(57)【要約】【課題】重量計測装置による重量計測時のみならず、それ以外の用途に対しても汎用的に用いることができる、印刷装置を提供する。【解決手段】印字ラベル作成装置１００のＣＰＵ４４は、携帯端末３０からのデータ取得コマンドをステップＳＰ３０で受信し、データ取得コマンドの受信後にステップＳＰ４０で指示待ち状態からデータ受信待ち状態へ移行し、指示待ち状態である間は計測データを携帯端末３０へ送信することなく、指示待ち状態からデータ受信待ち状態へ移行した後は当該移行後に計測データをステップＳＰ６０で携帯端末３０へ送信し、送信した計測データに対応した携帯端末３０からの印刷コマンドをステップＳＰ１１０で受信し、印刷コマンドを受信した場合、送信した上記計測データに対応した印字をラベル用テープ２０Ａに形成する。【選択図】図４
2019209542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の重量の計測データを送信する重量計測装置、及び、前記計測データの送信を要求するデータ取得コマンドを送信する携帯端末、の両方に対し情報送受信可能に接続される印刷装置であって、
被印字媒体に印字を行う印字手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記携帯端末からのデータ取得コマンドを受信する取得コマンド受信処理；
前記取得コマンド受信処理での前記データ取得コマンドの受信後に、指示待ち状態からデータ受信待ち状態へ移行する移行処理；
前記指示待ち状態である間は、前記重量計測装置から送信された第１計測データを前記携帯端末へ送信することなく、前記指示待ち状態から前記データ受信待ち状態へ移行した後は、当該移行後に前記重量計測装置から送信された第２計測データを前記携帯端末へ送信するデータ送信処理；
前記データ送信処理で送信した前記第２計測データに対応した前記携帯端末からの印刷コマンドを受信する印刷コマンド受信処理；
前記印刷コマンド受信処理で前記印刷コマンドを受信した場合、前記印字手段を制御し、前記データ送信処理で送信した前記第２計測データに対応した印字を前記被印字媒体に形成する印字形成処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記重量計測装置は、前記計測データを、所定周期で繰り返し送信する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記移行処理で前記データ受信待ち状態へ移行した後の前記第２計測データが安定化していない場合に、第１所定期間待機し、前記第２計測データが安定化したか否かを判定する安定化判定処理；  
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置において、
前記データ送信処理では、
前記安定化判定処理で前記第２計測データが安定化したと判定された場合には、当該安定化した後の前記第２計測データを前記携帯端末へ送信する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記安定化判定処理で前記第２計測データが安定化したと判定されない場合には、タイムアウト通知を前記携帯端末へ送信するタイムアウト処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４記載の印刷装置において、
前記制御手段は、さらに、
前記安定化判定処理で前記第２計測データが安定化したと判定されない場合には、前記第１所定期間内における複数の前記第２計測データに基づき決定した第３計測データを前記携帯端末へ送信するデータ決定処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御装置は、さらに、
前記移行処理で前記データ受信待ち状態へ移行した後に、前記重量計測装置から送信される前記第２計測データが識別されない状態が第２所定期間継続したか否かを判定する識別判定処理；
前記識別判定処理で前記第２計測データが識別されない状態が前記第２所定期間継続したと判定された場合には、接続エラー通知を前記携帯端末へ送信するエラー通知処理；
を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
被計測物の重量の計測データを所定周期で繰り返し送信する重量計測装置に接続された印刷装置に接続され、表示手段、操作手段、及び演算手段を有する携帯端末の前記演算手段に対し、
前記計測データの送信を要求するデータ取得コマンドを前記印刷装置に送信する、取得コマンド送信手順と、
前記データ取得コマンドを受信して指示待ち状態からデータ受信待ち状態に移行した前記印刷装置によって、当該移行後に前記重量計測装置から取得されて送信された前記計測データを受信する、計測データ受信手順と、
前記表示手段を用いて、前記計測データ受信手順で受信した前記計測データに対応した計測結果の表示を行う、計測結果表示手順と、
前記計測結果表示手順での前記計測結果の表示後、前記操作手段の操作に基づき、前記計測データ受信手順で受信した前記計測データに対応した印刷を指示する印刷コマンドを前記印刷装置に送信する、印刷コマンド送信手順と、
