(57)【要約】【課題】製膜後の幅収縮が抑制された多層フィルム及び包装体を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層と、ポリアミド系樹脂を含む外層と、を備え、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が、１００ｎｍ以上であることを特徴とする多層フィルム。【選択図】図１
2019059122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層と、
ポリアミド系樹脂を含む外層と、を備え、
膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が、１００ｎｍ以上であることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記シーラント層と前記外層との間に、更に中間層を備える、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、又はポリプロピレン共重合体である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリアミド系樹脂が、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、共重合ナイロン、又は非晶ナイロンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記中間層がバリア層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会における生活の質の向上や、災害時のライフラインの確保の点から、常温で長期に保存可能なレトルト食品が求められている。レトルト食品とは、レトルト（加圧加熱）殺菌処理された食品のことをいう。レトルト殺菌処理された商品は、無菌状態にできることから、常温で流通させることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、レトルト食品包装用のフィルムとして、接着剤層を介して２層以上のポリアミド層を含む多層ポリアミド層と、酸素バリア層と、接着剤層と、シーラント層とを含み、これらがこの順番で積層された複合フィルムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、３０質量％以上５０質量％以下の高密度ポリエチレン、４０質量％以上５０質量％以下の線状低密度ポリエチレン、及び、１０質量％以上２０質量％以下の高圧法低密度ポリエチレンからなるポリエチレン樹脂組成物を主体とする樹脂からなるシーラント層を備えたレトルト食品包装用のフィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０５−０７５５８６号公報
【特許文献２】特公平０５−０７５５８７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された複合フィルムでは、製膜後に幅収縮が生じてしまうという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製膜後の幅収縮が抑制された多層フィルム及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、膜厚方向に特定の位相差平均値（Ｒｔｈ）を有する多層フィルムを使用することにより、製膜後の幅収縮を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記のとおりである。
【０００８】
［１］ポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層と、ポリアミド系樹脂を含む外層と、を備え、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が、１００ｎｍ以上であることを特徴とする多層フィルム。
［２］前記シーラント層と前記外層との間に、更に中間層を備える、［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記ポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、又はポリプロピレン共重合体である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記ポリアミド系樹脂が、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、共重合ナイロン、又は非晶ナイロンである、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［５］前記中間層がバリア層を含む、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の多層フィルム。
［６］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の多層フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多層フィルム及び包装体は、膜厚方向に特定の位相差平均値（Ｒｔｈ）を有するため、製膜後の幅収縮を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の多層フィルムの断面模式図である。
【図２】多層フィルムの位相差−変化量プロットである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
＜多層フィルム＞
本実施形態の多層フィルムの構成について説明する。図１は、本実施形態の多層フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、外層２と、接着性樹脂層３と、耐ピンホール層４と、酸素バリア層５と、耐ピンホール層６と、接着層７と、コア層８と、シーラント層９とを備え、これらがこの順に積層されて概略構成されている。
本実施形態の多層フィルム１は、食品包装用、特にレトルト食品包装用のフィルムとして用いることができる。
【００１３】
本実施形態の多層フィルム１は、ポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層９と、ポリアミド系樹脂を含む外層２と、を備え、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が、１００ｎｍ以上である。
【００１４】
本実施形態の多層フィルム１は、シーラント層９と外層２との間に、中間層として、接着性樹脂層３と、耐ピンホール層４と、酸素バリア層５と、耐ピンホール層６と、接着層７と、コア層８と、を備えている。これら中間層は、多層フィルム１において、任意の層であり、多層フィルム１は、これらの一又は二以上の層を備えていなくてもよいが、備えていることにより、多層フィルム１に優れた特性を付与できる。
ただし、多層フィルム１は、中間層として、バリア層を備えていることが好ましい。このようにバリア層を備えている多層フィルム１は、フィルムを包装体として用いた際に、内容物劣化を抑制することができる。
【００１５】
