(57)【要約】【課題】像保持体に対する記録媒体の巻掛角度を変更することができる構成において、巻掛角度に係わらず記録媒体の搬送速度が常に同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる画像形成装置を得る。【解決手段】制御部が、巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、記録媒体の搬送速度を速くするように、記録媒体の搬送速度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転し、画像を周面に保持する像保持体と、
搬送される長尺状の記録媒体を前記像保持体との間で挟み、前記像保持体が保持している画像を前記記録媒体に転写する転写体と、
前記像保持体に対する前記記録媒体の巻掛角度を変更する角度変更部材と、
巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、記録媒体の搬送速度を速くするように、記録媒体の搬送速度を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
回転し、画像を周面に保持する像保持体と、
搬送される長尺状の記録媒体を前記像保持体との間で挟み、前記像保持体が保持している画像を前記記録媒体に転写する転写体と、
前記像保持体に対する前記記録媒体の巻掛角度を変更する角度変更部材と、
巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、記録媒体の搬送速度を速くすることで、前記像保持体の周速度と記録媒体の搬送速度との速度差を大きくするように、記録媒体の搬送速度を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向に並んで、前記像保持体と前記転写体とを複数備え、
前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、最も下流側の前記像保持体の周速度を、最も上流側の前記像保持体の周速度と比して速くするように、前記像保持体の周速度を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、上流側から下流側に向かうに従って、前記像保持体の周速度を速くするように、前記像保持体の周速度を制御する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、隣り合う前記像保持体の速度差が同様となるように、前記像保持体の周速度を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像保持体と前記転写体との間で前記記録媒体を挟み込む挟み込み荷重を変更する荷重変更部材を備え、
前記制御部は、巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、前記挟み込み荷重を小さくするように、前記荷重変更部材を制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の搬送方向に並んで、前記像保持体と前記転写体とを複数備え、
前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、最も上流側の前記像保持体と前記転写体との間に発生する挟み込み荷重を、最も下流側の前記像保持体と前記転写体との間に発生する挟み込み荷重と比して大きくするように、前記荷重変更部材を制御する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って、前記挟み込み荷重を大きくするように、前記荷重変更部材を制御する請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像担持体に接触してニップ部を形成し、像担持体との間に電圧を印加することにより像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する、導電性の弾性体層と、弾性体層に被覆された高抵抗の表皮層とを有する転写部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体から記録媒体へ画像を転写する転写位置で、像保持体と記録媒体との間に生じる摩擦力が変わり、記録媒体の姿勢が乱れてしまうことがある。このような場合に、像保持体に対して記録媒体が巻き掛けられている構成では、像保持体と記録媒体とが接触している接触領域において、像保持体の回転方向の上流側の接触端で、記録媒体が、像保持体の周面に対して僅かに移動して、記録媒体に速度変動が生じてしまう。この速度変動により、像保持体の周面と画像とが擦れ、像保持体から記録媒体に転写された画像に欠陥が生じる。
【０００５】
本発明の課題は、像保持体に対する記録媒体の巻掛角度を変更することができる構成において、巻掛角度に係わらず記録媒体の搬送速度が常に同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、回転し、画像を周面に保持する像保持体と、搬送される長尺状の記録媒体を前記像保持体との間で挟み、前記像保持体が保持している画像を前記記録媒体に転写する転写体と、前記像保持体に対する前記記録媒体の巻掛角度を変更する角度変更部材と、巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、記録媒体の搬送速度を速くするように、記録媒体の搬送速度を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、回転し、画像を周面に保持する像保持体と、搬送される長尺状の記録媒体を前記像保持体との間で挟み、前記像保持体が保持している画像を前記記録媒体に転写する転写体と、前記像保持体に対する前記記録媒体の巻掛角度を変更する角度変更部材と、巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、記録媒体の搬送速度を速くすることで、前記像保持体の周速度と記録媒体の搬送速度との速度差を大きくするように、記録媒体の搬送速度を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記記録媒体の搬送方向に並んで、前記像保持体と前記転写体とを複数備え、前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、最も下流側の前記像保持体の周速度を、最も上流側の前記像保持体の周速度と比して速くするように、前記像保持体の周速度を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、上流側から下流側に向かうに従って、前記像保持体の周速度を速くするように、前記像保持体の周速度を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、隣り合う前記像保持体の速度差が同様となるように、前記像保持体の周速度を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像読取装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記像保持体と前記転写体との間で前記記録媒体を挟み込む挟み込み荷重を変更する荷重変更部材を備え、前記制御部は、巻掛角度が大きい場合には、巻掛角度が小さい場合と比して、前記挟み込み荷重を小さくするように、前記荷重変更部材を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記記録媒体の搬送方向に並んで、前記像保持体と前記転写体とを複数備え、前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、最も上流側の前記像保持体と前記転写体との間に発生する挟み込み荷重を、最も下流側の前記像保持体と前記転写体との