(57)【要約】【課題】絶縁軸受の絶縁抵抗測定において、絶縁軸受の外輪に設けられた絶縁皮膜とそれに接触させる皮膜接触体について優れた接触率が得られ、絶縁軸受の絶縁抵抗値を長期にわたって正確に測定することのできる絶縁抵抗測定治具と絶縁抵抗測定方法を提供する。【解決手段】絶縁軸受の外輪の外周に装着する金属製の治具本体２と、金属製の蓋部材３と、前記外輪の内側に挿入する拡張部材４とで絶縁抵抗測定治具を構成した。治具本体２は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は２つ割りリング状になっていて外輪の片方の幅面に対向させて接触させる鍔部２ｃを有し、蓋部材３は、前記外輪のもう片方の幅面に対向して接触させるボス部３ｂを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁軸受の外輪の外周に装着して内周面を外輪の外周面に形成された絶縁皮膜に接触させる金属製の治具本体（２）と、この治具本体（２）に着脱自在に取り付けられる金属製の蓋部材（３）と、前記外輪の内側に挿入して外輪の軌道面に押し当てる導電性を有した拡張部材（４）とからなり、
前記治具本体（２）は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は半環状分割本体（２ａ）の２個が着脱自在に組み合わされた２つ割りリング状になっていて前記外輪の片方の幅面に対向させて接触させる鍔部（２ｃ）を有し、
前記蓋部材（３）は、前記外輪のもう片方の幅面に対向して接触させるボス部（３ｂ）を有する絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項２】
前記拡張部材（４）の外周面（４ａ）が、絶縁円錐ころ軸受用外輪（２０）の軌道面（２０ｂ）のテーパと同角度の傾きを有するテーパ面となっている請求項１に記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項３】
前記拡張部材（４）が、貫通穴（４ｂ）又はねじ穴（４ｃ）を軸心部に備えた請求項１又は２に記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項４】
前記拡張部材（４）が、多目的ボルト（７）を螺合させるねじ穴（８）を２個以上備えた請求項１〜３のいずれかに記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項５】
前記拡張部材（４）が、前記外輪（２０）の軌道面（２０ｂ）よりも硬度の低い材料で形成された請求項１〜４のいずれかに記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項６】
前記治具本体（２）と前記拡張部材（４）又は外輪（２０）の非絶縁皮膜部の最接近部における離間距離（Ｌ１）と、前記蓋部材（３）と前記拡張部材（４）の又は外輪（２０）の非絶縁皮膜部の最接近部における離間距離（Ｌ２）を、それぞれ１．５ｍｍ以上に設定した請求項１〜５のいずれかに記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項７】
絶縁円錐ころ軸受の外輪（２０）の外周に装着して内周面を外輪（２０）の外周面に形成された絶縁皮膜（２０ａ）に接触させる金属製の治具本体（２）と、この治具本体（２）に着脱自在に取り付けられる金属製の蓋部材（３）と、前記外輪（２０）の内側に挿入して外輪の軌道面（２０ｂ）に押し当てる導電性を有した拡張部材（４）と、前記治具本体（２）で支えるベース板（５）と、前記拡張部材（４）を前記ベース板（５）側に引き寄せる拡張部材固定ボルト（６）とからなり、
前記治具本体（２）は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は半環状分割本体（２ａ）の２個が着脱自在に組み合わされた２つ割りリング状になっていて前記外輪（２０）の内径小側の幅面（２０ｄ）に対向させて接触させる鍔部（２ｃ）を有し、
前記蓋部材（３）は、前記外輪（２０）の内径大側の幅面（２０ｅ）に対向して接触させるボス部（３ｂ）を有し、
