(57)【要約】【課題】スコープ（マイクロスコープ）を備えた医療用診療装置全体のコストの低減を図ることができる歯科診療装置を提供することを課題とする。【解決手段】歯科診療装置は、上下方向に延設された支柱３と、支柱３の上部に配置されたアーム４と、アーム４の先端部に着脱可能に配置されたスコープ５と、を備えている。アーム４とスコープ５とには、一方側に接続部４５が設けられ、他方側に接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２が設けられている。【選択図】図２
2019141264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延設された支柱と、
前記支柱に配置されたアームと、
前記アームの先端部に着脱可能に配置されたスコープと、を備え、
前記アームと前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、
を特徴とする歯科診療装置。
【請求項２】
複数の診療装置にそれぞれ上下方向に延設された支柱と、
それぞれの前記支柱にそれぞれ配置されたアームと、
それぞれの前記アームのうちの一部のアームの先端部に着脱可能に配置されたスコープと、を備え、
それぞれの前記アームと前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、
を特徴とする歯科診療装置。
【請求項３】
前記アームと前記スコープとには、一方側にガイド突起が突設され、他方側に前記ガイド突起が着脱可能に挿入されるガイド穴が形成されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の歯科診療装置。
【請求項４】
前記アームと前記スコープとには、一方側に、雄端子が設けられ、
他方側に、前記接続部と前記被接続部との着脱に応じて、前記雄端子が係脱可能に接続される雌端子が形成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の歯科診療装置。
【請求項５】
前記スコープには、把持部が設けられていること、
を特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の歯科診療装置。
【請求項６】
前記スコープには、当該スコープの落下を防止するスコープロック手段が設けられていること、
を特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の歯科診療装置。
【請求項７】
少なくとも１台のスコープを、複数の歯科診療装置で共有可能にした歯科診療システムであって、
前記歯科診療装置に設けられたアームと、前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、
を特徴とする歯科診療システム。
【請求項８】
種類の異なるスコープを、１つの支柱で構成されたスコープ用スタンドで共有可能にした歯科診療システムであって、歯科診療装置に設けられたアームと、前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、
を特徴とする歯科診療システム。
【請求項９】
前記スコープは、マイクロスコープであって、
前記歯科診療装置には、少なくとも診療情報を表示するための表示装置を具備し、前記スコープと前記表示装置との電気的接続を可能にした端子を、前記接続部及び前記被接続部に設けたこと、
を特徴とする請求項７に記載の歯科診療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科診療装置及び歯科診療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歯科診療装置による歯科診療において、精密な処置や、診断を行うために、マイクロスコープ（顕微鏡）の有効性が明らかになっている。マイクロスコープを備えた歯科診療装置としては、例えば、特許文献１，２に記載された医療用診療装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の医療用診療装置は、患者が仰伏する診療台と、診療台の側部に立設されたライト支柱と、ライト支柱に水平旋回可能に連結されたハンガーアームと、ハンガーアームの先端に取り付けられたマイクロスコープ本体と、を備えている。このように、医療用診療装置は、マイクロスコープ本体によって患部を拡大表示して、精密な処理を行えるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の歯科用顕微鏡の処理方法は、対象物の光学像を拡大するデジタル外科手術用スコープと、画像を記憶する画像データ処理／記憶装置と、画像を表示するディスプレイ等を備えている。デジタル外科手術用スコープは、画像データ処理／記憶装置に立設された支柱の上端から延びるアームの先端部に取り付けられ、撮影した画像を支柱に設けたディスプレイによって、拡大表示することで確認できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５３０８７号公報（図２、図３、図６、図８及び図１０）
