(57)【要約】【課題】複数のトイレ室の清掃を適切に管理する技術を提供する。【解決手段】トイレ管理システム１０は、トイレ室２１に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用状況を管理する管理装置５０と、便器装置３０の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置５０に送信する通信装置２２と、を備える。管理装置５０は、使用状況情報を通信装置２２から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室２１を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室２１の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備える。【選択図】図１
2019141307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室に設置された便器装置と、
前記便器装置の使用状況を管理する管理装置と、
前記便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を前記管理装置に送信する通信装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記使用状況情報を前記通信装置から取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、
を備えることを特徴とするトイレ管理システム。
【請求項２】
前記決定部は、設置された便器装置の使用頻度が高いトイレ室の清掃の頻度が、設置された便器装置の使用頻度が低いトイレ室の清掃の頻度よりも高くなるように、トイレ室を清掃するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載のトイレ管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、設置された便器装置の使用頻度が高いトイレ室の清掃の項目数又は範囲が、設置された便器装置の使用頻度が低いトイレ室の清掃の項目数又は範囲よりも多くなるように、トイレ室を清掃する内容を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ管理システム。
【請求項４】
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の便器装置を管理するためのトイレ管理システム、及びそのトイレ管理システムに利用可能な管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレは、人が居住する住宅においても、人が利用する施設においても、必要不可欠な設備である。汚れや臭いが発生しがちな設備であるからこそ、トイレを清潔に維持管理することが、住宅や施設を快適な空間にするための重要な鍵となる。とくに、多数の人が利用する商業施設、娯楽施設、複合施設、旅客駅施設などに設置されたトイレは、公衆衛生的な観点からも、適切に維持管理される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、大型の商業施設や複合施設などが数多く開設されているが、施設を利用する人の数が多いほど、多くのトイレを設置する必要がある。多数設置されたトイレを日々適切に維持管理するためには多くの労力を要するため、複数のトイレを適切かつ効率的に維持管理するための技術が求められる。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、複数のトイレ室の清掃を適切に管理する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された便器装置と、便器装置の使用状況を管理する管理装置と、便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備える。
【０００６】
本発明の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のトイレ室の清掃を適切に管理する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るトイレ管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図３】異常検知条件保持部に保持された条件の例を示す図である。
【図４】通知条件保持部に保持された条件の例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る便器装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態に係るトイレ管理システムの構成を示す。トイレ管理システム１０は、施設２０のトイレ室２１に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用状況を管理する管理装置５０と、便器装置３０の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置５０に送信する通信装置２２と、トイレ室２１が設置された施設２０を管理する主体の端末４０と、トイレ室２１の清掃を担当する主体の端末４２と、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器を製造した主体の端末４４と、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の保守を担当する主体の端末４６と、これらの装置の間で通信を行うための通信手段の一例であるインターネット１２とを備える。
