(57)【要約】【課題】防火扉を通過させるための案内レールの隙間の位置を容易に調整できるようにする。【解決手段】第１調整部材８は、第１本体走行面４１ａに続く走行面を形成する第１調整走行面８ａを備えると共に、第１調整走行面８ａの少なくとも一部が第２隙間Ｇ２に突出するように配置され、第２調整部材９は、第２本体走行面４２ａに続く走行面を形成する第２調整走行面９ａを備えると共に、第２調整走行面９ａの少なくとも一部が第２隙間Ｇ２に突出するように配置され、第１調整部材８と第２調整部材９との対向する隙間が第１隙間Ｇ１であり、第１隙間Ｇ１の位置を、走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構ＭＡが設けられている。【選択図】図５
2019059596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材と、第２レール本体部に取り付けられた第２調整部材とを備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第２調整部材は、前記第２本体走行面に続く走行面を形成する第２調整走行面を備えると共に、当該第２調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２調整部材との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の位置を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている物品搬送設備。
【請求項２】
前記第１レール本体部は、前記第１調整部材が取り付けられる第１取付部を備え、
前記第２レール本体部は、前記第２調整部材が取り付けられる第２取付部を備え、
前記調整機構は、前記第１取付部に対する前記第１調整部材の取付位置を変更可能とする第１位置調整部と、前記第２取付部に対する前記第２調整部材の取付位置を変更可能とする第２位置調整部と、を含む請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記第１レール本体部は、前記第１調整部材が取り付けられる第１取付部を備え、
前記第２レール本体部は、前記第２調整部材が取り付けられる第２取付部を備え、
前記調整機構は、前記第２隙間への前記第１調整走行面の突出量が異なる複数種類の前記第１調整部材の内の任意の１つを、前記第１取付部に対して着脱可能に固定する第１固定部と、前記第２隙間への前記第２調整走行面の突出量が異なる複数種類の前記第２調整部材の内の任意の１つを、前記第２取付部に対して着脱可能に固定する第２固定部と、を含む請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記第１調整部材及び前記第２調整部材は、それぞれ一定厚さの板状部材であり、
前記第１取付部は、前記第１レール本体部における前記第１本体走行面が形成される面に形成された第１凹部を備え、
前記第２取付部は、前記第２レール本体部における前記第２本体走行面が形成される面に形成された第２凹部を備え、
前記第１凹部は、前記第２隙間に向かって開口すると共に、前記第１本体走行面からの深さが前記第１調整部材の厚さと同じであり、
前記第２凹部は、前記第２隙間に向かって開口すると共に、前記第２本体走行面からの深さが前記第２調整部材の厚さと同じであり、
前記第１調整部材の一部が前記第２隙間に突出すると共に、前記第１調整走行面が前記第１本体走行面と同一平面上に位置するように、前記第１調整部材が前記第１凹部内に配置され、
前記第２調整部材の一部が前記第２隙間に突出すると共に、前記第２調整走行面が前記第２本体走行面と同一平面上に位置するように、前記第２調整部材が前記第２凹部内に配置されている請求項２又は３に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材を備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２レール本体部との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の幅を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備えた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来技術として、例えば下記の特許文献１には、物品搬送車の走行経路を構成する案内レールが建屋の防火区画を貫通する場合において、防火区画の開口部に設置された防火扉と案内レールとの干渉を回避する技術が開示されている。この特許文献１の技術では、左右一対の案内レールに防火扉が通過可能な隙間を形成し、火災の発生時には、当該隙間に防火扉を通過させ、開口部を閉鎖できるようにしている。
【０００３】
ここで、物品搬送車が案内レールの隙間部分を走行する際の振動や衝撃の発生を最小限にするためには、防火扉を通過させるための隙間は可能な限り小さくすることが望ましい。しかしながら、案内レールの隙間を小さくすると、地震による揺れや物品搬送車の走行及び加減速による経年変化等が原因で案内レールが移動した場合に、防火扉の位置と案内レールの隙間の位置とがずれ、火災発生時に防火扉が閉まらなくなる可能性がある。