前記拡張部材（４）は、外周面（４ａ）が前記外輪（２０）の軌道面（２０ｂ）のテーパと同角度の傾きを有するテーパ面となっていて、拡張部材固定ボルト（６）を挿通する貫通穴（４ｂ）を軸心部に有し、
前記ベース板（５）を支えにして前記拡張部材固定ボルト（６）で前記拡張部材（４）を前記ベース板（５）側に引き寄せ可能となした絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項８】
絶縁円錐ころ軸受の外輪（２０）の外周に装着して内周面を外輪（２０）の外周面に形成された絶縁皮膜（２０ａ）に接触させる金属製の治具本体（２）と、この治具本体（２）の一端面側と他端面側にそれぞれ着脱自在に取り付けられる金属製の２個の蓋部材（３−１、３−２）と、前記外輪（２０）の内側に挿入して外輪の軌道面（２０ｂ）に押し当てる導電性を有した２個の、各々の外周面（４ａ）が前記外輪（２０）の軌道面（２０ｂ）のテーパと同角度の傾きを有したテーパ面となっている拡張部材（４−１、４−２）と、拡張部材固定ボルト（６）とからなり、
前記治具本体（２）は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は半環状分割本体（２ａ）の２個が着脱自在に組み合わされた２つ割りリング状になっていて前記外輪（２０）の内径小側の幅面（２０ｄ）に対向させて接触させる鍔部（２ｃ）を有し、その鍔部（２ｃ）を有する２組の治具本体を相反する向き、かつ、前記鍔部（２ｃ）が隣接する向きに突き合わせて一体化した構造をなしており、
前記蓋部材（３−１、３−２）は、前記外輪（２０）の内径大側の幅面（２０ｅ）に対向して接触させるボス部（３ｂ）を有し、
治具本体（２）が、内径小側が対向する向きに配置される２個の外輪（２０、２０）の外周に装着され、その２個の外輪（２０、２０）の内側に前記２個の拡張部材（４−１、４−２）がそれぞれ挿入され、その２個の拡張部材（４−１、４−２）を前記拡張部材固定ボルト（６）で引き寄せ可能となした絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項９】
絶縁複列円錐ころ軸受の外輪（２０Ｗ）の外周に装着して内周面を外輪（２０Ｗ）の外周面に形成された絶縁皮膜（２０ａ）に接触させる金属製の治具本体（２）と、この治具本体（２）の一端面側と他端面側にそれぞれ着脱自在に取り付けられる金属製の２個の蓋部材（３−３、３−４）と、前記外輪（２０Ｗ）の内側に挿入して外輪の軌道面（２０ｂ−１，２０ｂ−２）に押し当てる導電性を有した２個の、各々の外周面（４ａ）が前記外輪（２０）の軌道面（２０ｂ−１，２０ｂ−２）のテーパと同角度の傾きを有したテーパ面となっている拡張部材（４−３、４−４）と、拡張部材固定ボルト（６）とからなり、
前記治具本体（２）は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は半環状分割本体（２ａ）の２個が着脱自在に組み合わされた２つ割りリング状になっており、
前記蓋部材（３−３、３−４）は、前記外輪（２０Ｗ）の２箇所の幅面（２０ｆ、２０ｆ）に個別に対向して接触させるボス部（３ｂ）を有し、
治具本体（２）が、前記外輪（２０Ｗ）の外周に装着され、外輪（２０Ｗ）の一端側と他端側から当該外輪（２０Ｗ）の内側に前記２個の拡張部材（４−３、４−４）が相反する向きに挿入され、その２個の拡張部材（４−３、４−４）を前記拡張部材固定ボルト（６）で引き寄せ可能となした絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具。
【請求項１０】
絶縁軸受の内輪や転動体と組み合わされる前の外輪の外周に治具本体を装着し、前記外輪の内側に外径の拡縮が可能な拡張部材を挿入し、前記拡張部材で前記外輪に拡径力を加えてその外輪を弾性変形が許容される範囲内で拡径させて前記外輪の外周に施された絶縁皮膜を前記治具本体の内周面に押し当て、さらに、前記治具本体に設けた鍔部と、治具本体の前記鍔部設置側とは反対側の端面に固定する蓋部材を軸方向の力を加えて前記外輪の２箇所の幅面に施された絶縁皮膜に押し当て、この状態で前記治具本体と前記拡張部材と前記蓋部材を電極にして前記絶縁皮膜の絶縁抵抗値を抵抗計で測定する絶縁軸受の絶縁抵抗測定方法。
