(57)【要約】【課題】  剥離時及び保管時に貼り合せた離型フィルムによる、光学用フィルム同士の貼り合わせに用いられる粘着剤シート（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）の面荒れを抑制するための、搬送性及び作業性に優れる離型フィルム、およびそれを用いた積層体を提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであって、離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍかつ１０点平均高さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であり、ポリエステルフィルム側（以下、非離型層側という）の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍであり、離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が１０〜２０Ｎ／５０ｍｍである、離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであって、離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍかつ１０点平均高さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であり、ポリエステルフィルム側（以下、非離型層側という）の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍであり、離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が１０〜２０Ｎ／５０ｍｍである、離型フィルム。
【請求項２】
離型層側の面の粘着テープとの剥離力が、５０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍである、離型フィルム。
【請求項３】
離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の動摩擦係数が０．３〜０．５である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
巻き出した際の剥離帯電量が３．０ｋＶ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
第１の離型フィルム、粘着剤シート、第２の離型フィルムをこの順に含む積層体であって、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムがいずれも請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルムであり、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムはいずれもその離型層が粘着剤シート側になるように配置され、第１の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ１）が５０〜１００ｍＮ／５０ｍｍであり、第２の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ２）が７０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであり、それらの剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）が１．２〜２０である、積層体。
【請求項６】
離型層側の面と圧接し、剥離した後の第１の離型フィルムの非離型層側の面と、離型層側の面と圧接し、剥離した後の第２の離型フィルムの非離型層側の面との動摩擦係数が、０．５以下である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
巻き出した際の剥離帯電量が３．０ｋＶ以下である、請求項５または６に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムおよびそれを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術関連ビジネスの成長に伴い、液晶や有機ＥＬ等の光学表示分野における各種フィルム材料の使用量が飛躍的に伸びている。
【０００３】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムもそれら材料の一つであり、光学用フィルム同士の貼り合わせに用いられる粘着剤シート（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を製造するために、離型フィルムは、離型フィルム／ＯＣＡ／離型フィルムの構成として広く用いられている。
【０００４】
このＯＣＡが、光学部材と貼り合わされて使用される場合、離型フィルム／ＯＣＡ／離型フィルムの一方の離型フィルムを剥離し、光学部材と貼り合わせ、光学部材／ＯＣＡ／離型フィルムの構成とされる。
【０００５】
使用されるＯＣＡは、高透明かつ平滑性が求められ、離型層面に粗大突起が多い場合、ＯＣＡに離型面の形状が転写し、透明性の低下や輝点の発生などの問題を引き起こす原因となる。
【０００６】
また、上記問題を防止するために、基材のポリエステルフィルムの表面を平滑にした場合、すべり性が悪化し、搬送性やロールにした際のブロッキング、ロール引き出し時の剥離帯電による不具合が発生する。
【０００７】
そこで、特許文献１では、特定量のアニオン系帯電防止剤を含有するシランカップリング剤からなる下塗り層の上に、硬化型のシリコーンからなる離型層を設け、下塗り層の厚みおよび離型層表面の１０点平均粗さＲｚを規定することで、帯電防止性、離型層の硬化性、密着性にすぐれた離型フィルムが提案されている。
【０００８】
また、特許文献２では、配向角主軸の傾き、離型層表面の算術平均粗さ（Ｓａ）、表面高さ分布のとがり（ＳＫｕ）および反離型層表面の表面粗度Ｓａを規定することで、粘着層に平滑性を与えると同時に、ハードコート層と重ね合された場合でも、滑り性が改良され、ブロッキングの発生がなく、自動検査機による欠点検出が容易である、飛散防止のための保護フィルムに用いられる基材レス両面粘着シートに用いられる離型フィルムが提案されている。
【０００９】
