(57)【要約】【課題】時間帯別電気料金設定が変更された場合にも電気料金を確実に抑制することが可能な貯湯式給湯システムを提供する。【解決手段】貯湯式給湯システムは、蓄熱運転を制御する蓄熱運転制御部１０５と、時間帯別電気料金設定の内容に関する情報である時間帯別料金設定情報と、ユーザーと電力会社との契約が変更されることによって時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報である変更予定日情報とを取得する料金情報取得部１１１と、蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを、時間帯別料金設定情報に応じて決定するパラメーター決定部１０９と、カレンダー機能を有する日時検知部１１０とを備える。パラメーター決定部１０９は、予定日の到来前には第一の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定し、予定日の到来後には第二の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定する。【選択図】図２
2019152429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された湯を貯える蓄熱槽と、
前記蓄熱槽の蓄熱量を増加させる蓄熱運転を制御する蓄熱運転制御手段と、
時間帯別電気料金設定の内容に関する情報である時間帯別料金設定情報と、時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報である変更予定日情報とを取得する料金情報取得手段と、
前記蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを、前記時間帯別料金設定情報に応じて決定するパラメーター決定手段と、
カレンダー機能を有する日時検知部と、
を備え、
前記予定日は、ユーザーと電力会社との契約が変更されることによって、前記時間帯別電気料金設定が変更される日であり、
前記料金情報取得手段は、前記変更予定日情報を入力する操作が可能な操作端末から前記変更予定日情報を取得可能であり、
前記予定日の到来前には前記パラメーター決定手段は、第一の時間帯別料金設定情報に応じて前記蓄熱運転パラメーターを決定し、前記予定日の到来後には前記パラメーター決定手段は前記第一の時間帯別料金設定情報とは異なる第二の時間帯別料金設定情報に応じて前記蓄熱運転パラメーターを決定する貯湯式給湯システム。
【請求項２】
加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された湯を貯える蓄熱槽と、
前記蓄熱槽の蓄熱量を増加させる蓄熱運転を制御する蓄熱運転制御手段と、
時間帯別電気料金設定の内容に関する情報である時間帯別料金設定情報と、時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報である変更予定日情報とを取得する料金情報取得手段と、
前記蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを、前記時間帯別料金設定情報に応じて決定するパラメーター決定手段と、
カレンダー機能を有する日時検知部と、
を備え、
前記予定日は、ユーザーと電力会社との契約が変更されることによって、前記時間帯別電気料金設定が変更される日であり、
前記料金情報取得手段は、通信回線を介して前記変更予定日情報を取得可能であり、
前記予定日の到来前には前記パラメーター決定手段は、第一の時間帯別料金設定情報に応じて前記蓄熱運転パラメーターを決定し、前記予定日の到来後には前記パラメーター決定手段は前記第一の時間帯別料金設定情報とは異なる第二の時間帯別料金設定情報に応じて前記蓄熱運転パラメーターを決定する貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記蓄熱運転は、電力量料金単価が最低になる時間帯に行われる主蓄熱運転を含み、
前記蓄熱運転パラメーターは、前記主蓄熱運転の開始時刻、前記主蓄熱運転の終了時刻、前記主蓄熱運転で蓄える蓄熱量、及び前記主蓄熱運転における前記加熱手段の加熱能力のうちの少なくとも一つを含み、
前記パラメーター決定手段は、前記予定日の到来前の前記主蓄熱運転の開始時刻、前記主蓄熱運転で蓄える蓄熱量、及び前記主蓄熱運転における前記加熱手段の加熱能力のうちの少なくとも一つのパラメーターの値に対して、前記予定日の到来後の当該パラメーターの値を異なる値にする請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記蓄熱運転は、電力量料金単価が最低になる時間帯に行われる主蓄熱運転を含み、
前記蓄熱運転パラメーターは、前記主蓄熱運転の終了時刻である主蓄熱運転終了時刻を含み、
電力量料金単価が最低になる時間帯の終了時刻である割安帯終了時刻に関して、前記パラメーター決定手段は、前記予定日の到来前の前記割安帯終了時刻に比べて前記予定日の到来後の前記割安帯終了時刻が早い時刻になった場合には前記予定日の到来前の前記主蓄熱運転終了時刻に比べて前記予定日の到来後の前記主蓄熱運転終了時刻を早い時刻にし、前記予定日の到来前の前記割安帯終了時刻に比べて前記予定日の到来後の前記割安帯終了時刻が遅い時刻になった場合には前記予定日の到来前の前記主蓄熱運転終了時刻に比べて前記予定日の到来後の前記主蓄熱運転終了時刻を遅い時刻にする請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項５】
前記蓄熱運転は、電力量料金単価が最低になる時間帯に行われる主蓄熱運転を含み、
前記蓄熱運転パラメーターは、前記主蓄熱運転における前記加熱手段の加熱能力を含み、
電力量料金単価が最低になる時間帯の長さである割安帯長さに関して、前記パラメーター決定手段は、前記予定日の到来前の前記割安帯長さに比べて前記予定日の到来後の前記割安帯長さが長くなった場合には前記予定日の到来前の前記加熱能力に比べて前記予定日の到来後の前記加熱能力を低い値にし、前記予定日の到来前の前記割安帯長さに比べて前記予定日の到来後の前記割安帯長さが短くなった場合には前記予定日の到来前の前記加熱能力に比べて前記予定日の到来後の前記加熱能力を高い値にする請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項６】
前記料金情報取得手段は、前記時間帯別料金設定情報と、前記変更予定日情報との少なくとも一方を、通信回線を介して取得可能である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項７】
前記時間帯別電気料金設定に対応する電気料金メニューの名称の情報と、前記時間帯別電気料金設定の時間帯区分の情報と、前記時間帯別電気料金設定の各時間帯の電力量料金単価の情報との少なくとも一つについて、前記予定日における変更の情報をユーザーに報知する報知手段を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記予定日以降に前記変更の情報の報知を終了する請求項７に記載の貯湯式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式給湯システムは、主に電力を消費して湯を生成し、蓄熱槽に貯湯し、給湯用の熱負荷に利用する機器である。一般に、貯湯式給湯システムは、一日の中で割安な電力単価を利用するため、一日に必要な湯の全部または大部分の一括沸上げを割安な時間帯に行う。一般に、電力会社は、複数の電気料金メニューを提供している。ユーザーは、そのうちの一つの電気料金メニューを選択できる。電気料金が割安になる時間帯は、電気料金メニューによって異なる。
【０００３】
下記特許文献１に開示された温水器は、以下のように構成される。複数の電力会社の複数の電気料金メニューの名称と、各メニューの時間帯別電気料金設定とを記憶している。リモコンを操作することで、複数の電力会社及び複数の電気料金メニューのリストを表示し、そのうちの一つの電力会社の一つの電気料金メニューを選択して設定する。設定された電気料金メニューの時間帯別電気料金設定に基づいて、安価な電力を使用して湯を沸かす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーが電力会社との契約内容を変更することで、電気料金メニューが変更される場合がある。また、今後は、電力自由化により、ユーザーが他の電力会社に乗り換えることも起こり得る。これらのことで、時間帯別電気料金設定の変更が頻繁に発生する可能性がある。特許文献１の温水器では、電気料金メニューが変更される場合に、ユーザーは、その変更日に、温水器に対して電気料金メニューの設定を変更する操作を行う必要があり、煩雑さが生じる。温水器に対して電気料金メニューの設定を変更する操作をユーザーがし忘れた場合には、新しい電気料金メニューにおいて電気料金が割高になる時間帯に温水器が電力を消費する可能性がある。その場合、電気料金が高くなる。