(57)【要約】【課題】音の発生源となる構成要素を複数備える装置において特定の音の発生源を容易に特定可能な音を録音すること。【解決手段】動作対象指定部１０２は、画像形成装置１０のコントローラ９が動作させる構成要素（動作対象）を指定する。録音部１１４は、動作対象指定部１０２により順次指定された構成要素が動作しているときに音を録音する。特定音判定部１１０は、録音部１１４により録音された音に定められた条件を満たす特定音が含まれているか否かを判定する。発生源特定部１１１は、特定音判定部１１０の判定結果と、動作対象指定部１０２が指定した構成要素とに基づいて特定音の発生源を特定する。発生源特定部１１１は、特定音判定部１１０により特定音が含まれていると判定された音が録音されたときに、動作対象指定部１０２に指定されて動作していた構成要素をその特定音の発生源として特定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が音の発生源となる複数の構成要素を備える装置の制御手段が動作させる構成要素を指定する指定部と、
前記装置の音を収集するマイクロフォンを有し、前記指定部により指定された構成要素が動作しているときに音を録音する録音部と、
前記録音部により録音された音と、当該音が録音されたときに動作していた構成要素とを対応付ける処理を行う処理部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記録音部により録音された音に定められた条件を満たす特定音が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記特定音の発生源を特定する特定部とを備える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記指定部は、動作させる構成要素を１つずつ指定し、
前記特定部は、前記特定音が含まれていると判定された音が録音されたときに動作していた構成要素を当該特定音の発生源として特定する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記指定部は、２以上の構成要素を指定して前記特定音が含まれていると判定された場合に当該２以上の構成要素の一部の構成要素を前記動作させる構成要素として指定する再指定を、前記一部の構成要素の数が閾値以下になるまで繰り返し、
前記特定部は、最後の前記再指定で指定された構成要素のうち前記特定音が含まれていると判定された構成要素を当該特定音の発生源として特定する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記指定部は、前記装置の異なる箇所で発生する音をそれぞれ収集する複数のマイクロフォンが配置されており、複数の構成要素を前記動作させる構成要素として指定したところ前記特定音が含まれていると判定された音が録音されていた場合に、当該音を収集したマイクロフォンとの距離が他のマイクロフォンとの距離よりも近い構成要素を前記動作させる構成要素として指定する
請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記指定部は、複数の構成要素のうち、前記特定音が最大の音量で含まれていると判定された音を収集したマイクロフォンとの距離が他のマイクロフォンとの距離よりも近い構成要素を前記動作させる構成要素として指定する
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記指定部は、前記装置の異なる箇所で発生する音をそれぞれ収集し且ついずれも指向性を有する複数のマイクロフォンが配置されている場合に、複数の構成要素のうち、前記特定音が含まれていると判定された音を収集したマイクロフォンが収集する音の発生範囲に位置する構成要素を前記動作させる構成要素として指定する
請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、紙搬送ユニット、現像ユニット、定着ユニットに接続されたマイクロフォンにより取得された各ユニットの音データを解析して異常音か否かを判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば画像形成装置では、感光体やベルト、ローラなど音の発生源となる構成要素が複数あるため、異常音のような特定の音の発生減の特定が難しい。
そこで、本発明は、音の発生源となる構成要素を複数備える装置において特定の音の発生源を容易に特定可能な音を録音することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理システムは、各々が音の発生源となる複数の構成要素を備える装置の制御手段が動作させる構成要素を指定する指定部と、前記装置の音を収集するマイクロフォンを有し、前記指定部により指定された構成要素が動作しているときに音を録音する録音部と、前記録音部により録音された音と、当該音が録音されたときに動作していた構成要素とを対応付ける処理を行う処理部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理システムは、請求項１に記載の構成において、前記録音部により録音された音に定められた条件を満たす特定音が含まれているか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて前記特定音の発生源を特定する特定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理システムは、請求項２に記載の構成において、前記指定部は、動作させる構成要素を１つずつ指定し、前記特定部は、前記特定音が含まれていると判定された音が録音されたときに動作していた構成要素を当該特定音の発生源として特定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理システムは、請求項２に記載の構成において、前記指定部は、２以上の構成要素を指定して前記特定音が含まれていると判定された場合に当該２以上の構成要素の一部の構成要素を前記動作させる構成要素として指定する再指定を、前記一部の構成要素の数が閾値以下になるまで繰り返し、前記特定部は、最後の前記再指定で指定された構成要素のうち前記特定音が含まれていると判定された構成要素を当該特定音の発生源として特定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理システムは、請求項３又は４に記載の構成において、前記指定部は、前記装置の異なる箇所で発生する音をそれぞれ収集する複数のマイクロフォンが配置されており、複数の構成要素を前記動作させる構成要素として指定したところ前記特定音が含まれていると判定された音が録音されていた場合に、当該音を収集したマイクロフォンとの距離が他のマイクロフォンとの距離よりも近い構成要素を前記動作させる構成要素として指定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理システムは、請求項５に記載の構成において、前記指定部は、複数の構成要素のうち、前記特定音が最大の音量で含まれていると判定された音を収集したマイクロフォンとの距離が他のマイクロフォンとの距離よりも近い構成要素を前記動作させる構成要素として指定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理システムは、請求項３又は４に記載の構成において、前記指定部は、複数の構成要素のうち、前記特定音が最大の音量で含まれていると判定された音を収集したマイクロフォンとの距離が他のマイクロフォンとの距離よりも近い構成要素を前記動作させる構成要素として指定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、音の発生源となる構成要素を複数備える装置において特定の音の発生源を容易に特定可能な音を録音することができる。
請求項２に係る発明によれば、特定音の発生源に関する処理を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、特定音の発生源を確実に特定することができる。