さらに、特許文献３では、アンチモン元素を含有しないポリエステル層を両外層とし、少なくとも２層から構成される積層ポリエステルフィルムの片面に塗布層、硬化型シリコーン樹脂が設けられた離型フィルムであって、所定の温度、時間で処理した後のオリゴマー量、離型面のシリコーン移行量、離型面の算術平均粗さ（Ｒａ）、離型層が設けられていない面の算術平均粗さ（Ｒａ）および離型面の十点平均粗さＲｚと算術平均粗さＲａを規定することで、配線の微細化および高度化に対応するため、ビルドアップ法で製造する多層プリント配線板用として、フィルム上の層間絶縁材料を形成するための支持体として、離型性、移行性、オリゴマー封止性、ブロッキング性、表面平滑性が良好な離型フィルムが提案されている。
【００１０】
また、特許文献４では、離型層およびその反対面に含有させる粒子径と濃度を規定し、ＳＲａ、ＳＲｚを一定範囲内になるように表面を平滑にし、欠陥の少ない積層セラミックシートを製造するために用いる離型フィルムが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第６１３０２３０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３３８７号公報
【特許文献３】特開２０１４−８７２０号公報
【特許文献４】特開２０１５−３３８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の離型フィルムは、非離型層表面の表面粗さ、および剥離力が規定されていないため、離型層表面と非離型層表面が、滑りすぎる場合などが発生して、搬送時のずれや、巻き取り、巻きだし時にずれが生じ実用上使用できないなどの問題がある。
【００１３】
また、特許文献２、特許文献３及び特許文献４に記載の離型フィルムは、剥離力が規定されていないため、離型フィルムによる剥離後のＯＣＡの透明性の低下や面荒れの発生し、実用上使用できないなどの問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、剥離時及び保管時に貼り合せた離型フィルムによるＯＣＡの面荒れを抑制するための、搬送性及び作業性に優れる離型フィルム、およびそれを用いた積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
【００１６】
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであって、離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍかつ１０点平均高さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であり、ポリエステルフィルム側（以下、非離型層側という）の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍであり、離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が１０〜２０Ｎ／５０ｍｍである、離型フィルムである。
【００１７】
また、本発明の積層体は、第１の離型フィルム、粘着剤シート、第２の離型フィルムをこの順に含む積層体であって、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムがいずれも請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルムであり、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムはいずれもその離型層が粘着剤シート側になるように配置され、第１の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ１）が５０〜１００ｍＮ／５０ｍｍであり、第２の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ２）が７０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであり、それらの剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）が１．２〜２０である、積層体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の離型フィルムおよび積層体は、従来技術では成し得なかった、離型フィルムによる剥離後のＯＣＡの透明性の低下や面荒れを防止するための離型フィルムまたは積層体であって、搬送性及び作業性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、「離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面」とは、同じ離型フィルムを２枚用意し、１枚目の離型フィルムの離型層側の面と、２枚目の離型フィルムの非離型層側の面とを、１．０ＭＰａで２時間接触させ、剥離させた後の２枚目の離型フィルムの非離型層側の面のことを指す。また、「離型層側の面」とは、離型フィルムのポリエステルフィルム側とは反対側の面、すなわち、離型層の表面を指し、ポリエステルフィルムの離型層が積層される側の面のことを指すものではない。また、「粘着テープ」とは、日東電工株式会社製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂテープ、５０ｍｍ幅）を指す。
【００２０】
本発明の離型フィルムに使用するポリエステルフィルムは、単層であってもよいし、２層、さらには、３層構成であってもよいし、本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２１】
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、ホモポリエステルや共重合ポリエステルが例示される。
【００２２】
ホモポリエステルとしては芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールを重縮合させて得られるものが好ましい。
【００２３】
ホモポリエステルの芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００２４】
脂肪族グリコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００２５】
代表的なポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
【００２６】