そのため、定期的に点検を行い、隙間の位置を調整する必要があるが、隙間の位置を移動させるためには、案内レールの固定を一旦緩めて位置を微調整し、再度固定するなどの作業が必要であり、多くの手間と時間とを要するものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平３−４７１７号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、防火扉を通過させるための案内レールの隙間の位置又は幅を容易に調整できるようにする技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材と、第２レール本体部に取り付けられた第２調整部材とを備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第２調整部材は、前記第２本体走行面に続く走行面を形成する第２調整走行面を備えると共に、当該第２調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２調整部材との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の位置を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、第１レール本体部と第２レール本体部との対向する隙間が、防火扉が通過する第１隙間より大きい第２隙間とされており、第１隙間の位置を、調整機構によって第２隙間の範囲内で走行経路に沿う方向に変更することができる。そして、この調整機構による調整は、第１調整部材と第２調整部材との対向する隙間の位置の調整であるため、第１レール本体部及び第２レール本体部の位置を移動させる必要がない。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の位置を容易に調整することができる。また、第１調整部材の第１調整走行面と、第２調整部材の第２調整走行面とが第２隙間に突出するように配置されているため、第１隙間の部分における案内レールの走行面の隙間を比較的小さくすることができている。従って、防火扉の移動を妨げることがない構成としつつ、第１隙間の部分を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となっている。
【０００８】
上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材を備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２レール本体部との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の幅を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、第１レール本体部と第２レール本体部との対向する隙間が、防火扉が通過する第１隙間より大きい第２隙間とされており、第１隙間の幅を、調整機構によって第２隙間の範囲内で走行経路に沿う方向に変更することができる。そして、この調整機構による調整は、第１調整部材と第２レール本体部との対向する隙間の幅の調整であるため、第１レール本体部の位置を移動させる必要がない。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の幅を容易に調整することができる。また、第１調整部材の第１調整走行面が第２隙間に突出するように配置されているため、第１隙間の部分における案内レールの走行面の隙間を比較的小さくすることができている。従って、防火扉の移動を妨げることがない構成としつつ、第１隙間の部分を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品搬送設備の要部平面図
【図２】物品搬送車及び扉設置箇所の要部側面図
【図３】物品搬送車及び扉設置箇所の要部斜視図
【図４】物品搬送車の正面図
【図５】第１隙間付近を拡大した要部平面図
【図６】第１隙間付近を拡大した要部側面図
【図７】第２の実施形態の側面図
【図８】第３の実施形態の側面図
【図９】第４の実施形態の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る物品搬送設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
１．第一の実施形態
図１〜図３に示すように、壁体２に形成された開口部３を通る走行経路Ｌに沿って走行する物品搬送車１と、物品搬送車１を走行経路Ｌに沿って案内する案内レール４と、壁体２の壁面に沿う方向の移動により開口部３を閉鎖する防火扉７と、が備えられている。
【００１２】
物品搬送車１は、天井から吊り下げ支持された案内レール４上をその案内レール４に沿って走行する走行部１１、案内レール４の下方に位置して走行部１１に吊り下げ支持された車体本体部１２、及び、走行部１１と車体本体部１２とを連結する連結部１４を備えている。車体本体部１２には、搬送対象の物品を吊り下げ状態で支持する支持部１３が備えられている。尚、本実施形態では、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を搬送対象の物品としている。
【００１３】
走行部１１は、車体前後方向に並ぶ前方走行部１１Ｆと後方走行部１１Ｒとを有している。
そして、車体本体部１２は、前後一対の連結部１４の夫々に縦軸心周りに回転自在に連結されており、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒの夫々は、連結されている連結部１４と一体的に縦軸心周りに回動するように構成されている。前後一対の連結部１４は、左右一対の案内レール４の間に位置している。
【００１４】
図４に示すように、前方走行部１１Ｆには、電動式の駆動モータ１５にて回転駆動される左右一対の走行輪１６が、左右一対の案内レール４の夫々の上面にて形成される走行面を転動して走行する状態で装備されている。また、前方走行部１１Ｆには、車体上下方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右一対の案内輪１７が、左右一対の案内レール４における内側面に接当する状態で装備されている。尚、左右一対の案内輪１７については、車体前後方向に並ぶ状態で前方走行部１１Ｆに２組装備されている。
