(57)【要約】【課題】駆動コイルのコイル線の断線や損傷を抑制するモータを提供する。【解決手段】モータ１は、駆動コイル８１を収納し、開口部１６が形成されたモータケース１４と、モータケース１４に取り付けられたフレーム２と、フレーム２に固定された基板保持部材６０と、基板保持部材６０に保持された給電基板７０と、を有し、駆動コイル８１のコイル線８１ａが開口部１６から引き出され、給電基板７０に電気的に接続されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動コイルを収納し、開口部が形成されたモータケースと、
前記モータケースに取り付けられたフレームと、
前記フレームに固定された基板保持部材と、
前記基板保持部材に保持された給電基板と、を有し、
前記駆動コイルのコイル線が前記開口部から引き出され、前記給電基板に電気的に接続されていることを特徴とする、モータ。
【請求項２】
前記モータケースは、前記駆動コイルを覆う筒状外周面を有し、
前記開口部は、前記筒状外周面に設けられ、
前記開口部から前記筒状外周面の径方向外側に突出する端子台と、前記端子台に保持され、前記コイル線が巻き付けられた端子ピンと、を有し、
前記給電基板は、前記端子台から所定の間隔を置いて前記基板保持部材に保持されていることを特徴とする、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記基板保持部材は、前記端子ピンを通すための切り欠き部と、前記給電基板が配置される基板配置部と、を有し、
前記基板配置部は、前記切り欠き部の外周に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記基板保持部材は、前記基板配置部から前記筒状外周面側に向けて延びる壁部を有し、
前記壁部の先端部は、前記端子ピンの突出方向と反対方向に前記開口部を越えて延び、前記筒状外周面の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記フレームは、前記基板保持部材が取り付けられる第１の取付部と、前記モータケースが取り付けられる第２の取付部と、を有し、
前記モータケースの内部にはロータが配置され、
前記基板保持部材は、前記ロータの軸線方向で前記第１の取付部と当接する第１の当接部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
前記基板保持部材は、前記第１の当接部から前記軸線方向に突出する第２の当接部を備え、
前記第２の当接部は、前記端子ピンの突出方向で前記第１の取付部と当接することを特徴とする、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記基板保持部材は、前記第１の当接部から前記軸線方向に突出する第３の当接部を備え、
前記第３の当接部は、前記軸線方向と前記端子ピンの突出方向とに直交する方向で前記第１の取付部と当接することを特徴とする、請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
前記基板配置部には、前記給電基板と係合する複数の係合爪部が設けられ、
前記給電基板の外周縁には、前記係合爪部が嵌まる切り欠き部が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のモータ。
【請求項９】
前記係合爪部は、前記基板配置部から延びる延在部と、前記延在部の先端に設けられ、前記給電基板と当接する爪部と、を有し、
前記延在部は、前記切り欠き部に嵌まっていることを特徴とする、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記フレームは、前記モータケースに対して前記モータの軸線方向の一方側に取り付けられ、
前記基板保持部材は、前記モータの前記軸線方向の他方側の端面の一部を覆う端板部を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記端板部は、前記他方側の端面に当接していることを特徴とする、請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記モータの駆動力によって移動する可動部材と、
前記可動部材の移動位置を検出する位置検出器と、を有し、
前記位置検出器は、前記給電基板に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記フレームは、前記位置検出器を挟んで前記給電基板の反対側に配置された板部を有し、