また、共重合ポリエステルのジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、パラオキシ安息香酸のようなオキシカルボン酸等の１種または２種以上を併用することが例示される。
【００２７】
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの１種又は２種を併用することが例示される。
【００２８】
本発明に用いるポリエステルフィルム中には、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などの化合物を含有してもよい。それぞれの濃度は、本発明の要旨を超えない限り、特に限定されない。
【００２９】
本発明において、ポリエステルフィルム中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子や、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の耐熱性有機粒子が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
また、用いる粒子の長さ平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００３１】
さらに、ポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がある。一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００３２】
粒子の平均粒径が、小さく、粒子含有量が少なくなると離型層側の面および／または非離型層側の面のＳａ、Ｒｚが小さくなる。一方で、粒子の平均粒径が、大きく、粒子含有量が多くなるとＳａ、Ｒｚが大きくなる。これら粒子の平均粒径および粒子含有量を調整することにより、目的とするＳａ、Ｒｚを実現できる。
【００３３】
ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において粒子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応の段階で添加することが好ましい。
【００３４】
また、粒子とポリエステル原料をブレンドする方法としては、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法や、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などが挙げられる。
【００３５】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００３６】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚さは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、１２〜２５０μｍ、好ましくは２５〜１８８μｍ、さらに好ましくは３８〜１２５μｍの範囲である。
【００３７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００３８】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ後述の同時二軸延伸法の延伸倍率の範囲となるように行うのが好ましい。
【００３９】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは、８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００４０】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚さを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４１】
本発明において、離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍであることを必須とする。離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５ｎｍ未満であると、ブロッキングやフィルムを巻き出した際に剥離帯電が発生し作業性が悪くなり、１５ｎｍを超えると、粘着剤塗工後、その状態で保管したときに粘着剤面に打痕等を発生させる場合がある。
【００４２】
本発明において、離型層側の面の１０点平均高さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であることを必須とする。離型層側の面の１０点平均高さ（Ｒｚ）が５００ｎｍを超えると剥離後のＯＣＡ表面の荒れや打痕等の欠点の原因となる。
【００４３】
本発明において、非離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５〜１５ｎｍであることを必須とする。また、本発明において、離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の粘着テープとの剥離力（以下、非離型層側の面の粘着テープとの剥離力という場合がある）が１０〜２０Ｎ／５０ｍｍであることを必須とする。非離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が５ｎｍ未満、または非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が２０Ｎ／５０ｍｍを超えると、すべり性が低下して、搬送性が低下し、ブロッキング、フィルムを巻き出した際の剥離帯電が発生する。非離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）が、１５ｎｍを超え、非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が１０Ｎ／５０ｍｍ未満となると、すべり性が高くなり過ぎて、搬送時のずれや、巻き取り時、巻きだし時にずれが生じる。
【００４４】