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、時間帯別電気料金設定が変更された場合にも電気料金を確実に抑制することが可能な貯湯式給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯システムは、加熱手段と、加熱手段で加熱された湯を貯える蓄熱槽と、蓄熱槽の蓄熱量を増加させる蓄熱運転を制御する蓄熱運転制御手段と、時間帯別電気料金設定の内容に関する情報である時間帯別料金設定情報と、時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報である変更予定日情報とを取得する料金情報取得手段と、蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを、時間帯別料金設定情報に応じて決定するパラメーター決定手段と、カレンダー機能を有する日時検知部と、を備え、予定日は、ユーザーと電力会社との契約が変更されることによって、時間帯別電気料金設定が変更される日であり、料金情報取得手段は、変更予定日情報を入力する操作が可能な操作端末から変更予定日情報を取得可能であり、予定日の到来前にはパラメーター決定手段は、第一の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定し、予定日の到来後にはパラメーター決定手段は第一の時間帯別料金設定情報とは異なる第二の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定するものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯システムは、加熱手段と、加熱手段で加熱された湯を貯える蓄熱槽と、蓄熱槽の蓄熱量を増加させる蓄熱運転を制御する蓄熱運転制御手段と、時間帯別電気料金設定の内容に関する情報である時間帯別料金設定情報と、時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報である変更予定日情報とを取得する料金情報取得手段と、蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを、時間帯別料金設定情報に応じて決定するパラメーター決定手段と、カレンダー機能を有する日時検知部と、を備え、予定日は、ユーザーと電力会社との契約が変更されることによって、時間帯別電気料金設定が変更される日であり、料金情報取得手段は、通信回線を介して変更予定日情報を取得可能であり、予定日の到来前にはパラメーター決定手段は、第一の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定し、予定日の到来後にはパラメーター決定手段は第一の時間帯別料金設定情報とは異なる第二の時間帯別料金設定情報に応じて蓄熱運転パラメーターを決定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の貯湯式給湯システムによれば、時間帯別電気料金設定が変更された場合にも電気料金を確実に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の貯湯式給湯システムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１の貯湯式給湯システムにおける信号の流れを表すブロック図である。
【図３】実施の形態１の貯湯式給湯システムの特徴的動作を説明するための図である。
【図４】実施の形態１の貯湯式給湯システムの制御動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の貯湯式給湯システムが備える制御装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】実施の形態１の貯湯式給湯システムが備える制御装置のハードウェア構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。なお、本発明における装置、器具、及び部品等の、個数、配置、向き、形状、及び大きさは、原則として、図面に示す個数、配置、向き、形状、及び大きさに限定されない。
【００１１】
実施の形態１．
≪機器構成≫
図１は、実施の形態１の貯湯式給湯システムを示す構成図である。図１に示すように、本実施の形態１の貯湯式給湯システム１は、蓄熱槽１０、加熱装置２、循環ポンプ３１、追焚きポンプ３２、浴槽ポンプ３３、湯栓温調弁４１、湯はり温調弁４２、追焚き熱交換器５、沸上げ往き配管３０１ａ、沸上げ戻り配管３０１ｂ、給水配管３０２、高温導出配管３０３、温調配管３０４、湯栓配管３０５、浴槽往き配管３０６ａ、浴槽戻り配管３０６ｂ、追焚き往き配管３０７ａ、追焚き戻り配管３０７ｂ、及び、各アクチュエータを制御する制御装置１００等を備える。浴槽往き配管３０６ａ及び浴槽戻り配管３０６ｂは、浴槽６へつながる。湯栓配管３０５は、蛇口、シャワーなどの湯栓（図示省略）へつながる。
【００１２】
蓄熱槽１０には、湯水が溜められる。本実施の形態における蓄熱槽１０は、上側が高温で下側が低温になる温度成層を形成して湯水を貯留できる。加熱装置２は、水を加熱して湯を生成する加熱手段の例である。本実施の形態における蓄熱槽１０内には、蓄熱槽１０は、加熱される前の低温水と、加熱装置２で加熱された後の湯すなわち高温水とを貯留できる。加熱装置２は、水を加熱するときに電力を消費する。加熱装置２としては、例えば、ヒートポンプ式加熱装置が好ましく用いられる。本実施の形態では、加熱装置２の加熱能力（時間当たりに水に与える熱量）を可変に設定できる。ヒートポンプ式加熱装置の場合には、例えばインバータ制御によってヒートポンプの圧縮機の動作速度を変化させることで、加熱能力を変化させることができる。本発明における加熱装置は、ヒートポンプを用いるものに限定されず、例えば、電気ヒータを用いるものでもよい。
【００１３】
水道等から供給される低温水が給水配管３０２を通って蓄熱槽１０の下部に流入することで、蓄熱槽１０内は満水状態に維持される。蓄熱運転は、蓄熱槽１０の蓄熱量を増加させる運転である。蓄熱運転のときには、以下のようになる。蓄熱槽１０の下部から導出された水が沸上げ往き配管３０１ａを通って加熱装置２に導かれる。加熱装置２で加熱された湯が沸上げ戻り配管３０１ｂを通って蓄熱槽１０の上部に流入する。蓄熱槽１０の内部では、高温水と低温水との間の温度境界層が徐々に下へ移動する。
【００１４】
高温導出配管３０３は、蓄熱槽１０の上部と、湯栓温調弁４１及び湯はり温調弁４２との間をつなぐ。蓄熱槽１０に貯留された湯を、高温導出配管３０３により、湯栓温調弁４１及び湯はり温調弁４２へ供給できる。温調配管３０４は、給水配管３０２から分岐する。温調配管３０４は、湯栓温調弁４１及び湯はり温調弁４２に接続されている。給水配管３０２から供給される低温水を温調配管３０４により湯栓温調弁４１及び湯はり温調弁４２へ供給できる。高温導出配管３０３から供給される湯と温調配管３０４から供給される低温水とを湯栓温調弁４１で混合することで湯栓への給湯温度を調節できる。高温導出配管３０３から供給される湯と温調配管３０４から供給される低温水とを湯はり温調弁４２で混合することで浴槽６への湯はり温度を調節できる。
【００１５】
湯栓温調弁４１にて温度調節された湯は、湯栓配管３０５を通って、湯栓へ供給される。湯はり温調弁４２は、浴槽往き配管３０６ａを介して、浴槽６に接続されている。追焚き熱交換器５は、浴槽６から循環する湯を加熱することで浴槽６内の湯を追焚きする。追焚きは、浴槽６内の湯の保温または加温を目的とする。追焚き熱交換器５の二次側流路は、浴槽往き配管３０６ａの途中に接続されている。浴槽戻り配管３０６ｂは、湯はり温調弁４２と追焚き熱交換器５との間の浴槽往き配管３０６ａから分岐して、浴槽６に接続されている。浴槽６への湯はり時には、湯はり温調弁４２にて温度調節された湯が、浴槽往き配管３０６ａ及び浴槽戻り配管３０６ｂを通って、浴槽６へ導かれる。
【００１６】
追焚き往き配管３０７ａは、蓄熱槽１０の上部と、追焚き熱交換器５の一次側流路の入口との間をつなぐ。追焚き戻り配管３０７ｂは、追焚き熱交換器５の一次側流路の出口と、蓄熱槽１０の下部または中間部との間をつなぐ。追焚き時には、以下のようになる。浴槽６内の湯が浴槽戻り配管３０６ｂを通って追焚き熱交換器５に導かれる。追焚き熱交換器５で加熱された湯が浴槽往き配管３０６ａを通って浴槽６内に戻る。蓄熱槽１０から導出された熱源用の湯が追焚き往き配管３０７ａを通って追焚き熱交換器５に導かれる。追焚き熱交換器５での熱交換によって温度低下した熱源用の湯が追焚き戻り配管３０７ｂを通って蓄熱槽１０へ戻る。
【００１７】
蓄熱運転時に湯水を循環させる循環ポンプ３１は、比較的低温な沸上げ往き配管３０１ａの途中に接続されることが望ましい。追焚き時に熱源用の湯を追焚き熱交換器５に循環させる追焚きポンプ３２は、比較的低温な追焚き戻り配管３０７ｂの途中に接続されることが望ましい。追焚き時に浴槽６内の湯を追焚き熱交換器５に循環させる浴槽ポンプ３３は、比較的低温な浴槽戻り配管３０６ｂの途中に接続されることが望ましい。
【００１８】
制御装置１００は、加熱装置２、循環ポンプ３１、追焚きポンプ３２、浴槽ポンプ３３、湯栓温調弁４１、及び湯はり温調弁４２の動作を制御する。制御装置１００は、貯湯式給湯システム１が行う各種の運転動作を制御する。本実施の形態であれば、制御装置１００が湯はり温調弁４２を制御することで、自動湯はりを行うことが可能となる。
【００１９】
蓄熱槽１０には、高さ方向に間隔をおいて、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆが設けられている。図示の構成では、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆの個数を６個としているが、貯湯温度センサの個数はこれに限定されるものではない。蓄熱槽１０の内部の温度分布をより高精度に測定するのに充分な数の温度センサを設けるようにしてもよい。
【００２０】
沸上げ戻り配管３０１ｂには、加熱装置２で加熱された湯の温度、すなわち沸上げ温度を検知する沸上げ温度センサ５０２が備えられている。給水配管３０２には、給水温度を検知する給水温度センサ５０４が備えられている。蓄熱槽１０の上部には、蓄熱槽１０から導出される高温水の温度を検知する導出温度センサ５０３が備えられている。湯栓配管３０５には、湯栓に供給される湯の温度を検知する湯栓温度センサ５０５が備えられている。
【００２１】
浴槽戻り配管３０６ｂには、浴槽から追焚き熱交換器５に流れ込む浴槽戻り温度を検知する浴槽戻り温度センサ５０６が備えられている。浴槽ポンプ３３によって浴槽６内の湯を浴槽戻り配管３０６ｂに引き込むことで、浴槽戻り温度センサ５０６を、浴槽温度を検知する手段として利用してもよい。浴槽戻り温度センサ５０６を、自動湯はり時の湯はり温度を検知する手段として利用してもよい。
