(57)【要約】【課題】露光部材の支持フレームが振動することを抑制することを目的とする。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体１０と、回転可能な感光体５１と、露光部材４０とを備える。露光部材４０は、感光体５１の回転軸線方向に並んだ複数の発光部４１と、回転軸線方向に延び、発光部４１からの光を感光体５１に結像させる光学部材４２と、発光部４１と光学部材４２とを支持する樹脂製の支持フレーム１００と、金属板２００と、を有する。支持フレーム１００は、回転軸線方向における光学部材４２の両端の間に位置する板状部１２５Ａを有する。金属板２００は、板状部１２５Ａに取り付けられ、板状部１２５Ａの厚さＴ２以上の厚さＴ１を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
回転可能な感光体と、
前記感光体の回転軸線方向に並んだ複数の発光部と、前記回転軸線方向に延び、前記発光部からの光を前記感光体に結像させる光学部材と、前記発光部と前記光学部材とを支持する樹脂製の支持フレームと、金属板と、を有する露光部材と、を備え、
前記支持フレームは、前記回転軸線方向における前記光学部材の両端の間に位置する板状部を有し、
前記金属板は、前記板状部に取り付けられ、前記板状部の厚さ以上の厚さを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持フレームは、前記板状部から突出し、前記金属板に接触する第１接触部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記板状部の周囲から突出するリブを有し、
前記リブの突出量は、前記金属板の厚さよりも大きいこと特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持フレームは、前記発光部および前記光学部材を支持する第１フレームと、前記回転軸線方向における前記第１フレームの両端部を支持する第２フレームと、を有し、
前記金属板は、前記第２フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２フレームは、
前記発光部の光軸方向において前記第１フレームを挟んで前記感光体と反対側に配置され、
前記光軸方向において前記第１フレームと対面する第１面と、前記光軸方向において前記第１面の反対側に位置する第２面と、を有し、
前記金属板から前記第１面までの距離は、前記金属板から前記第２面までの距離より小さいこと特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記金属板は、前記発光部の光軸方向の寸法より前記回転軸線方向の寸法の方が大きいこと、を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光部材は、前記金属板と前記装置本体の接地電位部分とを導通する導通部材を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体を支持する第３フレームをさらに備え、
前記回転軸線方向および前記発光部の光軸方向に直交する副走査方向において、前記支持フレームは、前記第３フレームと接触する第２接触部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体を回転可能に支持する回転支持部材をさらに有し、
前記支持フレームは、前記回転支持部材と前記発光部の光軸方向において接触する第３接触部を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記露光部材を支持し、前記露光部材と前記感光体とが近接した近接位置と、前記露光部材と前記感光体とが離間した離間位置との間を移動可能な移動フレームと、
前記支持フレームと前記移動フレームを連結する連結部材と、をさらに備え、
前記連結部材は、前記回転軸線方向に互いに離れて位置し、かつ、前記支持フレームに連結される第１連結部および第２連結部を有し、
