(57)【要約】【課題】回転ラベルを形成した場合でも過渡に回転したり被着体の軸方向へ位置ずれするのを抑制する。【解決手段】少なくとも基材層２１と剥離材層２４とを積層して構成され、積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する被印字テープＴｏであって、複数の領域は、付着性の粘着領域Ｄ１と、粘着領域Ｄ１より第１方向の一方側に設けられた非付着性の非粘着領域Ｄ２と、非粘着領域Ｄ２より第１方向の一方側に設けられた付着性の粘着領域Ｄ３と、を含み、非粘着領域Ｄ２は、少なくとも、第１方向の他方側の非粘着領域Ｄ２Ａと、非粘着領域Ｄ２Ａより第１方向の他方側に位置する非粘着領域Ｄ２Ｂと、に分かれており、複数の領域は、さらに、非粘着領域Ｄ２Ａと非粘着領域Ｄ２Ｂとの間に、付着性の粘着領域Ｄ４を含む。【選択図】図３
2019059868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、
前記複数の領域は、
前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、
前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、
前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、
を含み、
前記第２領域は、
少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、
前記複数の領域は、さらに、
前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含む
ことを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記基材層は、
前記第１領域、前記第１小領域、前記第４領域、前記第２小領域、前記第３領域、を含む、前記複数の領域の全てにおいて厚さ方向の横断面形状が前記第１方向に沿って連続した層である
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第２小領域のうち、前記剥離材層と接する側と反対側に、印字背景層を有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第４領域のうち、前記剥離材層と接する側と反対側に、印字背景層を有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の媒体において、
前記第１小領域のうち、前記剥離材層と接する側と反対側に、印字背景層を有する
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第４領域の単位面積当たりの付着力は、
前記第１領域の単位面積当たりの付着力、及び、前記第３領域の単位面積当たりの付着力よりも小さい
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項６記載の媒体において、
前記第１領域、前記第３領域、前記第４領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有し、
前記第４領域における前記粘着剤層に含まれる粘着剤と、前記第１領域及び前記第３領域における前記粘着剤層に含まれる粘着剤とは、互いに異なる
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体において、
前記第１領域、前記第３領域、前記第４領域における前記基材層と前記剥離材層との間に粘着剤層をさらに有し、
前記第４領域の前記粘着剤層は、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向において部分的に配置されている
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第２領域は、少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、前記複数の領域は、さらに、前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含む、前記媒体が、ロール状に巻回されている
ことを特徴とするロール媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のロール媒体において、
前記第１方向が前記媒体の幅方向に一致している
ことを特徴とするロール媒体。
【請求項１１】
筐体と、
少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第２領域は、少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、前記複数の領域は、さらに、前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含む、前記媒体が、ロール状に巻回され、かつ、前記筐体内に収納されたロール媒体と、
を有することを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１記載の媒体カートリッジにおいて、
前記媒体は、
前記第４領域のうち、少なくとも、前記積層する方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向の両端部における、前記基材層と前記剥離材層との間に、粘着剤層をさらに有する
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体とそのロール媒体及び媒体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記の回転ラベルは、被着体に接している領域に付着性を備えた部分が全く残らないため、当該回転ラベルが過渡に回転したり被着体の軸方向へ位置ずれしてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、回転ラベルを形成した場合でも過渡に回転したり被着体の軸方向へ位置ずれするのを抑制できる媒体、ロール媒体、及び媒体カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第２領域は、少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、前記複数の領域は、さらに、前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含むことを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体は、剥離材層が引き剥がされた後に、剥離材層が接していた側が内側となるように、ケーブル又は円柱状の被着体の外周を取り囲むようにした後、付着性である第１領域が、例えば第２小領域（又は第３領域でもよい）に貼り合わされる。その後、第２小領域や第３領域のうち、被着体の外周を取り囲んでいない部分は、上記貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ被着体まわりに巻き付けられ、第３領域の付着性によって固定される。これにより、媒体は、非付着性の第２領域（詳細には第１小領域と第２小領域）が被着体に接していることで、被着体に対し回転可能に取り付けられることとなる（＝回転ラベルの形成）。