【００２２】
追焚き戻り配管３０７ｂには、追焚き熱交換器５から蓄熱槽１０に戻る湯の温度、すなわち追焚き戻り温度を検知する追焚き戻り温度センサ５０７が備えられている。追焚き戻り温度センサ５０７で追焚き戻り温度を検知することに代えて、制御装置１００が、追焚きポンプ３２の回転速度、浴槽ポンプ３３の回転速度、熱源用の湯の温度、及び浴槽戻り温度等から、追焚き戻り温度を推定してもよい。
【００２３】
湯栓配管３０５には、湯栓での使用湯量を検知するための湯栓流量センサ６０１が備えられている。浴槽往き配管３０６ａには、湯はりで浴槽６へ供給される湯量を検知するための湯はり流量センサ６０２が備えられている。
【００２４】
制御装置１００は、リモコン５０と双方向にデータ通信可能に接続されている。リモコン５０は、貯湯式給湯システム１が備える操作端末の例である。制御装置１００とリモコン５０との間の通信は、有線通信でも無線通信でもよい。リモコン５０は、例えば、浴室、台所等に設置されてもよい。
【００２５】
制御装置１００は、さらに他の機器に対して通信可能に接続されていてもよい。例えば、本実施の形態のように、制御装置１００は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラ６０に対して、双方向にデータ通信可能に接続されていてもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、エネルギー管理システムのコントローラの例である。ＨＥＭＳコントローラ６０は、制御装置１００のほか、住居で用いられる各機器（図示省略）と双方向にデータ通信可能に接続されている。ＨＥＭＳコントローラ６０と、制御装置１００を含む各機器との間の通信は、有線通信でも無線通信でもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、住居で用いられる機器を全体的に統制することで住居におけるエネルギー需給を総合的に管理するシステムを構成できる。ＨＥＭＳコントローラ６０は、例えばインターネットのような通信回線７０を介して、外部のサーバーコンピュータ８０とデータ通信可能に接続されていてもよい。サーバーコンピュータ８０は、貯湯式給湯システム１が使用する電力を供給する電力供給事業者（以下、「電力会社」と称する）などから提供される情報を配信可能であってもよい。
【００２６】
図２は、実施の形態１の貯湯式給湯システム１における信号の流れを表すブロック図である。図３は、実施の形態１の貯湯式給湯システム１の特徴的動作を説明するための図である。図３中に、本実施の形態におけるリモコン５０の外観を示す。図３に示すように、本実施の形態におけるリモコン５０は、ユーザーが操作するスイッチ類などを含む操作部５０ａと、情報を表示可能な表示装置５０ｂとを備える。リモコン５０は、音声アナウンス装置などを備えてもよい。ユーザーは、リモコン５０の操作部５０ａを操作することにより、給湯温度の設定、蓄熱運転、湯はり動作、追焚き動作等の指示及び予約などを行うことができる。リモコン５０の表示装置５０ｂには、給湯設定温度などの情報を表示可能である。
【００２７】
図２に示すように、本実施の形態における制御装置１００は、蓄熱量算出部１０１、必要熱量設定部１０４、蓄熱運転制御部１０５、弁制御部１０６、目標温度設定部１０７、ポンプ制御部１０８、パラメーター決定部１０９、日時検知部１１０、及び料金情報取得部１１１を備える。
【００２８】
制御装置１００には、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆ、沸上げ温度センサ５０２、導出温度センサ５０３、給水温度センサ５０４、湯栓温度センサ５０５、浴槽戻り温度センサ５０６、追焚き戻り温度センサ５０７、湯栓流量センサ６０１、及び、湯はり流量センサ６０２で検知される情報が入力される。制御装置１００は、入力されたこれらの情報に基づいて、加熱装置２、循環ポンプ３１、追焚きポンプ３２、浴槽ポンプ３３、湯栓温調弁４１、及び湯はり温調弁４２を制御する。
【００２９】
目標温度設定部１０７は、ユーザーによってリモコン５０に入力された情報などに基づいて、湯栓への目標給湯温度、浴槽６へ供給する湯の目標温度、浴槽６の保温または追焚きの際に制御目標とする温度、すなわち目標浴槽温度などを設定する。日時検知部１１０は、時刻及び時間を検知するタイマー機能と、日付を検知するカレンダー機能とを有する。
【００３０】
蓄熱量算出部１０１は、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆで検知された温度分布の情報に基づいて、蓄熱槽１０内の湯の有する蓄熱量の内で湯栓負荷に有効な蓄熱量を算出する。例えば、湯栓負荷においては蓄熱槽１０内の湯の有する熱エネルギーを、給水配管３０２から供給される低温水に混合することで使用する。この場合、蓄熱量算出部１０１は、給水配管３０２の給水温度を熱エネルギーの基準温度として、蓄熱槽１０の容積に関して熱エネルギーを積分することで蓄熱量を算出してもよい。また、蓄熱量算出部１０１は、所定の温度（例えば４５℃）以上の湯の領域に関してのみ、熱エネルギーを積分して蓄熱量を算出してもよい。
【００３１】
また、蓄熱量算出部１０１は、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆで検知された情報、及び、目標温度設定部１０７で設定された目標温度に基づいて、蓄熱槽１０内の湯の有する蓄熱量の内で、追焚きに有効な蓄熱量を算出してもよい。追焚きにおいては追焚き往き配管３０７ａを通じて追焚き熱交換器５に導かれた高温の湯は、追焚き熱交換器５において浴槽系統に熱を供給して温度が低下した後、追焚き戻り配管３０７ｂから蓄熱槽１０に戻される。従って、蓄熱槽１０内の湯の有する熱エネルギーの内、追焚きにおいて有効に利用される熱エネルギーは、貯湯温度から追焚き戻り温度を減算した部分である。このような事項を鑑みて、蓄熱量算出部１０１は、追焚き熱交換器５から蓄熱槽１０に戻る追焚き戻り温度を熱エネルギーの基準温度として、蓄熱槽１０の容積に関して熱エネルギーを積分することで、追焚きに有効な蓄熱量を算出してもよい。
【００３２】
ここで、追焚き戻り温度は、追焚きの開始から終了まで変化し続けるので、蓄熱量算出には厳密には蓄熱槽１０の各部分の高温の湯が実際に追焚きに使われる際の追焚き戻り温度を用いる必要がある。しかしながら、実際の運転の際の追焚き戻り温度の予測は困難である。そこで、蓄熱量算出に用いる追焚き戻り温度は、目標温度設定部１０７で検知される情報と、浴槽戻り温度センサ５０６で検知される情報とに基づいて予測されてもよい。例えば、浴槽温度が目標浴槽温度で一定であると仮定し、これに追焚き熱交換器の性能に依存した所定の温度差を加えて追焚き戻り温度を予測してもよい。また、浴槽温度を現在の浴槽温度と目標浴槽温度の平均値で一定と仮定し、追焚き熱交換器５の性能に依存した所定の温度差を加えることによって、追焚きの開始から終了までの平均の追焚き戻り温度を予測してもよい。上記の、追焚き熱交換器５の性能に依存した所定の温度差は、設計段階で定めてもよいし、経年劣化を想定して、追焚き運転中の追焚き戻り温度センサ５０７の出力と浴槽戻り温度センサ５０６の出力との差分によって学習するようにしてもよい。
【００３３】
必要熱量設定部１０４は、過去のユーザーの湯栓負荷実績、または所定の設計値に基づいて、湯栓負荷に対して湯切れを回避するために必要な蓄熱量（以下、「最低蓄熱量」と称する）を設定する。必要熱量設定部１０４は、例えば、以下のようにして、最低蓄熱量を設定してもよい。過去のユーザーの湯栓負荷実績に基づいて最低蓄熱量を算出する場合には、湯栓温度センサ５０５で検知される情報、湯栓流量センサ６０１で検知される情報、浴槽戻り温度センサ５０６で検知される湯はり温度、及び、湯はり流量センサ６０２で検知される情報に基づいて、毎日の湯栓負荷実績を所定の時間間隔で記憶及び学習する。その学習された所定の時間間隔の湯栓負荷に対して湯切れが発生しない熱量として、最低蓄熱量を算出してもよい。所定の加熱能力による蓄熱運転を同時に実施可能であることを考慮して、最低蓄熱量を算出してもよい。所定の時間間隔における合計負荷から、その時間間隔において蓄熱可能な熱量を減算することによって、最低蓄熱量を算出してもよい。所定の設計値に基づいて最低蓄熱量を設定する場合は、例えば、一般的に多量の湯栓負荷が予測される時間帯（例えば１７時〜２３時）には最低蓄熱量を大きく設定し、それ以外の時間帯は最低蓄熱量を小さく設定してもよい。最低蓄熱量を大きく設定する場合には、例えば、４２℃換算で３００Ｌに相当する熱量を最低蓄熱量としてもよい。最低蓄熱量を小さく設定する場合には、例えば、４２℃換算で５０Ｌに相当する熱量を最低蓄熱量としてもよい。
【００３４】
また、必要熱量設定部１０４は、過去のユーザーの追焚き実績、または現在の浴槽６の温度及び湯量の状況、あるいはその両方の情報に基づいて、追焚きに必要な蓄熱量を予測してもよい。追焚き負荷は、浴槽６の温度を現時点の温度から目標浴槽温度まで上昇させるのに必要な熱量である。追焚き負荷は、例えば、浴槽６の湯量（例えば２００Ｌ）に、目標浴槽温度（例えば４０℃）と現時点の浴槽温度（例えば３０℃）との差を乗算し、更に水の密度（例えば１ｋｇ／Ｌ）及び比熱（例えば１ｃａｌ／ｇ℃）を乗算することで算出できる。
【００３５】
この場合、浴槽６の湯量は、例えば、一般的な値（例えば２００Ｌ）を使用してもよいし、ユーザーがリモコン５０で設定する値を使用してもよい。また、蓄熱槽１０から浴槽６へ湯を直接放出するシステムの場合には、当該放出経路に流量計を設置し、その流量の積算値を浴槽６の湯量として使用してもよい。また、当該システムにおいて、例えば浴槽戻り配管３０６ｂ内に圧力センサなどによる水位検知手段を設け、蓄熱槽１０から浴槽６への湯の直接放出の際に、積算流量と水位との相関を初期学習しておき、その後は、浴槽６の水位から逆算して推定できる値を浴槽６の湯量として使用してもよい。