前記金属板は、前記第１連結部と前記第２連結部の間に位置することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持フレームは、前記金属板と前記発光部の光軸方向に並ぶ貫通口を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記金属板から前記発光部までの距離は、前記貫通口から前記発光部までの距離より小さいこと特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を露光する露光部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体を露光する露光部材を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この露光部材は、複数の発光部と、複数の発光部を支持する支持フレームとを有している。複数の発光部は、感光体に対向しており、感光体を露光する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、露光部材の支持フレームが振動した場合には、発光部も振動して画質が低下してしまうという場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、露光部材の支持フレームが振動することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、回転可能な感光体と、露光部材とを備える。露光部材は、感光体の回転軸線方向に並んだ複数の発光部と、回転軸線方向に延び、発光部からの光を前記感光体に結像させる光学部材と、発光部と光学部材とを支持する樹脂製の支持フレームと、金属板と、を有する。支持フレームは、回転軸線方向における光学部材の両端の間に位置する板状部を有する。金属板は、板状部に取り付けられ、板状部の厚さ以上の厚さを有する。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、金属板が支持フレームに取り付けられることで、金属板が支持フレームのおもりとして働くので、露光部材の支持フレームが振動することを抑制することができる。これにより、発光部の振動も抑制され、画質が低下することを抑制できる。
【０００８】
前記した画像形成装置において、支持フレームは、板状部から突出し、金属板に接触する第１接触部をさらに有する構成としてもよい。
【０００９】
これによれば、金属板が第１接触部と接触して、板状部と接触していないことにより、金属板と板状部の平面度が異なる場合でも、安定して金属板を取り付けることができる。
【００１０】
前記した画像形成装置において、支持フレームは、板状部の周囲から突出するリブを有し、リブの突出量は、金属板の厚さよりも大きい構成としてもよい。
【００１１】
これによれば、金属板の端面が露出するのを抑制することができる。
【００１２】
前記した画像形成装置において、支持フレームは、発光部および光学部材を支持する第１フレームと、回転軸線方向における第１フレームの両端部を支持する第２フレームと、を有し、金属板は、第２フレームに取り付けられている構成としてもよい。
【００１３】
前記した画像形成装置において、第２フレームは、発光部の光軸方向において第１フレームを挟んで感光体と反対側に配置され、光軸方向において第１フレームと対面する第１面と、光軸方向において前記第１面の反対側に位置する第２面と、を有し、金属板から第１面までの距離は、金属板から前記第２面までの距離より小さい構成としてもよい。
【００１４】
これによれば、第２フレームのおもりとして働く金属板が第１フレーム側に寄るので、第２フレーム全体の重心が発光部側に寄る。このため、第２フレームのうち、発光部および光学部材を保持する第１フレームに近い側の振動を抑制できるので、発光部の振動を抑制できる。
【００１５】
前記した画像形成装置において、金属板は、発光部の光軸方向の寸法より回転軸線方向の寸法の方が大きい構成としてもよい。
【００１６】
これによれば、金属板が回転軸線方向に長いので、フレームに取り付けても金属板が邪魔になりにくい。
【００１７】
前記した画像形成装置において、露光部材は、金属板と装置本体の接地電位部分とを導通する導通部材を有する構成としてもよい。
【００１８】
これによれば、金属板が帯電することを抑制できる。このため、金属板から放射ノイズが発生することを抑制できる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、前記感光体を支持する第３フレームをさらに備え、
回転軸線方向および発光部の光軸方向に直交する副走査方向において、支持フレームは、第３フレームと接触する第２接触部を有する構成としてもよい。
【００２０】
前記した画像形成装置において、感光体を回転可能に支持する回転支持部材をさらに有し、支持フレームは、回転支持部材と発光部の光軸方向において接触する第３接触部を有する構成としてもよい。
【００２１】
前記した画像形成装置において、露光部材を支持し、露光部材と感光体とが近接した近接位置と、露光部材と感光体とが離間した離間位置との間を移動可能な移動フレームと、