【特許文献２】特表２００９−５１３３０４号公報（図１及び図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１，２に記載の医療用診療装置は、高価なマイクロスコープが専用のマイクロスコープユニットや、専用の装置に一体的に取り付けられているので、医療用診療装置全体のコストを上昇させていた。その結果、歯科医院でのマイクロスコープを備えた医療用診療装置の導入数が低いという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、スコープ（マイクロスコープ）を備えた医療用診療装置全体のコストの低減を図ることができる歯科診療装置及び歯科診療システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る歯科診療装置は、上下方向に延設された支柱と、前記支柱の上部に配置されたアームと、前記アームの先端部に着脱可能に配置されたスコープと、を備え、前記アームと前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る歯科診療システムは、少なくとも１台のスコープを、複数の歯科診療装置で共有可能にした歯科診療システムであって、前記歯科診療装置に設けられたアームと、前記スコープとには、一方側に接続部が設けられ、他方側に前記接続部に着脱可能に接続される被接続部が設けられていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、スコープ（マイクロスコープ）を備えた医療用診療装置全体のコストの低減を図ることができる歯科診療装置及び歯科診療システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る歯科診療装置の一例を示す斜視図である。
【図２】歯科診療装置のアームとスコープとの接続箇所の状態を示す要部拡大分解斜視図である。
【図３】歯科診療装置のアームとスコープとの接続箇所の状態を示す要部拡大分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る歯科診療装置の第１変形例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る歯科診療装置及び歯科診療システムの第２変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る歯科診療装置及び歯科診療システムの第３変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る歯科診療装置１００を説明する。
【００１３】
≪歯科診療装置≫
図１に示す歯科診療装置１００は、手術等で使うデジタル式顕微鏡、光学式顕微鏡、デジタル式カメラ、光学式カメラ等から成るスコープ５と、スコープ５を移動可能に支持するためのアーム４と、アーム４を支持する支柱３と、を備えた医療機器である。
なお、歯科診療装置１００は、前記したスコープ５と、アーム４と、支柱３と、を備えて、歯科の診断・治療を行う装置であればよく、機種、使用用途、設置場所、アーム４及び支柱３の構造等は特に限定されない。以下、歯科診療装置１００の一例として、スコープ５を着脱自在に取り付けているスコープ用スタンド１を例に挙げて説明する。
【００１４】
≪スコープ用スタンド≫
スコープ用スタンド１は、基部２と、基部２に立設された支柱３と、支柱３の上部に軸支されたアーム４と、を備えて構成されている。スコープ用スタンド１の先端側に配置されたアーム４の先端には、スコープ５が交換可能に取り付けられる。スコープ用スタンド１は、様々の種類のスコープ５を取り付けることが可能であり、そのスコープ５の型式、種類等は特に限定されない。
以下、スコープ用スタンド１の一例として、デジタル式マイクロスコープから成るスコープ５を取り付ける場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
＜基部＞
図１に示すように、基部２は、複数のキャスタ２１と、その複数のキャスタ２１を支持する基部本体２２と、を備えて構成されている。
