(57)【要約】      （修正有）【課題】配線を視界から隠すことを可能にし、作業台の支持面の上方及び下方の両方の利用可能な空間を減少させることを回避する家具用品を提供する。【解決手段】家具用品は、上部支持平面３を画定する支持面２と、前記支持面に関連付けられ、前記支持面の外側で且つ前記上部支持平面の上に配置され、前記上部支持平面に対して離れていくように延びて上部支持平面の不連続な障壁を形成する配線組立体１０であって、上部支持平面の外側に延びる少なくとも１つの肩壁２２を含む少なくとも１つの本体２０を備え、前記少なくとも１つの本体が前記配線組立体内に配置され電源及び／又はサービス装置９１、９２、９３を内部に受容するのに適合させた少なくとも１つの内側経路部２４、２５を画定し、前記少なくとも１つの内側経路部が上部支持平面に略平行な方向に延びてなる、配線組立体と、前記配線組立体を前記支持面に固定する固定装置４０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支持平面（３）を画定する支持面（２）と、
前記支持面（２）に関連付けられ、前記支持面（２）の外側で且つ前記上部支持平面（３）の上に配置され、前記上部支持平面（３）に対して離れていくように延びて前記上部支持平面（３）の不連続な障壁を形成する配線組立体（１０）であって、前記上部支持平面（３）の外側に延びる少なくとも１つの肩壁（２２）を含む少なくとも１つの本体（２０、２１）を備え、前記少なくとも１つの本体（２０、２１）が前記配線組立体（１０）内に配置され電源及び／又はサービス装置（９１、９２、９３）を内部に受容するのに適した少なくとも１つの内側経路部（２４、２５）を画定し、前記少なくとも１つの内側経路部（２０、２１）が前記上部支持平面（３）に略平行な方向に延びてなる、配線組立体（１０）と、
前記配線組立体（１０）を前記支持面（２）に固定する固定装置（４０）と
を備える、家具用品（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの肩壁（２２）は、前記上部支持平面（３）に対して垂直に配置されている、請求項１に記載の家具用品（１）。
【請求項３】
少なくとも１つの本体（２０、２１）は、前記少なくとも１つの肩壁（２２）を横断し、前記上部支持平面（３）に面し、且つ前記固定装置（４０）と係合するように構成された底壁（２７）と、前記肩壁（２２）を横断し、前記底壁（２７）と対向する上壁（２８）とをさらに備え、前記少なくとも１つの肩壁（２２）から延びる前記底壁（２７）及び前記上壁（２８）は、前記少なくとも１つの肩壁（２２）と共に、Ｃ字形断面を有する輪郭を形成する、請求項１又は２に記載の家具用品（１）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの本体（２０、２１）は、前記少なくとも１つの肩壁（２２）から横方向に延びており、前記底壁（２７）と前記上壁（２８）との間に介在される中間壁（２９）を備え、前記少なくとも１つの経路部（２４、２５）は、前記底壁（２７）、前記少なくとも１つの肩壁（２２）、及び前記中間壁（２９）によって画定される底部経路部（２４）と、前記中間壁（２９）、前記少なくとも１つの肩壁（２２）、及び前記上壁（２８）によって画定される上部経路部（２５）とを備え、前記底部経路部（２４）及び前記上部経路部（２５）は、両者とも前記少なくとも１つの本体（２０、２１）の同じ側に面している、請求項３に記載の家具用品（１）。
【請求項５】
前記配線組立体（１０）は、開放自在なドア（３１）と、前記開放自在なドア（３１）を前記上壁（２８）の自由端縁及び前記底壁（２７）の自由端縁に取り外し可能に係合させるフック手段（３２）とを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項６】
前記配線組立体（１０）は、前記配線組立体（１０）の外部で評価される、前記上部支持平面（３）と前記外部側面（１１）との間の鈍角（Ａ）に応じて、前記上部支持平面（３）に対して傾斜する少なくとも１つの外部側面（１１）を画定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項７】