支持フレームと移動フレームを連結する連結部と、をさらに備え、連結部は、回転軸線方向に互いに離れて位置し、かつ、支持フレームに連結される第１連結部および第２連結部を有し、金属板は、第１連結部と前記第２連結部の間に位置する構成としてもよい。
【００２２】
これによれば、支持フレームと移動フレームを連結する第１連結部および第２連結部との間に金属板が位置するので、回転軸線方向において、重量バランスが偏ることを抑制できる。このため、支持フレームが振動することを効率的に抑制することができる。
【００２３】
前記した画像形成装置において、支持フレームは、金属板と発光部の光軸方向に並ぶ貫通口を有する構成としてもよい。
【００２４】
これによれば、貫通口がエアフロー流路となり、露光部材がエアフローを堰き止めてしまうことを抑制できる。
【００２５】
前記した画像形成装置において、金属板から発光部までの距離は、貫通口から発光部までの距離より小さい構成としてもよい。
【００２６】
第２フレームのおもりとして働く金属板が貫通口よりも発光部側に寄るので、第２フレーム全体の重心が発光部側に寄る。このため、発光部および光学部材の振動を効率的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、画像形成装置における露光部材の支持フレームが振動することを抑制できる。これにより、画質が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】カバーを開いた状態の画像形成装置を示す図である。
【図３】退避位置に位置する露光部材と感光体を示す図である。
【図４】露光位置に位置する露光部材と感光体を示す図である。
【図５】露光部材の分解斜視図である。
【図６】第２フレームの取付部を上下方向から見た断面図である。
【図７】露光部材を図３とは反対側から見た図である。
【図８】露光部材と第３フレームとの関係を示す図である。
【図９】露光部材と回転支持部材との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、カラープリンタなどの画像形成装置１は、装置本体１０と、移動フレームの一例としてのカバー１１と、連結部材１２と、シート供給部２０と、画像形成部３０と、を主に備えている。
【００３０】
カバー１１は、装置本体１０の上部の外装を構成し、後側の回動軸１１Ａを中心として装置本体１０に対し回動可能に設けられている。カバー１１は、装置本体１０の上部に形成された開口１０Ａを開閉する。具体的には、カバー１１は、開口１０Ａを閉鎖する閉鎖位置（図１の位置）と、開口１０Ａを開放する開放位置（図２の位置）とに移動可能となっている。
【００３１】
カバー１１は、後述する露光部材４０に連結される連結部材１２を回転可能に支持している。連結部材１２は、カバー１１と露光部材４０を連結する。
【００３２】
シート供給部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、記録シートＳを収容するシートトレイ２１と、装置本体１０内の前部に設けられ、シートトレイ２１から記録シートＳを画像形成部３０に供給するシート供給機構２２とを主に備えている。シートトレイ２１内の記録シートＳは、シート供給機構２２によって１枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００３３】
画像形成部３０は、４つの露光部材４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着ユニット８０とを主に備えて構成されている。
【００３４】
露光部材４０は、連結部材１２を介してカバー１１に支持されている。露光部材４０は、カバー１１から吊り下げられるように、連結部材１２に保持されている。図３に示すように、連結部材１２は、露光部材４０に連結される第１連結部１３および第２連結部１４を有している。第２連結部１４および第１連結部１３は、回転軸線方向に互いに離れて位置している。第１連結部１３および第２連結部１４は、フック状に形成された先端が露光部材４０に係合するようになっている。
【００３５】
露光部材４０は、カバー１１を閉じた状態（閉鎖位置）において、後述する感光体５１の上方に対向して配置されている。具体的に、カバー１１の開閉によって、露光部材４０と感光体５１とが近接した近接位置（図１の位置）と、露光部材４０と感光体５１とが離間した離間位置（図２の位置）との間を移動可能となっている。
【００３６】
