(57)【要約】【課題】真贋判定を行い、文字の追記や削除による偽造が行われた本人確認用媒体を偽とする真贋判定装置等を提供する。【解決手段】真贋判定システム１は、読取装置２と真贋判定装置３を有する。真贋判定装置３は、読取装置２からIDカード１０の券面画像を受信すると、券面画像のOCR処理を行い、IDカード１０の券面の文字情報を取得する。そして、IDカード１０の券面の文字情報の内容が矛盾を有するか否かによりIDカード１０の真贋を判定する。文字情報の矛盾には、大きく分けて、文字情報の内容が別の文字情報の内容に対して矛盾するケースと、文字情報の内容がIDカード１０における当該文字情報の属性に対して矛盾するケースがあり、真贋判定装置３はどちらのケースにおいてもそのような矛盾を有するIDカード１０を偽と判定することができる。【選択図】図１
2019209603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、
前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体から得られた別の文字情報の内容との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定することを特徴とする真贋判定装置。
【請求項２】
本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、
前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定することを特徴とする真贋判定装置。
【請求項３】
前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かをさらに判別することを特徴とする請求項１記載の真贋判定装置。
【請求項４】
前記別の文字情報は、前記本人確認用媒体の画像から得られたものであることを特徴とする請求項１または請求項３記載の真贋判定装置。
【請求項５】
真贋判定に用いる文字情報は、特定の年月日を示すものを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の真贋判定装置。
【請求項６】
真贋判定に用いる文字情報は、特定の場所を示すものを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の真贋判定装置。
【請求項７】
前記本人確認用媒体はIDカードであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の真贋判定装置。
【請求項８】
コンピュータを、
本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、
前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体から得られた別の文字情報の内容との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定する真贋判定装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、
前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定する真贋判定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判定装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や携帯電話キャリアなどでは契約時に運転免許証等のIDカードによる本人確認が必要であるが、別人になりすましての契約を行うためにIDカードを偽造するケースが増えつつある。
【０００３】
例えば無人の金融端末機において提示されたIDカードをカメラ越しで見て本人確認を行う場合、IDカードの券面の文字情報が本人確認に使用されるため、文字情報の内容を変えた偽造カードを用いて別人になりすますことができる。
【０００４】
一般的な偽造方法の例として、インクジェットプリンタで偽の券面を印刷してカードに貼り付けるものがあり、特許文献１には、このような偽造を検出するべくインクジェットプリンタで印刷を行った時に現れるモアレ縞を検出可能とした真贋判定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2011-34535号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の装置では、自分のIDカードの生年月日の文字にボールペンで追記したり、もしくはカッターで生年月日の文字を削り取るような偽造の場合、その偽造を検出することができない。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、真贋判定を行い、文字の追記や削除による偽造が行われた本人確認用媒体を偽とする真贋判定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体から得られた別の文字情報の内容との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定することを特徴とする真贋判定装置である。
【０００９】
第１の発明の真贋判定装置は、前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かをさらに判別することも望ましい。
前記別の文字情報は、例えば前記本人確認用媒体の画像から得られたものである。
【００１０】