【００３６】
また、過去の追焚き負荷を学習して記憶するようなシステムの場合は、当該学習結果の過去所定期間内の最大値または平均値といった形で当日の追焚き負荷を予測してもよい。ここでの追焚き負荷の学習は、浴槽６の湯量と追焚き運転の開始時と終了時の温度差とから算出される値に基づいて学習してもよいし、浴槽戻り配管３０６ｂまたは浴槽往き配管３０６ａを循環する流量を、流量計で直接的に検知した値、または浴槽ポンプ３３への制御信号から間接的に検知した値と、追焚き熱交換器５の二次側流路の出入り口の温度差とから算出される値に基づいて学習してもよい。また、追焚きに必要な蓄熱量の予測に際し、追焚き負荷そのものを必要な蓄熱量としてもよいし、追焚き運転中に加熱装置２が生成可能な熱量を追焚き負荷から減算した値を、必要な蓄熱量としてもよい。
【００３７】
蓄熱運転制御部１０５は、加熱装置２及び循環ポンプ３１の動作を制御することで、蓄熱運転を制御する。蓄熱運転制御部１０５は、循環ポンプ３１の動作速度を制御することで、蓄熱運転時の水の循環流量を制御してもよい。パラメーター決定部１０９は、蓄熱運転に関する制御パラメーターである蓄熱運転パラメーターを決定する。パラメーター決定部１０９が行う処理については後述する。
【００３８】
弁制御部１０６は、目標温度設定部１０７で設定された目標給湯温度に基づいて、湯栓温調弁４１から流出する湯の温度が目標給湯温度に近づくように湯栓温調弁４１の動作を制御する。また、弁制御部１０６は、目標温度設定部１０７で設定された目標浴槽温度に基づいて、湯はり温調弁４２から流出する湯の温度が目標浴槽温度に近づくように湯はり温調弁４２の動作を制御する。ポンプ制御部１０８は、追焚きポンプ３２及び浴槽ポンプ３３の動作を制御する。ポンプ制御部１０８は、追焚き時に、追焚きポンプ３２の動作速度を制御することで、熱源用の湯の循環流量を制御してもよい。ポンプ制御部１０８は、追焚き時に、浴槽ポンプ３３の動作速度を制御することで、浴槽水の循環流量を制御してもよい。
【００３９】
料金情報取得部１１１は、時間帯別電気料金設定の内容に関する情報（以下、「時間帯別料金設定情報」と称する）を取得する。時間帯別電気料金設定は、通常、電力会社の電気料金メニューに対応して定められている。時間帯別電気料金設定は、例えば、一日すなわち２４時間を複数の時間帯に区分し、各時間帯について異なる電力量料金単価を設定するものである。時間帯別電気料金設定の例について以下に説明する。
【００４０】
（例１）２３時から７時までの時間帯と、７時から２３時までの時間帯との二つに分ける。２３時から７時までの時間帯の電力量料金単価をＡ円／ｋＷｈとし、７時から２３時までの時間帯の電力量料金単価をＢ円／ｋＷｈとする。この場合、Ａ円＜Ｂ円でもよい。
【００４１】
（例２）２２時から８時までの時間帯と、８時から２２時までの時間帯との二つに分ける。２２時から８時までの時間帯の電力量料金単価をＣ円／ｋＷｈとし、８時から２２時までの時間帯の電力量料金単価をＤ円／ｋＷｈとする。この場合、Ｃ円＜Ｄ円でもよい。
【００４２】
（例３）２３時から７時までの時間帯と、７時から１０時までの時間帯と、１０時から１７時までの時間帯と、１７時から２３時までの時間帯との四つに分ける。２３時から７時までの時間帯の電力量料金単価をＥ円／ｋＷｈとし、７時から１０時までの時間帯の電力量料金単価をＦ円／ｋＷｈとし、１０時から１７時までの時間帯の電力量料金単価をＧ円／ｋＷｈとし、１７時から２３時までの時間帯の電力量料金単価をＨ円／ｋＷｈとする。この場合、Ｅ円＜Ｆ円＝Ｈ円＜Ｇ円でもよい。
【００４３】
（例４）２３時から７時までの時間帯と、７時から１３時までの時間帯と、１３時から１６時までの時間帯と、１６時から２３時までの時間帯との四つに分ける。２３時から７時までの時間帯の電力量料金単価をＩ円／ｋＷｈとし、７時から１３時までの時間帯の電力量料金単価をＪ円／ｋＷｈとし、１３時から１６時までの時間帯の電力量料金単価をＫ円／ｋＷｈとし、１６時から２３時までの時間帯の電力量料金単価をＬ円／ｋＷｈとする。この場合、Ｉ円＜Ｊ円＝Ｌ円＜Ｋ円でもよい。
【００４４】
電力会社の電気料金メニューによっては、例えばピークシフトプランなどのように、季節または月によって時間帯別電気料金設定が異なる契約になる場合もある。例えば、夏季（例えば７月〜９月）においては上記（例４）の時間帯別電気料金設定を適用し、それ以外の季節（例えば１０月〜６月）においては上記（例１）の時間帯別電気料金設定を適用する契約とした電気料金メニューもあり得る。
【００４５】
料金情報取得部１１１が取得する時間帯別料金設定情報は、時間帯を区分する時刻の情報と、各時間帯の電力量料金単価の情報とを含んでもよい。料金情報取得部１１１が取得する時間帯別料金設定情報は、一日のうちの所定時間毎（例えば１時間毎）の電力量料金単価の情報を含んでもよい。
【００４６】
リモコン５０は、ユーザーがリモコン５０を操作することで時間帯別料金設定情報を入力できるように構成されていてもよい。その場合、料金情報取得部１１１は、リモコン５０との通信により時間帯別料金設定情報を取得できる。リモコン５０は、ユーザーが契約する電力会社の名称及び電気料金メニューの名称をユーザーが入力、またはリストから選択できるように構成されていてもよい。
【００４７】
ＨＥＭＳコントローラ６０と通信可能な操作端末（図示省略）をユーザーが操作することで時間帯別料金設定情報を入力できるように構成されていてもよい。その場合、当該操作端末をユーザーが操作することでＨＥＭＳコントローラ６０が時間帯別料金設定情報を取得できる。当該操作端末は、例えば、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯用端末を含んでもよい。当該操作端末は、ユーザーが契約する電力会社の名称及び電気料金メニューの名称をユーザーが入力、またはリストから選択できるように構成されていてもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、通信回線７０を介して、電力会社等の外部のサーバーコンピュータ８０から時間帯別料金設定情報を取得してもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、外部のサーバーコンピュータ８０等から受信した各電力会社の各電気料金メニューの内容と、ユーザーにより入力または選択された電力会社及び電気料金メニューの名称とを照合することで、時間帯別料金設定情報を取得してもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０が時間帯別料金設定情報を取得した場合には、料金情報取得部１１１は、ＨＥＭＳコントローラ６０との通信により時間帯別料金設定情報を取得できる。
【００４８】
制御装置１００が通信回線７０を介して外部のサーバーコンピュータ８０とデータ通信可能に接続されている場合には、料金情報取得部１１１は、通信回線７０を介して外部のサーバーコンピュータ８０から受信した情報に基づいて、時間帯別料金設定情報を取得してもよい。この場合、料金情報取得部１１１は、ＨＥＭＳコントローラ６０を介さずに、外部のサーバーコンピュータ８０から時間帯別料金設定情報を取得できる。
【００４９】
ユーザーが電力会社との契約内容を変更することで、適用される電気料金メニューが変更される場合がある。適用される電気料金メニューが変更されることで、時間帯別電気料金設定の内容が変わる場合がある。ユーザーが電力会社自体を他の電力会社に乗り換えることも考えられる。ユーザーが契約する電力会社が変更されることで、時間帯別電気料金設定の内容が変わる場合がある。また、前述したように、電力会社の電気料金メニューによっては、季節または月によって時間帯別電気料金設定が異なる契約になる場合もある。その場合には、ユーザーが電力会社との契約内容を変更していなくても、季節または月によって時間帯別電気料金設定の内容が変わる場合がある。これらの場合において、料金情報取得部１１１は、時間帯別電気料金設定が変更される予定日に関する情報（以下、「変更予定日情報」と称する）を事前に取得する。
【００５０】
料金情報取得部１１１が取得する変更予定日情報は、例えば、時間帯別電気料金設定が変更される予定日の日付そのものの情報を含んでもよい。料金情報取得部１１１が取得する変更予定日情報は、例えば、本日から何日後に時間帯別電気料金設定が変更されるかを示す日数の情報を含んでもよい。以下の説明では、時間帯別電気料金設定が変更される予定日を「変更予定日」と称する。
【００５１】
リモコン５０は、ユーザーがリモコン５０を操作することで変更予定日情報を入力できるように構成されていてもよい。その場合、料金情報取得部１１１は、リモコン５０との通信により変更予定日情報を取得できる。リモコン５０は、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報をユーザーが入力できるように構成されていてもよい。その場合、料金情報取得部１１１は、リモコン５０との通信により、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報を取得できる。リモコン５０は、変更予定日以降における電力会社の名称及び電気料金メニューの名称をユーザーが入力、またはリストから選択できるように構成されていてもよい。
【００５２】
ＨＥＭＳコントローラ６０と通信可能な操作端末をユーザーが操作することで変更予定日情報を入力できるように構成されていてもよい。その場合、当該操作端末をユーザーが操作することでＨＥＭＳコントローラ６０が変更予定日情報を取得できる。当該操作端末は、変更予定日以降における電力会社の名称及び電気料金メニューの名称をユーザーが入力、またはリストから選択できるように構成されていてもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、通信回線７０を介して、電力会社等の外部のサーバーコンピュータ８０から変更予定日情報を取得してもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０が変更予定日情報を取得した場合には、料金情報取得部１１１は、ＨＥＭＳコントローラ６０との通信により変更予定日情報を取得できる。
