(57)【要約】【課題】水蒸気の蒸発量をより小さくすることが可能であり、試験室の内部に低湿度環境を創出することができる環境試験装置を提供することを課題とする。【解決手段】被試験物を載置する試験室６と、水を溜める加湿用貯水部３０と、加湿用貯水部３０内の水を加熱する加湿用加熱手段３１を有し、加湿用加熱手段３１で水を加熱して気化させ、試験室６内の湿度を調節する加熱式加湿手段を備える。加湿用貯水部内の水を排水する排水手段５５と、微加湿用水供給手段５６を有し、排水手段５５で加湿用貯水部内の水を略全て排水し、微加湿用水供給手段５６によって加湿用貯水部３０及び／又は試験室６又は試験室６と連通する他の部位に水を供給し、加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部７０を作る微加湿手段を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を溜める加湿用貯水部と、前記加湿用貯水部内の前記水を加熱する加湿用加熱手段を有する加熱式加湿手段を備えた環境試験装置において、
前記加湿用貯水部内の前記水を排水する排水手段と、微加湿用水供給手段と、微加湿手段を有し、
前記微加湿手段は、前記加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部を作るものであって、
前記少量水存在部は、前記排水手段で前記加湿用貯水部内の前記水を略全て排水し、前記微加湿用水供給手段によって前記加湿用貯水部及び／又は前記試験室又は前記試験室と連通する他の部位に水を供給することにより作られることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
被試験物を載置する試験室と、前記試験室と連通する空調用通路を有し、
さらに水を溜める加湿用貯水部と、前記加湿用貯水部内の前記水を加熱する加湿用加熱手段を有する加熱式加湿手段を備えた環境試験装置において、
補助貯水部と、微加湿用水供給手段と、微加湿手段を有し、
前記補助貯水部は、前記空調用通路内であって、少なくとも前記加湿用貯水部内よりも上の位置にあり、
前記微加湿手段は、前記加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部を作るものであって、
前記少量水存在部は、前記微加湿用水供給手段によって前記補助貯水部に水を供給することにより作られることを特徴とする環境試験装置。
【請求項３】
前記少量水存在部は、水滴状又は水たまり状となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
湿度検知センサと、当該湿度検知センサの検知部を水で濡らすウィックと、当該ウィックに供給する水を溜める検知用貯水部と、前記検知用貯水部に水を供給する検知用水供給手段を有し、
前記微加湿用水供給手段は前記検知用貯水部を経由して水を供給するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
被試験物を載置する試験室と、前記試験室内の湿度を調節する加湿手段を備えた環境試験装置において、
前記試験室又は前記試験室と連通する空間に水受け部があり、
微加湿用水供給手段と、水滴状又は水たまり状の少量水存在部を作る微加湿手段を有し、
前記少量水存在部は、前記微加湿用水供給手段で前記水受け部に水を供給することにより作られるものであり、
前記少量水存在部を自然蒸発させて試験室内の湿度を調節することを特徴とする環境試験装置。
【請求項６】
前記微加湿用水供給手段は、水を滴下するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項７】
試験室内に低湿度環境を創出する環境試験装置の低湿度環境創出方法において、
前記試験室又は前記試験室と連通する部位に少量の水を供給して、水滴状又は水たまり状の少量水存在部を作り、前記少量水存在部の水を自然蒸発させることを特徴とする環境試験装置の低湿度環境創出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも湿度を調節することができる環境試験装置に関するものであり、特に低湿度環境を創出する環境試験装置に関するものである。
