開示されている。但し、単一の装置内での記憶装置の切り替えの制御を開示するもので、衝撃検知を他の装置で利用することまでは開示されていない。
【０００８】
以上の特許文献２では、画像データをＨＤＤにスプールさせ、シークエラーが生じるほどＨＤＤの振動は大きいか否かを判断し、大きいと判断したジョブで動作させた振動発生部のパターンを記憶部に記憶させ、スプール先変更パターンと同じパターンで振動発生部（原稿搬送部、画像読み取り部、給紙部、画像形成部、定着部等）を動作させるジョブでは、画像データのスプール先をＳＳＤに変更することが開示されている。但し、スプールデータをＨＤＤもしくはＳＳＤで読み書きするきっかけを、それまで行ったジョブと振動によるシークエラーのパターンから決定することが開示されているのみであって、その振動の情報を他の装置に通知することは開示されていない。
【０００９】
近年、複写機やファクシミリ装置を内蔵した複合機が多機能化する過程において、複合機の筐体が大きいことを利用し、複数段の給紙トレイのいずれかの位置にサーバを内蔵させる製品が登場している。なお、複合機に内蔵されるサーバとしては、複合機とは独立した別の目的のサーバであり、制御回路や処理回路や記憶装置だけでなく、電源や通信部についても複合機とは独立して構成されるものが多い。
【００１０】
ここで、互いに独立した複合機（第１情報機器）とサーバ（第２情報機器）とが同一の筐体内に組み込まれる形で設置されている場合には、今まで想定していなかった問題が生じる可能性がある。
すなわち、第１情報機器と第２情報機器とはいずれかの部位が互いに接するよう配置されているため、何らかの動作に起因して、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波などの障害が一方の情報機器から他方の情報機器に伝わり易い状況になることがある。そして、このような場合に、それぞれの機器間の独立性が高い場合には、一方の情報機器から他方の情報機器に障害に関する情報を迅速かつ有効に伝える手段が存在していない。このため、一方の情報機器の何らかの動作に起因して障害が発生した場合にも、他方の情報機器ではその障害に対処することが出来ない不具合がある。
【００１１】
本発明はこのような課題を鑑みてなされたものであり、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器の記憶部が受けにくくなるようにすることが可能な、情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、前記した課題を解決すべく、本発明の一側面が反映された情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムは、以下に説明するものである。
（１）本発明の一側面が反映された情報システムは、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムであって、前記第１情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する情報発信部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に前記障害情報を発信し、前記第２情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一側面が反映された第１情報機器は、障害情報を受信した際には障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する第２情報機器に対して、いずれかの部位が接するよう配置され、第２情報機器と共に情報システムを構成する第１情報機器であって、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する情報発信部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に前記障害情報を発信する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一側面が反映された第２情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信する第１情報機器に対して、いずれかの部位が接するよう配置され、第１情報機器と共に情報システムを構成する第２情報機器であって、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一側面が反映された制御プログラムは、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置され、前記第２情報機器が複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成された情報システムを制御する制御プログラムであって、前記第１情報機器は、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を発信し、前記第２情報機器は、前記障害情報を受信した際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する、ように情報システムのコンピュータを制御することを特徴とする。
【００１６】
（２）以上の（１）において、前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、前記動作に対応した障害として、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つの発生を含めるようにする。
（３）以上の（１）〜（２）において、前記第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記動作が検出又は予測される場合に、発生が予測される前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用し、前記障害情報に含める前記障害の情報に、当該障害の対策として自らが使用する予定の記憶部の種類の情報を含める。
【００１７】
（４）以上の（３）において、前記第２情報機器は、前記障害情報における前記第１情報機器が使用する記憶部の種類を参照し、存在する場合には同種の記憶部を選択して使用する。
（５）以上の（４）において、前記第２情報機器は、前記第１情報機器が使用するものと同種の記憶部が存在しない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。
【００１８】
（６）以上の（１）〜（２）において、前記第２情報機器は、前記障害情報を参照し、複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択できない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。
（７）以上の（１）〜（６）において、前記情報発信部は、少なくとも前記障害が予測される期間の間は前記障害情報の発信を継続する。
【００１９】
（８）以上の（１）において、前記第１情報機器は、少なくとも予め定められた動作の第１情報機器での実行状況についての情報を前記障害情報として前記情報発信部が発信し、前記第２情報機器は、受信した前記障害情報に含まれる動作の第１情報機器での実行状況から該当する障害の内容を判断する。
【００２０】
（９）以上の（１）〜（８）において、前記第１情報機器は、通信部を有しており前記通信部を介して前記障害情報を発信し、前記第２情報機器は、通信部を有しており前記通信部を介して前記障害情報を受信する。
（１０）以上の（９）において、前記第１情報機器は、前記情報発信部がウェブサーバ機能を有しており、前記ウェブサーバにおいて前記障害情報を発信し、前記第２情報機器は、前記第１情報機器の前記ウェブサーバを監視することで前記障害情報を受信する。
【００２１】
（１１）以上の（１０）において、前記第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、前記障害情報を発信する際には前記障害の内容に応じて複数の前記記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択し、選択された前記記憶部に前記ウェブサーバを展開して前記障害情報を発信する。
【００２２】
（１２）以上の（１）〜（１１）において、前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、いずれか一方が少なくとも画像形成部を備える画像形成装置であり、いずれか他方がサービスを提供するコンピュータによるサーバであり、前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、共通の筐体に格納されて構成されている。
【００２３】