前記板部は、前記位置検出器に対して所定の間隔を置いて対向していることを特徴とする、請求項１２に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、モータにおける端子と給電基板との接続構造が記載されている。この接続構造では、駆動コイルを収納するモータケースに開口部が形成され、この開口部から、駆動コイルの端末部分に電気的に接続された端子ピンが出されている。給電基板は、モータケースの開口部に装着された基板保持部材によって保持され、はんだ付けによって端子ピンに電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９４２１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載の接続構造では、基板保持部材の固定は、基板保持部材に形成された係合突起がモータケースの開口部の内周縁に係合することで行われる。そのため、係合突起が開口部に差し込まれる際には、係合突起が駆動コイルから引き出された端末部分に接触して、駆動コイルのコイル線が断線したり破損したりする可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、駆動コイルのコイル線の断線や損傷を抑制するモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明のモータは、駆動コイルを収納し、開口部が形成されたモータケースと、モータケースに取り付けられたフレームと、フレームに固定された基板保持部材と、基板保持部材に保持された給電基板と、を有し、駆動コイルのコイル線が開口部から引き出され、給電基板に電気的に接続されている。
【０００７】
このようなモータによれば、駆動コイルのコイル線の断線や損傷を抑制することができる。
【０００８】
本発明の一態様では、モータケースは、駆動コイルを覆う筒状外周面を有し、開口部は、筒状外周面に設けられ、開口部から筒状外周面の径方向外側に突出する端子台と、端子台に保持され、コイル線が巻き付けられた端子ピンと、を有し、給電基板は、端子台から所定の間隔を置いて基板保持部材に保持されていることが好ましい。さらに、基板保持部材は、端子ピンを通すための切り欠き部と、給電基板が配置される基板配置部と、を有し、基板配置部は、切り欠き部の外周に設けられていることが好ましい。これにより、給電基板が端子台に接触したり、基板保持部材が端子台や端子ピンに接触したりする可能性を低減することができる。
【０００９】
さらに、基板保持部材は、基板配置部から筒状外周面側に向けて延びる壁部を有し、壁部の先端部は、端子ピンの突出方向と反対方向に開口部を越えて延び、筒状外周面の少なくとも一部を覆っていることが好ましい。これにより、開口部を通じてモータケースの内部にゴミなどが侵入することを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、フレームは、基板保持部材が取り付けられる第１の取付部と、モータケースが取り付けられる第２の取付部と、を有し、モータケースの内部にはロータが配置され、基板保持部材は、ロータの軸線方向で第１の取付部と当接する第１の当接部を備えることが好ましい。さらに、基板保持部材は、第１の当接部から軸線方向に突出する第２の当接部を備え、第２の当接部は、端子ピンの突出方向で第１の取付部と当接することが好ましく、基板保持部材は、第１の当接部から軸線方向に突出する第３の当接部を備え、第３の当接部は、軸線方向と端子ピンの突出方向とに直交する方向で第１の取付部と当接することが好ましい。これにより、基板保持部材を、フレームに対して、軸線方向と端子ピンの突出方向とこれらに直交する方向の３つの方向のそれぞれに位置決めした状態で固定することができる。
【００１１】
さらに、基板配置部には、給電基板と係合する複数の係合爪部が設けられ、給電基板の外周縁には、係合爪部が嵌まる切り欠き部が形成されていることが好ましく、係合爪部は、基板配置部から延びる延在部と、延在部の先端に設けられ、給電基板と当接する爪部と、を有し、延在部は、切り欠き部に嵌まっていることが好ましい。これにより、給電基板を基板配置部に対して位置決めすることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、フレームは、モータケースに対してモータの軸線方向の一方側に取り付けられ、基板保持部材は、モータの軸線方向の他方側の端面の一部を覆う端板部を有することが好ましい。この場合、端板部は、他方側の端面に当接していることが好ましい。これにより、基板保持部材を安定した姿勢に保持することができる。
【００１３】