尚、後方走行部１１Ｒには、前方走行部１１Ｆと同様に、１組の左右一対の走行輪１６と２組の左右一対の案内輪１７とが装備されている。
このように、物品搬送車１には、左右一対の走行輪１６が備えられており、左右一対の案内レール４の夫々が、物品搬送車１の走行輪１６が転動する走行面を備えている。
【００１５】
車体本体部１２の上面には、左右一対の案内レール４の夫々に沿って設置された給電線１８から非接触で駆動用電力が供給される受電部１９が備えられている。この受電部１９は、車体前後方向で前後一対の連結部１４の間に位置するように備えられており、左右一対の案内レール４の間に位置している。
【００１６】
物品搬送車１は、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒの案内輪１７が左右一対の案内レール４にて案内されることによって、車体横幅方向での位置が規制されながら、前方走行部１１Ｆ及び後方走行部１１Ｒの走行輪１６が回転駆動されることによって、案内レール４に沿って走行するように構成されている。
【００１７】
図４に示すように、左右一対の案内レール４は、経路長手方向視で逆Ｕ字状に形成されたレール連結部材５にて連結されるとともに、レール支持部材６を介して天井部に吊り下げ支持されている。
【００１８】
このように構成されている物品搬送設備は、図１及び図２に示すように、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とに亘って設置されている。第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２は、いずれもクリーンルームに設定されている。
第１エリアＡ１と第２エリアＡ２との境界部には、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とを仕切ると共に物品搬送車１の走行経路Ｌに対応する開口部３が形成された壁体２と、この開口部３を開閉する防火扉７と、開口部３の周縁に設けられている枠体７ａとが備えられている。防火扉７は、枠体７ａによって案内されつつ、壁体２の壁面に沿って移動することで、開口部３を閉鎖する閉じ位置（図２の破線部分）と開口部３を開放する開き位置（図２の実線部分）とに移動自在に構成されている。なお、本実施形態では、防火扉７は、壁体２の壁面に沿って上下方向に移動するように構成されている。但しこれに限らず、防火扉７は、壁体２の壁面に沿って左右方向（水平方向）に移動するように構成されていても良い。このように、物品搬送設備には、壁体２の壁面に沿う移動により開口部３を閉鎖する防火扉７が備えられている。
【００１９】
以下、本実施形態において、左右一対のそれぞれの案内レール４は左右対称の構成を備えるものであるため、一方の案内レール４についてのみ説明し、他方の案内レール４についての説明を省略する。
【００２０】
図１に示すように、案内レール４は、切断部分Ｇ２を挟んで走行経路Ｌに沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部４１と第２レール本体部４２とを備えると共に、第１レール本体部４１に取り付けられた第１調整部材８と、第２レール本体部４２に取り付けられた第２調整部材９とを備える。
【００２１】
図５及び図６に示すように、第１レール本体部４１は、物品搬送車１の走行輪１６が転動する第１本体走行面４１ａと、切断部分Ｇ２に面する第１端面４１ｂとを備える。また、第２レール本体部４２は、物品搬送車１の走行輪１６が転動する第２本体走行面４２ａと、切断部分Ｇ２に面する第２端面４２ｂとを備える。
【００２２】
第１調整部材８は、第１本体走行面４１ａに続く走行面を形成する第１調整走行面８ａと、隙間部分Ｇ１に面する第１調整端面８ｂとを備える。そして、第１調整部材８は、第１調整走行面８ａの少なくとも一部が所定の突出量Ｐにて切断部分Ｇ２に突出するように配置される。また、第２調整部材９は、第２本体走行面４２ａに続く走行面を形成する第２調整走行面９ａと、隙間部分Ｇ１に面する第２調整端面９ｂとを備える。そして、第２調整部材９は、第２調整走行面９ａの少なくとも一部が所定の突出量Ｐにて切断部分Ｇ２に突出するように配置される。
【００２３】
第１調整部材８の第１調整端面８ｂと第２調整部材９の第２調整端面９ｂとが対向する隙間部分Ｇ１が「第１隙間」に相当し、第１レール本体部４１の第１端面４１ｂと第２レール本体部４２の第２端面４２ｂとが対向する切断部分Ｇ２が「第２隙間」に相当する。走行経路Ｌに沿う方向における切断部分Ｇ２の幅は、走行経路Ｌに沿う方向における隙間部分Ｇ１の幅よりも大きい。隙間部分Ｇ１は、板状の防火扉７が通過可能に構成されている。より詳しくは、隙間部分Ｇ１の幅は、防火扉７の走行経路Ｌに沿う方向の厚さに、予め定めた余裕代を加えた長さに設定されている。
【００２４】
本実施形態では、第１調整部材８及び第２調整部材９はいずれも、それぞれ一定厚さを有する長方形の板状部材である。
【００２５】
第１レール本体部４１は、第１調整部材８が取り付けられる第１取付部４３を備える。第１取付部４３は、第１レール本体部４１における第１本体走行面４１ａが形成される面に形成された、平面視で長方形状の第１凹部４３ａを備えている。なお、第１レール本体部４１における第１本体走行面４１ａが形成される面は、本例では第１レール本体部４１の上面である。そして、この第１凹部４３ａは、当該面から第１レール本体部４１の厚さ方向（ここでは下方向）に窪む凹状に形成されている。よって、第１凹部４３ａは、当該第１本体走行面４１ａが形成される面に開口する。更に、第１凹部４３ａは、少なくとも切断部分Ｇ２に向かって開口する構成とされている。また、本実施形態のように、第１レール本体部４１の幅方向一方側の側面にも開口する構成としても良い。
【００２６】