また本発明は、環境試験装置の試験室を低湿度環境とする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器や部品等の性能や耐久性を試験する装置として、環境試験装置が知られている（特許文献１乃至３）。
環境試験装置は、一般に加熱ヒータと冷却装置と加湿装置とを備えており、予め設定された庫内の目標温度や目標湿度に向けて、所望の環境を作り出すものが多い。
【０００３】
環境試験装置に採用される代表的な加湿装置として、加熱式や気化式と称されるものがある。この種の加湿装置は、加湿用の水を溜める加湿皿（加湿用貯水部）と、加湿ヒータ（加湿用加熱手段）を有し、加湿皿に水を張り、加湿ヒータで当該水を加熱して気化させるものである。
【０００４】
また特許文献１には、湿式の湿度検知センサのウィックを浸すウィックパンを有し、ウィックパンから溢れた水を加湿皿に導入する構造を備えた環境試験装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２、３には、広範囲の湿度条件に対応することができる環境試験装置が開示されている。
特許文献２に開示された環境試験装置では、加湿用水を溜める加湿皿に仕切りを設けて複数の空間に区切っている。
特許文献２に開示された環境試験装置を使用して高湿度環境を創出する場合には、加湿皿の全面から水を蒸発させる。一方、低湿度環境を創出する際には、加湿皿の一部の領域から水を抜き、加湿皿の表面の一部から水を蒸発させる。
【０００６】
また特許文献３に開示された環境試験装置では、下部の平面断面積が上部の平面断面積よりも小さい加湿皿を採用している。
特許文献３に開示された環境試験装置を使用して高湿度環境を創出する場合には、加湿皿内の水位をあげて大きな面積の領域から水を蒸発させる。一方、低湿度環境を創出する場合には、加湿皿の水位を下げ、小さな面積の領域から水を蒸発させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２０７７７号公報
【特許文献２】特開平９−３１８１０７号公報
【特許文献３】特開２００２−３４９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２、３に記載された環境試験装置は、容易に低湿度環境を創出することができる。
しかしながら、特許文献２、３の構造を採用しても、なお水蒸気の発生量が多すぎる場合がある。
水蒸気の発生量が多すぎる場合には、冷凍機の蒸発器（冷却器）に結露させて除湿することとなるが、不要な電力消費を要することとなる。
【０００９】
本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、水蒸気の蒸発量をより小さくすることが可能であり、試験室の内部に低湿度環境を創出することができる環境試験装置を提供することを課題とする。
また本発明は、環境試験装置の試験室内に低湿度環境を作ることができる低湿度環境創出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための態様は、水を溜める加湿用貯水部と、前記加湿用貯水部内の前記水を加熱する加湿用加熱手段を有する加熱式加湿手段を備えた環境試験装置において、前記加湿用貯水部内の前記水を排水する排水手段と、微加湿用水供給手段と、微加湿手段を有し、前記微加湿手段は、前記加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部を作るものであって、前記少量水存在部は、前記排水手段で前記加湿用貯水部内の前記水を略全て排水し、前記微加湿用水供給手段によって前記加湿用貯水部及び／又は前記試験室又は前記試験室と連通する他の部位に水を供給することにより作られることを特徴とする環境試験装置である。
【００１１】
本態様の環境試験装置では、排水手段で加湿用貯水部内の水を略全て排水する。ここで「略全て排水」とは、可能な限り排水するという意味であり、本態様では、加湿用貯水部内の水を実質的に全て排水する。
そして本態様の環境試験装置では、微加湿用水供給手段によって加湿用貯水部及び／又は試験室又は試験室と連通する他の部位に、新たに少量の水を供給して少量水存在部を作る。
本態様によると、特許文献２、３に比べて、水と空気との接触面積をより小さくすることができ、加湿量を抑えることができる。