間に発生する挟み込み荷重と比して大きくするように、前記荷重変更部材を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記記録媒体が前記像保持体に巻き掛けられている場合には、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って、前記挟み込み荷重を大きくするように、前記荷重変更部材を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、像保持体に対する記録媒体の巻掛角度を変更することができる構成において、巻掛角度に係わらず記録媒体の搬送速度が常に同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、像保持体に対する記録媒体の巻掛角度を変更することができる構成において、巻掛角度に係わらず記録媒体の搬送速度が常に同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、記録媒体の搬送方向において、最も下流側の像保持体の周速度と、最も上流側の像保持体の周速度とが同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、記録媒体の搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って像保持体の周速度が変わらない箇所がある場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、隣り合う像保持体の速度差が異なる場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、挟み込み荷重が常に同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項７の画像形成装置によれば、最も上流側の像保持体と転写体との間に発生する挟み込み荷重と、最も下流側の像保持体と転写体との間に発生する挟み込み荷重とが同じ場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、記録媒体の搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って挟み込み荷重が変わらない箇所がある場合と比して、像保持体から記録媒体に転写される画像に欠陥が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成部を示した構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像読取装置を示した構成図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像読取装置と比較形態に係る画像形成装置を用いて形成された画像を示した模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像読取装置によって形成された画像の摩擦係数をグラフで示した図面である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部による制御系を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部の流れを示したフロー図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成部を示した構成図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示した構成図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の制御部による制御系を示したブロック図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に対する比較形態に係る転写ユニットを示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例を図１〜図１１に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２４】
（全体構成）
画像形成装置１０は、粉体のトナーを揮発性のオイル（キャリア液）に分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇを用いて、長尺状の記録媒体としての連続紙Ｐにトナー画像を形成する装置である。画像形成装置１０は、図６に示されるように、連続紙Ｐを搬送する搬送部２０と、トナー画像を形成する画像処理部２４とを備えている。
【００２５】
さらに、画像形成装置１０は連続紙Ｐからオイルを除去するオイル除去部８０と、トナー画像を連続紙Ｐに定着する定着装置７０と、各部を制御する制御部１００（図９参照）とを備えている。
【００２６】
なお、本実施形態では、一例として、オイルには、エクソンモービル社製のアイソパーＬ（沸点１８４〔℃〕）が用いられている。また、制御部１００の構成については、詳細を後述する。
【００２７】
〔搬送部２０〕
搬送部２０は、連続紙Ｐを予め定められた一定の搬送速度で図中矢印Ａ方向（以下「媒体搬送方向」）に搬送するようになっており、一対の搬送ロール２０Ａ、２０Ｂと、連続紙Ｐに搬送力を付与する搬送力付与部９０（図９参照）とを備えている。
【００２８】
〔画像処理部２４〕
画像処理部２４は、黄色（Ｙ）のトナー画像を形成する画像形成部２６Ｙ、マゼンタ色（Ｍ）のトナー画像を形成する画像形成部２６Ｍ、シアン色（Ｃ）のトナー画像を形成する画像形成部２６Ｃ、及び黒色（Ｋ）のトナー画像を形成する画像形成部２６Ｋを備えている。そして、媒体搬送方向において上流側から、画像形成部２６Ｋ、画像形成部２６Ｃ、画像形成部２６Ｍ、及び画像形成部２６Ｙがこの順番で、装置上下方向に並んで配置されている。
【００２９】
以後の説明では、特に区別する必要がない場合には、符号末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略する。
【００３０】
画像形成部２６は、図５に示されるように、液体現像剤Ｇを用いて、トナー画像を形成するための画像形成ユニット３０と、画像形成ユニット３０によって形成されたトナー画像を連続紙Ｐに転写するための転写ユニット３２とを備えている。なお、本実施形態で用いられる液体現像剤Ｇは、前述したように、粉体のトナーを揮発性のオイルに分散させて得た液状タイプの液体現像剤Ｇである。また、本実施形態における揮発性とは、引火点が１３０〔℃〕未満又は１５０〔℃〕の状態で、２５℃開放系放置で２４時間後における揮発分が８質量％よりも多いことを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００３１】
［画像形成ユニット３０］
画像形成ユニット３０は、トナー画像を保持する感光体３８と、感光体３８を帯電する帯電部材４０と、感光体３８に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４２と、感光体３８の静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４４とを備えている。さらに、画像形成ユニット３０は、感光体３８に残留した液体現像剤Ｇを感光体３８から回収する回収装置５６を備えている。
【００３２】
−現像装置４４−
現像装置４４は、感光体３８に形成された静電潜像に液体現像剤Ｇを受け渡す現像部５０と、現像部５０に液体現像剤Ｇを供給する供給部４８とを備えている。
【００３３】
現像部５０は、軸周り（矢印Ｒ２方向）に回転（周回）する現像ロール５２と、現像ロール５２に対向して配置される帯電部材５４とを備えている。さらに、現像部５０は、感光体３８に供給されずに現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電する帯電部材６８と、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する回収装置５８とを備えている。