【００１１】
施設２０には、１以上のトイレ室２１が設けられる。トイレ室２１には、トイレ室２１のドア２３と、洗面台２６と、１以上の個室２４と、それぞれの個室２４のドア２５と、それぞれの個室２４に設置された便器装置３０と、便器装置３０の使用者が便器装置３０に操作指示を入力するためのコントローラ３１と、男性用のトイレ室２１に設置された小便器３２と、トイレ室２１において異常が発生したときにトイレ室２１の内部又は周囲に異常の発生を報知する異常報知手段２７とが設けられる。管理装置５０は、１以上の施設２０の１以上のトイレ室２１に設置された１以上の便器装置３０の使用状況を管理する。便器装置３０は、和式の便器装置であっても洋式の便器装置であってもよい。以下、小便器３２も含めて「便器装置３０」と総称する。
【００１２】
図２は、実施の形態に係る管理装置５０の構成を示す。管理装置５０は、通信装置５１、表示装置５２、入力装置５３、記憶装置７０、及び制御装置６０を備える。管理装置５０は、サーバ装置であってもよいし、パーソナルコンピューターなどの装置であってもよいし、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末であってもよい。
【００１３】
通信装置５１は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置５１は、有線又は無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。通信装置５１は、インターネット１２を介して通信装置２２との間で通信を行い、便器装置３０の使用状況情報を受信し、便器装置３０に対する指示を送信する。また、インターネット１２を介して、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、及び保守主体端末４６との間で通信を行う。
【００１４】
表示装置５２は、制御装置６０により生成される画面を表示する。表示装置５２は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などであってもよい。入力装置５３は、管理装置５０の使用者による指示入力を制御装置６０に伝達する。入力装置５３は、マウス、キーボード、タッチパッドなどであってもよい。表示装置５２及び入力装置５３は、タッチパネルとして実装されてもよい。
【００１５】
記憶装置７０は、制御装置６０により使用されるプログラム、データなどを記憶する。記憶装置７０は、半導体メモリ、ハードディスクなどであってもよい。記憶装置７０には、トイレ情報データベース７１、通知先情報データベース７２、使用状況情報保持部７３、通知履歴保持部７４、異常検知条件保持部７５、通知条件保持部７６、遠隔制御条件保持部７７、及び清掃実施条件保持部７８が格納される。
【００１６】
トイレ情報データベース７１は、管理装置５０が管理する施設２０、トイレ室２１、便器装置３０などの情報を格納する。トイレ情報データベース７１には、例えば、施設２０に設置されたトイレ室２１の数、位置、階、トイレ室２１に設置された個室２４の数、位置、便器装置３０の数、機種、製造番号、製造日、トイレ室２１の平面図、便器装置３０に接続された上下水道の配管の接続関係、トイレ室２１の内部又は外部に設置された機器又は設備などの種類、数、位置などの情報が格納される。
【００１７】
通知先情報データベース７２は、便器装置３０などに異常が発生したときに通知すべき通知先の情報を格納する。通知先情報データベース７２には、管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、保守主体端末４６のＩＰアドレス、それぞれの主体の担当者のメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、通知手段の優先順位、通知可能な時間帯などの情報が格納される。
【００１８】
使用状況情報保持部７３は、施設２０のトイレ室２１に設けられた通信装置２２から受信した使用状況情報を格納する。使用状況情報保持部７３には、それぞれの通信装置２２から受信した使用状況情報と、受信日時とが対応付けて格納される。使用状況情報保持部７３に蓄積された使用状況情報は、便器装置３０やトイレ室２１などにおいて発生した異常を検知したり、便器装置３０やトイレ室２１の機器及び設備などに対する指示を決定したり、便器装置３０やトイレ室２１の清掃のタイミングや内容などを決定したり、トイレ室２１の空き状況などを利用者に提示したり、過去の使用状況からトイレ室２１や便器装置３０の保守や増減などを検討したりするために使用される。
【００１９】
通知履歴保持部７４は、管理装置５０から管理主体端末４０、清掃主体端末４２、製造主体端末４４、保守主体端末４６、通信装置２２などへ情報を通知した履歴を保持する。通知履歴保持部７４には、通知日時、通知先、通知内容、通知先からの応答の有無、応答日時、応答内容などが格納される。