【００５３】
ＨＥＭＳコントローラ６０は、通信回線７０を介して、電力会社等の外部のサーバーコンピュータ８０から、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報を取得してもよい。ＨＥＭＳコントローラ６０は、外部のサーバーコンピュータ８０等から受信した各電力会社の各電気料金メニューの内容と、ユーザーにより入力または選択された、変更予定日以降における電力会社及び電気料金メニューの名称とを照合することで、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報を取得してもよい。変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報をＨＥＭＳコントローラ６０が取得した場合には、料金情報取得部１１１は、ＨＥＭＳコントローラ６０との通信により、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報を取得できる。
【００５４】
制御装置１００が通信回線７０を介して外部のサーバーコンピュータ８０とデータ通信可能に接続されている場合には、料金情報取得部１１１は、通信回線７０を介して外部のサーバーコンピュータ８０から受信した情報に基づいて、変更予定日情報と、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報との少なくとも一方を取得してもよい。この場合、料金情報取得部１１１は、ＨＥＭＳコントローラ６０を介さずに、外部のサーバーコンピュータ８０から、変更予定日情報と、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報との少なくとも一方を取得できる。
【００５５】
以上、本実施の形態１の貯湯式給湯システム１の構成を説明した。次に、本実施の形態１の貯湯式給湯システム１の動作について更に説明する。
≪基本的運転動作≫
まず、本実施の形態１の貯湯式給湯システム１の基本的な運転動作を説明する。
［蓄熱運転］
蓄熱運転のときには、以下のようになる。蓄熱槽１０の下部に溜められた低温水は、循環ポンプ３１によって沸上げ往き配管３０１ａに引き込まれ、加熱装置２に導かれる。沸上げ往き配管３０１ａを通って加熱装置２に導かれる。加熱装置２は、導かれた低温水を加熱することで高温の湯を生成する。加熱装置２で加熱する湯の目標温度、すなわち沸上げ温度の目標値は、以下のように設定されてもよい。沸上げ温度の目標値は、レジオネラを殺菌できる温度として設定されてもよい。沸上げ温度の目標値は、蓄熱槽１０の容量によって制限される貯湯量の湯で必要な蓄熱量を確保可能な温度として設定されてもよい。蓄熱運転制御部１０５は、沸上げ温度センサ５０２で検知される沸上げ温度が当該目標値に実質的に一致するように、加熱装置２及び循環ポンプ３１の動作を制御する。
【００５６】
［一括沸上げ］
本実施の形態１の貯湯式給湯システム１が実施する蓄熱運転には、一括沸上げが含まれる。一括沸上げは、電力量料金単価が最低になる時間帯に行われる蓄熱運転である主蓄熱運転の例である。以下の説明では、電力量料金単価が最低になる時間帯を「割安時間帯」と称する。例えば、前述した（例１）、（例３）、及び（例４）の時間帯別電気料金設定においては、２３時から７時までの８時間の時間帯が割安時間帯に相当する。前述した（例２）の時間帯別電気料金設定においては、２２時から８時までの１０時間の時間帯が割安時間帯に相当する。
【００５７】
一括沸上げで蓄える蓄熱量（以下、「主蓄熱量」とも呼ぶ）は、以下のように設定されてもよい。想定される一日の負荷の全量をまかなうことのできる蓄熱量を主蓄熱量として設定してもよい。省エネルギーとのバランスを考慮する場合などには、想定される一日の負荷の全量をまかなうことのできる蓄熱量の８割程度を主蓄熱量として設定してもよい。例えば６５℃〜７０℃といった低めの沸上げ温度の湯で蓄熱槽１０の全量を満たしたときの蓄熱量を主蓄熱量として設定してもよい。一括沸上げの運転終了時刻は、割安時間帯の終了時刻またはそれに近い時刻に設定されてもよい。一括沸上げの運転終了時刻をなるべく遅い時刻にすることで、蓄熱槽１０に多量の湯が貯留される時間を短縮できるので、放熱ロスを抑制できる。
【００５８】
［最低蓄熱量沸上げ］
本実施の形態１の貯湯式給湯システム１が実施する蓄熱運転には、最低蓄熱量沸上げが含まれる。最低蓄熱量沸上げは、貯湯式給湯システム１における湯切れを回避するために実施される。最低蓄熱量沸上げは、追加蓄熱運転の例である。蓄熱槽１０の蓄熱槽が、必要熱量設定部１０４により設定された最低蓄熱量を下回った場合に、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げを開始する。蓄熱槽１０の蓄熱量が、最低蓄熱量に所定の追加蓄熱量を加算した値まで回復したときに、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げを終了する。割安時間帯においては、主に一括沸上げが実施される。このため、最低蓄熱量沸上げは、主に割安時間帯以外の時間帯において実施される。
【００５９】
［出湯動作］
蓄熱槽１０に溜められた湯は、湯が使用される負荷側の要求に応じて、高温導出配管３０３から流出し、湯栓温調弁４１または湯はり温調弁４２に導かれる。湯栓温調弁４１にて温度調節された湯は、湯栓配管３０５を通って、湯栓へ供給される。この際、弁制御部１０６は、湯栓温度センサ５０５で検知される給湯温度が、ユーザーがリモコン５０で設定する温度となるように、湯栓温調弁４１を制御する。湯はり温調弁４２にて温度調節された湯は、浴槽往き配管３０６ａ及び浴槽戻り配管３０６ｂを通って、浴槽６へ導かれる。この際、弁制御部１０６は、浴槽戻り温度センサ５０６で検知される湯はり温度が、ユーザーがリモコン５０で設定する温度となるように、湯はり温調弁４２を制御する。
【００６０】
［追焚き運転］
蓄熱槽１０に溜められた湯は、ユーザーの操作により強制的に、あるいは、浴槽戻り温度センサ５０６によって定期的に検知される浴槽温度が目標温度よりも所定量以上小さくなった時に自動的に、追焚き運転によって浴槽温度を上昇させるために、追焚き往き配管３０７ａを通って、追焚き熱交換器５に導かれる。また、このタイミングと概ね同時に、浴槽６に溜められた浴槽水は、浴槽戻り配管３０６ｂを通って、追焚き熱交換器５に導かれる。追焚き熱交換器５で浴槽水へ熱を与えて温度の低下した蓄熱槽１０からの湯は、追焚き戻り配管３０７ｂを通って蓄熱槽１０に戻る。また、追焚き熱交換器５で熱を受け取って温度の上昇した浴槽水は、浴槽往き配管３０６ａを通って浴槽６に戻る。次いで、ユーザーの操作により強制的に、あるいは、浴槽戻り温度センサ５０６によって検知される浴槽温度が目標温度よりも所定量以上大きくなったときに自動的に、追焚き運転が終了する。
【００６１】
≪実施の形態１の特徴的な動作≫
以下に、実施の形態１の特徴的な動作について図３及び図４を用いて説明する。実施の形態１の貯湯式給湯システム１の特徴的動作を説明するための図である図３では、ユーザーがリモコン５０を操作することで時間帯別料金設定情報及び変更予定日情報を入力する例を示す。この場合、料金情報取得部１１１は、時間帯別料金設定情報及び変更予定日情報をリモコン５０から取得できる。この例に限らず、料金情報取得部１１１は、前述した他の方法で時間帯別料金設定情報及び変更予定日情報を取得してもよい。
【００６２】
パラメーター決定部１０９は、蓄熱運転パラメーターを、時間帯別料金設定情報に応じて決定する。本実施の形態では、パラメーター決定部１０９が時間帯別料金設定情報に応じて決定する蓄熱運転パラメーターは、一括沸上げの開始時刻、一括沸上げの終了時刻、一括沸上げで蓄える蓄熱量、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力、及び最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量、のうちの少なくとも一つを含む。蓄熱運転制御部１０５は、パラメーター決定部１０９が決定した蓄熱運転パラメーターに基づいて、蓄熱運転を制御する。本実施の形態における蓄熱運転制御部１０５は、パラメーター決定部１０９が決定した蓄熱運転パラメーターに基づいて、一括沸上げ及び最低蓄熱量沸上げのいずれか一方または両方を制御する。
【００６３】
料金情報取得部１１１は、変更予定日より前に適用される時間帯別料金設定情報と、変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報とを取得できる。以下の説明では、次のようにする。変更予定日より前に適用される時間帯別料金設定情報を「第一の時間帯別料金設定情報」とも呼ぶ。変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報を「第二の時間帯別料金設定情報」とも呼ぶ。
【００６４】
以下の説明では、電力量料金単価が最高になる時間帯を「割高時間帯」と称する。例えば、前述した（例１）の時間帯別電気料金設定においては、７時から２３時までの１６時間の時間帯が割高時間帯に相当する。前述した（例２）の時間帯別電気料金設定においては、８時から２２時までの１４時間の時間帯が割高時間帯に相当する。前述した（例３）の時間帯別電気料金設定においては、１０時から１７時までの７時間の時間帯が割高時間帯に相当する。前述した（例４）の時間帯別電気料金設定においては、１３時から１６時までの３時間の時間帯が割高時間帯に相当する。
【００６５】
