(57)【要約】【課題】構造簡単・施工容易でかつ汎用性・実用性に優れた什器用転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置６は、キャビネット１の下方に位置した基板７と、例えば間仕切５のロアフレーム９にねじ１０で固定される起立片８とを有している。基板７は床に載っているだけであり、上面には粘着シート１４が配置されている。キャビネット１のベース４には、粘着シート１４に重なる受け板２４が取付けられている。地震に際してはキャビネット１が前後方向に揺れると、基板７が変形して粘着シート１４が部分的にベース４から剥がれるが、接合状態自体は保持されている。このため、キャビネットの運動エネルギが吸収されて、起立片８の締結部に作用するモーメントを抑制できる。基板７はキャビネット１の手前にはみ出ないため、人がつまずいたり美観が悪化したりすることもない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器が載る基板と、前記基板の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記基板は前記什器に接合されて、前記起立片は、建物の壁又は間仕切その他の室内設備若しくは他の什器に固定されるようになっている、
什器用転倒防止装置。
【請求項２】
前記基板は、平面視で前記什器の前方及び左右両側にはみ出ない大きさに設定されている、
請求項１に記載した什器用転倒防止装置。
【請求項３】
前記基板は、床には固定されておらず地震に際して前記什器の揺れと一緒に変形可能な性状であり、前記基板と什器とは、地震の揺れに際して相対動を許容しつつ少なくとも一部は繋がった状態が保持されるように接合されている、
請求項１又は２に記載した什器用転倒防止装置。
【請求項４】
前記基板と什器とは、粘着シート又は粘着剤によって接合されるようになっている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した什器用転倒防止装置。
【請求項５】
什器本体が載るベースと、前記ベースが載る什器用転倒防止装置とから成っており、
前記什器用転倒防止装置は、前記ベースが載る基板と、前記基板の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記基板は前記ベースに接合されて、前記起立片は、建物の壁又は間仕切その他の室内設備若しくは他の什器に固定されるようになっている、
什器用ベースユニット。
【請求項６】
前記基板とベースとは、粘着シート又は粘着剤によって接合されるようになっていて、前記ベースに、前記粘着シート又は粘着剤が貼り付く受け板を設けており、前記基板は、床には接合されておらず地震に際して前記什器の揺れと一緒に変形可能な性状になっている、
請求項５に記載した什器用ベースユニット。
【請求項７】
請求項１〜４のうちのいずれかに記載した什器用転倒防止装置又は請求項５と６とのうちのいずれかに記載したベースユニットを備えている什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、キャビネット等の什器に使用する転倒防止装置、及び、この転倒防止装置を備えたベースユニット、並びに什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震に際してキャビネット類の転倒を防止する手段は、多々提案されている。転倒防止手段には、キャビネット類の揺れは許容しつつその程度を緩和させる考え方と、地震があってもキャビネット類が独立して動かないようにする考え方とがある（地震時に建物は動くのでキャビネット類も地面に対しては揺れ動くが、建物に対して相対動させないという考え方である。）。
【０００３】
前者の方法の例として、特許文献１に開示されているように、キャビネット類を床に対して相対動させる免震装置がある。他方、キャビネット類が独自に動くことを防止する手段としては、特許文献２に開示されているように、キャビネット類の天面をブラケット類で建物の壁に連結するものや、特許文献３に開示されているように、キャビネット類が載る台に、キャビネットの手前に突出する前向きの転倒防止板（アウトリガー）を設けたものがある。特許文献３の変形例として、特許文献４には、転倒防止板をアクセスフロアの内部に配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４２０号公報
