(57)【要約】      （修正有）【課題】印紙や切手のように、１枚ごとに全てが同じ価値、かつ、同じ情報を有するセキュリティ性の高い印刷物に対して、１度使用した印刷物の一部を切り取り、他の印刷物に貼り合わせて改ざんし、再使用することを防止する再使用防止策を施した印刷物を提供する。【解決手段】貴重価値が等しい製品が複数存在するセキュリティ印刷物において、基材の縁から所定の幅を有する輪郭領域に少なくとも一部が重なるように、印刷ごとに異なる情報を有する可変情報部４−１〜４−３が形成されていることを特徴とする再使用防止策を施した印刷物１−１〜１−３である。【選択図】図４
2019010846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴重価値が等しい製品が複数存在するセキュリティ印刷物において、
基材の縁から所定の幅を有する輪郭領域に少なくとも一部が重なるように可変情報が形成されていることを特徴とする再使用防止策を施した印刷物。
【請求項２】
前記基材が四角形の形状から成り、前記可変情報が前記基材の４辺のうち、対向する少なくとも２辺の前記輪郭領域上の少なくとも一部にそれぞれ重なるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の再使用防止策を施した印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印紙や切手のような、金銭に代わり、金銭と同様の価値を備えた貴重印刷物に対して、使用後の複数枚の押印していない部分を使用した切り貼りによる再使用を防止するために、シート状の印刷物において、１枚ごとに異なる情報（以下「可変情報」という。）を形成した再使用防止策を施した印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
売買契約や賃貸契約等の各種契約行為又は各種領収書や財産上の権利の移動や承認をするための証書に関しては、一定額以上の場合には、所定の税金を納めたことを証明するための印紙を貼る。この印紙については、使用時において割印を押すことで初めて効力を発揮するものである。
【０００３】
また、はがき等の郵便物に貼られる切手についても、使用時において日付を含んだ取扱局を示す消印が押されている。このように、消印が押された切手等の貴重印刷物においては、一度使用されている貴重印刷物を剥がし、所定の液体により消印を消去して再使用するような偽造事例が発生している。
【０００４】
また、券面に複数の抽選番号が表示された宝くじ等の抽選券は、抽選番号と一致するか否かによって金銭的価値が発生する印刷物が公知である。このような印刷物に対しては、複数の印刷物から抽選番号を切り出し、当選番号と同じように並び替えて切り貼りすることで、あたかも当選券であるかのように偽造する事例が発生している。
【０００５】
このような偽造への対策として、複数の印字枠内に抽選番号等可変情報データが印字されている１面が多面付けで配列される基材の全面に、可変情報データの下に不等間隔で成る斜線が印刷されている偽造防止策が施された印刷物であって、可視光下では視認不可能な特殊インキで印刷された不等間隔で成る斜線が走行方向に対し１枚ごとに前後いずれかにずれて印刷されている偽造防止策が施された印刷物が開示されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、セキュリティ性の高い個別情報が印刷されている個別情報印刷物において、複数の印刷枠内に、個別情報とその個別情報の下に印刷枠をまたぐように可変印字がそれぞれ区別可能なインキで印刷され、複数の印刷枠全ての可変印字が共通の印字配列である個別情報印刷物が開示されている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、１面が多面付けされて製造される券であって、この中の１面の券が、複数の領域に区分けされ、区分けされた各領域の地紋と、地紋が形成された領域上に形成された情報とを有し、複数枚の券のそれぞれの情報が、複数枚の券ごとに、地紋が形成された領域内で相対的に位置を変えて配置されていることを特徴とする券が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２３２４３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３５８０５号公報
【特許文献３】特許第４６８５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１から３までに記載の技術においては、対象とする印刷物が、１枚ごとに、区分けされた複数の領域に、それぞれ異なる情報（数字）を印刷したものであって、１枚に形成されている情報が同じ情報である他の印刷物は存在していない。したがって、既に使用した印刷物に同じ価値を持たせて再使用するものではなく、結果的に価値の無い印刷物を利用して、価値のある印刷物（当選券等）に改ざんするものに対する対策である。
【００１０】