第２の発明は、本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定することを特徴とする真贋判定装置である。
【００１１】
真贋判定に用いる文字情報は、例えば特定の年月日を示すものを含む。あるいは、特定の場所を示すものを含んでいてもよい。
前記本人確認用媒体は、例えばIDカードである。
【００１２】
第３の発明は、コンピュータを、本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体から得られた別の文字情報の内容との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定する真贋判定装置として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
第４の発明は、コンピュータを、本人確認用媒体の真贋判定を行う真贋判定装置であって、前記本人確認用媒体の画像から得られた文字情報について、当該文字情報の内容と、前記本人確認用媒体における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るか否かを判別することにより、前記本人確認用媒体の真贋を判定する真贋判定装置として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
本発明では、IDカード等の本人確認用媒体で文字の追記や削除による偽造が行われた結果、本人確認用媒体の画像から得られる文字情報の示す内容に矛盾が生じることをもって本人確認用媒体を偽と判定することが可能になる。
【００１５】
文字情報の矛盾には、大きく分けて、文字情報の内容と別の文字情報の内容との間に矛盾が有るケースと、文字情報の内容と当該文字情報の属性との間に矛盾が有るケースがあるが、本発明ではどちらのケースにおいてもそのような矛盾を有するものを偽と判定することができる。さらに、前者の場合は別の文字情報として本人確認用媒体の画像から得られる文字情報を用いることができ、１枚の画像から真贋判定ができるので処理が容易になる。また、本人確認用媒体の画像から得られる文字情報の内容に矛盾が有るか否かを、前者と後者のケースのそれぞれについて判別することも可能であり、真贋判定の精度が向上する。
【００１６】
真贋判定に用いる文字情報は、例えば特定の年月日や場所を示すものであり、その内容に矛盾が有るかどうかにより本人確認用媒体の真贋を好適に判定することができる。また本発明では、例えば本人確認に用いられるIDカードについて、文字の追記や削除による偽造を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、真贋判定を行い、文字の追記や削除による偽造が行われた本人確認用媒体を偽とする真贋判定装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】真贋判定システム１を示す図
【図２】真贋判定装置３のハードウェア構成を示す図。
【図３】IDカード１０の券面の例。
【図４】真贋判定方法について示すフローチャート。
【図５】文字情報の矛盾の例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（１．真贋判定システム１）
図１は、本発明の実施形態に係る真贋判定装置３を有する真贋判定システム１を示す図である。図１に示すように、真贋判定システム１は読取装置２と真贋判定装置３を有する。読取装置２と真贋判定装置３は無線または有線による通信手段により通信可能に接続される。
【００２１】
読取装置２はIDカード１０の読取を行うものであり、カメラ２１とICチップ読取部２２を有する。
【００２２】
カメラ２１はIDカード１０の券面を撮影するものであり、例えば受光レンズ、撮像素子、A/D(Analog/digital)変換部等を有する既知のカメラを用いることができる。
【００２３】
ICチップ読取部２２はIDカード１０のICチップ（不図示）に格納されたデータを読み出すものであり、例えば既知のリーダライタを用いることができる。
【００２４】
真贋判定装置３は、IDカード１０の券面画像等からIDカード１０の真贋判定を行い、文字の追記や削除による偽造が行われたIDカード１０を偽とするものである。
【００２５】
図２は真贋判定装置３のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、真贋判定装置３は、制御部３１、記憶部３２、表示部３３、入力部３４、通信制御部３５等をバス等により接続して構成されたコンピュータにより実現できる。ただしこれに限ることは無く、適宜様々な構成をとることができる。
【００２６】
制御部３１はCPU、ROM、RAMなどから構成される。CPUは、記憶部３２、ROMなどの記憶媒体に格納された真贋判定装置３の処理に係るプログラムをRAM上のワークエリアに呼び出して実行する。ROMは不揮発性メモリであり、ブートプログラムやBIOSなどのプログラム、データなどを恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部３２、ROMなどからロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２７】
記憶部３２はハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリ等であり、後述する処理に際し真贋判定装置３が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。これらのプログラムやデータは、制御部３１により必要に応じて読み出され実行される。