【特許文献２】特開２００７−３７９９０号公報
【特許文献３】実公平４−２４９９０号公報
【特許文献４】特許第３５４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手段は、理論的には優れていると解されるが、構造が著しく複雑になるという問題がある。他方、特許文献２の手段は、構造は簡単であるが、キャビネットの高さが高いとブラケット類の取付けが面倒になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３の場合は、アウトリガーがキャビネットの手前に大きく突出するため、人がつまずきやすくなる問題や美観が悪化する問題がある（カーペット類で覆っても、アウトリガーの箇所は高さが高くなるため、問題の解消には至っていない。）。特許文献４のように転倒防止板をアクセスフロアに内蔵すると、つまずきや美観の問題は解消できるが、施工に多大の手間がかかる問題や、アクセスフロアでない床には適用できずに汎用性に劣るといった問題がある。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、簡単な構造で施工も容易で実用性・汎用性に優れた制震構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、什器用転倒防止装置と什器用ベースユニットと什器とを含んでおり、転倒防止装置は、請求項１〜４で特定している。
【０００９】
このうち、請求項１の発明は上位概念を成すもので、
「什器が載る基板と、前記基板の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記基板は前記什器に接合されて、前記起立片は、建物の壁又は間仕切その他の室内設備若しくは他の什器に固定されるようになっている」
という構成である。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１の展開例であり、この請求項２では、前記基板は、平面視で前記什器の前方及び左右両側にはみ出ない大きさに設定されている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、
「前記基板は、床には固定されておらず地震に際して前記什器の揺れと一緒に変形可能な性状であり、前記基板と什器とは、地震の揺れに際して相対動を許容しつつ少なくとも一部は繋がった状態が保持されるように接合されている」
という構成である。
【００１２】
本願発明において、基板と什器とはビスなどで接合することも可能であるが、請求項４では、前記基板と什器とは、粘着シート又は粘着剤によって接合されるようになっている。
【００１３】
請求項５の発明は什器用ベースユニットに関するものであり、このベースユニットは、
「什器本体が載るベースと、前記ベースが載る什器用転倒防止装置とから成っており、
前記什器用転倒防止装置は、前記ベースが載る基板と、前記基板の後端縁に設けた起立片とを備えており、前記基板は前記ベースに接合されて、前記起立片は、建物の壁又は間仕切その他の室内設備若しくは他の什器に固定されるようになっている」
という構成である。
【００１４】
請求項５のベースユニットの展開例として、請求項６では、
「前記基板とベースとは、粘着シート又は粘着剤によって接合されるようになっていて、前記ベースに、前記粘着シート又は粘着剤が貼り付く受け板を設けており、前記基板は、床には接合されておらず地震に際して前記什器の揺れと一緒に変形可能な性状になっている」
という構成になっている。
【００１５】
請求項７では什器を特定している。すなわち、この什器は、請求項１〜４のうちのいずれかに記載した什器用転倒防止装置又は請求項５と６とのうちのいずれかに記載したベースユニットを備えている。
【００１６】
本願発明で転倒防止対象にしている什器としては、典型的にはキャビネットのような箱型家具が挙げられるが、家具には限らず、嵩高で地震等の外力によって転倒のおそれがあるものを広く含んでいる。
【００１７】