【００３４】
現像ロール５２には、電源（図示省略）により現像電圧が印加されるようになっており、感光体３８との間（ニップ部Ｎ１）には、感光体３８に形成された静電潜像を現像するための電界が形成されるようになっている。さらに、後述する供給ロール６２との間（ニップ部Ｎ２）には、供給ロール６２から現像ロール５２に液体現像剤Ｇを供給するための電界が形成されるようになっている。
【００３５】
帯電部材５４は、液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として正極性に帯電するために用いられる。帯電部材５４は、現像ロール５２の回転方向において、ニップ部Ｎ２に対して下流側で、かつ、ニップ部Ｎ１に対して上流側で、現像ロール５２と対向するように配置されている。帯電部材６８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として負極性に帯電するために用いられる。帯電部材６８は、現像ロール５２の回転方向において、ニップ部Ｎ１に対して下流側で、かつ、回収装置５８に対して上流側で、現像ロール５２と対向するように配置されている。
【００３６】
この構成において、帯電部材５４は、現像ロール５２に供給されて現像ロール５２が保持している液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電し、トナーを含む液体現像剤Ｇが、現像ロール５２から感光体３８に形成された静電潜像に受け渡される。なお、液体現像剤Ｇを用いて静電潜像をトナー画像として現像する場合には、オイルも感光体３８に移行する。さらに、帯電部材６８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを負極性に帯電する。トナーが負極性に帯電されることで、液体現像剤Ｇが現像ロール５２から回収され易くなる。そして、回収装置５８は、現像ロール５２に残留した液体現像剤Ｇを回収する。
【００３７】
供給部４８は、液体現像剤Ｇを収容する現像剤槽６０と、現像剤槽６０から液体現像剤Ｇを汲み上げて現像ロール５２に供給する供給ロール６２とを備えている。また、供給部４８は、供給ロール６２が保持した液体現像剤Ｇの層膜を調整するブレード６４と、供給ロール６２が保持した液体現像剤Ｇに含まれるトナーを一例として正極性に帯電する帯電部材６６とを備えている。
【００３８】
この構成において、図中矢印Ｒ３方向に回転する供給ロール６２は、現像剤槽６０に収容されている液体現像剤Ｇを汲み上げる。そして、ブレード６４が液体現像剤Ｇの層膜を調整し、帯電部材６６が、液体現像剤Ｇに含まれるトナーを帯電する。さらに、供給ロール６２と現像ロール５２との間に形成された電界により、供給ロール６２によって汲み上げられた液体現像剤Ｇが現像ロール５２に供給される。これにより、現像ロール５２に液体現像剤Ｇの膜（層）が形成される。
【００３９】
［転写ユニット３２］
転写ユニット３２は、感光体３８が保持したトナー画像が転写されてトナー画像を保持する保持ロール３４と、保持ロール３４に回転力を付与する駆動部９２（図９参照）とを備えている。さらに、転写ユニット３２は、連続紙Ｐを挟んで保持ロール３４の反対側に配置されている転写ロール３６と、転写ロール３６を移動させて連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられる巻掛角度を変更する変更部材１０２を備えている。また、転写ユニット３２は、転写ロール３６に転写電圧を印加する印加部材１１０（図９参照）を備えている。なお、転写ユニット３２の構成については詳細を後述する。
【００４０】
この構成において、図中矢印Ｒ４方向に回転する保持ロール３４には、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加される。これにより、保持ロール３４と感光体３８との間（ニップ部Ｎ３）には、感光体３８のトナー画像を保持ロール３４に転写するための電界が形成される。この電界によって、感光体３８が保持したトナー画像は、保持ロール３４に転写される。
【００４１】
また、転写ロール３６には、印加部材１１０により二次転写電圧が印加される。これにより、転写ロール３６と保持ロール３４との間には、保持ロール３４のトナー画像を連続紙Ｐに転写するための電界が形成される。この電界によって、保持ロール３４に転写されたトナー画像は、連続紙Ｐに転写される。
【００４２】
［オイル除去部８０］
オイル除去部８０は、図６に示されるように、連続紙Ｐを加熱する溶融部８２と、連続紙Ｐ上のオイルを受け取るオイル受取部８４とを備えている。また、オイル受取部８４は、内部にヒータを備えた一対の加熱ロール８６を複数備えている。
【００４３】
この構成において、溶融部８２が、連続紙Ｐを加熱する。そして、一対の加熱ロール８６が連続紙Ｐを挟み込んで搬送することで、連続紙Ｐの画像形成面側に接触する加熱ロール８６は、連続紙Ｐからオイルを受け取る。
【００４４】
［定着装置７０］
定着装置７０は、ヒータが内部に配置された定着ロール７４と、連続紙Ｐを挟んで定着ロール７４の反対側に配置され、ヒータが内部に配置された挟持ロール７８とを備えている。
【００４５】
この構成において、ヒータで加熱された定着ロール７４と、ヒータで加熱された挟持ロール７８とで連続紙Ｐを挟み込んで搬送することで、トナー画像を連続紙Ｐに定着するようになっている。
【００４６】
（全体構成の作用）
画像形成装置１０では、図示せぬ供給装置から供給される連続紙Ｐが搬送経路２８に沿って搬送される。
【００４７】
さらに、図６に示されるように、各色の画像形成ユニット３０の感光体３８が回転し、帯電部材４０により感光体３８が帯電される。次に、画像データに応じて露光装置４２が、帯電された感光体３８を露光し、感光体３８に、静電潜像を形成する。そして、現像装置４４が、この静電潜像を現像してトナー画像として可視化する。
【００４８】
回転する感光体３８に形成されたトナー画像は、保持ロール３４に一次転写される。転写ユニット３２は、保持ロール３４に一次転写されたトナー画像を、搬送される連続紙Ｐに転写する。この際に、トナー画像と共にオイルが、連続紙Ｐへと移行する。この工程が、各色の画像形成部２６で行われ、連続紙Ｐには、各色が重なったトナー画像が転写される。
【００４９】
さらに、オイル除去部８０は、トナー画像が連続紙Ｐに転写されるときに、連続紙Ｐに移行して付着したオイルを連続紙Ｐから除去する。また、定着装置７０は、搬送される連続紙Ｐに転写されたトナー画像を定着する。
【００５０】
（要部構成）
次に、転写ユニット３２、及び制御部１００について説明する。なお、各図に示す連続紙Ｐの厚さ、及びトナー画像の厚さについては、連続紙Ｐ及びトナー画像が容易に分かるように厚く記載する。
【００５１】
〔転写ユニット３２〕
転写ユニット３２は、図５に示されるように、トナー画像を保持する保持ロール３４と、保持ロール３４に回転力を付与する駆動部９２（図９参照）と、連続紙Ｐを挟んで保持ロール３４の反対側に配置されている転写ロール３６とを備えている。さらに、転写ユニット３２は、転写ロール３６を移動させて連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられる巻掛角度を変更する変更部材１０２と、転写ロール３６に転写電圧を印加する印加部材１１０（図９参照）とを備えている。保持ロール３４は、像保持体の一例であり、転写ロール３６は、転写体の一例である。
【００５２】
変更部材１０２は、保持ロール３４の周方向に沿って転写ロール３６を移動させるように、転写ロール３６の回転軸３７を案内する一対のレール１０４と、回転軸３７をレール１０４に沿って移動させる駆動部１０６（図９参照）とを備えている。この駆動部１０６は、周知のアクチュエータ機構等を用いて構成されている。変更部材１０２は、角度変更部材の一例である。
【００５３】