本発明において、非離型層側の面の粘着テープとの剥離力が上述の範囲になるためには、特に限定されないが、離型層を形成する前あるいは後に、非離型層側の面にすべり性付与剤をコーティングする方法が挙げられる。また、離型層を形成すると同時に非離型層側の面にすべり性付与剤をコーティングする方法も挙げられる。すなわち、ケイ素原子（以下、Ｓｉという場合がある）を含有する離型層を形成し、巻取りと同時にＳｉを非離型層側の面に転写する方法が挙げられる。これらのうち、Ｓｉを含有する離型層を形成し、巻取りと同時にＳｉを非離型層側の面に転写する方法がコスト的に好ましい。離型層に含有されたＳｉを非離型層側の面に転写する方法としては、離型層を形成する際に完全に硬化させずに巻き取り、非離型層側の面にＳｉを転写する方法、離型層を形成後の巻き取り時の張力を上げ、巻き取ったロールの面圧を上げ、非離型層側の面にＳｉを転写する方法、巻き取った後のロールに熱をかけ、離型層が非離型層側の面に接触した状態で、離型層を硬化させ、非離型層側の面にＳｉを転写する方法などがある。このような方法などで、目的とする非離型層側の面のＳｉ濃度、非離型層側の面の粘着テープとの剥離力とすることができる。Ｓｉを離型層から非離型層側の面に転写させる効果をより高めるために、離型層にあらかじめ転写成分を含有させても良い。
【００４５】
本発明の離型フィルムにおいて、離型層側の面の粘着テープとの剥離力が、５０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであることが好ましい。前記剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ未満であると、粘着剤と貼り合せた後、搬送中に剥がれることがある。また、前記剥離力が１０００ｍＮ／５０ｍｍを超えると粘着剤から、離型フィルムを剥がす際に剥がれなかったり、剥離したときに粘着剤面の荒れや打痕等が発生したりする場合がある。離型フィルムの離型層の剥離力は、例えば、剥離コントロール剤の添加量を変えることで調整することができる。
【００４６】
本発明の離型フィルムにおいて、離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の動摩擦係数が０．３〜０．５であることが好ましい。ここで、「離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面」の定義は上述のとおりである。前記動摩擦係数が０．３未満であると、搬送時にずれが発生しやすくなり、工程上の不具合となる場合がある。また、前記動摩擦係数が０．５を超えると搬送時にキズ等の欠点が入り易く、この欠点により粘着剤の変形や荒れ等が発生しやすくなる場合がある。
【００４７】
本発明の離型フィルムは、巻き出した際の剥離帯電量が３．０ｋＶ以下であることが好ましい。巻き出した際の剥離帯電量とは、ロールから離型フィルムを巻き出した際のロール表面電位を指す。巻き出した際の剥離帯電量が３．０ｋＶを超えると、静電気により装置や人体にフィルムがまとわりついて作業性効率の悪化や粘着剤を塗工した際の塗工ムラ等を発生しやすくなる場合がある。
【００４８】
離型フィルムの非離型層側の面の動摩擦係数、および巻き出した際の剥離帯電量を上述の範囲とすることは、離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）、１０点平均高さ（Ｒｚ）、非離型層側の面の表面粗さ（Ｓａ）、非離型層側の面の粘着テープとの剥離力を上述の範囲に調整することにより達成することができる。
【００４９】
本発明における離型層を形成するための材料としては、例えば、アルキッド樹脂系離型剤、ポリオレフィン系離型剤、長鎖アルキル基含有樹脂系離型剤、フッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、有機系とシリコーン系の混合もしくは共重合樹脂系離型剤などが挙げられる。これらのうち、優れた離型性や耐熱性を示すことから、シリコーン系離型剤が特に好ましい。シリコーン系離型剤は、反応形態で分けると、付加反応型や縮合反応型などの加熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型、熱と紫外線の併用硬化型などがあるが、いずれのシリコーン系離型剤も使用し得る。
【００５０】
離型層の厚さは、１０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜２００ｎｍであることがより好ましい。離型層が薄すぎると剥離性能が低下する場合があり、厚すぎると平面性や乾燥性、外観塗布ムラが発生する場合がある。離型層の厚さは、樹脂に包埋後、切片を切り出し、透過型電子顕微鏡を用いて観察して、離型層の厚さを確認する方法、また、そのようにして、確認した厚さと蛍光Ｘ線測定のＳｉ量ｋｃｐｓの検量線を作成し、Ｓｉ量ｋｃｐｓを測定し、厚さを確認する方法などが挙げられる。
【００５１】
これらの離型層を形成するための材料をポリエステルフィルムに塗布する方法としては、一般的なコーティング方式を利用することができる。たとえば、グラビアコート、グラビアリバースコート、リップコート、ダイコート、マイクログラビアコート、マイヤーバーコート、多段リバースコートなどの塗布方式を使用することができる。
【００５２】
本発明において、ポリエステルフィルム上に、離型層を形成する際の硬化条件に関しては、特に限定されるわけではないが、６０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは８０〜１８０℃で３〜４０秒間、熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００５３】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５４】
ポリエステルフィルムと離型層の間に、離型層とポリエステルフィルムの密着を向上させる層、ポリエステルフィルムからのオリゴマーなどの析出物を離型層表面に析出させないようにする層などを設けてもよく、層の数は、特に限定されない。かかる層は、ポリエステルフィルム形成時に設けてもよく、ポリエステルフィルム形成後にコーティングなどにより設けても良い。コーティングにより設ける場合、一般的なコーティング方式を利用することが出来る。たとえば、グラビアコート、グラビアリバースコート、リップコート、ダイコート、マイクログラビアコート、マイヤーバーコート、多段リバースコートなどのコーティング方式を使用することができる。
【００５５】
本発明において、上述の層を形成する際の硬化条件に関しては、特に限定されるわけではないが、６０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは８０〜１８０℃で３〜４０秒間、熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００５６】