特許文献１から３までに記載の技術が対象としている印刷物に対しては、１枚の印刷物内において区分けされている複数の領域に、前述したような各改ざん防止対策の技術を施すことが有効ではあるが、印紙や切手のように、１枚ごとが全て同じ価値、かつ、同じ情報の場合には改ざん防止策として形成することができないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、印紙や切手のように、１枚ごとに全てが同じ価値、かつ、同じ情報を有するセキュリティ性の高い印刷物に対して、１度使用した印刷物の一部を切り取り、他の印刷物に貼り合わせて／つなぎ合わせてあたかも真正な１枚として再使用することを防止する印刷物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、貴重価値が等しい製品が複数存在するセキュリティ印刷物において、基材の縁から所定の幅を有する輪郭領域に少なくとも一部が重なるように可変情報が形成されていることを特徴とする再使用防止策を施した印刷物である。
【００１３】
また、本発明の再使用防止策を施した印刷物は、基材が四角形の形状から成り、可変情報が基材の４辺のうち、対向する少なくとも２辺の輪郭領域上の少なくとも一部にそれぞれ重なるように配置されていることを特徴とする再使用防止策を施した印刷物である。
【００１４】
また、本発明の再使用防止策を施した印刷物は、基材が円形又は多角形の形状から成り、可変情報が、基材の中心に沿って直交する直線の延長線上の縁に形成された４か所の輪郭領域上の少なくとも一部にそれぞれ重なるように配置されたことを特徴とする再使用防止策を施した印刷物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の再使用防止策を施した印刷物は、使用した証拠としての割印が形成される位置に該当する印刷物内の輪郭領域に、シート状の行列に相当する１枚ごとに異なる可変情報を形成しているため、一度使用した印刷物の割印箇所を切り取り、他の印刷物の同箇所に貼り付けても、必ず可変情報部に関わることから、可変情報に不一致／違和感が生じ、改ざんされた印刷物であることが一見して判明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の再使用防止策を施した印刷物を示す図。
【図２】輪郭領域を説明するための図。
【図３】価値情報を含む印刷領域、輪郭領域及び可変情報の位置関係を示す図。
【図４】可変情報部の形態を説明するための図。
【図５】可変情報部を多面判により作製するための説明図。
【図６】可変情報部を無色蛍光インキで形成した場合の効果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の様々な実施の形態が含まれる。
【００１８】
図１は、本発明における再使用防止策を施した印刷物（１）（以下「印刷物」という。）の例である。印刷物（１）は、図１に示すように、基材（２）上の一部に、印刷物（１）ごとに異なる情報を有する可変情報部（４）が形成されている。また、本発明は、貴重価値を有する印刷物を対象としていることから、可変情報部（４）の他に価値情報（５）が形成されている。その他、デザイン性を向上するための地紋模様等が印刷されていてもよい。なお、本発明における「貴重価値」とは、その印刷物を金銭により購入し、金銭に換えて当該の印刷物を物品に貼付することで、物品の取引を行うことができることを証明する価値のことをいう。
【００１９】
基材（２）は、可変情報部（４）や価値情報（５）が少なくとも印刷可能であれば特に限定されるものではなく、上質紙やコート紙等の紙基材やフィルム等の基材を用いることが可能であり、特に限定されない。
【００２０】
図１では、印刷物（１）の四隅に可変情報部（４）が形成されているが、この可変情報部（４）については、図２（ａ）に斜線で示した輪郭領域（３）に少なくとも一部が重なるように形成されていればよい。この輪郭領域（３）については、基材（２）の縁から所定の幅（Ｗ）を有する領域のことであり、例えば、図２（ａ）に示すような長方形の印刷物（１）では、基材（２）の４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）から所定の幅（Ｗ）を示す領域である。なお、説明上、理解しやすいように、図面では輪郭領域（３）を斜線にて示唆しているが、実際の印刷物では、必ずしも目視でわかるような輪郭領域（３）が形成されるものではない。
【００２１】
輪郭領域（３）の幅（Ｗ）については、例えば、図２（ａ）における短辺側の幅（Ｗ１）と長辺側の幅（Ｗ２）は、同じでもよいし異なっていてもよい。また、この輪郭領域（３）の幅（Ｗ）については、特に限定はないが、本発明の目的となっている割印の位置に、この輪郭領域が掛かっていることが好ましい。また、前述したように、基材（２）面の中央にかけては、価値情報（５）やその他の模様等が印刷されているため、幅（Ｗ）が太過ぎても好ましくない。したがって、対象の印刷物が印紙や切手のような比較的小さな券面であるため、輪郭領域（３）の幅は、約２〜３ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
また、印刷物（１）は、印紙や切手のように、一般的には長方形の形状を有しているが、例えば、図２（ｂ）に示すように、楕円形の形状であれば、少なくとも楕円形状の中心に沿って直交する直線の延長線上に輪郭領域（３）が形成される必要があり、印刷物（１）の縁である円周から所定の幅（Ｗ）を有する領域となる。以下、印刷物（１）が長方形を有している例として説明する。
【００２３】