第１凹部４３ａの深さは、第１調整部材８の厚さと同じである。そのため、第１調整部材８の厚さ方向が、第１凹部４３ａの深さ方向に一致するように第１調整部材８を第１凹部４３ａ内に配置することで、第１調整走行面８ａが第１本体走行面４１ａと同一平面上に位置するようになる。また、本実施形態では、第１調整部材８の第１本体走行面４１ａに続く面（ここでは第１調整部材８の上面）の全体が第１調整走行面８ａとなっている。そこで、第１調整部材８の一部が切断部分Ｇ２に突出するように配置されることで、第１調整走行面８ａの一部が切断部分Ｇ２に突出するように配置される。
【００２７】
第２レール本体部４２は、第２調整部材９が取り付けられる第２取付部４４を備える。第２取付部４４は、第２レール本体部４２における第２本体走行面４２ａが形成される面に形成された、平面視で長方形状の第２凹部４４ａを備えている。なお、第２レール本体部４２における第２本体走行面４２ａが形成される面は、本例では第２レール本体部４２の上面である。そして、この第２凹部４４ａは、当該面から第２レール本体部４２の厚さ方向（ここでは下方向）に窪む凹状に形成されている。よって、第２凹部４４ａは、当該第２本体走行面４２ａが形成される面に開口する。更に、第２凹部４４ａは、少なくとも切断部分Ｇ２に向かって開口する構成とされている。また、本実施形態のように、第２レール本体部４２の幅方向一方側の側面にも開口する構成としても良い。
【００２８】
第２凹部４４ａの深さは、第２調整部材９の厚さと同じである。そのため、第２調整部材９の厚さ方向が、第２凹部４４ａの深さ方向に一致するように第２調整部材９を第２凹部４４ａ内に配置することで、第２調整走行面９ａが第２本体走行面４２ａと同一平面上に位置するようになる。また、本実施形態では、第２調整部材９の第２本体走行面４２ａに続く面（ここでは第２調整部材９の上面）の全体が第２調整走行面９ａとなっている。そこで、第２調整部材９の一部が切断部分Ｇ２に突出するように配置されることで、第２調整走行面９ａの一部が切断部分Ｇ２に突出するように配置される。
【００２９】
そして、この物品搬送設備には、隙間部分Ｇ１の位置を、走行経路Ｌに沿う方向に変更可能とする調整機構ＭＡが設けられている。本実施形態における調整機構ＭＡは、第１取付部４３に対する第１調整部材８の取付位置を変更可能とする第１位置調整部８１と、第２取付部４４に対する第２調整部材９の取付位置を変更可能とする第２位置調整部９１と、を含む。
【００３０】
第１位置調整部８１は、第１調整部材８に設けられた長穴８１ａと、長穴８１ａに挿通するボルト等の締結部材８１ｂとを備える。本実施形態では、複数（ここでは３つ）の長穴８１ａが、第１調整部材８の幅方向の片端側に寄る位置で、且つ第１調整部材８の長手方向に沿う方向に並んで形成されている。尚、長穴８１ａの数についてはこれに限定されるものではない。各長穴８１ａは、第１調整部材８の厚み方向に貫通しており、第１調整部材８の長手方向に沿う方向に長い。尚、第１調整部材８における第１本体走行面４１ａに続く面（ここでは第１調整部材８の上面）の、長穴８１ａが設けられていない部分が、第１調整走行面８ａとなる。
【００３１】
第２位置調整部９１は、第２調整部材９に設けられた長穴９１ａと、長穴９１ａに挿通するボルト等の締結部材９１ｂとを備える。本実施形態では、複数（ここでは３つ）の長穴９１ａが、第２調整部材９の幅方向の片端側に寄る位置で、且つ第２調整部材９の長手方向に沿う方向に並んで形成されている。尚、長穴９１ａの数についてはこれに限定されるものではない。各長穴９１ａは、第２調整部材９の厚み方向に貫通しており、第２調整部材９の長手方向に沿う方向に長い。尚、第２調整部材９における第２本体走行面４２ａに続く面（ここでは第２調整部材９の上面）の、長穴９１ａが設けられていない部分が、第２調整走行面９ａとなる。
【００３２】
第１凹部４３ａの底面には、締結部材８１ｂが螺入可能な雌ねじ部Ｆが形成されている。当該雌ねじ部Ｆは、第１凹部４３ａに配置された第１調整部材８の長穴８１ａの位置に対応する位置に設けられている。すなわち、第１凹部４３ａの雌ねじ部Ｆは、第１調整部材８の長穴８１ａと同数設けられている。また、第２凹部４４ａの底面にも、締結部材９１ｂが螺入可能な雌ねじ部Ｆが形成されている。当該雌ねじ部Ｆは、第２凹部４４ａに配置された第２調整部材９の長穴９１ａの位置に対応する位置に設けられている。すなわち、第２凹部４４ａの雌ねじ部Ｆは、第２調整部材９の長穴９１ａと同数設けられている。
【００３３】
以上のとおり、第１調整部材８は、複数の長穴８１ａのそれぞれに締結部材８１ｂが挿入され、締結部材８１ｂの先端部分が第１凹部４３ａの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第１凹部４３ａに締結固定されている。また、第２調整部材９は、複数の長穴９１ａのそれぞれに締結部材９１ｂが挿入され、締結部材９１ｂの先端部分が第２凹部４４ａの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第２凹部４４ａに締結固定されている。
【００３４】
調整機構ＭＡの機能として隙間部分Ｇ１の位置を変更する場合は、先ず、第１位置調整部８１の締結部材８１ｂの締結を緩めた後、第１調整部材８を、走行経路Ｌに沿う方向にスライド移動させることによって切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐを変更する。その後、再び締結部材８１ｂの締結によって、第１調整部材８を固定する。次いで、第２位置調整部９１の締結部材９１ｂの締結を緩めた後、第２調整部材９を、先の第１調整部材８の移動方向及び移動距離と同じ方向に同じ距離だけスライド移動させることによって切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐを変更する。その後、再び締結部材９１ｂの締結によって、第２調整部材９を固定する。
