(57)【要約】【課題】  参照データの存在を前提としてなくても、対象発電量データの欠損を適切に補完することを可能とするデータ補完サーバ、データ補完システム及びデータ補完方法を提供する。【解決手段】  データ補完サーバは、自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信する受信部と、前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完する制御部とを備える。前記制御部は、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信する受信部と、
前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完する制御部とを備え、
前記制御部は、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う、データ補完サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記分散電源の機種が前記対象機種であり、かつ、前記分散電源と前記データ補完サーバとの間のネットワークのエラーが確認されない場合に、前記ゼロ補完を行う、請求項１に記載のデータ補完サーバ。
【請求項３】
前記制御部は、前記ネットワークを介して前記分散電源以外の機器からデータを受信している場合に、ネットワークのエラーが確認されないと判定する、請求項２に記載のデータ補完サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記分散電源の機種が前記対象機種であっても、前記分散電源と前記データ補完サーバとの間のネットワークのエラーが確認された場合に、前記ゼロ補完とは異なる所定補完を行う、或いは、前記発電量データの補完を省略する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータ補完サーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記分散電源の機種が前記対象機種でない場合でなくても、前記欠損期間において前記分散電源の発電が行われていないと推定される場合に、前記ゼロ補完を行う、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデータ補完サーバ。
【請求項６】
前記制御部は、前記欠損期間の時間帯及び前記欠損期間の自然エネルギー量の少なくともいずれか１つに基づいて、前記分散電源の発電が行われているか否かを推定する、請求項５に記載のデータ補完サーバ。
【請求項７】
前記制御部は、前記欠損期間後において前記発電量データを受信したタイミングで前記ゼロ補完を行う、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデータ補完サーバ。
【請求項８】
前記制御部は、前記分散電源の制御を行う必要が生じたタイミングで前記ゼロ補完を行う、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデータ補完サーバ。
【請求項９】
前記制御部は、前記発電量データの欠損が所定タイミングで生じた場合において、前記所定タイミングから許容遅延時間が経過したタイミングで、前記所定タイミングの欠損について前記ゼロ補完を行う、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデータ補完サーバ。
【請求項１０】
自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信する受信部と、
前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完する制御部とを備え、
前記制御部は、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う、データ補完システム。
【請求項１１】
自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信するステップＡと、
前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完するステップＢとを備え、
前記ステップＢは、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行うステップを含む、データ補完方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ補完サーバ、データ補完システム及びデータ補完方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源（例えば、太陽電池装置）の発電量を示す発電量データを収集するシステムが知られている。このようなシステムにおいて、第１分散電源の第１発電量データ（以下、対象発電量データ）の欠損が生じた場合に、第１発電量データと類似する第２分散電源の第２発電量データ（以下、参照発電量データ）を特定し、参照発電量データに基づいて対象発電量データの欠損を補完する技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した補完技術では、対象発電量データと類似する参照発電量データの存在が前提となっており、このような発電量データが存在しない場合には、対象発電量データの欠損を適切に補完することができない。
【０００５】
このような背景下において、発明者等は、鋭意検討の結果、欠損期間における発電量を具体的な数値として推定するのに必要な参照データの存在を前提としてなくても、対象発電量データの欠損を補完することができる条件を見出した。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、参照データの存在を前提としてなくても、対象発電量データの欠損を適切に補完することを可能とするデータ補完サーバ、データ補完システム及びデータ補完方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係るデータ補完サーバは、自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信する受信部と、前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完する制御部とを備える。前記制御部は、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う。
【０００８】
第２の特徴に係るデータ補完システムは、自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信する受信部と、前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完する制御部とを備える。前記制御部は、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う。