【００２０】
制御装置６０は、使用状況情報取得部６１、異常検知部６２、通知部６３、指示決定部６４、指示送信部６５、回答部６６、清掃指示決定部６７、及び清掃指示通知部６８を備える。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどにより実現され、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、またはハードウエアとソフトウエアの組合せなど、いろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
使用状況情報取得部６１は、施設２０のトイレ室２１に設置された便器装置３０の使用状況情報を通信装置２２から取得して、使用状況情報保持部７３に格納する。使用状況情報取得部６１は、便器装置３０の使用状態を示す情報、コントローラ３１の操作状況を示す情報、トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５に設置された開閉センサにより検知されたドアの開閉状況を示す情報、便器装置３０又は小便器３２の便鉢の内部又は外部に設置された水位センサにより検知された便鉢の内部の水位を示す情報、洗面台２６の手洗鉢の内部又は外部に設置された水位センサにより検知された手洗鉢の内部の水位を示す情報、便器装置３０、小便器３２、又は洗面台２６の周辺の床に設置された漏水センサにより検知された漏水状況を示す情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された照明や換気扇などの設備又は機器の使用状況又は状態を示す情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された人感センサ、温度センサ、臭気センサなどのセンサにより検知された情報、便器装置３０に設けられた着座センサ、温度センサ、水位センサなどのセンサにより検知された情報、トイレ室２１の内部又は外部に設置された撮像装置により撮像された画像、トイレ室２１の内部又は外部に設置されたマイクロフォンにより取得された音声などを、便器装置３０の使用状況情報として取得する。
【００２２】
［トイレの異常検知・通知］
本実施の形態の管理装置５０の特徴として、まず、便器装置３０やトイレ室２１などに発生した異常を検知し、検知した異常に関する情報を通知する技術について説明する。異常検知部６２は、使用状況情報取得部６１により取得された使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に格納された所定の条件に合致したときに、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器の異常を検知する。
【００２３】
図３は、異常検知条件保持部７５に保持された条件の例を示す。異常検知条件保持部７５には、異常が発生したと判定すべき条件を示す使用状況情報の種類及び内容が格納される。異常検知部６２は、使用状況情報取得部６１により使用状況情報が取得されるたびに、又は、所定のタイミング、例えば所定の間隔で定期的に、使用状況情報保持部７３及び異常検知条件保持部７５を参照して、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致する使用状況情報が取得されたか否かを判定し、取得されていた場合は、検知した異常に応じた主体に異常の発生を通知するよう通知部６３に指示する。
【００２４】
通知部６３は、異常検知部６２により検知された異常の内容に応じた通知先を、通知条件保持部７６を参照して決定し、決定した通知先に検知された異常に関する情報を通知する。通知部６３は、発生した異常の種類を示すエラーコードに加えて、通知先が必要な措置を検討するために必要な情報を通知する。例えば、通知部６３は、便器装置３０やトイレ室２１の状態を示す情報や、便器装置３０やトイレ室２１の撮像画像などを通知してもよい。通知部６３は、検知された異常に関する情報を、通知すべき主体の端末に直接通知してもよいし、会社や事務所などの代表電話や直通電話に発信してもよいし、メールアドレスに電子メールを送信してもよいし、担当者の携帯電話番号やメールアドレスに通知してもよい。通知部６３は、通知日時、通知先、通知内容などの情報を通知履歴保持部７４に記録する。通知部６３は、通知先から応答を受信すると、表示装置５２に表示する。通知部６３は、応答の有無、応答日時、応答内容などの情報を通知履歴保持部７４に記録する。
【００２５】
図４は、通知条件保持部７６に保持された条件の例を示す。通知条件保持部７６には、発生した異常の種類を示すエラーコードと、異常の発生を通知すべき主体と、通知の優先順位が対応付けて格納される。通知部６３は、異常検知部６２により異常の発生が検知されたときに、通知条件保持部７６を参照して、発生した異常を通知すべき通知先を取得し、トイレ情報データベース７１及び通知先情報データベース７２を参照して、通知先の情報を取得する。通知部６３は、通知の優先順位にしたがって先順位の通知先に通知し、先順位の通知先から応答がなかったり、発呼しても受話しなかったりした場合、後順位の通知先に通知してもよいし、先順位の通知先に複数回通知を試みてもよいし、両者を並行して行ってもよい。通知部６３は、複数の通知先に同時に並行して通知してもよい。