キャスタ２１は、基部本体２２の下部の前後左右の４箇所にネジ止められた市販品から成る。キャスタ２１は、例えば、車輪の回転を阻止するストッパ（図示省略）を備えている。
基部本体２２は、例えば、左右一対の横フレーム２２ａと、一対の横フレーム２２ａの中央部に架設された縦フレーム２２ｂと、を備えた金属製フレームから成る。
それぞれの横フレーム２２ａの前後端部には、キャスタ２１が設けられている。
縦フレーム２２ｂは、中央部に支柱３を立設した金属製板部材から成る。
【００１６】
＜支柱＞
支柱３は、アーム４の基端部を回転可能に支持する柱部材である。支柱３は、例えば、電源等とスコープ５とを電気的に接続するハーネス等の電線（図示省略）を挿通した円筒形状の金属製部材によって形成されている。
【００１７】
＜アーム＞
図１に示すように、アーム４は、支柱３からスコープ５に延びて配置されて、所定以上の力を移動方向に加えることで、スコープ５を上下前後左右方向に移動可能に弾性支持する支持力を有するいわゆるバランスアームから成る。なお、アーム４において、「所定以上の力」とは、予め設定された回転方向の任意の力である。そのアーム４は、複数の関節を有する多関節アームから成る。アーム４は、例えば、支柱３の上部に配置され第１アーム４１と、第１アーム４１の先端部に配置された第２アーム４２と、第２アーム４２の先端部に配置されてスコープ５を支持する第３アーム４３と、を備えて成る。アーム４内には、基端側が支柱３内を挿通し、先端側が着脱機構４４の接続部４５（図３参照）に接続されたハーネス（図示省略）が挿通されている。
【００１８】
第１アーム４１は、例えば、平板材を中空状の角材のように折り曲げて形成されたフレーム材から成る。第１アーム４１は、第１アーム４１を支柱３の上端に配置された取付金具４１ａと、第１アーム４１の基端部に設けられた第１固定部材４１ｂと、第１アーム４１の先端部に設けられた第１連結部材４１ｃと、を備えている。
【００１９】
取付金具４１ａは、第１アーム４１を、支柱３の上端部に水平方向（矢印ａ方向）に旋回可能に取り付けるための部材である。取付金具４１ａは、例えば、支柱３の上端部に外嵌された略円筒状の部材から成る。このため、第１アーム４１は、この第１アーム４１に水平方向（矢印ａ方向）の所定以上の力が加えられた際に、取付金具４１ａを中心として旋回するように弾性支持されている。
【００２０】
第１固定部材４１ｂは、第１アーム４１の基端部を水平方向（矢印ａ方向）に回動不能に軸支するための固定部材である。第１固定部材４１ｂは、例えば、第１アーム４１に対して直交する方向に水平に延設された弾性支持用の締結部材から成る。このため、第１アーム４１は、第１固定部材４１ｂを矢印ｂ方向に回動して緩めたり、締め付けたりすることによって、第１アーム４１を水平方向に旋回可能にしたり、回動不能な状態に固定したり、することができる。
【００２１】
第１連結部材４１ｃは、第２アーム４２の第２回転連結部材４２ａを水平方向（矢印ｄ方向）に回動不能に連結するための固定部材である。第１連結部材４１ｃは、例えば、第１固定部材４１ｂと同様、第１アーム４１に対して直交する方向に水平に延設された弾性支持用の締結部材から成る。このため、第２アーム４２は、第１連結部材４１ｃを矢印ｃ方向に回動して緩めたり、締め付けたりすることによって、第２アーム４２を水平方向に旋回可能にしたり、回動不能な状態に固定したり、することができる。
【００２２】
図１に示すように、第２アーム４２は、第１アーム４１と同様に、平板材を中空状の角材のように折り曲げて形成したフレーム材から成る。第２アーム４２は、第２アーム４２の第１アーム４１側に配置された第２回転連結部材４２ａと、第２アーム４２の第２回転連結部材４２ａ側の内部に配置された第２上下方向軸支部材（図示省略）と、第２アーム４２の先端部側に配置されたジョイント部４２ｂと、を備えている。
【００２３】
第２回転連結部材４２ａは、第２アーム４２の基端部を水平方向（矢印ｄ方向）に回動可能に連結するための軸部材である。第２回転連結部材４２ａは、上端部が、第１アーム４１の先端部に回動可能に軸支され、下端部が、第２アーム４２の基端部に連結された軸部材から成る。
このため、第２アーム４２は、この第２アーム４２に水平方向（矢印ｄ方向）の所定以上の力が加えられた際に、第２回転連結部材４２ａを中心として回動するように弾性支持されている。
【００２４】
第２上下方向軸支部材（図示省略）は、第２アーム４２の基端側の内部に軸支されて、第２アーム４２上下方向に回動可能な状態に弾性支持するための軸支部材である。このため、第２アーム４２は、第２回転連結部材４２ａを中心に水平方向（矢印ｄ方向）に旋回可能に弾性支持されると共に、第２上下方向軸支部材（図示省略）を中心に上下方向（矢印ｆ方向）に回動可能に弾性支持されている。