請求項４に係る発明によれば、構成要素を１つずつ指定する場合に比べて、特定音の発生源の特定に要する手順を少なくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、マイクロフォンの位置を考慮せずに構成要素を指定する場合に比べて、特定音の発生源が指定される可能性を高めることができる。
請求項６に係る発明によれば、音量を考慮せずに構成要素を指定する場合に比べて、特定音の発生源が指定される可能性を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、指向性マイクロフォンが収集する音の発生範囲を考慮せずに構成要素を指定する場合に比べて、特定音の発生源が指定される可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】作業員端末のハードウェア構成を表す図
【図３】マスタ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】スレーブ装置のハードウェア構成を表す図
【図５】画像形成装置のハードウェア構成を表す図
【図６】情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図７】録音期間テーブルの一例を表す図
【図８】設定画面の一例を表す図
【図９】表示された報知データの一例を表す図
【図１０】再生画面の一例を表す図
【図１１】録音処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１２】録音処理における各装置の動作手順の別の一例を表す図
【図１３】再指定の一例を表す図
【図１４】座標テーブルの一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、対象となる装置で発生する音を録音するシステムである。情報処理システム１は、本実施例では、画像形成装置１０の発する音を録音する。情報処理システム１は、画像形成装置１０と、作業員端末３０と、マスタ装置４０−１、４０−２、・・・（特に区別しない場合は「マスタ装置４０」という）と、スレーブ装置５０−１、５０−２、・・・（特に区別しない場合は「スレーブ装置５０」という）とを備える。
【００１５】
画像形成装置１０は、電子写真方式で用紙等の媒体に画像を形成する。画像形成装置１０は、スキャン部７と、プリント部８と、コントローラ９とを備える。スキャン部７は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。プリント部８は、画像データが示す画像を用紙等の媒体に形成する。コントローラ９は、スキャン部７及びプリント部８の動作を制御する。コントローラ９は本発明の「制御手段」の一例である。
【００１６】
コントローラ９は、スキャン部７又は外部装置から供給される画像データを受け取り、形式を変換してプリント部８に供給して画像を形成させる。スキャン部７によるスキャン及びプリント部８によるプリントが行われる際には、これらが備えるローラ等の各部から音（動作音）が発生する。このように、画像形成装置１０は、各々が音の発生源となる複数の構成要素を備えており、本発明の「装置」の一例である。
【００１７】
作業員端末３０は、画像形成装置１０の保守点検の作業を行う作業員によって使用される端末であり、保守点検に関する情報を表示する。マスタ装置４０及びスレーブ装置５０は、いずれも録音機能を有し、画像形成装置１０で発生する音を録音する録音装置である。作業員端末３０、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０は互いに無線で通信が可能である（図１で電波のイメージを表す図形が間に描かれていない装置間でも可能）。
【００１８】
また、コントローラ９は、マスタ装置４０のうちの１台と無線通信を行う。図１の例ではコントローラ９はマスタ装置４０−１と無線通信を行う。このマスタ装置４０−１のことを「メインマスタ装置４０」ともいう。マスタ装置４０は、録音機能に加えて、録音開始の契機となる画像形成装置１０の動作（トリガ動作）を検知する検知機能を有する検知装置でもある。
【００１９】
マスタ装置４０は、この検知機能でトリガ動作を検知したことを契機に録音を開始し、そのマスタ装置４０からの通知によりスレーブ装置５０も録音を開始する。なお、図１では、画像形成装置１０の中にマスタ装置４０及びスレーブ装置５０が表されているが、これは両装置が画像形成装置１０の一部という意味ではなく、画像形成装置１０とは異なる装置であるマスタ装置４０及びスレーブ装置５０が画像形成装置１０の中に取り付けられて用いられることを表している。
【００２０】
また、本実施例では情報処理システム１が画像形成装置１０及び作業員端末３０を備えているものとして説明するが、情報処理システム１にとってこれらは外部構成であってもよい。また、情報処理システム１がマスタ装置４０及びスレーブ装置５０をいずれも複数備えているが、それぞれ１つだけ備えていてもよい。また、スレーブ装置５０は備えられていなくてもよいが、マスタ装置４０はメインマスタ装置４０を含んで少なくとも１以上備えられているものとする。
【００２１】
図２は作業員端末３０のハードウェア構成を表す。作業員端末３０は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信部３４と、スピーカ３５と、タッチスクリーン３６とを備えるコンピュータである。メモリ３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える記憶手段である。ＣＰＵ３１は、メモリ３２のＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭやストレージ３３に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。
【００２２】
ストレージ３３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶手段であり、ＣＰＵ３１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。通信部３４は、通信回路等を有し、通信回線を介して外部装置と通信（無線通信及び有線通信の少なくとも一方の通信）を行う。スピーカ３５は、ＤＡ変換回路等を有し、ＣＰＵ３１から供給された音データをアナログ信号に変換して音を出力する。タッチスクリーン３６は、画像の表示及びユーザ操作の受け付けを行うユーザインターフェースである。
【００２３】
図３はマスタ装置４０のハードウェア構成を表す。マスタ装置４０は、回路部４１と、通信部４２と、ストレージ４３と、センサ４４と、マイクロフォン４５と、筐体４６とを備えるコンピュータである。回路部４１は、予め定められた処理を実行するように設計された回路を備え、それらの処理を実行する。通信部４２は、通信回路等を有し、通信回線を介して外部装置と無線通信を行う。
【００２４】
通信部４２が行う無線通信は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はBluetooth（登録商標）の規格に準拠した無線通信である。ただし、複数のマスタ装置４０のうちの１つ（例えばメインマスタ装置４０）は通信部４２が移動体通信の規格に準拠した無線通信を行うものとする。ストレージ４３は、ＳＳＤ又はフラッシュメモリ等の記憶手段であり、音データ及び自装置に割り当てられた装置ＩＤ（Identification）等を記憶する。
【００２５】
センサ４４は、上述したトリガ動作を表す物理量を測定する。センサ４４は、本実施例では、トリガ動作を表す物理量としてローラの回転量を測定する回転センサである。センサ４４は、画像形成装置１０が原稿読み取り動作や画像形成動作を行う際に最初に回転するローラ（具体的な対象は後ほど説明する）に取り付けられてそのローラの回転量を測定する。このように、センサ４４は、画像形成装置１０の動作開始を表す動作開始情報（本実施例ではローラの回転量を示す情報）を出力する。