この構成において、変更部材１０２が、図１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、転写ロール３６の回転軸３７をレール１０４に沿って移動させることで、保持ロール３４の周方向に転写ロール３６を移動させる。そして、変更部材１０２は、保持ロール３４に対する連続紙Ｐの巻掛角度（図中θ）を変更する。換言すれば、変更部材１０２は、保持ロール３４と連続紙Ｐとの接触面積を変更する。
【００５４】
具体的には、制御部１００（図９参照）が、変更部材１０２の駆動部１０６を制御することで、変更部材１０２が、巻掛角度θを変更する。本実施形態では、連続紙Ｐの静電容量に応じて、巻掛角度θを変更するようになっている。ここで、巻掛角度θについて説明する。保持ロール３４の軸方向から見て、保持ロール３４と連続紙Ｐとが接触している接触領域において、保持ロール３４の回転方向の上流側の接触端と、保持ロール３４の中心とを結んだ線分を基本線分（図中Ｌ１０）とする。そうすると、「巻掛角度θ」とは、この基本線分と、保持ロール３４の中心と転写ロール３６の中心とを結んだ線分（図中Ｌ１１）との成す角度である。また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられていない状態では、巻掛角度θが０〔度〕となる。換言すれば、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている状態では、巻掛角度θが０〔度〕より大きくなる。
【００５５】
以下、連続紙Ｐの紙種によって巻掛角度θを変更する理由について説明する。
【００５６】
−静電容量が小さい連続紙Ｐの場合−
静電容量が小さい連続紙Ｐ（例えば、ラベル紙で、静電容量が１〔ｍ２〕あたり１．５×１０−７〔μＦ〕）の場合には、転写時にトナーに対する分圧が低下するため、転写電圧を高くしなければならない。しかし、保持ロール３４と連続紙Ｐとの間の空隙で放電が生じ、保持ロール３４上のトナーの電荷が減少してしまう。
【００５７】
そこで、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、転写位置Ｔでトナー画像が連続紙Ｐに転写される以前から、連続紙Ｐと保持ロール３４とを接触させる必要がある（放電を抑制する必要がある）。このため、図１（Ｃ）、図４に示されるように、巻掛角度θを大きくする。本実施形態では、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、一例として、巻掛角度θを１０〔度〕とする。なお、図１（Ｃ）、図４に示される巻掛角度θについては、誇張して示されている。
【００５８】
−静電容量が大きい連続紙Ｐの場合−
静電容量が大きい連続紙Ｐ（例えば、樹脂フィルムで、静電容量が１〔ｍ２〕あたり１．０×１０−６〔μＦ〕）の場合には、転写時にトナーに対する分圧の低下が抑制されるため、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合のように転写電圧を高くする必要ない。これにより、保持ロール３４と連続紙Ｐとの間の空隙での放電が抑制される。
【００５９】
そこで、静電容量が大きい連続紙Ｐの場合には、図１（Ａ）、図２に示されるように、巻掛角度θを小さくする。本実施形態では、静電容量が大きい連続紙Ｐの場合には、一例として、巻掛角度θを０〔度〕とする。
【００６０】
−静電容量が中位の連続紙Ｐの場合−
静電容量が中位の連続紙Ｐ（例えば、コート紙、普通紙で、静電容量が１〔ｍ２〕あたり５×１０−７〔μＦ〕）の場合には、静電容量が大きい連続紙Ｐの場合と比して、転写時にトナーに対する分圧が低下し、かつ、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と比して、転写時にトナーに対する分圧の低下が抑制される。このため、転写電圧を少し高くしなければならない。これにより、保持ロール３４と連続紙Ｐとの間の空隙で放電が生じ、保持ロール３４上のトナーの電荷が減少してしまう。
【００６１】
そこで、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合には、転写位置Ｔでトナー画像が連続紙Ｐに転写される以前から、連続紙Ｐと保持ロール３４とを接触させる必要がある。このため、図１（Ｂ）、図３に示されるように、巻掛角度θを、静電容量が小さい連続紙Ｐを用いる場合の巻掛角度θと比して小さく、かつ、静電容量が大きい連続紙Ｐを用いる場合の巻掛角度θと比して大きくする。本実施形態では、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合には、一例として、巻掛角度θを５〔度〕とする。図１（Ｂ）、図３に示される巻掛角度θについては、誇張して示されている。
【００６２】
〔制御部１００〕
制御部１００は、図９に示されるように、各部を制御するようになっている。なお、制御部１００の構成については、後述する作用と共に説明する。
【００６３】
〔その他〕
画像形成装置１０は、紙種を入力する入力部１２０（図９参照）を備えている。この構成において、ユーザは、画像形成装置１０に用いる連続紙Ｐの紙種を入力部１２０に入力する。
【００６４】
（作用）
次に、転写ユニット３２及び制御部１００の作用について、図１０に示すフロー図を用いて説明する。なお、画像形成装置１０が稼動する前の状態では、全ての保持ロール３４に対する連続紙Ｐの巻掛角度θは、０〔度〕とされている。
【００６５】
ユーザが連続紙Ｐの紙種を入力部１２０に入力し、画像形成装置１０が稼動されると、各ロールが回転し、連続紙Ｐが搬送される。この状態で、保持ロール３４の周速度と、連続紙Ｐの搬送速度とは同様となっている。そして、制御部１００は、図１０に示すステップＳ１００で、ユーザによって入力部１２０に入力された紙種情報を入手する。制御部１００が紙種情報を入手するとステップＳ２００へ移行する。ここで、同様とは、力の伝達ばらつき等を考慮し、保持ロール３４の周速度が、連続紙Ｐの搬送速度の±０．５〔％〕以内のことである。
【００６６】
ステップＳ２００では、制御部１００は、紙種情報に基づいて、変更部材１０２の駆動部１０６を制御する。これにより、変更部材１０２が、必要に応じて転写ロール３６を移動させ、巻掛角度θを変更する。換言すれば、変更部材１０２が、必要に応じて保持ロール３４と連続紙Ｐの接触面積を変更する。
【００６７】
具体的には、静電容量が小さい連続紙Ｐ（例えば、ラベル紙）の場合には、巻掛角度θを１０〔度〕とする（図１（Ｃ）参照）。また、静電容量が中位の連続紙Ｐ（例えば、フィルム）の場合には、巻掛角度θを５〔度〕とする（図１（Ｂ）参照）。さらに、静電容量が大きい連続紙Ｐ（例えば、樹脂フィルム）の場合には、転写ロール３６を移動させることなく、巻掛角度θを０〔度〕に維持する（図１（Ａ）参照）。必要に応じて巻掛角度θを変更するとステップ３００へ移行する。
【００６８】
ステップ３００では、制御部１００は、巻掛角度θに基づいて搬送力付与部９０を制御して、連続紙Ｐの搬送速度を変更する。なお、連続紙Ｐの搬送速度については、いかなる場合も保持ロールの周速度以上である。
【００６９】
具体的には、制御部１００は、搬送力付与部９０を制御して、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、連続紙Ｐの搬送速度を速くする。換言すれば、制御部１００は、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、保持ロール３４の周速度に対して連続紙Ｐの搬送速度を速くする。
【００７０】
より具体的には、静電容量が小さい連続紙Ｐで巻掛角度θが１０〔度〕の場合の連続紙Ｐの搬送速度をｖａ１とし、静電容量が中位の連続紙Ｐで巻掛角度θが５〔度〕の場合の連続紙Ｐの搬送速度をｖａ２とする。さらに、静電容量が大きい連続紙Ｐで巻掛角度θが０〔度〕の場合の連続紙Ｐの搬送速度をｖａ３とすると、ｖａ１、ｖａ２、ｖａ３については、下記式（１）の関係が成り立つようになる。制御部１００が連続紙Ｐの搬送速度を変更するとステップＳ４００へ移行する。