本発明のモータは、モータの駆動力によって移動する可動部材と、可動部材の移動位置を検出する位置検出器と、を有し、位置検出器は、給電基板に取り付けられていてもよい。この場合、フレームは、位置検出器を挟んで給電基板の反対側に配置された板部を有し、板部は、位置検出器に対して所定の間隔を置いて対向していることが好ましい。これにより、万が一、位置検出器が給電基板から外れてしまったとしても、位置検出器の脱落を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、駆動コイルのコイル線の断線や損傷を抑制するモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るモータを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態のモータを示す概略側面図である。
【図３】本実施形態のモータを示す概略分解斜視図である。
【図４】本実施形態のモータを示す概略正面図である。
【図５】本実施形態のフレームおよび基板保持部材の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係るモータについて説明する。図１は、本実施形態のモータを示す概略斜視図であり、図２は、本実施形態のモータを示す概略側面図であり、被支持部材を支持した状態を示している。なお、以下の説明では、リードスクリュー４（シャフト１９）の軸線Ｌが延在している方向のうち、リードスクリュー４が突出している一方側を出力側Ｌ１とし、リードスクリュー４が突出している側とは反対側（他方側）を反出力側Ｌ２とする。また、軸線Ｌ方向に対して、フレーム２の支持部２ｃ，２ｂが延在する方向をＸ方向とし、Ｘ方向と軸線Ｌ方向に対して直交する方向をＹ方向とする。さらに、Ｘ方向については、端子ピン８２の突出方向をＸ１方向とし、それと反対方向をＸ２方向とする。
【００１８】
モータ１は、外周面に螺旋溝が形成されたリードスクリュー４と、リードスクリュー４を軸線Ｌ周りに回転駆動するための駆動部３と、螺旋溝に係合して軸線Ｌ方向に移動する可動部材６と、駆動部３等を支持するフレーム２を備えている。フレーム２には、リードスクリュー４に対して軸線Ｌ方向に沿って平行に配置されたガイドシャフト５が固定されている。駆動部３は、ステッピングモータ等のモータであり、モータケースを構成するステータ１４とステータ１４の内部に配置されたロータ（図示せず）から概ね構成されている。ロータは、シャフト１９とシャフト１９に固定された永久磁石（図示せず）を備えている。
【００１９】
ステータ１４は、フレーム２の軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の支持部２ｂに溶接などにより固定されている。この支持部２ｂには、給電基板７０を保持する基板保持部材６０がネジ１８ａ，１８ｂによって固定されている。
【００２０】
ステータ１４の側面には給電部となる端子ピン８２が設けられており、給電基板７０と電気的に接続されている。端子ピン８２には、ステータ１４の駆動コイルの端末部分（図示せず）が巻き付けられており、端子ピン８２と給電基板７０をはんだ付けすることで、給電基板７０と駆動コイルとの電気的な接続を行うことができる。
【００２１】
給電基板７０には位置検出器５０が取り付けられている。位置検出器５０は、可動部材６の移動方向（軸線Ｌ方向）の原点位置を検出する押圧スイッチ式の位置検出器である。位置検出器５０と給電基板７０との電気的な接続は、位置検出器５０の端子ピン５２ａ，５２ｂと給電基板７０とをはんだ付けすることで行われる。
【００２２】
フレーム２は、板状のフレーム本体２ａと、フレーム本体２ａの長手方向の両端が折り曲げられて形成された一対の支持部２ｂ，２ｃとを有し、フレーム本体２ａに形成された穴２ｇを利用して相手側機器等に固定されている。駆動部３は、軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の支持部２ｂに固定されている。
【００２３】
リードスクリュー４は、駆動部３のシャフト１９と一体に形成されており、シャフト１９の一部（ステータ１４から軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１に突出している部分）の外周面に螺旋溝を形成することで構成されている。したがって、リードスクリュー４は、駆動部３によって回転駆動されるものである。リードスクリュー４は、フレーム本体２ａと略平行に配置され、軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１の先端が、フレーム２の軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１の支持部２ｃに設けられた軸受７ａによって回転可能に支持されている。また、シャフト１９の軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の端部は、駆動部３に取り付けられた軸受７ｂによって回転可能に支持され、その先端は、板ばねからなる付勢部材７ｃによって軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１に付勢されている。ガイドシャフト５は、リードスクリュー４と平行に配置され、その両端がフレーム２の支持部２ｂ，２ｃにそれぞれ固定されている。本実施形態では、ガイドシャフト５とリードスクリュー４がＸ方向で重なるよう配置されている。