【００２６】
マイクロフォン４５は、音を収集する機器であり、画像形成装置１０で発生する音を収集する。筐体４６は、マスタ装置４０が備える各部を格納する。本実施例では、センサ４４及びマイクロフォン４５がいずれも筐体４６内に格納されている。筐体４６は、センサ４４がトリガ動作を表す物理量を測定可能な位置、すなわち画像形成装置１０の動作開始を表す情報を出力可能な位置に固定可能である。また、筐体４６は、画像形成装置１０で発生する音が届く位置に固定可能でもある。筐体４６の固定は、例えば粘着テープ、ナット及びボルト、接着剤、吸盤又は磁石等を用いて行われる。
【００２７】
図４はスレーブ装置５０のハードウェア構成を表す。スレーブ装置５０は、回路部５１と、通信部５２と、ストレージ５３と、マイクロフォン５５と、筐体５６とを備えるコンピュータである。これらは、いずれもマスタ装置４０が備えるものと同種のハードウェアである。ただし、回路部５１が実行する処理はマスタ装置４０の回路部４１とは異なっている。その違いについては後ほど説明する。
【００２８】
図５は画像形成装置１０のハードウェア構成を表す。画像形成装置１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の色材の一例であるトナーを使用してカラー画像を用紙上に形成する電子写真方式の画像形成装置である。なお、図面及び以下の説明においては、各色の画像に係わるものについて符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付し、各色について区別して説明する必要がない場合には末尾のアルファベットの記載を省略して説明を行う。
【００２９】
画像形成装置１０のプリント部８は、感光体１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、一次転写ローラ１４と、中間転写ベルト１５と、二次転写ローラ１６と、バックアップローラ１７と、定着装置１８とを備える。感光体１１は、図５に示す矢印ａ方向に回転軸を中心に回転する像保持体であり、帯電装置により帯電される。露光装置１２は、図１に表すコントローラ９から供給される画像データに従ってレーザ光を感光体１１に照射することにより画像データに対応した静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置１３は、感光体１１に形成された静電潜像をトナーによって現像する。一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１と対向し、感光体１１の周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１５に転写する。中間転写ベルト１５は、張力が掛かった状態でバックアップローラ１７や駆動ローラに掛け渡され、感光体１１と接触しながら図５に示す矢印ｂ方向に循環移動する。
【００３１】
二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップローラ１７に対向し、中間転写ベルト１５上のトナー像を用紙に二次転写する。定着装置１８は、用紙に転写されたトナー像を加熱および加圧することでトナー像を用紙に定着させる。また、画像形成装置１０のスキャン部７は、自動原稿搬送装置２１と、引込ローラ２２と、プラテンガラス２３と、読取装置２４とを備えている。
【００３２】
自動原稿搬送装置２１は、文書をプラテンガラス２３上に搬送する装置であり、引込ローラ２２を回転させることで、自装置に載せられた文書を一枚づつプラテンガラス２３上に搬送する。読取装置２４は、プラテンガラス２３上にある文書の画像を読み取る装置であり、プラテンガラス２３上の文書に光を照射し、文書で反射した光を光電変換素子で電気信号に変換する。
【００３３】
読取装置２４は、この電気信号からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色毎に文書の画像を表す画像データを生成し、生成した画像データを図１に表すコントローラ９に出力する。また、プリント部８は、複数の用紙収容部２５と、複数の引出ローラ２６と、複数の搬送ローラ２７とを備える。用紙収容部２５は、用紙を収容するケースである。引出ローラ２６は、用紙収容部２５に収容された用紙を搬送路に引き出すローラである。複数の搬送ローラ２７は、搬送路に沿って用紙を搬送する。
【００３４】
以上で述べた画像形成装置１０が備える各部のうち音の発生源となるもの（感光体１１、引込ローラ２２、読取装置２４、引出ローラ２６及び搬送ローラ２７等）は、それぞれが本発明の「構成要素」の一例である。これらの各部は、いずれも上記の録音装置（マスタ装置４０及びスレーブ装置５０）による録音の対象となり得る構成要素である。
【００３５】
画像形成装置１０においては、図５に示す位置に３つのマスタ装置４０（４０−１から４０−３まで。ＭＳ００１からＭＳ００３までの装置ＩＤがそれぞれ割り当てられている）と、８つのスレーブ装置５０（５０−１から５０−８まで。ＳＬ００１からＳＬ００８までの装置ＩＤがそれぞれ割り当てられている）が取り付けられている。各マスタ装置４０は、トリガ動作を行う対象（トリガ対象）に対してトリガ動作を検知できるように取り付けられる。
【００３６】
例えばマスタ装置４０−１は、引込ローラ２２（トリガ対象の１つ）の回転を測定可能に取り付けられている。マスタ装置４０−２、４０−３は、それぞれ引出ローラ２６（トリガ対象の１つ）の回転を測定可能に取り付けられている。引込ローラ２２及び引出ローラ２６は、画像形成装置１０が一連の動作を開始する際に最初に回転するローラである。例えば引込ローラ２２は、原稿の読み取り動作の最初に行われる原稿を引き込む動作を行う。
【００３７】
また、引出ローラ２６は、用紙への画像形成動作の最初に行われる用紙収容部２５から用紙を引き出す動作を行う。画像形成装置１０においては、これらの動作が行われてから他の各部による原稿の読み取り動作及び画像形成動作が行われる。なお、コントローラ９による画像データの処理動作は、音を発する動作ではないので、前述した画像形成装置１０の動作には含まれないものとする。
【００３８】
スレーブ装置５０−１は、読取装置２４の内部の音が届く位置に取り付けられている。スレーブ装置５０−２から５０−６までは、搬送路に沿って上流から下流まで順番に並べて配置され、それぞれ対象の搬送ローラ２７の音が届く位置に取り付けられている。また、スレーブ装置５０−７は、感光体１１Ｙ及び１１Ｍの間でこれらの音が届く位置に取り付けられ、スレーブ装置５０−８は、感光体１１Ｃ及び１１Ｋの間でこれらの音が届く位置に取り付けられている。
【００３９】
なお、マスタ装置４０−１は引込ローラ２２の音が届く位置に取り付けられ、マスタ装置４０−２、４０−３は、それぞれ対応する引出ローラ２６の音が届く位置に取り付けられているともいえる。このように、各マスタ装置４０及び各スレーブ装置５０は、画像形成装置１０において自装置が録音する対象となっている箇所（各ローラ、感光体１１及び読取装置２４等）の音が到達する位置に取り付けられている。
【００４０】
画像形成装置１０のコントローラ９、マスタ装置４０の回路部４１及びスレーブ装置５０の回路部５１が各々処理を実行し、作業員端末３０のＣＰＵ３１がプログラムを実行することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は情報処理システム１が実現する機能構成を表す。情報処理システム１は、図６（ａ）に表すように、録音開始指示部１０１と、動作対象指定部１０２と、基準時点判断部１０３と、録音通知部１０４と、録音期間決定部１０５と、録音期間テーブル記憶部１０６と、設定操作受付部１０７と、録音実行部１０８と、音データ記憶部１０９と、特定音判定部１１０と、発生源特定部１１１と、発生源報知部１１２と、特定音出力部１１３とを備える。
【００４１】
なお、図６では、これらの機能と情報をやり取りするハードウェア（コントローラ９、センサ４４、マイクロフォン４５及び５５）も図示している。図６（ｂ）では、本実施例において各機能を実現する装置を表している。作業員端末３０は、設定操作受付部１０７及び特定音出力部１１３という２つの機能を実現する。マスタ装置４０は、それら２つの機能以外の機能を実現する。