【０００９】
第３の特徴に係るデータ補完方法は、自然エネルギーを用いて発電を行う分散電源の発電量を示す発電量データを前記分散電源から受信するステップＡと、前記発電量データの欠損期間において、前記発電量データの欠損を補完するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記分散電源の機種が前記分散電源の発電電力によって前記発電量データの送信が行われる対象機種である場合に、前記欠損期間における前記発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行うステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、参照データの存在を前提としてなくても、対象発電量データの欠損を適切に補完することを可能とするデータ補完サーバ、データ補完システム及びデータ補完方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るデータ補完システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る補完条件を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る補完タイミングを説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る補完タイミングを説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態に係る補完タイミングを説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係るデータ補完方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１４】
［実施形態］
（データ補完システム）
以下において、実施形態に係るデータ補完システムについて説明する。
【００１５】
図１に示すように、データ補完システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１６】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１７】
電力管理サーバ２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットであってもよい。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線であってもよい。
【００１８】
電力管理サーバ２００は、データ補完サーバの一例である。例えば、電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者、リソースアグリゲータなどの電力事業者によって管理されるサーバである。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに対して電力系統１１０の電力管理（潮流量の制御、逆潮流量の制御など）を請け負う電力事業者である。実施形態において、電力管理サーバ２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１９】
ここで、電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する制御メッセージを送信してもよい。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００２０】
施設３００は、分散電源３１０、負荷機器３２０及びＥＭＳ３３０を有する。
【００２１】
分散電源３１０は、発電を行う装置である。分散電源３１０は、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを用いて発電を行う装置であってもよい。このような分散電源３１０は、太陽電池装置、風力発電装置、水力発電装置、地熱発電装置などである。
【００２２】
負荷機器３２０は、電力を消費する機器である。例えば、負荷機器３２０は、空調機器、照明機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などである。
【００２３】
ＥＭＳ３３０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ３３０は、分散電源３１０及び負荷機器３２０の動作状態を制御してもよい。ＥＭＳ３３０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２４】
ここで、ＥＭＳ３３０は、分散電源３１０の発電量を示す発電量データを分散電源３１０から受信する。発電量データは、分散電源３１０の出力電力を示してもよい。ＥＭＳ３３０は、発電量データを定期的に分散電源３１０から受信してもよい。ＥＭＳ３３０は、発電量データを電力管理サーバ２００に送信する。ＥＭＳ３３０は、発電量データを定期的に電力管理サーバ２００に送信してもよい。ＥＭＳ３３０が発電量データを受信する周期は、ＥＭＳ３３０が発電量データを送信する周期と異なっていてもよい。すなわち、ＥＭＳ３３０は、分散電源３１０から受信する発電量データを集計した上で、集計された発電量データを電力管理サーバ２００に送信してもよい。
【００２５】
実施形態において、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３３０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよい。一方で、ＥＭＳ３３０と分散電源３１０及び負荷機器３２０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われてもよい。例えば、第１プロトコルとしては、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。例えば、第２プロトコルは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００２６】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ２００は、データベース２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２７】
データベース２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、電力管理サーバ２００によって管理される施設３００に関するデータを記憶する。電力管理サーバ２００によって管理される施設３００は、電力事業者と契約を有する施設３００であってもよい。例えば、施設３００に関するデータは、電力系統１１０から施設３００に供給される需要電力であってもよい。施設３００に関するデータは、施設３００に設けられる分散電源３１０の種別、施設３００に設けられる分散電源３１０のスペックなどであってもよい。スペックは、分散電源３１０の定格発電電力（Ｗ）及び最大出力電力（Ｗ）などであってもよい。