【００２５】
ジョイント部４２ｂは、上下方向に延設された円筒状部材と、この円筒状部材の下端から水平方向に延設された円筒状部材と、を接合した側面視して逆Ｔ字状の中空部材から成る。ジョイント部４２ｂの上端部は、第２アーム４２の先端部に設けられた円筒状の軸受部４２ｃに軸入されて固定されている。ジョイント部４２ｂの下端部には、第３アーム本体４３ａの基端側に設けられた軸棒４３ｂが軸入されて、ネジ部材４２ｄによって第３アーム４３が適宜な角度に固定されている。
【００２６】
第３アーム４３は、中空状の角材から成る第３アーム本体４３ａと、第３アーム本体４３ａの基端側に一体形成された軸棒４３ｂと、第３アーム本体４３ａの先端側に一体形成された連結部４３ｃ（図２参照）と、を備えて成る。第３アーム４３は、基端部が、第２アーム４２のジョイント部４２ｂに対して回転可能に連結されて、先端部の連結部４３ｃ（図２参照）に、スコープ５をアーム４の先端に取り付けるための着脱機構４４が設けられている。第３アーム４３、前記第２アーム４２及びジョイント部４２ｂには、後記する接続部４５の雄端子４５ｂに接続されたハーネス（図示省略）が挿通されている。
【００２７】
第３アーム本体４３ａは、略コ字状に形成された中空状のフレーム部材である。
軸棒４３ｂは、ネジ部材４２ｄを弛めることによって、ジョイント部４２ｂの水平な下端部を中心として上下方向（矢印ｅ方向）に回動可能になるように軸支されている。
図２に示すように、連結部４３ｃは、接続部４５の側面に形成された雌ネジ部４５ｃ（図３参照）に螺着される着脱ネジ部材４６を挿通して、第３アーム本体４３ａと接続部４５とを連結するための筒状部位である。
【００２８】
＜着脱機構＞
図２または図３に示すように、着脱機構４４は、第３アーム本体４３ａの先端部と、スコープ５と、を着脱可能に連結するための連結装置である。着脱機構４４は、第３アーム本体４３ａの先端の連結部４３ｃに配置された接続部４５と、連結部４３ｃを接続部４５に固定するための着脱ネジ部材４６と、スコープ５に設けられて接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２と、を備えて構成されている。着脱機構４４は、接続部４５と被接続部５２とを機械的に接続することによって、スコープ５と、不図示の電源、制御装置等の信号回路や電気回路と、を接続するための接続機能を有している。
なお、着脱機構４４は、機械的接続手段、電気的接続手段のいずれか、または、両方の手段を備えていてもよい。しかし、着脱機構４４は、容易に取外しできることが望ましい。
【００２９】
＜接続部＞
接続部４５は、スコープ５に設けられた被接続部５２に係脱可能に連結される接続部材である。接続部４５には、それぞれ後記する接続部本体４５ａと、多数の雄端子４５ｂと、雌ネジ部４５ｃと、ガイド突起４５ｄと、係合穴４５ｅと、切欠溝４５ｆと、係止ピン４５ｇと、が設けられている。
【００３０】
接続部本体４５ａは、例えば、側面視して縦長の長方形に形成された被接続部５２に係合するように、側面視してＬ字状に形成された樹脂製の筐体から成る。
雄端子４５ｂは、被接続部５２に設けられた多数の雌端子５２ｂにそれぞれ係脱可能に接続される多数の端子である。
【００３１】
雌ネジ部４５ｃは、第３アーム本体４３ａに対して接続部本体４５ａを適宜な角度で固定するためのネジ部材である。雌ネジ部４５ｃは、基端側に回転操作ノブ部を有し、先端側に雄ネジ部を有している。
ガイド突起４５ｄは、被接続部５２に穿設された左右一対のガイド穴５２ａがそれぞれ着脱可能に挿入される丸棒状の突起である。
【００３２】
係合穴４５ｅは、被接続部５２に回動可能に配置されたスコープロック機構５５のロック片５５ｂが係脱可能に装着される穴である。係合穴４５ｅの奥側は、この係合穴４５ｅ内に挿入された略Ｔ字状のロック片５５ｂが、回動可能な中空状態に形成されている。
切欠溝４５ｆは、被接続部５２の下面に形成された係合凸部５２ｄが係脱可能に装着される凹部である。
【００３３】
係止ピン４５ｇは、切欠溝４５ｆの内壁から突出した状態に配置されて、係合凸部５２ｄの側面に形成された係合孔５２ｅに係脱自在に配置されたピンである。係止ピン４５ｇは、例えば、切欠溝４５ｆの内壁に圧縮コイルバネを介在して出没自在に挿設されて、先端部が半球状に形成された可動ピンから成る。このため、係止ピン４５ｇは、係合凸部５２ｄが当接すると切欠溝４５ｆの内壁に没入し、係合孔５２ｅに合致したときに、係合孔５２ｅに突出して内嵌するように配置されている。
【００３４】