外層２は、多層フィルム１の一方側の最表層である。外層２にはポリアミド系樹脂が含まれる。外層２がポリアミド系樹脂を含むことで、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。また、外層２には、ポリアミド系樹脂以外にその他の樹脂が含まれていてもよい。その他の樹脂としては、例えば、レトルト処理後のカールを抑制する観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。
【００１６】
なお、本実施形態において「レトルト処理」とは、食品を長期保存させるために、１００〜１２１℃の温度で、１〜６０分間、加熱する処理を意味する。
【００１７】
外層２に含まれるポリアミド系樹脂としては、具体的には、例えば、３員環以上のラクタム、アミノ酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩を、単独重合又は共重合することによって得られるポリアミド系樹脂等が挙げられる。
【００１８】
３員環以上のラクタムとしては、具体的には、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、及びα−ピペリドン等が挙げられる。
【００１９】
アミノ酸としては、具体的には、例えば、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００２０】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、具体的には、例えば、脂肪族アミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。脂肪族アミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。脂環族ジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、及び２，２−ビス−（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、及びパラキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００２１】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、具体的には、例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環族カルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパチン酸、ウンデカンジオン酸、及びドデカンジオン酸等が挙げられる。脂環族カルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、及びヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、又は２，７−体）等が挙げられる。
【００２２】
ポリアミド系樹脂としては、具体的には、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、共重合ナイロン、非晶ナイロン等が挙げられ、中でも、耐熱性、機械的強度、及び入手の容易性の点から、６−ナイロン、１２−ナイロン、６６−ナイロン、共重合ナイロン、及び非晶ナイロン等が好ましい。共重合ナイロンとしては、具体的には、例えば、６−ナイロンと６６−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンと１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー、及び６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンのコポリマー等が挙げられる。
外層２は、上記樹脂を１種類含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００２３】
また、外層２は酸化防止剤を含んでいてもよい。外層２に含まれる酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２４】
ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、下記式（Ｉ）で表されるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル等が挙げられる。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を示し、中でも熱安定性の点から、メチル基が好ましい。ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルとしては、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−エチルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、及び３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−イソプロピルフエニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン等が挙げられる。
【００２７】
式（Ｉ）で表わされるヒドロキシフェニルプロピオン酸エステルは、３−（３−アルキル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、又はその酸塩化物若しくは酸無水物等の反応性誘導体と、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン類とを公知の方法で反応させることにより製造することができる。
【００２８】
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びイオウ系酸化防止剤は、公知のものが使用できる。リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスファイト等が挙げられる。
【００２９】
外層２における、ポリアミド系樹脂及び酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではないが、レトルト処理後の多層フィルムの強度の低下を低減でき、また耐ピンホール性に優れる点から、ポリアミド系樹脂１００質量部に対して、酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部含むことが好ましく、０．０１〜０．５質量部含むことがより好ましく、０．０５〜０．２５質量部含むことが特に好ましい。
【００３０】
外層２の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜３０％の範囲であることが好ましく、５〜２５％の範囲であるであることがより好ましい。外層２の厚さの比率が上記範囲内であると、製膜過程において外観不良の発生を抑制することができるとともに、フィルムの柔軟性を確保することができる。
【００３１】
接着性樹脂層３は、外層２と耐ピンホール層４との間に、これらに隣接するようにして積層されている。接着性樹脂層３により、外層２と耐ピンホール層４との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００３２】