露光部材４０は、その先端付近に複数の発光部４１を有している。この露光部材４０は、近接位置において、複数の発光部４１が画像データに基づいて明滅することで、感光体５１の表面を露光する。なお、露光部材４０の構造については、後で詳述する。
【００３７】
図１に示すように、各プロセスカートリッジ５０は、カバー１１とシートトレイ２１との間で前後方向に沿って並列配置されている。各プロセスカートリッジ５０は、カバー１１が開かれた状態（開放位置）において（図２参照）、装置本体１０の開口１０Ａを通して着脱可能となっている。
【００３８】
各プロセスカートリッジ５０は、感光体５１と、帯電器５２と、現像装置５３と、クリーニングローラ５４とを主に有している。感光体５１は、円筒形状を有する感光体ドラムである。現像装置５３は、トナーを収容するトナー収容部５６と、感光体５１にトナーを供給する現像ローラ５７と、を有している。クリーニングローラ５４は、感光体５１上に残ったトナー等の異物を除去するローラである。
【００３９】
転写ユニット７０は、シートトレイ２１とプロセスカートリッジ５０との間に設けられている。転写ユニット７０は、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、駆動ローラ７１と従動ローラ７２の間に張設された無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、外側の面が各感光体５１に接しており、その内側には各転写ローラ７４が各感光体５１との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００４０】
定着ユニット８０は、プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００４１】
このような画像形成部３０では、感光体５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光部材４０によって露光されることで、感光体５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、感光体５１に現像ローラ５７からトナーが供給されることで、静電潜像が可視像化されて感光体５１上にトナー像が形成される。
【００４２】
各感光体５１上に形成されたトナー像は、転写ローラ７４によって、搬送ベルト７３上を搬送される記録シートＳ上に順次重ね合わせて転写される。トナー像が転写された記録シートＳは、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることでトナー像が熱定着される。その後、記録シートＳは、搬送ローラ９１によって装置本体１０内から外部に排出され、カバー１１の上面に形成された排紙トレイ１１Ｂ上に載置される。
【００４３】
次に、感光体５１周りの構造および露光部材４０の構造について詳細に説明する。
図３に示すように、本実施形態では、感光体５１の回転軸線Ｘ１は、左右方向に延びている。左右方向は、記録シートＳの幅方向であり、すなわち記録シートＳの面において、搬送方向と直交する方向である。以下の説明では、回転軸線Ｘ１の延びる方向、つまり左右方向を、単に「回転軸線方向」とも称する。
【００４４】
感光体５１は、回転軸線方向の各端部が回転支持部材５００によって装置本体１０に対して回転可能に支持されている。言い換えると、回転支持部材５００は、感光体５１を回転可能に支持している。感光体５１の一端側と他端側に配置される各回転支持部材５００は、感光体フレーム５５によって支持されている。感光体フレーム５５は、プロセスカートリッジ５０の一部であり、プロセスカートリッジ５０の装着時には装置本体１０に支持されている。
【００４５】
感光体５１は、円筒状の素管５１Ａと、素管５１Ａの内周面に嵌合する２つの嵌合部材４００とを備えている。
【００４６】
嵌合部材４００は、樹脂からなり、素管５１Ａの回転軸線方向の一端側と他端側にそれぞれ設けられている。嵌合部材４００は、素管５１Ａの内周面に嵌り込むことで、素管５１Ａとともに回転可能となっている。
【００４７】
回転支持部材５００は、嵌合部材４００の外周面を回転可能に支持する部材である。回転支持部材５００は、樹脂からなる滑り軸受として構成されている。各回転支持部材５００は、素管５１Ａよりも回転軸線方向の外側にそれぞれ位置している。
【００４８】
回転支持部材５００は、露光部材４０に当接する当接面５００Ａを有している。当接面５００Ａは、素管５１Ａの表面よりも径方向外側に位置している。詳しくは、当接面５００Ａは、嵌合部材４００の外周面よりも露光部材４０側に向けて径方向外側に突出している。