なお、係止ピン４５ｇは、例えば、切欠溝４５ｆの内壁に出没自在に挿設され、スコープ本体５１が所定位置に来たとき、または、係合孔５２ｅ若しくは係合凸部５２ｄが所定の位置に来たとき、それをフォトセンサ等で感知し、電気的に係止ピン４５ｇが係合孔５２ｅに突出して内嵌するように配置してもよい。
【００３５】
＜スコープ＞
図２または図３に示すように、スコープ５は、前記したように、アーム４の先端に着脱自在に取り付けられるデジタル式口腔内観察用のマイクロスコープである。スコープ５は、スコープ本体５１と、スコープ本体５１の側面に設けられた被接続部５２と、スコープ本体５１の先端に設けられたレンズ部５３と、スコープ本体５１の左右側面に設けられた把持部５４と、スコープロック機構５５（スコープロック手段）と、を備えている。
スコープ５のスコープ本体５１の側面には、接続部４５に着脱可能に接続される略直方体形状の被接続部５２が一体に設けられている。スコープ本体５１は、側面視して略Ｌ字型形状の上に載置するようにして結合されるので、結合し易い。
【００３６】
＜被接続部＞
図３に示すように、被接続部５２には、それぞれ後記するガイド穴５２ａと、雌端子５２ｂと、支持筒部５２ｃと、係合凸部５２ｄと、係合孔５２ｅと、が一体形成されている。
図２またが図３に示すように、ガイド穴５２ａは、左右一対の円形の穴から成り、被接続部５２の中央部に形成されている。
多数の雌端子５２ｂは、スコープ５と電源等とを電気的に接続するための端子である。雌端子５２ｂは、雄端子４５ｂに対向する位置である被接続部５２の上部に配置されている。
支持筒部５２ｃは、略Ｔ字状に形成されたロック片５５ｂを軸部（図示省略）に軸支する軸受部である。支持筒部５２ｃは、被接続部５２の中央部に形成された円柱形状の突起から成る。
係合凸部５２ｄは、切欠溝４５ｆに内嵌される突起である。係合凸部５２ｄは、被接続部５２の下面中央部に形成されて、前後方向に延びる板状の突起から成る。
係合孔５２ｅは、係止ピン４５ｇが係合・離脱される孔であり、係合凸部５２ｄに形成されている。
【００３７】
把持部５４は、スコープ５を操作するとき、あるいは、スコープ５をアーム４に着脱するときに、持ち手となる部材である。把持部５４は、側面視してＬ字状に折曲形成した略棒状の部材から成る。このため、把持部５４は、落下防止や、持ち運びの際の取手として使用することができる。
なお、把持部５４の形状は、特に限定されず、操作性、並びに、持ち運び性の容易な形状に適宜変更しても構わない。把持部５４は、例えば、スコープ５に箪笥等の引き出しに形成されているような指を引っ掛けるためのくぼみを設けてもよく、また、カップの取っ手のような把持部であってもよい。
【００３８】
＜スコープロック機構＞
スコープロック機構５５は、接続部４５に接続した被接続部５２が分離して、スコープ５がアーム４の先端部から落下を防止するためのスコープロック手段である。スコープロック機構５５は、スコープ本体５１に回動自在に挿装された回動操作部５５ａと、回動操作部５５ａから突出してスコープ本体５１に挿通された軸棒（図示省略）と、軸棒の先端に設けられたロック片５５ｂと、を備えて構成されている。
【００３９】
回動操作部５５ａは、軸棒（図示省略）及びロック片５５ｂを回動させるための操作ノブである。回動操作部５５ａは、例えば、円形に形成された円板の表面に、指で摘んで回動操作するための長片が一体形成されて成る。
軸棒（図示省略）は、一端に回動操作部５５ａが固定され、他端にロック片５５ｂが固定されている。
ロック片５５ｂは、係合穴４５ｅに挿入された後、回動操作部５５ａを回動操作することによって、係合穴４５ｅ内に係止されて、スコープ５の被接続部５２を接続部４５にロックした状態に取り付けることができる。また、ロック片５５ｂは、回動操作部５５ａを反対方向に回動操作することによって、係合穴４５ｅ内から引き出すことが可能となった、被接続部５２と接続部４５とをアンロックして分離可能な状態にする。
【００４０】
なお、着脱機構４４に設けられた接続部４５と、スコープ本体５１に設けられた被接続部５２とは、互いに接続し合えばよく、適宜、互いに対向する反対側に設けてもよい。
また、接続部４５の雄端子４５ｂ、ガイド突起４５ｄ、係合穴４５ｅ、切欠溝４５ｆ及び係止ピン４５ｇと、被接続部５２のガイド穴５２ａ、雌端子５２ｂ、支持筒部５２ｃ、係合凸部５２ｄ及び係合孔５２ｅとは、互いに逆側に設けて対向配置してもよい。
【００４１】
≪作用≫
次に、図１〜図３を参照しながら本実施形態に係る歯科診療装置１００の作用を説明する。
【００４２】
図１に示すスコープ用スタンド１は、歯科診療の際に、治療や検査や手術等に応じて所望のタイプのスコープ５をアーム４の先端に取り付けて使用する。
【００４３】