【０００９】
このとき、上記のように、本願発明の媒体においては、被着体に接している上記第１小領域と上記第２小領域との間に、付着性を備えた第４領域が存在している。これにより、被着体に接している領域に付着性を備えた部分が全く残らない従来構造と異なり、上記回転ラベルが過度に回転したり被着体の軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本願第２発明は、少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第２領域は、少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、前記複数の領域は、さらに、前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含む、前記媒体が、ロール状に巻回されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本願第３発明は、筐体と、少なくとも基材層と剥離材層とを積層して構成され、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有する媒体であって、前記複数の領域は、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられた、前記剥離材層と接する部分が非付着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性の第３領域と、を含み、前記第２領域は、少なくとも、前記第１方向の他方側の第１小領域と、前記第１小領域より前記第１方向の前記他方側に位置する第２小領域と、に分かれており、前記複数の領域は、さらに、前記第１小領域と前記第２小領域との間に、前記剥離材層と接する部分が付着性の第４領域を含む、前記媒体が、ロール状に巻回され、かつ、前記筐体内に収納されたロール媒体と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転ラベルが過度に回転したり被着体の軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図３】印字ラベルの展開平面図、及び、図３（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図４】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図５】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図６】被着体（ケーブル）に対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図７】印字背景層に内包重複するよう粘着領域Ｄ４を配置する変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図７（ａ）中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ断面による横断面図である。
【図８】非粘着領域Ｄ２Ａに印字背景層を配置する変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図８（ａ）中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図９】粘着領域Ｄ４に内包重複するよう印字背景層を配置する変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図９（ａ）中のＩＸＢ−ＩＸＢ断面による横断面図である。
【図１０】粘着領域Ｄ４の粘着剤層が第２方向において部分的に配置される変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１０（ａ）中のＸＢ−ＸＢ断面による横断面図である。
【図１１】粘着領域Ｄ４の粘着剤層が第２方向において部分的に配置される変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１１（ａ）中のＸＩＢ−ＸＩＢ断面による横断面図である。
【図１２】粘着領域Ｄ４の粘着剤層が第２方向において部分的に配置される変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１２（ａ）中のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１３】セルフラミネートタイプに適用した変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１３（ａ）中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図、及び、印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態が適用されるラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１６】
図１において、ラベル作成装置１は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６と、印字ヘッド７と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１７】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏが巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込み分ＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプ（図示省略）とが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１８】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１９】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００２０】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００２１】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当し、テープロール１０Ａが各請求項記載のロール媒体に相当し、テープカートリッジ１０が各請求項記載の媒体カートリッジに相当している。
