(57)【要約】【課題】高圧ホースに生じた損傷部から高圧の液体（油や水等）が噴出した場合であっても、破裂することを効果的に防止することができる液体飛散防止用カバーを提供する。【解決手段】高圧ホースから液体が外部に流出することを抑制する液体飛散防止用カバーであって、前記高圧ホースを収納してその外表面を被覆可能な可撓性の第１筒状部と、前記第１筒状部の周囲を被覆する可撓性の第２筒状部と、前記第１筒状部及び前記第２筒状部を接続固定する固定部とを備えており、前記第１筒状部の最大外径ＤＯ１と、前記第２筒状部の最小内径ＤＩ２とは、ＤＯ１＜ＤＩ２の関係を満たすことを特徴とする液体飛散防止用カバー。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ホースから液体が外部に流出することを抑制する液体飛散防止用カバーであって、
前記高圧ホースを収納してその外表面を被覆可能な可撓性の第１筒状部と、
前記第１筒状部の周囲を被覆する可撓性の第２筒状部と、
前記第１筒状部及び前記第２筒状部を接続固定する固定部とを備えており、
前記第１筒状部の最大外径ＤＯ１と、前記第２筒状部の最小内径ＤＩ２とは、ＤＯ１＜ＤＩ２の関係を満たすことを特徴とする液体飛散防止用カバー。
【請求項２】
前記第１筒状部の最大外径ＤＯ１に対する前記第２筒状部の最小内径ＤＩ２の比（ＤＩ２／ＤＯ１）は、１．１以上であることを特徴とする請求項１に記載の液体飛散防止用カバー。
【請求項３】
前記第２筒状部の周囲を被覆する可撓性の第３筒状部を更に備えており、
前記固定部は、前記第１筒状部、前記第２筒状部及び前記第３筒状部を一体的に接続固定しており、
前記第２筒状部の最大外径ＤＯ２と、前記第３筒状部の最小内径ＤＩ３とは、ＤＯ２＜ＤＩ３の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体飛散防止用カバー。
【請求項４】
前記第２筒状部の最大外径ＤＯ２に対する前記第３筒状部の最小内径ＤＩ３の比（ＤＩ３／ＤＯ２）は、１．１以上であることを特徴とする請求項３に記載の液体飛散防止用カバー。
【請求項５】
前記固定部は、前記第１筒状部の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体飛散防止用カバー。
【請求項６】
前記固定部は、糸部材から構成されており、該糸部材は、前記第１筒状部の長手方向に沿って前記第１筒状部及び前記第２筒状部を縫い付けて構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体飛散防止用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体飛散防止用カバーに関する。特に、油圧ホースや消防ホース等の高圧ホースを被覆し、当該高圧ホースから漏れ出る油や水が飛散することを防止する液体飛散防止用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パワーショベルやフォークリフト等の建設用機械や、プレス機、加圧装置、荷物用エレベーター等において、油圧システムが使用されている。この油圧システムは、操作の動力として油圧を用いるものであり、油圧ポンプで作った高圧の液体を高圧ホースで送り出し、所定の場所に設置されたピストンや油圧モーター（一般的にはアクチュエーターと総称する）で仕事を行う動力方式である。
【０００３】
このような油圧システムにおいては、使用される高圧ホースの経年劣化や、使用時に何らかの物体が高圧ホースに接触することにより、その一部に裂け目や穴といった損傷部が発生する場合があり、高圧の液体が高圧ホース外に飛散するおそれがある。このような油の飛散を防止するために、近年、図６示すような高圧ホースの外周を被覆する筒状の液体飛散防止用カバー１００が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から知られている液体飛散防止用カバーは、高圧ホースに生じた損傷部からの油や水等の液体の飛散を抑制する一定の効果を発揮するものであるが、高圧の液体が高圧ホース外に噴出した際に、噴出した液体の力が大きい場合には、液体飛散防止用カバー自体が破裂してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであって、高圧ホースに生じた損傷部から高圧の液体（油や水等）が噴出した場合であっても、破裂することを効果的に防止することができる液体飛散防止用カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、高圧ホースから液体が外部に流出することを抑制する液体飛散防止用カバーであって、前記高圧ホースを収納してその外表面を被覆可能な可撓性の第１筒状部と、前記第１筒状部の周囲を被覆する可撓性の第２筒状部と、前記第１筒状部及び前記第２筒状部を接続固定する固定部とを備えており、前記第１筒状部の最大外径ＤＯ１と、前記第２筒状部の最小内径ＤＩ２とは、ＤＯ１＜ＤＩ２の関係を満たすことを特徴とする液体飛散防止用カバーにより達成される。