【請求項１１】
絶縁円錐ころ軸受を測定対象にし、前記治具本体に設けた鍔部の外輪の片方の幅面の絶縁皮膜に対する押し当てを、拡張部材固定ボルトで前記外輪の内側に挿入した前記拡張部材を外輪の内径小側に引き動かすことによって行なう請求項１０に記載の絶縁軸受の絶縁抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両の車軸や主電動機、発電機、汎用モータなどに使用される絶縁軸受を対象にしてその絶縁軸受の絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定治具及びその治具を用いて行なう絶縁抵抗測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジングと回転軸との間で大きな電位差を生じる箇所で使用される電動機などの機器には、電食を防止する目的で、絶縁軸受が用いられている。
【０００３】
その絶縁軸受の絶縁皮膜には、樹脂やセラミックスなどが利用されている。その絶縁皮膜は、軸受の外輪の外周面と２箇所の幅面（両端の幅面）に施されており、その絶縁皮膜が所期の絶縁性能を有しているか否かを確認するために絶縁抵抗値の測定が実施される。
【０００４】
その絶縁抵抗値の測定に関し、例えば、下記特許文献１は、絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具と測定方法を提案している。また、下記特許文献２は、絶縁層（絶縁皮膜）の損傷を起こり難くして絶縁抵抗値を測定できる絶縁転がり軸受用の試験装置を提案している。
【０００５】
特許文献１の絶縁抵抗測定治具は、絶縁軸受の絶縁皮膜に接触させる皮膜接触体を導電性高分子で構成している。
【０００６】
半環状の分割本体を２個組み合わせた２つ割りリング状の治具本体（皮膜接触体）を導電性高分子で形成し、これを絶縁軸受の外輪に外嵌し、治具本体と同様に導電性高分子で形成した蓋部材やその蓋部材と外輪との間に介在するシート状物（これも皮膜接触体）を外輪の幅面の絶縁皮膜に接触させ、治具本体と、外輪の幅面の絶縁皮膜に接触させた蓋部材などとの間に抵抗計を接続している。
【０００７】
特許文献２の絶縁転がり軸受用の試験装置は、絶縁被覆軌道輪（絶縁軸受の外輪）を保持する拡縮機構を備えており、その拡縮機構の絶縁被覆軌道輪を保持する保持面に電圧印加用の内径拡縮の可能な電極を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３６９６９２号公報
【特許文献２】特開２００８−８９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
絶縁軸受の絶縁皮膜は、表面を研磨加工して正規の寸法、表面粗さに仕上げているが、それでも、金属で形成された２つ割りリング状のハウジングを外輪の外周に外嵌して絶縁抵抗値測定の電極として利用するタイプの測定治具は、ハウジングの外輪に対する接触面が摩耗して正確な絶縁抵抗値の測定性能を長く維持するのが難しい。
【００１０】
外輪の外周に装着した２つ割りリング状のハウジングをボルト締めするときに、ハウジングの内面と絶縁皮膜の接触面に微小な滑りが生じる。絶縁皮膜がセラミックスで形成されているときにはその微小な滑りが特に生じ易く、セラミックスは金属のハウジングに比べて硬度が高いことから、僅かではあるがハウジングが摩耗する現象が見られる。
【００１１】
その摩耗の繰り返しによってハウジングの内径が変化し、その変化により、絶縁皮膜との接触圧が不十分になって接触不良が生じ、絶縁抵抗値の正確な測定ができなくなる。
【００１２】
上記の問題の対策として、特許文献１の絶縁抵抗測定治具は、測定用の電極として働かせる皮膜接触体（金属のハウジングと置き換えた治具本体）を導電性高分子で形成して絶縁皮膜との密着性を向上させ、外輪に形成された絶縁皮膜と皮膜接触体の接触率の低下を抑制するようにしている。
【００１３】
しかしながら、導電性高分子で形成された皮膜接触体は、摩耗や経時疲労による弾性復元力（絶縁皮膜に対する押し付け圧）の低下などが起こって測定時の電気抵抗率が変化する。そのため、絶縁皮膜の絶縁抵抗値を安定して測定することが難しい。