【００３５】
従って、本実施形態によれば、調整機構ＭＡにより第１調整部材８の切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐと、第２調整部材９の切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐとをそれぞれ変更することによって、第１調整部材８と第２調整部材９との対向する隙間部分Ｇ１の位置を自在に調整することができる。そのため、第１レール本体部４１及び第２レール本体部４２の位置を移動させる必要がなく、防火扉７を通過させるための案内レール４の隙間部分Ｇ１の位置を容易に調整することができる。
【００３６】
尚、本実施形態では、第１調整部材８における第１調整端面８ｂとは反対側の端面である後端面８ｃとそれに対向する第１凹部４３ａの壁面との間、及び第２調整部材９における第２調整端面９ｂとは反対側の端面である後端面９ｃとそれに対向する第２凹部４４ａの壁面との間のそれぞれに、位置調整用の隙間Ｓが設けられている。しかし、走行経路Ｌに沿う方向におけるこの隙間Ｓの長さは、隙間部分Ｇ１の位置の調整に必要な最小限の長さに設定されると好適である。これにより、この隙間Ｓの部分を物品搬送車１が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となる。そして、このような隙間Ｓを有する構成であっても、第１調整走行面８ａは第１本体走行面４１ａに続く走行面を形成し、第２調整走行面９ａは第２本体走行面４２ａに続く走行面を形成するものとする。つまり、第１調整部材８における、第１本体走行面４１ａに続く走行面を形成する第１調整走行面８ａとは、第１本体走行面４１ａと第１調整走行面８ａとの間に隙間Ｓがない場合だけでなく、物品搬送車１が走行可能な隙間Ｓを第１本体走行面４１ａと第１調整走行面８ａとの間に設けてある場合をも含むものとして定義される。同様に、第２調整部材９における、第２本体走行面４２ａに続く走行面を形成する第２調整走行面９ａとは、第２本体走行面４２ａと第２調整走行面９ａとの間に隙間Ｓがない場合だけでなく、物品搬送車１が走行可能な隙間Ｓを第２本体走行面４２ａと第２調整走行面９ａとの間に設けてある場合をも含むものとして定義される。
【００３７】
２．第二の実施形態
次に、物品搬送設備の第二の実施形態について、図７を用いて説明する。本実施形態では、調整機構ＭＡの構成が上記第一の実施形態とは異なるものであり、その相違点を中心として以下説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００３８】
図７に示されるように、本実施形態においても、第１調整部材８及び第２調整部材９の双方が、それぞれ一定厚さを有する長方形の板状部材である点については、上述の実施形態と同様であるが、第１調整部材８及び第２調整部材９として、長手方向の長さが異なる複数種類の板状部材を用いる点において異なる。即ち、複数種類の第１調整部材８は、切断部分Ｇ２への第１調整走行面８ａの突出量Ｐ（Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４）がそれぞれ異なるものである。また、複数種類の第２調整部材９は、切断部分Ｇ２への第２調整走行面９ａの突出量Ｐがそれぞれ異なるものである。尚、本実施形態における複数種類の第２調整部材９の構成は、第１調整部材８に関する構成と同様の構成であるため、図示を省略する。
【００３９】
本実施形態における調整機構ＭＡは、上記ような切断部分Ｇ２への第１調整走行面８ａの突出量Ｐが異なる複数種類の第１調整部材８と、切断部分Ｇ２への第２調整走行面９ａの突出量Ｐが異なる複数種類の第２調整部材９と、複数種類の第１調整部材８の内の任意の１つを、第１凹部４３ａに対して着脱可能に固定する第１固定部１００と、複数種類の第２調整部材９の内の任意の１つを、第２凹部４４ａに対して着脱可能に固定する第２固定部と、を含む。
【００４０】
第１固定部は、第１調整部材８に設けられた貫通穴１００ａと、貫通穴１００ａに挿通するボルト等の締結部材１００ｂとを備える。第２固定部は、第２調整部材９に設けられた貫通穴１０１ａと、貫通穴１０１ａに挿通するボルト等の締結部材１０１ｂとを備える。本実施形態では、第１調整部材８の貫通穴１００ａと第２調整部材９の貫通穴１０１ａとは、いずれも長穴ではない通常の丸穴とされている。
【００４１】
第１調整部材８は、貫通穴１００ａに締結部材１００ｂが挿入され、締結部材１００ｂの先端部分が第１凹部４３ａの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第１凹部４３ａに締結固定されている。また、第２調整部材９についても同様に、貫通穴１０１ａに締結部材１０１ｂが挿入され、締結部材１０１ｂの先端部分が第２凹部４４ａの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第２凹部４４ａに締結固定されている。
【００４２】
隙間部分Ｇ１の位置を変更する際は、先ず、第１固定部の締結部材１００ｂを取り外した後、当初の第１調整部材８を、例えば、第１調整走行面８ａの長さがより長くて突出量Ｐもより大きい別の第１調整部材８に交換して第１凹部４３ａに固定する。次いで、第２固定部の締結部材１０１ｂを取り外した後、当初の第２調整部材９を、例えば、第２調整走行面９ａの長さがより短く突出量Ｐもより小さい別の第２調整部材９に交換して第２凹部４４ａに固定する。このとき、（別の第１調整部材８の突出量Ｐ−当初の第１調整部材８の突出量Ｐ）＝（当初の第２調整部材９の突出量Ｐ−別の第２調整部材９の突出量Ｐ）という関係が成り立つように、第１調整部材８と第２調整部材９を選択する。なお、隙間部分Ｇ１位置の調整方向を逆にする場合には、第１調整部材８を突出量Ｐが小さいものに交換し、第２調整部材９を突出量Ｐが大きいものに交換する。