【００２８】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してＥＭＳ３３０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをＥＭＳ３３０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をＥＭＳ３３０から受信する。ここで、通信部２２０は、発電量データをＥＭＳ３３０から受信する。通信部２２０は、発電量データを定期的にＥＭＳ３３０から受信してもよい。
【００２９】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２３０は、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージであってもよく、逆潮流制御メッセージであってもよく、電源制御メッセージであってもよい。
【００３０】
ここで、制御部２３０は、発電量データの欠損期間において、発電量データの欠損を補完する。制御部２３０は、分散電源３１０の機種が対象機種である場合に、欠損期間における発電量をゼロとして補完するゼロ補完を行う。ゼロ補完とは、欠損期間における発電量を、ゼロで表す補完であってもよく、欠損期間における発電量を、ゼロを意味すると解釈可能な符号又は文字（例えば、“ＦＦＦＦ”又は“９９９９”）で表す補完であってもよい。対象機種は、分散電源３１０の発電電力によって発電量データの送信が行われる機種である。従って、対象機種は、電力系統１１０などの電力によって発電量データの送信が行われない機種である。言い換えると、分散電源３１０の発電が行われていない場合には、発電量データの送信も行われない。
【００３１】
制御部２３０は、分散電源３１０の機種が対象機種であり、かつ、分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークのエラーが確認されない場合に、ゼロ補完を行ってもよい。分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークは、ＥＭＳ３３０と分散電源３１０（及び負荷機器３２０）を接続するネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク）を含んでもよく、ＥＭＳ３３０と電力管理サーバ２００とを接続するネットワーク１２０を含んでもよく、これらのネットワークの双方を含んでもよい。
【００３２】
制御部２３０は、分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークを介して分散電源３１０以外の機器からデータを受信している場合に、ネットワークのエラーが確認されないと判定してもよい。例えば、分散電源３１０以外の機器は、負荷機器３２０であってもよく、ＥＭＳ３３０であってもよく、施設３００に設けられるローカルエリアネットワークを形成するルータであってもよい。分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークのエラーは、キープアライブ信号の送受信等のように他の方法で検出されてもよい。
【００３３】
制御部２３０は、分散電源３１０の機種が対象機種であっても、分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークのエラーが確認されない場合に、ゼロ補完とは異なる所定補完を行ってもよい。例えば、所定補完は、発電量データの欠損が生じている分散電源３１０（以下、欠損分散電源）と類似する設置環境に設置された他の分散電源３１０の発電量データに基づいた補完であってもよい。所定補完は、欠損期間において欠損分散電源に供給されると予測される自然エネルギー量（日射量、風速、水流量、地温、気温など）に基づいた補完であってもよい。自然エネルギー量は、気象データを用いて予測されてもよい。
【００３４】
制御部２３０は、分散電源３１０の機種が対象機種でなくても、欠損期間において分散電源３１０の発電が行われていないと推定される場合に、ゼロ補完を行ってもよい。制御部２３０は、欠損期間の自然エネルギー量（日射量、風速、水流量、地温、気温など）に基づいて、分散電源３１０の発電が行われているか否かを推定してもよい。分散電源３１０が太陽電池装置である場合には、制御部２３０は、欠損期間の時間帯に基づいて、分散電源３１０の発電が行われているか否かを推定してもよい。例えば、制御部２３０は、欠損期間の時間帯が夜間である場合に、分散電源３１０の発電が行われていないと推定する。
【００３５】
例えば、上述した補完方法については図３に示すように纏められてもよい。図３において、対象機種は、分散電源３１０が対象機種であるか否かを示す列である。エラーは、分散電源３１０と電力管理サーバ２００との間のネットワークのエラーの有無を示す列である。発電推定は、欠損期間において分散電源３１０の発電が行われているか否かを示す列である。
【００３６】
制御部２３０は、条件１、条件２又は条件４が満たされている場合に、ゼロ補完を行う。一方で、制御部２４０は、条件３又は条件５が満たされている場合に、ゼロ補完とは異なる所定補完を行う。但し、条件１及び条件２は代替条件であるため、エラーの有無を確認する仕組みがない場合に条件１が採用され、エラーの有無を確認する仕組みがある場合に条件２が採用されてもよい。
【００３７】
実施形態において、上述した所定補完は必須ではなくてもよい。すなわち、欠損期間における分散電源３１０の発電量を推定することが困難である場合には、上述した所定補完は省略されてもよい。例えば、欠損分散電源と類似する設置環境に設置された他の分散電源３１０の発電量データがないケース、欠損期間において欠損分散電源に供給されると予測される自然エネルギー量を取得できないケースにおいては、上述した所定補完は省略されてもよい。さらに、電力管理サーバ２００の上位サーバから所定補完が要求されていない場合に、上述した所定補完が省略されてもよい。例えば、上位サーバは、アグリゲータに業務を委託する上位エンティティ（発電事業者、送配電事業者及び小売事業者など）によって管理されるサーバであってよく、電力管理サーバ２００が電力量データを報告する相手によって管理されるサーバであってもよい。これらのケースにおいては、発電量データの補完が省略されるため、電力管理サーバ２００は、欠損期間において欠損が生じているものとして発電量データを管理する。
【００３８】
（補完タイミング）
以下において、実施形態に係る補完タイミングについて説明する。
【００３９】
例えば、図４に示すように、制御部２３０は、欠損期間後において発電量データを受信したタイミングで補完を行ってもよい。具体的には、タイミングｔ３から発電量データの欠損が生じている場合において、タイミングｔｘにおいて発電量データを受信できたケースを想定する。このようなケースにおいて、制御部２３０は、欠損期間の全体を対象としてタイミングｔｘでゼロ補完を行ってもよい。制御部２３０は、欠損期間の全体を対象としてタイミングｔｘで所定補完を行ってもよい。