【００１４】
特許文献２の絶縁転がり軸受用の試験装置は、拡縮機構の絶縁被覆軌道輪の保持面に設けた円筒形の電圧印加用の外側電極が内径拡縮可能に構成されて拡縮機構により拡縮される。
【００１５】
これにより、絶縁被覆軌道輪に設けられた絶縁層が外側電極に強く擦られて剥離することが防止され、絶縁層を損傷させることなく絶縁転がり軸受を試験装置に着脱することができるものになっている。
【００１６】
しかしながら、この試験装置は、拡縮機構によって拡縮される外側電極の摩耗が生じる。外側電極は、拡縮可能な薄い膜となっており、摩耗が少ない状況下でも電気抵抗率が変化するため、この装置でも絶縁皮膜の絶縁抵抗値を安定して測定することが難しい。
【００１７】
この発明は上記の現状技術に鑑みてなされたものであって、その課題は、絶縁軸受の絶縁抵抗測定において、絶縁軸受の外輪に設けられた絶縁皮膜とそれに接触させる皮膜接触体について優れた接触率が得られ、絶縁軸受の絶縁抵抗値を長期にわたって正確に測定することのできる絶縁抵抗測定治具および絶縁抵抗測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題の解決策として、この発明では、下記の絶縁抵抗測定治具を提供する。
【００１９】
その絶縁抵抗測定治具は、絶縁軸受の外輪の外周に装着して内周面を外輪の外周面に形成された絶縁皮膜に接触させる金属製の治具本体と、この治具本体に着脱自在に取り付けられる金属製の蓋部材と、前記外輪の内側に挿入して外輪の軌道面に押し当てる導電性を有した拡張部材とからなり、
前記治具本体は、前記絶縁軸受の外輪がすきまばめで組み込める環状、又は半環状分割本体の２個が着脱自在に組み合わされた２つ割りリング状になっていて前記外輪の片方の幅面に対向させて接触させる鍔部を有し、
前記蓋部材は、前記外輪のもう片方の幅面に対向して接触させるボス部を有するものになっている。
【００２０】
この絶縁抵抗測定治具は、前記外輪がテーパの軌道面を有する絶縁円錐ころ軸受用の外輪である場合には、前記拡張部材の外周面を前記軌道面のテーパと同角度の傾きを有するテーパ面にする。
【００２１】
前記拡張部材には、軸心部（径方向中心部）に、貫通穴又はねじ穴を備えさせることができる。その拡張部材は、一端面に前記蓋部材を固定するための多目的ボルトを螺合させるねじ穴を２個以上具備させると好ましい。この拡張部材は、前記外輪の軌道面よりも低硬度の材料で形成されているものがよい。
【００２２】
なお、前記治具本体と非絶縁部（拡張部材の最接近部、又は外輪の非絶縁皮膜部）の離間距離は、１．５ｍｍ以上にしておくのがよい。外輪の非絶縁皮膜部は皮膜が無くて金属が露出している部分である。
【００２３】
前記蓋部材と非絶縁部（拡張部材の最接近部、又は外輪の非絶縁皮膜部）の離間距離も、１．５ｍｍ以上にしておくのがよい。
【００２４】
この発明は、上記の絶縁抵抗測定治具を用いた絶縁軸受の絶縁抵抗値の絶縁抵抗測定方法も併せて提供する。
【００２５】
その測定方法では、絶縁軸受の外輪に設けられた絶縁皮膜の絶縁抵抗値の測定を、外輪が絶縁軸受の内輪や転動体と組み合わされる前に行なう。
【００２６】
具体的には、前記治具本体を絶縁軸受の外輪に外周に装着し、前記拡張部材を外輪の内側に挿入してその拡張部材で前記外輪に拡径力を加え、その外輪を弾性変形が許容される範囲内で拡径させて当該外輪の外周に施された絶縁皮膜を治具本体の内周面に押し当てる。また、治具本体の鍔部と蓋部材のボス部を軸方向の力を加えて外輪の２箇所の幅面に施された絶縁皮膜に押し当てる。そして、この状態で前記治具本体と拡張部材と蓋部材を電極にして前記絶縁皮膜の絶縁抵抗値を抵抗計で測定する。
【００２７】
この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具および絶縁抵抗測定方法は、測定対象が絶縁円錐ころ軸受である場合に特に優れた効果を期待できる。
【００２８】
絶縁円錐ころ軸受の絶縁抵抗測定では治具本体に設けた鍔部の外輪の内径小側の幅面の絶縁皮膜に対する押し当てを、拡張部材固定ボルトを用いて前記外輪の内側に挿入した前記拡張部材を外輪の内径小側に引き動かすことによって行なうことができる。
【００２９】