転倒防止装置が固定される室内設備としては、好適な対象として固定タイプの間仕切が挙げられる。什器を背中合わせで配置する場合は、転倒防止装置の起立片を一方の什器の後面に固定してもよい。固定式間仕切のロアフレーム（巾木、地レール）は一般に金属製であって、ドリルねじのような自己穿孔ねじやタッピンねじを使用して起立片を容易に固定できる。
【発明の効果】
【００１８】
本願各発明は、転倒防止装置は簡単な構造であり、設置も簡単である。そして、本願各発明の特徴の一つは、転倒防止装置の起立片が建物の壁等に固定されることであり、このため、基板を請求項２のように什器の外側にはみ出ない構造にしても、転倒を防止できる。従って、基板が人目に触れて外観が悪化したり人がつまずいたりすることを防止できて、実用性・汎用性に優れている。
【００１９】
また、転倒防止装置は床に固定する必要はないため、撤去した後に美観が悪化することはないし、例えばカーペットが敷かれた床のようにアンカーを打ち込みできない床にも問題なく適用できる。この面でも、実用性・汎用性に優れている。
【００２０】
地震に際しては、什器は建物に対して揺れようとするため、起立片の固定箇所に大きなモーメントが作用する可能性がある。この点については、請求項３の構成を採用すると、基板が什器と相対動しつつ変形することによって什器の運動エネルギが吸収されるため、起立片の固定部に作用するモーメントを抑制して、転倒防止性能を向上させることができる。なお、基板が地震に際して什器と相対動しつつ変形する性状は、転倒防止装置を鋼板やステンレス板のような金属板製とすることで確保できる。
【００２１】
基板と什器との接合手段としてはねじのようなファスナ類も使用できるが、請求項４のように粘着シート又は粘着剤を使用すると、基板と家具とが離れたり密着したりすることが許容されるため、什器の揺れが起立片の固定部に作用することを大幅に低減できる。従って、転倒防止装置が建物等から離脱することを防止して、転倒防止機能を向上できる。また、取付けも簡単である。
【００２２】
なお、請求項４における粘着シートは、予め薄い状態になっていて転倒防止装置に貼り付けられるものを意味しており、粘着剤は、非定型の状態で転倒防止装置の基板に塗工されるものを意味している。また、粘着シートは、全体が粘着剤で構成されている単層構造と、樹脂等のフィルム又はシートの上下両面に粘着層を設けた複層構造との両方を含んでいる。
【００２３】
キャビネットのような箱型家具は、本体をベースに載せた態様になっていることが多いため、請求項５のようにベースと転倒防止装置とでユニットを構成すると、家具本体は従来の構成でよいため、汎用性に優れている。既存の家具にもそのまま適用できる利点もある。
【００２４】
また、接合手段として粘着シート又は粘着剤を使用することの利点は既述のとおりであるが、請求項６のようにベースに受け板を設けると、受け板は、必要な粘着力が確保される面積に設定できるため、家具の転倒防止機能を格段に向上できる。従って、実用性において特に優れている。
【００２５】
請求項７のように、什器に転倒防止装置又はベースユニットを組み込むと、家具の価値を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の概略分離斜視図である。
【図２】第１実施形態を示す図で、（Ａ）はベースを裏返した状態での分離斜視図、（Ｂ）は受け板を取付けた状態での（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図（使用姿勢での部分的な縦断正面図）である。
【図３】（Ａ）はベースの底面図、（Ｂ）は（Ａ）を上下逆にして見たＢ−Ｂ視断面図である。
【図４】施工手順を示す図である。
【図５】制震作用を示す図である。
【図６】他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
(1).第１実施形態の概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜図５に示す第１実施形態を説明する。本実施形態は、平面視横長の長方形に形成されたスチール製キャビネット１の転倒防止に適用している。
【００２８】
キャビネット１は、前向きに開口したキャビネット本体２と、その開口部を開閉する水平回動自在な観音開き式の扉３と、キャビネット本体２が載るスチール板製のベース４とを備えている。キャビネット１の後面（背面）は、室内設備の一例としての固定式間仕切５の外面に重ねて（或いは密接させて）配置されているが、キャビネット１は高さに比べて奥行きが遥かに小さいため、地震に際して手前に転倒しやすい。そこで、転倒防止装置６が使用されている。