【００４９】
露光部材４０は、前述した複数の発光部４１の他に、光学部材４２と、圧縮バネ４３と、導通部材４４と、支持フレーム１００と、金属板２００と、を有している。
【００５０】
複数の発光部４１は、回転軸線方向に並んだＬＥＤ素子である。複数の発光部４１は、順次点灯することにより感光体５１を走査露光する。なお、以下の説明では、回転軸線方向に並んだ複数の発光部４１によって感光体５１を回転軸線方向に走査する方向を主走査方向とも称する。また、発光部４１から出射される光の光軸方向を、単に「光軸方向」と称する。さらに、光軸方向と主走査方向（回転軸線方向）とに直交する方向を、副走査方向と称する。なお、本実施形態では、副走査方向は、前後方向と略一致し、光軸方向は、上下方向と略一致する。
【００５１】
光学部材４２は、屈折率分布型の円柱状レンズを集積したレンズアレイであり、全体としては回転軸線方向に延びている。光学部材４２は、発光部４１からの光を感光体５１に正立等倍像として結像させる。光学部材４２の下側の面は、光を出射する出射面であり、回転軸線Ｘ１側を向いている。
【００５２】
圧縮バネ４３は、回転軸線方向における露光部材４０の両端部付近に配置されている。具体的には、圧縮バネ４３は、回転軸線方向における第１連結部１３および第２連結部１４の外側に配置されている。圧縮バネ４３は、一端が連結部材１２と接触し、他端が露光部材４０と係合している。圧縮バネ４３は、露光部材４０を感光体５１に向けて付勢している。圧縮バネ４３は、導通性を有しており、装置本体１０の接地電位部分と導通している。
【００５３】
導通部材４４は、金属性のワイヤである。導通部材４４は、支持フレーム１００の一端側から他端側まで、回転軸線方向に沿って配置されている。導通部材４４の両端は、各圧縮バネ４３とそれぞれ連結され、装置本体１０の接地電位部分と導通している。
【００５４】
図５に示すように、支持フレーム１００は、第１フレーム１１０と、第２フレーム１２０と、を有している。図５では、第１フレーム１１０と、第２フレーム１２０とを分解した状態で示している。
【００５５】
第１フレーム１１０は、発光部４１および光学部材４２を支持している。第１フレーム１１０は、左右方向に長い略直方体形状を有している。第１フレーム１１０は、樹脂からなる。第１フレーム１１０は、左右両端部から突出し、第２フレーム１２０に支持される被支持部１１０Ａを有する。
【００５６】
第２フレーム１２０は、発光部４１の光軸方向において第１フレーム１１０を挟んで感光体５１と反対側に配置されている。第２フレーム１２０は、回転軸線方向における第１フレーム１１０の両端部の被支持部１１０Ａを支持している。
【００５７】
第２フレーム１２０は、左右方向に長く延びている。第２フレーム１２０は、樹脂からなる。第２フレーム１２０は、ベース部１２１と、支持部１２２と、係合部１２３、凹部１２４、取付部１２５と、リブ１２６と、貫通口１２７と、第２接触部１２８と、第３接触部１２９と、を有している。
【００５８】
第２フレーム１２０は、光軸方向において第１フレーム１１０と対面する第１面１２０Ａと、光軸方向において第１面１２０Ａの反対側に位置する第２面１２０Ｂと、を有している。第２面１２０Ｂは、連結部材１２と対面している。
【００５９】
ベース部１２１は、左右方向に長い矩形の板形状を有している。支持部１２２は、ベース部１２１の左右両端部にそれぞれ配置され、ベース部１２１から感光体５１側に突出している。各支持部１２２は、第１フレーム１１０の被支持部１１０Ａを支持し、第１フレーム１１０と第２フレーム１２０との位置決めをしている。
【００６０】
係合部１２３は、第１連結部１３および第２連結部１４に対応して２つ配置されている。係合部１２３は、ベース部１２１に形成された貫通孔の上側の部分であり、第１連結部１３および第２連結部１４の先端が係合するようになっている。これにより、連結部材１２は支持フレーム１００とカバー１１を連結する。
【００６１】
凹部１２４は、回転軸線方向における各係合部１２３の外側にそれぞれ形成されている。凹部１２４は、連結部材１２側に向けて開口している。凹部１２４の底面と連結部材１２との間には、圧縮バネ４３が入り込むようになっている。
【００６２】
取付部１２５は、金属板２００を取り付ける部分である。取付部１２５は、回転軸線方向におけるベース部１２１の中央であって、第１フレーム１１０側に配置されている。取付部１２５は、２つの係合部１２３の間に位置している。つまり、金属板２００が取付部１２５に取り付けられたときには、金属板２００は、第１連結部１３と第２連結部１４の間に位置する。
【００６３】
