(57)【要約】【課題】電力消費量を軽減しつつ、適切なる析出物の除去を可能とする。【解決手段】燃料供給システムは、燃料タンク１０から燃料ポンプ１１に至るまでの燃料経路に配置され燃料を濾過する燃料フィルタ４１と、燃料フィルタ４１へ供給される燃料を通電により加熱するヒータ４２とを備える。ＥＣＵ５０は、燃料フィルタ４１に燃料の析出物が付着した状態においてヒータの加熱開始条件の成否を判定する条件判定部と、加熱開始条件が成立したと判定された場合に、ヒータ４２の加熱により燃料フィルタ４１における析出物の一部を除去する第１加熱制御と、ヒータ４２の加熱により第１加熱制御よりも多くの析出物を除去する第２加熱制御とのいずれかを選択的に実行する加熱制御部と、を備える。【選択図】      図２
2019152143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（１０）から燃料ポンプ（１１）に至るまでの燃料経路に配置され燃料を濾過する燃料フィルタ（４１）と、前記燃料フィルタへ供給される燃料を通電により加熱するヒータ（４２）とを備える燃料供給システムに適用され、前記ヒータの通電制御を行うヒータ制御装置（５０）であって、
前記燃料フィルタに燃料の析出物が付着した状態において前記ヒータの加熱開始条件の成否を判定する条件判定部と、
前記加熱開始条件が成立したと判定された場合に、前記ヒータの加熱により前記燃料フィルタにおける前記析出物の一部を除去する第１加熱制御と、前記ヒータの加熱により前記第１加熱制御よりも多くの前記析出物を除去する第２加熱制御とのいずれかを選択的に実行する加熱制御部と、
を備えるヒータ制御装置。
【請求項２】
前記加熱制御部は、
前記第１加熱制御として、燃料温度が、前記ヒータの加熱開始後に燃料の曇り点以上の第１目標温度（Ｔ１）に到達するまで前記ヒータの加熱を実行し、
前記第２加熱制御として、燃料温度が、前記ヒータの加熱開始後に前記第１目標温度よりも高温の第２目標温度（Ｔ２）に到達するまで前記ヒータの加熱を実行する請求項１に記載のヒータ制御装置。
【請求項３】
前記第１目標温度は、前記曇り点以上かつ前記析出物の融点よりも低い温度であり、前記第２目標温度は、前記析出物の融点以上の温度である請求項２に記載のヒータ制御装置。
【請求項４】
前記加熱制御部は、前記第１加熱制御を複数回、繰り返し実行した後に、前記第２加熱制御を実行するものであり、
複数回の前記第１加熱制御の実行時のうち後の実行時では、前記第１目標温度を、先の実行時よりも高温側に変更する請求項２又は３に記載のヒータ制御装置。
【請求項５】
前記第１加熱制御が繰り返し実行される実行回数をカウントする実行回数カウント部を備え、
前記加熱制御部は、前記実行回数が所定値になったことに基づいて、前記第２加熱制御を実行する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒータ制御装置。
【請求項６】
前記燃料供給システムは、前記燃料ポンプから吐出される燃料をエンジンに対して供給するものであり、
前記エンジンの始動回数をカウントする始動回数カウント部を備え、
前記加熱制御部は、前記始動回数が所定値になったことに基づいて、前記第２加熱制御を実行する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒータ制御装置。
【請求項７】
燃料の動粘度を取得する動粘度取得部を備え、
前記加熱制御部は、前記動粘度に基づいて、前記第１加熱制御と前記第２加熱制御とを含むヒータ通電制御の実行態様を設定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のヒータ制御装置。
【請求項８】
前記加熱制御部は、前記動粘度に基づいて、前記ヒータ通電制御の実行態様としての前記第２加熱制御の実行条件を設定する請求項７に記載のヒータ制御装置。
【請求項９】
前記加熱制御部は、検出又は推定による動粘度の取得が可能である場合に、動粘度の検出値に基づいて前記ヒータ通電制御の実行態様を設定し、検出又は推定による動粘度の取得が不可である場合に、予め定めた動粘度の設定範囲における動粘度の最大値を用いて前記ヒータ通電制御の実行態様を設定する請求項７又は８に記載のヒータ制御装置。
【請求項１０】
前記第２加熱制御は、前記析出物の融点以上の温度になるまで前記ヒータによる加熱を実行するものであり、
前記燃料フィルタの上流側及び下流側の差圧を取得する差圧取得部を備え、
前記加熱制御部は、前記第２加熱制御によるヒータ加熱の終了時における前記差圧に基づいて、前記第１加熱制御と前記第２加熱制御とを含むヒータ通電制御の実行態様を設定する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のヒータ制御装置。
【請求項１１】
前記加熱制御部は、前記第２加熱制御によるヒータ加熱の終了時における前記差圧が大きい場合に、当該差圧が小さい場合に比べて、前記第１加熱制御及び前記第２加熱制御のうち前記第２加熱制御の実行頻度を高くする請求項１０に記載のヒータ制御装置。
【請求項１２】
前記第１加熱制御による前記ヒータの加熱を実行した後における前記燃料フィルタの前記析出物の残留量が、所定量よりも少ないか否かを判定する残留量判定部を備え、
前記加熱制御部は、前記加熱開始条件の成立時において、前記析出物の残留量が所定量よりも少ないか否かに基づいて、前記第１加熱制御及び前記第２加熱制御のいずれを実行するかを決定する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のヒータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料フィルタ用のヒータの通電制御を実行するヒータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディーゼルエンジンのコモンレール式燃料供給システムでは、燃料として軽油が用いられる。燃料が低温になるとワックスが析出し、そのワックスが燃料フィルタに付着して目詰まりが生じることが考えられる。そして、その目詰まりにより燃料供給不足が生じ、それに起因してエンジン出力の低下が生じることが懸念される。このような燃料フィルタの目詰まりを抑制すべく、燃料を加熱するヒータを設けて、析出したワックスを融解させる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５１９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ワックスが完全融解する温度となるまで燃料を加熱すれば、燃料ワックスの目詰まりを解消することができる。しかしながら、このような加熱を繰り返すことで消費電力が嵩むこととなる。これは、例えば燃費の低下等を招く要因になると懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電力消費量を軽減しつつ、適切なる析出物の除去を可能とするヒータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００７】