【００２９】
転倒防止装置６は、ベース４の下方に位置した基板７と、基板７の後端縁から立ち上がった起立片８とを有しており、起立片８が、間仕切５の下端を構成する水平姿勢のロアフレーム（巾木、地レール）９にねじ１０で固定されている。起立片８には、複数の取付け穴１１が水平方向に飛び飛びで形成されている。
【００３０】
実施形態の間仕切５は、左右の縦フレーム１２とロアフレーム９とアッパフレーム（図示せず）とからなる骨組みの表裏にパネル１３を装着した構造であり、縦フレーム１２を天井に当接させることにより、固定構造になっている。ロアフレーム９は床に固定されていてもよいし、床に載っているだけでもよい。
【００３１】
ロアフレーム９の前後厚さは間仕切５の全体の厚さよりも小さくなっている。すなわち、ロアフレーム９の前後面は、パネル１３の前後外面よりも厚さ方向内側に入り込んでいる。従って、転倒防止装置６の起立片８は、パネル１３の外面から内側に入り込んでいる。このため、基板７の後端部は、キャビネット１の前面よりも後ろにはみ出している。
なお、転倒防止装置６を取付けない場合、ロアフレーム９に、左右長手のカバー板を取り付けることも可能である。また、ロアフレーム９の前面がパネル１３の前面と同一面であったり、パネル１３の前面に起立片８を固定したりする場合は、基板７がキャビネット１の後面よりも後ろにはみ出ることはない。更に、ベース４の後面がキャビネット本体２の後面よりも僅かに手前にずれていることもあるが、この場合は、起立片８をパネル１３に固定する場合でも、起立片８を平面視でキャビネット本体２の後面よりも手前にずらすことができるため、キャビネット本体２の後面をパネル１３の前面に重ねることができる。
【００３２】
転倒防止装置６の基板７は平面視でキャビネット１とほぼ重なる大きさであり、平面視で、前端及び左右側端ともキャビネット１の外側（ベース４の外側）にははみ出していない。そして、基板７のうち左右両側の部位に、接合部の一例としての粘着シート１４が貼り付けられている。粘着シート１４は前後長手の長方形に形成されている。
【００３３】
(2).ベースユニットの詳細
図２，３に示すように、ベース４の基本的な構造は従来と同様であり、左右のサイドフレーム１６とこれを連結するフロントフレーム１７及びリアフレーム１８とを有していて、各フレーム１６，１７，１８は、上下の水平片１９，２０とその先端に設けた垂直片１９ａ，２０ａを有する溝形に形成されている。
【００３４】
下水平片２０は上水平片１９よりも幅狭になっている。また、フロントフレーム１７の上水平片１９はリアフレーム１８の上水平片１９よりも幅広になっているが、両者は同じ幅であってもよい。
【００３５】
図２，３のとおり、ベース４の左右両側寄り部位に、前後長手の補助フレーム２１が配置されている。補助フレーム２１は上向きに開口したコ字形の形態であり、前後両端はフロントフレーム１７及びリアフレーム１８に溶接等で固定されている。
【００３６】
図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に明示するように、補助フレーム２１の下端はベース４の下端よりも上に位置しており、補助フレーム２１の前後両端部に、左右長手の接地体２２がナット板を介してアジャスタボルト２３で固定されている。そして、接地体２２の下面に、受け板２４をボルト２５で固定している。接地体２２は、補助フレーム２１の左右両側に張り出したフラップ部を有する正面視略Ｍ字形の形態であり、左右のフラップ部がボルト２５で受け板２４に固定されている。
【００３７】
なお、前後の接地体２２を一連に連続させることも可能である。或いは、アジャスタボルト２３及び接地体２２を使用せずに、受け板２４を補助フレーム２１に直接固定することも可能である。受け板２４を補助フレーム２１に直接固定する場合、１本の補助フレーム２１に１枚の受け板２４を固定してもよいし、２本の補助フレーム２１に１枚の受け板２４を固定してもよい。
【００３８】
受け板２４は左右に分離しているが、一連に連続させて１枚板タイプとしたり、左右とセンターとの３枚タイプにしたりすることも可能である。受け板２４をベース４の下水平片２０に固定することも可能である。アジャスタボルトを備えている場合、受け板２４を接地体として利用することも可能である。