スコープ５をアーム４の先端に取り付ける場合は、図２または図３に示すように、まず、着脱ネジ部材４６を連結部４３ｃを介して雌ネジ部４５ｃにねじ込んで、第３アーム４３の先端に、接続部４５を固定する。次に、２本のガイド突起４５ｄに左右一対のガイド穴５２ａを外嵌させて、スコープ本体５１を接続部４５に押し込む。すると、被接続部５２は、ガイド突起４５ｄにガイドされて、接続部４５に接続される。
【００４４】
つまり、多数の雌端子５２ｂは、ガイド突起４５ｄにガイドされて、それぞれ雄端子４５ｂに外嵌される。また、ロック片５５ｂは、係合穴４５ｅに挿入される。係合凸部５２ｄは、ガイド突起４５ｄにガイドされて、切欠溝４５ｆに内嵌される。係合孔５２ｅには、係止ピン４５ｇが係合される。
【００４５】
次に、回動操作部５５ａを回動操作して、係合穴４５ｅ内に挿入されているロック片５５ｂを回動させて係合穴４５ｅに係合させる。すると、スコープ５の被接続部５２は、接続部４５にロックした状態に取り付けることができる。このため、スコープ５は、アーム４の先端の接続部４５に、落下しないようにしっかりと固定させることができる。
【００４６】
このようにして、スコープ本体５１は、アーム４の先端にある接続部４５に、被接続部５２が装着されることで、アーム４の先端に取り付けられると共に、電源等（図示省略）に電気的に接続される。また、アーム４の先端に取り付けたスコープ５は、第１〜第３アーム４１，４２，４３を回動させたり、着脱ネジ部材４６を緩めて接続部４５を回動させたりすることによって、スコープ５の向きを所望方向に変えることができる。
【００４７】
この場合、歯科診療装置１００は、図１または図２に示すように、上下方向に延設された支柱３と、支柱３の上部に配置されたアーム４と、アーム４の先端部に着脱可能に配置されたスコープ５と、を備え、アーム４とスコープ５とには、一方側に接続部４５が設けられ、他方側に接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２が設けられている。
これにより、アーム４とスコープ５とは、一方側の接続部４５と、他方側の被接続部５２とが着脱可能であることで、アーム４の先端部に種々のスコープ５のうちの所望とするものを取り付けることができる。例えば、歯科診療装置１００は、アーム４に、顕微鏡から成るスコープ５を取り付けたり、カメラから成るスコープ５を取り付けたりして、スコープ５を交換自在に多機能化して、スコープ用スタンド１を共用化することができる。その結果、マイクロスコープ導入のためのトータルコストを安くして、歯科医院での導入数の拡大化を図ることが可能となる。
【００４８】
また、スコープ５が故障したり、新品のものに交換したり、カメラ等の性能が高いもの（最新の状態）に交換したりする場合には、スコープ５をスコープ用スタンド１から取り外して、修理したり、交換したりすればよく、便利である。このように、スコープ用スタンド１を共用化することによって、最低限の費用でスコープ５を交換することができる。
【００４９】
また、図２に示すように、アーム４とスコープ５とには、一方側にガイド突起４５ｄが突設され、他方側にガイド突起４５ｄが着脱可能に挿入されるガイド穴５２ａが形成されている。
これにより、アーム４とスコープ５とは、ガイド突起４５ｄがガイド穴５２ａに着脱自在に挿入されることで、ガイド突起４５ｄとガイド穴５２ａとが、接続部４５と被接続部５２とを接続するときのガイドになるため、接続し易くすることができる。
【００５０】
また、アーム４とスコープ５とには、一方側に、雄端子４５ｂが設けられ、他方側に、接続部４５と被接続部５２との着脱に応じて、雄端子４５ｂが係脱可能に接続される雌端子５２ｂが形成されている。
これにより、アーム４とスコープ５とは、雄端子４５ｂと雌端子５２ｂとを接続して、スコープ５を不図示の電源や制御装置やモニタ等に容易に接続することができる。
【００５１】
また、スコープ５には、把持部５４が設けられている。
これにより、スコープ５には、把持部５４が設けられていることで、スコープ５を操作するとき、あるいは、スコープ５をアーム４に着脱するときに、持ち手となる。このため、把持部５４は、落下防止や、持ち運びの際の取手として使用することができる。
【００５２】
また、スコープ５には、当該スコープ５の落下を防止するスコープロック機構５５（スコープロック手段）が設けられている。
これにより、スコープ５は、スコープロック機構５５によって着脱自在となるため、スコープロック機構５５の少なくとも一つを設けることで、着脱時の落下防止につながる。
また、スコープロック機構５５は、機械的接続手段、電気的接続手段のいずれか、または、両方の手段を備えていることが望ましい。このようにすることによって、種々のタイプの歯科診療装置や、診療装置に使用することができる。
【００５３】