【００４０】
或いは、図５に示すように、制御部２３０は、分散電源の制御を行う必要があると判定されたタイミング（以下、制御タイミング）で補完を行ってもよい。ここで、制御タイミングとは、制御対象の分散電源３１０（施設３００）を選択するタイミングを意味しており、分散電源３１０を実際に制御するタイミングよりも前のタイミングである。具体的には、タイミングｔ３から発電量データの欠損が生じている場合において、発電量データを受信する前に制御タイミングが生じたケースを想定する。このようなケースにおいて、制御部２３０は、欠損期間の全体を対象として制御タイミングでゼロ補完を行ってもよい。制御部２３０は、欠損期間の全体を対象として制御タイミングで所定補完を行ってもよい。制御タイミングは、潮流制御、逆潮流制御又は電源制御が必要になったタイミングである。
【００４１】
或いは、図６に示すように、制御部２３０は、発電量データの欠損が所定タイミングで生じた場合において、所定タイミングから許容遅延時間が経過したタイミングで、所定タイミングの欠損について補完を行う。具体的には、タイミングｔ３から発電量データの欠損が生じている場合において、タイミングｔ３から許容遅延時間が経過したケースを想定する。このようなケースにおいて、制御部２３０は、タイミングｔ３から許容遅延時間が経過したタイミングで、タイミングｔ３の欠損を対象としてゼロ補完を行ってもよい。制御部２３０は、タイミングｔ３から許容遅延時間が経過したタイミングで、タイミングｔ３の欠損を対象として所定補完を行ってもよい。但し、タイミングｔ４から許容遅延時間が経過していないため、タイミングｔ３から許容遅延時間が経過したタイミングでタイミングｔ４の欠損については補完が行われなくてもよい。
【００４２】
（データ補完方法）
以下において、実施形態に係るデータ補完方法について説明する。図７に示すフローは所定周期で繰り返される。
【００４３】
図７に示すように、ステップＳ１０において、電力管理サーバ２００は、発電量データの欠損があるか否かを判断する。欠損がある場合には、ステップＳ１１の処理が行われる。一方で、欠損がない場合には、一例の処理が終了する。
【００４４】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、現在タイミングが補完タイミングであるか否かを判断する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１２の処理が行われる。一方で、判定結果がＮＯである場合には、一例の処理が終了する。
【００４５】
ステップＳ１２において、電力管理サーバ２００は、補完条件がゼロ補完条件であるか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１３の処理が行われる。一方で、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１４の処理が行われる。ゼロ補完条件は、図３に示す条件１、条件２又は条件４である。
【００４６】
ステップＳ１３において、電力管理サーバ２００は、図４〜図６に示す欠損を対象としてゼロ補完を行う。
【００４７】
ステップＳ１４において、電力管理サーバ２００は、図４〜図６に示す欠損を対象として所定補完を行う。
【００４８】
（作用及び効果）
発明者等は、鋭意検討の結果、欠損期間における発電量を具体的な数値として推定するのに必要な参照データの存在を前提としてなくても、発電量データの欠損を適切に補完可能な条件を見出した。具体的には、電力管理サーバ２００は、ゼロ補完条件が満たされた場合に、発電量データをゼロとして補完する。ゼロ補完条件は、分散電源３１０の機種が分散電源３１０の発電電力によって発電量データの送信が行われる機種であるという条件を含む。このような構成によれば、欠損期間における発電量の推定に用いるデータの存在を前提としてなくても、発電量データの欠損を適切に補完することができる。
【００４９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５０】
実施形態では、発電量データは、ＥＭＳ３３０を経由して分散電源３１０から電力管理サーバ２００に送信される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。発電量データは、ＥＭＳ３３０を経由せずに分散電源３１０から電力管理サーバ２００に送信されてもよい。
【００５１】
実施形態では、データ補完サーバとして電力管理サーバ２００を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。データ補完サーバは、電力管理サーバ２００と異なっていてもよい。このようなケースにおいて、データ補完サーバは、欠損が補完された発電量データを電力管理サーバ２００に送信してもよい。
【００５２】
実施形態では、分散電源３１０は、自然エネルギーを用いて発電を行う装置である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。分散電源３１０は、このような装置に加えて、蓄電装置を含んでもよく、燃料電池装置を含んでもよい。燃料電池装置は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などである。
【００５３】
実施形態では、電力管理サーバ２００は、データベース２１０を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。データベース２１０は、インターネット上に設けられるクラウドサーバであってもよい。
【００５４】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ＥＭＳ３３０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ＥＭＳ３３０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００５５】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３３０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００…データ補完システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…電力管理サーバ、２１０…データベース、２２０…通信部、２３０…制御部、３００…施設、３１０…分散電源、３２０…負荷機器、３３０…ＥＭＳ
【図１】
2019208341.tif 000003
【図２】
2019208341.tif 000004
【図３】
2019208341.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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