【００４２】
ただし、録音開始指示部１０１、動作対象指定部１０２、発生源特定部１１１及び発生源報知部１１２はメインマスタ装置４０でのみ動作するものとする。なお、これらの機能が他のマスタ装置４０では実現されないものとしてもよい。スレーブ装置５０は、録音期間決定部１０５、録音期間テーブル記憶部１０６、録音実行部１０８、音データ記憶部１０９、特定音判定部１１０及び発生源報知部１１２を実現する。
【００４３】
メインマスタ装置４０の録音開始指示部１０１は、画像形成装置１０で発生する音の録音開始を指示する。録音開始指示部１０１は、例えば決められた時刻（業務に使用されない夜間の時刻など）になった場合に録音開始の指示を示す指示データを自装置の動作対象指定部１０２に供給する。動作対象指定部１０２は、画像形成装置１０の制御手段であるコントローラ９が動作させる構成要素（動作対象）を指定する。
動作対象指定部１０２は本発明の「指定部」の一例である。
【００４４】
動作対象指定部１０２は、動作対象として１つの構成要素を指定してもよいし、複数の構成要素を指定してもよい。本実施例では、コントローラ９が、構成要素を１つずつ独立して動作させることができるものとする。動作対象の指定方法はいくつかある。まずは、画像読取処理及び画像形成処理をそれぞれ行う構成要素を動作対象とする方法を説明する。その場合、動作対象指定部１０２は、例えば画像読取処理を行うようコントローラ９に指示することで、スキャン部７が備える各構成要素を動作対象として指定する。
【００４５】
また、動作対象指定部１０２は、画像形成処理を行うようコントローラ９に指示することで、プリント部８が備える各構成要素を動作対象として指定する。この場合、動作対象指定部１０２は、例えばダミーの画像データをコントローラ９に送信して、実際に用紙への画像形成を行わせる。また、画像形成装置１０には用紙収容部２５が２つあるので、動作対象指定部１０２は、各用紙収容部２５に収容されている用紙がそれぞれ用いられるように２通りの画像形成処理を指示する。
【００４６】
動作対象指定部１０２は、これらの指示により動作対象を指定する指定データを生成し、生成した指定データをコントローラ９に順番に送信する。コントローラ９は、指定データを受信すると、それまで動作させていた構成要素があればそれらの動作を停止させ、受信した指定データが示す構成要素の動作を開始させる制御を行う。これらの構成要素が動作を開始すると、次のように録音が行われる。
【００４７】
各マスタ装置４０の基準時点判断部１０３は、センサ４４の出力から録音期間の基準となる時点（以下「録音基準時点」という）を判断する。基準時点判断部１０３は、上述したトリガ動作が検知された時刻、すなわち、画像形成装置１０の動作が開始された時刻を録音基準時点として判断する。基準時点判断部１０３には、自装置のセンサ４４から測定結果が決められた時間間隔で繰り返し供給される。
【００４８】
例えば、マスタ装置４０−１の基準時点判断部１０３は、センサ４４の出力が引込ローラ２２の回転開始を表すようになると、その時刻（原稿の読み取り動作の開始時刻）を録音基準時点として判断する。また、マスタ装置４０−１、４０−２の基準時点判断部１０３は、センサ４４の出力が引出ローラ２６の回転開始を表すようになると、その時刻（画像形成動作の開始時刻）を録音基準時点として判断する。これらのローラの回転開始は本実施例におけるトリガ事象である。
【００４９】
基準時点判断部１０３は、この判断を行うと、判断した録音基準時点を自装置の録音通知部１０４に供給する。録音通知部１０４は、基準時点判断部１０３が判断した録音基準時点に関する通知（以下「基準関連通知」という）を行う。基準関連通知には、録音基準時点そのものの通知と、録音基準時点から決定される録音期間（詳細は後述する）の通知とがある。
【００５０】
録音通知部１０４は、本実施例では、録音基準時点そのものの通知を録音基準時点に関する通知として行う。録音通知部１０４は、具体的には、録音基準時点（画像形成装置１０の動作の開始時刻）と、自装置（マスタ装置４０）の装置ＩＤとを示す通知データを生成し、その通知データを録音期間決定部１０５に供給し（自装置の場合）、又は送信する（他装置の場合）。
【００５１】
録音期間決定部１０５は、録音通知部１０４から通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点、すなわち基準時点判断部１０３が判断した録音基準時点に基づいて、自装置が録音を行う録音期間を決定する。録音期間決定部１０５は、マスタ装置４０の回路部４１によって実現されるものと、スレーブ装置５０の回路部５１によって実現されるものとがあり、それぞれ自装置の録音期間を決定する。録音期間決定部１０５は、録音期間テーブル記憶部１０６を参照してこの決定を行う。
【００５２】
録音期間テーブル記憶部１０６は、録音基準時点に応じた録音期間を表す録音期間テーブルを記憶する。
図７は録音期間テーブルの一例を表す。図７に表す録音期間テーブルでは、製品型番と、集音対象と、トリガ対象と、録音期間と、フラグとが対応付けられている。録音期間は、録音開始時刻及び録音終了時刻がいずれも録音基準時点からの経過時間によって表されている。
【００５３】
「ＡＡ−０１」は図５に表す画像形成装置１０の製品型番であるものとする。この「ＡＡ−０１」の場合、集音対象及びトリガ対象がいずれも「引込ローラ」であれば「０からｔ１まで」が録音期間となっている。「０」とは、録音開始時刻が引込ローラの動作開始時刻と同じであることを意味する（集音対象及びトリガ対象が同じなら動作開始時刻が録音開始時刻となるから）。また、「ｔ１」とは、引込ローラの動作開始時刻から時間ｔ１が経過した時刻が録音終了時刻であることを意味する。
【００５４】
また、集音対象が「読取装置」でトリガ対象が「引込ローラ」であれば「ｔ２からｔ３まで」が録音期間となっている。この「ｔ２」は、引込ローラ２２の動作が開始されてから読取装置２４で音が発生し始めるまでに要する時間を表し、「ｔ３」は、引込ローラ２２の動作が開始されてから読取装置２４で音が発生し終わるまでに要する時間を表す。これらの時間は、例えば印刷モード等によって多少の違いが生じる場合があるが、「ｔ２」は音が発生し始めるまでに要する最短の時間を表し、「ｔ３」は音が発生し終わるまでに要する最長の時間を表すことで、どのような場合でも読取装置２４で音が発生している期間が録音期間に含まれるようになっている。
【００５５】
同様に、集音対象及びトリガ対象がいずれも「第１引出ローラ（図５に表す下側の引出ローラ）」であれば「０からｔ１１まで」が録音期間となっている。また、集音対象が「第１搬送ローラ（最も上流の搬送ローラ）」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ２１からｔ２２まで」が録音期間となっている。この第１搬送ローラは、図５に表すように第２引出ローラ（上側の引出ローラ）から始まる搬送路には位置していないため、第２引出ローラをトリガ対象とする録音期間が対応付けられていない。
【００５６】
集音対象が「第２搬送ローラ（上流から２番目の搬送ローラ）」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ３１からｔ３２まで」が録音期間となり、トリガ対象が「第２引出ローラ」であれば「ｔ３３からｔ３４まで」が録音期間となっている。また、集音対象が「感光体」の場合、トリガ対象が「第１引出ローラ」であれば「ｔ４１からｔ４２まで」が録音期間となり、トリガ対象が「第２引出ローラ」であれば「ｔ４３からｔ４４まで」が録音期間となっている。
【００５７】
なお、図７では省略されているが、他にも一次転写ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着装置等の音を発生させる部分についてもトリガ対象及び録音期間が対応付けられている。ただし、図５に表したとおり、音を発生させる部分が必ずしも全て集音対象となるわけではなく、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０のいずれかが集音可能な位置に取り付けられたものだけが集音対象となる。