［第１変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。次に、図４を参照して、本発明に係る歯科診療装置１００の第１変形例を説明する。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図４は、本発明の実施形態に係る歯科診療装置の第１変形例を示す斜視図である。
【００５４】
前記実施形態で説明したスコープ５（図１参照）は、デジタル式マイクロスコープ等のデジタル式顕微鏡やデジタル式カメラ等に限定されるものではない。図４に示すように、スコープ５Ａは、例えば、光学式顕微鏡や、光学式カメラ等から成るスコープ５Ａであってもよい。
【００５５】
その場合、種類の異なるスコープ５，５Ａを、１つの支柱３で構成されたスコープ用スタンド１で共有可能にした歯科診療システムであって、歯科診療装置１００Ａに設けられたアーム４と、スコープ５，５Ａとには、一方側に接続部４５が設けられ、他方側に接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２が設けられていてもよい（図２及び図３参照）。
これにより、歯科診療システムは、１台のスコープ用スタンド１で、種類の異なるスコープ５，５Ａを簡単に接続することが可能であるため、１台のスコープ用スタンド１を多機能化することで、トータルコストを低減させることができる。
【００５６】
また、本発明に係る歯科診療装置１００のスコープ５として光学式顕微鏡に用いる場合は、光学式顕微鏡にオートフォーカス機能を持たせるための焦点調整アクチュエータを備えた装置であっても、フットスイッチによって操作可能なフォーカス機構を持った装置であっても、あるいは、撮影箇所を照明するための照明装置を取り付けた装置であってもよい。
それらの装置や機能を備えたスコープ５を使用する場合は、スコープ５と、不図示の電源、制御装置、モニタ、フットスイッチ等と、を直接配線したコードで電気的に接続してもよいし、また、アーム４内に配線したコードで電気的に接続してもよい。
また、アーム４内にコードを配線した場合、アーム４とアーム４とを回転自在に連結する関節部は、スリップリング機構等から成る回転コネクタを設けて、アーム４とアーム４との間を電気的に接続してもよい。
【００５７】
［第２変形例］
図５は、本発明の実施形態に係る歯科診療装置の第２変形例を示す斜視図である。
また、前記実施形態及び第１変形例で説明した歯科診療装置１００，１００Ａのスコープ５，５Ａは、図１及び図４に示すスコープ用スタンド１に取り付けられるものに限定されるものではない。
例えば、図５に示す歯科診療装置１００Ｂのスコープ５ように、歯科用診療ユニット１Ｂ（歯科診療システム）の診察台１０Ｂに立設した支柱３Ｂに取り付けたアーム４の先端部に取り付けたものであってもよい。
【００５８】
また、図５に示す歯科用診療ユニット１Ｂ（歯科診療システム）において、スコープ５は、マイクロスコープ（デジタルマイクロスコープ）であって、歯科診療装置１００Ｂには、少なくとも診療情報を表示するための表示装置６Ｂを具備し、スコープ５と表示装置６Ｂとの電気的接続を可能にした端子（雄端子４５ｂ及び雌端子５２ｂ）を、接続部４５及び被接続部５２に設けている（図２及び図３参照）。
これにより、歯科用診療ユニット１Ｂは、各歯科診療装置１００Ｂに具備された表示装置６Ｂを使って、歯科診療装置１００Ｂで使用する診療情報の表示と、マイクロスコープ（スコープ５）の映像情報の表示と、を共有化することが可能となる。その結果、歯科診療装置１００Ｂ全体のトータルコストを低減させることができる。
【００５９】
［第３変形例］
図６は、本発明の実施形態に係る歯科診療装置の第３変形例を示す斜視図である。
また、前記第２変形例の図５に示すデジタル式のスコープ５は、もちろん、図６に示すような光学式の顕微鏡や、光学式のカメラ等から成るスコープ５Ａであってもよい。
【００６０】
また、少なくとも１台のスコープ５，５Ａを、複数の歯科診療装置１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃで共有可能にした歯科診療システムであって、歯科診療装置１００，１０Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに設けられたアーム４と、スコープ５，５Ａとには、一方側に接続部４５が設けられ、他方側に接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２が設けられている（図１〜図６参照）。