（１３）以上の（１２）において、前記第１情報機器は、前記画像形成装置であって、画像が形成される用紙は着脱可能な給紙トレイに収容されており、前記第２情報機器は前記サーバであって、前記給紙トレイが装着される空間に、当該給紙トレイの代わりに格納され、前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、それぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。
【００２４】
（１４）以上の（１３）において、前記第１情報機器において前記障害の発生が予測されうる前記動作としては、用紙の搬送又は各部に扉の開閉のいずれかであり、前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に振動又は衝撃を含めるようにする。
（１５）以上の（１３）〜（１４）において、前記第１情報機器において前記障害の発生が予測されうる前記動作としては、各部で使用する電源電圧よりも高い高電圧の印加であり、前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に電磁波又は静電気の発生を含めるようにする。
【００２５】
（１６）以上の（１２）において、前記第１情報機器は前記サーバであって、前記第２情報機器は前記画像形成装置であり、前記画像形成装置は、画像が形成される用紙が着脱可能な給紙トレイに収容されており、前記サーバは、前記給紙トレイが装着される空間に、当該給紙トレイの代わりに格納され、前記第１情報機器と前記第２情報機器とは、それぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。
【００２６】
（１７）以上の（１）〜（１６）において、前記情報発信部は、前記障害情報に含める前記障害の情報に、プロセッサの負荷の上昇に伴ってクロックパルスから生じる電磁波の発生を含めるようにする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一側面が反映された情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムでは、以下のような効果を奏することができる。
（１）本発明の一側面が反映された情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムでは、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムにおいて、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を第１情報機器が発信し、障害情報を受信した第２情報機器は障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器の記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００２８】
すなわち、障害情報を受信した第２情報機器では、第１情報機器が発信した障害情報を参照して、いち早く障害に強い記憶部に切り替えることができる。また、第２情報機器側で、障害に耐えうるような物理的な対策や、障害検知のセンサやアンテナ等の、余分なコストを発生させずに対処することが可能になる。
【００２９】
（２）以上の（１）において、障害情報に含める障害の情報に、動作に対応した障害として、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つの発生を含める。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害について他方の情報機器では障害の内容が明らかになるため、他方の情報機器の記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００３０】
（３）以上の（１）〜（２）において、第１情報機器は予測される障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用し、自らが使用する予定の記憶部の種類の情報を障害情報に含めて発信する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器では障害に強い記憶部が明らかになるため、他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが容易になる。
【００３１】
（４）以上の（３）において、障害情報における第１情報機器が使用する記憶部の種類を参照し、第２情報機器は存在する場合には同種の記憶部を選択して使用する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが容易になる。
【００３２】
（５）以上の（４）において、第２情報機器は、第１情報機器が使用するものと同種の記憶部が存在しない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが容易になる。
【００３３】
（６）以上の（１）〜（２）において、第２情報機器は、複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択できない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが容易になる。
【００３４】
（７）以上の（１）〜（６）において、情報発信部は少なくとも障害が予測される期間の間は障害情報の発信を継続する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう制御にすることが容易になる。
【００３５】
（８）以上の（１）において、第１情報機器は予め定められた動作の実行状況についての情報を障害情報として発信し、第２情報機器は受信した第１情報機器での動作実行状況から該当する障害の内容を判断する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう判断して制御にすることが容易になる。
【００３６】
（９）以上の（１）〜（８）において、第１情報機器は、通信部を有しており通信部を介して障害情報を発信し、第２情報機器は、通信部を有しており通信部を介して障害情報を受信する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう、確実に制御にすることが容易になる。
【００３７】
（１０）以上の（９）において、第１情報機器は、情報発信部がウェブサーバ機能を有しており、ウェブサーバにおいて障害情報を発信し、第２情報機器は、第１情報機器のウェブサーバを監視することで障害情報を受信する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器が確実に情報を取得でき、他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう、適確に制御にすることが容易になる。
【００３８】
（１１）以上の（１０）において、第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、障害情報を発信する際には障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択し、選択された記憶部にウェブサーバを展開して障害情報を発信する。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器で発生する障害について他方の情報機器が確実に情報を取得でき、他方の情報機器側で記憶部が悪影響を受けにくくなるよう、適確に制御にすることが容易になる。
【００３９】
（１２）以上の（１）〜（１１）において、第１情報機器と第２情報機器とは、一方が画像形成装置であり、他方がサーバであり、共通の筐体に格納されて構成されている。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器の記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００４０】
（１３）以上の（１２）において、第１情報機器は着脱可能な給紙トレイを有する画像形成装置であり、第２情報機器は給紙トレイの代わりに装着されるサーバであって、第１情報機器と第２情報機器とはそれぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、画像形成装置の動作により発生する障害の影響をサーバの記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００４１】
（１４）以上の（１３）において、第１情報機器において障害の発生が予測されうる動作は用紙の搬送又は各部に扉の開閉のいずれかであり、障害の情報に振動又は衝撃を含めるようにする。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、画像形成装置の動作（用紙搬送や扉開閉）により発生する振動や衝撃の障害の影響をサーバの記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００４２】