輪郭領域（３）については、基材（２）の縁から所定の幅（Ｗ）を示す領域であると説明したが、１枚において必ず４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）全てに可変情報部（４）が形成されていなくてもよい。例えば、図１で示した印刷物（１）の場合には、基材（２）上の四隅に配置されていることから、図３（ａ）に示すように、各辺の境界となる仮想の境界線（Ｔ）を引いた場合、４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）全ての辺に対する輪郭領域（３）にまたがって可変情報部（４）が配置されていることとなる。
【００２４】
また、図３（ｂ）の場合にも、印刷物（１）の短辺側の２辺（Ｓ１及びＳ３）側に可変情報部（４）が配置されているようにも考えられるが、境界線（Ｔ）を一部の可変情報部（４）がまたがっていることから、これも４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）全ての辺に対する輪郭領域（３）にまたがって可変情報部（４）が配置されていることとなる。図３（ｃ）の場合には、境界線（Ｔ）をまたいでいないため、隣り合う長辺（Ｓ２及びＳ４）には配置されておらず、一つの短辺（Ｓ３）側のみに可変情報部（４）が配置されていることとなる。
【００２５】
また、可変情報部（４）の形態については、図３（ａ）では、文字及び数字で表しているが、図３（ｂ）では、図形のみにより表している。さらに、図３（ｃ）では、図１と同様、文字、数字及び図形（グラデーション）で表している。特に、図形にグラデーションをかけて形成することで、仮に、切り貼りによる改ざんを試みたとしても、正確にグラデーションの定位置で切り貼りすることは非常に困難となることから、好ましい形態である。
【００２６】
本発明は、前述したように、使用済みのセキュリティ性の高い印刷物において、使用済みであることを証明するための割印（６）を避けるように切り貼りする改ざん行為に対する防止策であることから、割印（６）が押印される位置に関わるように可変情報部（４）が形成されていればよい。割印（６）については、特に押印の位置が決められているものではないが、おおむね、価値情報（５）や基材（２）面の中央に掛かることはなく、図１に示すように、基材（２）面の下辺（Ｓ３）側の輪郭領域（３）と基材（２）が貼付された領収書等の印刷面にまたがるように、比較的基材（２）の辺（Ｓ）に近い位置に押印されている。
【００２７】
基材（２）面の下辺ないし右辺（Ｓ３ないしＳ２）に押印されることが多いことから、可変情報部（４）は、基材（２）面の短辺側の下辺ないし長辺側の右辺の輪郭領域（３）に少なくとも一部が重なるように形成されていればよいが、前述したとおり、割印（６）が押印される位置が決められているものではないため、基材（２）面の長辺側の右辺（Ｓ２）又は左辺（Ｓ４）近辺に押印されることも考えられる。したがって、可変情報部（４）は、基材（２）面の４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）の少なくとも１辺に、少なくとも一部が重なるように形成されていればよい。ただし、４辺（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）全ての輪郭領域（３）上に形成されていることが好ましい。
【００２８】
次に、可変情報部（４）について説明する。本発明は、前述したとおり、使用済みの印刷物（１）を再使用することによる改ざんを防止することが目的であるため、１枚１枚の印刷物（１）に異なる情報が形成されていれば、切り貼りによる改ざんが不可能となる。したがって、図４（ａ）に示すように、１枚目は、基材（２）面の四隅に「Ａ１」という可変情報部（４）が形成されているが、２枚目は、基材（２）面の四隅に「Ａ２」という可変情報が形成されている。このように、３枚目以降については、「Ａ３」から「Ａｎ」（ｎは４以上の整数）のように、順次異なる情報が形成されている。
【００２９】
１枚１枚の印刷物において、可変情報部（４）を異ならせるための作製方法については、１枚ごとに異なる可変情報部（４）を印刷して作製してもよいが、図５に示すように、１枚の印刷物（１）を複数配列した多面判（７）として作製する方が、作製の工数や時間等を考慮すると、好ましい。
【００３０】
図５のような多面判（７）の場合には、例えば、多面判（７）の縦方向（以下「列」という。）は、全て同じアルファベットの列とし、多面判（７）の向かって左側から１番目の列は、全て「Ａ」のアルファベットを形成する。次の２番目の列は「Ｂ」、３番目の列は「Ｃ」、４番目の列は「Ｄ」とする。多面判（７）の大きさにより、列に形成する情報は適宜設定すればよい。
【００３１】
また、多面判（７）の横方向（以下「行」という。）は、全て同じ数字の行とし、多面判（７）の向かって上側から１番目の行は、全て「１」の数字を形成する。次の２番目の行は「２」、３番目の行は「３」とする。行についても多面判（７）の大きさにより、行に形成する情報は適宜設定すればよい。
【００３２】
なお、多面判（７）による印刷物（１）を作製する場合、１枚目の多面判（７−１）は、図５に示すような規則性を備えて可変情報部（４）を形成すればよいが、２枚目の多面判（７−２）については、１枚目の多面判（７−１）と同じ可変情報部（４）では、同じ可変情報部（４）、例えば、「Ａ１」の可変情報部（４）を有する印刷物（１−１）が２枚存在してしまうため、本発明の目的を達成することができなくなってしまう。したがって、２枚目の多面判（７−２）についても、全ての印刷物（１）には異なる可変情報部（４）を形成する必要がある。