本発明は、燃料タンクから燃料ポンプに至るまでの燃料経路に配置され燃料を濾過する燃料フィルタと、前記燃料フィルタへ供給される燃料を通電により加熱するヒータとを備える燃料供給システムに適用され、前記ヒータの通電制御を行うヒータ制御装置であって、前記燃料フィルタに燃料の析出物が付着した状態において前記ヒータの加熱開始条件の成否を判定する条件判定部と、前記加熱開始条件が成立したと判定された場合に、前記ヒータの加熱により前記燃料フィルタにおける前記析出物の一部を除去する第１加熱制御と、前記ヒータの加熱により前記第１加熱制御よりも多くの前記析出物を除去する第２加熱制御とのいずれかを選択的に実行する加熱制御部と、を備える。
【０００８】
燃料フィルタに燃料の析出物（ワックス）が付着した状態においてヒータの加熱開始条件が成立したと判定された場合に、ヒータの加熱により燃料フィルタにおける析出物の一部を除去する第１加熱制御と、ヒータの加熱により第１加熱制御よりも多くの析出物を除去する第２加熱制御とのいずれかを選択的に実行するようにした。この場合、第１加熱制御によれば、ヒータ通電に伴う電力消費の抑制を優先しつつ析出物の除去が可能となる。また、第２加熱制御によれば、ワックス除去を優先してより多くの析出物の除去が可能となる。したがって、２つの加熱制御が適宜選択されることにより、例えば１つの加熱制御が実行される場合とは異なり、電力消費量を軽減しつつ、適切なる析出物の除去が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるコモンレール式燃料供給システムの構成を示す図。
【図２】ヒータ通電制御に係る構成を示す図。
【図３】制御パラメータの設定処理を示すフローチャート。
【図４】曇り点と動粘度との関係を示す図。
【図５】ヒータ通電制御処理を示すフローチャート。
【図６】ヒータ通電制御の流れを示すタイミングチャート。
【図７】第２実施形態におけるヒータ通電制御に係る構成を示す図。
【図８】第２実施形態におけるヒータ通電制御処理を示すフローチャート。
【図９】加熱時のフィルタ差圧の変化を示す図。
【図１０】フィルタ差圧の変化量とカウンタ閾値との関係を示す図。
【図１１】第３実施形態におけるヒータ通電制御処理を示すフローチャート。
【図１２】第４実施形態におけるヒータ通電制御処理を示すフローチャート。
【図１３】第５実施形態におけるヒータ通電制御処理を示すフローチャート。
【図１４】第６実施形態において第１加熱制御の実行回ごとの燃料温度とフィルタ差圧との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の燃料フィルタ用ヒータ制御装置を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、車両用のディーゼルエンジンの燃料供給システムとして具体化している。先ず、図１〜図２に基づいて燃料供給システムの概要を説明する。
【００１２】
図１に示すように、燃料タンク１０と燃料ポンプ１１とは、燃料経路としての燃料配管１２を通じて接続されている。燃料ポンプ１１は、エンジン（図示略）の回転に伴い駆動されて燃料の吸入及び吐出を繰り返し実行する機械式ポンプである。燃料配管１２の途中には、フィルタユニット１３が設けられている。燃料ポンプ１１の燃料吸入部には電磁駆動式の吸入調量弁（ＳＣＶ）１４が設けられており、燃料タンク１０から汲み上げられた低圧燃料は吸入調量弁１４を介して燃料ポンプ１１の燃料加圧室に吸入される。そして、燃料ポンプ１１では、エンジン回転に同期してプランジャが往復動することにより燃料加圧室内の燃料が高圧化され、その高圧燃料が吐出される。
【００１３】
吸入調量弁１４は、電磁ソレノイドの非通電時に開放状態（全開状態）で保持される常開弁として構成されており、電磁ソレノイドへの通電により燃料吸入通路が閉鎖される。この場合、電磁ソレノイドへの通電タイミングに応じて、燃料ポンプ１１による燃料吐出量が調整される。なお、吸入調量弁１４として、常閉弁の電磁弁を用いることも可能である。
【００１４】
燃料ポンプ１１には、燃料吐出配管１８を介してコモンレール２０が接続されている。燃料ポンプ１１から吐出される高圧燃料は燃料吐出配管１８を通じてコモンレール２０に逐次給送され、それによりコモンレール２０内の燃料が高圧状態に保持される。コモンレール２０には、コモンレール２０内の燃圧を検出する燃圧センサ２１が設けられている。図１では、コモンレール２０に燃圧センサ２１が設けられているが、コモンレール２０からインジェクタ２３の噴射口に至る経路に燃圧センサ２１が設けられていてもよい。
【００１５】
コモンレール２０には、エンジン（図示略）の各気筒に設けられる電磁駆動式のインジェクタ２３が接続されている。インジェクタ２３には、高圧燃料配管２４を通じてコモンレール２０から高圧燃料が供給され、インジェクタ２３の駆動によりエンジンの各気筒に燃料が噴射供給される。インジェクタ２３に供給される高圧燃料の一部は、リターン配管２５を通じて燃料タンク１０に戻されるようになっている。なお、インジェクタ２３としては、電磁駆動式インジェクタに代えてピエゾ駆動式インジェクタを用いることも可能である。
【００１６】
コモンレール２０には圧力開放弁として常閉式のプレッシャリミッタ３０が設けられている。プレッシャリミッタ３０は、機械式のチェック弁（逆止弁）構造を有しており、コモンレール２０内の燃圧が過剰に上昇しプレッシャリミッタ３０の開弁圧を上回ると開弁する。プレッシャリミッタ３０が開弁することで、リターン配管２５を通じて高圧燃料が燃料タンク１０に戻され、燃圧が減圧される。これにより、高圧配管やコモンレール２０など高圧部品の破損が抑制される。
【００１７】