（１５）以上の（１３）〜（１４）において、第１情報機器において障害の発生が予測されうる動作としては、各部で使用する電源電圧よりも高い高電圧の印加であり、情報発信部は、障害情報に含める障害の情報に電磁波又は静電気の発生を含めるようにする。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、画像形成装置の動作により発生する電磁波や静電気の障害の影響をサーバの記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００４３】
（１６）以上の（１２）において、第１情報機器は給紙トレイの代わりに装着されるサーバ、第２情報機器は給紙トレイを有する画像形成装置であり、第１情報機器と第２情報機器とはそれぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、サーバの動作により発生する障害の影響を画像形成装置の記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【００４４】
（１７）以上の（１）〜（１６）において、プロセッサの負荷の上昇に伴ってクロックパルスから生じる電磁波の発生を障害の情報に含めるようにする。これにより、独立性の高い異なる複数の情報機器として画像形成装置とサーバとが同じ筐体に一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の負荷上昇により発生する電磁波による障害の影響を他方の記憶部が受けにくくなるよう制御にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態の情報システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の情報システムの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の情報システムの要部構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態における障害の具体例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態における障害の影響の具体例を示す構成図である。
【図６】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の詳細動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の詳細動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における処理の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態における処理の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照して、独立性の高い異なる複数の情報機器同士が一体として組み込まれた場合に、一方の情報機器の動作により発生する障害の影響を他方の情報機器の記憶部が受けにくくなるようにすることが可能な、情報システム、第１情報機器、第２情報機器及び制御プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００４７】
〔構成〕
以下、画像形成装置１００とサーバ２００とを含む情報システム１の第１構成例を、図１と図２に基づいて詳細に説明する。なお、図１は情報システム１に含まれる各装置の各部の機能を示す機能ブロック図、図２〜図３は情報システム１に含まれる各装置の各部の機械的構成要素を示す説明図である。
【００４８】
本実施形態の情報システム１は、第１情報機器と第２情報機器とを備えて構成され、第１情報機器と第２情報機器とは共通の筐体に格納されて構成されており、具体的には、画像形成装置１００とサーバ２００とが共通の筐体に格納されて構成されている。なお、この情報システム１では、第１情報機器と第２情報機器として、いずれか一方が用紙に画像を形成する画像形成装置１００であり、いずれか他方がサービスを提供するコンピュータによるサーバ２００である。
【００４９】
ここで、画像形成装置１００は、画像形成装置１００内の各部を制御する制御部１０１と、ネットワークを介して他の装置と通信するための通信部１０２と、利用者による操作入力と画像形成装置１００の状態表示とを行う操作表示部１０３と、各種設定を記憶する記憶部１０４と、給紙トレイに収容された用紙を給紙可能な給紙部１０５と、装置内で用紙を搬送する搬送部１０７と、原稿をプラテン上で読み取る原稿読取部１１０と、後述するデータ記憶部上にウェブサーバを展開するウェブサーバ部１２０と、画像形成する際の画像データや各種データを記憶する画像データ記憶部１３０と、画像形成に必要な各種画像処理を実行する画像処理部１４０と、画像形成命令と画像データとに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部１５０と、を備えて構成されている。
【００５０】
ここで、画像データ記憶部１３０は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部として、第１記憶部１３１と、第２記憶部１３２とを備えて構成されている。この複数の異なる種類の不揮発性の記憶部としては、磁気ディスク記憶装置としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ（Hard Disk Drive））と、半導体記憶装置としてフラッシュメモリを記憶素子として利用したＳＳＤ（ソリッドステートドライブ（Solid State Drive））などの組合せ、あるいは、ＨＤＤとＳＳＤとハイブリッドＨＤＤなどの３種以上の組合わせ、など各種の組合わせが存在する。
【００５１】
なお、画像形成部１５０は、図２に示されるように、帯電された像担持体に形成される静電潜像が現像されてトナー像となり、中間転写体上で各色のトナー像が重ね合わされてから用紙に転写される、いわゆる電子写真方式の画像形成部を採用することができる。但し、画像形成部１５０の具体的構成は、図２に示すものに限られない。
【００５２】
サーバ２００は、サーバ２００内の各部を制御する制御部２０１と、ネットワークを介して他の装置と通信する通信部２０２と、後述する記憶部上にウェブサーバを展開するウェブサーバ部２２０と、各種データを記憶する記憶部２３０と、各種データ処理を実行するデータ処理部２４０と、を備えて構成されている。
【００５３】
ここで、記憶部２３０は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部として、第１記憶部２３１と、第２記憶部２３２とを備えて構成されている。この複数の異なる種類の不揮発性の記憶部としては、磁気ディスク記憶装置としてのＨＤＤと、半導体記憶装置としてフラッシュメモリを記憶素子として利用したＳＳＤなどの組合せが存在する。
【００５４】
〔画像形成装置とサーバとの関係〕
ここで、画像形成装置１００には、給紙部１０５として、画像が形成される用紙は着脱可能な給紙トレイに収容されている。そして、給紙部１０５において、異なるサイズの用紙に対応することを可能とするため、給紙トレイが複数段備えられている。ここで、図２に示されるように、サーバ２００は、給紙トレイが装着される空間Ａに、給紙トレイの代わりに格納されている。また、図３に示されるように、画像形成装置１００において、給紙トレイが装着される空間Ａに、必要な給紙トレイを残しつつ、複数のサーバ２００ａと２００ｂとが給紙トレイの代わりに格納されていても良い。
【００５５】
以上の場合、給紙トレイの代わりにサーバ２００を保持する保持部材、保持部材が取り付けられたフレーム、を介して、画像形成装置１００とサーバ２００とのいずれかの部位が接することになり、結果として、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムを構成している。
【００５６】
あるいは、図３のように、画像形成装置１００内の給紙部１０５以外の別の空き空間Ｂに１又は複数のサーバ２００ｃ，２００ｄを配置するようにしても良い。例えば、オプションの電子回路基板を収容する空間、画像形成装置１００としては利用されていない空間、などを用いるようにしても良い。この場合も、サーバ２００ｃ，２００ｄを保持する保持部材、保持部材が取り付けられたフレーム、を介して、画像形成装置１００とサーバ２００とのいずれかの部位が接することになり、結果として、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された情報システムを構成している。
【００５７】
但し、画像形成装置１００とサーバ２００との配置に関しては、互いのいずれかの部位が互いに接するよう配置されていれば良く、図２〜図３に示す具体例に限られない。また、容易に挿抜可能であって、電源供給などの接続も容易であることが好ましい。この観点から、給紙トレイの位置にサーバ２００を配置することが望ましい。