【００１２】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、被試験物を載置する試験室と、前記試験室と連通する空調用通路を有し、さらに水を溜める加湿用貯水部と、前記加湿用貯水部内の前記水を加熱する加湿用加熱手段を有する加熱式加湿手段を備えた環境試験装置において、補助貯水部と、微加湿用水供給手段と、微加湿手段を有し、前記補助貯水部は、前記空調用通路内であって、少なくとも前記加湿用貯水部内よりも上の位置にあり、前記微加湿手段は、前記加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部を作るものであって、前記少量水存在部は、前記微加湿用水供給手段によって前記補助貯水部に水を供給することにより作られることを特徴とする環境試験装置である。
【００１３】
本態様の環境試験装置では、微加湿用水供給手段によって補助貯水部に水を供給して少量水存在部を作る。
補助貯水部は、加湿用貯水部よりも底面の平面面積が小さいので、水と空気との接触面積が小さい。本態様によると、特許文献２、３に比べて、水と空気との接触面積をより小さくすることができ、加湿量を抑えることができる。
また本態様の環境試験装置では、補助貯水部は、空調用通路内であって、少なくとも加湿用貯水部内よりも上の位置にある。
本態様の環境試験装置では、補助貯水部を加湿用貯水部の上の異なる高さの位置に重ねて設置することができるため、装置の外形が過度に大きくなりにくい。
【００１４】
上記態様において、前記少量水存在部は、水滴状又は水たまり状となっていることが望ましい。
【００１５】
ここで「水滴状」とは、水が点状に分散しており、水が多数に分離している状態を示している。また水たまり状とは、水が集合状態となって広がっているものの、水が存在していない面が残っている状態を示している。
本態様によると、水が水滴状又は水たまり状に存在するので、存在する水量が少なく、水と空気との接触面積が小さく、蒸発量が少ない。
【００１６】
上記した各態様において、湿度検知センサと、当該湿度検知センサの検知部を水で濡らすウィックと、当該ウィックに供給する水を溜める検知用貯水部と、前記検知用貯水部に水を供給する検知用水供給手段を有し、前記微加湿用水供給手段は前記検知用貯水部を経由して水を供給するものであることが望ましい。
【００１７】
一般に、検知用貯水部の容積は、加湿用貯水部の容積に比べて小さい。そのため検知用水供給手段は水を少量ずつ通過させる構造となっている。従って検知用貯水部を経由させると、少量水存在部を形成させやすい。
【００１８】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、被試験物を載置する試験室と、前記試験室内の湿度を調節する加湿手段を備えた環境試験装置において、前記試験室又は前記試験室と連通する空間に水受け部があり、微加湿用水供給手段と、水滴状又は水たまり状の少量水存在部を作る微加湿手段を有し、前記少量水存在部は、前記微加湿用水供給手段で前記水受け部に水を供給することにより作られるものであり、前記少量水存在部を自然蒸発させて試験室内の湿度を調節することを特徴とする環境試験装置である。
【００１９】
本態様によると、水が水滴状又は水たまり状に存在するので、水と空気との接触面積が小さく、蒸発量が少ない。
【００２０】
上記した各態様において、前記微加湿用水供給手段は、水を滴下するものであることが望ましい。
【００２１】
ここで「滴下」とは、水が分離した状態で落下する状態を言う。
【００２２】
上記した課題を解決するためのもう一つの態様は、試験室内に低湿度環境を創出する環境試験装置の低湿度環境創出方法において、前記試験室又は前記試験室と連通する部位に少量の水を供給して、水滴状又は水たまり状の少量水存在部を作り、前記少量水存在部の水を自然蒸発させることを特徴とする環境試験装置の低湿度環境創出方法である。
【００２３】
本態様によると、少量水存在部に水が水滴状又は水たまり状に存在することとなるので、水と空気との接触面積が小さく、蒸発量が少ない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の環境試験装置は、試験室の内部に低湿度環境を創出することができる効果がある。また本発明の低湿度環境創出方法によると、環境試験装置の試験室内に低湿度環境を作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の環境試験装置の概念図であり、検知用給水系統を網かけ表示している。