【００４３】
３．第三の実施形態
また、第１調整部材８及び第２調整部材９は、第１レール本体部４１における第１本体走行面４１ａや第２レール本体部４２における第２本体走行面４２ａ等の走行面が形成される面に取り付けられるものに限らず、第１レール本体部４１又は第２レール本体部４２の別の部分に取り付けられるように構成されても良い。例えば図８に示されるように、第１レール本体部４１の第１端面４１ｂに第１調整部材８が取り付けられ、第２レール本体部４２の第２端面４２ｂに第２調整部材９が取り付けられる構成としても良い。この場合、第１調整部材８及び第２調整部材９として、上述の板状部材に限らず、縦断面形状がＬ字状の部材を使用しても良い。ここでの第１調整部材８は、互いに直角に交わる基部分８ｄと突出部分８ｅとを備え、突出部分８ｅの長さの違いが突出量Ｐの違い（Ｐ１´＜Ｐ２´＜Ｐ３´＜Ｐ４´）となる。第１調整部材８における突出部分８ｅの上面が第１調整走行面８ａとなり、当該突出部分８ｅの走行経路Ｌに沿う方向の端面が第１調整端面８ｂとなる。また、第２調整部材９は、互いに直角に交わる基部分９ｄと突出部分９ｅとを備え、突出部分９ｅの長さの違いが突出量Ｐの違い（Ｐ１´＜Ｐ２´＜Ｐ３´）となる。第２調整部材９における突出部分９ｅの上面が第２調整走行面９ａとなり、当該突出部分８ｅの走行経路Ｌに沿う方向の端面が第２調整端面９ｂとなる。さらに本実施形態では、第１調整部材８が取り付けられる第１取付部４３は、第１レール本体部４１の第１端面４１ｂで構成されており、第２調整部材９が取り付けられる第２取付部４４は、第２レール本体部４２の第２端面４２ｂで構成されている。
【００４４】
本実施形態における調整機構ＭＡは、上記のような切断部分Ｇ２への第１調整走行面８ａの突出量Ｐが異なる複数種類の第１調整部材８と、切断部分Ｇ２への第２調整走行面９ａの突出量Ｐが異なる複数種類の第２調整部材９と、複数種類の第１調整部材８の内の任意の１つを、第１端面４１ｂに対して着脱可能に固定する第１固定部と、複数種類の第２調整部材９の内の任意の１つを、第２端面４２ｂに対して着脱可能に固定する第２固定部と、を含む。
【００４５】
第１固定部は、第１調整部材８の基部分８ｄに設けられた貫通穴１００ａと、貫通穴１００ａに挿通するボルト等の締結部材１００ｂとを備える。第２固定部は、第２調整部材９の基部分９ｄに設けられた貫通穴１０１ａと、貫通穴１０１ａに挿通するボルト等の締結部材１０１ｂとを備える。本実施形態では、第１調整部材８の貫通穴１００ａと第２調整部材９の貫通穴１０１ａとは、いずれも長穴ではない通常の丸穴とされている。
【００４６】
第１調整部材８は、貫通穴１００ａに締結部材１００ｂが挿入され、締結部材１００ｂの先端部分が第１端面４１ｂの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第１端面４１ｂに締結固定されている。また、第２調整部材９についても同様に、貫通穴１０１ａに締結部材１０１ｂが挿入され、締結部材１０１ｂの先端部分が第２端面４２ｂの雌ねじ部Ｆに螺入されることによって、第２端面４２ｂに締結固定されている。
【００４７】
隙間部分Ｇ１の位置を変更する際は、上記第二の実施形態と同様に、第１調整部材８及び第２調整部材９を長さの異なるものに交換することにより行う。このとき、第１調整部材８の突出量Ｐの増加量（減少量）と第２調整部材９の突出量Ｐの減少量（増加量）とが同じとなるように、第１調整部材８と第２調整部材９を選択する。
【００４８】
上記第二の実施形態及び第三の実施形態によれば、第１レール本体部４１に対して第１調整部材８を付け替えて第１調整走行面８ａの突出量Ｐを調整すると共に、第２レール本体部４２に対して第２調整部材９を付け替えて第２調整走行面９ａの突出量Ｐを調整することによって、隙間部分Ｇ１の位置を自在に調整することができる。従って、防火扉７を通過させるための案内レール４の隙間部分Ｇ１の位置の調整を、容易かつ適切に行うことが可能となる。また特に、上記の実施形態によれば、第１本体走行面４１ａと第１調整走行面８ａとの間、及びに第２本体走行面４２ａと第２調整走行面９ａとの間のいずれにも隙間を設ける必要がないため、物品搬送車１のより安定した走行が実現される。
【００４９】
４．第四の実施形態
また、上記第一〜三実施形態において、第１調整部材８及び第２調整部材９のうち、いずれか一方のみを設ける構成としても良い。一例として、本実施形態では、図９に示されるように、第１レール本体部４１の側の構成は、上記第一実施形態と同様に第１調整部材８を備えるものであるが、第２レール本体部４２の側には第２調整部材９が設けられていない。
【００５０】
第１調整部材８は、上記第一実施形態と同様に、第１本体走行面４１ａに続く走行面を形成する第１調整走行面８ａと、隙間部分Ｇ１に面する第１調整端面８ｂとを備える。そして、第１調整部材８は、第１調整走行面８ａの少なくとも一部が所定の突出量Ｐにて切断部分Ｇ２に突出するように配置される。
【００５１】
本実施形態では、第１調整部材８の第１調整端面８ｂと第２レール本体部４２の第２端面４２ｂとが対向する隙間部分Ｇ１が「第１隙間」に相当し、第１レール本体部４１の第１端面４１ｂと第２レール本体部４２の第２端面４２ｂとが対向する切断部分Ｇ２が「第２隙間」に相当する。走行経路Ｌに沿う方向における切断部分Ｇ２の幅は、走行経路Ｌに沿う方向における隙間部分Ｇ１の幅よりも大きい。隙間部分Ｇ１は、板状の防火扉７が通過可能に構成されている。より詳しくは、隙間部分Ｇ１の幅は、防火扉７の走行経路Ｌに沿う方向の厚さに、予め定めた余裕代を加えた長さに設定されている。
【００５２】
調整機構ＭＡの機能として隙間部分Ｇ１の幅を変更する場合は、第１位置調整部８１の締結部材８１ｂの締結を緩めた後、第１調整部材８を、走行経路Ｌに沿う方向にスライド移動させることによって切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐを変更する。その後、再び締結部材８１ｂの締結によって、第１調整部材８を固定する。