【００３３】
全ての多面判（７）に異なる可変情報部（４）を形成するには、図４の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すような文字、数字及びデザインを組み合わせて作製することが望ましい。本発明は、コストを掛けず印刷物（１）に可変情報部（４）を形成し、再使用防止策を講ずるものである。しかし、対象の印刷物（１）が切手や印紙のように比較的小さな券面である場合、図４（ａ）や（ｂ）の組合せで確認しづらい状態となる場合、インクジェットプリンティングやレーザーマーカーといったランダムな情報書き込みができる技術を併用することで、同じ可変情報部（４）が２枚と存在しないように作製してもよい。
【００３４】
図４（ａ）では、文字及び数字による可変情報だけではなく、その周囲の「扇形」の模様についても異なる彩紋模様等を形成することで可変情報部（４）としている。形成する可変情報部（４）は、文字及び数字のみに限定されるものではなく、例えば、図４（ｂ）に示すように、模様のみを可変情報部（４）として、異ならせてもよい。例えば、図４（ｂ）の印刷物（１−１）では、基材（２）面の向かって上側には、「稲妻」の模様が複数配置された可変情報部（４）が形成され、下側には、「平行四辺形」の模様が複数配置された可変情報部（４）が形成されているが、図４（ｂ）の印刷物（１−２）では、上側には「矢印」の模様が複数配置された可変情報部（４）が形成され、下側には「三角形」の模様が複数配置された可変情報部（４）が形成されている。さらには、模様による可変情報部（４）は、同じ図形を必ず複数配置する必要はなく、図４（ｃ）のように、上側では一つの「波」の模様とし、下側では、一つの「長方形」の模様が形成されている。
【００３５】
図４（ｂ）では、上側と下側で異なる模様を可変情報部（４）として異ならせているが、１枚の印刷物（１）内において、可変情報部（４）を複数配置する場合、同じ可変情報部（４）の模様、例えば、上下ともに「波」の模様としてもよい。さらには、上下の一方、好ましくは下側のみに可変情報部（４）を形成してもよい。
【００３６】
また、印紙及び切手のように製品の周囲に印刷されていない余白部分がある場合には、無色の蛍光インキで可変情報部（４）を形成することが効果的である。仮に、使用済みの印刷物（１）を用いて切り貼りによる改ざんを施して再度使用した場合、図６（ａ）のように、可視光下では、特に可変情報部（４）が印刷されていることはわからず、真正の印刷物（１）のように確認できたとしても、図６（ｂ）のように、紫外線光下で印刷物（１）を観察すると、１枚の印刷物（１）内において右下コーナーの一部が切り貼りされており、他の３か所の可変情報部（４）である「Ａ１」とは異なる「Ｂ１」となっており、可変情報部（４）が切り貼りされた偽印刷物であることが判明する。
【００３７】
なお、無色蛍光インキについては、一般的に公知のインキを用いればよく、特殊なインキを用いる必要はない。このような無色蛍光インキを用いることで、可変情報部（４）の存在を隠すこともできるが、印刷物（１）としてのデザインにも大きく影響を及ぼすこともなくなるという効果も奏する。
【００３８】
さらに、偽造防止策として発光材料を使用した場合には、単に発光の有無による偽造の鑑別手法を推し進めて、デザイン的な工夫によって切り貼りを抑止する効果があることはいうまでもない。
【００３９】
以上のとおり、可変情報部（４）の形態は、文字又は数字等のみ、長方形又は扇形等の図形、更には、それら両方の組合せのいずれでもよい。あくまでも、視認できる情報が、印刷物（１）１枚１枚において異なっていれば特に限定されない。
【００４０】
また、一つの有価証券の中に面ごとに異なる同一の情報を複数有することは、銀行券にみられるような唯一無二の記番号とは思想が異なり、小さな製品における切り貼り等の改ざん行為に対し、コストを掛けずに効果的に抑止するものであり、印紙や証紙のみならず、切手にも応用・展開できる。
【００４１】
本発明における可変情報部（４）を形成する手段は、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、ＩＪＰ印刷方式又はレーザ加工等、特に限定はない。
【符号の説明】
【００４２】
１          再使用防止策を施した印刷物
２          基材
３          輪郭領域
４          可変情報部
５          価値情報
６          割印
７          多面判
８          可視光源
９          観察者
１０          紫外線光源
Ｗ          輪郭領域の幅
Ｓ          基材の縁
Ｔ          境界線
【図１】
2019010846.tif 000003
【図２】
2019010846.tif 000004
【図３】
2019010846.tif 000005
【図４】
2019010846.tif 000006
【図５】
2019010846.tif 000007
【図６】
2019010846.tif 000008