【００２６】
以下、検出すべき異常の内容と通知先の具体例について説明する。
【００２７】
異常検知部６２は、便器装置３０の使用状態を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、便器装置３０の便鉢の内部の水量が所定値を超えたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。排水管の詰まりなどにより汚水が便鉢からあふれ出ると、トイレ室２１の内部だけでなく周辺にも多大な影響を及ぼしてしまい兼ねないので、汚水のあふれを迅速に検知し、必要な処置を講じることができるように適切な主体に通知する体制を整えておくことが、施設などを運営する上で非常に重要である。
【００２８】
便器装置３０の便鉢の内部の水量は、便器装置３０の便鉢の内面又は外面に設置された水位センサにより検知されてもよい。便鉢の外面に水位センサが設置される場合、静電容量方式などの非接触式の水位センサが設置されてもよい。また、便鉢の下部の排水口と排水管の間に設けられたトラップの外面に、静電容量方式などの非接触式の水位センサが設置されてもよい。便器装置３０の使用後に、便鉢が洗浄水で洗浄されて汚水が排水された後、トラップの上端より低い部分の便鉢に溜水が残るが、排水から所定時間が経過した後にも、トラップの外面に設置された水位センサによりトラップの上端部分に水が残っていることが検知された場合は、排水管の詰まりなどにより便鉢内の汚水が排水管から排水されていない状況であることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００２９】
実際に汚水が便鉢からあふれ出ていた場合には、トイレ室２１の清掃と、トイレ室２１及びその周辺への利用者の立ち入りを一時的に制限する措置などが必要となるので、通知部６３は、異常が発生した便器装置３０が設置されたトイレ室２１の清掃を担当する主体と、トイレ室２１を管理する主体に、異常の発生を通知する。また、異常が発生した原因が、便器装置３０などの機器の不具合によるものであることが別の情報などから推定される場合には、異常が発生した便器装置３０を製造した主体にも異常の発生を通知し、不具合が生じた機器又は設備の情報の提供を要求したり、部品を発注したりしてもよい。また、異常が発生した原因が、排水管やポンプなどの機器又は設備の不具合によるものであることが別の情報などから推定される場合には、それらの機器又は設備の保守を担当する主体にも異常の発生を通知し、機器又は設備の補修又は交換を要求してもよい。
【００３０】
通知部６３は、複数の階を有する建築物の上階に設置されたトイレ室２１に設置された便器装置３０において、汚水が便鉢からあふれる異常が検知されたときに、そのトイレ室２１が設置された階を管理する主体に加えて、そのトイレ室２１が設置された階よりも下の階を管理する主体や、トイレ室２１が設置された階の周辺の店舗などを管理する主体にも、異常に関する情報を通知してもよい。実際に汚水があふれた場合には、トイレ室２１の床に汚水が拡散し、階下の天井裏に浸水したり、階下の天井から漏水したりする恐れがあるので、階下や周辺を管理する主体にも異常を通知しておくことにより、必要な措置を迅速に講じさせることができ、影響を最小限に抑えることができる。
【００３１】
通知部６３は、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された異常報知手段２７に異常の発生を通知してもよい。これにより、トイレ室２１を使用するためにトイレ室２１に入室しようとしている使用者や、トイレ室２１の周辺にいる施設２０の利用者に、トイレ室２１において異常が発生していることを報知し、トイレ室２１への入室を回避させたり、トイレ室２１の周辺から離れたりするよう促すことができる。また、トイレ室２１の周辺に存在する店舗などの担当者に、換気や通報などの適切な措置を講じさせることができる。また、トイレ室２１を巡回する管理担当者に、トイレ室２１において異常が発生したことを迅速に報知することができる。
【００３２】
このような技術によれば、異常が発生してから適切な措置を講じるまでに要する時間を大幅に短縮することができるので、異常の影響を最小限に抑えることができる。また、トイレ室２１を適切に維持管理することができるので、施設２０の利用者の利便性を向上させ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。
【００３３】
異常検知部６２は、便器装置３０の使用者が便器装置３０に操作指示を入力するためのコントローラ３１の操作状況を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、コントローラ３１の同一のボタンが複数回連続して操作されたことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。通常複数回連続して実行することが想定されない機能を実行するためのボタンが複数回連続して操作された場合は、そのボタン又はその機能を実行するための構成に不具合が生じていて、使用者が望む機能が実行されていないことが推測されるので、そのコントローラ３１又はそのコントローラ３１により操作されている便器装置３０に異常が発生したと判定してもよい。異常検知条件保持部７５に、操作可能なボタンの種別と、異常が発生したと判定するボタンの操作回数と、連続して操作されたと判定するボタンの操作間隔とを、条件として対応付けて保持してもよい。複数回連続して操作されることが想定されるボタン、例えば、トイレ用擬音装置の音量を変更するためのボタンなどは、異常が発生したと判定するボタンの操作回数を、それ以外のボタンよりも多くしてもよい。