を実行させるための、印刷処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測装置に接続される印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被計測物の重量を計測する重量計測装置に、印刷装置を接続して使用する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、重量計測装置（計重器）と印刷装置（ラベルプリンタ）とが、通信ケーブルによって接続される。被計測物（物品）の重量が重量計測装置で計測されると、その計測データ（計量データ）が印刷装置の通信ポートから入力され、データ内容が印字形成されたラベルが発行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、印刷装置は、上記重量計測装置に対して予め専用機として用意され、当該重量計測装置と一体的に連結されて用いられる。このため、印刷装置を、重量計測装置による重量計測時以外の用途に汎用的に用いることはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、重量計測装置による重量計測時のみならず、それ以外の用途に対しても汎用的に用いることができる、印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被計測物の重量の計測データを送信する重量計測装置、及び、前記計測データの送信を要求するデータ取得コマンドを送信する携帯端末、の両方に対し情報送受信可能に接続される印刷装置であって、被印字媒体に印字を行う印字手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記携帯端末からのデータ取得コマンドを受信する取得コマンド受信処理；前記取得コマンド受信処理での前記データ取得コマンドの受信後に、指示待ち状態からデータ受信待ち状態へ移行する移行処理；前記指示待ち状態である間は、前記重量計測装置から送信された第１計測データを前記携帯端末へ送信することなく、前記指示待ち状態から前記データ受信待ち状態へ移行した後は、当該移行後に前記重量計測装置から送信された第２計測データを前記携帯端末へ送信するデータ送信処理；前記データ送信処理で送信した前記第２計測データに対応した前記携帯端末からの印刷コマンドを受信する印刷コマンド受信処理；前記印刷コマンド受信処理で前記印刷コマンドを受信した場合、前記印字手段を制御し、前記データ送信処理で送信した前記第２計測データに対応した印字を前記被印字媒体に形成する印字形成処理；を実行することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印刷装置は、重量計測装置と携帯端末との両方に対し情報送受信可能に接続され、ユーザの携帯端末の操作に基づき、重量計測装置による重量計測結果に対応した印刷を行う。これにより、専用機としての印刷装置が重量計測装置と一体的に連結されて用いられる場合と異なり、印刷装置を、重量計測装置による重量計測時以外の用途にも汎用的に用いることができる。また、印刷装置が携帯端末に接続されることにより、持ち運びできないＰＣ端末に印刷装置が接続される場合と異なり、重量計測結果に基づく印刷を実行するためのユーザの各種操作を、場所を選ばずに行うことができる。
【０００８】
さらに、重量計測装置は、被計測物の重量の計測データを印刷装置へ送信する。このため、ユーザによる被計測物の取り扱いのタイミングによっては、ユーザが印刷したい被計測物の重量の計測データとは異なる計測データが印刷されてしまうおそれがある。
【０００９】
そこで本願発明においては、印刷装置の制御手段が、取得コマンド受信処理、移行処理、及びデータ送信処理を実行する。すなわち、常には、印刷装置は、指示待ち状態となっている。そして、ユーザの操作に基づき携帯端末からデータ取得コマンドが受信される（取得コマンド受信処理）ことで、上記指示待ち状態からデータ受信待ち状態へ移行する（移行処理）。このとき、印刷装置は、前述のように重量計測装置から送信されてくる計測データのうち、上記のようにデータ受信待ち状態に移行した後に送信された計測データ（第２計測データ）を携帯端末へ送信する（データ送信処理）。すなわち、上記移行前の指示待ち状態において重量計測装置から送信された計測データ（第１計測データ）については、携帯端末へ送信しない。そして、上記送信された第２計測データの受信に対応してユーザが携帯端末で適宜の操作を行うことで、携帯端末から印刷コマンドが送信される。印刷装置では、その送信された印刷コマンドが受信される（印刷コマンド受信処理）ことで、印字手段によって上記第２計測データに対応した印字が被印字媒体に形成される（印字形成処理）。
【００１０】
以上のようにして、本願発明によれば、携帯端末からデータ取得コマンドを受信してデータ受信待ち状態へ移行した後における第２計測データを携帯端末へ送信し、さらにその後の携帯端末からの印刷コマンドの受信により当該第２計測データに対応した印刷が行われる。これにより、ユーザがデータ取得コマンドを送信するために携帯端末の操作を行ったときの計測データが被印字媒体に印刷されるので、前述したように、ユーザの意図と異なる計測データが印刷されてしまうのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の印刷装置によれば、重量計測装置による重量計測時のみならず、それ以外の用途に対しても汎用的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の秤システムを表す概略構成図である。
【図２】サーバ及び携帯端末の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】印字ラベル作成装置の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】携帯端末、印字ラベル作成装置、及び重量計測装置で実行される処理手順を表すシーケンス（タイムチャート）である。
【図５】作成される印字ラベルの一例を表す平面図である。
【図６】データ取得コマンドを受信した印字ラベル作成装置が、その時点で取得し保持している計測データを携帯端末に送信する比較例における、データの流れを経時的に説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるデータの流れの一例を経時的に説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるデータの流れの一例を経時的に説明する説明図である。