【００２４】
可動部材６は、リードスクリュー４に噛み合って軸線Ｌ方向に移動するナットユニット４０と、ナットユニット４０と一体に軸線Ｌ方向に移動する本体部９と、本体部９の上方に設けられ、被支持材であるミラーホルダの突出片１３２ａを支持する支持部１０とを備えている。本体部９には、ガイドシャフト５が貫通するガイド孔８と、ナットユニット４０が配置されるナット配置部１１が形成されている。可動部材６は、駆動部３によるリードスクリュー４の回転に伴い、ナットユニット４０が軸線Ｌ方向に往復移動することで、ガイドシャフト５にガイドされた状態で軸線Ｌ方向に往復移動する。
【００２５】
ナットユニット４０は、リードスクリュー４にそれぞれ螺合する第１のナット部材４１および第２のナット部材４３と、第１のナット部材４１と第２のナット部材４３との間に配置されて、第１のナット部材４１と第２のナット部材４３とが互いに離間する方向に予圧を付与するコイルばね４２とを備えている。
【００２６】
支持部１０は、ミラーホルダの突出片１３２ａを軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２に付勢する弾性支持部２０と、軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２で弾性支持部２０に対向して設けられ、弾性支持部２０によって付勢される突出片１３２ａを支持する固定支持部３０とを有している。弾性支持部２０は、ミラーホルダの突出片１３２ａに当接して突出片１３２ａを固定支持部３０に向けて付勢する弾性部材２１と、弾性部材２１を固定する弾性部材固定部２２とを有している。弾性部材２１は、板ばねからなり、その先端側が突出片１３２ａに当接する突出片当接部２５ｃとなっている。弾性部材固定部２２は、ポリアセタールなどの合成樹脂材料からなり、本体部９と一体に設けられている。固定支持部３０は、ステンレスなどの金属からなり、樹脂からなる本体部９よりも剛性の高い材料で形成されている。固定支持部３０は、インサート成形により本体部９と一体に形成されている。また、固定支持部３０には、軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１に対向する弾性支持部２０に向かって突出する支持突起３１ａが形成されている。したがって、本実施形態では、支持突起３１ａと当接片当接部２５ｃによって突出片１３２ａが支持されている。
【００２７】
（給電基板の取付構造）
以下、図３から図５を参照して、給電基板７０のモータ１への取付構造について説明する。図３は、本実施形態のモータを示す概略分解斜視図である。図４は、本実施形態のモータを示す概略正面図である。なお、図３では、リードスクリュー４、ガイドシャフト５、可動部材６、およびナットユニット４０の図示は省略しており、図４では、これらに加えて、位置検出器５０の図示も省略している。また、図５（ａ）は、本実施形態の基板保持部材の概略斜視図であり、図５（ｂ）は、本実施形態のフレームの概略斜視図であり、図５（ｃ）は、本実施形態の基板保持部材をフレームの支持部に固定した状態を示す概略斜視図である。
【００２８】
モータケース１４の内部には、コイルボビン１５が収納されており、コイルボビン１５に巻き回されたコイル線８１ａによって、駆動コイル８１が構成されている。駆動コイル８１は、モータケース１４の筒状外周面により覆われている。また、モータケース１４の筒状外周面には開口部１６が形成され、その開口部１６から、コイルボビン１５と一体に形成された端子台１７が筒状外周面の径方向外側に突出して設けられている。なお、開口部１６は、端子台１７から所定の間隔を置いてモータケース１４に開口している。端子台１７には端子ピン８２が固定され、端子ピン８２には、駆動コイル８１の端末部分（駆動コイル８１から引き出されたコイル線８１ａの端部）が巻き付けられてはんだ付けされている。
【００２９】
モータケース１４は、軸線Ｌ方向における一方側（出力側Ｌ１）の端面１４ａと、筒状外周面１４ｂと、軸線Ｌ方向における他方側（反出力側Ｌ２）の端面１４ｃとから構成されている。モータケース１４は、一方側の端面１４ａに固定されたプレート８３を介して、フレーム２の軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の支持部２ｂに溶接などにより固定されている。この支持部２ｂには、基板保持部材６０が固定されている。具体的には、基板保持部材６０は、一組のネジ１８ａ，１８ｂが支持部２ｂの側から基板保持部材６０のネジ穴６０ａ，６０ｂに締結されることで、支持部２ｂに固定されている。この基板保持部材６０の固定方法の詳細については後述する。