【００３４】
便器装置３０の着座センサが着座を検知していない状態で、局部洗浄機能を実行するためのボタンが押下されたことを示す情報を取得した場合には、着座センサ又はボタンが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３５】
便器装置３０の局部洗浄機能が実行された後、局部洗浄機能を停止するボタンが所定時間以上押下されないことを示す情報を取得した場合には、局部洗浄機能又はボタンが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３６】
コントローラ３１と便器装置３０との間で定期的に通信を行っている場合に、コントローラ３１と便器装置３０との間で所定時間以上通信ができないことを示す情報を取得した場合には、コントローラ３１又は便器装置３０の通信機能が故障しているか、コントローラ３１が落下したり持ち出されたりして便器装置３０との間で通信可能な範囲にないか、コントローラ３１の電池の残量が十分でないことが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００３７】
通知部６３は、異常が発生したコントローラ３１又は便器装置３０が設置されたトイレ室２１を管理する主体と、コントローラ３１又は便器装置３０の保守を担当する主体に、異常の発生を通知する。また、異常が発生したコントローラ３１又は便器装置３０の修理又は交換が必要であることが別の情報などから推定される場合には、コントローラ３１又は便器装置３０を製造した主体にも異常の発生を通知し、必要な部品を発注してもよい。
【００３８】
このように、コントローラ３１の操作状況から、管理担当者がトイレ室２１を巡回しても発見することが困難であるような異常を迅速に検知して通知し、必要な措置を講じさせることができるので、トイレ室２１の利用者の利便性を向上させ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。
【００３９】
便座の温度や局部洗浄のための温水の温度を変更する機能が管理者により停止されている場合に、温度を変更するためのボタンが所定回数以上操作されたことを示す情報を取得した場合には、多くの使用者が温度の変更を希望していると推測されることを、トイレ室２１を管理する主体に通知してもよい。
【００４０】
このように、コントローラ３１の操作状況から、便器装置３０の使用者の要望を推定し、管理主体に通知することができるので、トイレ室２１の環境を向上させ、使用者の利便性を向上させることができる。
【００４１】
異常検知部６２は、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された設備又は機器の状態を示す使用状況情報が、異常検知条件保持部７５に保持された条件に合致した場合に、異常が発生したと判定してもよい。例えば、異常検知部６２は、トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が閉じられてから再び開かれるまでの時間が所定値未満であったことを示す情報を取得したときに、異常が発生したと判定してもよい。異常検知部６２は、個室２４ごと、トイレ室２１ごと、又は施設２０ごとに、個室２４又はトイレ室２１の滞在時間の履歴から平均滞在時間などの統計値を算出し、異常が発生したと判定するための所定値を算出してもよい。
【００４２】
使用者がトイレ室２１又は個室２４に滞在したまま所定時間が経過した場合、使用者の体調不良などが懸念されるので、通知部６３は、異常が発生したトイレ室２１を管理する主体に異常の発生を通知し、トイレ室２１に急行させる。また、ドア２３又はドア２５の不具合や、ドア２３又はドア２５の開閉センサの不具合であることが別の情報などから推定される場合には、不具合が発生したトイレ室２１の保守を担当する主体に異常の発生を通知する。また、異常が発生したドア２３、ドア２５、又は開閉センサの修理又は交換が必要であることが別の情報などから推定される場合には、ドア２３、ドア２５、又は開閉センサを製造した主体にも異常の発生を通知し、必要な部品を発注してもよい。
【００４３】
これにより、トイレ室２１の使用者に異常が発生した場合にも迅速に検知して適切な措置を講じることができるので、使用者が安心してトイレ室２１及び施設２０を利用することができ、施設２０の快適性や運営状況を向上させることができる。また、便器装置３０だけでなく、トイレ室２１の内部又は周辺に設置された設備又は機器の異常も迅速に検知することができるので、トイレ室２１を適切に維持管理することができる。
【００４４】
異常検知部６２は、使用状況情報保持部７３に保持された情報のうちいずれか２以上の組合せが所定の条件に合致した場合に、便器装置３０又はトイレ室２１の内部若しくは周辺に設置された設備若しくは機器に異常が発生したと判定してもよい。通知部６３は、トイレ室２１の管理を担当する主体に異常の発生を通知するとともに、設備又は機器の修理又は交換などが必要であると推測される場合には、設備又は機器の保守を担当する主体に修理又は交換を依頼し、設備又は機器を製造した主体に必要な部品を発注してもよい。