【図９】重量計測装置からの不安定な計測データに対応する変形例において、携帯端末、印字ラベル作成装置、及び重量計測装置で実行される処理手順を表すシーケンス（タイムチャート）である。
【図１０】重量計測装置との通信途絶（不良）に対応する変形例において、携帯端末、印字ラベル作成装置、及び重量計測装置で実行される処理手順を表すシーケンス（タイムチャート）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜システム概略＞
図１において、秤システムＷＳは、印刷装置としての印字ラベル作成装置１００と、携帯端末３０と、サーバ５０と、重量計測装置２００（秤）と、を備えている。印字ラベル作成装置１００と重量計測装置２００とは、ＵＳＢケーブル１５９によって情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。また、印字ラベル作成装置１００と携帯端末３０とは、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他の無線ＬＡＮ等の適宜の無線通信により、情報送受信可能に接続されている（詳細は後述）。またサーバ５０と携帯端末３０とも、上記同様、適宜の無線通信により情報送受信可能に接続されている。
【００１５】
携帯端末３０は、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）やスマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた携帯電話）等の情報端末である。この携帯端末３０は、液晶ディスプレイ等の表示部３８と、例えばキーボードやマウスやボタン等からなる操作部３７と、を有している。携帯端末３０は、上記無線通信を介して印字ラベル作成装置１００に指示信号を送信することができる（詳細は後述）。
【００１６】
印字ラベル作成装置１００は、本体筐体２を備えている。本体筐体２の前側には、印字が形成されたラベル用テープ２０Ａ（後述の図４参照）を外部に排出する排出口６Ａが形成されている。本体筐体２のうち排出口６Ａの上側の前面部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、キー入力部４とが配置されている。液晶ディスプレイ２７は、後述するＣＰＵ４４の制御により、各種画面等を表示する。キー入力部４は、複数（この例では６個）のキーを備えている。また本体筐体２には、ホスト用ソケット１０５Ｈが設けられている。
【００１７】
重量計測装置２００は、重量を計測したい被計測物を載置する載置台２００Ａと、ターゲット用ソケット２０５Ｔと、が設けられている。
【００１８】
ＵＳＢケーブル１５９は、接続機器をホストとして機能させる第１コネクタ１５９Ｈと、接続機器をターゲットとして機能させる第２コネクタ１５９Ｔと、これら第１コネクタ１５９Ｈ及び第２コネクタ１５９Ｔの間に配設されるケーブル本体１５９Ｍとを、それぞれ備えている。ＵＳＢケーブル１５９は、この例では、上記ラベル作成装置１００のホスト用ソケット１０５Ｈに対し、第１コネクタ１５９Ｈが装着（接続）され、上記重量計測装置２００のターゲット用ソケット２０５Ｔに対し、第２コネクタ１５９Ｔが装着されている。したがって、ラベル作成装置１００と重量計測装置２００との間の機能的関係では、ラベル作成装置１００がホスト機器として機能し、重量計測装置２００がターゲット機器として機能する。
【００１９】
＜携帯端末及びサーバの電気的構成＞
携帯端末３０及びサーバ５０の電気的構成を、図２を用いて説明する。
【００２０】
図２において、この例では、サーバ５０が、ネットワークＮＷを介し、携帯端末３０と無線通信を行う中継局５１に接続している。これに対応して、携帯端末３０は、携帯端末本体３１と、上記中継局５１を介してネットワークＮＷに対し無線通信を行うための第１アンテナ３２と、印字ラベル作成装置１００に対し前述した無線通信を行うための第２アンテナ３３と、を備えている。
【００２１】
携帯端末本体３１は、演算手段としてのＣＰＵ３５と、後述の図４に示すシーケンスの実行に係わる印刷処理プログラムが記憶されているＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ３６と、ユーザにより指示や情報が入力される操作手段としての上記操作部３７と、各種情報やメッセージを表示する表示手段としての上記表示部３８と、上記第１アンテナ３２を介して上記中継局５１と各種データや信号の送受信を行うデータ送受信部３９と、上記第２アンテナ３３を介して印字ラベル作成装置１００と上記無線通信を行う通信制御部４０と、を備えている。
【００２２】
サーバ５０は、この例では、ＣＰＵ５２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ５３と、操作部５４と、表示部５５と、大容量記憶装置５６と、上記ネットワークＮＷ及び上記中継局５１を介して携帯端末３０との情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部５７と、を備えている。
【００２３】
＜印字ラベル作成装置＞
次に、印字ラベル作成装置１００の詳細構成を図３を用いて説明する。
【００２４】
図３において、本体筐体２には、所定幅のラベル用テープ２０Ａ（被印字媒体に相当）がロール状に巻回されたラベル用テープロール２０が収納されている。ラベル用テープ２０Ａは、例えば、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆるサーマルペーパー）と、その感熱シートの片面に粘着剤を介して貼り合わされた離型紙と、から構成される。ラベル用テープロール２０は、例えばカートリッジ化されたものであり、本体筐体２には、このカートリッジを着脱自在なカートリッジホルダ（図示せず）が設けられている。なお、上記のようなカートリッジ方式ではなく、ラベル用テープロール２０を直接本体筐体２の内部に収納し、ラベル用テープロール２０を本体筐体２の内部で回転させながら、ラベル用テープ２０Ａを繰り出すようにしてもよい。