前記開放自在なドア（３１）は、前記少なくとも１つの外部側面（１１）を画定する、請求項５又は６に記載の家具用品（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの本体（２０）は、押出成形による輪郭である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの本体（２０、２１）は、互いに等しく、且つ前記少なくとも１つの肩壁（２２）に沿って互いに接合されて前記少なくとも１つの肩壁（２２）によって画定される平面に対して対称構造を形成する２つの本体（２０、２１）により形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項１０】
前記固定装置（４０）は、前記配線組立体（１０）を前記支持面（２）の側縁部（２’）に取り外し可能に固定するように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項１１】
前記配線組立体（１０）及び前記固定装置（４０）は、前記支持面（２）の前記上部支持平面（３）から始まり、前記少なくとも１つの内側経路部（２０、２１）の同じ側で前記配線組立体（１０）の外側に面する長手方向ベース溝を全体として形成するように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項１２】
前記支持面（２）に対して反対側にある前記配線組立体の延長部として、前記配線組立体（１０）に固定され、且つ前記配線組立体（１０）の上にある仕切りスクリーン（６０）又はパネルを備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【請求項１３】
前記家具用品（１）は、テーブル（１００）若しくは作業ステーションであるか又はテーブル（１００）若しくは作業ステーションを備えており、前記支持面（２）が作業面であり、あるいは、前記家具用品（１）は、本棚（２００）であり、前記支持面が棚か若しくは該本棚（２００）の上端面である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の家具用品（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線組立体を備える家具用品に関する。例えば、この家具用品は、作業台又は本棚である。
【背景技術】
【０００２】
家具の分野、特に、作業台、例えばデスクでは、電気ケーブルとソケットを家具用品自体に一体化させて、このソケットに容易にアクセスできることが、長い間必要と考えられてきた。
【０００３】
電気ソケットを備えたテーブル又はデスクには、作業面に形成された開口部にソケットが挿入されることが知られている。言い換えれば、作業面は、電気ソケットが取り付けられる幾つかの穴を有する。したがって、このような電気ソケットの本体は、作業面の下に、時には作業面自体の下に突出するボックスの内側に配置される。同様に、電気ケーブルは一般に、作業面自体の下に固定される。
【０００４】
ただし、この既知の技術は、欠点が無い訳ではない。
【０００５】
実際、ソケットの本体は、ソケットを収容するボックスと共に、また電気ケーブルと共に、場合によっては突出する経路部内に挿入されることがあるが、テーブル上部の下において利用可能な空間を減少させることになり、使用の快適さの妨げとなる。
【０００６】
他に、そのようなソケットを作業面内に挿入するために、関連する筐体用の前記開口部を作る必要があるということは、まさしく欠点である。これは、使用者又は操作者にとって利用可能な作業面の上面を減らすことになる。さらに、かかる既知の解決策は、このような開口部が作られることを必要とし、既存の作業台を改造するのに追加的な生産コストや人件費が必然的に伴うものである。
【０００７】
また、作業台は、複数の使用者専用に支持面の部分を分離するための仕切りスクリーンの存在を必要とする場合がある。
【０００８】
これらの仕切りスクリーンは、作業面上又は支持面上の利用可能な空間の減少の一因となる。
【０００９】