【００２８】
表示部３３は液晶ディスプレイ等を備える。
入力部３４は真贋判定装置３に各種の設定入力を行うものである。
通信制御部３５は無線通信を媒介する通信インタフェースであり、読取装置２との間で通信を行う。
【００２９】
（２．IDカード１０）
IDカード１０は、本実施形態において真贋判定の対象となる本人確認用媒体である。図３にIDカード１０の券面の例を模式的に示す。IDカード１０は、例えば運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者カードなどである。
【００３０】
IDカード１０は金融機関や携帯電話キャリアなどで本人確認に用いられ、その券面には例えば本人の氏名１１と生年月日１２および住所１３、IDカード１０の交付年月日１４と有効期限１５、IDカード１０の発行者名１８等がそれぞれ所定の位置に印刷されている。またIDカード１０のICチップにはこれらの情報の一部あるいは全部がデータとして格納されている。
【００３１】
（３．真贋判定方法）
図４は本実施形態に係る真贋判定方法について示すフローチャートである。図４のＳ１〜Ｓ３は読取装置２が実行する処理であり、Ｓ４〜Ｓ７は真贋判定装置３の制御部３１が実行する処理である。図４の処理は、例えばIDカード１０を読取装置２の指定の位置にセットし、真贋判定装置３から読取装置２に処理開始の指示を送信することで開始される。
【００３２】
本実施形態では、まず読取装置２がIDカード１０の券面をカメラ２１によって撮影し（Ｓ１）、ICチップ読取部２２によってIDカード１０のICチップのデータを読み出す（Ｓ２）。
【００３３】
読取装置２は、Ｓ１で撮影した券面画像とＳ２で読み出したICチップのデータを真贋判定装置３に送信する（Ｓ３）。
【００３４】
真贋判定装置３は、券面画像とICチップのデータを受信する（Ｓ４）と、券面画像のOCR(Optical Character Recognition)処理を行い（Ｓ５）、IDカード１０の券面の文字情報として、前記した本人の氏名１１と生年月日１２および住所１３、IDカード１０の交付年月日１４と有効期限１５、IDカード１０を発行した発行者名１８等を取得する。OCR処理については既知であるのでその説明を省略する。
【００３５】
真贋判定装置３は、上記取得したIDカード１０の券面の文字情報やＳ４で受信したICチップのデータを用いてIDカード１０の真贋判定を行う（Ｓ６）。
【００３６】
Ｓ６では、特に、券面画像から得られる文字情報の示す内容が矛盾を有するか否かを判別することによりIDカード１０の真贋を判定する。文字情報の矛盾には、大きく分けて、文字情報の内容と別の文字情報の内容との間に矛盾が有るケースと、文字情報の内容とIDカード１０における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るケースがある。前者の場合は一方の文字情報の内容が他方の文字情報の内容に応じた所定の値または範囲内でない場合に、後者の場合は文字情報の内容が当該文字情報の属性に応じた所定の値または範囲内でない場合に、それぞれ矛盾を有すると判別できる。
【００３７】
（３−１．文字情報の内容と別の文字情報の内容との間に矛盾が有るケース）
文字情報の内容と別の文字情報の内容との間に矛盾が有るケースとしては、例えば、生年月日１２と、有効期限１５や交付年月日１４との間に法律面から定まる所定の関係が存在し、当該関係から見た時に、券面画像から得られた生年月日１２と、有効期限１５や交付年月日１４との間に矛盾が有るケースがある。
【００３８】
例えば、IDカード１０の有効期限１５における月日が、法律上、生年月日１２における月日の１ヶ月後になるという関係が有るとする。このケースでは、図５（ａ）のように、IDカード１０の生年月日１２について、ペンなどを用いて「昭和50年6月1日」→「昭和50年6月21日」と2を追記するような偽造を行った場合、生年月日１２と有効期限１５との間に内容の矛盾が有る（有効期限１５における月日が、生年月日１２における月日の１ヶ月後でない）と判別される。
【００３９】
また、IDカード１０の交付年月日１４における月日が、法律上、生年月日１２における月日の１ヶ月前から１ヶ月後までの範囲のいずれかの月日になるという関係が有るとする。このケースでは、図５（ｂ）に示すように、IDカード１０の生年月日１２について、文字の削除と追記によって「昭和50年6月1日」→「昭和50年12月1日」とするような偽造を行った場合、生年月日１２と交付年月日１４との間に内容の矛盾がある（交付年月日１４における月日が、生年月日１２における月日の１ヶ月前から１ヶ月後までの範囲に無い）と判別される。
【００４０】
なお、有効期限１５や交付年月日１４がICチップのデータとして格納されている場合は、生年月日１２を券面画像から得られた有効期限１５や交付年月日１４と比較する代わりに、ICチップに格納された有効期限１５や交付年月日１４と比較することも可能である。
【００４１】
以上は特定の年月日を示す文字情報同士を比較する例であるが、これに限らず、その他の文字情報を比較に用いてもよい。
【００４２】
例えば、発行者名１８に発行者の属する都道府県が含まれているようなケースでは、住所１３と発行者名１８の都道府県のように、特定の場所を示す文字情報同士を比較し、これらの内容の間に矛盾が有るか否かを判別することもできる。この場合、例えば文字の削除と追記によって住所１３を偽造した結果、図５（ｃ）に示すように券面画像から得られる住所１３と発行者名１８の都道府県が一致しなくなると、矛盾が有ると判別される。
【００４３】
（３−２．文字情報の内容とIDカード１０における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るケース）