取付部１２５は、板状部１２５Ａと、２つの穴１２５Ｂと、第１接触部１２５Ｃと、を有している。板状部１２５Ａは、第２フレーム１２０のうち光学部材４２の左右両端の間に位置する範囲である平面状の部分である。
【００６４】
図６に示すように、板状部１２５Ａは、金属板２００が取り付けられたときに、金属板２００に平行となる。本実施形態では、板状部１２５Ａは、金属板２００が取り付けられたときに、金属板２００と接触していない。つまり、板状部１２５Ａと金属板２００との間には、一定の間隔の隙間Ｇ１が形成されている。板状部１２５Ａは、一定の厚さＴ２で回転軸線方向に延びている。金属板２００の厚さＴ１は、板状部１２５Ａの厚さＴ２以上となっている。板状部１２５Ａの厚さＴ２は、１〜３ｍｍが望ましく、本実施形態では、２ｍｍである。また本実施形態では、板状部１２５Ａの厚さＴ２は、ベース部１２１の厚さと等しい。
【００６５】
２つの穴１２５Ｂは、回転軸線方向における板状部１２５Ａの両端付近に配置されている。
【００６６】
第１接触部１２５Ｃは、板状部１２５Ａから突出し、金属板２００に接触するボスである。詳しくは、第１接触部１２５Ｃは、穴１２５Ｂの縁から突出している。第１接触部１２５Ｃの突出量Ｔ３は、金属板２００の厚みＴ１より小さい。第１接触部１２５Ｃの突出量Ｔ３は、０．２〜１ｍｍが望ましく、本実施形態では、０．３ｍｍとなっている。これにより、板状部１２５Ａと金属板２００との隙間Ｇ１は０．３ｍｍとなる。
【００６７】
リブ１２６は、板状部１２５Ａの周囲から突出している。リブ１２６は、ベース部１２１から取付部１２５の周囲において板状部１２５Ａと交差する方向に突出している（図５参照）。リブ１２６は、板状部１２５Ａの周囲を取り囲んで配置されている。リブ１２６は、金属板２００が取り付けられたとき、金属板２００を取り囲むようになっている。リブ１２６の突出量Ｔ４は、金属板２００の厚さＴ１よりも大きい。また、リブ１２６の突出量Ｔ４は、金属板２００の厚さＴ１と第１接触部１２５Ｃの突出量Ｔ３の合計よりも大きく、本実施形態では、５ｍｍである。つまり、リブ１２６は、金属板２００よりも後に突出している。リブ１２６は、板状部１２５Ａと直交する方向に突出し、リブ１２６の内面１２６Ａは金属板２００の端面と対向している。リブ１２６の内面１２６Ａと金属板２００との間は接触しないように隙間Ｇ２が形成されており、本実施形態では隙間Ｇ２は０．３ｍｍである。
【００６８】
図４に示すように、貫通口１２７は、矩形形状を有し、回転軸線方向に並んで複数配置されている。具体的には、第１連結部１３と凹部１２４の間、および第１連結部１３と第２連結部１４の間に配置されている。このうち、第１連結部１３と第２連結部１４の間に配置された貫通口１２７は、金属板２００と光軸方向に並んでいる。金属板２００から発光部４１までの距離Ｄ１は、貫通口１２７から発光部４１までの距離Ｄ２より小さい。
【００６９】
本実施形態では、貫通口１２７は、第１連結部１３と凹部１２４の間に２つと、第１連結部１３と第２連結部１４の間に４つ配置されている。
【００７０】
第２接触部１２８は、回転軸線方向における第２フレーム１２０の両端に配置されている。図８に示すように、露光部材４０が近接位置にあるとき、副走査方向において、支持フレーム１００の第２接触部１２８は、第３フレーム３００と接触する。第３フレーム３００は、装置本体１０のサイドフレームを構成し、感光体フレーム５５を介して感光体５１を支持している。
【００７１】
第３フレーム３００は、左右の第２接触部１２８とそれぞれ接触することで露光部材４０の位置決めをするようになっている。本実施形態では、第３フレーム３００は、左右の第３フレーム３００から回転軸線方向の内側にそれぞれ延びる突起部３００Ａを有している。露光部材４０は、両端の第２接触部１２８のそれぞれが、左右の突起部３００Ａと、突起部３００Ａにそれぞれ対向して配置された当接部材３１０との間で挟まれることで位置決めされるようになっている。
【００７２】
図４に示すように、第３接触部１２９は、回転軸線方向における第２フレーム１２０の両端付近に配置されている。各第３接触部１２９は、回転軸線方向における凹部１２４と第２接触部１２８の間に配置されている。図９に示すように、第３接触部１２９は、回転軸線方向から見て、三角形状をしている。第３接触部１２９は、回転支持部材５００と光軸方向において接触する。
【００７３】