本発明の積層体は、第１の離型フィルム、粘着剤シート、第２の離型フィルムをこの順に含む積層体であって、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムがいずれも請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルムであり、前記第１の離型フィルムおよび前記第２の離型フィルムはいずれもその離型層が粘着剤シート側になるように配置され、第１の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ１）が５０〜１００ｍＮ／５０ｍｍであり、第２の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ２）が７０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍであり、それらの剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）が１．２〜２０である。
【００５７】
第１の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ１）が５０ｍＮ／５０ｍｍ未満であると、粘着剤と貼り合せた後、搬送中に剥がれることがあり、１００ｍＮ／５０ｍｍを超えると、第１の離型フィルムから先に剥がすため作業性が低下する場合がある。
【００５８】
第２の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ２）が７０ｍＮ／５０ｍｍ未満であると、第１の離型フィルムを剥がした際に第２の離型フィルムが剥がれる可能性があり作業性が低下する場合があり、１０００ｍＮ／５０ｍｍを超えると粘着剤から、離型フィルムを剥がす際に剥がれなかったり、剥離したときに粘着剤面の荒れや打痕等が発生したりする場合がある。
【００５９】
剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）は、第２の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ２）を、第１の離型フィルムの離型層側の面の粘着テープとの剥離力（Ｆ１）で割ったものである。剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）が１．２未満であると第１の離型フィルムを剥がす際に第２の離型フィルムが剥がれる懸念がある。また、剥離力の比（Ｆ２／Ｆ１）が２０を超えると剥離力が強くなりすぎる場合があり、剥離したときに粘着剤面の荒れや打痕等が発生する場合がある。
【００６０】
本発明において、粘着剤は、特に限定されないが、アクリル系の粘着剤が好ましい。また、紫外線硬化型粘着剤などが挙げられる。紫外線硬化型粘着剤に紫外線を照射することにより、ベースポリマーが重合性化合物により架橋され、粘着剤の貯蔵弾性率が高められる。紫外線硬化型粘着剤の組成は特に限定されないが、一般には、ベースポリマーと重合性化合物を含有する。紫外線照射による重合硬化方式は、ラジカル型、カチオン型、アニオン型のいずれでもよく、開始剤を必要としない光誘導型交互共重合型を用いることもできる。また、これらを複合させたハイブリッド型でもよい。一般的には、ラジカル型またはカチオン型がよく用いられる。
【００６１】
重合性化合物としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものが挙げられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、プレポリマー等が含まれる。重合性化合物は、紫外線重合性の官能基を有するものが好ましく、中でも当該官能基を２個以上有するアクリル系のモノマーやオリゴマー成分を含むものが好ましい。２個以上の重合性官能基は同一でも異なっていてもよい。紫外線硬化型のアクリル系化合物としては、多官能アクリレート類、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリエステルアクリレート類、ポリエーテルアクリレート類、スピロアセタール系アクリレート類等が挙げられる。これらの重合性化合物は、粘着剤組成物中に存在してもよく、ベースポリマーのヒドロキシ基等の官能基と結合していてもよい。
【００６２】
紫外線硬化型粘着剤は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤は、紫外線照射により、ラジカル、酸、塩基等を発生するものであり、重合性化合物の種類等に応じて適宜に選択できる。光ラジカル重合には光ラジカル発生剤、光カチオン重合には光酸発生剤、光アニオン重合には光塩基発生剤が好ましく用いられる。光ラジカル発生剤としては、１個または複数のラジカル発生点を分子中に有する化合物が用いられ、例えば、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体等が挙げられる。
【００６３】
紫外線硬化型粘着剤のベースポリマーは特に限定されず、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等のポリマーを適宜に選択して用いることができる。
【００６４】
光学的透明性および接着性に優れる粘着剤としては、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。アクリル系粘着剤は、粘着剤組成物の固形分全量に対するアクリル系ベースポリマーの含有量が５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００６５】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマー単位を主骨格とするものが好適に用いられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適に用いられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、ベースポリマーを構成するモノマー成分全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。アクリル系ベースポリマーは、複数の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体であってもよい。構成モノマー単位の並びはランダムであっても、ブロックであってもよい。
【００６６】