その絶縁円錐ころ軸受を測定対象にした絶縁抵抗測定治具と絶縁抵抗測定方法は、発明を実施するための形態の欄で詳しく述べる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の絶縁抵抗測定治具及び絶縁抵抗測定方法によれば、外輪の内側に挿入した拡張部材を拡張させることで外輪が弾性変形して拡径し、これにより、治具本体の内周面が外輪の外周の絶縁皮膜に押し当てられる。
【００３１】
また、蓋部材の取り付けなどによって外輪の片方の幅面の絶縁皮膜に治具本体の鍔部を、外輪のもう片方の幅面の絶縁皮膜に蓋部材をそれぞれ押し当てることができ、これにより、絶縁皮膜が径方向と軸方向の双方において測定治具に面圧を生じて密着し、絶縁皮膜と測定治具の接触率が高まって信頼性の高い測定値が得られる。
【００３２】
また、この発明では、拡張部材で外輪を弾性変形させて拡径させるので、治具本体の着脱を絶縁皮膜との間に摩擦を生じさせずに行うことができ、これにより、絶縁皮膜が硬質のセラミックスである場合にも、治具本体の内径面の摩耗が防止される。
【００３３】
さらに、治具本体と蓋部材（これは電極として機能させて外輪に接触させる部材）は、樹脂やゴムなどの導電性高分子を用いておらず、これにより、電極として絶縁皮膜に接触させる部位が劣化、摩耗することがなく、安定した測定機能の維持が可能になって正確な測定を長期にわたって行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具の一例を示す断面図である。
【図２】図１の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具の蓋部材設置側の端面図である。
【図４】この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具の他の例を示す断面図である。
【図５】この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具のさらに他の例を示す断面図である。
【図６】この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具のさらに他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面の図１〜図６に基づいて、この発明の絶縁軸受の絶縁抵抗測定治具の実施の形態を説明する。
【００３６】
図１は、この発明の絶縁抵抗測定治具の基本形と言えるものを示している。この絶縁抵抗測定治具１は、２つ割りリング状の治具本体２と、蓋部材３と、拡張部材４と、ベース板５と、拡張部材固定ボルト６と、ねじ穴８にねじ込まれる多目的ボルト７と、締結ボルト９とで構成されている。Ｒｍは、発明の絶縁抵抗測定治具１と組み合わせて利用する抵抗計である。
【００３７】
治具本体２は、良導電性の金属で形成された２個の分割本体２ａ、２ａを着脱自在に組み合わせたものである。分割本体２ａ、２ａは、端面視が半環状の部材であって、両分割本体２ａ、２ａが、周方向の両端にそれぞれ取付け片２ｂを有している。その２個の分割本体２ａ、２ａの取付け片２ｂを互いに突き合わせ、締結ボルト９で締め付けることにより、治具本体２が絶縁軸受の外輪２０の外周に着脱自在に装着される。
【００３８】
例示の外輪２０は、絶縁ころ軸受用であって軌道面２０ｂがテーパ面になっている。この外輪２０は、図２に示すように、外周面２０ｃと２箇所の幅面２０ｄ、２０ｅに、絶縁皮膜２０ａを有している。
【００３９】
治具本体２は、その外輪２０の内径小側の幅面２０ｄに対向させて接触させる鍔部２ｃを一端面側に有している。
【００４０】
蓋部材３は、治具本体２の他端面に対向させるリング状本体部３ａの径方向内側に軸方向に突出したボス部３ｂを設けたものであって、本体部３ａがボルト１０（図３参照）を用いて治具本体２に固定される。この蓋部材３も、良導電性の金属で形成されている。
【００４１】
拡張部材４は、外輪２０の内側に挿入して外周面４ａを外輪２０の軌道面２０ｂに押し当てるものになっている。この拡張部材４は、導電性があって拡縮も行なえる材料や機構を用いて形成されており、中空構造にして内部に圧力媒体を導入したり、それ自体を膨張させたりして外径を変化させることができる。