【００２５】
ラベル用テープ２０Ａは、プラテンローラ２６（搬送手段に相当）によりラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。プラテンローラ２６は、プラテンローラ用モータ２０８によって駆動され、これによってラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出されるとともに搬送される。プラテンローラ用モータ２０８の制御は、プラテンローラ駆動回路２０９によって行われる。
搬送されるラベル用テープ２０Ａは、サーマルヘッド２５（印字手段に相当）とプラテンローラ２６との間に狭持されて上記排出口６Ａへと導かれる。なお、センサ２２は、上記ラベル用テープ２０Ａに適宜の識別用マークが設けられている場合に、当該マークを検出し、対応する検出信号を出力する。
【００２６】
サーマルヘッド２５は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。サーマルヘッド２５の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ２６は配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通過するラベル用テープ２０Ａの印字領域Ｓに所望のテキスト文字等が印字される。サーマルヘッド２５に設けられた各発熱素子の駆動（通電制御）は、印刷駆動回路２０５によって行われる。
【００２７】
排出口６Ａの内側には、この例では、可動刃２１Ａと固定刃２１Ｂとを備えたカッターユニット２１が配置されている。サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａは、切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで可動刃２１Ａが往復移動することで、テープ搬送方向と直交する幅方向に切断され、所定長さの印字ラベルＬ（後述の図５参照）となって排出口６Ａから排出される。なお、このようなアクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザが可動刃２１Ａを手動で往復移動させて切断する、手動切断としてもよい。あるいは、搬送されるラベル用テープ２０Ａが所定の切断位置に到達したことを上記液晶ディスプレイ２７等に表示し、その表示を見たユーザがキー入力部４の所定の切断ボタンを操作することで上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し、切断を行うようにしてもよい。
【００２８】
また、図３において、上記本体筐体２内の制御基板（図示せず）上に、制御回路４０が配置されている。
【００２９】
制御回路４０にはＣＰＵ４４（制御手段に相当）が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔ，４３Ｈ、及び無線通信用インターフェース４７が接続されている。
【００３０】
入出力インターフェース４１には、上記印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ駆動回路２０９と、上記液晶ディスプレイ２７と、上記キー入力部４とが接続されている。
【００３１】
ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｈは、上記ホスト用ソケット１０５Ｈを介し、ターゲット機器である上記重量計測装置２００との間で上記ＵＳＢケーブル１５９を用いた情報通信（例えばシリアル通信等）を行う。また、無線通信用インターフェース４７は、上記携帯端末３０の第２アンテナ３３との間で前述の無線通信を行う。なお、ＵＳＢ通信用インターフェース４３Ｔは、詳細な説明を省略するが、上記ターゲット用ソケット１０５Ｔを介し、ホスト機器との間でＵＳＢケーブル１５９′を介して情報通信を行うことができる。
【００３２】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、上記携帯端末３０や重量計測装置２００から受信したデータを展開し保持するための受信バッファ４８Ａや、各種演算データ等を格納するワークメモリ（図示省略）等が設けられている。
【００３３】
ＲＯＭ４６には、例えば受信バッファ４８Ａ内に展開された印字データを読み出して上記サーマルヘッド２５やプラテンローラ用モータ２０８を駆動する制御プログラム、後述の図４に示すシーケンスの実行に係わる制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。
【００３４】
ＣＰＵ４４は、ＲＡＭ４８の一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭ４６に予め記憶されたプログラムに従って処理を行い、印字ラベル作成装置１００全体の動作を制御する。
【００３５】
＜本実施形態の特徴＞
上記基本構成の本実施形態においては、重量計測装置２００から出力され印字ラベル作成装置１００に入力された計測データが、携帯端末３０からの適宜の支持操作（後述）によって携帯端末３０へと転送される。そして、当該計測データに対応した印字データが携帯端末３０において生成され、その印字データが印字ラベル作成装置１００へ出力されることによって、上述の計測データに対応した印字表記（後述）がなされた印字ラベル作成が作成される。本実施形態の特徴は、上記のような計測データの入力から印字ラベルが作成されるまでの信号・データの入出力挙動にある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００３６】