【００５８】
なお、「いずれかの部位が互いに接する」の具体例としては、図２〜図３では、サーバ２００を取り付けるための取付部材を介して、画像形成装置１００とサーバ２００とが互いが接した状態になっていることであるが、「いずれかの部位が互いに接する」ことは、ここに示した具体例に限定されるものではない。
【００５９】
また、本実施形態では、画像形成装置１００とサーバ２００とは、それぞれが、第１情報機器又は第２情報機器の一方として、以下のように構成され、また、以下のように動作を行うことを特徴とする。なお、このような動作や制御は、制御部１０１と制御部２０１とが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６０】
（１）画像形成装置１００とサーバ２００とは、いずれか一方が第１情報機器であり、いずれか他方が第２情報機器として、予め定められた動作に対応して発生が予測される障害についての障害情報を第１情報機器が発信し、障害情報を受信した第２情報機器は障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用する。
【００６１】
（２）以上の（１）において、障害情報に含める障害の情報に、動作に対応した障害として、衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つの発生を含める。
（３）以上の（１）〜（２）において、第１情報機器は予測される障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択して使用し、自らが使用する予定の記憶部の種類の情報を障害情報に含めて発信する。
【００６２】
（４）以上の（３）において、障害情報における第１情報機器が使用する記憶部の種類を参照し、第２情報機器は存在する場合には同種の記憶部を選択して使用する。
（５）以上の（４）において、第２情報機器は、第１情報機器が使用するものと同種の記憶部が存在しない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。
【００６３】
（６）以上の（１）〜（２）において、第２情報機器は、複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択できない場合には、使用中の記憶部について遅延の制御を行う。
（７）以上の（１）〜（６）において、情報発信部は少なくとも障害が予測される期間の間は障害情報の発信を継続する。
【００６４】
（８）以上の（１）において、第１情報機器は予め定められた動作の実行状況についての情報を障害情報として発信し、第２情報機器は受信した第１情報機器での動作実行状況から該当する障害の内容を判断する。
（９）以上の（１）〜（８）において、第１情報機器は、通信部を有しており通信部を介して障害情報を発信し、第２情報機器は、通信部を有しており通信部を介して障害情報を受信する。
【００６５】
（１０）以上の（９）において、第１情報機器は、情報発信部がウェブサーバ機能を有しており、ウェブサーバにおいて障害情報を発信し、第２情報機器は、第１情報機器のウェブサーバを監視することで障害情報を受信する。
（１１）以上の（１０）において、第１情報機器は、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部を備えて構成され、障害情報を発信する際には障害の内容に応じて複数の記憶部の中から当該障害に対してより強いものを選択し、選択された記憶部にウェブサーバを展開して障害情報を発信する。
【００６６】
（１２）以上の（１）〜（１１）において、第１情報機器と第２情報機器とは、一方が画像形成装置であり、他方がサーバであり、共通の筐体に格納されて構成されている。
（１３）以上の（１２）において、第１情報機器は着脱可能な給紙トレイを有する画像形成装置であり、第２情報機器は給紙トレイの代わりに装着されるサーバであって、第１情報機器と第２情報機器とはそれぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。
【００６７】
（１４）以上の（１３）において、第１情報機器において障害の発生が予測されうる動作は用紙の搬送又は各部に扉の開閉のいずれかであり、障害の情報に振動又は衝撃を含めるようにする。
（１５）以上の（１３）〜（１４）において、第１情報機器において障害の発生が予測されうる動作としては、各部で使用する電源電圧よりも高い高電圧の印加であり、情報発信部は、障害情報に含める障害の情報に電磁波又は静電気の発生を含めるようにする。
【００６８】
（１６）以上の（１２）において、第１情報機器は給紙トレイの代わりに装着されるサーバ、第２情報機器は給紙トレイを有する画像形成装置であり、第１情報機器と第２情報機器とはそれぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続される。
（１７）以上の（１）〜（１６）において、プロセッサの負荷の上昇に伴ってクロックパルスから生じる電磁波の発生を障害の情報に含めるようにする。
【００６９】
〔障害の具体例〕
ここで、画像形成装置１００とサーバ２００において発生しうる所定動作と障害の内容の具体例を図４により説明する。なお、ここで、所定動作に対応して発生しうる障害としては、機械的動作による衝撃や振動、電子回路の動作による発熱、高圧による静電気、電子回路のクロックによる電磁波、大電力消費に伴う電圧低下、などがあり、発生する可能性があるものを列記している。そして、障害を発生する該当箇所にチェックマークを付している。
【００７０】
第１情報機器がプリンタや複合機やスキャナ等の画像形成装置１００である場合には、所定動作の具体例と対応する障害の具体例が以下のようになる。コピー/プリント/スキャン/ＦＡＸ/設定/認証において、各種パネル操作がなされると、衝撃と静電気が発生する。コピー/スキャン/ＦＡＸにおいて、ＡＤＦ開閉がなされると、衝撃が発生する。コピー/スキャン/ＦＡＸにおいて、カバー開閉がなされると、衝撃が発生する。コピー/プリント/ＦＡＸにおいて、給紙口開閉がなされると、衝撃が発生する。エラー発生において、エラー処理がなされると、衝撃と振動が発生する。コピー/プリント/ＦＡＸにおいて、給紙、通紙がなされると、振動が発生する。コピー/スキャン/ＦＡＸにおいて、原稿読み取りがなされると、振動と電磁波が発生する。コピー/プリント/ＦＡＸにおいて、画像形成（露光）がなされると、像担持体への高電圧の印加により、電磁波や静電気が発生する。コピー/プリント/ＦＡＸにおいて、画像形成（転写）がなされると、トナーを用紙に移すための電圧により静電気が発生する。コピー/プリント/ＦＡＸにおいて、画像形成（定着）がなされると、発熱と電圧低下が発生する。コピー/プリントにおいて、後処理がなされると、衝撃と振動と電圧低下が発生する。
【００７１】
第１情報機器がサーバ２００である場合には、所定動作の具体例と対応する障害の具体例が以下のようになる。通信部としてのＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード(Network Interface Card)）において、データ送受信やアクセスの増加が発生すると、発熱と電磁波が発生する。モデムにおいて、データ送受信増加が発生すると、電磁波が発生する。ＨＤＤにおいて、デフラグ、スキャンがなされると、発熱が生じる。ＣＰＵやＧＰＵ等の各種プロセッサにおいて、集計、比較、変換、動画記録、動画エンコード等の負荷の高い処理が実行されると、クロック上昇により電磁波が発生する。なお、プロセッサに設けられた冷却部（冷却ファン）の回転数上昇による振動が発生することもある。メモリにおいて、大容量データ扱いがなされると、発熱が生じる。電源において、誤動作、誤稼動、消費過多が発生すると、振動と電磁波と電圧低下が発生する。冷却部において、設置環境、機器内環境が悪化すると、振動と発熱と電圧低下が発生する。
【００７２】
〔障害の影響の具体例〕
ここで、画像形成装置１００とサーバ２００が第２情報機器に該当する場合に、それぞれ設けられた複数の異なる種類の不揮発性の記憶部がどの障害に対して影響を受けるかについて、ＨＤＤとＳＳＤのそれぞれで、図５において、障害を受ける可能性のある箇所にチェックマークを付している。ここで、ＨＤＤであれば、磁気ディスクを機械的に回転させているため、衝撃と振動と発熱と電圧低下の影響を受けやすく、正常な動作が困難になる。一方、ＨＤＤは、磁気ディスクを機械的に回転させているため、静電気と電磁波の影響を受け難い。一方、ＳＳＤであれば、フラッシュメモリに電気信号を与えるため、静電気と電磁波の影響を受けやすく、正常な動作が困難になる。また、ＳＳＤは、フラッシュメモリに電気信号を与えるため、衝撃と振動と発熱と電圧低下の影響を受け難い。なお、ここに示す障害の影響は一例であって、これに限定されるものではない。また、他の種類の記憶部を使用した場合には、それに応じた障害の影響が生じる。
【００７３】
〔動作〕