【００４２】
この拡張部材４の外周面４ａは、外輪２０の軌道面２０ｂのテーパと同角度の傾きを有するテーパ面となっている。そのために、その外周面４ａは軌道面２０ｂの全域に接触し、これにより、拡張部材４が拡張して増径したときに外輪２０に拡径力が加わり、その力で外輪２０が弾性変形して拡径し、外周面２０ｃの絶縁皮膜２０ａが治具本体２の内周面に押圧される。これにより、外周面２０ｃの絶縁皮膜２０ａと治具本体２の接触部の電気抵抗が十分に小さくなる。
【００４３】
なお、拡張部材４は、外輪２０の軌道面２０ｂよりも硬度の低い材料で形成するのがよい。そうすることで、絶縁軸受の外輪２０の軌道面２０ｂが拡張部材４と擦れて傷つくことを防止することができる。
【００４４】
ベース板５は、治具本体２の一端面に支持される。拡張部材４の軸心部には、貫通穴４ｂが設けられている。その貫通穴４ｂに拡張部材固定ボルト６が挿通され、その拡張部材固定ボルト６がベース板５に設けられたねじ穴５ａにねじ込まれる。そのねじ込みに代えて、ベース板５を貫通させた拡張部材固定ボルト６の先端にナット（図示せず）を螺合させてもよい。
【００４５】
この拡張部材固定ボルト６の締め込みにより、拡張部材４がベース板５側に引き寄せられ、これにより、外輪２０の幅面２０ｄに施された絶縁皮膜２０ａが治具本体２の鍔部２ｃに押し当てられ、鍔部２ｃと絶縁皮膜２０ａの接触部の電気抵抗も十分に小さくなる。
【００４６】
この後、蓋部材３がボルト１０で治具本体２に固定され、ボルト１０の締め込みで、ボス部３ｂが外輪２０の内径大側の幅面２０ｅに施された絶縁皮膜２０ａに押し当てられ、ボス部３ｂと絶縁皮膜２０ａの接触部の電気抵抗も十分に小さくなる。
【００４７】
この状況下で治具本体２と拡張部材４と蓋部材３を電極として働かせ、蓋部材３が電気的に導通する治具本体２と拡張部材４との間に抵抗計Ｒｍを接続することで、外輪（軸受）の絶縁抵抗を正確に計測することができる。
【００４８】
なお、治具本体２と拡張部材４の最接近部における離間距離｛図２のＬ１＝（ｒ２−ｒ１）｝は、１．５ｍｍ以上にしておくのがよい。治具本体２と非絶縁部（拡張部材４の最接近部又は外輪２０の非絶縁皮膜部）は、外輪２０の片方（内径小側）の幅面２０ｄと重なる仮想平面に対して拡張部材４の外周が接する位置又は外輪２０の非絶縁皮膜部から前記仮想平面に対して鍔部２ｃの径方向内端が接する位置までの部分である。ｒ２、ｒ１は半径を表している。
【００４９】
蓋部材３と拡張部材４の最接近部における離間距離｛図２のＬ２＝（ｒ４−ｒ３）｝も、１．５ｍｍ以上にしておくのがよい。蓋部材３と非絶縁部（拡張部材４の最接近部又は外輪２０の非絶縁皮膜部）は、外輪２０のもう片方（内径大側）の幅面２０ｅと重なる仮想平面に対して拡張部材４の外周が接する位置又は外輪２０の非絶縁皮膜部から前記仮想平面に対して蓋部材のボス部３ｂの径方向内端が接する位置までの部分である。ｒ４、ｒ３も半径を表している。
【００５０】
上記の離間距離Ｌ１、Ｌ２を１．５ｍｍ以上にすることで、治具本体２と拡張部材４との間、および蓋部材３と拡張部材４との間の電気的短絡を防止することができる。
【００５１】
図１に示したねじ穴８は、拡張部材４の大径側の端面に２個以上設けられている。このねじ穴８には、多目的ボルト７がねじ込まれる。図示の多目的ボルト７には、抵抗計Ｒｍのリード線につながれた絶縁抵抗値測定用のワニ口クリップ（図示せず）を取り付けることができる。多目的ボルト７は、拡張部材４を着脱するための把持部材としても利用することができる。
【００５２】
図１の絶縁抵抗測定治具１を用いた絶縁円錐ころ軸受の外輪の絶縁抵抗値の測定では、拡張部材４でその拡張部材４をテーパ嵌合させた外輪２０を弾性変形が許容される範囲内で拡径させて治具本体２を外輪２０の外周の絶縁皮膜２０ａに押圧することができる。
【００５３】
また、拡張部材４と外輪２０を、ボルト６で治具本体２の鍔部２ｃ側に引き寄せて鍔部２ｃを幅面２０ｄの絶縁皮膜２０ａに押し当て、さらに、蓋部材３のボス部３ｂも幅面２０ｅの絶縁皮膜２０ａに押し当てることができ、これにより、絶縁抵抗測定治具１の軸方向接触も安定してなされ、絶縁皮膜２０ａと絶縁抵抗測定治具１間の電気抵抗が無視できる程度に小さくなる。そのために、測定の信頼性がより高まる。