【００４５】
トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が所定時間以上閉まっており、かつ、そのトイレ室２１又は個室２４に設置された便器装置３０が所定時間以上使用されていないことを示す情報を取得した場合や、便器装置３０が使用された後、所定時間以上経過してもトイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が開かないことを示す情報を取得した場合には、使用者に異常が発生したことが懸念されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４６】
トイレ室２１のドア２３又は個室２４のドア２５が閉じた後、便器装置３０が使用されず、所定時間経過するまでにドア２３又はドア２５が開かれた場合は、便器装置３０に不具合が生じているか、便器装置３０、個室２４、又はトイレ室２１が汚れていて便器装置３０を使用することができない状態であることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４７】
個室２４のドア２５が開いており、かつ、便器装置３０が使用されたことを示す情報を取得した場合には、ドア２５の開閉センサ又は便器装置３０に不具合が生じていることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００４８】
便器装置３０が、所定時間以上使用されていない場合に、便器装置３０又は便器装置３０が設置されたトイレ室２１に異常が発生したと判定してもよい。この所定時間は、便器装置３０又はトイレ室２１の過去の使用頻度から算出されてもよい。
【００４９】
局部洗浄用の温水タンクを備えた便器装置３０において、局部洗浄機能が実行されたにもかかわらず、温水タンク内の温水の温度が所定値以上変化しなかった場合には、温水タンクの弁や局部洗浄ノズルなどが故障していることが推測されるので、異常が発生したと判定してもよい。
【００５０】
以上の例のような異常検知条件は、機械学習により自動的に獲得されてもよい。例えば、多数の施設２０、トイレ室２１、便器装置３０から、実際に異常が発生したときの異常の内容と、そのときの使用状況情報を収集し、それらの実績データを教師データとして、教師あり学習を実行することにより、使用状況情報と異常の内容との関連を学習させてもよい。この機械学習は、サーバ装置により実行されてもよいし、クラウドコンピューティングなどの技術を用いて多数のコンピュータにより実行されてもよい。学習済みの条件が管理装置５０に随時配信され、異常検知条件保持部７５に格納されてもよい。管理装置５０が機械学習を実行する学習部を備えてもよい。この場合、学習部は、異常検知部６２により検知された異常を通知した通知先から、実際に異常が発生していたか否か、異常が発生していた場合は、異常の内容、トイレ室２１や便器装置３０などの状態、講じた措置、措置の結果などの情報を取得し、それらの情報と、異常が発生したと判定したときの使用状況情報とを教師データとして、教師あり学習を実行することにより異常検知条件を更に学習させ、異常検知条件保持部７５を更新してもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態の技術によれば、トイレ室２１又は便器装置３０に異常が発生しても、迅速に検知して適切な通知先に通知し、必要な措置を講じさせることができるので、異常の影響を最小限に抑えることができる。また、トイレ室２１や便器装置３０から収集可能な情報に基づいて異常の発生を検知するので、異常を検知するためのセンサなどを新たに設置するコストを抑えることができる。
【００５２】
［複数の便器装置の協調制御］
つづいて、本実施の形態の管理装置５０の特徴として、トイレ室２１に設置された複数の便器装置３０を統括的に管理し、複数の便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示する技術について説明する。指示決定部６４は、複数の便器装置３０の使用状況情報に基づいて、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。指示送信部６５は、指示決定部６４により決定されたタイミングに、所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置３０に送信する。
【００５３】
図５は、実施の形態に係る便器装置の構成を示す。便器装置３０は、通信装置３３及び制御装置３４を備える。通信装置３３は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置５１は、有線又は無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。通信装置５１は、無線通信を介して通信装置２２との間で通信を行い、便器装置３０の使用状況情報を管理装置５０に送信し、便器装置３０に対する指示を管理装置５０から送信する。
【００５４】
制御装置３４は、指示受信部３５、センサ情報取得部３６、及び制御部３７を備える。これらの機能ブロックは、ハードウエアのみ、又はハードウエアとソフトウエアの組合せなど、いろいろな形で実現できる。