以下、図６のフローチャートを参照し、第１情報機器と第２情報機器とを含む情報システム１の基本となる実施形態の動作説明を行う。なお、ここでは、図１と図２の情報システム１における動作を具体例にする。なお、以下の動作は、画像形成装置１００の制御部１０１における制御プログラムと、サーバ２００の制御部２０１における制御プログラムとにより実現される。
【００７４】
ここで、画像形成装置１００とサーバ２００とにおいて、いずれか一方が第１情報機器として、いずれか他方が第２情報機器として、割り当てられているものとする。
また、第１情報機器において障害情報を発信するウェブサーバについては、ウェブアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）やＩＰアドレスなどの情報が第２情報機器に伝わっているものとする。
【００７５】
ここで、所定動作により障害を発生する可能性があって、障害情報を発信する側が第１情報機器である。そして、第１情報機器が発信した障害情報を参照して、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部の選択を制御する側が第２情報機器である。
すなわち、第１情報機器と第２情報機器との割り当ては単方向（画像形成装置１００が第１情報機器・サーバ２００が第２情報機器、又は、サーバ２００が第１情報機器・画像形成装置１００が第２情報機器）だけでなく、第１情報機器と第２情報機器との割り当ては双方向（画像形成装置１００が第１情報機器・サーバ２００が第２情報機器、かつ、サーバ２００が第１情報機器・画像形成装置１００が第２情報機器）であっても良い。
【００７６】
なお、以下の説明では、画像形成装置１００とサーバ２００との第１情報機器／第２情報機器の割り当てがいずれでも良いように、第１情報機器と第２情報機器としての動作説明を行う。
〔初期動作：第１情報機器〕
電源オンにより動作を開始（図６中のステップＳ１００でＹＥＳ）した第１情報機器は、各種設定を行う（図６中のステップＳ１０１）。この各種設定として、例えば、第１情報機器における複数の異なる種類の不揮発性の記憶部間で記憶内容を同期する。なお、ここでは、少なくとも、画像形成装置１００として実行する予定の画像形成について必要なデータや、サーバ２００としてこれから提供する予定のサービスについて必要なデータについて、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部間で記憶内容を同期しておけば良い。また、第１情報機器は、後述するウェブサーバを展開する準備を行う。
【００７７】
〔初期動作：第２情報機器〕
また、電源オンにより動作を開始（図６中のステップＳ２００でＹＥＳ）した第２情報機器は、各種設定を行う（図６中のステップＳ２０１）。この各種設定として、例えば、第２情報機器における複数の異なる種類の不揮発性の記憶部間で記憶内容を同期する。なお、ここでは、少なくとも、サーバ２００としてこれから提供する予定のサービスについて必要なデータや、画像形成装置１００として実行する予定の画像形成について必要なデータについて、複数の異なる種類の不揮発性の記憶部間で記憶内容を同期しておけば良い。
【００７８】
〔通常動作（障害検出無し）：第１情報機器〕
そして、第１情報機器は、第１情報機器としての動作を実行する（図６中のステップＳ１０２）。すなわち、第１情報機器が画像形成装置１００であれば画像形成を開始し、第１情報機器がサーバ２００であればサーバとしてのサービスの提供を開始する。
【００７９】
ここで、第１情報機器では、所定動作を予測（図６中のステップＳ１０３）するか、所定動作を検出（図６中のステップＳ１０４）するか、を監視している。なお、所定動作としては、図４に例示したように、障害（衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つ）を発生させる画像形成装置１００やサーバ２００の動作である。これらの所定動作は実際に検出される場合を監視するだけでなく、ある操作や命令や状態変化に応じて次の動作として該当所定動作が予測される場合も監視しておく。
【００８０】
所定動作が予測も検出もされない場合（図６中のステップＳ１０３でＮＯ、ステップＳ１０４でＮＯ）には、第１情報機器としての動作を実行する際に、予め割り当てられている記憶部を使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ１０９）。
【００８１】
なお、予め割り当てられている記憶部を使用した場合に、後に他の記憶部を使用する可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ１１６）。
以上のようにして、第１情報機器は所定動作を監視しつつ、通常の第１情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ１１７）。
【００８２】
なお、所定動作が予測も検出もされない場合には障害の情報を発信する必要はないが、所定動作なし又は障害発生なしとの情報を発信するようにしても良い。この場合、後述するように、選択された記憶部にウェブサーバを展開して、障害なし情報を発信すれば良い。
【００８３】
〔通常動作（障害検出無し）：第２情報機器〕
一方、第２情報機器では、第２情報機器としての動作を実行する（図６中のステップＳ２０２）。すなわち、第２情報機器がサーバ２００であればサーバとしてのサービスの提供を開始し、第２情報機器が画像形成装置１００であれば画像形成を開始する。
【００８４】
ここで、第２情報機器は、第１情報機器において所定動作に起因する障害の情報が発信されているか否かを、ネットワーク経由で監視している。この場合、第２情報機器はネットワーク経由で、第１情報機器が展開するウェブサーバ上の障害情報の発信を監視している（図６中のステップＳ２０３）。
【００８５】
対象となる障害情報が第１情報機器のウェブサーバで発信されていなければ（図６中のステップＳ２０４でＮＯ）、第２情報機器としての動作を実行する際に、予め割り当てられている記憶部を使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ２１３）。なお、予め割り当てられている記憶部を使用した場合に、空きタイミングなどを利用して、予め割り当てられている記憶部と他の記憶部との間で記憶内容を同期しておけば良い（図６中のステップＳ２１６）。
【００８６】
以上のようにして、第２情報機器は第１情報機器の障害情報を監視しつつ、通常の第２情報機器としての動作を実行する（図６中のステップＳ２０２〜Ｓ２０４，Ｓ２１３，Ｓ２１６，Ｓ２１７，Ｓ２０２〜）。
〔通常動作と障害検出あり：第１情報機器〕
第１情報機器が第１情報機器としての動作を実行中（図６中のステップＳ１０２）に所定動作の予測又は検出を監視（図６中のステップＳ１０３，ステップＳ１０４）している。なお、所定動作の予測とは、所定動作の前段階の命令や動作や操作や状態や状態変化が検出された場合に、次に所定動作が発生すると予測することである。
【００８７】
この第１情報機器の所定動作監視中において、所定動作（障害を発生させるとして予め定められた画像形成装置１００やサーバ２００の動作）が予測又は検出されると（図６中のステップＳ１０３でＹＥＳ、又は、図６中のステップＳ１０４でＹＥＳ）、この所定動作から発生しうる障害（障害（衝撃、振動、発熱、静電気、電磁波の少なくとも１つ）と、その障害が影響を及ぼす記憶部の種類（ＨＤＤやＳＳＤのいずれか）とを判断して、ウェブサーバを展開して障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）を発信する（図６中のステップＳ１０５）。なお、第１情報機器は、所定動作が予測又は検出されている期間、すなわち障害が予測される期間は、ウェブサーバを展開した障害情報の発信を継続する（図６中のステップＳ１０５）。
【００８８】
以下、第１情報機器におけるウェブサーバを展開した障害情報の発信について、図７のフローチャートを参照して詳しく説明する。
第１情報機器は、監視により所定動作（障害を発生させるとして予め定められた画像形成装置１００やサーバ２００の動作）が予測又は検出されると、所定動作と障害との関係を示す予め用意されたテーブル（図４参照）を参照し、その所定動作に応じて発生しうる障害の内容を予測する（図７中のステップＳ１０５１）。
【００８９】
例えば、画像形成装置１００において状態変化としてエラー発生が検出されると、その後のエラー処理で障害としての衝撃や振動が発生すると予測できる。また、サーバ２００において状態変化として大容量データの取り扱いが検出されると、障害としてメモリ付近の発熱が発生すると予測できる。
【００９０】
また、第１情報機器は、予測された障害の内容に応じて、障害内容と影響を受ける記憶部種類の関係を示す予め用意されたテーブル（図５参照）を参照し、障害の影響を受ける記憶部の種類を予測する（図７中のステップＳ１０５２）。
そして、第１情報機器では、障害内容と影響を受ける記憶部種類の関係を示す予め用意されたテーブル（図５参照）を参照し、障害を回避可能な記憶部の種類を判断する（図７中のステップＳ１０５３）。