【００５８】
製品型番が「ＡＡ−０２」の場合も、同様に集音対象、トリガ対象及び録音期間がそれぞれ対応付けられている。ただし、製品型番「ＡＡ−０１」とは構成が異なるので、例えば用紙収容部が１つであり引出ローラが１つだけ表されている。また、製品型番「ＡＡ−０１」とは動作のタイミングが異なるので、例えば最も上流の搬送ローラという点で共通する第１搬送ローラ同士を比べても録音期間が異なっている。
【００５９】
図７の例では、「ＡＡ−０１」という製品型番と「第２搬送ローラ」という集音対象にフラグ「○」が対応付けられている。これは、この録音期間テーブルを記憶する録音期間テーブル記憶部１０６を備える装置が画像形成装置１０の第２搬送ローラを集音対象とする位置に取り付けられていることを表している。この録音期間テーブルを記憶する装置とは、図５の例であれば、上流から２番目の搬送ローラ２７を集音対象としているスレーブ装置５０−２である。
【００６０】
このフラグは、例えば作業員がマスタ装置４０及びスレーブ装置５０を画像形成装置１０に取り付ける際に、作業員端末３０を操作して設定する。設定操作受付部１０７は、このフラグの設定操作を受け付ける。設定操作受付部１０７は、設定操作を受け付けるための設定画面を表示する。
図８は設定画面の一例を表す。図８の例では、トリガ装置ＩＤの一覧Ｄ１と、録音装置ＩＤの一覧Ｄ２と、取り付け装置の型式の入力欄Ｃ１と、トリガ対象の入力欄Ｃ２と、集音対象の入力欄Ｃ３と、設定完了ボタンＢ１とが表示されている。
【００６１】
トリガ装置ＩＤとは、トリガ動作の検知機能を有する装置、すなわちマスタ装置４０の装置ＩＤ（ＭＳ００１等）である。録音装置ＩＤとは、録音機能を有する装置、すなわちマスタ装置４０及びスレーブ装置５０の装置ＩＤ（ＭＳ００１及びＳＬ００１等）である。一覧Ｄ１及びＤ２には、作業員端末３０と無線通信で接続されているマスタ装置４０及びスレーブ装置５０から送信されてきた各装置ＩＤが含まれている（一覧Ｄ１にはマスタ装置の装置ＩＤだけが含まれ、一覧Ｄ２には両装置の装置ＩＤが含まれている）。
【００６２】
入力欄Ｃ１には、画像形成装置１０の型式「ＡＡ−０１」が入力されている。この型式は、キーボード入力がされてもよいし、プルダウンリストから選択して入力されてもよい。入力欄Ｃ２には、各マスタ装置４０がトリガ動作を検知するトリガ対象が入力されている。入力欄Ｃ３には、各マスタ装置４０及びスレーブ装置５０の集音対象が入力されている。この入力も、キーボードで行われてもよいし、プルダウンリストから選択して行われてもよい。
【００６３】
この場合、設定操作受付部１０７は、入力欄Ｃ１に入力された型式の装置が有しているトリガ対象及び集音対象を含むプルダウンリストを表示する。これにより、一文字ずつ入力するよりも集音対象の入力が容易になる。設定操作受付部１０７は、入力欄Ｃ１、Ｃ２及びＣ３への入力操作をフラグの設定操作として受け付ける。設定操作受付部１０７は、設定完了ボタンＢ１が押されると、入力欄Ｃ３に入力されている集音対象を、それぞれ対応する装置ＩＤの装置（マスタ装置４０及びスレーブ装置５０）に対して、入力欄Ｃ２に入力されているトリガ対象及びトリガ装置ＩＤの組合せと共に通知する。
【００６４】
各装置の録音期間テーブル記憶部１０６は、通知された集音対象のフラグを「○」に更新すると共に、通知されたトリガ対象及びトリガ装置ＩＤの組合せを記憶しておく。録音期間決定部１０５は、自装置に記憶されている録音期間テーブルにおいてフラグが「○」になっている集音対象に対応付けられている録音期間のうち、録音通知部１０４から通知された装置ＩＤ（トリガ装置ＩＤ）と組み合せられたトリガ対象に対応付けられている録音期間を、自装置が録音を行う録音期間として決定する。
【００６５】
録音期間決定部１０５は、例えば、図７に表す録音期間テーブルが自装置に記憶されており、トリガ装置ＩＤに第１引出ローラが組み合せられていた場合、通知された録音基準時点から時間ｔ３１が経過した時刻を録音開始時刻とし、その録音基準時点から時間ｔ３２が経過した時刻を録音終了時刻とする録音期間を決定する。なお、図７の例では、録音期間決定部１０５は、トリガ装置ＩＤに引込ローラが組み合せられていた場合には、対応付けられている録音期間がないので（この場合は集音対象が動作しないということ）、録音期間の決定を行わない。
【００６６】
録音期間決定部１０５は、こうして決定した録音期間を録音実行部１０８に通知する。録音実行部１０８は、自装置のマイクロフォン（マイクロフォン４５又は５５）を用いて、録音期間決定部１０５により決定された録音期間に録音を行う。このように、本実施例では、録音期間決定部１０５及び録音実行部１０８が、録音通知部１０４からの通知を受け取ると、マイクロフォンを用いて通知された録音基準時点に応じて決まる録音期間に録音を行う録音部１１４として機能する。
【００６７】
上記のとおり動作対象として画像読取処理及び画像形成処理をそれぞれ行う構成要素が指定された場合、録音部１１４は、録音通知部１０４により通知された録音基準時点に基づいて録音期間を決定し、決定したその録音期間に録音を行う。この録音期間は、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）と音の発生元である装置（本実施例では画像形成装置１０）の種類とに応じて決まっている。
【００６８】
また、録音部１１４は、上記の録音期間に録音を行うことで、動作対象指定部１０２により指定された構成要素（画像読取処理を行う構成要素又は画像形成処理を行う構成要素）が動作しているときに音を録音する。録音部１１４は本発明の「録音部」の一例である。録音実行部１０８は、録音期間が終了すると、録音した音を示す音データを音データ記憶部１０９に供給する。
【００６９】
この音データ記憶部１０９には、動作対象指定部１０２が、コントローラ９に動作対象となる構成要素を指定した際に、指定した構成要素を示す動作対象データを供給する。音データ記憶部１０９は、録音実行部１０８により録音された音を示す音データ（供給された音データ）と、動作対象指定部１０２により指定された構成要素（供給された動作対象データが示す構成要素）とを対応付けて記憶する。
【００７０】
このようにして、音データ記憶部１０９は、録音部１１４により録音された音と、その音が録音されたときに動作していた構成要素とを対応付ける対応付け処理を行う。音データ記憶部１０９は本発明の「処理部」の一例である。音データ記憶部１０９は、例えばＷＡＶ形式で音データを記憶するが、記憶容量を節約するためより圧縮された形式（ｍｐ３など）で音データを記憶してもよい。音データ記憶部１０９は、音データを新たに記憶するとその音データを特定音判定部１１０に供給する。
【００７１】
特定音判定部１１０は、録音部１１４により録音された音に定められた条件を満たす音（これを「特定音」という）が含まれているか否かを判定する。特定音判定部１１０は本発明の「判定部」の一例である。特定音としては、例えば、集音対象である画像形成装置１０の各部に異常が生じたときに発生する音（異常音ともいう）が定められる。なお、異常音に限らず、周囲の者を不快にさせる音を特定音として定めてもよい。
【００７２】
特定音判定部１１０は、例えば、特定音を示すパターンデータを記憶しておき、そのパターンデータが示す音との類似度が閾値以上である音を特定音と判定する。なお、特定音の有無の判定方法は、これに限らず、異常音の判定に用いられる他の周知の技術が用いられてもよい。特定音判定部１１０は、音データ記憶部１０９から音データが供給される度に、その音データが示す音に特定音が含まれているか否か判定する。
【００７３】
特定音判定部１１０は特定音が含まれていると判定すると、その旨を通知する通知データを発生源特定部１１１に供給し又は送信する。ここで、特定音判定部１１０は、自装置がメインマスタ装置４０であれば自装置の発生源特定部１１１に通知データを供給し、自装置がメインマスタ装置４０でなければメインマスタ装置４０の発生源特定部１１１に通知データを送信する。このメインマスタ装置４０の発生源特定部１１１には、同じくメインマスタ装置４０の動作対象指定部１０２が、コントローラ９に動作対象となる構成要素を指定した際に、指定した構成要素を示す動作対象データを供給する。