【００５３】
従って、本実施形態によれば、調整機構ＭＡにより第１調整部材８の切断部分Ｇ２に対する突出量Ｐを変更することによって、第１調整部材８と第２レール本体部４２の第２端面４２ｂとの対向する隙間部分Ｇ１の幅を自在に調整することができる。そのため、第１レール本体部４１及び第２レール本体部４２の位置を移動させる必要がなく、防火扉７を通過させるための案内レール４の隙間部分Ｇ１の幅を容易に調整することができる。本実施形態における隙間部分Ｇ１の幅の調整は、壁体２の壁面に沿う防火扉７の移動を許容し、且つ物品搬送車１の安定走行が確保され得る範囲内での調整となる。
【００５４】
尚、上述の構成では、第１調整部材８を設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、第２レール本体部４２の側の構成は上記第一実施形態と同様に第２調整部材９を備えるものであるが、第１レール本体部４１の側には第１調整部材８が設けられていない構成としても良い。また、本実施形態に係る第１調整部材８又は第２調整部材９の構成を、上記第二の実施形態又は上記第三の実施形態における第１調整部材８又は第２調整部材９と同様の構成とすることもできる。
【００５５】
なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５６】
５．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品搬送設備の概要について説明する。
【００５７】
物品搬送設備は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材と、第２レール本体部に取り付けられた第２調整部材とを備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第２調整部材は、前記第２本体走行面に続く走行面を形成する第２調整走行面を備えると共に、当該第２調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２調整部材との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の位置を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている。
【００５８】
このような構成によれば、第１レール本体部と第２レール本体部との対向する隙間が、防火扉が通過する第１隙間より大きい第２隙間とされており、第１隙間の位置を、調整機構によって第２隙間の範囲内で走行経路に沿う方向に変更することができる。そして、この調整機構による調整は、第１調整部材と第２調整部材との対向する隙間の位置の調整であるため、第１レール本体部及び第２レール本体部の位置を移動させる必要がない。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の位置を容易に調整することができる。また、第１調整部材の第１調整走行面と、第２調整部材の第２調整走行面とが第２隙間に突出するように配置されているため、第１隙間の部分における案内レールの走行面の隙間を比較的小さくすることができている。従って、防火扉の移動を妨げることがない構成としつつ、第１隙間の部分を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となっている。
【００５９】
ここで、前記第１レール本体部は、前記第１調整部材が取り付けられる第１取付部を備え、
前記第２レール本体部は、前記第２調整部材が取り付けられる第２取付部を備え、
前記調整機構は、前記第１取付部に対する前記第１調整部材の取付位置を変更可能とする第１位置調整部と、前記第２取付部に対する前記第２調整部材の取付位置を変更可能とする第２位置調整部と、を含むと好適である。
【００６０】
この構成によれば、第１レール本体部に対する第１調整部材の取付位置と、第２レール本体部に対する第２調整部材の取付位置とを変更することによって、第１隙間の位置を自在に調整することができる。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の位置の調整を、容易かつ適切に行うことが可能となる。
【００６１】
また、前記第１レール本体部は、前記第１調整部材が取り付けられる第１取付部を備え、
前記第２レール本体部は、前記第２調整部材が取り付けられる第２取付部を備え、
前記調整機構は、前記第２隙間への前記第１調整走行面の突出量が異なる複数種類の前記第１調整部材の内の任意の１つを、前記第１取付部に対して着脱可能に固定する第１固定部と、前記第２隙間への前記第２調整走行面の突出量が異なる複数種類の前記第２調整部材の内の任意の１つを、前記第２取付部に対して着脱可能に固定する第２固定部と、を含むと好適である。
【００６２】
この構成によれば、第１レール本体部に対して第１調整部材を付け替えて第１調整走行面の突出量を調整すると共に、第２レール本体部に対して第２調整部材を付け替えて第２調整走行面の突出量を調整することによって、第１隙間の位置を自在に調整することができる。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の位置の調整を、容易かつ適切に行うことが可能となる。
【００６３】
また、前記第１調整部材及び前記第２調整部材は、それぞれ一定厚さの板状部材であり、
前記第１取付部は、前記第１レール本体部における前記第１本体走行面が形成される面に形成された第１凹部を備え、
前記第２取付部は、前記第２レール本体部における前記第２本体走行面が形成される面に形成された第２凹部を備え、
前記第１凹部は、前記第２隙間に向かって開口すると共に、前記第１本体走行面からの深さが前記第１調整部材の厚さと同じであり、