接着性樹脂層３は接着性樹脂を含む樹脂層である。接着性樹脂層３に含まれる接着性樹脂としては、特に制限されないが、酸変性されたポリオレフィン系樹脂、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、及びポリウレタン化合物等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、及び環状オレフィン系樹脂等が挙げられる。接着性樹脂層は、接着性樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。
【００３３】
接着性樹脂層３の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の５〜４０％であることが好ましく、１０〜２０％であることがより好ましい。比率が５％以上であることにより、水蒸気バリア性が向上し、加熱処理した際の酸素バリア層５の吸水を抑制することができる。一方、比率が４０％以下であることにより、加熱処理後、常温に戻した際に、酸素バリア層５に吸水された水が抜けやすくなるため、酸素バリア層５が白化から回復しやすい。
【００３４】
耐ピンホール層４は、接着性樹脂層３と酸素バリア層５との間に、これらに隣接するようにして積層されている。耐ピンホール層４により、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。
【００３５】
耐ピンホール層４はポリアミド系樹脂を含むものが好ましい。耐ピンホール層４に含まれるポリアミド系樹脂としては、具体的には、例えば、外層２に含まれるポリアミド系樹脂と同様のものを用いることができる。
【００３６】
耐ピンホール層４の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましい。ここで、耐ピンホール層４の厚さの比率が上記範囲内であると、フィルムの強度を向上しつつ、柔軟性の低下を抑制することができる。
【００３７】
バリア層としては、具体的には、例えば、酸素バリア層、水蒸気バリア層等が挙げられる。このうち、バリア層は、酸素バリア層であることが好ましい。
【００３８】
酸素バリア層５は、耐ピンホール層４と耐ピンホール層６との間に、これらに隣接するようにして積層されている。酸素バリア層５により、多層フィルム１に優れた酸素バリア性が付与される。そのため、多層フィルム１を用いて包装体を形成した場合、外層２側からの包装体内部への酸素の侵入を抑制することができる。酸素バリア層５に含まれる樹脂としては、酸素バリア性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（以下、単に「ＥＶＯＨ」と記載することがある）が挙げられる。酸素バリア層５がＥＶＯＨを含むことにより、酸素バリア層５の成膜性を向上させることができる。
【００３９】
ＥＶＯＨは、エチレンと酢酸ビニルとを共重合した後、酢酸ビニル成分を加水分解してビニルアルコール基を生じさせることにより製造することができる。酸素バリア層５は、共重合の際にナイロンや架橋促進剤を添加して製造したＥＶＯＨ（以下、単に「耐熱性を有するＥＶＯＨ」と記載することがある）を併せて含んでいてもよい。これにより、酸素バリア層５の耐熱性及び耐水性が向上する。
【００４０】
酸素バリア層５がＥＶＯＨを含む場合、通常のＥＶＯＨと耐熱性を有するＥＶＯＨを混合してもよい。その際、耐熱性を有するＥＶＯＨが、酸素バリア層５の全質量の５０質量％以上含まれることが好ましい。耐熱性を有するＥＶＯＨが５０質量％以上含まれることで、耐レトルト性能（レトルト後の白化抑制、ＥＶＯＨが溶出しデラミ発生を防止等）を向上させることができる。
【００４１】
ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は、酸素バリア層５において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下を抑制することができる点から、２０〜６０モル％であることが好ましく、２５〜５０モル％であることがより好ましい。また、ＥＶＯＨにおけるケン化度は、ガスバリア層において十分な酸素バリア性が得られ、レトルト処理後における白化等の外観低下を抑制することができる点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００４２】
また、酸素バリア層５は、ガスバリア性および低吸湿性を有する公知の樹脂、例えば、主鎖中に芳香族環を有する芳香族ポリアミド系樹脂などを含んでいてもよい。この芳香族ポリアミド系樹脂として、例えば、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示されるものが挙げられる。
【化２】
2019059122.tif 000004
（式（１）中、ｎは２以上の整数である。）
【化３】
2019059122.tif 000005
（式（２）中、ｎは２以上の整数であり、Ｘ、Ｙは、置換基である。）
【００４３】
酸素バリア層５の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の１〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましい。酸素バリア層５の厚さの比率が上記範囲内であると、多層フィルム１に要求される酸素透過率の性能が得られるとともに、生産性（特にコスト）を向上することができる。
【００４４】
耐ピンホール層６は、酸素バリア層５と接着層７との間に、これらに隣接するようにして積層されている。耐ピンホール層６により、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、レトルト処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。
【００４５】
耐ピンホール層６はポリアミド系樹脂を含むものが好ましい。耐ピンホール層６に含まれるポリアミド系樹脂としては、具体的には、例えば、外層２に含まれるポリアミド系樹脂と同様のものを用いることができる。
【００４６】
耐ピンホール層６の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましい。耐ピンホール層６の厚さの比率が上記範囲内であると、フィルムの強度向上と柔軟性を両立させることができる。
【００４７】
接着層７は、耐ピンホール層６とコア層８との間に、これらに隣接するようにして積層されている。接着層７により、耐ピンホール層６とコア層８との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００４８】
接着層７は接着性樹脂を含む。接着層７に含まれる接着性樹脂としては、具体的には、例えば、接着性樹脂層３と同様のものを用いることができる。
【００４９】
接着層７の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であるであることがより好ましい。接着層７の厚さの比率が上記範囲内であれば、十分な接着力を得ることができる。
【００５０】
コア層８は、接着層７とシーラント層９との間に、これらに隣接するようにして積層されている。コア層８により、多層フィルム１に優れた柔軟性、耐衝撃性及び水蒸気バリア性が付与される。
【００５１】
コア層８は、密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂を含むものが好ましい。密度０．９５ｇ／ｃｍ３未満のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂、より具体的には、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００５２】