ＥＣＵ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えた電子制御装置である。ＥＣＵ５０は、燃圧センサ２１、エンジン回転速度を検出する回転速度センサ５１、アクセル操作量を検出するアクセルセンサ５２、エンジン冷却水の温度を検出する水温センサ５３等、各種センサからの信号を取り込み、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラム等を実行することで、エンジンの運転状態を制御する。本実施形態では、ＥＣＵ５０が、条件判定部、加熱制御部、動粘度取得部に相当する。
【００１８】
本実施形態に示すエンジンについては燃料として軽油燃料が使用される。軽油燃料については、燃料温度が曇り点（所謂ＣＰ点）以下となることでワックス（析出物）が析出する。このワックスによりフィルタユニット１３にて目詰まりが生じると、燃料供給に支障が生じ、エンジンの動作が不安定になることが懸念される。このような事情に配慮して、本実施形態における燃料供給システムには燃料を加熱する加熱装置が組み込まれている。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、フィルタユニット１３は、燃料を濾過する燃料フィルタ（フィルタエレメント）４１を有し、燃料の供給経路にて燃料フィルタ４１の上流側（すなわち燃料タンク１０側）且つ燃料フィルタ４１の近傍となる箇所には燃料を加熱可能な電気式のヒータ４２（詳しくはＰＴＣヒータ）が配設されている。ヒータ４２はＥＣＵ５０に接続されており、ＥＣＵ５０によってヒータ４２の通電制御が実行される。ヒータ４２が通電状態となって燃料が加熱されることにより、上述したワックスの析出が抑制されたり、析出したワックスが融解されたりする。ヒータ４２を燃料フィルタ４１の近傍に配設したのは、加熱された燃料が燃料フィルタ４１に到達するまでの時間を短くし、応答性の向上及び温度低下の抑制を実現するための工夫である。なお、ヒータ４２については通電によって燃料を加熱できる構成であれば足り、ＰＴＣヒータに限定されるものではない。例えば、圧力波による昇温ヒータを用いてもよい。
【００２０】
燃料の供給経路にて燃料フィルタ４１の下流側（すなわち燃料ポンプ１１側）には燃料温度を検出する燃料温度センサ４３が配設されている。燃料温度センサ４３はＥＣＵ５０に接続されており、ＥＣＵ５０では燃料温度センサ４３から燃料温度を取得する。
【００２１】
また、フィルタユニット１３は、燃料の動粘度を検出する動粘度センサ４４を備えている。動粘度センサ４４は、燃料の供給経路において燃料フィルタ４１の下流側に設けられており、ＥＣＵ５０に接続されている。ＥＣＵ５０は、動粘度センサ４４から燃料の動粘度を取得し、取得した動粘度に基づいてヒータ４２の通電制御用の各種制御パラメータを設定する。そして、その各種制御パラメータに基づいて、ヒータ４２の通電を制御する。
【００２２】
本実施形態では、燃料温度が加熱開始温度である基準温度Ｔ０未満になっている場合に、ヒータ４２の加熱開始条件が成立しているとし、ヒータ４２による燃料の加熱を開始するとともに、燃料加熱の開始後において、燃料温度が加熱終了温度である目標温度Ｔ１，Ｔ２まで上昇することに基づいて、ヒータ４２による燃料の加熱を終了することとしている。これにより、ヒータ４２の加熱が間欠的に実行される。この場合特に、加熱終了温度として、温度レベルの異なる２つの目標温度Ｔ１，Ｔ２を設定することとしており、加熱開始後において第１目標温度Ｔ１に到達するまで加熱を行うことで、加熱度合いが相対的に小さい第１加熱制御が実行される。これにより、ワックスの一部が融解され、燃料フィルタ４１の上流側及び下流側の差圧であるフィルタ差圧が低減される。また、加熱開始後において第２目標温度Ｔ２に到達するまで加熱を行うことで、加熱度合いが相対的に大きい第２加熱制御が実行される。これにより、燃料フィルタ４１に堆積しているワックスが完全に融解される。
【００２３】
ここで、第１加熱制御は、ヒータ４２の加熱により燃料フィルタ４１におけるワックスの一部を除去するヒータ通電制御であり、この第１加熱制御によれば、ヒータ通電に伴う電力消費の抑制を優先しつつワックスの除去が可能となる。また、第２加熱制御は、ヒータ４２の加熱により第１加熱制御よりも多くのワックスを除去するヒータ通電制御であり、この第２加熱制御によれば、ワックス除去を優先してより多くのワックスの除去が可能となる。
【００２４】
本実施形態では、主として第１目標温度Ｔ１に対応する加熱を実行し、所定条件が成立した場合にのみ第２目標温度Ｔ２に対応する加熱を実行することとしている。具体的には、第１目標温度Ｔ１に対応した加熱が繰り返し実行された回数が閾値Ｎとなった場合に、第２目標温度Ｔ２に対応した加熱に切り替わる構成となっている。
【００２５】
以下、図３を参照して、ヒータ通電制御における制御パラメータの設定処理について説明する。本処理は、イグニッションスイッチのオン状態下で、ＥＵＣ５０により所定周期で実行される。ここでは、制御パラメータとして、基準温度Ｔ０、目標温度Ｔ１，Ｔ２、閾値Ｎを設定することとしており、そのパラメータ設定により、第１加熱制御と第２加熱制御とを含むヒータ通電制御の実行態様が設定されることになる。なお、本処理を、例えばエンジン始動時にのみ実行する構成であってもよい。
【００２６】
制御パラメータの設定処理において、先ずステップＳ１０１では、動粘度センサ４４から動粘度を取得可能であるか否かを判定する。このとき、例えば動粘度センサ４４が正常であれば動粘度を取得可能とし、動粘度センサ４４が異常であれば動粘度を取得不可とする。
【００２７】
動粘度を取得可能である場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、動粘度センサ４４から動粘度を取得する。ＥＵＣ５０のＲＯＭには、燃料の動粘度と、燃料の曇り点ＣＰ及びワックスの融点ＭＰとの対応関係が予め記憶されており、続くステップＳ１０３では、この記憶されている対応関係とステップＳ１０２にて取得した動粘度とに基づいて燃料の曇り点ＣＰ及び融点ＭＰを推定する。燃料の曇り点ＣＰは燃料の動粘度が大きくなるほど高くなり（図４参照）、融点ＭＰについても燃料の動粘度が大きくなるほど高くなる。
【００２８】
続くステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で推定した曇り点ＣＰに基づいて基準温度Ｔ０を設定するとともに、曇り点ＣＰ及び融点ＭＰに基づいて目標温度Ｔ１，Ｔ２を設定する。ＥＵＣ５０のＲＯＭには、曇り点ＣＰ及び融点ＭＰと、基準温度Ｔ０（加熱開始温度）及び目標温度Ｔ１，Ｔ２（加熱終了温度）との対応関係が記憶されており、その対応関係に基づいて、基準温度Ｔ０及び目標温度Ｔ１，Ｔ２を設定する。具体的には、基準温度Ｔ０を、曇り点ＣＰよりも低い温度として設定する。また、第１目標温度Ｔ１を、曇り点ＣＰよりも高く且つ融点ＭＰよりも低い温度として設定し、第２目標温度Ｔ２を、融点ＭＰよりも高い温度として設定する。
【００２９】
また、ステップＳ１０４では、曇り点ＣＰに基づいて閾値Ｎを設定する。一般的に動粘度の高い燃料の方が、含まれる高分子炭化水素が多くなるため加熱／冷却のサイクルを経た場合の目詰まりの進行が早くなる。そこで、閾値Ｎは、曇り点ＣＰが高くなるほど、すなわち動粘度が高くなるほど、小さくなるように規定される（図４のＮ１〜Ｎ３参照）。
【００３０】
なお、ステップＳ１０３，Ｓ１０４では、燃料の動粘度に基づいて曇り点ＣＰ及び融点ＭＰが推定されるとともに、その曇り点ＣＰ及び融点ＭＰに基づいて、各制御パラメータ（基準温度Ｔ０、目標温度Ｔ１，Ｔ２、閾値Ｎ）が設定される。このことからして、各制御パラメータは、燃料の動粘度に基づいて設定されるものとなっている。
【００３１】
また、ステップＳ１０１で動粘度を取得できないと判定された場合には、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、予め定めた動粘度の設定範囲における動粘度の最大値（図４の最大値）を用いて、曇り点ＣＰ及び融点ＭＰを推定する。続くステップＳ１０６では、ステップＳ１０５の推定値に基づいて基準温度Ｔ０、目標温度Ｔ１，Ｔ２、閾値Ｎを設定する。つまり、動粘度が取得できない場合には、基準温度Ｔ０及び目標温度Ｔ１，Ｔ２が各々の想定範囲のうち最大となる。
【００３２】
次に、上記の各種パラメータに基づいて実行されるヒータ通電制御処理を図５を参照して説明する。本処理は、イグニッションスイッチのオン状態下で、ＥＵＣ５０により所定周期で実行される。
【００３３】
ヒータ通電制御処理においては先ず、ステップＳ２０１にて燃料温度センサ４３により検出された燃料温度を取得する。続くステップＳ２０２では、ヒータ４２がＯＦＦになっているか否かを判定する。ヒータ４２がＯＦＦになっている場合には、ステップＳ２０２にて肯定判定をし、ステップＳ２０３に進む。
【００３４】
ステップＳ２０３では、燃料温度が基準温度Ｔ０未満となっているか否かを判定する。基準温度Ｔ０未満の場合には、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４では、作動カウンタの値が閾値Ｎ未満となっているか否かを判定する。作動カウンタは、第１加熱制御が繰り返し実行された実行回数をカウントするカウンタであり、そのカウント値は、イグニッションスイッチのオフ後もバックアップ用のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）にて記憶保持される。
【００３５】
作動カウンタの値が閾値Ｎ未満となっている場合には、ステップＳ２０４にて肯定判定をし、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、目標温度として相対的に低い第１目標温度Ｔ１を設定する。その後、ステップＳ２０６にて作動カウンタの値を１インクリメントし、ステップＳ２０７にてヒータ４２をＯＮとした後、本制御処理を終了する。
【００３６】
また、作動カウンタの値が閾値Ｎに達している場合には、ステップＳ２０８に進み目標温度として相対的に高い第２目標温度Ｔ２を設定する。その後、ステップＳ２０９では作動カウンタを０クリアし、ステップＳ２０７にてヒータ４２をＯＮとした後、本制御処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ２０２の説明に戻り、当該ステップＳ２０２にて否定判定をした場合、すなわちヒータ４２がＯＮになっている場合には、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、燃料温度センサ４３から取得した燃料温度に基づいて、現在の燃料温度が今回の加熱開始時に設定された目標温度に達しているか否かを判定する。ステップＳ２１０にて否定判定をした場合にはそのまま本制御処理を終了する。ステップＳ２１０にて肯定判定をした場合にはステップＳ２１１に進み、ヒータ４２をＯＦＦとした後、本制御処理を終了する。
【００３８】
次に、図６を参照して、ヒータ通電制御に伴う燃料フィルタ４１でのワックス量の変化について説明する。図６では、イグニッションスイッチのオン後（すなわちエンジン始動後）におけるヒータ通電制御を示している。
【００３９】
図６では、イグニッションスイッチのオン後において、燃料温度が基準温度Ｔ０未満であることに基づいて、ヒータ４２がＯＮされて燃料の加熱が開始される。これにより、燃料フィルタ４１に付着しているワックスが融解し、燃料フィルタ４１における目詰まりが緩和される。この場合、ヒータ通電に伴いフィルタ差圧が低下し、燃料の供給不足が抑制されることとなる。上記ヒータ通電が実行されるのに伴い、作動カウンタが１インクリメントされる。なお、作動カウンタの値は、イグニッションスイッチのオフ後も保持されるものであり、仮に車両の前回走行終了時におけるカウンタ値がゼロ以外の値であれば、そのゼロ以外の値に対して、インクリメントが行われる。
【００４０】
第１加熱制御に対応する加熱では、加熱開始後に燃料温度が第１目標温度Ｔ１に達することでヒータ４２がＯＦＦとなる。ヒータ４２のＯＦＦ後には、燃料タンク１０から低温の燃料が供給されることに伴い、ワックスが燃料フィルタ４１に捕捉されるため、燃料フィルタ４１に堆積するワックスの量が増加に転じる。なお、既に説明したように、インジェクタ２３に供給される高圧燃料の一部はリターン配管２５を通じて燃料タンク１０に戻されるため、燃料タンク１０内の燃料温度は徐々に上昇する。
【００４１】
その後、燃料温度が基準温度Ｔ０まで降下すると、再びヒータ４２がＯＮとなり、第１目標温度Ｔ１に基づいて再度のヒータ加熱が行われる。ヒータ加熱が実行される都度、作動カウンタが１インクリメントされる。第１加熱制御が繰り返し実行される状況では、残留するワックスの量が徐々に増加することとなる。つまり、加熱→冷却が繰り返された場合には、同一温度まで加熱したとしても目詰まりが徐々に進行することとなる。