よって、ソケット及びケーブルを視界から隠し、且つ作業面自体の穿孔を回避しながら作業台の支持面の上方及び下方の両方の利用可能な空間を減少させるのを回避することが必要であると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記要件を満たし、先行技術に関して上述した欠点を少なくとも部分的に取り除くことができる配線組立体を備える家具用品を考案し且つ提供することである。
【００１１】
特に、本発明の目的は、配線を視界から隠すことを可能にし、作業台の支持面の上方及び下方の両方の利用可能な空間を減少させることを回避する家具用品を提供することである。
【００１２】
さらに、本発明の目的は、作業面自体を穿孔することなく、配線及び電流ソケット素子を提供することである。
【００１３】
本発明の更なる目的は、支持面を有する既存の家具用品への再装着を可能にし、該家具用品にいかなるタイプの構造的改造も行わずに、容易にアクセス可能であり必要な場所で直接利用可能な電気配線を装備することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これら及びさらなる目的及び利点は、請求項１に記載の家具用品によって実現される。
【００１５】
さらなる目的、解決策、及び利点は、以下に記載され、従属請求項で請求される実施形態にて提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】支持面の全長にわたって連続した仕切りスクリーンを備える本発明に係る家具用品、特に作業台の斜視図を示す。
【図２】仕切りスクリーンが配線組立体の長さの一部分のみに存在し、ランプ及び棚などの配線組立体に取り付けられた更なる付属品がある、図１の家具用品の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３】配線組立体が該組立体の同じ側に面する２つの経路部を有する本体を有し、フラットパネル、例えばガラスからなる仕切りスクリーンがある、本発明の一実施形態の断面図を示す。
【図４】仕切りスクリーンが形状連続性を有する配線組立体の延長部として配置された断面三角形の要素である、本発明の一実施形態の断面図を示す。
【図５】配線組立体が、等しい断面を有し各外側肩部表面に沿って連結された２つの内側本体部を備え、家具用品が、平板状の仕切りスクリーンを備える、本発明の他の実施形態の断面図を示す。
【図６】仕切りスクリーンが配線組立体の上方の延長部として、二等辺形状の断面を有する、本発明の一実施形態を示す。
【図７】下方経路部がソケットの本体をネジやスナップ作用によって固定できるように適合された固定タブを備える、該本体の一実施形態の断面図を示す。
【図８】上方経路部がソケットの本体をネジやスナップ作用によって固定できるように適合された固定タブを備える、該本体の一実施形態の断面図を示す。
【図９】電気ソケットとデータ通信ソケットとの間の位置を反転させる唯一の相違点を有する、図５に代わる一実施形態の断面図を示す。
【図１０】電気ソケットとデータ通信ソケットとの間の位置を反転させる唯一の相違点を有する、図６の実施形態の断面図を示す。
【図１１】家具用品が仕切りスクリーンの代わりに配線組立体に固定された棚に一体化されたランプを備える本発明の一実施形態を示す。
【図１２】全ての内側経路部を横切って到達するためのケーブル通過窓を有する、本体部分の斜視図を示す。
【図１３】配線組立体を有する本発明に係る作業台の部分図を示す。
【図１４】家具用品が、上部支持面を有する本棚であり、該家具用品が、支持面と配線組立体との間に介在された長手方向ベース経路部と複数の作業面とを有し、作業面の一方の端縁が前記ベース経路部内に収容されてなる、本発明に係る家具用品の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について、添付の図面を参照して、非限定的な例として示した幾つかの実施形態を説明することにより示すものとする。
【００１８】
図面を参照すると、本発明に係る家具用品は、概して参照番号１で示されている。
【００１９】
家具用品は、上部支持平面３を画定し、好ましくは略水平方向に配置されるように適合された支持面２を含む。例えば、作業面は、仕切りスクリーンによって分離された１つ以上の作業領域を有する作業台の作業面である。
【００２０】