アクリル系ベースポリマーは、共重合成分として、架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマー単位を含有することが好ましい。ベースポリマーが架橋可能な官能基を有する場合、紫外線照射による硬化を容易に行い得る。架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマーとしてはヒドロキシ基含有モノマーや、カルボキシ基含有モノマーが挙げられる。中でも、ベースポリマーの共重合成分として、ヒドロキシ基含有モノマーを含有することが好ましい。ベースポリマーが、モノマーユニットとしてヒドロキシ基含有モノマーを有する場合、ベースポリマーの架橋性が高められるとともに、高温高湿環境下での粘着剤の白濁が抑制される傾向があり、透明性の高い粘着剤が得られる。
【００６７】
アクリル系ベースポリマーは、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびヒドロキシ基含有モノマーユニットに加えて、窒素含有モノマー等の極性の高いモノマーユニットを含有することが好ましい。ヒドロキシ基含有モノマーユニットに加えて、窒素含有モノマーユニット等の高極性モノマーユニットを含有することにより、粘着剤が高い接着性と保持力を有するとともに、高温高湿環境下での白濁が抑制される。
【００６８】
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を、溶液重合、乳化重合、塊状重合等の各種公知の方法により重合することによって得られる。粘着剤の接着力、保持力等の特性のバランスや、コスト等の観点から、溶液重合法が好適である。
【００６９】
紫外線硬化型粘着剤のベースポリマーには、架橋構造が導入されていてもよい。架橋構造の形成は、例えば、ベースポリマーの重合後に架橋剤を添加し、加熱することにより行われる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の一般に用いられているものを使用できる。また、ベースポリマーの官能基と結合可能な官能基とラジカル重合性官能基とを有するラジカル重合性化合物を、ベースポリマーと混合することにより、ベースポリマーにラジカル重合性官能基を導入することができる。ベースポリマーの官能基と結合可能な官能基としては、イソシアネート基が好ましい。イソシアネート基は、ベースポリマーのヒドロキシ基とウレタン結合を形成するため、ベースポリマーへのラジカル重合性官能基の導入を容易に行い得る
粘着剤組成物中には、接着力の調整を目的として、シランカップリング剤や粘着付与剤が含まれていてもよい。また、粘着剤組成物中には、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００７０】
粘着剤は、単層でもよく複数の粘着剤が積層された多層構成でもよい。粘着剤が多層構成の場合、少なくとも１層が紫外線硬化型粘着剤であればよいが、全ての層が紫外線硬化型粘着剤でも良い。
【００７１】
粘着剤の厚さは、２０μｍ以上が好ましい。粘着剤の厚さが２０μｍ以上であれば、タッチパネルや前面透明板等の前面透明部材との貼り合せの際に、前面透明部材の印刷部の段差に対する段差吸収性を持たせることができる。粘着剤の厚さの上限は特に限定されないが、画像表示装置の軽量化・薄型化の観点や、粘着剤形成の容易性、ハンドリング性等を勘案すると、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。
【００７２】
本発明の積層体において、離型層側の面と圧接し、剥離した後の第１の離型フィルムの非離型層側の面と、離型層側の面と圧接し、剥離した後の第２の離型フィルムの非離型層側の面との動摩擦係数が、０．５以下であることが好ましい。動摩擦係数が０．５を超えると、搬送性時にキズ等の欠点が入り易くなる場合がある。また、積層体を巻きだす際に剥離帯電量が３ｋＶを超えやすくなる場合がある。ここで、「離型層側の面と圧接し、剥離した後の第１の離型フィルムの非離型層側の面」とは、第１の離型フィルムを２枚用意し、１枚目の第１の離型フィルムの離型層側の面と、２枚目の第１の離型フィルムの非離型層側の面とを、１．０ＭＰａで２時間接触させ、剥離させた後の２枚目の第１の離型フィルムの非離型層側の面のことを指す。また、「離型層側の面と圧接し、剥離した後の第２の離型フィルムの非離型層側の面」とは、第２の離型フィルムを２枚用意し、１枚目の第２の離型フィルムの離型層側の面と、２枚目の第２の離型フィルムの非離型層側の面とを、１．０ＭＰａで２時間接触させ、剥離させた後の２枚目の第２の離型フィルムの非離型層側の面のことを指す。そして、ここでの動摩擦係数は、上記剥離させた後の２枚目の第１の離型フィルムの非離型層側の面と、上記剥離させた後の２枚目の第２の離型フィルムの非離型層側の面との間の動摩擦係数を指す。
【００７３】
本発明の積層体は、巻き出した際の剥離帯電量が３．０ｋＶ以下であることが好ましい。剥離帯電量が３．０ｋＶを超えると、作業性が低下しやすくなる。
【００７４】
第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、および積層体を巻きだす際の剥離帯電量を上述の範囲とすることは、第１の離型フィルムおよび第２の離型フィルムの非離型層側の表面粗さ（Ｓａ）、非離型層側の剥離力を上述の範囲に調整することにより達成することができる。
【００７５】
本発明の積層体において、第１の離型フィルムおよび第２の離型フィルムを剥離した後の粘着剤のヘイズ上昇度は、５以下であることが好ましい。第１の離型フィルムおよび第２の離型フィルムを剥離した後の粘着剤のヘイズ上昇度は、第１の離型フィルムおよび第２の離型フィルムを剥離した後の粘着剤のヘイズを剥離する前の積層体のヘイズで割ったものである。第１の離型フィルムおよび第２の離型フィルムを剥離した後の粘着剤のヘイズ上昇度が、５を超えると、ＯＣＡを使用する際に目的とする透明性を確保することができなくなる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００７８】
[測定方法]
（１）表面粗さ
離型層側の面及び非離型層側の面を菱化システム製非接触表面・層断面形状測定システムＶｅｒｔＳｃａｎ  Ｒ５３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣを対物レンズ５０倍を用いて、１ｍｍ角の測定面積に設定しＩＳＯ  ２５１７８−３．２（２０１０）に準じて測定した。
（２）離型層側の面の粘着テープとの剥離力
離型フィルムの離型層側の面に、粘着テープとしてポリエステル粘着テープ（日東電工（株）Ｎｏ．３１Ｂテープ、５０ｍｍ幅）を、５ｋｇローラーで圧着しながら貼り合わせ、常温で２４時間放置後、引張り試験機で剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°でテープを剥離した時の剥離強度を測定した。