文字情報の内容とIDカード１０における当該文字情報の属性との間に矛盾が有るケースとしては、例えば、券面画像から得られた生年月日１２の内容が、それがIDカード１０の所持者の生年月日を示すものであること（IDカード１０における文字情報の属性）に対して矛盾するケースがある。
【００４４】
一例として、生年月日１２が有り得ない年月日、例えば「昭和70年」や「13月」、「4月31日」などであると、その内容に矛盾が有ると判別される。これはIDカード１０の有効期限１５、交付年月日１４などについても同様であり、予め年月日として適切な値の範囲（例えば昭和は1〜64年まで、月は1〜12月まで、4月は1〜30日まで等）を真贋判定装置３の記憶部３２に記録しておき、当該範囲を参照して矛盾の有無を判別できる。さらに、生年月日１２から求められる年齢が若すぎるなどして、そのIDカード１０の所持者とは通常いえない場合なども矛盾が有ると判別することができる。
【００４５】
上記３−２．で説明した文字情報の属性に対する矛盾の有無の判別は、前記の３−１．で説明した他の文字情報の内容に対する矛盾の有無の判別と併用してもよい。例えば券面画像から得られる生年月日１２の内容について、その属性に対する矛盾の有無の判別と、有効期限１５等の他の文字情報の内容に対する矛盾の有無の判別の双方を行うことができる。
【００４６】
真贋判定装置３は、Ｓ６において、矛盾を有する文字情報がある場合、IDカード１０の真贋判定の結果を偽とし、そうでない場合、IDカード１０の真贋判定の結果を真とする。真贋判定装置３はIDカード１０の真贋判定結果を表示部３３に表示し（Ｓ７）、オペレータはこれを確認する。IDカード１０を偽と判定した場合、真贋判定装置３に接続された警報装置（不図示）にて視覚的あるいは聴覚的な警報を発生させることも可能である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の真贋判定装置３は、本人確認用のIDカード１０で券面の文字の追記や削除が行われた結果、券面画像から得られる文字情報の示す内容に矛盾が生じることをもってIDカード１０を偽と判定することが可能になる。
【００４８】
文字情報の矛盾には、大きく分けて、文字情報の内容が別の文字情報の内容に対して矛盾するケースと、文字情報の内容がIDカード１０における当該文字情報の属性に対して矛盾するケースがあり、本実施形態ではどちらのケースにおいてもそのような矛盾を有するIDカード１０を偽と判定することができる。前者の場合、別の文字情報として券面画像から得られる文字情報を用いることができ、１枚の画像から真贋判定ができるので処理が容易になる。また、IDカード１０の券面画像から得られる文字情報の内容に矛盾が有るか否かを、前者と後者のケースのそれぞれについて判別することも可能であり、真贋判定の精度が向上する。
【００４９】
真贋判定に用いる文字情報としては、例えば前記した生年月日１２、交付年月日１４、有効期限１５など特定の年月日を示すものや、住所１３や発行者名１８の都道府県など特定の場所を示すものがあり、その内容に矛盾が有るかどうかによりIDカード１０の真贋を好適に判定することができる。
【００５０】
また本実施形態ではIDカード１０の真贋判定を行っており、これにより、本人確認用のIDカード１０について、文字の追記や削除等による偽造を防止することができる。
【００５１】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、真贋判定に用いる文字情報は前記したものに限らず、氏名１１を用いることも可能である。一例として、券面画像から得られる氏名１１と生年月日１２を比較し、生年月日１２から求められた年齢が16歳であるにも関わらず、氏名１１のうち名前が「ヨネ」など通常その年齢層の名前といえない場合、券面の氏名１１と生年月日１２の間に矛盾が有ると判別する。この判別は、例えば年齢層に応じた名前の範囲を示すデータベースを予め真贋判定装置３に用意しておき、当該データベースを参照して行うことができる。
【００５２】
また、IDカード１０が偽と判定される場合に、文字情報の矛盾のレベルに応じてＳ７で真贋判定装置３の表示部３３に示す表示を変えることも可能である。例えば前記したように生年月日１２と有効期限１５が矛盾する場合と、上記のように氏名１１と生年月日１２が矛盾する場合とでは、前者のほうが矛盾のレベルが高い（前者は完全に有り得ないケースであるが、後者はそうではない）。従って、前者の場合にはＳ７でそのIDカード１０が偽造されている旨を表示し、後者の場合にはＳ７でそのIDカード１０に偽造の可能性がある旨を表示するといったようにその表示を変更することが可能である。
【００５３】
さらに、真贋判定の対象となる本人確認用媒体はIDカード１０に限らない。例えばIDカード１０の券面画像を用紙にプリントした印刷物などであってもよく、印刷物の画像から得られる文字情報が矛盾を有するか否かにより真贋の判定を行うことができる。
【００５４】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５５】
１：真贋判定システム
２：読取装置
３：真贋判定装置
１０：IDカード
１１：氏名
１２：生年月日
１３：住所
１４：交付年月日
１５：有効期限
１８：発行者名
２１：カメラ
２２：ICチップ読取部 
【図１】
2019209603.tif 000003
【図２】
2019209603.tif 000004
【図３】
2019209603.tif 000005
【図４】
2019209603.tif 000006
【図５】
2019209603.tif 000007