ｖａ１＞ｖａ２＞ｖａ３・・・・・・（１）
【００７１】
ステップＳ４００では、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、制御部１００は、保持ロール３４が配置されている位置に基づいて夫々の駆動部９２を制御する。そして、制御部１００は、連続紙Ｐの搬送方向において、上流側から下流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度を速くする。換言すれば、上流側から下流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度と連続紙Ｐの搬送速度との速度差を大きくする。さらに換言すれば、制御部１００は、下流側から上流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度を遅くする。
【００７２】
具体的には、連続紙Ｐの搬送方向において最も下流側の保持ロール３４Ｙの周速度をｖｂ１とし、連続紙Ｐの搬送方向において保持ロール３４Ｙに対して上流側の隣に配置された保持ロール３４Ｍの周速度をｖｂ２とする。さらに、連続紙Ｐの搬送方向において保持ロール３４Ｍに対して上流側の隣に配置された保持ロール３４Ｃの周速度をｖｂ３とし、連続紙Ｐの搬送方向において保持ロール３４Ｃに対して上流側の隣に配置された保持ロール３４Ｋの周速度をｖｂ４とする。そうすると、ｖｂ１、ｖｂ２、ｖｂ３、ｖｂ４については、下記式（２）の関係が成り立つようになる。なお、本実施形態では、保持ロール３４Ｍ、保持ロール３４Ｃ、及び保持ロール３４Ｋの周速度を変えている。
ｖｂ１＞ｖｂ２＞ｖｂ３＞ｖｂ４・・・・・・（２）
【００７３】
さらに、制御部１００は、隣り合う保持ロール３４の速度差が同様となるように、夫々の駆動部９２を制御する。ここで、同様とは、力の伝達ばらつき等を考慮し、一の速度差が、他の速度差の±１０〔％〕以内のことである。
【００７４】
これに対して、巻掛角度θが０〔度〕の場合には、制御部１００は、保持ロール３４の周速度が連続紙Ｐの搬送速度と同様になっている状態を維持する。具体的には、巻掛角度θを０〔度〕の場合の連続紙Ｐの搬送速度をｖａ３とし、巻掛角度θが０〔度〕の場合の保持ロール３４の周速度をｖｂ１０とすると、ｖａ３、ｖｂ１０については、下記式（３）の関係が成り立つようになる。制御部１００が、必要に応じて保持ロール３４の周速度を変更するとステップＳ５００へ移行する。
ｖａ３＝ｖｂ１０・・・・・・（３）
【００７５】
ステップＳ５００では、制御部１００は、紙種情報に基づいて、転写ロール３６に転写電圧を印加する印加部材１１０を制御して、転写ロール３６に転写電圧を印加する。
【００７６】
具体的には、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、静電容量が大きい連続紙Ｐの場合と比して、転写電圧を高くする。より具体的には、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合の転写電圧をＶｄ１とし、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合の転写電圧をＶｄ２とし、静電容量が大きい連続紙Ｐの場合の転写電圧をＶｄ３とする。そうすると、Ｖｄ１、Ｖｄ２、Ｖｄ３について、下記式（４）の関係が成り立つようになる。転写ロール３６に転写電圧を印加するとステップＳ６００へ移行する。
Ｖｄ１＞Ｖｄ２＞Ｖｄ３・・・・・・（４）
【００７７】
ステップＳ６００では、保持ロール３４が感光体３８から転写されて保持したトナー画像を、転写ロール３６との間で連続紙Ｐに転写し、転写されたトナー画像が画像形成装置１０から排出される。これにより、一連の動作が終了する。なお、一連の動作が終了すると、各ロールが停止し、かつ、必要に応じて転写ロール３６が移動して連続紙Ｐの巻掛角度θが０〔度〕となる。
【００７８】
次に、保持ロール３４が保持したトナー画像が連続紙Ｐに転写される状況について説明する。
【００７９】
−静電容量が小さい連続紙Ｐの場合−
静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、図４に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、１０〔度〕となっている。さらに、連続紙Ｐの搬送速度は、保持ロール３４の周速度と比して速くなっている。
【００８０】
ここで、比較形態に係る転写ユニット５３２と比較しつつ、転写ユニット３２の作用について説明する。先ず転写ユニット５３２の構成について転写ユニット３２と異なる部分を説明する。
【００８１】
転写ユニット５３２では、転写ユニット３２と同様で、図１１に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θが１０〔度〕となっている。しかし、転写ユニット５３２では、転写ユニット３２と異なり、連続紙Ｐの搬送速度が、保持ロール３４の周速度と同様となっている。
【００８２】
ここで、トナー画像において単位面積当たりのトナーの量が異なる領域が隣り合っている場合に、転写位置Ｔにおける、保持ロール３４とトナー画像との間で生じる摩擦力（摩擦係数）が変わる。そうすると、転写位置Ｔにおいて、連続紙Ｐの姿勢が乱れてしまう。そして、保持ロール３４と連続紙Ｐとが接触している接触領域において、保持ロール３４の回転方向の上流側の接触端（図中部位Ｍ１）で、連続紙Ｐが、保持ロール３４の周面に対して保持ロール３４の周方向に僅かに移動し、連続紙Ｐに速度変動が生じてしまう。このため、保持ロール３４の周面とトナー画像とが擦れ、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されたトナー画像に欠陥が生じることがある。
【００８３】
なお、参考に連続紙Ｐとしてのラベル紙にトナー画像を形成させない場合（画像密度０〔％〕の場合）と、ラベル紙に画像密度５０〔％〕のトナー画像を形成させた場合と、ラベル紙に画像密度１００〔％〕のトナー画像を形成させた場合との摩擦係数について図８のグラフに示す。このグラフから、画像密度０〔％〕及び画像密度１００〔％〕の場合の摩擦係数は、画像密度５０〔％〕の場合の摩擦係数と比して小さいことが分かる。
【００８４】
これに対して、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、転写ユニット３２では、転写ユニット５３２と異なり、連続紙Ｐの搬送速度は、保持ロール３４の周速度と比して速くなっている。このため、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、転写ユニット３２を用いる場合に連続紙Ｐに付与される張力は、転写ユニット５３２を用いる場合に連続紙Ｐに付与される張力と比して大きくなる。
【００８５】
このため、図４に示す部位Ｍ１で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合が、転写ユニット５３２を用いる場合と比して小さくなる。これにより、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【００８６】
なお、参考に転写ユニット３２を用いてトナー画像を連続紙Ｐに転写した場合と、転写ユニット５３２を用いてトナー画像を連続紙Ｐに転写した場合とのトナー画像を拡大して比較した。図７（Ａ）に示すトナー画像が、転写ユニット３２を用いて場合であり、図７（Ｂ）に示すトナー画像が、転写ユニット５３２を用いた場合である。転写ユニット３２を用いた場合には、トナーのドットが崩れておらず、転写ユニット５３２を用いた場合には、トナーのドットが崩れていることが分かる。
【００８７】
−静電容量が中位の連続紙Ｐの場合−