【図２】図１と同じ環境試験装置の概念図であり、加湿用給水系統を網かけ表示している。
【図３】図１と同じ環境試験装置の概念図であり、加熱式加湿手段によって試験室を加湿している状態を示す。
【図４】図１と同じ環境試験装置の概念図であり、加湿皿内の水を排水した状態を示す。
【図５】図１と同じ環境試験装置の概念図であり、補助貯水部に水を滴下した状態を示し、円内は補助貯水部近傍の拡大図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、図１に示す環境試験装置の補助貯水部に供給された水の状態を示す斜視図である。
【図７】図１の環境試験装置に備えられた室内湿度検知手段の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態の環境試験装置の概念図であり、加熱式加湿手段によって試験室を加湿している状態を示す。
【図９】図８と同じ環境試験装置の概念図であり、加湿皿内の水を排水した状態を示す。
【図１０】図８と同じ環境試験装置の概念図であり、補助貯水部に水を滴下した状態を示し、円内は補助貯水部近傍の拡大図である。
【図１１】図８に示す環境試験装置の補助貯水部に供給された水の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下さらに、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、図１に示すように、断熱壁２で覆われた断熱筐体３を有している。断熱筐体３の一面には扉１８が設けられている。
断熱筐体３は、内部が仕切壁８によって試験室６と空調用通路７とに区分されている。仕切壁８の上下のそれぞれに、試験室６と空調用通路７とを連通する空気吹き出し口１６と、空気吸い込み口１７が設けられている。
【００２７】
試験室６は、環境試験を行う際に、被試験物となる機器や部品等を配置し、所望の試験環境が形成される空間で、当該空間の温度を検知する室内温度検知手段２２と、当該空間の相対湿度を検知する室内湿度検知手段２３が設けられている。
本実施形態では、室内温度検知手段２２及び室内湿度検知手段２３は、試験室６の上部側であって、空気吹き出し口１６の近傍に配されている。
室内温度検知手段２２は、従来公知の熱電対やサーミスタ等の温度センサであり、乾球温度を検知するものである。
これに対して室内湿度検知手段２３は、湿球温度を検知するものであり、湿度検知センサ２１と、その検知部を覆うウィック２５を有している。なお湿度検知センサ２１自体は湿球温度を検知する温度センサである。
【００２８】
室内湿度検知手段２３の形状は、図７の通りであり、湿度検知センサ２１と、ウィック２５の他、水を溜めおく検知用貯水部２６と、外郭部２７とを備えている。
外郭部２７は、検知用貯水部２６からオーバーフローした水を集水して下方に流す機能を有する。
【００２９】
ウィック２５は、水分を保持できる布やガーゼであり、雰囲気温度や雰囲気湿度等の環境に応じて、その保持された水分を気化し得るものであればその他のいかなるものでも構わない。
【００３０】
空調用通路７は、所望の温度や湿度の空気を生成する部分であり、下部側（空気の流れ方向上流側）から順番に、加湿器１０、蒸発器１１、加熱ヒータ（昇温用加熱手段）１２、送風機１３が配されている。
加湿器１０は、所定の深さを有した加湿皿（加湿用貯水部）３０と、加湿ヒータ（加湿用加熱手段）３１を有し、加湿ヒータ３１によって加湿皿３０内に貯留された水を蒸発させるものである。
【００３１】
本実施形態では、加湿皿３０は、空調用通路７の最も下部に設けられている。加湿器１０には、図示しない給水路が開いており、加湿運転を行う際には加湿皿３０内が加湿用の水で常時満たされる。
【００３２】
蒸発器（冷却器）１１は、公知の冷却装置の一部であり、冷凍サイクルの一部を担うべく機能するものである。すなわち、蒸発器１１は、内部に相変化する冷媒が流通し、冷却能力と表面温度を変化させることができるものである。
加熱ヒータ１２（昇温用加熱手段）は、電気ヒータであり、空調用通路７を通過する空気を加熱するものである。