【００２２】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中上下方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ａ）において、被印字テープＴｏは、略矩形状の切り込みＨＣ（基材層２１及び粘着剤層２２に切り込まれている。後述の図３参照）を介して、その内側領域がラベル部ＬＡ、外側領域が非ラベル部ＬＢとなっている。なお、予め非ラベル部ＬＢが剥がされたものを上記被印字テープＴｏとして用いてもよい。ラベル部ＬＡは、テープ長さ方向に沿って複数個備えられており、各ラベル部ＬＡには、上記テープ幅方向（第１方向）の一方側（図２（ａ）中下側）へ向かって、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２Ａ、粘着領域Ｄ４、非粘着領域Ｄ２Ｂ、粘着領域Ｄ３の５つの領域が含まれている。これらの領域に関しては後述する。
【００２３】
上記印字Ｒが形成された後の被印字テープＴの詳細構成を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例は、上記領域Ｄ１〜Ｄ３のうち非粘着領域Ｄ２Ｂに印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。図２（ｂ）に示すように、この例では、上述した複数のラベル部ＬＡに、上記印字オブジェクトとしてのテキストオブジェクト、すなわち「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」・・・の印字Ｒが順次形成されることにより、複数の印字ラベルＬが生成されている。
【００２４】
＜印字ラベル＞
次に、上記印字ラベルＬの構造を図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）には、非ラベル部ＬＢから１つのラベル部ＬＡを分離した状態の印字ラベルＬの平面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）中ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図を示している。
【００２５】
これら図３（ａ）及び図３（ｂ）において、印字ラベルＬは、厚さ方向（図３（ａ）では図に向かって奥行き方向、図３（ｂ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図３（ｂ）中の左側から右側（図３（ａ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。なお、この積層構造はそのまま上記被印字テープＴｏ，Ｔにもあてはまることから、上記被印字テープＴｏ，Ｔは、図２中の左右方向（上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に延びる長尺な層である、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４を備えていることとなる。
【００２６】
このとき、基材層２１の表側（図３（ｂ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記印字ヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図３（ｂ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２７】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記厚さ方向と直交する方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）において図示上下方向。後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）に沿って、印字ラベルＬの上記第１方向における図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（この実施形態における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２Ａ（この実施形態における第２領域、第１小領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２Ａの図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ４（この実施形態における第４領域に相当）と、この粘着領域Ｄ４の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２Ｂ（この実施形態における第２領域、第２小領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２Ｂの図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する粘着領域Ｄ３（この実施形態における第３領域に相当）と、の５つの領域を有している。
【００２８】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性（この例における付着性に相当。以下同様）を備えた領域となっている。また、この粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＸ１と上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００２９】
非粘着領域Ｄ２Ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２Ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性（この例における非付着性に相当。以下同様）となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２Ａは、上記第１方向における長さＸ２Ａと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３０】
粘着領域Ｄ４では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ４は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。また、この粘着領域Ｄ４は、上記第１方向における長さＸ４と上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３１】
非粘着領域Ｄ２Ｂは、粘着領域Ｄ４の上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２Ｂａと、この非粘着領域Ｄ２Ｂａの上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２Ｂｂと、この非粘着領域Ｄ２Ｂｂの上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２Ｂｃと、を備えている。
【００３２】
非粘着領域Ｄ２Ｂａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２Ｂａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２Ｂａは、上記第１方向における長さＸ２Ｂａと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３３】