家具用品１は、前記支持面２の外側で且つ前記上部支持平面３の上に配置された、前記支持面２と関連付けられるか、又は一体化された配線組立体１０を備える。
【００２１】
一実施形態によれば、配線組立体１０は、完全に前記支持面２の外側で、且つ前記上部支持平面３の上方に配置される。
【００２２】
本明細書では、「長手方向」という用語は、配線組立体の展開の主要な方向を意味する。
【００２３】
支持面の「上面」及び「上に」という表現は、家具用品が位置する床に対向する支持面の一部を意味する。
【００２４】
前記配線組立体１０は、前記上部支持平面３に対して離れていくように延び、上部支持平面３の不連続な障壁を形成し、上部支持平面３の表面の外側に延びる少なくとも１つの肩壁２２を含む少なくとも１つの本体２０、２１を順に備える。
【００２５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの肩壁は、上部支持平面３に対して横向きに、好ましくは垂直に配置される。
【００２６】
一実施形態によれば、配線組立体１０は、前記上部支持平面３に対して横向きに、好ましくは上部支持平面３に対して垂直に延びている。
【００２７】
好ましい実施形態によれば、肩壁は平坦であり、好ましくは板状であり、好ましくは本体の全長にわたって延びる。
【００２８】
少なくとも１つの本体２０、２１は、前記配線組立体１０の内部に配置され、電源及び／又はサービス装置（９１、９２、９３）を内部に受容するように適合された少なくとも１つの経路部２４、２５を画定している。
【００２９】
例えば、電源及び／又はサービス装置は、電気ケーブル９１及び／若しくは電気ソケット９２及び／若しくはデータソケット９３、並びに／又は流体又は圧力下の流体のための供給ラインを含む。
【００３０】
少なくとも１つの内側経路部２０、２１は、上部支持平面３に略平行な方向に延びる。
【００３１】
一実施形態によれば、少なくとも１つの内側経路部２０、２１は、上部支持平面３に平行な方向にアクセスすることができる。
【００３２】
家具用品は、さらに、前記配線組立体１０を前記支持面２に固定するための固定装置４０を備える。
【００３３】
一実施形態によれば、固定装置４０は、配線組立体１０を、好ましくは支持面２の側縁部２’に取り外し可能に固定するように構成される。
【００３４】
かかる構成が提供されることは、支持面を貫通する穴を作る必要がないか、又は支持面に開口部を作る必要がないという点で特に有利である。したがって、このような構成の提供により、配線組立体が作業面の周辺位置に取り外し可能に固定されることを可能にし、使用者の邪魔にならないようにする。
【００３５】
さらに、このような構成の提供により、既存の家具用品への再装着を、それらを改造することなく可能となる。
【００３６】
例えば、固定装置は、ねじクランプを備える。
【００３７】
一実施形態によれば、配線組立体１０及び固定装置４０は、支持面２の上部支持平面３から始まり、少なくとも１つの内側経路部２０、２１の同じ側で配線組立体１０の外側に面する長手方向ベース溝５２を全体として形成するように構成される。
【００３８】
ベース溝５２は、追加の支持面２０１の側縁をその中に収容するように構成されている。例えば、図１４は、家具用品が、上述されたような配線組立体が示される上部支持面を有する本棚を備える、本発明の一実施形態を示す。ベース溝５２は、追加の支持平面２０１が保持されることを可能にする。
【００３９】
このような構成により、追加の平面を前記ベース溝５２に沿ってスライドさせて、その位置を調整することもできる。
【００４０】
一実施形態によれば、少なくとも１つの本体２０、２１は、前記肩壁２２を横断し、前記上部支持平面３に面し、且つ前記固定装置４０と係合するように構成された底壁２７と、前記肩壁２２を横断し、且つ前記底壁２７と対向する上壁２８とを備え、前記肩壁２２から延びる前記底壁２７及び前記上壁２８は、前記肩壁２２と共に、Ｃ字形断面を有する輪郭を形成する。
【００４１】
一実施形態によれば、底壁２７及び上壁２８は、互いに略平行であり、上部支持平面３に略平行である。
【００４２】
一実施形態によれば、底壁２７及び上壁２８は、肩壁２２に対して略直交する。
【００４３】