【００７４】
メインマスタ装置４０の発生源特定部１１１は、特定音判定部１１０の判定結果と、動作対象指定部１０２が指定した構成要素とに基づいて特定音の発生源（特定音を含む音の発生源でもある）を特定する。発生源特定部１１１は本発明の「特定部」の一例である。具体的には、発生源特定部１１１は、特定音判定部１１０により特定音が含まれていると判定された音が録音されたときに、動作対象指定部１０２に指定されて動作していた構成要素をその特定音の発生源として特定する。
【００７５】
発生源特定部１１１は、例えばスキャン部７が備える各構成要素が動作対象として指定された状態で特定音が判定されると、それらの構成要素を特定音の発生源と特定する。また、発生源特定部１１１は、プリント部８が備える各構成要素が動作対象として指定された状態で特定音が判定されると、それらの構成要素を特定音の発生源と特定する。このように、発生源特定部１１１は、複数の構成要素を発生源として特定してもよい。
【００７６】
発生源特定部１１１は、こうして特定した特定音の発生源（構成要素の名称）と、その特定音を含むことを判定した録音装置の装置ＩＤと、判定結果が通知された時刻（特定音を含む音が録音された録音時刻とみなす）とを示す発生源データを自装置の発生源報知部１１２に供給する。発生源報知部１１２は、発生源特定部１１１により特定された特定音の発生源を報知する。
【００７７】
発生源報知部１１２は、作業員が操作した作業員端末３０から送信されてきた宛先（電子メールアドレス等）を予め記憶しておく。発生源報知部１１２は、供給された発生源データを、報知内容を示す報知データとして作業員の宛先に移動体通信で送信する。送信された報知データは、例えば作業員端末３０によって表示される。
【００７８】
図９は表示された報知データの一例を表す。図９の例では、作業員端末３０が、「特定音の発生源が特定されました。」という文字列と、特定音の発生源（この例では「感光体」等）と、録音装置ＩＤ（この例では「ＳＬ００７、ＳＬ００８」）と、録音時刻とを表示している。発生源報知部１１２は、このようにして作業員に特定された特定音の発生源と、その特定音を録音した録音装置の装置ＩＤ及び録音時刻とを報知する。
【００７９】
作業員は、この報知を受け取ると、該当する画像形成装置１０の保守作業等を行う際に、特定音を録音したと報知されたマスタ装置４０又はスレーブ装置５０に記憶されている特定音を聞くための操作を行う。特定音出力部１１３は、この操作に基づいて、音データ記憶部１０９に記憶されている音データが示す音を出力する。特定音出力部１１３は、本実施例では、ＣＰＵ３１及びスピーカ３５によって実現される。特定音出力部１１３は作業員端末３０のＣＰＵ３１が実現する機能である。特定音出力部１１３は、特定音を再生するための再生画面を表示する。
【００８０】
図１０は再生画面の一例を表す。図１０の例では、特定音出力部１１３は、録音装置ＩＤの入力欄Ｃ４と、録音時刻の入力欄Ｃ５と、再生ボタンＢ２とを表示している。作業員が報知された録音装置ＩＤ及び録音時刻を入力欄Ｃ４及びＣ５に入力すると、特定音出力部１１３は、入力された録音装置ＩＤの装置（この例ではスレーブ装置５０−７）に該当する録音時刻に録音された音を示す音データを要求する。
【００８１】
特定音出力部１１３は、この要求に応答して送信されてきた音データを保存し、再生ボタンＢ２が操作されるとその音データが示す音を出力する。作業員は、こうして再生される音を聞いて録音された特定音を確かめた上で、必要な作業項目を判断する。なお、図９の例では、特定された発生源が多岐に渡っているため、その後に作業員による発生源の特定作業がさらに必要になる。
【００８２】
この特定作業の手間をさらに減らすため、本実施例では、さらに次のように録音が続けられる。発生源特定部１１１は、特定した発生源（構成要素）の数が閾値以上ある場合、それらの構成要素を示す発生源データを動作対象指定部１０２に供給する。動作対象指定部１０２は、こうして供給された発生源データが示す構成要素を１つずつ順番に動作対象として指定する。
【００８３】
動作対象指定部１０２は、発生源データが示す構成要素を例えば決められた時間間隔で１つずつ読み出し、読み出した構成要素を次に動作させる構成要素として指定する指定データをコントローラ９に順次送信する。この場合の時間間隔としては、例えば各構成要素の動作開始から動作が安定するまでの期間を少なくとも含む間隔が用いられる。コントローラ９は、指定データを受信する度に、それまで動作させていた構成要素の動作を停止させ、受信した指定データが示す構成要素の動作を開始させる制御を行う。
【００８４】
動作対象指定部１０２は、指定データをコントローラ９に送信すると共に、その指定データが示す構成要素とその構成要素を動作させる動作期間（例えば前述した時間間隔）とを示す動作データを各録音装置（マスタ装置４０及びスレーブ装置５０）に送信する。各録音装置の録音期間決定部１０５は、この動作データを受け取ると、自装置の録音期間テーブル記憶部１０６が記憶する録音期間テーブルにおいて、その動作データが示す構成要素のフラグが「○」になっているか否かを判断する。
【００８５】
録音期間決定部１０５は、フラグが「○」になっていない場合は、自装置の集音対象が動作しないと判断して録音期間を決定しない。録音期間決定部１０５は、フラグが「○」になっている場合は、自装置の集音対象が動作すると判断し、現在時刻から動作データが示す動作期間が経過する時刻までを録音期間として決定する。こうして録音期間が決定されることで、録音部１１４（録音期間決定部１０５及び録音実行部１０８）は、動作対象指定部１０２により順次指定された構成要素が動作しているときに音を録音する。
【００８６】
こうして動作対象指定部１０２が動作対象を１つずつ順番に指定して、対応する録音装置がその動作対象が発生させる音を順次録音する。そして、録音された音に特定音が含まれているか否かの判定が特定音判定部１１０により行われ、発生源特定部１１１が、特定音が含まれていると判定された音が録音されたときに、動作していた構成要素をその特定音の発生源として特定する。この場合は、動作対象の構成要素が１つであるから、特定音の発生源が確実に特定される。
【００８７】
情報処理システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、画像形成装置１０が動作しているときに発生する音を録音する録音処理を行う。
図１１は録音処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、マスタ装置４０及びスレーブ装置５０が画像形成装置１０に取り付けられたときから繰り返し行われる。
【００８８】
まず、メインマスタ装置４０（録音開始指示部１０１）は、画像形成装置１０で発生する音の録音開始を指示する（ステップＳ１１）。次に、メインマスタ装置４０（動作対象指定部１０２）は、画像形成装置１０のコントローラ９が動作させる構成要素（動作対象）を指定する指定データを生成し（ステップＳ１２）、画像形成装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００８９】
画像形成装置１０（コントローラ９）は、指定データを受信すると、それまで動作させていた構成要素があればそれらの動作を停止させ（ステップＳ１４）、受信した指定データが示す構成要素の動作を開始させる（ステップＳ１５）。ここでは、スキャン部７又はプリント部８が備える各構成要素の動作が開始された場合を説明する。この動作が開始されると、マスタ装置４０（センサ４４）は、トリガ対象であるローラ（引込ローラ２２及び引出ローラ２６）の回転量を、画像形成装置１０の動作開始情報として出力する（ステップＳ２１）。
【００９０】