【００５５】
指示受信部３５は、管理装置５０から、所定の動作又は機能の実行の指示を受信する。センサ情報取得部３６は、便器装置３０に設けられた、着座センサ、温度センサ、水位センサなどの各種のセンサから、検知された情報を取得する。制御部３７は、センサ情報取得部３６により取得された各種センサにより検知された情報に基づいて、便器装置３０の排水、局部洗浄などの機能を制御するとともに、指示受信部３５により受信された指示に基づいて、所定の動作又は機能を実行する。
【００５６】
管理装置５０の指示決定部６４は、使用状況情報保持部７３に保持された過去の便器装置３０の使用状況を参照して、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、施設２０が開館する時刻の所定時間前に便座の加温機能をオンにするよう便器装置３０に指示してもよい。また、施設２０が閉館する時刻の所定時間前又は後に便座の加温機能をオフにするよう便器装置３０に指示してもよい。日時、季節、天気、外気温、館内気温などに応じて、便座の温度を変更するよう便器装置３０に指示してもよい。
【００５７】
指示決定部６４は、所定値以上の電力を消費する所定の動作又は機能を複数の便器装置３０に実行させる場合には、所定数以上の便器装置３０が同時にその動作又は機能を実行しないように、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、便座のヒーターをオンにする機能は、比較的大きな電力を必要とするので、施設２０の電力供給能力や契約アンペア数などを超えないように、時間差を設けて複数の便器装置３０に指示してもよい。
【００５８】
指示決定部６４は、給水又は排水を伴う所定の動作又は機能を複数の便器装置に実行させる場合には、同一の給水管又は排水管に接続された所定数以上の便器装置３０が同時にその動作又は機能を実行しないように、便器装置３０に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。例えば、便器を洗浄する機能は、比較的多量の洗浄水の排水を伴うので、トイレ室２１及び施設２０に設置された排水管の容量を超えないように、時間差を設けて複数の便器装置３０に指示してもよい。
【００５９】
指示決定部６４は、同一の排水管に接続された複数の便器装置３０のうち、排水管の上流側に接続された便器装置３０が排水する頻度、時間、又は排水量が、下流側に接続された便器装置３０よりも多くなるように、便器装置３０に排水を伴う所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する。便器装置３０への尿石の付着や、排水管の詰まりなどを防ぐために、定期的に便器装置３０を洗浄する機能を実行させる場合に、下流側の排水管には上流側の便器装置３０からの排水も流れるので、下流側の便器装置３０の洗浄頻度が低くても下流側の排水管には十分な排水が流れるが、上流側の排水管には上流側の便器装置３０からの排水しか流れない。したがって、下流側の排水管に接続された便器装置３０よりも上流側の排水管に接続された便器装置３０の洗浄頻度、時間、又は排水量が多くなるようにすることにより、無駄な洗浄水の消費を抑えつつ、上流側の排水管も下流側の排水管も適切に洗浄することができる。
【００６０】
このような技術によれば、管理装置５０が複数の便器装置３０を一括して遠隔制御する場合に、複数の便器装置３０が一斉に同じ機能を実行することにより生じうる不具合を低減し、円滑かつ適切に複数の便器装置３０を協調して遠隔制御することができる。
【００６１】
便器装置３０の制御部３７は、所定の動作若しくは機能を実行するにあたって、その動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを管理装置５０に問い合わせる。管理装置５０の回答部６６は、複数の便器装置３０から、実行中の動作又は機能に関する情報を取得して使用状況情報保持部７３に格納し、便器装置３０から所定の動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを問い合わせられたときに、その便器装置３０の周辺に所定の動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が存在するか否かを確認して回答する。便器装置３０の制御部３７は、管理装置５０からの回答に応じて、その動作又は機能の実行の可否又はタイミングを決定する。例えば、制御部３７は、排水を伴う所定の動作又は機能を実行するにあたって、その動作又は機能を実行中の他の便器装置３０が周辺に存在するか否かを管理装置５０に問い合わせ、５０管理装置から存在する旨の回答があった場合、その動作又は機能の実行を中止又は延期する。
【００６２】
このような技術によれば、個々の便器装置３０が独立して動作する場合であっても、周囲の便器装置３０との干渉により生じうる不具合を低減し、適切に協調して動作することができる。
【００６３】
［トイレの清掃管理］