【００５４】
また、治具本体２と蓋部材３は、導電性高分子材料を用いていないので、電極として絶縁皮膜２０ａに接触させる部位が劣化、摩耗することがなく、安定した測定機能の維持がなされて正確な測定を長期にわたって行なうことが可能になる。
【００５５】
次に、この発明の絶縁抵抗測定治具の他の形態を図４〜図６を参照して説明する。図４の絶縁抵抗測定治具１Ａ（Ａは、他の形態と区別するために便宜上付加）は、鍔部２ｃを有する２組の治具本体を相反する向きに突き合わせて一体化した構造の治具本体２を有する。また、２個の蓋部材３−１、３−２と、２個の拡張部材４−１、４−２をそれぞれ有する。蓋部材３と拡張部材４に対する−１、−２の付加記号は説明の便宜上付した。
【００５６】
図４の絶縁抵抗測定治具１Ａの治具本体２は、２つ割リング状の部品であって、図１の治具本体と同様の材料で形成され、２個の分割本体が図１の治具本体と同様にボルト９で締結されて絶縁軸受の外輪２０の外周に装着されるものである。
【００５７】
蓋部材３−１、３−２は、図１の蓋部材３と同一構造の部材である。拡張部材４−１も、図１の拡張部材４と同一構造である。拡張部材４−２は、小径側の端面に開放するねじ穴４ｃを軸心部に有する。その拡張部材４−１、４−２は、外周面４ａが外輪２０の軌道面２０ｂのテーパ角と同角度傾斜したテーパ面になっている。
【００５８】
ねじ穴４ｃは、貫通穴に置き代えてもよく、その場合には、その貫通穴に拡張部材固定ボルト６を貫き通してその拡張部材固定ボルト６の先端にナット（図示せず）を螺合させる。
【００５９】
このように構成された図４の絶縁抵抗測定治具１Ａは、絶縁ころ軸受用の外輪２０を２個、相反する向きにして治具本体２の内部にセットする。２個の外輪２０は大きさの違うものを図示しているが、大きさの同じ外輪２０を用いてもよい。
【００６０】
そしてさらに、相反する向きにした２個の拡張部材４−１、４−２を２個の外輪２０の内側に個別に挿入し、その２個の拡張部材４−１、４−２を、拡張部材４−１の貫通穴４ｂに通して拡張部材４−２のねじ穴４ｃにねじ込んだ拡張部材固定ボルト６で互いに引き寄せる。
【００６１】
また、治具本体２に蓋部材３−１、３−２を取り付けてそれぞれの蓋部材のボス部３ｂを外輪２０の内径大側の幅面の絶縁被膜（図示省略）に押し当て、２個の拡張部材４−１、４−２を拡張させて各外輪２０の外周面の絶縁被膜（これも図示省略）を治具本体２に押し当てる。
【００６２】
そして、この状態で拡張部材（図のそれは図中上側の４−１）と治具本体２との間に抵抗計Ｒｍを接続して一方の外輪２０の絶縁抵抗値を測定する。
【００６３】
この図４の絶縁抵抗測定治具１Ａを使用する測定方法によれば、２個の外輪の絶縁抵抗値の測定を、同一測定治具を用いて効率よく実施することができ、測定作業の能率向上が図れる。
【００６４】
図５の絶縁抵抗測定治具１Ｂ（Ｂは、他の形態と区別するために便宜上付加）は、図４の絶縁抵抗測定治具１Ａの拡張部材４−１に絶縁体１１を追設したものである。
【００６５】
絶縁体１１は、ゴムや軟質樹脂などの高分子材料で形成されたスリーブを例示したが、これに限定されるものではない。その絶縁体１１によって、拡張部材４−１と貫通穴４ｂに挿通される拡張部材固定ボルト６との間の電気的導通を遮断するようにしている。
【００６６】
この絶縁抵抗測定治具１Ｂは、２個の拡張部材４−１、４−２と治具本体２との間にそれぞれ抵抗計Ｒｍを接続して２個の外輪２０の絶縁抵抗値測定を並行して同時に行なうことができ、測定作業のより一層の高能率化が望める。
【００６７】
図６の絶縁抵抗測定治具１Ｃ（Ｃは、他の形態と区別するために便宜上付加）は、この発明の治具のさらに他の形態である。この図６の絶縁抵抗測定治具１Ｃは、絶縁複列円錐ころ軸受の絶縁抵抗値の測定に利用するものである。
【００６８】
この図６の絶縁抵抗測定治具１Ｃは、治具本体２と、２個の蓋部材３−３、３−４と、各々が導電性材料からなる２個の拡張部材４−３、４−４と、ボルト６およびナット１２を組み合わせて構成されている。蓋部材３と拡張部材４に対する−３、−４の付加記号は説明の便宜上付した。
【００６９】