次に、マスタ装置４０（基準時点判断部１０３）は、ステップＳ２１における出力から録音基準時点を判断する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で録音基準時点が判断されなかった場合（つまりＮＯの場合）は、マスタ装置４０は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。ステップＳ２２で録音基準時点が判断された場合（つまりＹＥＳの場合）は、マスタ装置４０（録音通知部１０４）は、基準関連通知を示す通知データを生成する（ステップＳ２３）。マスタ装置４０（録音通知部１０４）は、生成した通知データをスレーブ装置５０に送信する（ステップＳ２４）。
【００９１】
スレーブ装置５０（録音期間決定部１０５）は、通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点に基づいて録音期間を決定する（ステップＳ３１）。次に、スレーブ装置５０（録音実行部１０８）は、自装置のマイクロフォンを用いて、ステップＳ３１で決定された録音期間に録音を行う（ステップＳ３２）。続いて、スレーブ装置５０（音データ記憶部１０９）は、ステップＳ３２で録音された音を示す音データを記憶する（ステップＳ３３）。
【００９２】
次に、スレーブ装置５０（特定音判定部１１０）は、録音された音に特定音が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３４）。スレーブ装置５０は、ステップＳ３４で特定音が含まれていない（ＮＯ）と判定された場合は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。スレーブ装置５０（特定音判定部１１０）は、ステップＳ３４で特定音が含まれている（ＹＥＳ）と判定した場合は、その旨を示す通知データを生成してメインマスタ装置４０に送信する（ステップＳ３５）。
【００９３】
マスタ装置４０（録音期間決定部１０５）は、ステップＳ２３で生成された通知データを受け取ると、受け取った通知データが示す録音基準時点に基づいて録音期間を決定する（ステップＳ４１）。このあと、マスタ装置４０においても、スレーブ装置５０におけるステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５に相当するステップＳ４２（録音期間の録音）、Ｓ４３（音データの記憶）、Ｓ４４（特定音の有無の判定）、Ｓ４５（通知データの送信）の動作が行われる。マスタ装置４０は、ステップＳ４４で特定音が含まれていない（ＮＯ）と判定された場合は、この動作手順を終了し、最初に戻って動作を繰り返す。
【００９４】
メインマスタ装置４０（発生源特定部１１１）は、ステップＳ３５又はＳ４５で通知データが送信されてくると、受信した通知データが示す判定結果と、ステップＳ１２で生成された指定データが示す構成要素とに基づいて特定音の発生源を特定する（ステップＳ５１）。次に、メインマスタ装置４０（発生源報知部１１２）は、ステップＳ５１で特定された特定音の発生源を報知する（ステップＳ５２）。
【００９５】
図１２は録音処理における各装置の動作手順の別の一例を表す。図１２では、メインマスタ装置４０以外のマスタ装置４０とスレーブ装置５０を録音装置としてまとめて表している。この動作手順は、ステップＳ１１の動作手順で特定された発生源（構成要素）の数が閾値以上である場合に行われる。まず、メインマスタ装置４０（動作対象指定部１０２）は、動作対象を１つだけ指定する指定データを生成し（ステップＳ６１）、画像形成装置１０に送信する（ステップＳ６２）。
【００９６】
画像形成装置１０（コントローラ９）は、指定データを受信すると、それまで動作させていた構成要素があればそれらの動作を停止させ（ステップＳ６３）、受信した指定データが示す１つだけの構成要素の動作を開始させる（ステップＳ６４）。次に、メインマスタ装置４０（動作対象指定部１０２）は、ステップＳ６１で生成した指定データが示す構成要素とその構成要素を動作させる動作期間とを示す動作データを録音装置に送信する（ステップＳ７１）。
【００９７】
録音装置（録音期間決定部１０５）は、ステップＳ７１で動作データを受け取ると、受け取った動作データが示す動作期間に基づいて録音期間を決定する（ステップＳ７２）。このあと、録音装置において、図１１に表すステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５に相当するステップＳ７３（録音期間の録音）、Ｓ７４（音データの記憶）、Ｓ７５（特定音の有無の判定）、Ｓ７６（通知データの送信）の動作が行われる。
【００９８】
メインマスタ装置４０（発生源特定部１１１）は、ステップＳ７６で通知データが送信されてくると、受信した通知データが示す判定結果と、ステップＳ６１で生成された指定データが示す構成要素とに基づいて特定音の発生源を特定する（ステップＳ８１）。次に、メインマスタ装置４０（発生源報知部１１２）は、ステップＳ５１で特定された特定音の発生源を報知する（ステップＳ８２）。
【００９９】
録音装置は、ステップＳ７５で特定音が含まれていない（ＮＯ）と判定された場合は、その旨を示す判定結果データをメインマスタ装置４０に送信する（ステップＳ７７）。メインマスタ装置４０は、ステップＳ７７で判定結果データを受け取ると、まだ動作対象として指定していない（未動作の）構成要素があるか否かを判断する（ステップＳ７８）。メインマスタ装置４０は、ステップＳ７８で未動作の構成要素がある（ＹＥＳ）と判断した場合にはステップＳ６１に戻って動作を続け、ない（ＮＯ）と判断した場合にはこの動作手順を終了する。
【０１００】
本実施例では、上記のとおり動作音を録音する動作対象が指定されるようになっている。これにより、例えば画像形成装置１０が備える構成要素を何度かに分けて全て指定することで、全ての構成要素について特定音の有無が判定されることになる。また、特定音を含む音が録音されたときに動作していた構成要素が指定した動作対象であることが明らかなので、動作対象の指定がされない場合に比べて、特定音の発生源を容易に特定可能な音が録音される。
【０１０１】
また、本実施例では、各構成要素の動作中の音を録音するだけでなく、特定音の発生源の特定まで行われている。これにより、構成要素の動作音の録音に引き続き、発生源が特定された場合には、その特定された発生源に関する処理（本実施例では特定音の発生源を報知する処理）が行われるようになっている。
【０１０２】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合せて実施してもよい。
【０１０３】
［２−１］発生源の特定方法その１
実施例で述べた特定音の発生源の特定方法は一例であり、これ以外にも様々な方法で特定が可能である。例えば、実施例では、動作対象指定部１０２が、最初は、画像読取処理及び画像形成処理をそれぞれ行う構成要素を動作対象として指定して、特定された発生源の数が閾値以上ある場合に、構成要素を１つずつ順番に動作対象として指定したが、最初から構成要素を１つずつ順番に動作対象として指定してもよい。その場合でも、実施例で述べたように、特定音の発生源が確実に特定される。
【０１０４】
なお、実施例の方法が用いられる場合において、Ｎ（Ｎは自然数）個の構成要素が動作対象として指定され、それらの動作音のいずれかに特定音が含まれていることが判定され、構成要素が１つずつ順番に動作対象として指定されるとする。その場合に、発生源特定部１１１は、Ｎ−１個の構成要素について特定音の発生源と特定されなければ、最後に残ったＮ個目の構成要素については特定音の判定を行うことなく発生源と特定してもよい。
【０１０５】
また、動作対象指定部１０２は、２以上の構成要素を動作対象として指定して特定音が含まれていると判定された場合に、実施例のように１つずつ順番に指定するのではなく、その２以上の構成要素の一部の構成要素を動作対象として指定する再指定を繰り返し行ってもよい。動作対象指定部１０２は、この再指定の繰り返しを、再指定する構成要素が１つになるまで行ってもよいし、再指定する一部の構成要素の数が閾値以下になるまで繰り返してもよい。
【０１０６】
図１３は再指定の一例を表す。図１３の例では、動作対象指定部１０２が、第１構成要素から第８構成要素までの８つの構成要素を動作対象として指定して特定音が含まれていると判定された場合に、次に、第１から第４までの４つの構成要素を再指定している。ここで、特定音が含まれていないと判定されたとすると、動作対象指定部１０２は、再指定しなかった第５から第８までの構成要素のうちの一部である第５、第６の２つの構成要素を再指定している。