コア層８の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の２０〜６０％の範囲であることが好ましい。ここで、コア層８の比率が上記範囲内であれば、生産性が向上するとともに、他の機能層の比率を維持することができる。
【００５３】
シーラント層９は、多層フィルム１の外層２の反対側の最表層である。シーラント層９は、シーラント層９同士、又は他の部材と接着することができる。接着方法としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等が挙げられる。このように、シーラント層９を備える多層フィルム１同士を接着することにより、包装体を形成することができる。
【００５４】
シーラント層９は、ポリオレフィン系樹脂を含む。シーラント層９に含まれるポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体が挙げられる。シーラント層９が上記樹脂を含むことにより、シーラント層９同士を、又は他の部材と容易に接着することができる。シーラント層９は、上記樹脂を１種類含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００５５】
シーラント層９は、イージーピール機能、すなわち開封時の剥離性に優れた機能を有することができる。イージーピール機能を有するとは、例えば、ヒートシールされた部分のヒートシール強さをＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に従って測定した場合に、３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ未満であることを表す。
【００５６】
シーラント層９の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の３％以上６０％以下であることが好ましく、４％以上２０％以下の範囲であることがより好ましい。シーラント層９の厚さの比率が上記範囲内であれば、シール性能を充分発揮することができるとともに、イージーピール機能を有する場合であっても剥離不良が発生することがない。
【００５７】
多層フィルムの膜厚方向の位相差δは、下式で定義される。
位相差δ＝光弾性係数β×厚さｄ×応力σ
光源から出た光が多層フィルムを透過した際の位相のずれ（位相差）を偏光イメージセンサで計測し、アウトプットする。そして、面内の各点の位相差の面内平均を位相差平均値（Ｒｔｈ）とする。
【００５８】
多層フィルム１の膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）と、製膜後の変化量との間でプロットを実施すると、両者の間で高い負の相関があることが分かった（図２参照）。また、高位相差においても頭打ちの傾向が見られないことが分かった。すなわち、本発明者らは、膜厚方向の位相差を高くすれば、多層フィルムの成膜後の幅収縮を抑制できることを見出した。なお、図２中では、例えば、変化量が３．０ｍｍであることは、３．０ｍｍ収縮したことを意味している。
【００５９】
多層フィルムの膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）を高くすると、シーラント層に含まれるポリオレフィン系樹脂が結晶化し、かつ、外層に含まれるポリアミド系樹脂が秩序化（安定化）するため、多層フィルムの成膜時の幅収縮が抑制されるものと推定される。なお、秩序化（安定化）とは、結晶には至らないが、より安定状態となるように分子運動することをいう。
【００６０】
具体的には、多層フィルム１は、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以上である。膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が上記範囲内であると、多層フィルムの成膜時の幅収縮を抑制することができる。具体的には、多層フィルムの膜厚が３０ｍｍである場合、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ以上であると、膜厚方向の収縮量を４．０ｍｍ以下とすることができ、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が１５０ｎｍ以上であると、膜厚方向の収縮量を３．０ｍｍ以下とすることができる。
なお、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）は高ければ高いほど多層フィルムの成膜時の幅収縮が抑制されるので好ましい。
【００６１】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１の製造方法の一例について説明する。
上述した多層フィルム１の製造方法は、特に限定されるものではないが、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法、及びラミネート法が挙げられる、この中でも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【００６２】
その後の工程として、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート法、サーマル（熱）ラミネート法等、及びそれらの方法を組み合わせて用いられる。また、コーティングによる方法で積層してもよい。
【００６３】
＜包装体＞
次に、本発明を適用した一実施形態である包装体の構成の一例について説明する。本実施形態の包装体は、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを真空成型又は圧空成型することにより成型された包装体である。本実施形態の包装体は、具体的には、例えば、スキンパック包装体、及び深絞り包装体等が挙げられる。
【００６４】
深絞り包装とは、包装容器に用いる一対のフィルムのうち一方のフィルムを深絞り包装機の容器形成部で製品に適した形に凹み成形して底材とし、成形した底材の中に製品を収容した後、蓋材となる他方のフィルムをかけて脱気すると共に、一対の上記フィルムの当接部分をヒートシールしてなる包装形態である。
【００６５】
次に、上述した包装体の製造方法の一例について説明する。上述した包装体の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、台紙に被包装物を載置する。次に、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを用いてシーラント層９が台紙と対向するように、被包装物を被覆する。次に、吸引により多層フィルム１を被包装物の外形に沿って伸展させ、その後、台紙と多層フィルム１とを接着させる。以上の製造方法によって、本実施形態の包装体を製造することができる。なお、上述した包装体の構成は一例であり、これに限定されるものではない。具体的には、例えば、深絞り成形によって収納部を形成した包装体としてもよい。
【００６６】
＜包装体の使用方法＞