非粘着領域Ｄ２Ｂｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２Ｂｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記印字ヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２Ｂｂは、上記第１方向における長さＸ２Ｂｂと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３４】
非粘着領域Ｄ２Ｂｃでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２Ｂｃは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。このとき、非粘着領域Ｄ２Ｂｃは、上記第１方向における長さＸ２Ｂｃと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。また、非粘着領域Ｄ２Ｂｃの上記第１方向一方側（図３（ａ）中下側）の端部の、第２方向両側の端部（図３（ａ）中左端及び右端）は、曲線状に面取りがなされたＲ形状部Ｄ２Ｌ，Ｄ２Ｒとなっている。
【００３５】
粘着領域Ｄ３では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。また、この例の粘着領域Ｄ３の全体は、いわゆる逆等脚台形状に形成されている。具体的には、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向他方側（図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡは、上記粘着領域Ｄ１の第２方向における上記長さＷよりも短い。また、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の一方側（図３（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷＢは、粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の他方側（図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における上記長さＷＡよりも短い。
【００３６】
なお、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ１に接する面と、粘着領域Ｄ３に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３においては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。また、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００３７】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図４に示す。図４において、この例では、半径ｒ（直径２ｒ）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００３８】
まず、図４（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２Ａ→粘着領域Ｄ４→非粘着領域Ｄ２Ｂａ→非粘着領域Ｄ２Ｂｂ→非粘着領域Ｄ２Ｂｃ→粘着領域Ｄ３の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２Ａ、粘着領域Ｄ４、非粘着領域Ｄ２Ｂａ、非粘着領域Ｄ２Ｂｂを、剥離材層２４が接していた側（図４（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００３９】
そして、図４（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記非粘着領域Ｄ２Ｂｃの上記非粘着剤層２３（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、印字ラベルＬの第１方向における長さＸ２Ａ＋Ｘ４＋Ｘ２Ｂａ＋Ｘ２Ｂｂは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２と非粘着剤層２３との接着によって自身の形状は固定されつつ、初期的には非粘着領域Ｄ２Ａ、非粘着領域Ｄ２Ｂａ、及び非粘着領域Ｄ２Ｂｂにおける非付着状態で被着体３０２の周りを一周する。
【００４０】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった非粘着領域Ｄ２Ｂｃ及び粘着領域Ｄ３を、図４（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ２Ｂｃの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２Ａ→粘着領域Ｄ４→非粘着領域Ｄ２Ｂａ→非粘着領域Ｄ２Ｂｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２Ａ，Ｄ４，Ｄ２Ｂａ，Ｄ２Ｂｂの外周部に巻き付ける（図４（ｃ）参照）。そして、粘着領域Ｄ３が、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２Ｂｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００４１】
その後にユーザからの手作業による当該印字ラベルＬへの把持操作や被着体３０２の曲げ操作などによって、上記粘着領域Ｄ４における粘着剤層２２は、それより外周側に位置する非粘着領域Ｄ２又は粘着領域Ｄ３から押圧や締め付けを受けて被着体３０２の外周表面に接着する（図４（ｃ）参照）。なお、この粘着領域Ｄ４の粘着剤層２２における接着は、印字ラベルＬにおける上記第２方向（被着体３０２の軸方向；図４（ｃ）中の紙面手前−奥方向）の全体もしくは一部での接着となる。
【００４２】
このとき、粘着領域Ｄ４の第１方向（被着体３０２の周方向）における長さＸ４は、他の非粘着領域Ｄ２Ａ、非粘着領域Ｄ２Ｂａ、及び非粘着領域Ｄ２Ｂｂそれぞれにおける長さの合計Ｘ２Ａ＋Ｘ２Ｂａ＋Ｘ２Ｂｂと比較して十分短い寸法に設定されている。このため、被着体３０２の外周表面に対する印字ラベルＬ全体での付着性は軽度となり、被着体３０２に対して当該印字ラベルＬは適宜の摩擦を保持しつつ手作業でも容易に回転可能に取り付けられる。
【００４３】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図５に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図５において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００４４】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００４５】