【０００７】
また、上記液体飛散防止用カバーにおいて、前記第１筒状部の最大外径ＤＯ１に対する前記第２筒状部の最小内径ＤＩ２の比（ＤＩ２／ＤＯ１）は、１．１以上であることが好ましい。
【０００８】
また、前記第２筒状部の周囲を被覆する可撓性の第３筒状部を更に備えており、前記固定部は、前記第１筒状部、前記第２筒状部及び前記第３筒状部を一体的に接続固定しており、前記第２筒状部の最大外径ＤＯ２と、前記第３筒状部の最小内径ＤＩ３とは、ＤＯ２＜ＤＩ３の関係を満たすことが好ましい。
【０００９】
また、前記第２筒状部の最大外径ＤＯ２に対する前記第３筒状部の最小内径ＤＩ３の比（ＤＩ３／ＤＯ２）は、１．１以上であることが好ましい。
【００１０】
また、前記固定部は、前記第１筒状部の長手方向に沿って形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記固定部は、糸部材から構成されており、該糸部材は、前記第１筒状部の長手方向に沿って前記第１筒状部及び前記第２筒状部を縫い付けて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高圧ホースに生じた損傷部から高圧の液体（油や水等）が噴出した場合であっても、破裂することを効果的に防止することができる液体飛散防止用カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液体飛散防止用カバーの概略構成斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面における概略構成断面図である。
【図３】図１に示す液体飛散防止用カバーの変形例を示す概略構成断面図である。
【図４】図３に示す液体飛散防止用カバーの変形例を示す概略構成断面図である。
【図５】図１に示す液体飛散防止用カバーの変形例を説明するための説明図である。
【図６】従来の液体飛散防止用カバーを示す概略構成斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る液体飛散防止用カバー１について、添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明に係る液体飛散防止用カバー１の概略構成斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面における概略構成断面図である。なお、図２は、本発明に係る液体飛散防止用カバー１により高圧ホースＺを被覆した状態を示す断面図として記載している。この液体飛散防止用カバー１は、高圧ホースＺに裂け目や穴等の損傷部が発生した場合に、当該損傷部から油や水といった液体が外部に勢いよく流出してしまうこと（飛散すること）を抑制すると共に、外部干渉から高圧ホースＺを保護するための保護カバーとして機能するものである。
【００１５】
この液体飛散防止用カバー１は、図１及び図２に示すように、高圧ホースを収納してその外表面を被覆可能な可撓性の第１筒状部２と、第１筒状部２の周囲を被覆する可撓性の第２筒状部３と、第１筒状部２及び第２筒状部３を接続固定する固定部４とを備えている。第１筒状部２及び第２筒状部３は長尺状に構成されている。第１筒状部２及び第２筒状部３は、それぞれ、例えば、長手軸に沿って複数配置される縦糸と、当該縦糸の長手方向に対して略垂直な方向に沿って複数配置される横糸とを製織して長尺な筒状に形成される。なお、縦糸は、第１筒状部２及び第２筒状部３を構成した際、該第１筒状部２及び第２筒状部３の長手方向に沿って配置される糸であり、横糸は、第１筒状部２及び第２筒状部３の周方向に沿って配置される糸である。第１筒状部２及び第２筒状部３を構成する糸状体は、種々の糸状部材を採用することができる。また、第１筒状部２及び第２筒状部３を形成する糸状体は、１００℃以上の耐熱性を有する繊維材料から形成されることが好ましい。このような繊維材料としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン等の合成ポリマー、ケブラー（ＫＥＶＬＡＲ）等のアラミド、およびナイロンを例示することができる。耐熱性の繊維から形成した糸状体を用いてカバー基材２１を構成する場合、例えば、７０℃以上の使用環境でも液体飛散防止用カバー１を安定的に使用することが可能となり好ましい。このように構成された愛１筒状部及び第２筒状部３は、第２筒状部３の内側に第２筒状部３を配置した後、固定部４により両者が接続固定される。
【００１６】
ここで、第１筒状部２の厚み（内周面と外周面との距離）及び第２筒状部３（内周面と外周面との距離）は、特に限定されないが、第１筒状部２の厚みと第２筒状部３の厚みとは同程度の寸法となるように構成することが好ましい。