【００９１】
例えば、衝撃や振動や発熱や電圧低下の発生が予測されると、磁気ディスクを機械的に回転させているＨＤＤが影響を受けやすく、電気信号により記憶内容を書き換えるＳＳＤが影響を回避可能である、と予測できる。また、静電気や電磁波の発生が予測されると、電気信号により記憶内容を書き換えるＳＳＤが影響を受けやすく、磁気ディスクを機械的に回転させているＨＤＤが影響を回避可能である、と予測できる。
【００９２】
ここで、第１情報機器として、検出された所定動作から予測される障害を回避な記憶部を備えているかを確認し（図７中のステップＳ１０５４）、障害回避可能な記憶部を有しない場合には（図７中のステップＳ１０５４でＮＯ）、使用中の記憶部にウェブサーバを展開して、障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）を発信する（図７中のステップＳ１０５５）。
【００９３】
また、第１情報機器として、予測される障害を回避な記憶部を備えているかを確認し（図７中のステップＳ１０５４）、障害回避可能な記憶部としてＨＤＤを有する場合には（図７中のステップＳ１０５４でＹＥＳ（ＨＤＤ））、ＨＤＤにウェブサーバを展開して、障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）を発信する（図７中のステップＳ１０５６）。なお、この際に、第１情報機器が障害回避可能な記憶部としてＨＤＤを使用することを、障害情報の付随情報としてウェブサーバにより発信する（図７中のステップＳ１０５７）。
【００９４】
そして、第１情報機器として、予測される障害を回避な記憶部を備えているかを確認し（図７中のステップＳ１０５４）、障害回避可能な記憶部としてＳＳＤを有する場合には（図７中のステップＳ１０５４でＹＥＳ（ＳＳＤ））、ＳＳＤにウェブサーバを展開して、障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）を発信する（図７中のステップＳ１０５８）。なお、この際に、第１情報機器が障害回避可能な記憶部としてＳＳＤを使用することを、障害情報の付随情報としてウェブサーバにより発信する（図７中のステップＳ１０５９）。
【００９５】
ここで、第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けるかを判断する（図６中のステップＳ１０６）。
第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けないと判断すれば（図６中のステップＳ１０６でＮＯ）、第１情報機器としての動作を実行する際に、現在使用中の記憶部をそのまま使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ１０９）。
【００９６】
なお、後に他の記憶部を使用する可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ１１６）。
以上のようにして、第１情報機器は所定動作を監視しつつ、障害の影響を受けない場合には、通常の第１情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ１１７）。
【００９７】
また、第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けると判断した場合（図６中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、第１情報機器として所有する記憶部により障害を回避可能かを判断する（図６中のステップＳ１０７）。
ここで、第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けると判断し（図６中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、第１情報機器として所有する記憶部によって障害を回避可能でないと判断した場合（図６中のステップＳ１０７でＮＯ）、第１情報機器としての動作を実行する際に、現在使用中の記憶部に対して障害が予測される期間又は障害が検出されている期間はデータの読み出しやデータの書き込みを一時的に停止する（遅延を付与する）ように制御し（図６中のステップＳ１０８）、障害が予測される期間又は障害が検出されている期間を経過してからデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ１０９）。
【００９８】
なお、後に他の記憶部を使用する可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ１１６）。以上のようにして、第１情報機器は所定動作を監視しつつ、通常の第１情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ１１７）。
【００９９】
また、第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けると判断し（図６中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、第１情報機器として所有する記憶部の中のＨＤＤによって障害を回避可能であると判断した場合（図６中のステップＳ１０７でＹＥＳ（ＨＤＤ））、第１情報機器としての動作を実行する際には記憶部としてＨＤＤを選択するように制御し（図６中のステップＳ１１０）、選択されたＨＤＤを使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ１１１）。
【０１００】
なお、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ１１０〜Ｓ１１１）を、障害が終了するまで続行する（図６中のステップＳ１１４でＮＯ〜ステップＳ１０７）。そして、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ１１０〜Ｓ１１１）を、障害が終了した時点で終了し（図６中のステップＳ１１４でＹＥＳ）、記憶部を変更している場合には予め割り当てられた記憶部を使用するように設定を元に戻す（図６中のステップＳ１１５）。
【０１０１】
なお、記憶部として使用したＨＤＤと別の記憶部が後に使用される可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ１１６）。以上のようにして、第１情報機器は所定動作を監視しつつ、記憶部としてＨＤＤを選択することで障害を回避できる場合には、記憶部としてＨＤＤを使用して通常の第１情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ１１７）。
【０１０２】
また、第１情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けると判断し（図６中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、第１情報機器として所有する記憶部の中のＳＳＤによって障害を回避可能であると判断した場合（図６中のステップＳ１０７でＹＥＳ（ＳＳＤ））、第１情報機器としての動作を実行する際には記憶部としてＳＳＤを選択するように制御し（図６中のステップＳ１１２）、選択されたＳＳＤを使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ１１３）。
【０１０３】
なお、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ１１２〜Ｓ１１３）を、障害が終了するまで続行する（図６中のステップＳ１１４でＮＯ〜ステップＳ１０７）。そして、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ１１２〜Ｓ１１３）を、障害が終了した時点で終了し（図６中のステップＳ１１４でＹＥＳ）、記憶部を変更している場合には予め割り当てられた記憶部を使用するように設定を元に戻す（図６中のステップＳ１１５）。
【０１０４】
なお、記憶部として使用したＳＳＤと別の記憶部が後に使用される可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ１１６）。以上のようにして、第１情報機器は所定動作を監視しつつ、記憶部としてＳＳＤを選択することで障害を回避できる場合には、記憶部としてＳＳＤを使用して通常の第１情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ１１７）。
【０１０５】
〔通常動作と障害検出あり：第２情報機器〕
第２情報機器が第２情報機器としての動作を実行中（図６中のステップＳ２０２）に、第２情報機器はネットワーク経由で、第１情報機器が展開するウェブサーバ上の障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）の発信（図６中のステップＳ２０５）を監視している（図６中のステップＳ２０３）。