図６に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、印字ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し手作業での適宜の力で回転可能に取り付けられており、例えば図６（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には前述の図４（ｃ）に示したように、非粘着領域Ｄ２Ｂｂのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ３が存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図６（ａ）では図示を省略している。この図６（ａ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図６（ｂ）に示すように、上記非粘着領域Ｄ２Ｂｃ、粘着領域Ｄ３が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図６（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、印字ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図６（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００４６】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、被着体３０２に接している上記非粘着領域Ｄ２Ａと非粘着領域Ｄ２Ｂとの間に、付着性を備えた粘着領域Ｄ４が存在している。これにより、被着体３０２に接している領域に付着性を備えた部分が全く残らない従来構造と異なり、上記印字ラベルＬ（回転ラベル）が過度に回転したり被着体３０２の軸方向へ位置ずれするのを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では特に、基材層２１は、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２Ａ、粘着領域Ｄ４、非粘着領域Ｄ２Ｂ、粘着領域Ｄ３、を含む、複数の領域の全てにおいて厚さ方向の横断面形状が第１方向に沿って連続した層である。これにより、印字ラベルＬを被着体３０２の周りに取り囲んで円筒体形状の回転ラベルに形成し手作業で回転させた場合でも、全体で十分な強度を維持して破損を回避できる。
【００４８】
また、本実施形態では特に、非粘着領域Ｄ２Ｂのうち、剥離材層２４と接する側と反対側に、印字背景層２５を有する。これにより、ラベル作成装置１で印字背景層２５に印字ヘッド７を安定して接触させて、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトをきれいに印刷できる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、いずれの粘着領域Ｄ１，Ｄ４，Ｄ３においても単位面積当たりの付着力が同じであることを想定していたが、本発明はこれに限られない。例えば、粘着領域Ｄ４の単位面積当たりの付着力が、粘着領域Ｄ１の単位面積当たりの付着力、及び、粘着領域Ｄ４の単位面積当たりの付着力よりも小さくしてもよい。これにより、粘着領域Ｄ４の付着力が粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３の付着力よりも小さくなるので、回転ラベル形成の際の粘着領域Ｄ１や粘着領域Ｄ３の付着時において比較的大きな付着力を確保しつつ、上記回転ラベルの過度な回転や位置ずれを抑制することができる。
【００５０】
この場合、さらに各粘着領域Ｄ１，Ｄ４，Ｄ３における基材層２１と剥離材層２４との間に粘着剤層２２をさらに有し、粘着領域Ｄ４における粘着剤層２２に含まれる粘着剤と、粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３における粘着剤層２２に含まれる粘着剤とが、互いに異なるようにしてもよい。これにより、上述したような粘着領域Ｄ４の付着力と、粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３の付着力との相違を容易に実現できる。
【００５１】
また、本実施形態では特に、テープロール１０Ａにおいて、第１方向が被印字テープＴｏ，Ｔの幅方向に一致している。これにより、各ラベル部ＬＡにおける複数の領域Ｄ１〜Ｄ３が被印字テープＴｏ，Ｔの幅方向に並び、すなわち各ラベル部ＬＡの間において同じ領域が被印字テープＴｏ，Ｔの長手方向（搬送方向）に沿って並ぶ配置となる。このため、被印字テープＴｏの製造が容易となるとともに、特にラベル作成装置１での各印字背景層２５に対する連続的な印刷が可能となるなどの利点がある。
【００５２】
また、本実施形態では特に、テープカートリッジ１０において、テープロール１０Ａが粘着領域Ｄ４のうち、少なくとも、積層する方向と直交し第１方向と交差する第２方向の両端部における、基材層２１と剥離材層２４との間に、粘着剤層２２をさらに有する。これにより、例えばラベル作成装置１に装着されたテープカートリッジ１０から被印字テープＴｏが供給されラベル作成装置１内を搬送される際に、第２方向の両端部がめくれ上がることで搬送経路で被印字テープＴｏの詰まりが生じるのを抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００５４】
（１）印字背景層に内包重複するよう粘着領域Ｄ４を配置する場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、粘着領域Ｄ４のうち、剥離材層２４と接する側と反対側に、印字背景層２５を配置してもよい。図示する例では、粘着領域Ｄ４の上記第１方向における長さＸ４は、印字背景層２５全体の上記第１方向における長さＸ２Ａｂ＋Ｘ４＋Ｘ２Ｂａより短く、粘着領域Ｄ４全体が印字背景層２５の領域に内包するよう重複している。
【００５５】
この場合、上記第１方向において粘着領域Ｄ１と印字背景層２５との間の非粘着領域Ｄ２Ａａと、印字背景層２５のうち粘着領域Ｄ４よりも上記第１方向他方側の非粘着領域Ｄ２Ａｂとを合わせた領域が、各請求項記載の第１小領域に相当する。また、印字背景層２５のうち粘着領域Ｄ４よりも上記第１方向一方側の非粘着領域Ｄ２Ｂａと、上記第１方向において印字背景層２５と粘着領域Ｄ３との間の非粘着領域Ｄ２Ｂｂとを合わせた領域が、各請求項記載の第２小領域に相当する。上記以外の構成は、図３と同様である。
【００５６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００５７】
（２）非粘着領域Ｄ２Ａに印字背景層を配置する場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、非粘着領域Ｄ２Ａのうち、剥離材層２４と接する側と反対側に、印字背景層２５を配置してもよい。図示する例では、非粘着領域Ｄ２Ａ全体の上記第１方向における長さＸ２Ａａ＋Ｘ２Ａｂ＋Ｘ２Ａｃは、印字背景層２５全体の上記第１方向における長さＸ２Ａｂより長く、印字背景層２５全体が非粘着領域Ｄ２Ａに内包するよう重複している。
【００５８】