本実施の形態の管理装置５０の更なる特徴として、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を管理する技術について説明する。清掃指示決定部６７は、便器装置３０の使用状況情報に基づいて、トイレ室２１を清掃するタイミング又は内容を決定する。清掃指示通知部６８は、清掃指示決定部６７により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室２１の清掃を担当する主体に通知する。
【００６４】
清掃指示決定部６７は、使用状況情報保持部７３を参照して、設置された便器装置３０の使用頻度が高いトイレ室２１の清掃の頻度が、設置された便器装置３０の使用頻度が低いトイレ室２１の清掃の頻度よりも高くなるように、トイレ室２１を清掃するタイミングを決定する。便器装置３０の使用頻度は、使用状況情報保持部７３に格納されている人感センサにより検知された情報や、トイレ室２１のドア２３及び個室２４のドア２５の開閉状況や、コントローラ３１又は排水レバーの使用状況などから算出してもよい。清掃担当者が、管理装置５０から指示されたタイミングでトイレ室２１の清掃を実施すると、清掃主体端末４２から清掃状況を示す情報を管理装置５０へ送信する。使用状況情報取得部６１は、清掃主体端末４２から受信した清掃状況を示す情報を使用状況情報保持部７３に格納する。清掃指示決定部６７は、使用状況情報保持部７３を参照して、トイレ室２１の清掃の頻度を取得する。
【００６５】
清掃指示決定部６７は、設置された便器装置３０の使用頻度が高いトイレ室２１の清掃の項目数又は範囲が、設置された便器装置３０の使用頻度が低いトイレ室２１よりも多くなるように、トイレ室２１を清掃する内容を決定してもよい。
【００６６】
このような技術によれば、使用頻度の高いトイレ室２１の清掃の頻度及び内容を充実させることにより、汚れが生じやすいトイレ室２１を清潔に維持しつつ、使用頻度の低いトイレ室２１の清掃の頻度を抑え、清掃担当者の工数及び負担を軽減させることができる。また、トイレ室２１の清掃の頻度及び内容を、自動的かつ動的に変更することができるので、トイレ室２１を管理する主体の負担も軽減させることができる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００６８】
実施の形態においては、施設のトイレ室に設置された便器装置を管理する例について説明したが、本実施の形態の技術は、一般的な住宅のトイレや、公園や路上などに設置された公衆トイレなどを管理する場合にも適用可能である。
【００６９】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。
【００７０】
本発明のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された便器装置と、便器装置の使用状況を管理する管理装置と、便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備える。この態様によると、トイレ室の使用状況に応じて適切なタイミングで清掃を実施させることができるので、トイレ室を適切に維持管理することができるとともに、清掃の負担を低減させることができる。
【００７１】
決定部は、設置された便器装置の使用頻度が高いトイレ室の清掃の頻度が、設置された便器装置の使用頻度が低いトイレ室の清掃の頻度よりも高くなるように、トイレ室を清掃するタイミングを決定してもよい。決定部は、設置された便器装置の使用頻度が高いトイレ室の清掃の項目数又は範囲が、設置された便器装置の使用頻度が低いトイレ室の清掃の項目数又は範囲よりも多くなるように、トイレ室を清掃する内容を決定してもよい。この態様によると、汚れが生じやすいトイレ室を清潔に維持しつつ、使用頻度の低いトイレ室の清掃の頻度を抑え、清掃担当者の工数及び負担を軽減させることができる。
【００７２】
本発明の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備える。この態様によると、トイレ室の使用状況に応じて適切なタイミングで清掃を実施させることができるので、トイレ室を適切に維持管理することができるとともに、清掃の負担を低減させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  トイレ管理システム、２０  施設、２１  トイレ室、２２  通信装置、２３  ドア、２４  個室、２５  ドア、２６  洗面台、２７  異常報知手段、３０  便器装置、３１  コントローラ、３２  小便器、３３  通信装置、３４  制御装置、３５  指示受信部、３６  センサ情報取得部、３７  制御部、４０  管理主体端末、４２  清掃主体端末、４４  製造主体端末、４６  保守主体端末、５０  管理装置、５１  通信装置、５２  表示装置、５３  入力装置、６０  制御装置、６１  使用状況情報取得部、６２  異常検知部、６３  通知部、６４  指示決定部、６５  指示送信部、６６  回答部、６７  清掃指示決定部、６８  清掃指示通知部、７０  記憶装置、７１  トイレ情報データベース、７２  通知先情報データベース、７３  使用状況情報保持部、７４  通知履歴保持部、７５  異常検知条件保持部、７６  通知条件保持部、７７  遠隔制御条件保持部、７８  清掃実施条件保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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