送風機１３は、ファンであり、断熱筐体３内に空気の循環流を形成するものである。
【００３３】
また本実施形態の環境試験装置１に特有の部材として、補助貯水部４０が設けられている。補助貯水部４０は「水受け部」でもある。
補助貯水部４０は小型の皿状であり、図６の様に底部４１と周壁４２を有し、上部は開放されている。
補助貯水部４０の底部４１の平面面積は、加湿皿（加湿用貯水部）３０の底部の平面面積に比べて小さい。補助貯水部４０の底部４１の平面面積は、加湿皿３０の底面の面積の３０パーセント以下であり、より望ましくは、２０パーセント以下であり、さらに望ましくは、１０パーセント以下である。
補助貯水部４０は、空調用通路７内であって、加熱ヒータ１２と送風機１３の間の高さに設置されている。即ち補助貯水部４０は、加湿皿３０、加熱ヒータ１２、蒸発器（冷却器）１１のいずれよりも上の位置にある。
補助貯水部４０は、平面視すると、その一部又は全部が加湿皿３０と重なる。
【００３４】
さらに本実施形態の環境試験装置１は、室内湿度検知手段２３と補助貯水部４０に給水する微加湿用水供給系統１５が備えられている。
微加湿用水供給系統１５は、図１に示す貯水タンク３８から室内湿度検知手段２３に給水する検知用給水系統３５と、図２に示す検知用給水系統３５を通過した水を、検知用貯水部２６を経由して中段に位置する補助貯水部４０に給水する加湿用給水系統３６とで構成されている。
【００３５】
検知用給水系統３５は、図１に示すように、貯水タンク３８から室内湿度検知手段２３まで水を導くタンク吐出側配管３７と、タンク吐出側配管３７の中途の位置であって当該配管３７内に水流を形成する給水ポンプ４３とで構成されている。
検知用給水系統３５は、給水ポンプ４３を駆動することで、タンク吐出側配管３７内に水流が形成され、それにより室内湿度検知手段２３への給水が行われる。室内湿度検知手段２３に給水された水は、検知用貯水部２６に貯留される。
検知用貯水部２６の容積は小さい。そのため給水ポンプ４３は、小型であり、単位時間当たりの吐出量は少ない。
【００３６】
加湿用給水系統３６は、室内湿度検知手段２３及び当該室内湿度検知手段２３に接続されて補助貯水部４０に水を導く湿度検知手段側配管４７で構成されている。
加湿用給水系統３６は、室内湿度検知手段２３に供給された水を、室内湿度検知手段２３から流出させ、湿度検知手段側配管４７に通水させることで、補助貯水部４０への給水を行うことができる流路である。
【００３７】
本実施形態の環境試験装置１では、貯水タンク３８、タンク吐出側配管３７、給水ポンプ４３、室内湿度検知手段２３の検知用貯水部２６、湿度検知手段側配管４７によって微加湿用水供給手段５６が構成されている。
本実施形態では、検知用給水系統３５に水を流して室内湿度検知手段２３の検知用貯水部２６に水を満たすことができる。
またさらに多くの水を検知用給水系統３５から供給して、検知用貯水部２６から水を溢れさせ、下部の補助貯水部４０に水を滴下することができる。
【００３８】
加湿用排水系統５１は、加湿側排水配管４５によって形成されている。そして、加湿側排水配管４５の中途には、排水用開閉弁４８が設けられている。排水用開閉弁４８は電磁弁である。加湿用排水系統５１は、排水用開閉弁４８を開栓することで、加湿器１０の加湿皿３０からの排水を行うことができる流路である。
本実施形態では、加湿側排水配管４５と排水用開閉弁４８によって加湿皿３０内の水を排水する排水手段５５が構成されている。
【００３９】
さらに、本実施形態の環境試験装置１は、図示しない制御装置を有している。環境試験装置１は、制御装置によって、予め設定された条件（例えば、試験室６内の目標設定温度、目標設定湿度や試験時間等）や、室内湿度検知手段２３等から得られる情報等に基づいて、環境試験運転に関わる動作を制御できる構成とされている。
【００４０】
次に、本実施形態の環境試験装置１の動作について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、通常の加熱式加湿手段による加湿と、微加湿手段による加湿を行うことができる。
本実施形態の環境試験装置１では、送風機１３によって断熱筺体３内の空気を循環して、試験室６内に所望の環境が作られる。即ち断熱筺体３内の空気は、送風機１３によって仕切壁８の下部側の空気吸い込み口１７から空調用通路７側に吸入され、空調用通路７を鉛直上方に向けて通過して、仕切壁８の上部側に設けられた空気吹き出し口１６から試験室６側に吐出される。