図５に示すように、金属板２００は、長方形の板であり、板金加工により作られている。金属板２００は、光軸方向の寸法Ｌ１より回転軸線方向の寸法Ｌ２の方が大きい。金属板２００の光軸方向の寸法Ｌ１は、第２フレーム１２０の光軸方向の寸法Ｌ３の１／３より大きい。金属板２００の回転軸方向の寸法Ｌ２は、第２フレーム１２０の回転軸方向の寸法Ｌ４の１／３より大きい。金属板２００の比重は、支持フレーム１００の比重よりも大きい。本実施形態では、金属板２００の材質は鉄であり、支持フレーム１００（第１フレーム１１０および第２フレーム１２０）の材質は、ポリカーボネートを主体としガラス繊維等のフィラーを含む樹脂である。金属板２００の厚さＴ１は板状部１２５Ａの厚さ以上である。金属板２００の厚さＴ１は、２〜５ｍｍが望ましく、本実施形態では、２．３ｍｍである（図６参照）。
【００７４】
金属板２００は、３つのネジ穴２０１，２０２，２０３と、３つの切欠き２０４，２０５，２０６を有している。３つのネジ穴２０１，２０２，２０３は、回転軸線方向における金属板２００の中央および両端付近に３つ並んで配置されている。３つの切り欠き２０４，２０５，２０６は、金属板２００の取付部１２５に対する位置決めや、組み立て時の位置決めなどに利用できる。
【００７５】
図４に示すように、金属板２００は、支持フレーム１００の取付部１２５に取り付けられている。金属板２００は、ネジＮが金属板２００のネジ穴２０１，２０３に締結されることで、取付部１２５に固定されている。このとき、金属板２００を固定するネジＮの頭は、前側を向いている。金属板２００は、第２フレーム１２０に取り付けられている。金属板２００は、回転軸線方向において、光学部材４２の両端の間に位置している。また、金属板２００の左右方向の中心と、光学部材４２の左右方向の中心とは一致する。このため、金属板２００の重量が左右方向に偏ることがなく、光学部材４２が振動することを良好に抑制することができる。また、第２フレーム１２０において、貫通口１２７が設けられた中央部の剛性を金属板２００によって高めることができる。
【００７６】
図６に示すように、金属板２００は、第２フレーム１２０の後側に取り付けられている。このため、図７に示すように、カバー１１を開いたとき（図２参照）には、ユーザには金属板２００が見えないようになっている。なお、図７は、図３とは反対側すなわち前側から見た図である。
【００７７】
図４に示すように、金属板２００から第１面１２０Ａまでの距離Ｄ３は、金属板２００から第２面１２０Ｂまでの距離Ｄ４より小さい。つまり、金属板２００は、第２面１２０Ｂよりも第１面１２０Ａに近くなるように配置されている。本実施形態では、第１面１２０Ａが第２面１２０Ｂの下側に位置しているので、金属板２００は第２フレーム１２０の上下方向の下寄りに配置されている。
【００７８】
金属板２００の回転軸線方向における中央付近には、金属板２００と導通部材４４を連結する連結板４５が配置されている。連結板４５は、ネジＮが通る穴を有する本体部４５Ａと本体部４５Ａから延出する延出部４５Ｂとを有している（図５参照）。ネジＮが本体部４５Ａの穴を通って金属板２００のネジ穴２０２に締結されることで、連結板４５は、金属板２００に固定されている。このとき、連結板４５を固定するネジＮの頭は、後側を向いている。本体部４５Ａは、金属板２００と接触し、延出部４５Ｂが導通部材４４と接触して、金属板２００と導通部材４４を電気的に接続している。このため、導通部材４４は、金属板２００と装置本体１０の接地電位部分とを導通している。
【００７９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
【００８０】
画像形成装置１によれば、露光部材４０の支持フレーム１００に金属板２００が取り付けられることで、金属板２００が無い場合と比べて、支持フレーム１００が重くなり、露光部材４０の支持フレーム１００が振動することを抑制することができる。支持フレーム１００の振動が抑制されることで、支持フレーム１００に支持されている発光部４１の振動も抑制されるので、画質が低下することを抑制できる。
【００８１】
また、支持フレーム１００は、板状部１２５Ａから突出し、金属板２００に接触する第１接触部１２５Ｃを有する。このため、金属板２００が第１接触部１２５Ｃと接触して、板状部１２５Ａと接触していないことにより、金属板２００と板状部１２５Ａの平面度が異なる場合でも、安定して金属板２００を取り付けることができる。
【００８２】
また、支持フレーム１００は、取付部１２５の周囲において回転軸線方向に直交する方向に突出するリブ１２６を有し、リブ１２６の突出量Ｔ３は、金属板２００の厚さＴ１よりも大きいので、金属板２００の端面が露出するのを抑制することができる。
【００８３】