【００１７】
固定部４は、上述のように、第１筒状部２と第２筒状部３とを一体的に固定する機能を有するものであり、第１筒状部２の外表面と一部と、第２筒状部３の内表面との一部とを重ね合わせた状態で、糸部材により両者を縫い付けることにより構成することができる。糸部材は、第１筒状部２（第２筒状部３）の長手方向に沿ってライン状に縫い付けられることが好ましい。なお、固定部４は、単一の糸部材を用いて形成してもよく、或いは、複数の糸部材を用いて構成してもよい。
【００１８】
また、第１筒状部２の最大外径ＤＯ１と、第２筒状部３の最小内径ＤＩ２とは、ＤＯ１＜ＤＩ２の関係を満たすように構成されている。つまり、第２筒状部３の内周面と、第１筒状部２の外周面との間に、空隙部Ｋ１が形成されるように構成されている。なお、当該空隙部Ｋ１は、第１筒状体（第２筒状体）の長手方向に沿って形成されている。
【００１９】
このような構成により、高圧ホースＺに裂け目や穴等の損傷部が発生し、当該損傷部から油や水といった液体が外部に勢いよく噴出して第１筒状部２を膨張させる力が作用し、該第１筒状部２が破裂したとしても、第１筒状部２の外側に配置される第２筒状部３により、高圧ホースＺから流出した液体が受け止められ、液体が、流体飛散防止用カバー１の外部に勢いよく吹き出すことを効果的に抑制することができる。特に、本発明においては、第１筒状部２の最大外径ＤＯ１と、第２筒状部３の最小内径ＤＩ２とは、ＤＯ１＜ＤＩ２の関係を満たすように構成され、第２筒状部３の内周面と、第１筒状部２の外周面との間に、空隙部Ｋ１が形成されるように構成されているため、第１筒状部２が破裂して第２筒状部３側に流れ出る液体が、一旦空隙部Ｋ１内に溜まることとなるため、高圧ホース破裂時の衝撃を段階的に吸収することが可能となり、流体飛散防止用カバー１全体が破裂してしまうことを効果的に抑制することが可能となる。
【００２０】
ここで、第１筒状部２の最大外径ＤＯ１に対する第２筒状部３の最小内径ＤＩ２の比（ＤＩ２／ＤＯ１）が、１．１以上となるように構成することにより、高圧ホース破裂時の衝撃を段階的に吸収する効果が向上し、流体飛散防止用カバー１全体が破裂することをより一層効果的に抑制することができる。なお、上記比（ＤＩ２／ＤＯ１）が、１．２以上となるように構成することがより好ましい。
【００２１】
以上、本発明に係る液体飛散防止用カバー１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態において、図３の概略構成断面図に示すように、第２筒状部３の周囲を被覆する可撓性の第３筒状部３を更に備えるように構成してもよい。第１筒状部５は、上述の第１筒状部２及び第２筒状部３と同様にして形成することができる。また、図３においては、高圧ホースＺの周方向位置として見た場合に、第１筒状部２、第２筒状部３及び第３筒状部３を同一の位置にて接続固定するように固定部４を構成している。ここで、第２筒状部３の最大外径ＤＯ２と、第３筒状部３の最小内径ＤＩ３とは、ＤＯ２＜ＤＩ３の関係を満たすように構成されている。なお、第３筒状部３の厚み（内周面と外周面との距離）は、特に限定されないが、第１筒状部２や第２筒状部３の厚みと第３筒状部３の厚みとは同程度の寸法となるように構成することが好ましい。
【００２２】
このように、第３筒状部３を備えるように構成することにより、高圧ホースＺに裂け目や穴等の損傷部が発生し、当該損傷部から油や水といった液体が外部に勢いよく噴出して第１筒状部２を膨張させる力が作用し、該第１筒状部２が破裂した後、更に第２筒状部３が破裂したとしても、第２筒状部３の外側に配置される第３筒状部３により、高圧ホースから流出した液体が受け止められ、液体が、流体飛散防止用カバーの外部に勢いよく吹き出すことを効果的に抑制することができる。特に、本発明においては、第２筒状部３の最大外径ＤＯ２と、第３筒状部３の最小内径ＤＩ３とは、ＤＯ２＜ＤＩ３の関係を満たすように構成され、第３筒状部３の内周面と、第２筒状部３の外周面との間にも、空隙部Ｋ２が形成されるように構成されているため、第２筒状部３が破裂して第３筒状部３側に流れ出る液体が、一旦空隙部Ｋ２内に溜まることとなり、高圧ホース破裂時の衝撃を更に段階的に吸収することが可能となり、流体飛散防止用カバー１全体が破裂してしまうことを効果的に抑制することが可能となる。なお、第２筒状部３と第３筒状部３との間に形成される空隙部Ｋ２は、第２筒状体（第３筒状体）の長手方向に沿って形成されている。
【００２３】
ここで、第２筒状部３の最大外径ＤＯ２に対する第３筒状部３の最小内径ＤＩ３の比（ＤＩ３／ＤＯ２）が、１．１以上となるように構成することにより、高圧ホース破裂時の衝撃を段階的に吸収する効果が向上し、流体飛散防止用カバー１全体が破裂することをより一層効果的に抑制することができる。なお、上記比（ＤＩ３／ＤＯ２）が、１．２以上となるように構成することがより好ましい。
【００２４】