【００４１】
より詳細に説明すると、送風機１３が起動されると、当該送風機１３から空気が吐出され、試験室６側に送風される。これにより、試験室６内の壁面に沿うように空気の流れが形成される。そして、仕切壁８の下部側の空気吸い込み口１７に到達した空気が、再び空調用通路７内に導入される。空調用通路７には、前記したように、空気の流れ方向に沿って順番に加湿器１０、蒸発器１１、加熱ヒータ１２が配置されている。そのため空調用通路７に導入された空気は、加湿器１０で必要に応じて加湿され、蒸発器１１を通過してから、加熱ヒータ１２側に流れる。そして、試験室６内の雰囲気が、所望の温度や湿度となるようにこれらの機器が制御される。
【００４２】
即ち環境試験装置１は、室内温度検知手段２２と室内湿度検知手段２３によって、試験室６内の現状の温度（現状気温）と現状の相対湿度（現状相対湿度）が監視され、所定の設定条件に基づいて、各機器（加湿器１０、蒸発器１１、加熱ヒータ１２、送風機１３等）が制御される。
【００４３】
本実施形態の環境試験装置１は、試験室６内の温度及び湿度を広範囲に変更させることができる。
特に本実施形態の環境試験装置１は、湿度の変化幅が広く、１０パーセント以下の低湿度の環境から、９０パーセントを越える高湿度の環境を試験室６内に創り出すことができる。
即ち本実施形態の環境試験装置１は、公知のそれと同様に、加熱式加湿手段を備えている。加熱式加湿手段は、加湿器１０の加湿皿（加湿用貯水部）３０に加湿用の水を張り、加湿ヒータ（加湿用加熱手段）３１で水を加熱して気化させ、試験室６内の湿度を調節する加湿手段である。
中程度以上の湿度環境に調整する場合には、加熱式加湿手段を利用して試験室６内の湿度を調整する。
【００４４】
図３は、加熱式加湿手段を利用して試験室６内の湿度を調整する場合の状態を模式的に表したものである。
加熱式加湿手段を利用する場合には、排水用開閉弁４８を閉じ、図示しない給水路から加湿器１０の加湿皿３０に給水して加湿皿３０を水で満たす。
そして加湿ヒータ（加湿用加熱手段）３１で水を加熱して気化させる。加湿ヒータ３１の出力は、図示しない制御装置で制御される。即ち試験室６内の湿度が設定湿度よりも低い場合には、加湿ヒータ３１の出力を増加して蒸発量が増やされる。試験室６内の湿度が設定湿度よりも高い場合には、加湿ヒータ３１の出力を低下させて蒸発量を減少させる。また冷却装置を駆動して湿度を低下させる。実際には、加湿ヒータ３１と冷却装置を同時に駆動して湿度が調節される。
【００４５】
本実施形態の環境試験装置１は、加熱式加湿手段に加えて、微加湿手段を備えている。  図４、図５は、微加湿手段を利用して試験室６内の湿度を調整する場合の工程を模式的に表したものである。
微加湿手段は、加湿器１０の加湿皿３０から水を抜いて空状態とする。
そして、検知用貯水部２６を経由して、補助貯水部４０に水を滴下し、加熱式加湿手段による場合に比べて水と空気との接触面積が小さい少量水存在部７０を作る。
少量水存在部７０の水が自然蒸発し、試験室６内が僅かずつ加湿される。
【００４６】
微加湿手段を利用する場合には、図４の様に、図示しない給水路からの給水を停止すると共に、排水用開閉弁４８を開き、加湿器１０の加湿皿３０内の水を完全に排水する。さらに加湿皿３０を乾燥状態にすることが望ましい。
その後、あるいはこれと平行して、図５の様に補助貯水部４０に水を滴下し、補助貯水部４０の底に少量水存在部７０を作る。
【００４７】
少量水存在部７０では、図６（ａ）の様に、水が水滴状に独立して補助貯水部４０の底部４１に付着している様な状態や、図６（ｂ）の様に、水がある程度まとまって水たまり状となっている。
いずれにしても、水は、補助貯水部４０の底部４１全体を覆ってはおらず、底部４１が直接露出した露出部７１がある。
加湿器１０は使用しないので、加湿ヒータ３１はオフ状態となっている。
微加湿手段を利用する場合には、水滴状や水たまり状の水が自然蒸発され、試験室６内を僅かずつ加湿する。
即ち少量水存在部７０は、試験室６と連通する位置にあるから、少量水存在部７０から蒸発した水蒸気は、試験室６に流れ、試験室６内の湿度に影響を与えることとなる。
【００４８】