静電容量が中位の連続紙Ｐの場合には、図３に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、５〔度〕となっている。さらに、連続紙Ｐの搬送速度は、保持ロール３４の周速度と比して速くなっている。また、連続紙Ｐの搬送速度と保持ロール３４の周速度との速度差は、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と比して小さくなっている。
【００８８】
そして、前述したように、転写位置Ｔにおいて、連続紙Ｐの姿勢が乱れてしまう。これにより、保持ロール３４と連続紙Ｐとが接触している接触領域において、保持ロール３４の回転方向の上流側の接触端（図中部位Ｍ２）で、連続紙Ｐが、保持ロール３４の周面に対して保持ロール３４の周方向に僅かに移動し、連続紙Ｐに速度変動が生じてしまう。
【００８９】
ここで、連続紙Ｐの搬送速度は、保持ロール３４の周速度と比して速くなっている。このため、転写ユニット３２を用いる場合に連続紙Ｐに付与される張力は、前述した転写ユニット５３２を用いる場合に連続紙Ｐに付与される張力と比して大きくなる。そこで、図３に示す部位Ｍ２で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合が小さくなる。これにより、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【００９０】
なお、連続紙Ｐの搬送速度と保持ロール３４の周速度との速度差が、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と比して小さくなっている。換言すれば、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合に、連続紙Ｐに付与される張力は、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合に、連続紙Ｐに付与される張力と比して小さくなる。
【００９１】
しかし、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合における転写位置Ｔから部位Ｍ２までの距離は、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合における転写位置Ｔから部位Ｍ１までの距離と比して短い。このため、部位Ｍ２で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合は、部位Ｍ１で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合と比して小さくなる。これにより、前述したように、連続紙Ｐに付与される張力が、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と比して小さくなっているが、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と同様に、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【００９２】
一方、連続紙Ｐの搬送速度を静電容量が小さい連続紙Ｐの場合の搬送速度と同様に速くしてもよい。しかし、搬送力付与部９０への負荷を軽減するために、連続紙Ｐの搬送速度を静電容量が小さい連続紙Ｐの場合の搬送速度と比して遅くしている。
【００９３】
−静電容量が大きい連続紙Ｐの場合−
静電容量が大きい連続紙Ｐの場合には、図２に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、０〔度〕となっている。さらに、連続紙Ｐの搬送速度が、保持ロール３４の周速度と同様となっている。そこで、転写ロール３６と保持ロール３４との間に形成された電界によって、保持ロール３４に保持されたトナー画像は、連続紙Ｐに転写される。
【００９４】
なお、転写位置Ｔにおいて連続紙Ｐの姿勢が乱れても、保持ロール３４は、転写位置Ｔでだけ連続紙Ｐと接触しているため、連続紙Ｐの姿勢が乱れることに起因して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じにくい。
【００９５】
また、連続紙Ｐの搬送速度を保持ロール３４の周速度と比して速くする必要がないため、搬送力付与部９０への負荷が軽減される。
【００９６】
（まとめ）
以上説明したように、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、連続紙Ｐの搬送速度を速くする。換言すれば、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、保持ロール３４の周速度に対して連続紙Ｐの搬送速度を速くする。さらに換言すれば、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、保持ロール３４の周速度と連続紙Ｐの搬送速度との速度差を大きくする。
【００９７】
このため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。換言すれば、保持ロール３４に対する連続紙Ｐの巻掛角度θを変更することができる構成において、巻掛角度θに係わらず連続紙Ｐの搬送速度が常に同じ場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【００９８】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合（静電容量が小さい連続紙Ｐの場合又は静電容量が中位の連続紙Ｐの場合）には、連続紙Ｐの搬送方向において、最も下流側の保持ロール３４Ｙの周速度を、最も上流側の保持ロール３４Ｋの周速度と比して速くする。このため、保持ロール３４Ｙの周速度と保持ロール３４Ｋの周速度とが同じ場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が大きくなる。
【００９９】
そして、連続紙Ｐの張力が大きくなることで、保持ロール３４と連続紙Ｐとが接触している接触領域において、保持ロール３４の回転方向の上流側の接触端（部位Ｍ１、部位Ｍ２）で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合が小さくなる。このため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。つまり、保持ロール３４Ｙの周速度と保持ロール３４Ｋの周速度と同じ場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１００】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、連続紙Ｐの搬送方向において、上流側から下流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度を速くする。そこで、下流側から上流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度が変わらない箇所がある場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が安定する。このため、下流側から上流側に向かうに従って保持ロール３４の周速度が変わらない箇所がある場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１０１】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、連続紙Ｐの搬送方向において、隣り合う保持ロール３４の速度差が同様になるように保持ロール３４の周速度を制御する。そこで、隣り合う保持ロール３４の速度差が異なる場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が安定する。このため、隣り合う保持ロール３４の速度差が異なる場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例を図１２〜図１６に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０３】