図３中のグラフは、蓄熱槽１０の蓄熱量の一日の変化の例を示す。破線のグラフは、変更予定日より前の蓄熱量変化の例を示す。実線のグラフは、変更予定日より後の蓄熱量変化の例を示す。図３中のグラフは、変更予定日より後の割安時間帯が、変更予定日より前の割安時間帯に比べて拡大した例を示す。図３中のグラフは、変更予定日より後の割高時間帯が、変更予定日より前の割高時間帯に比べて縮小した例を示す。図３中のグラフは、前述した（例１）または（例２）のように、電力量料金単価が２段階に設定されている例を示す。このような例に限らず、前述した（例３）または（例４）のように、電力量料金単価が３段階に設定されてもよい。また、電力量料金単価が４段階、または４段階以上に設定されてもよい。
【００６６】
変更予定日の到来前の期間においては、パラメーター決定部１０９は、第一の時間帯別料金設定情報に応じて、蓄熱運転パラメーターを決定する。変更予定日の到来後の期間においては、パラメーター決定部１０９は、第二の時間帯別料金設定情報に応じて、蓄熱運転パラメーターを決定する。第二の時間帯別料金設定情報の内容は、第一の時間帯別料金設定情報の内容とは異なる。このため、変更予定日の到来後にパラメーター決定部１０９が決定する蓄熱運転パラメーター（本実施の形態では、一括沸上げの開始時刻、一括沸上げの終了時刻、一括沸上げで蓄える蓄熱量、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力、及び最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量、のうちの少なくとも一つ）の値は、変更予定日の到来前にパラメーター決定部１０９が決定する当該蓄熱運転パラメーターの値とは異なる値になる。
【００６７】
図３に示すように、変更予定日より前の一日の蓄熱量変化のパターンと、変更予定日より後の一日の蓄熱量変化のパターンとは、異なるパターンになる。これは、変更予定日より前においてパラメーター決定部１０９が決定する蓄熱運転パラメーターの値と、変更予定日より後においてパラメーター決定部１０９が決定する蓄熱運転パラメーターの値とが異なる値になるためである。
【００６８】
本実施の形態であれば、料金情報取得部１１１が取得する時間帯別料金設定情報に応じてパラメーター決定部１０９が蓄熱運転パラメーターを決定することで、時間帯別電気料金設定の内容に応じて蓄熱運転のタイミング等を適切に制御できる。このため、電気料金を確実に抑制できる。また、時間帯別電気料金設定が変更される予定がある場合には、料金情報取得部１１１が取得する変更予定日情報に基づいて、以下のように制御できる。変更予定日の到来前の期間においては、パラメーター決定部１０９は、第一の時間帯別料金設定情報（変更予定日より前に適用される時間帯別料金設定情報）に応じて、蓄熱運転パラメーターを決定する。変更予定日の到来後の期間においては、パラメーター決定部１０９は、第二の時間帯別料金設定情報（変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報）に応じて、蓄熱運転パラメーターを決定する。したがって、時間帯別電気料金設定が変更される前の期間においても、時間帯別電気料金設定が変更された後の期間においても、その変更に応じて、蓄熱運転のタイミング等を適切に制御できる。このため、時間帯別電気料金設定が変更される前の期間においても、時間帯別電気料金設定が変更された後の期間においても、電気料金を確実に抑制できる。
【００６９】
本実施の形態であれば、変更予定日にユーザーが貯湯式給湯システム１に対して電気料金メニューの設定を変更する操作を行う必要がない。ユーザーは、変更予定日を忘れずに覚えておく必要がない。このため、ユーザーの負担を軽減できる。
【００７０】
図４は、実施の形態１の貯湯式給湯システム１の制御動作を示すフローチャートである。図４のステップＳ４１０１で、日時検知部１１０は、料金情報取得部１１１が取得した変更予定日情報と、現在の日付とを照合することで、現在が変更予定日以降であるか否かを判断する。現在が変更予定日より前である場合には、ステップＳ４１０１からステップＳ４１０２へ移行する。ステップＳ４１０２で、パラメーター決定部１０９は、料金情報取得部１１１が取得した第一の時間帯別料金設定情報（変更予定日より前に適用される時間帯別料金設定情報）を読み込む。現在が変更予定日以降である場合には、ステップＳ４１０１からステップＳ４１０３へ移行する。ステップＳ４１０３で、パラメーター決定部１０９は、料金情報取得部１１１が取得した第二の時間帯別料金設定情報（変更予定日以降に適用される時間帯別料金設定情報）を読み込む。
【００７１】
ステップＳ４１０２またはステップＳ４１０３からステップＳ４１０４へ移行する。ステップＳ４１０４からステップＳ４１０７では、パラメーター決定部１０９は、ステップＳ４１０２またはステップＳ４１０３で読み込んだ時間帯別料金設定情報に基づいて、蓄熱運転パラメーターを決定する。すなわち、現在が変更予定日より前である場合には、パラメーター決定部１０９は、ステップＳ４１０２で読み込んだ第一の時間帯別料金設定情報に基づいて蓄熱運転パラメーターを決定する。現在が変更予定日以降である場合には、パラメーター決定部１０９は、ステップＳ４１０３で読み込んだ第二の時間帯別料金設定情報に基づいて蓄熱運転パラメーターを決定する。
【００７２】
ステップＳ４１０４で、パラメーター決定部１０９は、一括沸上げで蓄える蓄熱量を決定する。一括沸上げで蓄える蓄熱量が少なすぎると、割高時間帯において最低蓄熱量沸上げが実施される回数が増加することで、電気料金が上昇する可能性がある。その一方で、一括沸上げで蓄える蓄熱量を多くするには、沸上げ温度及び蓄熱槽１０の貯湯温度を高くする必要が生ずる場合がある。一般に、沸上げ温度が高いほど、加熱装置２の効率は低下する。蓄熱槽１０の貯湯温度が高いほど、蓄熱槽１０からの放熱ロスが多くなる。これらのことから、一括沸上げで蓄える蓄熱量を多くしすぎると、割安時間帯における消費電力量が増大することで、電気料金が上昇する可能性がある。
【００７３】
ステップＳ４１０４で、パラメーター決定部１０９は、以下のようにして、一括沸上げで蓄える蓄熱量、すなわち主蓄熱量を決定してもよい。以下の説明では、割安時間帯の電力量料金単価に対する、割高時間帯の電力量料金単価の比率を「最高単価／最低単価比率」と称する。パラメーター決定部１０９は、最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合に比べて、主蓄熱量を低い値にしてもよい。この場合、パラメーター決定部１０９により決定される主蓄熱量は、変更予定日の前と後とで、以下のように変化する。変更予定日の到来前の最高単価／最低単価比率に比べて変更予定日の到来後の最高単価／最低単価比率が縮小した場合には、変更予定日の到来前の主蓄熱量に比べて変更予定日の到来後の主蓄熱量が低い値になる。変更予定日の到来前の最高単価／最低単価比率に比べて変更予定日の到来後の最高単価／最低単価比率が拡大した場合には、変更予定日の到来前の主蓄熱量に比べて変更予定日の到来後の主蓄熱量が高い値になる。以上のようにすることで、以下の効果が得られる。最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、割高時間帯の電力量料金単価がそれほど高くないので、割高時間帯において最低蓄熱量沸上げが実施される回数が増加しても、電気料金は上昇しにくい。この場合には、主蓄熱量を比較的低い値にすることで、沸上げ温度及び蓄熱槽１０の貯湯温度を抑制した方が、電気料金抑制のために有利になる。これに対し、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合には、割高時間帯の電力量料金単価が高いので、割高時間帯において最低蓄熱量沸上げが実施される回数が増加すると、電気料金が上昇しやすい。この場合には、主蓄熱量を比較的高い値にすることで、割高時間帯における最低蓄熱量沸上げの実施回数を抑制した方が、電気料金抑制のために有利になる。
【００７４】
ステップＳ４１０４からステップＳ４１０５へ移行する。ステップＳ４１０５で、パラメーター決定部１０９は、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力を決定する。加熱装置２の加熱能力を低くするほど、加熱装置２の効率が向上する。また、加熱装置２の加熱能力を低くするほど、消費電力が低下するので、世帯の電力ピークを抑制できる。一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力を低くすることで、上記の利点がある。その一方で、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力が低すぎると、要求される蓄熱量を割安時間帯のなかで確保しきれない可能性がある。
【００７５】
ステップＳ４１０５で、パラメーター決定部１０９は、以下のようにして、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力を決定してもよい。以下の説明では、割安時間帯の長さを「割安帯長さ」と称する。パラメーター決定部１０９は、割安帯長さが比較的長い場合には、割安帯長さが比較的短い場合に比べて、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力を低い値にしてもよい。この場合、パラメーター決定部１０９により決定される、一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力は、変更予定日の前と後とで、以下のように変化する。変更予定日の到来前の割安帯長さに比べて変更予定日の到来後の割安帯長さが長くなった場合には、変更予定日の到来前の加熱能力に比べて変更予定日の到来後の加熱能力が低い値になる。変更予定日の到来前の割安帯長さに比べて変更予定日の到来後の割安帯長さが短くなった場合には、変更予定日の到来前の加熱能力に比べて変更予定日の到来後の加熱能力が高い値になる。以上のようにすることで、以下の効果が得られる。割安帯長さが比較的長い場合には、加熱装置２の加熱能力が比較的低くても、一括沸上げで要求される蓄熱量を割安時間帯のなかで確保しやすい。この場合には、加熱装置２の加熱能力を比較的低くすることで、加熱装置２の効率が向上するとともに、世帯の電力ピークも抑制できる。これに対し、割安帯長さが比較的短い場合には、加熱装置２の加熱能力が低いと、一括沸上げで要求される蓄熱量を割安時間帯のなかで確保しきれない可能性がある。この場合には、加熱装置２の加熱能力を比較的高くすることで、比較的短い割安時間帯のなかでも、一括沸上げで要求される蓄熱量を確保することが可能となる。