なお、図３においては、高圧ホースＺの周方向位置として見た場合に、第１筒状部２、第２筒状部３及び第３筒状部３は、同一の位置にて互いに接続固定するように固定部４を構成しているが、このような構成に特に限定されず、図４の概略構成断面図に示すように、例えば、第１筒状部２と第２筒状部３とを接続固定する位置と、第２筒状部３と第３筒状部３とを接続固定する位置とが、高圧ホースを挟んだ両側に配置されるように、第１筒状部２、第２筒状部３及び第３筒状部３を一体的に接続固定してもよい。図３に示すように、高圧ホースの周方向位置として見た場合に、第１筒状部２、第２筒状部３及び第３筒状部３を、同一の位置にて接続固定するように固定部４を構成した場合、仮に、固定部４において第１筒状部２が破裂してしまうと、その影響は、第２筒状部３及び第３筒状部３にも波及し、該固定部４において、流体飛散防止用カバー１全体が破裂してしまうことが僅かながら懸念されるが、図４に示すように、第１筒状部２と第２筒状部３とを接続固定する固定部４ａの位置と、第２筒状部３と第３筒状部３とを接続固定する固定部４ｂの位置とが、高圧ホースを挟んだ両側に配置されるように構成した場合、仮に、第１筒状部２と第２筒状部３とが固定部４ａにおいて破裂したとしても、流出する液体は、第２筒状部３と第３筒状部３との間において形成される空隙部Ｋ２において受け止められることとなるため、第２筒状部３と第３筒状部３との間における固定部４ｂに対してダイレクトに破裂の衝撃が影響することを防止することができ、液体飛散防止用カバー全体が破裂することを極めて効果的に抑制することが可能となる。
【００２５】
また、上記実施形態においては、予め筒状に形成された第１筒状部２と第２筒状部３とを組み合わせて２重構造の筒状体として液体飛散防止用カバー１を構成しているが、このような態様に特に限定されない。具体的には、例えば、平面視矩形状の第１カバー基材２１の互いに対向する一対の辺同士を重ね合わせると共に、この重ね合わせ部分をその長手方向に沿って縫製することにより、第１筒状部２を形成した後（図５（ａ））、平面視矩形状の第２カバー基材３１の互いに対向する一対の辺同士を、第１筒状部２における縫製部分（重ね合わされた第１カバー基材の互いに対向する一対の辺）上に重ね合わせると共に、この重ね合わせ部分をその長手方向に沿って更に縫製することにより（図５（ｂ））、液体飛散防止用カバー１を形成してもよい。なお、平面視矩形状の第１カバー基材２１及び第２カバー基材３１同士を積層した後、第１カバー基材２１の互いに対向する一対の辺同士を重ね合わせて筒状形態を構成しつつ、この筒状形態の第１カバー基材２１を包むようにして、第２カバー基材３１の互いに対向する一対の辺同士を、第１カバー基材２１の上記重ね合わせ部分上に更に重ね合わせ、この重ね合わせ部分をその長手方向に沿って縫製することにより、第１筒状部２及び第２筒状部３を同時に形成するようにして液体飛散防止用カバーを構成してもよい。
【００２６】
ここで、図５（ｂ）に示すような構成として液体飛散防止用カバーを形成する場合、第１カバー基材２１の互いに対向する一対の辺同士を重ね合わせた部分や、第２カバー基材３１の互いに対向する一対の辺同士を重ね合わせた部分を除いた領域において、上述の第１筒状部の最大外径ＤＯ１や第２筒状部の最小内径ＤＩ２（図３に示すように第３筒状部を更に設ける場合には、第３筒状部の最小内径ＤＩ３も含む）が規定されるものとする。
【００２７】
また、上記実施形態においては、第１筒状部２の外表面と一部と、第２筒状部３の内表面との一部とを重ね合わせた状態で、第１筒状部２（第２筒状部３）の長手方向に沿って、両者間を糸部材で縫い付けることにより構成しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、重ね合わされる第１筒状部２の外表面及び第２筒状部３の内表面同士を、スポット的に縫い付けるように固定部４を構成し、このような態様の固定部４を、第１筒状部２（第２筒状部３）の長手方向に沿って、所定間隔をあけて複数点在させるように構成してもよい。
【００２８】
また、上記実施形態においては、糸部材を用いて固定部４を構成しているが、固定部４の構成に関しては、このような糸部材を用いる態様に特に限定されない。例えば、重ね合わされる第１筒状部２の外表面及び第２筒状部３の内表面同士を接着剤により互いに固定することにより固定部４を構成してもよい。接着剤は、第１筒状部２（第２筒状部３）の長手方向に沿ってライン状に塗布されることが好ましい。
【符号の説明】
【００２９】
１  液体飛散防止用カバー
２  第１筒状部
２１  第１カバー基材
３  第２筒状部
３１  第２カバー基材
４  固定部
５  第３筒状部
Ｋ１，Ｋ２  空隙部
Ｚ  高圧ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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