これにより、スコープ５，５Ａは、１台のスコープ５，５Ａを各診療装置のチェアサイドに移動して簡単に接続することが可能になるので、価格比重の高いスコープ５，５Ａのみを取外しすることができるため、歯科診療装置全体のトータルコストを低減できる。また、スコープ５は、１台であっても、種々な箇所に配置された歯科診療装置１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに取り付けたり、複数の術者がそれぞれ使用する診療装置に取り付けたりすることで、多機能的に多用途に亘って使用可能にしたり、複数の術者で共用したりすることができる。
【００６１】
［第４変形例］
前記実施形態及び第１〜３変形例では、歯科診療室等に配置された１つのアーム４の先端にスコープ５を取り付ける場合を説明したが、スコープ５を取り付ける設置箇所は複数であってもよい。
【００６２】
その場合、歯科診療装置１００は、複数の診療装置にそれぞれ上下方向に延設された支柱３と、それぞれの支柱３にそれぞれ配置されたアーム４と、それぞれのアーム４のうちの一部のアーム４の先端部に着脱可能に配置されたスコープ５と、を備え、それぞれのアーム４とスコープ５とには、一方側に接続部４５が設けられ、他方側に接続部４５に着脱可能に接続される被接続部５２が設けられている。
これにより、スコープ５は、歯科診療室内の複数の診療装置の支柱３にそれぞれ配置されたアーム４や、歯科診療室外に配置された複数のアーム４等に、適宜、着脱可能に取り付けことができる。このため、スコープ５は、１台であっても、種々な箇所に取り付けて、多機能的に多用途に亘って使用可能にすることができる。
その結果、医療用診療装置全体のコストの低減を図ることができると共に、歯科医院でのマイクロスコープを備えた医療用診療装置の導入数の向上を図ることができる。
【００６３】
［その他の変形例］
前記実施形態、第１〜第３変形例では、アーム４の設置例として、スコープ用スタンド１や、歯科用診療ユニット１Ｂに配置した場合を説明したが、それに限定されるものではない。
例えば、アーム４は、歯科診療室の天井面に設置した天井面設置タイプのアームや、歯科診療室の床面に設置した床面設置タイプのアームや、歯科診用テーブル等のテーブル上に配置したスタンドタイプのアームであってもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、図２及び図３に示す接続部４５と被接続部５２との接続として、ガイド突起４５ｄとガイド穴５２ａとの接続、係合穴４５ｅとロック片５５ｂとの結合、切欠溝４５ｆと係合凸部５２ｄとの結合、及び、係止ピン４５ｇと係合孔５２ｅとの結合から成る機械的な接続と、雄端子４５ｂと雌端子５２ｂとの電気的な接続と、によるものを例に挙げて説明したが、これに限定されるものでない。
接続部４５と被接続部５２とは、アーム４とスコープ５とを着脱可能に連結して、スコープ５を使用可能な状態にすることができるものであればよい。
【００６５】
例えば、接続部４５と被接続部５２とは、雄カプラ（雄コネクタ部）と、雄カプラに係合・離脱可能な雌カプラ（雌コネクタ部）であってもよい。
また、接続部４５と被接続部５２とは、電磁石等の磁石の磁力を利用して、接続部４５と被接続部５２とを接続したり、分離したりすることができるようにしてもよい。
また、接続部４５と被接続部５２とは、互いに軸方向にスライド可能にして所望位置で固定することができると共に、最大値以上に離間したときに着脱可能な、いわゆるスライドロック機構による接続であってもよい。
【００６６】
また、アーム４は、図１、図４〜図６に示す第１アーム４１と第２アーム４２と第３アーム４３とを備えたものに限定されるものではなく、アーム部材の本数、形状、構造等は適宜変更してもよい。
また、アーム４の先端部には、スコープ５，５Ａ以外の歯科診療用電気機器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      スコープ用スタンド
１Ｂ    歯科診療用ユニット（歯科診療システム）
３，３Ｂ  支柱
４      アーム
５，５Ａ  スコープ
６Ｂ    表示装置
４５    接続部
４５ｂ  雄端子（端子）
４５ｄ  ガイド突起
５２    被接続部
５２ａ  ガイド穴
５２ｂ  雌端子（端子）
５４    把持部
５５    スコープロック機構（スコープロック手段）
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  歯科診療装置
【図１】
2019141264.tif 000003
【図２】
2019141264.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019141264.tif 000007
【図６】
2019141264.tif 000008