図６の絶縁抵抗測定治具１Ｃの治具本体２は、絶縁複列円錐ころ軸受の外輪２０Ｗ（Ｗは他の外輪との区別の便宜上付した）の外周に装着される。この治具本体２は、２つ割りリング状の部品であって、その治具本体２の内面を外輪２０Ｗの外周面に施された絶縁皮膜２０ａに接触させる。
【００７０】
蓋部材３−３、３−４は、図１、図４、図５の蓋部材３と同一構造の部材である。拡張部材４−３、４−４は、図４の拡張部材４−１と同一構造である。この蓋部材３−３、３−４を治具本体２に固定して各蓋部材３−３、３−４のボス部３ｂを外輪２０Ｗの２箇所の幅面２０ｆに施された絶縁皮膜２０ａに押し当てる。
【００７１】
拡張部材４−３、４−４は、外輪２０Ｗの相反する向きに傾いた２箇所の軌道面２０ｂ−１、２０ｂ−２のテーパと同角度のテーパの外周面を有している。その拡張部材４−３、４−４は、相反する向きにして対向させ、外輪２０Ｗの軌道面２０ｂ−１、２０ｂ−２の内側に挿入される。軌道面２０ｂに対する−１、−２の付加記号は説明の便宜上付した。
【００７２】
拡張部材４−３、４−４は、貫通穴４ｂに拡張部材固定ボルト６を挿通し、その拡張部材固定ボルト６を、当該ボルトの先端にナット１２を螺合させて締め付けることで、互いに引き寄せられる。
【００７３】
引き寄せ後にその拡張部材４−３、４−４を拡張させると、外輪２０Ｗに拡径力が加わり、その力によって外輪２０Ｗが、弾性変形が許容される範囲内で拡径して治具本体２の内周面が外輪２０Ｗの外周面に施された絶縁皮膜２０ａに押し当てられる。
【００７４】
そこで、拡張部材４−３、４−４のどちらか一方と治具本体２との間に抵抗計Ｒｍを接続し、外輪２０Ｗに施された絶縁皮膜２０ａの絶縁抵抗値を測定する。
【００７５】
このように、図６の絶縁抵抗測定治具１Ｃを用いれば、絶縁複列円錐ころ軸受の絶縁抵抗値の測定を正確に行なうことができる。また、電極として機能する部分に高分子材料を使用していないので、既述の他の形態と同様に、正確な測定機能の長期維持も可能になる。
【００７６】
なお、図４、図５、図６の絶縁抵抗測定治具１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、対向配置した２個の拡張部材４（４−１と４−２および４−３と４−４）を互いに引き寄せることで、拡張部材４と絶縁軸受の外輪２０（２０Ｗ）のテーパ嵌合部に外輪２０（２０Ｗ）を拡径させようとする力が加わるので、これ等の治具に採用する拡張部材４は、それ自体が拡縮可能なものでなくてもよい場合があり得る。
【００７７】
なお、既述の２つ割りリング状の治具本体２は、周方向の各部に継ぎ目の無い環状部品（図示省略）に置き換えることができる。その環状部品を用いた治具本体は、絶縁軸受の外輪がすきまばめして組み込めるものとする。環状治具本体は、図１及び図４〜図６の治具本体２から取付け片２ｂを取り除いた形状のものでよい。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  絶縁抵抗測定治具
２          治具本体
２ａ        分割本体
２ｂ        取付け片
２ｃ        鍔部
３、３−１〜３−４  蓋部材
３ａ        本体部
３ｂ        ボス部
４、４−１〜４−４  拡張部材
４ａ        外周面
４ｂ        貫通穴
４ｃ        ねじ穴
５          ベース板
５ａ        ねじ穴
６          拡張部材固定ボルト
７          多目的ボルト
８          ねじ穴
９          締結ボルト
１０        ボルト
１１        絶縁体
１２        ナット
２０、２０Ｗ  外輪
２０ａ      絶縁皮膜
２０ｂ、２０ｂ−１，２０ｂ−２  軌道面
２０ｃ      外周面
２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ  幅面
Ｒｍ        抵抗計
Ｌ１、Ｌ２  離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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