補助貯水部４０に対する注水量は、図示しない制御装置で制御される。即ち試験室６内の湿度が設定湿度よりも低い場合には、注水量を増加させて補助貯水部４０の底部４１に占める水滴又は水たまりの占有面積を増加させる。試験室６内の湿度が設定湿度よりも高い場合には、注水量を低下させて補助貯水部４０の底部４１に占める水滴又は水たまりの占有面積を減らす。また冷却装置を駆動して湿度を低下させる。実際には、注水量と冷却装置の制御を同時に行って、湿度を調節する。
【００４９】
微加湿手段を活用する場合には、水をヒータで加熱することなく、自然蒸発に任せる。そのため微加湿手段を活用する場合の蒸気発生量は、通常の加熱式加湿に比べて著しく少ない。
さらに本実施形態では、加湿皿３０に比べて小型の補助貯水部４０に水を供給し、その水を気化させるから、仮に加湿皿３０の水を自然蒸発させる場合に比べて蒸気発生量が少ない。
さらに本実施形態では、補助貯水部４０に供給される水が少量であり、且つ滴下状態に水を供給し、水を水滴状態や水たまり状態とするので、空気と水の接触面積は小さく、蒸気発生量は極めて少ない。
そのため試験室６内を低湿度環境に維持することができる。
【００５０】
中程度以上の湿度環境と、低湿度の湿度環境を繰り返す様な場合における運転状況は、表１の通りである。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
例示の動作は、試験室６内の環境を中温中湿環境に調整し、その後試験室６内の環境を中温低湿環境に変化させ、さらにその後、中温中湿環境に戻すものである。
設例では、中温中湿環境は摂氏６０度、相対湿度６０パーセントであり、中温低湿環境は、摂氏６５度、相対湿度１０パーセントである。
本実施形態の環境試験装置１では、図示しない制御装置に、試験室６内の環境を表１の条件に自動的に変化させるプログラムが格納されている。
【００５３】
本実施形態では、環境試験装置１を起動すると、試験室６内の環境が中温中湿環境に調整される。
初期の目標環境は中温中湿環境であるから、環境試験装置１は、加熱式加湿手段を利用して運転される。
具体的には、図示しない給水路から加湿皿３０に水が供給される。なお排水用開閉弁４８は閉じられている。また図示しない水位センサーにより、加湿皿３０の水位が一定水準に維持される。
そして制御装置によって、摂氏６０度、相対湿度６０パーセントとなる様に、加湿器１０、冷却装置、加熱ヒータ１２が駆動される。目標環境は中湿度環境であるから、加湿ヒータ（加湿用加熱手段）３１に通電され、加湿ヒータ３１によって加湿皿３０内に貯留された水を蒸発させて空調用通路７を通過する空気が加湿され、試験室６内が高湿度環境に維持されることとなる。
【００５４】
一定の時間が経過すると、試験室６内の目標環境が、中温低湿環境に変更される。環境試験装置１は、加湿方法が、加熱式加湿手段による方法から、微加湿手段による方法に切り換えられる。
具体的には、給水路を経由する加湿皿３０への通水が停止される。また加湿ヒータ３１への通電は停止される。
続いて制御装置からの指令によって排水用開閉弁４８が開かれ、加湿皿３０内の水が略完全に排水される。
【００５５】
その後、またはこれと平行して、微加湿用水供給系統１５により、検知用貯水部２６を経由して補助貯水部４０に水が供給される。
具体的には、検知用給水系統３５の給水ポンプ４３が起動され、貯水タンク３８から室内湿度検知手段２３の検知用貯水部２６に給水される。給水ポンプ４３の給水は、検知用貯水部２６内の水が満水状態となった後も維持される。その結果、水は検知用貯水部２６から溢れ、湿度検知手段側配管４７を経由して、補助貯水部４０に落下する。
【００５６】
前記した様に、検知用貯水部２６の容積は小さく、給水ポンプ４３の容量も小さいので、湿度検知手段側配管４７から落下する水量は僅かであり、滴下状態かあるいは滴り落ちる状態で補助貯水部４０に落下し、図５の様な少量水存在部７０ができる。また給水ポンプ４３を間欠的に運転して、湿度検知手段側配管４７から水を滴下してもよい。
補助貯水部４０は空調用通路７内にあって通風環境下にあり、補助貯水部４０内の水は自然蒸発して、空調用通路７を通過する空気を僅かに加湿する。
加湿量が不足する場合は、給水ポンプ４３が駆動して、より多くの水を補助貯水部４０に供給し、補助貯水部４０において水が存在する面積を増加させて、自然蒸発量を増加させる。