【０１０６】
ここで、対象となる障害情報が第１情報機器のウェブサーバで発信されていれば（図６中のステップＳ２０４でＹＥＳ）、第２情報機器は、発信された障害情報を参照して現時点で使用中の記憶部が影響を受けるかを判断する（図６中のステップＳ２０６）。
以下、第２情報機器における記憶部への障害影響判断について、図８のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【０１０７】
第２情報機器は、第１情報機器が発信した障害情報の内容を解析し、所定動作に応じて発生しうる障害の内容が含まれていれば、その障害の具体的な内容を判断する（図８中のステップＳ２０５１）。また、第２情報機器は、第１情報機器が発信した障害情報の内容を解析し、障害情報に所定動作の情報が含まれていれば予め用意されたテーブル（図４参照）を参照し、その所定動作に応じて発生しうる障害の内容を判断する（図８中のステップＳ２０５１）。
【０１０８】
なお、第１情報機器が発信する障害の内容として、具体的な障害の内容に代えて第１機器の動作状況を発信している場合には、第２情報機器は、所定前動作に対応して発生する障害内容のテーブル（タイムテーブルを含む）を予め保持しておくことで、第１情報機器の動作状況から障害の発生と終了とを予測することが可能になる。
【０１０９】
そして、第２情報機器は、判断された障害の内容に応じて、障害内容と影響を受ける記憶部種類の関係を示す予め用意されたテーブル（図５参照）を参照し、障害の影響を受ける記憶部の種類と障害回避可能な記憶部の種類とを判断する（図８中のステップＳ２０５２）。
【０１１０】
また、第２情報機器は、障害情報の内容を解析し、付随情報として第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報の有無を判断する（図８中のステップＳ２０５３）。そして、第２情報機器は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に付随情報として含まれていれば（図８中のステップＳ２０５３でＹＥＳ）、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部と同種の記憶部が第２情報機器に配置されているかを確認する（図８中のステップＳ２０５４）。
【０１１１】
第２情報機器は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に含まれていない場合（図８中のステップＳ２０５３でＮＯ）、又は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に含まれているが（図８中のステップＳ２０５３でＹＥＳ）、第１情報機器として障害回避可能な記憶部と同種の記憶部を第２記憶部として有していない場合（図８中のステップＳ２０５４でＮＯ）、第２情報機器として障害回避可能な記憶部を有していれば（図８中のステップＳ２０５５でＹＥＳ）、第２情報機器に存在する障害回避可能な記憶部を使用すると決定する（図８中のステップＳ２０５６）。
【０１１２】
また、第２情報機器は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に含まれていない場合（図８中のステップＳ２０５３でＮＯ）、又は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に含まれているが（図８中のステップＳ２０５３でＹＥＳ）、第１情報機器として障害回避可能な記憶部と同種の記憶部を第２記憶部として有していない場合（図８中のステップＳ２０５４でＮＯ）、第２情報機器として障害回避可能な記憶部を有していなければ（図８中のステップＳ２０５５でＮＯ）、第２情報機器で現在使用中の記憶部を使用すると決定する（図８中のステップＳ２０５７）。
【０１１３】
また、第２情報機器は、第１情報機器が障害回避可能として使用する記憶部の情報が障害情報に含まれており（図８中のステップＳ２０５３でＹＥＳ）、第１情報機器として障害回避可能な記憶部と同種の記憶部を第２記憶部として有していれば（図８中のステップＳ２０５４でＹＥＳ）、第１情報機器が使用する記憶部と同種の記憶部を障害回避可能な記憶部として使用すると決定する（図８中のステップＳ２０５８）。
【０１１４】
ここで、第２情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けるかを判断する（図６中のステップＳ２０６）。
第２情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けないと判断すれば（図６中のステップＳ２０６でＮＯ）、第２情報機器としての動作を実行する際に、現在使用中の記憶部をそのまま使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ２１３）。
【０１１５】
なお、後に他の記憶部を使用する可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ２１６）。
以上のようにして、第２情報機器は所定動作を監視しつつ、障害の影響を受けない場合には、通常の第２情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ２１７）。
【０１１６】
そして、第２情報機器は、予測される障害によって現時点で使用中の記憶部が影響を受けると判断した場合（図６中のステップＳ２０６でＹＥＳ）、第２情報機器として所有する記憶部により障害を回避可能かを判断する（図６中のステップＳ２０７）。
ここで、第２情報機器は、第２情報機器として所有する記憶部によって障害を回避可能でないと判断した場合（図６中のステップＳ２０７でＮＯ）、第２情報機器としての動作を実行する際に、現在使用中の記憶部に対して障害が予測される期間又は障害が検出されている期間はデータの読み出しやデータの書き込みを一時的に停止する（遅延を付与する）ように制御し（図６中のステップＳ２１２）、障害が予測される期間又は障害が検出されている期間を経過してからデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ２１３）。
【０１１７】
なお、後に他の記憶部を使用する可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ２１６）。以上のようにして、第２情報機器は所定動作を監視しつつ、通常の第２情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ２１７）。
【０１１８】
また、第２情報機器は、上述した判断（図８中のステップＳ２０５６、又は、図８中のステップＳ２０５８）によって、第２情報機器として所有する記憶部の中のＨＤＤによって障害を回避可能であると判断した場合（図６中のステップＳ２０７でＹＥＳ（ＨＤＤ））、第２情報機器としての動作を実行する際には記憶部としてＨＤＤを選択するように制御し（図６中のステップＳ２１０）、選択されたＨＤＤを使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ２１１）。
【０１１９】
なお、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ２１０〜Ｓ２１１）を、障害が終了するまで続行する（図６中のステップＳ２１４でＮＯ〜ステップＳ２０７）。
そして、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ２１０〜Ｓ２１１）を、障害が終了した時点で終了し（図６中のステップＳ２１４でＹＥＳ）、記憶部を変更している場合には予め割り当てられた記憶部を使用するように設定を元に戻す（図６中のステップＳ２１５）。
【０１２０】
なお、記憶部として使用したＨＤＤと別の記憶部が後に使用される可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ２１６）。以上のようにして、第２情報機器は所定動作を監視しつつ、記憶部としてＨＤＤを選択することで障害を回避できる場合には、記憶部としてＨＤＤを使用して通常の第２情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ２１７）。
【０１２１】
また、第２情報機器は、上述した判断（図８中のステップＳ２０５６、又は、図８中のステップＳ２０５８）によって、第２情報機器として所有する記憶部の中のＳＳＤによって障害を回避可能であると判断した場合（図６中のステップＳ２０７でＹＥＳ（ＳＳＤ））、第２情報機器としての動作を実行する際には記憶部としてＳＳＤを選択するように制御し（図６中のステップＳ２０８）、選択されたＳＳＤを使用してデータの読み出しやデータの書き込みを行う（図６中のステップＳ２０９）。
【０１２２】