【００３９】
図では、受け板２４をベース４の下方に位置させているが、補助フレーム２１の下面の高さを高くするなどして、受け板２４をベース４の内部に入り込ませることも可能である。この場合は、ベース４と床との間の隙間をできるだけ小さくできるため、キャビネット１の体裁がよい。
【００４０】
受け板２４は、粘着シート１４と略同じ大きさになっており、受け板２４の下面全体が粘着シート１４と重なるように設定されている。受け板２４は、ベース４の素材板よりも厚い鋼板で構成されており、地震に際してキャビネット１が揺れても変形（弾性変形及び塑性変形）しない剛性を有している。
【００４１】
粘着シート１４は、必要な粘着力を確保できればよく、従って、組成について特に制限はないが、粘着力はできるだけ高いのが望ましい。また、粘着とは、一般に、限度以上の剥離力が作用すると剥がれて、剥がれても加圧すると再び貼り付くものと定義されるが、本実施形態の粘着シート１４も、剥がれと再貼着とが可能なものである。
【００４２】
(3).まとめ
図４において、施工手順の一例を示している。まず、転倒防止装置６を所定の位置に配置して、起立片８を間仕切５のロアフレーム９にねじ１０で固定する。ねじ１０としては、例えばドリルねじやタッピンねじを使用できる。ロアフレーム９に予めタップ穴を空けておくことも可能である（この場合は、転倒防止装置６の左右位置を調節できるように、起立片８の取付け穴１１を左右長手の長穴に形成しておくのが好ましい。）。
【００４３】
次いで、基板７の所定位置に粘着シート１４を貼り付ける。敢えて述べるまでもないが、粘着シート１４の表裏には離型紙が貼られており、片方の離型紙を剥がしてから基板７の上面に貼着することになる。粘着シート１４を正確な位置に貼り付けできるように、基板７に、貼り付け位置を示す表示線（囲い線）などを施しておいてもよい。なお、粘着シート１４は、予め転倒防止装置６に貼り付けておくことも可能である。
【００４４】
次いで、キャビネット１を基板７の上に載せる。この場合、まずベース４を基板７に載せてから、ベース４にキャビネット本体２を嵌め込む方法と、予めベース４をキャビネット本体２に組み込んでおいて、キャビネット１の全体を基板７の上に重ね載置する方法とがあるが、いずれも採用可能である。
【００４５】
先にベース４を配置する場合は、キャビネット本体２が間仕切５の外面にきっちり重なるように、ベース４の位置を正確に設定しておく必要がある。この点については、ベース４はロアフレーム９との間に所定厚さのケージを配置するなどしたらよい。ベース４の高さがロアフレーム９よりも高い場合は、ベース４の後面を間仕切５の表面に当てた状態で載置すると、正確に位置決めされる利点がある。
【００４６】
なお、キャビネット本体２は底板２ａを有しており、底板２ａに、ベース４の内部に入り込む下向き片２ｃを設けている。キャビネット本体２は、下向き片２ｃをベース４に嵌め込んだだけでもよいし、底板２ａをビスでベース４に固定してもよい。
【００４７】
ベース４とロアフレーム９との間には空間が空いているので、ねじ１０の頭がベース４の後面に当たることはない。従って、ねじ１０は、鍋頭や六角頭のものを使用できる。
【００４８】
図５では、地震に際してのキャビネット１の揺れ動きと基板７の変形態様とを表示している。キャビネット１は床面の揺れによって前後方向に揺れ動くが、後面は間仕切５に当たるため、図５（Ａ）に一点鎖線及び実線で示すように、概ね、鉛直姿勢と前傾姿勢との間で揺れ動いている。
【００４９】
そして、転倒防止装置６は起立片８が間仕切５のロアフレーム９に固定されているため、手前に倒れるに際しては、基板７が上向きに曲がるように山形に変形して、受け板２４の後部の箇所では粘着シート１４はベース４から剥がれており、キャビネット１がある程度まで前傾すると、基板７の弾性復元力が勝って、受け板２４は戻り回動する（なお、基板７は塑性変形することも有り得る。）。
【００５０】
キャビネット１が戻り回動すると間仕切５に衝突するため、図５（Ｂ）に示すように、キャビネット１は若干後傾した姿勢になる現象が見られるが、この状態では、基板７が床から浮いた状態になって、受け板２４と起立片８とが成す角度が大きくなることにより、後傾動が許容されている。
【００５１】