【００３０】
基板保持部材６０は、端子ピン８２を給電基板７０の側に通すための切り欠き部６２と、給電基板７０が配置される基板配置部６３とを有している。基板配置部６３は、切り欠き部６２の少なくとも一部を囲むように、切り欠き部６２の外周に設けられている。これにより、基板保持部材６０が端子台１７や端子ピン８２に接触する可能性を低減することができる。本実施形態では、切り欠き部６２は、基板保持部材６０の出力側Ｌ１から反出力側Ｌ２に向けて切り欠かれており、基板配置部６３は、切り欠き部６２の反出力側Ｌ２と軸線Ｌ方向に直交するＹ方向の両側に形成されている。
【００３１】
基板保持部材６０は、基板配置部６３からモータケース１４の筒状外周面１４ｂ側に向けて延びる壁部６９を有している。壁部６９の先端部６９ａは、端子ピン８２の突出方向（Ｘ１）と反対方向（Ｘ２）に開口部１６を越えて延び、筒状外周面１４ｂの一部を覆っている。これにより、開口部１６を通じてモータケース１４の内部にゴミなどが侵入することを抑制することができる。本実施形態では、壁部６９の先端部６９ａは、隙間を隔ててモータケースの筒状外周面１４ｂと対向している。すなわち、壁部６９の先端部６９ａと筒状外周面１４ｂとは、Ｘ方向において、非接触状態で対向するように配置されている。
【００３２】
基板保持部材６０は、モータ１の他方側（反出力側Ｌ２）の端面（本実施形態では、モータケース１４の他方側の端面１４ｃに固定されたプレート８４の端面）８４ａを覆う端板部６７を有している。端板部６７は、基板配置部６３の反出力側Ｌ２の端部からＸ２方向に延びている。本実施形態では、端板部６３とモータケース１４の端面とは、隙間を隔てて対向している。すなわち、端板部６７とモータ１の他方側の端面８４ａとは、軸線Ｌ方向において非接触状態で対向するように配置されている。ただし、他の実施形態では、基板保持部材６０を安定した姿勢に保持するために、端板部６７は、軸線Ｌ方向でモータ１の他方側の端面８４ａと当接するように配置されていてもよい。
【００３３】
基板保持部材６０は、基板保持部材６０をフレーム２の支持部２ｂに固定するための基板保持部材側固定部を有している。基板保持部材側固定部６１は、フレーム２の支持部２ｂに対して軸線Ｌ方向で当接する第１の当接部６４と、支持部２ｂに対してＸ方向で当接する第２の当接部６５と、支持部２ｂに対してＹ方向で当接する第３の当接部６６とを有している。
【００３４】
第１の当接部６４は、壁部６９の出力側Ｌ１を向いた端面からなり、フレーム２の支持部２ｂと面で当接可能な第１の当接面６４ａを有している。第１の当接面６４ａには、軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１から反出力側Ｌ２に延びるネジ穴６０ａ，６０ｂが形成されている。第２の当接部６５は、第１の当接部６４から軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１に突出し、Ｘ２方向を向いた端面からなり、フレーム２の支持部２ｂと面で当接可能な第２の当接面６５ａを有している。第２の当接面６５ａは、第１の当接面６４ａに対して直交している。なお、第２の当接部６５は、基板配置部６３と連続して形成されており、Ｘ１方向を向いた端面は、基板配置部６３の一部を構成している。第３の当接部６６は、第１の当接部６４から軸線Ｌ方向の出力側Ｌ１に突出し、Ｙ方向で対向する端面からなり、フレーム２の支持部２ｂと面で当接可能な第３の当接面６６ａを有している。第３の当接面６６ａは、第１の当接面６４ａに対して直交している。
【００３５】
一方、フレーム２の支持部２ｂは、基板保持部材６０が取り付けられる第１の取付部２ｈと、モータケース１４が取り付けられる第２の取付部２ｉとを有している。第１の取付部２ｈは、略矩形状に形成され、軸線Ｌ方向に貫通する穴２ｊ，２ｋを有している。基板保持部材６０がフレーム２に固定されると、第１の取付部２ｈの反出力側Ｌ２の端面は、第１の当接部６４と当接する。これにより、フレーム２に対する基板保持部材６０の軸線Ｌ方向の位置を決めることができる。また、基板保持部材６０がフレーム２に固定されると、第１の取付部２ｈのＸ１方向を向いた端部２ｈ１は、第２の当接部６５と当接する。これにより、フレーム２に対する基板保持部材６０のＸ方向の位置を決めることができる。また、基板保持部材６０がフレーム２に固定されると、第１の取付部２ｈのＹ方向を向いた側端部２ｈ２は、第３の当接部６６と当接する。これにより、フレーム２に対する基板保持部材６０のＹ方向の位置を決めることができる。
【００３６】