【００４２】
そして、作動カウンタの値が閾値Ｎに達すると、加熱目標温度を第２目標温度Ｔ２とした加熱が実行される。第２目標温度Ｔ２についてはワックスの完全融解を狙って定められる温度であり、第２目標温度Ｔ２まで加熱されることで燃料フィルタ４１に堆積していたワックスが全て融解する。これにより、徐々に進行していた目詰まりは一気に解消される。
【００４３】
第１目標温度Ｔ１に対応する第１加熱制御では、ワックスの完全融解を目的とする第２加熱制御と比べてヒータ４２の通電時間が短い。すなわち、消費電力が小さい。このように、主として消費電力が小さい第１加熱制御を実行して第２加熱制御の実行機会を減らすことにより、燃料供給の安定化を実現するために必要な消費電力を軽減することができる。これは、例えば毎回第２加熱制御による完全融解を行う構成と比較して車両の低燃費化を実現する上で有利である。
【００４４】
第１加熱制御では敢えてワックスを完全融解させずにその一部が残留することを許容しているため、第１加熱制御が繰り返されることで目詰まりが進行する。そこで、第１加熱制御の繰り返しによって目詰まりがある程度進行した場合（すなわち、第１加熱制御の実行回数が所定回数になった場合）には、第２加熱制御によってワックスを完全融解させることにより、燃料供給に支障をきたすこと、すなわち消費電力の軽減によって燃料供給の安定性が損なわれることを回避している。
【００４５】
燃料の曇り点及び融点については動粘度によって違いが生じる。そこで、本実施形態に示したように動粘度センサ４４を用いて燃料の動粘度を取得し、その結果に基づいて加熱制御用の各種パラメータ（第１目標温度Ｔ１、第２目標温度、閾値Ｎ）を設定することで、加熱制御を適正なものとすることができる。
【００４６】
以下に、別の実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４７】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、フィルタ差圧（燃料フィルタ４１の前後差圧）を加味して第２加熱制御の実行条件を変更する構成となっている点で、上記第１実施形態と構成が相違している。以下、第１実施形態との相違点を中心に、本実施形態における加熱制御に係る構成について説明する。
【００４８】
図７に示すように、フィルタユニット１３には、フィルタ差圧を検出する差圧センサ４５が設けられている。差圧センサ４５はＥＣＵ５０に接続されており、差圧センサ４５からの情報はＥＣＵ５０に入力される。ＥＣＵ５０では、第２加熱制御により燃料フィルタ４１に残留するワックスの完全融解を図った場合のフィルタ差圧の変化を監視しており、このフィルタ差圧の変化に応じて上記作動カウンタの閾値Ｎを変更する処理を行う。この処理については、ヒータ通電制御処理の一部を構成している。以下、図８を参照してヒータ通電制御処理について説明する。
【００４９】
ヒータ通電制御処理においては、先ずステップＳ３０１にて燃料温度を取得し、続くステップＳ３０２では、ヒータ４２がＯＦＦとなっているか否かを判定する。ステップＳ３０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ３０３に進み、差圧センサ４５により検出された加熱開始時のフィルタ差圧Ｐａを取得する。以降はステップＳ３０４〜Ｓ３１０にて燃料温度に応じた燃料加熱用の各種処理が実行されるが、それらの各処理については上記第１実施形態におけるステップＳ２０３〜Ｓ２０９の各処理と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ３０２の説明に戻り、当該ステップＳ３０２にて否定判定をした場合、すなわちヒータ４２がＯＦＦとなっている場合には、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１では、燃料温度が目標温度に達しているか否かを判定する。ステップＳ３１１にて否定判定をした場合にはそのまま本制御処理を終了する。ステップＳ３１１にて肯定判定をした場合にはステップＳ３１２に進み、ヒータ４２をＯＦＦとする。
【００５１】
ステップＳ３１２にて加熱を終了した後は、ステップＳ３１３にて、今回の加熱目標温度が第２目標温度Ｔ２であったか否かを判定する。ステップＳ３１３にて否定判定をした場合にはそのまま本制御処理を終了する。ステップＳ３１３にて肯定判定をした場合にはステップＳ３１４に進む。ステップＳ３１４では、差圧センサ４５により検出された加熱終了時のフィルタ差圧Ｐｂを取得する。続くステップＳ３１５では、加熱前後でのフィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）を算出し、この変化量が予め設定された基準変化量ΔＰよりも小さいか否かを判定する。基準変化量ΔＰを、加熱開始時のフィルタ差圧Ｐａに基づいて設定してもよい。例えば、加熱開始時のフィルタ差圧Ｐａが大きい場合には、小さい場合と比較して基準変化量ΔＰを大きくするとよい。
【００５２】
第２加熱制御によってワックスを完全融解させた場合には、理論上はフィルタ差圧がワックスによる目詰まり発生前の値（初期値）へ戻ると想定される（図９のＰｂ１参照）。しかしながら、ワックスだけではなく燃料に混入した異物によって燃料フィルタ４１に目詰まりが発生している場合には、ワックスを完全融解させたとしても異物が残留することにより、フィルタ差圧が、目詰まりの無い値へ戻らない可能性がある（図９のＰｂ２参照）。
【００５３】
このように異物が目詰まりの一因となっている場合にはワックスの目詰まりの進行によって燃料供給量が限界値に達するまでの時間が短くなる。そこで、加熱前後におけるフィルタ差圧の変化量が基準変化量ΔＰを下回っている場合、すなわちフィルタ差圧の回復が不十分である場合には、ステップＳ３１５にて肯定判定をしてステップＳ３１６に進み、第２加熱制御の実行条件を緩和する。具体的には、第２加熱制御の実行頻度を高くすべく、作動カウンタの閾値Ｎを引き下げる。これにより、以降のヒータ通電制御処理では、それまでと比較して第２加熱制御が短いスパンで実行されることとなる。このように、異物の混入による目詰まりの有無を考慮して第２加熱制御の実行機会を増やすことにより、消費電力の低減機能とエンジンの動作安定化機能とを好適に両立させることができる。
【００５４】