一実施形態によれば、底壁２７及び上壁２８の少なくとも一方又は両方は、平板状の壁である。
【００４４】
一実施形態によれば、底壁２７及び上壁２８は、肩壁２２と一体に作られる。
【００４５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの本体２０、２１は、前記肩壁２２から横方向に延びており、底壁２７と上壁２８との間に介在される中間壁２９を備え、前記少なくとも１つの経路部２４、２５が底壁２７、肩壁２２、及び中間壁２９によって画定される底部経路部２４と、中間壁２９、肩壁２２、及び上壁２８によって画定される上部経路部２５とを備え、底部経路部２４及び上部経路部２５は、両者とも前記少なくとも１つの本体２０、２１の同じ側に面している。
【００４６】
一実施形態によれば、中間壁２９は平板状である。
【００４７】
一実施形態によれば、中間壁２９は、肩壁２２と一体的に作られる。
【００４８】
一実施形態によれば、配線組立体１０は、開放自在なドア３１と、前記開放自在なドア３１を前記上壁２８の自由端縁及び前記底壁２７の自由端縁に取り外し可能に係合させるフック手段３２とを備える。
【００４９】
一実施形態によれば、フック手段３２は、弾性スナップ解除とドアの長手方向端縁に沿った本体に対する開放時の回転とによって、開放自在なドアを開放し、且つドア自身の回転を固定角を超えて継続させてドアを取り外すように構成される。
【００５０】
同様に、フック手段は、端縁を前記本体に挿入し、前記端縁の周りで本体に向かってドアを回転させることによってドアに係合し、弾性スナップ結合によってドアを閉じるように構成される。
【００５１】
一実施形態によれば、フック手段３２は、上壁２８と底壁２７との間の一方の端縁まで内側に延びている長手方向の溝を備え、前記溝が円弧状断面を有し、前記開放自在なドア３１の第１の端部は、前記溝と相補的な円弧状断面を有し、前記溝に係合可能であり、本体２０、２１に対して前記開放自在なドアの回転を可能にする。
【００５２】
一実施形態によれば、フック手段３２は、前記上壁及び前記下壁の他方から突出する長手方向突出部と、前記長手方向突出部と弾性スナップ係合するように構成された、第１の端部に対向する前記ドアの第２の端部とをさらに備える。
【００５３】
一実施形態によれば、配線組立体１０は、前記配線組立体１０の外部で評価される、前記上部支持平面３と前記外部側面１１との間の鈍角Ａに応じて前記上部支持平面３に対して傾斜する、少なくとも１つの外部側面１１を画定する。例えば、図６は角度Ａを示す。
【００５４】
換言すれば、肩壁２２を横切って評価される配線組立体の厚さは、支持面２から離れるにつれて減少する。
【００５５】
一実施形態によれば、開放自在なドア３１は、前記少なくとも１つの外部側面１１を画定する。
【００５６】
一実施形態によれば、開放自在なドアは、略平坦な形状、例えば板状を有する。
【００５７】
言い換えれば、配線組立体１０は、台形の矩形断面を有し、底壁２７及び上壁２８は台形の対応するより大きな基部及び対応するより小さな基部を形成し、肩壁は、基部に直交する側面を形成し、開放自在なドア３１は、台形の傾斜した側面を形成する。このような実施形態を図３及び図４に示す。
【００５８】
この傾斜した開放自在なドア３１の存在は、それが家具用品、特に作業台の前に座っている使用者から離れる方向に光波及び音波の両方を反射するという点で、特に有利である。
【００５９】
一実施形態によれば、少なくとも１つの本体２０、２１は、押出成形部、好ましくは金属であり、さらにより好ましくはアルミニウム又はアルミニウム合金から得られる。
【００６０】
一実施形態によれば、少なくとも１つの本体２０、２１は、２つの内側本体２０、２１からなり、これらの内側本体２０、２１は、互いに等しく、前記肩壁２２に沿って互いに接合され、前記肩壁２２によって画定される平面に対して対称構造を形成する。
【００６１】
この場合、２つの内側本体は共に、等脚台形断面を有する対称構造を形成する。この実施形態は、２人の使用者の２つの動作空間を限定するために、支持面の２つの対向する領域を分離するのに適している。
【００６２】
上記の説明と同様に、底壁及び上壁は共に、台形のより小さい基部及びより大きい基部を形成し、２つの内側本体に関連する開放自在なドアは、台形の傾斜した側面を形成する。