このように、基板保持部材６０は、フレーム２に対して、軸線Ｌ方向、Ｘ方向、およびＹ方向のそれぞれに位置決めされた状態で固定されている。具体的には、基板保持部材６０は、第１の当接部６４に設けられたネジ穴６０ａ，６０ｂに第１の取付部２ｈの穴２ｊ，２ｋを通じてネジ１８ａ，１８ｂを通して締結することで、フレーム２に固定されている。なお、基板保持部材６０のフレーム２への固定方法は、上述したネジによる方法に限定されず、例えば、接着剤による固定方法であってもよい。
【００３７】
基板保持部材６０の基板配置部６３には、給電基板７０が配置されている。給電基板７０は、端子台１７から所定の間隔を置いて基板保持部材６０に保持されている。このような配置により、給電基板７０が端子台１７に接触する可能性を低減することができる。
【００３８】
基板配置部６３には、給電基板７０と係合する複数の係合爪部６８ａ〜６８ｃが設けられている。各係合爪部６８ａ〜６８ｃは、基板保持部材６０の上面（基板配置部）６３からＸ１方向に延びる延在部６８ａ１，６８ｂ１，６８ｃ１と、給電基板７０のＸ１方向側の端面（上面）に接触する爪部６８ａ２，６８ｂ２，６８ｃ２とから構成されている。本実施形態では、基板保持部材６０のＹ方向の両端部の対向する位置に２つの側方係合爪部６８ａ，６８ｂが設けられ、軸線Ｌ方向の反出力側Ｌ２の端部に１つの後端係合爪部６８ｃが設けられている。これに対し、給電基板７０の外周縁には、側方係合爪部６８ａ，６８ｂが嵌まる切り欠き部７４ａ，７４ｂが形成されている。切り欠き部７４ａ，７４ｂは、側方係合爪部６８ａ，６８ｂの延在部と略同一の幅（軸線Ｌ方向の長さ）を有し、切り欠き部７４ａ，７４ｂ内には、その延在部が入りこんでいる。これにより、基板配置部６３に対し、給電基板７０が位置決めされている。
【００３９】
なお、給電基板７０に対するモータ１の端子ピン８２の電気的な接続は、以下のように行われる。駆動コイル８１の端末部分（駆動コイル８１から引き出されたコイル線８１ａの端部）が巻き付けられてはんだ付けされた端子ピン８２は、基板保持部材６０に設けられた切り欠き部６２を通って給電基板７０に電気的に接続されている。具体的には、切り欠き部６２を通った端子ピン８２を給電基板７０に形成された端子孔７１に挿入し、端子ピン８２と給電基板７０とはんだ付けすることで、給電基板７０と駆動コイル８１のコイル線との電気的な接続を行うことができる。
【００４０】
さらに、給電基板７０には、位置検出器５０が取り付けられている。具体的には、位置検出器５０は、一対の係合突起５１ａ，５１ｂを有し、この係合突起５１ａ，５１ｂが給電基板７０に形成された一対の係合孔７２ａ，７２ｂに嵌合することで、給電基板７０に取り付けられて固定されている。また、位置検出器５０と給電基板７０との電気的な接続は、位置検出器５０の端子ピン５２ａ，５２ｂを給電基板７０に形成された端子孔７３ａ，７３ｂに挿入し、端子ピン５２ａ，５２ｂと給電基板７０とをはんだ付けすることで行われる。本実施形態では、位置検出器５０の下方、すなわち、位置検出器５０を挟んで給電基板７０の反対側には、万が一、位置検出器５０が給電基板７０から外れてしまったとしても位置検出器５０の脱落を防止する脱落防止部２ｆが設けられている。脱落防止部２ｆは、支持部２ｂの一部が折り曲げられて形成された板部であり、位置検出器５０から所定の間隔（隙間）を置いて配置されている。
【００４１】
上述したように、フレーム２を中心（基準）として基板保持部材６０とモータケース１４とが固定されており、給電基板７０の位置精度を向上させることができる。さらに、そのような給電基板７０に位置検出器５０が取り付けられるため、フレーム２に形成された取付穴２ｇに対して、位置検出器５０を精度良く取り付けることができる。
【００４２】
上述した実施形態では、断面がＵ字状のフレーム２の支持部２ｂに基板保持部材６０が固定される場合を例示したが、本発明はこの例に限定されず、基板保持部材が平板状のフレームに固定される場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  モータ、２  フレーム、２ｆ  脱落防止部、２ｈ  第１の取付部、
２ｉ  第２の取付部、６  可動部材、１４  モータケース、１４ｂ  筒状外周面
１６  開口部、１７  端子台、５０  位置検出器、５２ａ，５２ｂ  端子ピン
６０  基板保持部材、６２  切り欠き部、６３  基板配置部、６４  第１の当接部
６５  第２の当接部、６６  第３の当接部、６７  端板部
６８ａ，６８ｂ  側方係合爪部、６８ｃ  後端係合爪部、６９  壁部、６９ａ  先端部
７０  給電基板、７４ａ，７４ｂ  切り欠き部、８１  駆動コイル、８１ａ  コイル線
８２  端子ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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