（構成）
第２実施形態の画像形成装置２１０の転写ユニット２３２は、図１３に示されるように、保持ロール３４と転写ロール３６との間で連続紙Ｐを挟み込む挟み込み荷重を変更する一対の変更部材３０２を備えている。変更部材３０２は、荷重変更部材の一例である。
【０１０４】
一対の変更部材３０２は、所謂シリンダであって、転写ロール３６の両端部に配置されているレール１０４に端部が接触するように夫々配置されている。そして、変更部材３０２が、レール１０４を保持ロール３４に対して近接離間させることで、転写ロール３６が保持ロール３４に対して近接離間するようになっている。これにより、保持ロール３４と転写ロール３６との間で連続紙Ｐを挟み込む挟み込み荷重が変更されるようになっている。また、画像形成装置２１０に備えられた制御部３００（図１５参照）が、この変更部材３０２を制御するようになっている。
【０１０５】
（作用）
制御部３００は、巻掛角度θに基づいて変更部材３０２を制御して、保持ロール３４と転写ロール３６との間で連続紙Ｐを挟み込む挟み込み荷重（以下「挟み込み荷重」）を変更する。
【０１０６】
具体的には、制御部３００は、変更部材３０２を制御して、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、挟み込み荷重を小さする。より具体的には、静電容量が小さい連続紙Ｐで巻掛角度θが１０〔度〕の場合（図１２（Ｃ）参照）の挟み込み荷重をＦａ１とし、静電容量が中位の連続紙Ｐで巻掛角度θが５〔度〕の場合（図１２（Ｂ）参照）の挟み込み荷重をＦａ２とする。さらに、静電容量が大きい連続紙Ｐで巻掛角度θが０〔度〕の場合（図１２（Ａ）参照）の挟み荷重をＦａ３とすると、Ｆａ１、Ｆａ２、Ｆａ３については、下記式（５）の関係が成り立つようになる。
Ｆａ３＞Ｆａ２＞Ｆａ１・・・・・・（５）
【０１０７】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、制御部３００は、保持ロール３４が配置されている位置に基づいて夫々の変更部材３０２を制御する。そして、制御部３００は、連続紙Ｐの搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って転写ユニット２３２における挟み込み荷重を大きくする。具体的には、連続紙Ｐの搬送方向において最も下流側の転写ユニット２３２Ｙ（図１４参照）における挟み込み荷重をＦｂ１とし、連続紙Ｐの搬送方向において転写ユニット２３２Ｙに対して上流側の隣に配置された転写ユニット２３２Ｍにおける挟み込み荷重をＦｂ２とする。さらに、連続紙Ｐの搬送方向において転写ユニット２３２Ｍに対して上流側の隣に配置された転写ユニット２３２Ｃにおける挟み込み荷重をＦｂ３とし、連続紙Ｐの搬送方向において転写ユニット２３２Ｃに対して上流側の隣に配置された転写ユニット２３２Ｋにおける挟み込み荷重をＦｂ４とする。そうすると、Ｆｂ１、Ｆｂ２、Ｆｂ３、Ｆｂ４については、下記式（６）の関係が成り立つようになる。
Ｆｂ４＞Ｆｂ３＞Ｆｂ２＞Ｆｂ１・・・・・・（６）
【０１０８】
さらに、制御部３００は、隣り合う転写ユニット２３２における挟み込み荷重の差が同様となるように変更部材３０２を制御する。ここで、同様とは、各ばらつきを考慮し、一の挟み込み荷重が、他の挟み込み荷重の±１０〔％〕以内のことである。
【０１０９】
これに対して、巻掛角度θが０〔度〕の場合には、制御部３００は、変更部材３０２を制御して、夫々の転写ユニット２３２における挟み込み荷重を互いに同様とする。換言すれば、隣り合う転写ユニット２３２の挟み込み荷重は同様となっている。
【０１１０】
次に、保持ロール３４が保持したトナー画像が連続紙Ｐに転写される状況について説明する。
【０１１１】
−静電容量が小さい連続紙Ｐの場合−
静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、図１２（Ｃ）に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、１０〔度〕となっている。さらに、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕の場合と比して小さくなっている。
【０１１２】
ここで、比較形態に係る転写ユニット７３２と比較しつつ、転写ユニット２３２の作用について説明する。先ず転写ユニット７３２の構成について転写ユニット２３２と異なる部分を説明する。
【０１１３】
転写ユニット７３２では、転写ユニット２３２と同様で、図１６に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θが１０〔度〕となっている。しかし、転写ユニット７３２では、転写ユニット２３２と異なり、転写ユニット７３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕の場合と同様になっている。
【０１１４】
ここで、トナー画像において単位面積当たりのトナーの量が異なる領域が隣り合っている場合に、転写位置Ｔにおける、保持ロール３４とトナー画像と間で生じる摩擦力（摩擦係数）が変わる。そうすると、転写位置Ｔにおいて、連続紙Ｐの姿勢が乱れてしまい、部位Ｍ１で、連続紙Ｐが、保持ロール３４の周面に対して保持ロール３４の周方向に僅かに移動し、連続紙Ｐに速度変動が生じてしまう。この速度変動のため、保持ロール３４の周面とトナー画像とが擦れ、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じることがある。
【０１１５】
これに対して、転写ユニット２３２では、転写ユニット７３２と異なり、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕の場合と比して小さくなっている。このため、転写位置Ｔにおける、保持ロール３４とトナー画像との間に生じる摩擦力の変動量が、小さくなる。
【０１１６】
そこで、図１２（Ｃ）に示す部位Ｍ１で生じる連続紙Ｐの速度変動が、転写ユニット７３２を用いる場合と比して小さくなる。このため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１１７】
−静電容量が中位の連続紙Ｐの場合−
静電容量が小さい連続紙Ｐの場合には、図１２（Ｂ）に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、５〔度〕となっている。さらに、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕の場合と比して小さく、かつ、巻掛角度θが１０〔度〕の場合と比して大きくなっている。
【０１１８】
そして、前述したように、転写位置Ｔにおいて、連続紙Ｐの姿勢が乱れてしまい、図１２（Ｂ）に示す部位Ｍ２で、連続紙Ｐが、保持ロール３４の周面に対して保持ロール３４の周方向に僅かに移動し、連続紙Ｐに速度変動が生じてしまう。
【０１１９】
ここで、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕の場合と比して小さくなっている。このため、転写位置Ｔにおける、保持ロール３４とトナー画像との間に生じる摩擦力の変動量が小さくなる。そこで、図１２（Ｂ）に示す部位Ｍ２で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合が小さくなるため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２０】