次に、上述した包装体の使用方法について説明する。上述した包装体の使用方法としては、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、包装体の中に食品を封入する。次に、９５〜１２１℃、１〜６０分の条件で加熱処理をする（レトルト処理）。その後、常温に戻すことにより、長期に保存可能なレトルト食品ができあがる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、膜厚方向に特定の位相差平均値を有するため、製膜後の幅収縮を抑制することができる。
【００６８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した多層フィルム１では、外層２と、接着性樹脂層３と、耐ピンホール層４と、酸素バリア層５と、耐ピンホール層６と、接着層７と、コア層８と、シーラント層９とを備えて構成される例について説明したが、各層の間や最表層に、別の機能を有する層を新たに設けてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
＜多層フィルムの作製＞
以下に示すようにして、実施例１〜５並びに比較例１の多層フィルムを作製した。
【００７１】
（実施例１）
実施例１の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
外層、第１耐ピンホール層、第２耐ピンホール層に含まれる樹脂として、ポリアミド系樹脂（宇部興産社製、品番：ウベナイロン  １０２２Ｂ）を用意した。
接着性樹脂層、接着層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製、品番：アドマー  ＮＦ５３６）を用意した。
酸素バリア層に含まれる樹脂として、ＥＶＯＨ（クラレ社製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を用意した。
コア層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（プライムポリマー社製、品番：ネオゼックス  ２５４０Ｒ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３）を用意した。
シーラント層に含まれる樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ；宇部丸善ポリエチレン社製、品番：ユメリット  １５４０Ｆ、密度：０．９１３ｇ／ｃｍ３）を用意した。
【００７２】
次に、外層と、接着性樹脂層と、第１耐ピンホール層と、酸素バリア層と、第２耐ピンホール層と、接着層と、コア層と、シーラント層とを、この順番で共押出成形して多層フィルムを作製した。その際、酸素バリア層の総質量に対して、ＥＶＯＨが３０質量％含まれるように調整した。共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度は９０℃とした。
【００７３】
なお、多層フィルムの総厚は１２０μｍであった。多層フィルムの総厚に対する、各層の厚さの比率は、外層が１３％、接着性樹脂層が１３％、第１耐ピンホール層が８％、酸素バリア層が８％、第２耐ピンホール層が８％、接着層が１３％、コア層が２４％、シーラント層が１３％であった。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７４】
（実施例２）
共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度を８０℃とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７５】
（実施例３）
共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度を７０℃とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７６】
（実施例４）
共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度を７０℃とし、多層フィルムの総厚１５０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７７】
（実施例５）
共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度を７０℃とし、多層フィルムの総厚２１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７８】
（比較例１）
共押出成形において、溶融樹脂を固化させるロールの温度を３０℃とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。下記表１に多層フィルムの構成を示す。
【００７９】
＜フィルム特性の評価＞
下記方法にて、実施例１〜５及び比較例１の多層フィルムの特性を評価した。
【００８０】
（位相差）
位相差測定は、複屈折評価装置（株式会社フォトニックラティス社製  ＷＰＡ−１００−Ｌ）を使用した。前記装置の測定ステージに、実施例１〜５及び比較例１の多層フィルムを設置し、光源から出た光がフィルムを通過する際に生じる位相差を偏光イメージセンサーにて測定することにより、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）を測定した（複屈折画素数：３８４×２８８ｐｉｘｅｌｓ、測定視野サイズ：３４０×２５０ｍｍ）。
【００８１】
（幅収縮）
幅収縮の測定は、測定顕微鏡（ニコン社製）によって行った。フィルムの両端部に予め印を付け、測定顕微鏡により２点間距離を計測した。６０℃に設定したオーブンにフィルムを保管し、２点間距離の経時変化を計測し、変化が終了した時点での初期値からの変化量を収縮量とした。結果を下記の表１に示す。
また、これら実施例及び比較例の膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）と変化量との間でプロットを実施したものを図２に示す。例えば、変化量が３．０ｍｍであることは、３．０ｍｍ収縮したことを意味している。
【００８２】
【表１】
2019059122.tif 000006
*各層の数値は、総厚における各層の厚さの比率を表す。
【００８３】
表１に示すように、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ以上である実施例１〜５の多層フィルムは、膜厚方向の位相差平均値（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ未満である比較例１の多層フィルムよりも幅収縮が抑制されていることが確認された。
また、実施例１〜５では、酸素バリア層の白化や溶出を示唆するような、多層フィルムの異常は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の多層フィルムは、包装体、特に加熱殺菌処理が必要な食品用の包装体の材料として利用可能性がある。また、本発明の包装体は、食品、特に加熱殺菌処理が必要な食品等を包装するための包装袋、包装容器などへの利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８５】
１…多層フィルム
２…外層
３…接着性樹脂層
４…耐ピンホール層
５…酸素バリア層
６…耐ピンホール層
７…接着層
８…コア層
９…シーラント層
【図１】
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【図２】
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