【００５７】
さらに一定時間が経過すると、試験室６内の環境が中温中湿環境に変更され、環境試験装置１は、加熱式加湿手段を利用する加湿に切り換えられる。
【００５８】
以上説明した実施形態では、加湿皿３０とは別に補助貯水部４０を設け、補助貯水部４０に少量水存在部７０を作ったが、加湿皿３０に少量水存在部７０を形成させてもよい。
図８乃至１０は、本発明の他の実施形態を示すものである。図８、図９に示す環境試験装置８０は、補助貯水部４０を持たず、検知用貯水部２６から加湿皿３０に水を滴下する構造となっている。環境試験装置８０では、加湿皿３０が「水受け部」として機能する。他の構成については、前記した実施形態と同じであるから同一の番号を付して重複した説明を省略する。
【００５９】
環境試験装置８０において、加熱式加湿手段を利用する場合には、図８の様に排水用開閉弁４８を閉じ、図示しない給水路から加湿器１０の加湿皿３０に給水して加湿皿３０を水で満たす。
そして加湿ヒータ（加湿用加熱手段）３１で水を加熱して気化させる。
微加湿手段を利用する場合には、図９の様に、図示しない給水路からの給水を停止するとともに、排水用開閉弁４８を開き、加湿器１０の加湿皿３０内の水を完全に排水する。さらに加湿皿３０を乾燥状態にすることが望ましい。
その後、あるいはこれと平行して、図１０の様に加湿皿３０に水を滴下し、図１１の様に加湿皿３０の底に少量水存在部７０を作る。
加湿器１０は使用しないので、加湿ヒータ３１はオフ状態となっている。
微加湿手段を利用する場合には、水滴状や水たまり状の水を自然蒸発させ、試験室６内を僅かずつ加湿する。
【００６０】
以上説明した実施形態では、補助貯水部４０や加湿皿３０に水を滴下して少量水存在部７０を形成したが、少量水存在部７０を形成する位置は任意である。少量水存在部７０を形成する位置は空調用通路７内であることが望ましいが、試験室６の中であってもよい。
【００６１】
水の滴下は補助貯水部４０や加湿皿３０以外の部位に行ってもよい。
【００６２】
以上説明した実施形態では、検知用貯水部２６を経由して、水を滴下し、少量水存在部７０を形成したが、独立した給水路から補助貯水部４０や加湿皿３０その他の水受け部に水を供給して自然蒸発させてもよい。
【００６３】
補助貯水部４０や加湿皿３０への少量の水の供給手段は、滴下によるものに限定されず、供給する水が連続的に繋がっていてもよい。
補助貯水部４０や加湿皿３０への少量の水の供給は、上からの供給に限らず、補助貯水部４０内や加湿皿３０内に設けられた孔、特にこれらの底に形成した連通孔から供給してもよい。
加熱式加湿手段を利用する際の給水経路の一部又は全部が、微加湿手段を利用する際の給水経路と重複していてもよい。加熱式加湿手段を利用する際の給水手段が、微加湿手段を利用する際の給水手段を兼ねていてもよい。
排水手段の一部が微加湿手段を利用する際の給水手段を兼ねていてもよい。
例えば加湿側排水配管４５を経由して微加湿用の水を加湿皿３０に供給してもよい。
【００６４】
補助貯水部４０の設置場所は任意であり、空調用通路７以外の試験室６と連通する位置であってもよい。試験室６内に補助貯水部４０があってもよい。
補助貯水部４０の高さについても任意であり、加湿皿３０の上や、蒸発器（冷却器）１１又は加熱ヒータ１２の上でなくてもよい。補助貯水部４０の高さは、蒸発器（冷却器）１１や加熱ヒータ１２と同じ高さであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  環境試験装置
６  試験室
７  空調用通路
１０  加湿器
１１  蒸発器（冷却器）
１２  加熱ヒータ（昇温用加熱手段）
１３  送風機
１５  微加湿用水供給系統
２１  湿度検知センサ
２３  室内湿度検知手段
２５  ウィック
２６  検知用貯水部
３０  加湿皿（加湿用貯水部）
３１  加湿ヒータ（加湿用加熱手段）
４０  補助貯水部
４１  底部
４８  排水用開閉弁
５１  加湿用排水系統
５５  排水手段
５６  微加湿用水供給手段
７０  少量水存在部
８０  環境試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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