＜携帯端末、印字ラベル作成装置、重量計測装置による処理シーケンス＞
図４に、印字ラベル作成時において、携帯端末３０、印字ラベル作成装置１００、及び重量計測装置２００で実行される処理手順を表すシーケンス（タイムチャート）である。なお、下記において、既に述べたように、携帯端末３０において実行される手順は、上記ＲＯＭに記憶されている印刷処理プログラムに基づきＣＰＵ３５によって実行される処理であり、印字ラベル作成装置１００において実行される手順は、上記ＲＯＭ４６に記憶されている上記制御プログラムに基づきＣＰＵ４４によって実行される処理である（後述の図９、図１０も同様）。
【００３７】
図４において、携帯端末３０、印字ラベル作成装置１００、重量計測装置２００が上述のようにそれぞれ（情報送受信可能に）接続された状態では、印字ラベル作成装置１００は、まず、後述のデータ取得コマンドが受信されるのを待つ、指示待ち状態にある（ステップＳＰ１０）。
【００３８】
その後、携帯端末３０の上記操作部３７に備えられたデータ取得ボタン（図示省略）がユーザによって操作されると、これに対応し、後述する計測データの送信を要求するデータ取得コマンドが上記ＣＰＵ３５によって生成され、印字ラベル作成装置１００へと出力される（ステップＳＴ２０；取得コマンド送信手順に相当）。印字ラベル作成装置１００では、上記出力されたデータ取得コマンドを受信する（ステップＳＰ３０）。なお、このステップＳＴ３０を実行する処理が、取得コマンド取得処理に相当している。そして、印字ラベル作成装置１００は、このデータ取得コマンドの受信により、それまでの上記指示待ち状態からデータ受信待ち状態へと移行する（ステップＳＰ４０）。なお、このステップＳＴ４０を実行する処理が、移行処理に相当している。
【００３９】
一方、重量計測装置２００は、例えば電源が投入された後は、上記載置台２００Ａに積載された被計測物の重力計測結果を表す計測データを、所定周期で繰り返し印字ラベル作成装置１００へと送信している。しかしながら、印字ラベル作成装置１００では、上記のようにデータ受信待ち状態へ移行するまでの上記指示待ち状態においては、上記のように送信された計測データ（第１計測データに相当）を受信（識別）しない。具体的な手法としては、例えば重量計測装置２００からの信号に対する入力ポートを閉じて計測データを入力しない、若しくは計測データを入力するけれどもそれに対する識別を行わない、若しくは計測データを入力するがそのデータの記憶や保持を一切行わない、若しくは計測データを入力しそれに対する識別を行うもののそれ以外の処理を一切行わない（すなわち計測データを読み捨てる）、等が考えられる。
【００４０】
そして、印字ラベル作成装置１００は、上記のようにしてデータ受信待ち状態へ移行すると、その移行直後に、前述のようにして重量計測装置２００から出力されている計測データ（第２計測データに相当）を受信（識別）する。なお、この計測データの受信（識別）を行った後は、印字ラベル作成装置１００は上記データ受信待ち状態が解除され、再び、上記重量計測装置２００から送信された計測データ（第３計測データに相当）を受信（識別）しない状態となる。受信待ち状態を解除した後、印字ラベル作成装置１００は、上記ステップＳＰ５０で受信（識別）した上記計測データ（第２計測データ）を、携帯端末３０へと転送する（ステップＳＰ６０）。なお、このステップＳＰ６０を実行する処理が、データ送信処理に相当している。
【００４１】
携帯端末３０は、上記のようにして印字ラベル作成装置１００から転送されてきた計測データ（第２計測データ）を受信する（ステップＳＴ７０；計測データ受信手順に相当）。その後、携帯端末３０は、上記受信した計測データに含まれる重量計測装置２００での被計測物の重量検出結果を表す印字ラベル（後述の図５参照）を作成するための印字データを生成する（ステップＳＴ８０）。そして、その生成した印字データによる印字ラベルＬの外観を表すラベルイメージに対応した表示信号を表示部３８に出力し、表示部３８において当該ラベルイメージのプレビューが行われる（ステップＳＴ９０参照；計測結果表示手順に相当）。
【００４２】
その後、携帯端末３０の上記操作部３７に備えられた印刷ボタン（図示省略）がユーザによって操作されると、これに対応し、上記計測データに対応した上記印字ラベルＬの作成を指示する、上記ステップＳＴ８０で生成した印字データを含む印刷コマンドが上記ＣＰＵ３５によって生成され、印字ラベル作成装置１００へと出力される（ステップＳＴ１００；印刷コマンド送信手順に相当）。
【００４３】
印字ラベル作成装置１００では、上記出力された印刷コマンドを受信する（ステップＳＴ１１０）。なお、このステップＳＴ１１０を実行する処理が、印刷コマンド受信処理に相当している。そして、印字ラベル作成装置１００では、この印刷コマンドの受信に応じて、当該印刷コマンドに含まれる上記印字データが前述のＲＡＭ４８の受信バッファ４８Ａに展開される。そして、その展開した印字データに基づき、公知の手法により上記印刷駆動回路２０５及びプラテンローラ駆動回路２０９を介しサーマルヘッド２５及びプラテンローラ２６等が制御され、被印字テープ２０Ａに対し対応する印字が行われて、印字ラベルＬが作成される（ステップＳＰ１２０）。なお、このステップステップＳＰ１１０を実行する処理が、印字形成処理に相当している。
【００４４】
上記のようにして作成される印字ラベルＬの一例を図５に示す。この例では、上記重量計測装置２００の載置台２００Ａに載置された被計測物の重量が１５００グラムであった場合の例であり、印字ラベルＬにおいて、上記重量の検出結果を表すテキスト文字「Ｗｅｉｇｈｔ  １５００［ｇ］」が印字Ｒとして形成されている。
【００４５】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、以下の効果を得る。
【００４６】