（３）離型層側の面と圧接し、剥離した後の非離型層側の面の粘着テープとの剥離力
同一の離型フィルムを２枚用意した。１枚目の離型フィルムの非離型層側の面と２枚目の離型フィルムの離型層側の面を向かい合わせた。向かい合わせた２枚の離型フィルムを１．０ＭＰａの圧力で、２時間接触させた後、剥離した。１枚目の離型フィルムの非離型層側の面の剥離力を上記（２）の方法で測定した。
（４）すべり性（動摩擦係数）
２枚の離型フィルムの離型面側と非離型面側を向かい合わせ、向かい合わせたサンプルを１．０ＭＰａの圧力で、２時間接触させた後の非離型面側の動摩擦係数を測定した。方法はＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９９年）に準じる形の治具（新東科学社製、表面性測定機  ＨＥＩＤＯＮ−Ｔｙｐｅ１４ＦＷ）を用い、下記条件で測定した。
【００７９】
すべり面：縦１５０ｍｍ×横１００ｍｍ
すべり片：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ
荷重：２．０Ｎ
すべり速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
測定サンプル：
１）離型フィルムの非離型層側の面の動摩擦係数を測定する場合
すべり面…１２５μｍ“ルミラー”Ｕ４８、すべり片…離型フィルムの非離型面側の面
２）積層体の第１の離型フィルムの非離型層側の面と第２の離型フィルムの非離型層側の面との動摩擦係数を測定する場合
すべり面…第１の離型フィルムの非離型面側の面、すべり片…第２の離型フィルムの非離型面側の面
動摩擦係数：１）の離型フィルムの場合は０．３〜０．５を合格とした。２）の積層体の場合は０．５以下を合格とした。
（５）巻き出した際の剥離帯電量測定
シムコジャパン製ＦＭＸ−００３を使用し、離型フィルムまたは積層体を２ｍ／ｓの速さで２０ｍ巻き出した直後のロール表面について、ロール表面から５０ｍｍ離れた点において電位測定した。剥離帯電量：３．０ｋＶ以下を合格とした。
（６）搬送性評価
１０００ｍｍ幅の離型フィルムをフィルム搬送速度１０ｍ／分で１０００ｍ巻き出し、２０ｋｇｆ張力で巻き取り、フィルム端部のずれが１０ｍｍ以上のものを×、５〜１０ｍｍのものを△、５ｍｍ未満のものを○とした。
（７）作業性評価
離型フィルムを巻き出した際に、剥離放電によりフィルムが装置や人体にまとわりつく等して作業性がわるかったものを×、まとわりつかないで作業性に問題がなかったものを○とした。
（８）総合判定
上記（６）、（７）でともに○となったものを○、どちらかが△となったものを△、どちらかに×となったものを×として総合判定を行った。
（実施例１）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランであるＢＹ２４−８４６Ｂ（東レ・ダウコーニング（株）製、含有量９８重量％）３重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであるＢＹ２４−８４６Ｃ（東レ・ダウコーニング（株）製、含有量９９重量％）１重量部、ビス（エチルアセトアセテート）（２，４−ペンタンジオネート）アルミニウムであるＢＹ２４−８４６Ｅ（東レ・ダウコーニング（株）製、含有量３８重量％）２重量部をトルエン６０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）６０重量部に混合したプライマー塗工液を作製した。
【００８０】
付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＬＴＣ７６１（東レ・ダウコーニング（株）製）３重量部、付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＬＴＣ３０３Ｅ（東レ・ダウコーニング（株）製）１重量部をｎ−ペプタン４６重量部、トルエン５０重量部に混合した溶液に、硬化剤であるＳＲＸ２１２（東レ・ダウコーニング製）０．０４重量部を添加、混合し、離型層塗工液１を作製した。
【００８１】
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｒ４１）にプライマー塗工液を乾燥後の塗布厚さが５０ｎｍとなるようにマイヤーバーＮｏ．３で塗布し１００℃で５秒乾燥硬化した後、連続して離型層塗工液１を塗布厚さが５０ｎｍとなるようにマイヤーバーＮｏ．５で塗布し１５０℃で２０秒乾燥硬化し離型フィルムを得た。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性が良い離型フィルムが得られた。
（実施例２）
付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＸ６２−２８３２（信越化学工業（株）製）４重量部、剥離コントロール剤であるＫＳ３８００（信越化学工業（株）製）０．８５重量部、密着向上剤であるＸ９２−１８５（信越化学工業（株）製）０．０８重量部、硬化剤であるＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）０．０９重量部をｎ−ペプタン７５重量部、トルエン２０重量部に混合した離型層塗工液２を作製した。
【００８２】
離型層として、離型層塗工液２を用い、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｒ４１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性が良い離型フィルムが得られた。
（実施例３）
付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＫＳ８４７Ｈ（信越化学工業（株）製）４重量部、硬化剤であるＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）０．０４重量部、シリカ粒子ＱＣＢ−１００（信越シリコーン（株）製）０．０１重量部をトルエン５０重量部、ｎ−ヘプタン５０重量部に混合した離型層塗工液３を作製した。
【００８３】
離型層として、離型層塗工液３を用い、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｒ７４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性が良い離型フィルムが得られた。
（実施例４）
プライマー層を塗工せず、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｒ４１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性が良い離型フィルムが得られた。