【００６３】
一実施形態によれば、２つの内側本体２０、２１は、一体部品で、好ましくは単一の押出成形棒材で作られる。
【００６４】
一実施形態によれば、家具用品１は、支持面２に対して反対側にある配線組立体１０の延長部として、配線組立体１０に固定され及び配線組立体１０の上にある仕切りスクリーン６０又はパネルを備える。
【００６５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの本体２０、２１は、支持面から離れて面する開放された長手方向の上部経路部を備える。
【００６６】
一実施形態によれば、そのような上部経路部は、「Ｕ」又は正方形の断面を有する。
【００６７】
一実施形態によれば、仕切りスクリーン６０の底縁部は、前記上部経路部５８の内側に受容されてロックされる。一実施形態によれば、仕切りスクリーン６０は、追加部５９によって上部経路部５８の内側にロックされる。
【００６８】
一実施形態によれば、配線組立体１０は、フック付き物体、例えば、棚用の支持ブラケットを受容し、フックで留めるように適合された、長手方向のブラケット用溝５７を含む。
【００６９】
例えば、ブラケット用溝５７は、円弧状の断面を有する。
【００７０】
一実施形態によれば、例えば、図１３に示すように、ブラケット用溝５７は、家具用品が載っている床から所定の高さＢにある。
【００７１】
一実施形態によれば、そのような所定の高さＢは、９００ｍｍ〜１０００ｍｍ、好ましくは９１０ｍｍである。一実施形態によれば、仕切りスクリーン６０を備える家具用品１の全高Ｄは、１１５０ｍｍ〜１４００ｍｍ、好ましくは１２８７ｍｍである。
【００７２】
仕切りスクリーン６０は、例えば、図３、図５及び図９に示すように、例えば、板状、好ましくは平坦な形状を有する。例えば、ガラス、又は曇ったガラス、又はシルクスクリーンガラスから作製される。
【００７３】
一実施形態によれば、仕切りスクリーン６０は、図４、図６、及び符号６０に示すように、形状連続性を有する配線組立体１０の延長部として延びている。
【００７４】
この場合、仕切りスクリーン６０は、略二等辺三角形又は略直角三角形の断面を有することが好ましい。
【００７５】
さらに、可変断面を有する仕切りの場合には、金属シート、好ましくは金属、好ましくはアルミニウムで作成され得る。
【００７６】
このシートは、押しピンで留めることの可能な布、フォーボ（Ｆｏｒｂｏ）で外面が覆われていてもよいし、微細穿孔された又は化粧張りされたアルミニウムであってもよい。
【００７７】
一実施形態によれば、図１１に示すように、家具用品は、例えば上部経路部５８に取り付けられた、例えばＬＥＤなどのランプを備える。
【００７８】
図１２に示すように、少なくとも１つの本体２０、２１は、ケーブルを通過させて様々な内側経路部を横切らせるための窓を備えてもよい。
【００７９】
一実施形態によれば、家具用品１は、テーブル１００又は操作台であり、支持面２が作業面であり、支持平面が棚又は前記本棚２００の上端面である場合、家具用品１は、本棚２００である。
【００８０】
当業者は、以下の特許請求の範囲から逸脱することなく、付随的なニーズを満たすために、上述の装置の実施形態の要素に対して機能的に等価である他の要素によっていくつかの変更、調整、適合、及び置換を行うことができる。可能な実施形態に属するものとして説明された特徴の各々は、説明された他の実施形態とは無関係に得ることができる。
【００８１】
記載された様々な機能を実施するための手段及び材料は、本発明の範囲から逸脱しない範囲で、様々なタイプをとり得る。
【００８２】
本明細書で説明されるすべての特徴は、これらの特徴の少なくともいくつかが相互に排他的である組み合わせを除いて、任意の組み合わせに従って組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019141569.tif 000015
【図１４】
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【外国語明細書】
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