また、金属板２００から第２フレーム１２０の第１面１２０Ａまでの距離Ｄ３は、金属板２００から第２面１２０Ｂまでの距離Ｄ４より小さいので、第２フレーム１２０のおもりとして働く金属板２００が第１フレーム１１０側に寄る。このため、第２フレーム１２０のうちで、第１フレーム１１０に近い側の振動を抑制することができる。この結果、第１フレーム１１０の発光部４１および光学部材４２が振動することを抑制することができる。
【００８４】
また、金属板２００は、光軸方向の寸法Ｌ１より回転軸線方向の寸法Ｌ２の方が大きいので、支持フレーム１００に取り付けても金属板２００が邪魔になりにくい。
【００８５】
また、露光部材４０が導通部材４４を有するので、金属板２００が帯電することを抑制できる。このため、金属板２００から放射ノイズが発生することを抑制できる。
【００８６】
また、支持フレーム１００とカバー１１を連結する第１連結部１３および第２連結部１４との間に金属板２００が位置するので、回転軸線方向において、金属板２００の重量バランスが偏ることを抑制できる。このため、支持フレーム１００が振動することを効率的に抑制することができる。
【００８７】
また、支持フレーム１００が貫通口１２７を有するので、貫通口１２７がエアフロー流路となり、露光部材４０が装置本体１０内のエアフローを堰き止めてしまうことを抑制できる。
【００８８】
また、金属板２００から発光部４１までの距離Ｄ１は、貫通口１２７から発光部４１までの距離Ｄ２より小さいので、金属板２００は、貫通口１２７よりも発光部４１に近い。このため、支持フレーム１００のうち、発光部４１に近い側が重くなり、効率的に振動を抑制できる。
【００８９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００９０】
前記実施形態では、移動フレームは、開口を開閉するカバーであったが、移動フレームは、開口を開閉するカバーでなくてもよい。例えば、露光部材を支持する移動フレームとカバーが別々に構成されていてもよい。このときには、ユーザは、カバーを開けた後に、カバーとは別に移動フレームを動かすことで、露光部材を退避させるように構成するとよい。
【００９１】
前記実施形態では、第１フレームおよび第２フレームが樹脂からなる構成であったが、第１フレームは金属などであってもよい。また、第１フレームと第２フレームは同じ樹脂である必要はなく、適宜選択すればよい。特に、第１フレームは、第２フレームよりも剛性を高い樹脂や金属を採用するとよい。
【００９２】
前記実施形態では、支持フレーム１００が２つのフレーム１１０，１２０で構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、支持フレームは、１つのフレームで構成されていてもよく、３つ以上のフレームで構成されていてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、嵌合部材や回転支持部材など各部品の材料は、前記実施形態に限定されず、様々な材料を選択して使用することができる。また、回転支持部材は、滑り軸受でなく、転がり軸受などであってもよい。
【００９４】
前記実施形態では、第３フレーム３００を、装置本体１０を構成するフレームとしていたが、本発明はこれに限定されず、プロセスカートリッジを支持し、装置本体から引き出しが可能なフレームとしてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、金属板が矩形であったが、矩形に限定されない。また、金属板を２つ以上配置してもよい。
【００９６】
前記実施形態では、露光部材に形成された貫通口が矩形であったが、矩形に限定されない。また、貫通口の数も特に限定されない。
【００９７】
前記実施形態では、カラープリンタなどの画像形成装置１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、モノクロプリンタやその他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００９８】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１        画像形成装置
１０      装置本体
４０      露光部材
４１      発光部
４２      光学部材
５１      感光体
１００    支持フレーム
１１０    第１フレーム
１２０    第２フレーム
１２５Ａ  板状部
１２５Ｃ  第１接触部
２００    金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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