加熱前後でのフィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）が基準変化量ΔＰよりも小さい場合に、図１０に示す態様で、作動カウンタの閾値Ｎを変更してもよい。この場合、フィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）が小さいほど、閾値Ｎを小さくする。
【００５５】
作動カウンタの閾値Ｎを引き下げる場合に、Ｎ＝０としてもよい。Ｎ＝０にする場合には、第１加熱制御と第２加熱制御とのうち第２加熱制御のみが実行される。なお、作動カウンタの閾値については、異物の目詰まりが解消されて差圧が十分に回復した場合に変更前の値に戻されるとよい。
【００５６】
加熱前後でのフィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）が基準変化量ΔＰよりも小さい場合には、燃料フィルタ４１での異物による目詰まりが生じたとみなされるため、要は、その異物の目詰まりが生じていても燃料供給に支障が及ばないようにヒータ通電制御が実行されればよい。この観点からして、加熱前後でのフィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）が基準変化量ΔＰよりも小さい場合におけるヒータ通電制御の実行態様の設定として、作動カウンタの閾値Ｎを変更する以外の処理を実行してもよい。例えば、作動カウンタの閾値Ｎの変更処理に加えて又は代えて、第１加熱制御での第１目標温度Ｔ１を高くする処理を実行してもよい。
【００５７】
上記ステップＳ３１５，Ｓ３１６では、加熱前後でのフィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）に基づいて、第２加熱制御の実行条件を緩和する構成としたが、これに代えて、加熱終了時のフィルタ差圧Ｐｂに基づいて、第２加熱制御の実行条件を緩和する構成としてもよい。この場合、加熱終了時のフィルタ差圧Ｐｂが所定値よりも大きいことを条件に、第２加熱制御の実行条件を緩和する（すなわち閾値Ｎを小さくする）。
【００５８】
上記ステップＳ３１５において、フィルタ差圧の変化量（Ｐａ−Ｐｂ）が基準変化量ΔＰよりも小さいと判定された場合に、燃料フィルタ４１での異物による目詰まりが発生したとして、その旨の情報をメモリに記憶する構成にしてもよい。また、その目詰まり発生時に、その旨をユーザ等に通知する構成としてもよい。
【００５９】
＜第３実施形態＞
燃料フィルタ４１において燃料ワックスによる目詰まりが生じ易いのはエンジン始動直後（冷間始動直後）であり、エンジン始動が繰り返されるほど、目詰まりの程度が大きくなると考えられる。本実施形態では、このような実情に配慮して第２加熱制御の実行条件が設定されていることを特徴の１つとしており、当該実行条件が第１実施形態と相違している。以下、図１１を参照して、第１実施形態との相違点に係る構成を中心に、本実施形態におけるヒータ通電制御処理について説明する。
【００６０】
ヒータ通電制御処理においては先ず、ステップＳ４０１にて燃料温度を取得し、続くステップＳ４０２にてヒータ４２がＯＦＦになっているか否かを判定する。ステップＳ４０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ４０３にて燃料温度が基準温度Ｔ０よりも低くなっているか否かを判定する。ステップＳ４０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ４０４に進む。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３の各処理については第１実施形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３の各処理と共通である。
【００６１】
ステップＳ４０４では、エンジンが始動したか否かを判定する。具体的には、ユーザによってエンジン始動スイッチのＯＮ操作が行われたか否かを判定する。ステップＳ４０４にて肯定判定をした場合には始動カウンタの値を１インクリメントする。ＥＣＵ５０では、始動カウンタの値によってエンジンの始動回数を把握している。ステップＳ４０５の処理を実行した後、又はステップＳ４０４にて否定判定をした場合には、ステップＳ４０６に進む。
【００６２】
ステップＳ４０６では、始動カウンタの値が閾値Ｍ未満になっているか否かを判定する。この閾値Ｍは、ヒータ通電制御を上記第１加熱制御及び第２加熱制御の何れとするかを決定するための判定基準であり、曇り点ＣＰが高くなるほど、すなわち動粘度が高くなるほど小さくなるように規定されている。
【００６３】
ステップＳ４０６にて肯定判定をした場合には、第１加熱制御を実行する。具体的には、ステップＳ４０７にて加熱目標温度として第１目標温度Ｔ１を設定し、その後、ステップＳ４１０にてヒータ４２をＯＮとした後、本制御処理を終了する。加熱目標温度を第１目標温度Ｔ１とする加熱は燃料温度が第１目標温度Ｔ１に達するまで継続されることとなる（ステップＳ４１１〜Ｓ４１２）。
【００６４】
ステップＳ４０６にて否定判定をした場合には、第２加熱制御を実行する。具体的には、ステップＳ４０８にて加熱目標温度として第２目標温度Ｔ２を設定し、その後、ステップＳ４０９にて始動カウンタを０クリアする。その後、ステップＳ４１０にてヒータ４２をＯＮとした後、本制御処理を終了する。加熱目標温度を第２目標温度Ｔ２とする加熱は燃料温度が第２目標温度Ｔ２に達するまで継続されることとなる（ステップＳ４１１〜Ｓ４１２）。
【００６５】
このように、エンジン始動回数（１トリップ＝１カウント）によって第１加熱制御／第２加熱制御の切り替えを行うことにより、エンジン始動時にワックスが堆積しやすいという実情に即して加熱制御を実行することが可能となり、燃料供給の安定化を好適に実現できる。
【００６６】
なお、本実施形態に示したように、エンジン始動回数によって第１加熱制御／第２加熱制御を行う構成では、エンジン停止時のワックス残留量を実測又は推定し、当該残留量が所定量を超えている場合には、次回エンジン始動時には始動回数に関係なく第２加熱制御を行うことで燃料供給の更なる安定化を実現することも可能である。
【００６７】
また、第２加熱制御中にエンジン停止となった場合には、次回エンジン始動時の加熱制御についてはエンジン始動回数に関係なく第２加熱制御となるように構成することも可能である。
【００６８】
作動カウンタの値が閾値Ｎに到達したか否かの判定と、始動カウンタの値が閾値Ｍに到達したか否かの判定とをいずれも行い、いずれかが肯定判定された場合に、第２加熱制御を実行する構成としてもよい。この場合、第２加熱制御の実行時に両方のカウンタがクリアされるとよい。