【００７６】
ステップＳ４１０５からステップＳ４１０６へ移行する。ステップＳ４１０６で、パラメーター決定部１０９は、一括沸上げの開始時刻及び終了時刻を決定する。一括沸上げの開始時刻及び終了時刻を遅くするほど、高温の湯が蓄熱槽１０に貯留される時間が短くなるので、蓄熱槽１０からの放熱ロスを抑制できるという利点がある。その一方で、電気料金を抑制するためには、割安時間帯の終了時刻（以下、「割安帯終了時刻」と称する）までに一括沸上げを終了する必要がある。
【００７７】
ステップＳ４１０６で、パラメーター決定部１０９は、以下のようにして、一括沸上げの開始時刻及び終了時刻を決定してもよい。パラメーター決定部１０９は、割安帯終了時刻が比較的早い時刻の場合には、割安帯終了時刻が比較的遅い時刻の場合に比べて、一括沸上げの終了時刻を早い時刻にしてもよい。この場合、パラメーター決定部１０９により決定される、一括沸上げの終了時刻は、変更予定日の前と後とで、以下のように変化する。変更予定日の到来前の割安帯終了時刻に比べて変更予定日の到来後の割安帯終了時刻が早い時刻になった場合には、変更予定日の到来前の一括沸上げの終了時刻に比べて変更予定日の到来後の一括沸上げの終了時刻が早い時刻になる。変更予定日の到来前の割安帯終了時刻に比べて変更予定日の到来後の割安帯終了時刻が遅い時刻になった場合には、変更予定日の到来前の一括沸上げの終了時刻に比べて変更予定日の到来後の一括沸上げの終了時刻が遅い時刻になる。パラメーター決定部１０９は、一括沸上げの終了時刻を割安帯終了時刻と同じ時刻に決定してもよい。パラメーター決定部１０９は、ステップＳ４１０４で決定された主蓄熱量と、ステップＳ４１０５で決定された一括沸上げにおける加熱装置２の加熱能力と、蓄熱量算出部１０１で算出される現在の蓄熱量とに基づいて、一括沸上げの終了時刻から逆算することで、一括沸上げの開始時刻を決定できる。以上のようにすることで、以下の効果が得られる。割安時間帯の終了時刻の変化に応じて、一括沸上げの開始時刻及び終了時刻を調整できる。このため、電気料金を抑制しつつ、高温の湯が蓄熱槽１０に貯留される時間をなるべく短くできる。
【００７８】
ステップＳ４１０６からステップＳ４１０７へ移行する。ステップＳ４１０７で、パラメーター決定部１０９は、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を決定する。追加蓄熱量が多すぎると、最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になる可能性が増加する。割安でない電力量料金単価の電力を用いた最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になることは、電気料金抑制に不利になる。その一方で、追加蓄熱量が少なすぎると、最低蓄熱量沸上げの実施回数が増加する可能性がある。最低蓄熱量沸上げの実施回数が増加すると、加熱装置２等の起動及び停止の回数が増加することで、加熱装置２等の信頼性において不利になる可能性がある。
【００７９】
ステップＳ４１０７で、パラメーター決定部１０９は、以下のようにして、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を決定してもよい。パラメーター決定部１０９は、最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合に比べて、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を高い値にしてもよい。この場合、パラメーター決定部１０９により決定される追加蓄熱量は、変更予定日の前と後とで、以下のように変化する。変更予定日の到来前の最高単価／最低単価比率に比べて変更予定日の到来後の最高単価／最低単価比率が縮小した場合には、変更予定日の到来前の追加蓄熱量に比べて変更予定日の到来後の追加蓄熱量が高い値になる。変更予定日の到来前の最高単価／最低単価比率に比べて変更予定日の到来後の最高単価／最低単価比率が拡大した場合には、変更予定日の到来前の追加蓄熱量に比べて変更予定日の到来後の追加蓄熱量が低い値になる。
【００８０】
以上のようにして最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を決定することで、以下の効果が得られる。最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、割高時間帯の電力量料金単価がそれほど高くないので、割高時間帯の電力を用いた最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になっても、電気料金上昇への影響は比較的小さい。この場合には、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を比較的高い値にすることで、最低蓄熱量沸上げの実施回数を抑制し、加熱装置２等の負担を軽減できる。ステップＳ４１０４では、最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、一括沸上げの蓄熱量が比較的低い値に決定される。本実施の形態であれば、最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、一括沸上げの蓄熱量が比較的低い値に決定されるのに対して、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量が比較的高い値に決定される。このため、最低蓄熱量沸上げの実施回数の増加を確実に抑制できる。
【００８１】
一方、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合には、割高時間帯の電力量料金単価が高いので、割高時間帯の電力を用いた最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になると、電気料金上昇への影響が比較的大きい。この場合には、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を比較的低い値にすることで、最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になることを抑制できる。その結果、電気料金の上昇をより確実に抑制できる。ステップＳ４１０４では、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合には、一括沸上げの蓄熱量が比較的高い値に決定される。本実施の形態であれば、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合には、一括沸上げの蓄熱量が比較的高い値に決定されるので、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量が比較的低い値に決定されても、最低蓄熱量沸上げの実施回数の増加を確実に抑制できる。
【００８２】
以下、具体的な数値例を説明する。想定される一日の負荷の合計を所定温度換算で７００Ｌと仮定する。最高単価／最低単価比率が比較的小さい場合には、一括沸上げの蓄熱量を所定温度換算で５００Ｌ相当の蓄熱量とし、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を所定温度換算で５０Ｌ相当の蓄熱量とする。この場合、割安時間帯以外の時間帯に予想される最低蓄熱量沸上げの実施回数は、（７００Ｌ−５００Ｌ）／５０Ｌ＝４回となる。これに対し、最高単価／最低単価比率が比較的大きい場合には、一括沸上げの蓄熱量を所定温度換算で６００Ｌ相当の蓄熱量とし、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を所定温度換算で２５Ｌ相当の蓄熱量とする。この場合、割安時間帯以外の時間帯に予想される最低蓄熱量沸上げの実施回数は、（７００Ｌ−６００Ｌ）／２５Ｌ＝４回となる。このように、本実施の形態であれば、最高単価／最低単価比率の大小にかかわらず、最低蓄熱量沸上げの実施回数の増加を抑制できる。また、最高単価／最低単価比率が大きい場合には、最低蓄熱量沸上げの追加蓄熱量を少なくすることで、最低蓄熱量沸上げで追加した湯が余剰になることを抑制できる。このため、電気料金の上昇をより確実に抑制できる。
【００８３】
ステップＳ４１０７からステップＳ４１０８へ移行する。ステップＳ４１０８で、蓄熱運転制御部１０５は、蓄熱量算出部１０１で算出される現在の蓄熱量が最低蓄熱量以上であるか否かを判断する。現在の蓄熱量が最低蓄熱量を下回っている場合には、ステップＳ４１０８からステップＳ４１０９へ移行する。ステップＳ４１０９で、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げを実施する。最低蓄熱量沸上げの開始後、蓄熱運転制御部１０５は、蓄熱量算出部１０１で算出される現在の蓄熱量が、ステップＳ４１０７で決定された追加蓄熱量を最低蓄熱量に加算した値まで回復したときに、最低蓄熱量沸上げを終了する。
【００８４】