これらのことから、本実施形態において、転倒防止装置６の変形がキャビネット１の揺れと密接に関連していて、基板７が変形してから元に戻る弾性復元力が、キャビネット１の揺れを低減させることに大きく貢献していることを理解できる。また、キャビネット１と基板７とが、部分的に剥がれたとしても完全な剥がれには至らずに接合状態が保持されている。
【００５２】
従って、キャビネット１の運動エネルギが起立片８に集中的に作用することを防止しつつ、起立片８がロアフレーム９から離脱してしまうことを防止できる。粘着シート１４の粘着力は、できるだけ大きいのが好ましい。基板７が変形することも、起立片８とロアフレーム９との締結部に過大なモーメントが作用することを防止している。
【００５３】
(4).他の実施形態
図６では、他の実施形態を示している。このうち（Ａ）に示す第２実施形態では、１つのキャビネット１に対応した転倒防止装置６を左右に分離している。このように分離方式を採用すると、横幅が相違する家具に１種類の転倒防止装置６で対応できる利点がある。
【００５４】
（Ｂ）に示す第３実施形態では、第２実施形態とは逆に、１つの転倒防止装置６で複数のキャビネット１を支持している。この実施形態では、左右に並設したキャビネット１の前面をきっちり揃えることができる利点がある。
【００５５】
（Ｃ）（Ｄ）に示す第４実施形態では、受け板２４の前部のみを転倒防止装置６の基板７にボルト２６及びナット２７で固定している（（Ｄ）は（Ｃ）の要部拡大図である。）。ボルト２６は皿頭２６ａを有しており、基板７には、皿頭２６ａが下方から嵌まり込む上向き突部２８を膨出形成しており、皿頭２６ａは上向き突部２８に溶接等で固定されている。他方、受け板２４には、基板７の上向き突部２８が入り込むテーパ状の凹所２９を形成している。
【００５６】
この実施形態でも、地震に際しては、基板７と受け板２４との接合状態は保持しつつ、キャビネット１の揺れ動きと基板７の弾性変形とが同時に発生して、キャビネット１の揺れを抑制できる。
【００５７】
（Ｅ）に第６実施形態として示すように、ゴム等の弾性体３０を介して基板７と受け板２４とを連結することも可能である。この実施形態では、基板７と受け板２４とを前後複数箇所で連結しても、キャビネット１の揺れと基板７の変形とが許容されている。従って、安定性に優れている。なお、第５，６実施形態では、施工手順としては、まずベース４を配置し、次いで、キャビネット本体２をベース４に載置することになる。
【００５８】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は他にも様々に具体化できる。例えば、起立片は基板の左右全幅のうちの一部に設けることも可能である。起立片をビスで間仕切等に固定するにおいて、ゴム製座金を介して固定することにより、什器の揺れに際してビスに作用するモーメントを抑制することも可能である。
【００５９】
適用対象である什器は扉付きのキャビネットには限らず、引出しを多段に配置した家具など、様々な構造のものに適用できる。ベースを備えていない什器の場合は、什器の下面と基板とを直接に接合したらよい。ベースを備えている場合、ベースと基盤とをビス等で直接連結してもよい。転倒防止装置の基板又はベースの受け板に予め粘着剤を塗工しておいて、これを離型紙で覆っておき、現場で離型紙を剥がして施工するといったことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願発明は、実際に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  什器の一例としてのキャビネット
２  キャビネット本体
４  ベース
５  室内設備の一例としての固定式間仕切
６  転倒防止装置
７  基板
８  起立片
９  間仕切の下端を構成するロアフレーム（巾木）
１０  ねじ
１１  取付け穴
１４  接合手段としての粘着シート
１６〜１８  ベースを構成するフレーム
２１  補助フレーム
２２  接地体
２３  アジャスタボルト
２４  受け板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019141592.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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