（比較例１）
プライマー層を塗工せず、離型層を１０ｎｍとして、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｕ４８３）を用いた以外は、実施例２と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性ともに×であった。
（比較例２）
離型層を１５ｎｍとして、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｓ２８）を用いた以外は、実施例３と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性ともに×であった。
（比較例３）
離型層塗工液１にシリカ粒子ＱＣＢ−１００（信越シリコーン（株）製）０．０３重量部を加え、離型層を２００ｎｍとして、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製 “ルミラー（登録商標）”Ｔ６０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性、作業性ともに×であった。
（比較例４）
比較例２のシリカ粒子ＱＣＢ−１００（信越シリコーン（株）製）を０．０３重量部にし、離型層を２００ｎｍとした以外は、比較例２と同様にして、離型フィルムを作製した。表面粗さ、摩擦係数及び剥離帯電を測定し、その結果を表１に示した。搬送性は×であったが作業性は○であった。
（実施例５）
［粘着剤の作製］
（ベースポリマーの調製）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素ガス導入管を備える反応容器内に、モノマー成分として、２‐エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７０重量部、Ｎ‐ビニルピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、およびヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：１５重量部、ならびに熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、連鎖移動剤としてα-チオグリセロール(ＴＧＲ)：０．１２重量部を、酢酸エチル２３３重量部とともに投入し、２３℃の窒素雰囲気下で１時間撹拌し、窒素置換を行った。その後、６５℃で５時間反応させ、続けて７０℃で２時間反応させて、アクリル系ベースポリマー溶液を調製した。
（紫外線硬化型粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリル系ベースポリマー溶液に、ベースポリマー１００重量部に対して、エーテル結合を有する二官能アクリレートとして、ポリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡＰＧ‐４００，新中村化学工業社製）：７重量部；イソシアネート系架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ，三井化学社製）：０．３重量部；および光重合開始剤として、２，２‐ジメトキシ‐１，２‐ジフェニルエタン‐１‐オン（商品名：イルガキュア６５１，ＢＡＳＦ社製）：０．１重量部を添加した後、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤組成物を調製した。
（積層体の作製）
実施例２記載の離型フィルムを第２の離型フィルムとして、その離型層面上に、上記の粘着剤を乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥させて溶媒を除去後、実施例１記載の離型フィルムを第１の離型フィルムとして、その離型層面を粘着剤側に向け重ね合わせ、２５℃の雰囲気下での３日間のエージング処理により架橋を行い、積層体を得た。
【００８４】
積層体の第１の離型フィルム側、あるいは第２の離型フィルム側から長波長紫外線のエネルギー密度：３００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶランプを用いて、積算光量約１００００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、粘着剤を硬化させた。
【００８５】
硬化後、第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、剥離帯電量を測定した。結果を表２に示す。
（実施例６）
第１の離型フィルムを実施例４記載の離型フィルムを用い、第２の離型フィルムを実施例３に記載の離型フィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして、積層体を作成した。作製した積層体の第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、剥離帯電量を測定した。結果を表２に示す。
（比較例５）
第１の離型フィルムを比較例２記載の離型フィルムを用い、第２の離型フィルムを比較例３に記載の離型フィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして、積層体を作成した。作製した積層体の第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、剥離帯電量を測定した。結果を表２に示す。
（比較例６）
第１の離型フィルムを比較例３記載の離型フィルムを用い、第２の離型フィルムを比較例４に記載の離型フィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして、積層体を作成した。作製した積層体の第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、剥離帯電量を測定した。結果を表２に示す。
（比較例７）
第１の離型フィルムを比較例２記載の離型フィルムを用い、第２の離型フィルムを比較例３に記載の離型フィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして、積層体を作成した。作製した積層体の第１の離型フィルムの非離型層側と第２の離型フィルムの非離型層側の動摩擦係数、剥離帯電量を測定した。
【００８６】
【表１】
2019059203.tif 000002
【００８７】
【表２】
2019059203.tif 000003