すなわち、本実施形態の印字ラベル作成装置１００は、重量計測装置２００と携帯端末３０との両方に対し情報送受信可能に接続され、ユーザの携帯端末３０の操作に基づき、重量計測装置２００による重量計測結果に対応した印刷を行う。これにより、専用機としての印刷装置が重量計測装置と一体的に連結されて用いられる場合と異なり、印字ラベル作成装置１００を、重量計測装置２００による重量計測時以外の用途にも汎用的に用いることができる（例えば、携帯端末３０における適宜の操作に応じて別用途用に作成した印字データにより、印字ラベル作成装置１００で適宜の印字ラベルを作成することができる）。また、印字ラベル作成装置１００が携帯端末３０に接続されることにより、持ち運びできないＰＣ端末に印刷装置が接続される場合と異なり、重量計測結果に基づく印刷を実行するためのユーザの各種操作を、場所を選ばずに行うことができる。
【００４７】
さらに本実施形態においては、前述したように、重量計測装置２００が被計測物の重量の計測データを予め定められたある周期で繰り返し送信する。このため、ユーザによる被計測物の取り扱いのタイミングによっては、ユーザが印刷したい被計測物の重量の計測データとは異なる計測データが印刷されてしまうおそれがある。
【００４８】
すなわち例えば、図６に示すように、携帯端末３０からデータ取得コマンドを受信した印字ラベル作成装置１００が、その時点ですでに重量計測装置２００から取得し保持している重量計測装置２００の計測データを携帯端末に送信する構成を比較例として考える。この比較例において、例えば、ユーザが載置台２００Ａに被計測物Ａを置いている状態（Ｔ１０１）で、その被計測物Ａの計測データが印字ラベル作成装置１００に送信される（Ｔ１０２）。
【００４９】
その後、ユーザが被計測物Ａとは異なる、別の被計測物Ｂの重量計測結果を得る（さらにはその計測結果に対応した印字ラベルを作成する）ために、載置台２００Ａ上の被計測物Ａを取り除いて被計測物Ｂに置き換える（Ｔ１０４）とともに、上記データ取得ボタンを押す。これにより、前述したように、データ取得コマンドが携帯端末３０から印字ラベル作成装置１００へ出力され（Ｔ１１０）、印字ラベル作成装置１００において取得され、印字ラベル作成装置１００は前述のデータ受信待ち状態になる（Ｔ１１１）。
【００５０】
そして、前述のようにユーザが被計測物Ｂに載せ替えたタイミングが上記Ｔ１０２において被計測物Ａの計測データを送信した直後であった場合には、この比較例においては、前述の所定周期が経過し次の計測データ（被計測物Ｂの計測データ）が印字ラベル作成装置１００に送信される（Ｔ１１４）よりも前に、その時点で印字ラベル作成装置１００が保持している上記被計測物Ａの計測データが、印字ラベル作成装置１００へ送信されることとなる（Ｔ１１２）。
【００５１】
この結果、携帯端末３０においては、上記送信されてきた被計測物Ａの計測データが上記ラベルイメージプレビューにおいて表示される（Ｔ１１３）。すなわち、ユーザが欲しいのは、前述のようにして載置台２００Ａと載せ替えた被計測物Ｂの計測データであるにも係わらず、上記のように表示されるのは、被計測物Ａの計測データとなる。この結果、その後にユーザが上記印刷ボタンを押し印刷コマンドが送信されたとき（Ｔ１１５）、ユーザの意図と異なる被計測物Ａの計測データに対応した重量値を含む印字ラベルＬが印刷されるおそれがある（Ｔ１１６）。
【００５２】
これに対して本実施形態においては、印字ラベル作成装置１００は、図７に示すように、（図４のＴＰ１０〜ＴＰ６０において前述したように）データ受信待ち状態になってから最初に重量計測装置２００から送られてきた計測データ（第２計測データ）を受信したときに（Ｔ１２０）、その計測データを携帯端末３０に送信する（Ｔ１２２）。これにより、上述の場合、携帯端末３０においては、上記送信されてきた被計測物Ｂの計測データが上記ラベルイメージプレビューにおいて表示される（Ｔ１２３）。言い換えれば、印字ラベル作成装置１００は、前述のようにある周期で繰り返し重量計測装置２００から送信されてくる計測データのうち、データ受信待ち状態になってから１回目の計測データ（第２計測データ）を重量計測装置２００から受信するより前の計測データ（第１計測データ）は、  携帯端末３０に送信しない。これにより、ユーザは、当該ユーザが必要とした瞬間すなわちデータ取得ボタンを押した際（図４のＳＴ２０参照）の、最新の正確な計測データを知ることができる。  そして、その後のユーザの印刷ボタンの操作で印刷コマンドが送信されることで（Ｔ１２６）、ユーザの意図通りの被計測物Ｂの計測データに対応した重量値を含む印字ラベルＬを作成することができる（Ｔ１２７）。この結果、上述のようにユーザの意図と異なる計測データが印刷されてしまうのを防止できる。
【００５３】
また、上述のように、印字ラベル作成装置１００が、データ受信待ち状態になってから１回目の計測データを重量計測装置２００から受信するまで、  携帯端末３０に計測データを送信しないようにすることで、以下のような効果もある。
【００５４】
すなわち、上記図７とは別の場面を表す図８において、前述のように被計測物Ｂが載置された状態で上記データ取得ボタンが押されてデータ受信待ち状態となり（Ｔ１１０，Ｔ１１１）、その後最初に重量計測装置２００から送られた計測データ（Ｔ１１４，Ｔ１２０）が印字ラベル作成装置１００より携帯端末３０へ送信されてプレビュー表示された（Ｔ１２２，Ｔ１２３）タイミングで、ユーザが載置台２００Ａから被計測物Ｂを取り除いた場合を想定する（Ｔ１２４）、この場合、これ以降は、重量計測装置２００から「データ０」の重量値を表す計測データが周期的に送信されることとなる（Ｔ１２５）。
【００５５】