なお、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ２０８〜Ｓ２０９）を、障害が終了するまで続行する（図６中のステップＳ２１４でＮＯ〜ステップＳ２０７）。そして、このような記憶部の選択と使用（図６中のステップＳ２０８〜Ｓ２０９）を、障害が終了した時点で終了し（図６中のステップＳ２１４でＹＥＳ）、記憶部を変更している場合には予め割り当てられた記憶部を使用するように設定を元に戻す（図６中のステップＳ２１５）。
【０１２３】
なお、記憶部として使用したＳＳＤと別の記憶部が後に使用される可能性を考慮して、空きタイミングなどを利用して、複数の記憶部間で記憶内容を同期しておく（図６中のステップＳ２１６）。以上のようにして、第２情報機器は所定動作を監視しつつ、記憶部としてＳＳＤを選択することで障害を回避できる場合には、記憶部としてＳＳＤを使用して通常の第２情報機器としての動作を完了するまで繰り返し実行する（図６中のステップＳ２１７）。
【０１２４】
〔第１情報機器と第２情報機器との具体例（１）〕
図９は、第１情報機器と第２情報機器との具体例を示す説明図である。この図９では、画像形成装置１００が第１情報機器であり、サーバ２００が第２情報機器である。
ここで、画像形成装置１００の画像形成において、所定動作として、各種パネル操作、ＡＤＦ開閉、カバー開閉、給紙口開閉、エラー処理などのいずれかが発生し、その結果として衝撃が生じたとする。
【０１２５】
この場合、制御部１０１は、所定動作を検出し、記憶部１３０中で衝撃に強いＳＳＤ１３２にウェブサーバを展開して障害情報を発信するように各部を制御する。サーバ２００では、ＳＳＤ１３２に展開されたウェブサーバから障害情報を受信して、障害が継続している間は、記憶部２３０中で衝撃に強いＳＳＤ２３２を選択して使用する。
【０１２６】
なお、図示しないが、画像形成装置１００において電磁波等が発生した場合には、ＨＤＤ１３１にウェブサーバを展開して障害情報を発信する。そして、サーバ２００では、ＨＤＤ１３１に展開されたウェブサーバから障害情報を受信して、障害が継続している間は、記憶部２３０中で電磁波に強いＳＳＤ２３１を選択して使用する。
【０１２７】
〔第１情報機器と第２情報機器との具体例（２）〕
図１０は、第１情報機器と第２情報機器との具体例を示す説明図である。この図１０では、サーバ２００が第１情報機器であり、画像形成装置１００が第２情報機器である。
ここで、サーバ２００の処理において、所定動作として、データ送受信やアクセスの増加、負荷の高い処理の実行、大容量データの処理の実行、などのいずれかが発生し、その結果として電磁波が生じたとする。
【０１２８】
この場合、制御部２０１は、所定動作を検出し、記憶部２３０中で電磁波に強いＨＤＤ２３１にウェブサーバを展開して障害情報を発信するように各部を制御する。画像形成装置１００では、
ＨＤＤ２３１に展開されたウェブサーバから障害情報を受信して、障害が継続している間は、記憶部１３０中で衝撃に強いＨＤＤ１３１を選択して使用する。
【０１２９】
なお、図示しないが、サーバ２００において発熱等が発生した場合には、ＳＳＤ２３２にウェブサーバを展開して障害情報を発信する。そして、画像形成装置１００では、ＳＳＤ２３２に展開されたウェブサーバから障害情報を受信して、障害が継続している間は、記憶部１３０中で発熱に強いＳＳＤ１３１を選択して使用する。
【０１３０】
〔その他の実施形態（１）〕
なお、以上の実施形態では、第１情報機器において所定動作が予測又は検出されると、ウェブサーバを展開して障害情報（所定動作の内容、障害の内容、障害が影響を与える記憶部の種類、の少なくとも１つ）を発信すると説明した。
【０１３１】
これ以外に、所定動作として、障害の元になる動作の前段階の動作の実行状況（以下、「所定前動作」とする）を予測又は検出した場合に、第１情報機器は障害情報として所定前動作の情報を発信することが可能である。
この場合、第２情報機器は、所定前動作に対応して発生する所定動作のテーブル（タイムテーブルを含む）を予め保持しておくことで、障害の発生や終了を事前に予測することが可能になる。
【０１３２】
この場合、上述したテーブルに、少なくとも、所定前動作に応じて発生する所定動作とその時間差の情報を格納しておくことが望ましい。例えば、「所定前動作：給紙開始、時間差２秒、所定動作：レジストローラ通過、障害内容：振動」、「所定前動作：転写、時間差３秒、所定動作：定着、障害内容：発熱」、などの情報をテーブルとして用意しておくことが望ましい。
【０１３３】
〔その他の実施形態（２）〕
以上の実施形態において、発生している障害が自らの記憶部に影響があるか否かについては、例えば、障害に関する情報毎に閾値を設定し、解析した障害に関する情報やその他情報と照らし合わせ影響があるかどうかを判断するようにしても良い。ここで、閾値の設定としては距離情報を用いることが可能である。この場合、第１情報機器の障害原因箇所と第２情報機器の記憶部との距離や、構造（一体構造／接触面積／緩衝材有無）を参考にすることができる。
【０１３４】
また、第１情報機器、第２情報機器それぞれでＧＰＳを利用して位置を求め、第１情報機器は障害情報に自らの位置を含めて発信し、第２情報機器は障害情報含まれる第１情報機器の位置と自らの位置とから距離を求めることができる。
また、ＧＰＳを利用できない場合や測定に頼らない方法の一例としては、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスといった情報機器を特定できるデータと設置場所を関連付けたテーブルを作成してそれを参照できるような仕組みで判断しても良い。
【０１３５】
また、第１情報機器と第２情報機器との距離を参照する際に、互いの間で電波を送受信して電界強度で判断する手法や、ネットワークを介して双方向通信で実施する場合に特定の信号の送受信のレスポンス速度を目安とする手法を用いることも可能である。
〔その他の実施形態（３）〕
第１情報機器と第２情報機器とは、それぞれの通信部を介して独立してネットワークに接続されると説明したが、この通信としては、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ、Bluetooth(Bluetooth SIG, Inc. USAの商標または登録商標)等の特定周波数を使用する各種無線通信、赤外線通信、等の各種無線通信、といった各種の通信手段を用いることができる。
【０１３６】
〔その他の実施形態（４）〕
以上の説明では、サーバ２００としては、一般的にサーバとして知られたコンピュータ以外に、以上のような特徴的な動作を実行することが可能なＮＡＳ（ネットワークアタッチトストレージ(Network Attached Storage)）等の記憶装置をも含むものとする。
【０１３７】
〔その他の実施形態（５）〕
以上の説明では、画像形成装置１００に内蔵されるサーバ２００を具体例に用いていたが、これに限定されるものではない。例えば、複数の画像形成装置１００，１００’を連結した画像形成システムにおいて、いずれかの画像形成装置に内蔵されるサーバ２００のような画像形成システムの構成も可能である。また、画像形成装置１００に後処理装置を連結した画像形成システムにおいて、画像形成装置に内蔵されるサーバ２００のような画像形成システムの構成も可能である。これらの場合は、障害情報を発信するいずれかの装置が第１情報機器であり、障害情報を受信して記憶部の対策をするいずれか他の装置が第２情報機器である。
【０１３８】
〔その他の実施形態（６）〕
以上の説明では、第１情報機器と第２情報機器のいずれか一方が画像形成装置１００であり他方がサーバ２００である場合を具体例にしたが、これに限定されるものではなく、第１情報機器と第２情報機器とのいずれかの部位が互いに接するよう配置された各種の複数の機器を有する情報システムであれば良い。
【０１３９】
例えば、いずれかの部位が互いに接するよう配置された複数のサーバを有する情報システムであっても良い。また、画像形成装置１００とそれに内蔵される画像検査装置からなる情報システムであっても良い。あるいは、いずれかの部位が互いに接するよう連結された画像形成装置１００と画像形成装置１００’とで第１情報機器と第２情報機器を構成する情報システムであっても良い。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  操作表示部
１１０  原稿読取部
１３０  画像データ記憶部
１４０  画像生成部
１５０  画像形成部
２００  サーバ
２０１  制御部
２２０  ウェブサーバ部
２３０  記憶部
２４０  データ処理部
【図１】
2019152956.tif 000003
【図２】
2019152956.tif 000004
【図３】
2019152956.tif 000005
【図４】
2019152956.tif 000006
【図５】
2019152956.tif 000007
【図６】
2019152956.tif 000008
【図７】
2019152956.tif 000009
【図８】
2019152956.tif 000010
【図９】
2019152956.tif 000011
【図１０】
2019152956.tif 000012