なお、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが１０〔度〕の場合と比して大きくなっている。しかし、静電容量が中位の連続紙Ｐの場合における転写位置Ｔから部位Ｍ２までの距離は、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合における転写位置Ｔから部位Ｍ１までの距離と比して短い。これにより、部位Ｍ２で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合は、部位Ｍ１で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合と比して小さくなる。このため、前述したように、連続紙Ｐに付与される張力が、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と比して小さくなっているが、静電容量が小さい連続紙Ｐの場合と同様に、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２１】
一方、巻掛角度θが５〔度〕の場合の転写ユニット２３２における挟み込み荷重を、巻掛角度θが１０〔度〕の場合の転写ユニット２３２における挟み込み荷重と同様に小さくすることも考えられる。しかし、巻掛角度θが５〔度〕において連続紙Ｐと保持ロール３４とが接触している面積は、巻掛角度θが１０〔度〕において連続紙Ｐと保持ロール３４とが接触している面積と比して小さい。このため、巻掛角度θが５〔度〕の場合の転写ユニット２３２における挟み込み荷重を、巻掛角度θが１０〔度〕の場合の転写ユニット２３２における挟み込み荷重と同様に小さくすると、転写不良が生じる可能性が生じる。
【０１２２】
−静電容量が大きい連続紙Ｐの場合−
静電容量が大きい連続紙Ｐの場合には、図１２（Ａ）に示されるように、連続紙Ｐの巻掛角度θは、０〔度〕となっている。また、転写ユニット２３２における挟み込み荷重は、巻掛角度θが０〔度〕より大きい場合と比して、大きくなっている。
【０１２３】
このため、巻掛角度θが０〔度〕における連続紙Ｐと保持ロール３４とが接触している面積が、巻掛角度θが０〔度〕より大きい場合における連続紙Ｐと保持ロール３４とが接触している面積と比して小さくても、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２４】
なお、制御部３００による他の制御については、第１実施形態の制御部１００による制御と同様である。このため、第２実施形態の他の作用については、第１実施形態と同様である。
【０１２５】
（まとめ）
以上説明したように、巻掛角度θが大きい場合には、巻掛角度θが小さい場合と比して、挟み込み荷重を小さくする。このため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。換言すれば、保持ロール３４に対する連続紙Ｐの巻掛角度θを変更することができる構成において、挟み込み荷重が常に同じ場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２６】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、連続紙Ｐの搬送方向において、最も上流側の転写ユニット２３２Ｋの挟み込み荷重を、最も下流側の転写ユニット２３２Ｙの挟み込み荷重と比して大きくする。このため、転写ユニット２３２Ｋの挟み込み荷重と転写ユニット２３２Ｙの挟み込み荷重とが同じ場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が大きくなる。
【０１２７】
そして、連続紙Ｐの張力が大きくなることで、図１２に示す部位Ｍ１、部位Ｍ２で生じる連続紙Ｐの速度変動の度合が小さくなる。このため、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。つまり、転写ユニット２３２Ｋの挟み込み荷重と転写ユニット２３２Ｙの挟み込み荷重とが同じ場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２８】
また、連続紙Ｐが保持ロール３４に巻き掛けられている場合には、連続紙Ｐの搬送方向において、下流側から上流側に向かうに従って転写ユニット２３２の挟み込み荷重を大きくする。そこで、下流側から上流側に向かうに従って転写ユニット２３２の挟み込み荷重が変わらない箇所がある場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が安定する。このため、下流側から上流側に向かうに従って転写ユニット２３２の挟み込み荷重が変わらない箇所がある場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１２９】
また、隣り合う転写ユニット２３２の挟み込み荷重の差が同様になっている。これにより、隣り合う転写ユニット２３２の挟み込み荷重の差が異なる場合と比して、夫々の保持ロール３４に接触している連続紙Ｐの張力が安定する。このため、隣り合う転写ユニット２３２の挟み込み荷重の差が異なる場合と比して、保持ロール３４から連続紙Ｐに転写されるトナー画像に欠陥が生じるのが抑制される。
【０１３０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、液体現像剤Ｇを用いてトナー画像を形成するトナー画像形成装置に本構成を用いたが、粉体の現像剤を用いてトナー画像を形成する画像形成装置に本構成を用いてもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態では、連続紙Ｐの静電容量に応じて巻掛角度を変えたが、連続紙Ｐの表面粗さ等によって巻掛角度を変えてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、複数の画像形成部２６を備える画像形成装置を用いて説明したが、一個の画像形成部を備える画像形成装置であってもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、転写ロール３６に電圧を印加することで、転写ロール３６と保持ロール３４との間に転写電界を形成させたが、保持ロールに電圧を印加することで、転写ロールと保持ロールとの間に転写電界を形成させてもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、転写ロール３６の位置を移動して巻掛角度θを変えたが、連続紙Ｐの搬送方向において、転写ロール３６に対して上流側の連続紙Ｐの搬送経路を変えることで巻掛角度θを変えてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、巻掛角度θは、三段階に変えられたが、二段階でもよく、四段階以上であってもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、保持ロール３４の周速度が変えられたが、巻掛角度θに係わらす全ての保持ロールの周速度が同じであってもよい。しかし、この場合には、保持ロールの周速度を変えることで奏する作用は奏しない。
【０１３７】
また、上記実施形態では、保持ロール３４から連続紙Ｐにトナー画像が転写されたが、感光体３８から直接連続紙Ｐにトナー画像が転写されてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、画像形成装置１０が稼動されると、各ロールが回転し、連続紙Ｐが搬送されたが、各パラメータを設定後にロールを回転させて連続紙Ｐを搬送させてもよい。これにより、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  画像形成装置
３４  保持ロール（像保持体の一例）
３６  転写ロール（転写体の一例）
１００      制御部
１０２      変更部材（角度変更部材の一例）
２１０      画像形成装置
３００      制御部
３０２      変更部材（荷重変更部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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