この場合、上記第１方向において粘着領域Ｄ１と印字背景層２５との間の非粘着領域Ｄ２Ａａと、印字背景層２５の非粘着領域Ｄ２Ａｂと、印字背景層２５と粘着領域Ｄ４との間の非粘着領域Ｄ２Ａｃとを合わせた領域が、各請求項記載の第１小領域に相当する。また、上記第１方向において粘着領域Ｄ４と粘着領域Ｄ３との間の非粘着領域Ｄ２Ｂの領域が、各請求項記載の第２小領域に相当する。上記以外の構成は、図３と同様である。
【００５９】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００６０】
（３）粘着領域Ｄ４に内包重複するよう印字背景層を配置する場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、粘着領域Ｄ４のうち、剥離材層２４と接する側と反対側に、印字背景層２５を配置してもよい。図示する例では、印字背景層２５の上記第１方向における長さＸ４ｂは、粘着領域Ｄ４全体の上記第１方向における長さＸ４ａ＋Ｘ４ｂ＋Ｘ４ｃより短く、印字背景層２５全体が粘着領域Ｄ４に内包するよう重複している。
【００６１】
この場合、上記第１方向において粘着領域Ｄ１と粘着領域Ｄ４との間の非粘着領域Ｄ２Ａが、各請求項記載の第１小領域に相当する。また、上記第１方向において粘着領域Ｄ４と粘着領域Ｄ３との間の非粘着領域Ｄ２Ｂが、各請求項記載の第２小領域に相当する。上記以外の構成は、図３と同様である。
【００６２】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００６３】
（４）粘着領域Ｄ４の粘着剤層が第２方向において部分的に配置される場合
上記の実施形態及び各変形例では、粘着領域Ｄ４の上記第２方向の全域にわたり粘着剤層２２が設けられていたが、本発明は限られない。すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）に対応する図１０（ａ）及び図１０（ｂ）、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、粘着領域Ｄ４の粘着剤層２２が上記第２方向において部分的に配置されてもよい。
【００６４】
これにより、粘着領域Ｄ４の付着力が粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３の付着力よりも小さくなるので、回転ラベル形成の際の粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３の付着時において比較的大きな付着力を確保しつつ、上記回転ラベルの過度な回転や位置ずれを抑制することができる。
【００６５】
（５）セルフラミネートタイプに適用した場合
前述のように被着体３０２に巻き付けられる印字ラベルＬの巻き付け態様として、上記実施形態や変形例（１）〜（４）において上述したような、被着体３０２に対し回転可能な回転ラベル巻き付け態様とは別に、被着体３０２に対し回転不能な、いわゆるセルフラミネート巻き付け態様が考えられる。
【００６６】
例えば上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した構成の印字ラベルＬがセルフラミネート巻き付け態様で用いられる場合の例を、図３（ａ）と同一図である図１３（ａ）と、図３（ｂ）と同一図である図１３（ｂ）と、図１３（ｃ）により説明する。これら図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この印字ラベルＬは、上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した構成と同等の構成である。そして、被着体３０２へと取り付けられる際には、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、前述のように剥離材層２４が引き剥がされた後、粘着領域Ｄ１における基材層２１の裏面（図１３（ｂ）中右側の面）が、粘着剤層２２を介して被着体３０２に貼り付けられた後に、非粘着領域Ｄ２Ａ、粘着領域Ｄ４、非粘着領域Ｄ２Ｂ、粘着領域Ｄ３、を順次周方向に延ばして被着体３０２の外周を取り囲むようにした後（図１３（ｂ）中の矢印Ｈ参照）、巻き付けの最後には、粘着領域Ｄ３における基材層２１の裏面（図１３（ｂ）中右側の面）が、粘着剤層２２を介して（既に被着体３０２を周回するように巻き付いた）非粘着領域Ｄ２Ａ若しくは粘着領域Ｄ４若しくは非粘着領域Ｄ２Ｂ若しくは粘着領域Ｄ３に貼り付けられる。
【００６７】
この場合、粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４における基材層２１が粘着剤層２２を介し被着体３０２に接着されているため、印字ラベルＬは被着体３０２に対して回転不能となる。しかし、それら粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４の付着面積が十分に小さい場合や、それら粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ４における粘着剤層２２の付着力（単位面積当たりの付着力）が十分に小さい場合には、上記実施形態と同様に手作業でも容易に回転可能とすることができる。
【００６８】
（６）その他
なお、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層２２の粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【００６９】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００７０】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００７１】
なお、以上において、図１等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００７３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０              テープカートリッジ（媒体カートリッジ）
１０Ａ            テープロール（ロール媒体）
２１              基材層
２２              粘着剤層
２３              非粘着剤層
２４              剥離材層
２５              印字背景層
３０２            被着体
Ｄ１              粘着領域（第１領域）
Ｄ２              非粘着領域（第２領域）
Ｄ２Ａ            非粘着領域（第２領域、第１小領域）
Ｄ２Ｂ、          非粘着領域（第２領域、第２小領域）
Ｄ２Ｂａ、Ｄ２Ｂｂ、Ｄ２Ｂｃ
Ｄ３              粘着領域（第３領域）
Ｄ４              粘着領域（第４領域）
Ｌ                印字ラベル
Ｔｏ              被印字テープ（媒体）
Ｔ                被印字テープ（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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