【００６９】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、ワックス残留量の推移を考慮して、第２加熱制御を行うか否かを決定する構成となっている点で、第１実施形態と構成が相違している。第１加熱制御の実行後においては、燃料フィルタ４１にワックスが残留し、その残留量は毎回一定でなく、実行回数が増えるほど徐々に増加すると考えられる。この場合、ワックス残留量が少なければ第１加熱制御を実行するのが望ましく、ワックス残留量が多ければ第２加熱制御を実行するのが望ましいと考えられる。また、ワックス残留量は、燃料フィルタ４１の前後差圧であるフィルタ差圧として把握できる。そこで本実施形態では、加熱開始条件の成立時におけるフィルタ差圧を取得し、そのフィルタ差圧に基づいて、第１加熱制御及び第２加熱制御のいずれを実行するかを決定する。
【００７０】
以下、図１２を参照して、本実施形態におけるヒータ通電制御処理について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７１】
本実施形態におけるヒータ通電制御処理においては先ず、ステップＳ５０１にて燃料温度を取得し、続くステップＳ５０２にてヒータ４２がＯＦＦになっているか否かを判定する。ステップＳ５０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ５０３にて燃料温度が基準温度Ｔ０よりも低くなっているか否かを判定する。ステップＳ５０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ５０４に進む。なお、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３の各処理については第１実施形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３の各処理と共通である。
【００７２】
本実施形態におけるフィルタユニット１３についても上記第２実施形態と同様の差圧センサ４５が設けられており、ステップＳ５０４では、差圧センサ４５により検出されたフィルタ差圧を取得する。このフィルタ差圧は、第１加熱制御によるヒータ４２の加熱実行後であり、かつ燃料温度が基準温度Ｔ０まで低下した場合において燃料フィルタ４１での残留ワックスにより生じる差圧であり、加熱開始時におけるワックス残留量に対応するものとなっている。続くステップＳ５０５では、取得したフィルタ差圧が閾値Ｘ未満であるか否かを判定する。
【００７３】
ここで、フィルタ差圧が閾値Ｘ未満であれば、今回、第１加熱制御を実行しても、その後のワックス量、すなわち第１加熱制御の実行後に再び燃料温度が基準温度Ｔ０まで低下した時のワックス残留量が許容レベルを超えないと考えられる。これに対し、フィルタ差圧が閾値Ｘ以上であれば、今回、第１加熱制御を実行すると、その後のワックス量、すなわち第１加熱制御の実行後に再び燃料温度が基準温度Ｔ０まで低下した時のワックス残留量が許容レベルを超えると考えられる。
【００７４】
そのため、フィルタ差圧が閾値Ｘ未満であれば（すなわち、ステップＳ５０５がＹＥＳであれば）、ステップＳ５０６に進んで、加熱目標温度として第１目標温度Ｔ１を設定する。この場合、第１加熱制御が実行されることになり、消費電力の軽減を優先しつつワックスの一部が除去される。また、フィルタ差圧が閾値Ｘ以上であれば（すなわち、ステップＳ５０５がＮＯであれば）、ステップＳ５０７に進んで、加熱目標温度として第２目標温度Ｔ２を設定する。この場合、第２加熱制御が実行されることになり、ワックスの完全除去が行われる。
【００７５】
このように、フィルタ差圧（ワックスの残留量）の推移を加熱制御に反映させる構成とすれば、消費電力の低減機能とエンジンの動作安定化機能とを好適に両立させることができる。
【００７６】
＜第５実施形態＞
上記第１実施形態等においては、ヒータ４２の加熱開始後において、燃料温度が加熱目標温度に達した時点で加熱を終了する構成とした。本実施形態では、加熱の終了条件に係る構成が第１実施形態等と相違しており、ヒータ４２の加熱開始後における経過時間が所定の加熱時間になった時点で加熱を終了する構成としている。以下、図１３を参照し、本実施形態におけるヒータ通電制御処理について説明し、その後、上記相違点に係る構成について説明する。
【００７７】
本実施形態におけるヒータ通電制御処理においては先ず、ステップＳ６０１にて燃料温度を取得し、続くステップＳ６０２にて、ヒータ４２がＯＦＦになっているか否かを判定する。ステップＳ６０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ６０３にて、燃料温度が基準温度Ｔ０よりも低くなっているか否かを判定する。ステップＳ６０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ６０４に進む。なお、ステップＳ６０１〜Ｓ６０４の各処理については第１実施形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４の各処理と共通である。
【００７８】
作動カウンタの値が閾値Ｎに達していない場合には、ステップＳ６０５〜Ｓ６０７の第１加熱制御を実行する。具体的には、ステップＳ６０５にてタイマカウンタに第１加熱時間Ｙ１を設定する。第１加熱時間Ｙ１は、第１加熱制御を実施する場合におけるヒータ通電時間である。そして、作動カウンタを１インクリメントするとともに、ヒータ４２をＯＮとする（ステップＳ６０６，Ｓ６０７）。
【００７９】
また、作動カウンタの値が閾値Ｎに達している場合には、ステップＳ６０７〜Ｓ６０９の第２加熱制御を実行する。具体的には、ステップＳ６０８にてタイマカウンタに第２加熱時間Ｙ２を設定する。第２加熱時間Ｙ２は、第２加熱制御を実施する場合におけるヒータ通電時間であり、Ｙ２＞Ｙ１となる時間である。そして、作動カウンタをクリアするとともに、ヒータ４２をＯＮとする（ステップＳ６０９，Ｓ６０７）。
【００８０】