ステップＳ４１０８で現在の蓄熱量が最低蓄熱量以上である場合には、ステップＳ４１１０へ移行する。ステップＳ４１１０で、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げが実施中か否かを判断する。最低蓄熱量沸上げが実施中の場合には、ステップＳ４１１０からステップＳ４１１１へ移行する。ステップＳ４１１１で、蓄熱運転制御部１０５は、蓄熱量算出部１０１で算出される現在の蓄熱量が、ステップＳ４１０７で決定された追加蓄熱量を最低蓄熱量に加算した値以上であるか否かを判断する。現在の蓄熱量が追加蓄熱量を最低蓄熱量に加算した値に達していない場合には、ステップＳ４１１１からステップＳ４１１２へ移行する。ステップＳ４１１２で、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げを続行する。
【００８５】
ステップＳ４１１０で最低蓄熱量沸上げが実施中でない場合には、ステップＳ４１１３へ移行する。ステップＳ４１１３で、蓄熱運転制御部１０５は、一括沸上げが実施中か否かを判断する。一括沸上げが実施中でない場合には、ステップＳ４１１３からステップＳ４１１４へ移行する。また、ステップＳ４１１１で現在の蓄熱量が追加蓄熱量を最低蓄熱量に加算した値以上である場合も、ステップＳ４１１４へ移行する。ステップＳ４１１４で、蓄熱運転制御部１０５は、現在の時刻が割安時間帯の時刻か否かを判断する。現在の時刻が割安時間帯の時刻でない場合には、ステップＳ４１１４からステップＳ４１１７へ移行する。ステップＳ４１１７で、蓄熱運転制御部１０５は、蓄熱運転を実施しないようにする。ステップＳ４１１７で、最低蓄熱量沸上げが実施中の場合には、蓄熱運転制御部１０５は、最低蓄熱量沸上げを終了する。
【００８６】
ステップＳ４１１４で現在の時刻が割安時間帯の時刻である場合には、ステップＳ４１１５へ移行する。ステップＳ４１１５で、蓄熱運転制御部１０５は、当日に一括沸上げを完了した実績があるか否かを判断する。当日に一括沸上げを完了した実績がある場合には、一括沸上げを実施する必要がないので、蓄熱運転制御部１０５は、ステップＳ４１１７へ移行し、一括沸上げを実施しないようにする。
【００８７】
ステップＳ４１１５で当日に一括沸上げを完了した実績がない場合には、ステップＳ４１１６へ移行する。ステップＳ４１１６で、蓄熱運転制御部１０５は、現在の時刻が、ステップＳ４１０６で決定された一括沸上げの開始時刻以降であるか否かを判断する。現在の時刻が一括沸上げの開始時刻より前である場合には、一括沸上げをまだ実施する必要がないので、蓄熱運転制御部１０５は、ステップＳ４１１６からステップＳ４１１７へ移行し、一括沸上げを実施しないようにする。現在の時刻が一括沸上げの開始時刻以降である場合には、ステップＳ４１１６からステップＳ４１１８へ移行する。ステップＳ４１１８で、蓄熱運転制御部１０５は、一括沸上げを実施する。
【００８８】
ステップＳ４１１３で一括沸上げが実施中の場合には、ステップＳ４１１９へ移行する。ステップＳ４１１９で、蓄熱運転制御部１０５は、現在の時刻が割安時間帯の時刻か否かを判断する。現在の時刻が割安時間帯の時刻である場合には、ステップＳ４１１９からステップＳ４１２０へ移行する。ステップＳ４１２０で、蓄熱運転制御部１０５は、蓄熱量算出部１０１で算出される現在の蓄熱量が、ステップＳ４１０４で決定された主蓄熱量未満であるか否かを判断する。現在の蓄熱量が主蓄熱量未満である場合には、蓄熱運転制御部１０５は、ステップＳ４１２０からステップＳ４１１６を経てステップＳ４１１８へ移行し、一括沸上げを続行する。
【００８９】
ステップＳ４１１９で現在の時刻が割安時間帯の時刻でない場合、すなわち割安時間帯が終了した場合、あるいはステップＳ４１２０で現在の蓄熱量が主蓄熱量に到達している場合には、ステップＳ４１２１へ移行する。ステップＳ４１２１で、蓄熱運転制御部１０５は、当日の一括沸上げの実績があることを記録する。ステップＳ４１２１からステップＳ４１２２へ移行する。ステップＳ４１２２で、蓄熱運転制御部１０５は、一括沸上げを終了する。
【００９０】
制御装置１００は、時間帯別電気料金設定に対応する電気料金メニューの名称の情報と、時間帯別電気料金設定の時間帯区分の情報と、時間帯別電気料金設定の各時間帯の電力量料金単価の情報との少なくとも一つについて、変更予定日における変更の情報（以下、「料金変更情報」と称する）を、例えばリモコン５０の表示装置５０ｂまたはリモコン５０の音声アナウンス装置などの報知手段によって、ユーザーに報知してもよい。これにより、ユーザーは、時間帯別電気料金設定の変更が貯湯式給湯システム１に適切に反映されていることを容易に知ることができる。料金変更情報は、例えば、時間帯別電気料金設定に対応する電気料金メニューの名称の情報と、時間帯別電気料金設定の時間帯区分の情報と、時間帯別電気料金設定の各時間帯の電力量料金単価の情報との少なくとも一つについて、変更前及び変更後の情報を含んでもよい。
【００９１】
制御装置１００は、例えばリモコン５０の表示装置５０ｂまたはリモコン５０の音声アナウンス装置などの報知手段によってユーザーに料金変更情報を報知した場合、変更予定日以降に、料金変更情報の報知を自動的に終了してもよい。これにより、変更予定日以降に料金変更情報が不必要に報知されることを防止でき、ユーザーが煩わしさを感じることを防止できる。この場合、料金変更情報の報知を継続する期間（例えば、１２時間、２４時間、２日間など）の数値を、ユーザーがリモコン５０の操作部５０ａを操作することで予め設定可能に構成してもよい。
【００９２】
図５は、実施の形態１の貯湯式給湯システム１が備える制御装置１００のハードウェア構成の例を示す図である。制御装置１００の各機能は、処理回路により実現される。図５に示す例では、制御装置１００の処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１００１と少なくとも１つのメモリ１００２とを備える。処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１００１と少なくとも１つのメモリ１００２とを備える場合、制御装置１００の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１００２に格納される。少なくとも１つのプロセッサ１００１は、少なくとも１つのメモリ１００２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置１００の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１００１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１００２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等である。
【００９３】
図６は、実施の形態１の貯湯式給湯システム１が備える制御装置１００のハードウェア構成の他の例を示す図である。図６に示す例では、制御装置１００の処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１００３を備える。処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１００３を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。制御装置１００の各部の機能がそれぞれ処理回路で実現されても良い。また、制御装置１００の各部の機能がまとめて処理回路で実現されても良い。
【００９４】
また、制御装置１００の各機能について、一部を専用のハードウェア１００３で実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。処理回路は、ハードウェア１００３、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、制御装置１００の各機能を実現しても良い。
【００９５】
また、単一の制御装置により貯湯式給湯システム１の動作が制御される構成に限定されるものではなく、複数の制御装置が連携することで貯湯式給湯システム１の動作を制御する構成にしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１  貯湯式給湯システム、  ２  加熱装置、  ５  追焚き熱交換器、  ６  浴槽、  １０  蓄熱槽、  ３１  循環ポンプ、  ３２  追焚きポンプ、  ３３  浴槽ポンプ、  ４１  湯栓温調弁、  ４２  湯はり温調弁、  ５０  リモコン、  ５０ａ  操作部、  ５０ｂ  表示装置、  ６０  ＨＥＭＳコントローラ、  ７０  通信回線、  ８０  サーバーコンピュータ、  １００  制御装置、  １０１  蓄熱量算出部、  １０４  必要熱量設定部、  １０５  蓄熱運転制御部、  １０６  弁制御部、  １０７  目標温度設定部、  １０８  ポンプ制御部、  １０９  パラメーター決定部、  １１０  日時検知部、  １１１  料金情報取得部、  ３０１ａ  沸上げ往き配管、  ３０１ｂ  沸上げ戻り配管、  ３０２  給水配管、  ３０３  高温導出配管、  ３０４  温調配管、  ３０５  湯栓配管、  ３０６ａ  浴槽往き配管、  ３０６ｂ  浴槽戻り配管、  ３０７ａ  追焚き往き配管、  ３０７ｂ  追焚き戻り配管、  ５０１ａ〜５０１ｆ  貯湯温度センサ、  ５０２  沸上げ温度センサ、  ５０３  導出温度センサ、  ５０４  給水温度センサ、  ５０５  湯栓温度センサ、  ５０６  浴槽戻り温度センサ、  ５０７  追焚き戻り温度センサ、  ６０１  湯栓流量センサ、  ６０２  湯はり流量センサ、  １００１  プロセッサ、  １００２  メモリ、  １００３  ハードウェア
【図１】
2019152429.tif 000003
【図２】
2019152429.tif 000004
【図３】
2019152429.tif 000005
【図４】
2019152429.tif 000006
【図５】
2019152429.tif 000007
【図６】
2019152429.tif 000008