本実施形態においては、このような場合であっても、データ取得ボタンを押した直後の（上記被計測物Ｂに対応した）計測データがユーザに表示される（Ｔ１２３）。これにより、前述と同様、ユーザは、当該ユーザが必要とした瞬間すなわちデータ取得ボタンを押した際（図４のＳＴ２０参照）の、最新の正確な計測データを知ることができる。そして、その後の印刷ボタンを操作することで（Ｔ１２６）、上記のようにして載置台２００Ａでの計測重量が変わった場合であっても、ユーザの意図通りの被計測物Ｂの計測データに対応した重量値を含む印字ラベルＬを作成することができる（Ｔ１２７）。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００５７】
（１）重量計測装置からの不安定な計測データに対応する場合
すなわち、重量計測装置２００において、載置台２００Ａ上に被計測物を載せて間もない状態である、あるいは載置台２００Ａ上に載せた被計測物が振動している、等の種々の事情・状況により、重量計測装置２００から出力される上記計測データの値が不安定である（ばらつく）場合がある。このような場合に対応可能な変形例を、上記図４に対応する図９により説明する。
【００５８】
図９において、本変形例においては、上記図４と同様のステップＳＰ１０、ステップＳＴ２０、ステップＳＰ３０を経て、前述と同様、印字ラベル作成装置１００は、前述と同様にステップＳＰ４０において上記指示待ち状態からデータ受信待ち状態へと移行し、その後重量計測装置２００から出力されている計測データ（第２計測データに相当）を受信（識別）する。しかしながらこのとき、前述のように当該計測データが不安定である場合がある。本変形例においては、印字ラベル作成装置１００は、ステップＳＰ４０の後のステップＳＰ５０′において、予め定められた所定期間（第１所定期間に相当）、上記受信（識別）を行いながら待機する。なお、その際、印字ラベル作成装置１００は、上記不安定のためすぐには印字ラベルＬが作成不可能又は困難である（しばらくの待機が必要である）ことを表す待機指示を携帯端末３０へと出力する。携帯端末３０は、この待機指示を受信すると（ステップＳＴ５５）、表示部３８において対応する待機表示を行う（ステップＳＴ５６）。
【００５９】
そして、印字ラベル作成装置１００は、上記所定期間の待機の間、上記重量計測装置２００からの計測データが安定化したか否かを判定する（ステップＳＰ５７）。具体的には、例えば重量計測装置２００からＵＳＢケーブル１５９を介し重量計測装置２００から送信されてくる上記計測データ（第２計測データ）に、データ内容が安定しているか不安定であるかを表すステータスが含まれている場合には、受信した計測データのステータスが「不安定」である状態なら上記第１所定期間待機し、その間にさらに受信した計測データのステータスが「安定」になったか否かが判定される。なお、このステップＳＰ５７を実行する処理が、安定化判定処理に相当している。
【００６０】
上記第１所定期間の間に計測データ（第２計測データ）が安定化した場合はステップＳＰ５７の判定が満たされ（ＳＰ５７：Ｙｅｓ）、前述と同様、ステップＳＰ６０において、上記安定化後の上記計測データを、携帯端末３０へと送信する。このステップＳＰ６０を実行する処理が本変形例におけるデータ送信処理に相当している。以降は、上記実施形態と同様に上記ステップＳＴ７０〜ステップＳＴ１００及びステップＳＰ１１０を経て、ステップＳＰ１２０において対応する印字ラベルＬが作成される。
【００６１】
なお、上記安定化後の計測データの送信に先立ち、上記待機状態が解消された旨を表す適宜の指示を携帯端末３０へと出力して携帯端末３０において表示部３８において対応する適宜の表示を行い、再度の携帯端末３０からの上記データ取得コマンドの送信を要求するようにしてもよい。この場合は、当該送信されたデータ取得コマンドが印字ラベル作成装置１００で受信されることで、上記安定化後の計測データが携帯端末３０へと送信され、同様に印字ラベルＬが作成される。
【００６２】
一方、計測データ（第２計測データ）が安定化しなかった場合、すなわち、上記第１所定期間待機の間に計測データのステータスが「安定」にならなかった場合はステップＳＰ５７の判定が満たされない（ＳＰ５７：Ｎｏ）。この場合、印字ラベル作成装置１００は、上記第１所定期間の間に安定化しなかったことを表すタイムアウト通知を生成し携帯端末３０へ送信する（ステップＳＰ１３０）。なお、このステップＳＰ１３０を実行する処理がタイムアウト処理に相当している。携帯端末３０は、この送信されたタイムアウト通知を受信し（ステップＳＴ１４０）、その後、上記表示部３８において、対応するエラー表示を行う（ステップＳＴ１４５）。
【００６３】
本変形例においては、データ受信待ち状態へ移行した後の計測データが安定化していない場合に、第１所定期間待機し、計測データが安定化したか否かが判定される。これにより、重量計測装置２００による被計測物の重量計測結果が安定しない場合でも、その不安定な状態を見落とすことなく識別し、何らかの対応をとることができる。すなわち、この例では、計測データが安定化したと判定されたら、その安定化した後の計測データを携帯端末３０へ送信する。このように、不安定な状態の計測データは携帯端末３０へ送信せず安定化した後の計測データを携帯端末３０へ送信することで、被計測物の実際の重量に対応した正しい印刷を実行することができる。
【００６４】
また、本変形例においては特に、計測データが安定化したと判定されない場合には、タイムアウト通知が携帯端末３０へ送信される。これにより、被計測物の実際の重量を正確に計測できず正しい印刷を行うことができない旨を、ユーザに報知することができる。
【００６５】
なお、上記のようにして第２計測データが上記第１所定期間内に安定しない場合に、前述のようにタイムアウト処理を行うのに代え、当該第１所定期間内における複数の第２計測データの中央値又は平均値を決定し、その決定した値（第３計測データに相当）を携帯端末３０へ送信するようにしてもよい。このとき実行されるこの処理が、データ決定処理に相当している。この場合、この第３計測データが上記ステップＳＴ７０において携帯端末３０で受信され、以降、上記実施形態と同様に上記ステップＳＴ８０〜ステップＳＴ１００及びステップＳＰ１１０を経て、ステップＳＰ１２０において（上記第３計測データに）対応する印字ラベルＬが作成される。