各加熱時間Ｙ１，Ｙ２は、上述した図３のパラメータ設定処理において設定されるとよい。この場合、図３のステップＳ１０４，Ｓ１０６では、曇り点ＣＰ及び融点ＭＰに基づいて目標温度Ｔ１，Ｔ２を設定することに代えて、曇り点ＣＰ及び融点ＭＰに基づいて加熱時間Ｙ１，Ｙ２を設定する。なお、目標温度Ｔ１，Ｔ２と加熱時間Ｙ１，Ｙ２との対応関係を記憶しておき、目標温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて加熱時間Ｙ１，Ｙ２を設定することも可能である。
【００８１】
タイマカウンタの値は、ヒータ４２のＯＮ中にヒータ通電制御処理が実行される度に減算され（ステップＳ６１０）、当該タイマカウンタの値が０となることで加熱が終了する（ステップＳ６１１〜Ｓ６１２）。
【００８２】
本実施形態においても、上記同様、第１加熱制御によって、ヒータ通電に伴う電力消費の抑制を優先しつつ析出物の除去が可能となり、第２加熱制御によって、ワックス除去を優先してより多くの析出物の除去が可能となる。したがって、２つの加熱制御が適宜選択されることにより、例えば１つの加熱制御が実行される場合とは異なり、電力消費量を軽減しつつ、適切なるワックスの除去が可能となる。
【００８３】
＜第６実施形態＞
燃料フィルタ４１に付着したワックスを加熱により溶融させる場合には、燃料温度と溶融度合い（すなわちフィルタ差圧の変化）とにおいて溶融効率の高い温度域が存在すると考えられる。また、燃料フィルタ４１の目詰まりを緩和すべく第１加熱制御を繰り返し実行する場合に、ワックス溶融効率の高い温度域が、第１加熱制御の実行回数に応じて変化すると考えられる。
【００８４】
詳しくは、図１４に示すように、溶け始めから所定の温度域においては、その温度域とは異なる温度域と比べてフィルタ差圧の低減効果が大きくなる。そして、加熱／冷却を繰り返すことで、ワックスが溶け始める温度が徐々に高くなり、それに伴い低減効果の大きい所定の温度域についても高温側（第２目標温度Ｔ２側）へずれる。
【００８５】
そこで本実施形態では、複数回の第１加熱制御の実行時のうち後の実行時では、第１目標温度Ｔ１を、先の実行時よりも高温側に変更するようにしている。すなわち、ＥＣＵ５０は、第１加熱制御を行う場合において、上述の所定の温度域にて加熱が行われるように、第１加熱制御の実行回数（すなわち溶け始め温度の変化）に応じて、第１目標温度Ｔ１を高温側（第２目標温度Ｔ２側）に変更する。
【００８６】
このようにして実行回数に応じた所定の温度域に合せて第１目標温度Ｔ１を高温側へ変更する構成とすれば、第１加熱制御を行う際の加熱温度を抑えたとしても、フィルタ差圧の低減効果を十分に発揮させることができる。
【００８７】
＜他の実施形態＞
・ヒータ４２の加熱開始後においてヒータ電力量が所定値になった時点で加熱を終了する構成としてもよい。この場合、第１加熱制御を実施する場合には、ヒータ加熱開始後における積算電力が第１電力量Ｗ１になる時点で加熱を終了し、第２加熱制御を実施する場合には、ヒータ加熱開始後における積算電力が第２電力量Ｗ２になる時点で加熱を終了する。電力量Ｗ１，Ｗ２は、例えば曇り点ＣＰ及び融点ＭＰに基づいて設定されるとよく、Ｗ１＜Ｗ２である。
【００８８】
・上記各実施形態では、燃料温度を燃料温度センサ４３によって実測する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、外気温センサ又は吸気温センサと冷却水用の水温センサ５３とを併用し、それら各センサからの検出結果に基づいて燃料温度を推定する構成としてもよい。
【００８９】
・上記各実施形態では、動粘度センサ４４を用いて燃料の動粘度を実測したが、動粘度を実測するのではなく、推定する構成とすることも可能である。例えば、燃料密度及びセタン価から動粘度を推定することも可能である。また、筒内圧センサを設け、筒内圧センサにより検出した燃料の着火遅れ時間から動粘度（分子構造）を推定することも可能である。これらの推定結果に基づいて、基準温度Ｔ０、目標温度Ｔ１，Ｔ２、閾値Ｎ等を設定するとよい。
【００９０】
・上記各実施形態では、燃料温度センサ４３を燃料フィルタ４１の下流側に配設した場合について例示したが、燃料フィルタ４１の上流側に配設することも可能である。また、動粘度センサ４４についても必ずしも燃料フィルタ４１の下流側に配設する必要はなく、例えばヒータ４２と燃料フィルタ４１との間、又はヒータ４２の上流側に配設することも可能である。
【００９１】
・上記各実施形態では曇り点ＣＰよりも低い温度を基準温度Ｔ０としたが、基準温度Ｔ０＝曇り点ＣＰとすることも可能である。また、例えば第１目標温度Ｔ１についてはフィルタ差圧を低減させることができる温度であれば足り、例えば曇り点ＣＰ＝第１目標温度Ｔ１とすることも可能である。この場合、基準温度Ｔ０を曇り点ＣＰよりも低い温度とすることが好ましい。また、第２目標温度Ｔ２については第１目標温度Ｔ１よりも高い温度であれば足り、例えば第２目標温度Ｔ２を融点ＭＰよりも低い温度とすることも可能である。要するに、第１加熱制御は、ヒータ４２の加熱により燃料フィルタ４１におけるワックスの一部を除去するものであればよく、第２加熱制御は、ヒータ４２の加熱により第１加熱制御よりも多くのワックスを除去するあればよい。
【００９２】
・ヒータ４２の加熱開始条件を変更してもよい。例えば、外気温や水温に基づいて、燃料フィルタ４１にワックスが付着していることを判定し、その付着判定時において所定時間周期で、第１加熱制御でのヒータ加熱を実施する構成としてもよい。この場合、第１加熱制御での加熱開始後には、上述のとおり目標温度や加熱時間等に基づいて加熱を終了するとよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０…燃料タンク、１１…燃料ポンプ、４１…燃料フィルタ、４２…ヒータ、５０…ＥＣＵ（ヒータ制御装置）。
【図１】
2019152143.tif 000003
【図２】
2019152143.tif 000004
【図３】
2019152143.tif 000005
【図４】
2019152143.tif 000006
【図５】
2019152143.tif 000007
【図６】
2019152143.tif 000008
【図７】
2019152143.tif 000009
【図８】
2019152143.tif 000010
【図９】
2019152143.tif 000011
【図１０】
2019152143.tif 000012
【図１１】
2019152143.tif 000013
【図１２】
2019152143.tif 000014
【図１３】
2019152143.tif 000015
【図１４】
2019152143.tif 000016