前記第２凹部は、前記第２隙間に向かって開口すると共に、前記第２本体走行面からの深さが前記第２調整部材の厚さと同じであり、
前記第１調整部材の一部が前記第２隙間に突出すると共に、前記第１調整走行面が前記第１本体走行面と同一平面上に位置するように、前記第１調整部材が前記第１凹部内に配置され、
前記第２調整部材の一部が前記第２隙間に突出すると共に、前記第２調整走行面が前記第２本体走行面と同一平面上に位置するように、前記第２調整部材が前記第２凹部内に配置されていると好適である。
【００６４】
この構成によれば、第１調整部材の第１調整走行面が第１本体走行面と同一平面上に位置し、第２調整部材の第２調整走行面が第２本体走行面と同一平面上に位置するため、物品搬送車が第１調整部材及び第２調整部材の走行面を走行した場合における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となっている。また、第１調整部材及び第２調整部材が一定厚さの板状部材であり、第２隙間に向かって開口する凹部に配置されるため、第１調整部材及び第２調整部材を安定的にレール本体部に取り付けることができると共に、第１隙間の位置の調整を行い易い構成となっている。
【００６５】
物品搬送設備は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う方向の移動により前記開口部を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記防火扉が通過可能な第１隙間が、前記案内レールに設けられている物品搬送設備であって、
前記案内レールが、前記第１隙間より大きい第２隙間を挟んで前記走行経路に沿う方向の両側に分かれて配置された第１レール本体部と第２レール本体部とを備えると共に、第１レール本体部に取り付けられた第１調整部材を備え、
前記第１レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第１本体走行面を備え、
前記第２レール本体部は、前記物品搬送車の走行輪が転動する第２本体走行面を備え、
前記第１調整部材は、前記第１本体走行面に続く走行面を形成する第１調整走行面を備えると共に、当該第１調整走行面の少なくとも一部が前記第２隙間に突出するように配置され、
前記第１調整部材と前記第２レール本体部との対向する隙間が前記第１隙間であり、
前記第１隙間の幅を、前記走行経路に沿う方向に変更可能とする調整機構が設けられている点にある。
【００６６】
この特徴構成によれば、第１レール本体部と第２レール本体部との対向する隙間が、防火扉が通過する第１隙間より大きい第２隙間とされており、第１隙間の幅を、調整機構によって第２隙間の範囲内で走行経路に沿う方向に変更することができる。そして、この調整機構による調整は、第１調整部材と第２レール本体部との対向する隙間の幅の調整であるため、第１レール本体部の位置を移動させる必要がない。従って、防火扉を通過させるための案内レールの第１隙間の幅を容易に調整することができる。また、第１調整部材の第１調整走行面が第２隙間に突出するように配置されているため、第１隙間の部分における案内レールの走行面の隙間を比較的小さくすることができている。従って、防火扉の移動を妨げることがない構成としつつ、第１隙間の部分を物品搬送車が通過する際における振動や衝撃の発生を少なく抑えることが可能となっている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示に係る技術は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って走行する物品搬送車と、物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、壁体の壁面に沿う方向の移動により開口部を閉鎖する防火扉とを備えた物品搬送設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：物品搬送車
１１：走行部
１１Ｆ：前方走行部
１１Ｒ：後方走行部
１２：車体本体部
１３：支持部
１４：連結部
１５：駆動モータ
１６：走行輪
１７：案内輪
１８：給電線
１９：受電部
２：壁体
３：開口部
４：案内レール
４１：第１レール本体部
４１ａ：第１本体走行面
４１ｂ：第１端面
４２：第２レール本体部
４２ａ：第２本体走行面
４２ｂ：第２端面
４３：第１取付部
４３ａ：第１凹部
４４：第２取付部
４４ａ：第２凹部
５：レール連結部材
６：レール支持部材
７：防火扉
７ａ：枠体
８：第１調整部材
８ａ：第１調整走行面
８ｂ：第１調整端面
８ｃ：後端面
８ｄ：基部分
８ｅ：突出部分
８１：第１位置調整部
８１ａ：長穴
８１ｂ：締結部材
９：第２調整部材
９ａ：第２調整走行面
９ｂ：第２調整端面
９ｃ：後端面
９ｄ：基部分
９ｅ：突出部分
９１：第２位置調整部
９１ａ：長穴
９１ｂ：締結部材
１００ａ：貫通穴（第１固定部）
１００ｂ：締結部材（第１固定部）
１０１ａ：貫通穴（第２固定部）
１０１ｂ：締結部材（第２固定部）
Ａ１：第１エリア
Ａ２：第２エリア
Ｆ：雌ねじ部
Ｇ１：隙間部分（第１隙間）
Ｇ２：切断部分（第２隙間）
Ｌ：走行経路
ＭＡ：調整機構
Ｐ：突出量
Ｓ：位置調整用の隙間
【図１】
2019059596.tif 000003
【図２】
2019059596.tif 000004
【図３】
2019059596.tif 000005
【図４】
2019059596.tif 000006
【図５】
2019059596.tif 000007
【図６】
2019059596.tif 000008
【図７】
2019059596.tif 000009
【図８】
2019059596.tif 000010
【図９】
2019059596.tif 000011