【００６６】
この場合、第１所定期間内における複数の第２計測データの平均値や中央値を第３計測データとして携帯端末３０へ送信することにより、被計測物の実際の重量を正確に計測するのが困難な場合であっても、当該実際の重量になるべく近い値を用いてラベル用テープ２０Ａに対し印刷を行い印字ラベルＬを作成することができる。
【００６７】
また、上記のように計測データに「安定」又は「不安定」を表すステータスが含まれていない場合等においては、上記手法に代え、直近の所定の複数の計測データ（第２計測データ）の値が所定範囲（例えばプラスマイナス５０グラム、等）に収まっているか否かを算出し、所定範囲内に収まっていることによって安定化したと判定する（この場合の安定化判定処理に相当）ようにしてもよい。
【００６８】
（２）重量計測装置との通信途絶（不良）に対応する場合
すなわち、重量計測装置２００において、上記ＵＳＢケーブル１５９の不良や印字ラベル作成装置１００へのＵＳＢケーブル１５９の接続不良等の種々の事情・状況により、重量計測装置２００から出力される上記計測データが印字ラベル作成装置１００において受信（識別）不可能又は困難な場合がある。このような場合に対応可能な変形例を、上記図４、図９に対応する図１０により説明する。
【００６９】
図１０において、本変形例においては、上記図４と同様のステップＳＰ１０、ステップＳＴ２０、ステップＳＰ３０を経て、前述と同様、印字ラベル作成装置１００は、前述と同様にステップＳＰ４０において上記指示待ち状態からデータ受信待ち状態へと移行し、その後重量計測装置２００から出力されている計測データ（第２計測データに相当）の受信（識別）を図る。しかしながらこのとき、前述のように当該計測データを受信（識別）不可能又は困難な場合がある。本変形例においては、印字ラベル作成装置１００は、ステップＳＰ４０の後のステップＳＰ５０″において、予め定められた所定期間（第２所定期間に相当）、上記受信（識別）を試行しながら待機し、上記重量計測装置２００からの計測データを受信（識別）できたか否かを判定する（ステップＳＰ５８）。なお、このステップＳＰ５８を実行する処理が、識別判定処理に相当している。
【００７０】
上記第２所定期間の間に計測データ（第２計測データ）を受信（識別）できた場合はステップＳＰ５８の判定が満たされ（ＳＰ５８：Ｙｅｓ）、前述と同様、ステップＳＰ６０において、上記安定化後の上記計測データを、携帯端末３０へと送信する。なお、このステップＳＰ６０を実行する処理が本変形例におけるデータ送信処理に相当している。以降は、上記実施形態と同様に上記ステップＳＴ７０〜ステップＳＴ１００及びステップＳＰ１１０を経て、ステップＳＰ１２０において対応する印字ラベルＬが作成される。
【００７１】
一方、上記第２所定期間の間に計測データ（第２計測データ）を受信（識別）できなかった場合はステップＳＰ５８の判定が満たされない（ＳＰ５８：Ｎｏ）。この場合、印字ラベル作成装置１００は、上記第２所定期間の間に受信（識別）できなかったことを表す接続エラー通知を生成し携帯端末３０へ送信する（ステップＳＰ１５０）。なお、このステップＳＰ１５０を実行する処理がエラー通知処理に相当している。携帯端末３０は、この送信された接続エラー通知を受信し（ステップＳＴ１６０）、その後、上記表示部３８において、対応するエラー表示を行う（ステップＳＴ１６５）。
【００７２】
本変形例においては、重量計測装置２００と印字ラベル作成装置１００との間の通信接続に何らかの支障が生じている旨を、ユーザに報知することができる。
【００７３】
（３）その他
なお、以上においては、重量計測装置２００が、上記計測データを所定周期で繰り返して印字ラベル作成装置１００へ送信する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、重量計測装置２００が、印字ラベル作成装置１００から送信要求（例えば適宜のコマンド）を受信したときに、それに応じて上記計測データを印字ラベル作成装置１００へと送信する構成であってもよい。
【００７４】
また、以上において、図３中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７５】
また、図４、図９、図１０に示すシーケンス（タイムチャート）は本発明をこれらに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００７６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００７７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００７８】
２０Ａ                ラベル用テープ（被印字媒体）
２５                サーマルヘッド（印字手段）
３０                携帯端末
３５                ＣＰＵ（演算手段）
３７                操作部（操作手段）
３８                表示部（表示手段）
４４                ＣＰＵ（制御手段）
１００                印字ラベル作成装置（印刷装置）
２００                重量計測装置
【図１】
2019209542.tif 000003
【図２】
2019209542.tif 000004
【図３】
2019209542.tif 000005
【図４】
2019209542.tif 000006
【図５】
2019209542.tif 000007
【図６】
2019209542.tif 000008
【図７】
2019209542.tif 000009
【図８】
2019209542.tif 000010
【図９】
2019209542.tif 000011
【図１０】
2019209542.tif 000012