【０１０７】
ここで、特定音が含まれていると判定されたとすると、動作対象指定部１０２は、いずれか一方の構成要素（図１３では第５構成要素）を指定する。発生源特定部１１１は、ここで特定音が含まれていると判定された場合は第５構成要素を特定音の発生源と特定し、特定音が含まれていないと判定された場合は第６構成要素を特定音の発生源と特定する（図１３ではこちらの場合を表している）。
【０１０８】
このように、発生源特定部１１１は、上記のとおり動作対象指定部１０２による再指定が繰り返し行われ、最後に再指定された構成要素について録音された音に特定音が含まれていると判定された場合はその構成要素（図１３の例では第５構成要素）を特定音の発生源として特定し、その音に特定音が含まれていないと判定された場合は再指定しなかった残りの構成要素（図１３の例では第６構成要素）を特定音の発生源として特定する。この方法を用いれば、構成要素を１つずつ指定する場合に比べて、特定音の発生源の特定に要する手順が少なくなる。
【０１０９】
［２−２］発生源の特定方法その２
特定音の発生源を特定する際に、特定音を録音したマイクロフォンの位置が考慮されてもよい。例えば図５に表すように画像形成装置１０の異なる箇所で発生する音をそれぞれ収集する複数の録音装置（マイクロフォン）が配置されている場合に、動作対象指定部１０２が、複数の構成要素を動作対象として指定したところ、特定音が含まれていると判定された音がいずれかの録音装置により録音されていたとする。
【０１１０】
その場合に、動作対象指定部１０２は、その特定音を収集した録音装置との距離が他の録音装置との距離よりも近い構成要素を動作対象として指定する。これらの距離は、例えば各構成要素の３次元座標系での位置を示す第１座標と、その座標系で録音装置が取り付けられている位置を示す第２座標から求められる。ここでは、画像形成装置１０において推奨される録音装置の取付位置が予め決められており、それらの推奨位置の座標が予め測定されているものとする。動作対象指定部１０２は、集音対象及び取付推奨位置の座標を表す座標テーブルを記憶する。
【０１１１】
図１４は座標テーブルの一例を表す。図１４の例では、「引込ローラ」の座標が「ｘ１、ｙ１、ｚ１」、「読取装置」の座標が「ｘ２、ｙ２、ｚ２」、「感光体（Ｙ）」の座標が「ｘ３、ｙ３、ｚ３」、「感光体（Ｍ）」の座標が「ｘ４、ｙ４、ｚ４」というように各集音対象の座標が対応付けられている。また、「第一推奨位置」の座標が「ｘ５、ｙ５、ｚ５」、「第二推奨位置」の座標が「ｘ６、ｙ６、ｚ６」、「第三推奨位置」の座標が「ｘ７、ｙ７、ｚ７」というように各推奨位置の座標が対応付けられている。
【０１１２】
座標テーブルは、録音装置が取り付けられる装置毎に用意される。図１４の座標テーブルは、画像形成装置１０のために用意されたものであり、画像形成装置１０の製品型番「ＡＡ−０１」に対応付けられている。各録音装置が取り付けられている推奨位置は、例えば図８で説明した取り付け位置設定画面で登録され、その登録結果が座標テーブルに反映される。図１４の例では、第一推奨位置にスレーブ装置５０−７の録音装置ＩＤ「ＳＬ００７」が対応付けられている。
【０１１３】
この場合、例えばスレーブ装置５０−７（座標「ｘ５、ｙ５、ｚ５」）と「感光体（Ｙ）」（座標「ｘ３、ｙ３、ｚ３」）との距離は（ｘ５−ｘ３）2＋（ｙ５−ｙ３）2＋（ｚ５−ｚ３）2の平方根を算出することで求められる。なお、録音装置が推奨位置に取り付けられない場合でも、例えば原点として設定された位置からのｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の距離を作業員等が実測し、手動で座標が登録されてもよい。また、例えば中間転写ベルトのようにサイズが大きい構成要素については、複数の座標を登録しておいて、録音装置との距離が短くなる座標が採用されるようにしてもよい。
【０１１４】
例えば図５の例において、動作対象指定部１０２が、画像形成処理をそれぞれ行う構成要素を動作対象として指定して、スレーブ装置５０−７が録音した音に特定音が含まれていると判定されたとする。動作対象指定部１０２は、このスレーブ装置５０−７との距離が他の録音装置との距離よりも近い構成要素として、例えば感光体１１Ｙ、１１Ｍ、現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍを再指定する。
【０１１５】
なお、特定音を収集した録音装置が２以上ある場合は、動作対象指定部１０２は、それぞれの録音装置について他の録音装置よりも距離が近い構成要素を動作対象として再指定すればよい。例えばスレーブ装置５０−７、５０−８が録音した音に特定音が含まれていると判定されたのであれば、上記に加えて感光体１１Ｃ、１１Ｋ、現像装置１３Ｃ、１３Ｋ、一次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｋが再指定される。
【０１１６】
本変形例によれば、特定音を含む音が録音されたあとに構成要素が再度指定される際に、特定音を含む音を録音した録音装置の近くの構成要素が指定されるので、構成要素が無作為に（録音装置の位置を考慮せずに）指定される場合に比べて、特定音の発生源である構成要素が指定される可能性が高くなる。なお、特定音を収集した録音装置が２以上ある場合における再指定の際に、判定された特定音の音量が考慮されてもよい。
【０１１７】
その場合、動作対象指定部１０２は、複数の構成要素のうち、特定音が最大の音量で含まれていると判定された音を収集した録音装置（マイクロフォン）との距離が他の録音装置との距離よりも近い構成要素を動作対象として指定する。例えば前述の例で、スレーブ装置５０−７が録音した特定音よりもスレーブ装置５０−８が録音した特定音の方が音量が大きかった場合、動作対象指定部１０２は、感光体１１Ｃ、１１Ｋ、現像装置１３Ｃ、１３Ｋ、一次転写ローラ１４Ｃ、１４Ｋを再指定する。
【０１１８】
これにより、特定音を含む音が２以上の録音装置で録音されたあとに構成要素が再度指定される際に、特定音を含む音を最大音量で録音した録音装置の近くの構成要素が指定されるので、音量が考慮されずに構成要素が指定される場合に比べて、特定音の発生源である構成要素が指定される可能性が高くなる。
【０１１９】
［２−３］指向性マイクロフォン
録音装置が指向性マイクロフォンを備えていてもよい。指向性マイクロフォンとは、特定の方向から自マイクに到達する音を他の方向から自マイクに到達する音に比べて多く集音する、つまり指向性を有するマイクロフォンのことである。本変形例では、画像形成装置１０には、自装置の異なる箇所で発生する音をそれぞれ収集する複数の指向性マイクロフォン（録音装置）が配置される。
【０１２０】
これらの録音装置は、指向性マイクロフォンが音を収集する範囲に集音対象が含まれるように配置されるので、図８に表す取り付け位置設定画面で実施例と同様に集音対象が設定されればよい。指向性マイクロフォンの場合、間に遮蔽物がなければ集音対象から離れていてもその集音対象が発生させる音を収集するので、近くに録音装置の取り付け場所がない構成要素の音を録音する場合に用いられるとよい。
【０１２１】
ここで、上記変形例と同様に、動作対象指定部１０２が、複数の構成要素を動作対象として指定したところ、特定音が含まれていると判定された音がいずれかの録音装置により録音されていたとする。その場合、動作対象指定部１０２は、それらの動作対象として指定されていた複数の構成要素のうち、特定音が含まれていると判定された音を収集した指向性マイクロフォンが収集する音の発生範囲に位置する構成要素を次の動作対象として指定する。
【０１２２】
本変形例においても、特定音を含む音が録音されたあとに構成要素が再度指定される際に、特定音を含む音を録音した録音装置の近くの構成要素が指定されるので、構成要素が無作為に（指向性マイクロフォンが収集する音の発生範囲を考慮せずに）指定される場合に比べて、特定音の発生源である構成要素が指定される可能性が高くなる。
【０１２３】
［２−４］集音対象
画像形成装置における集音対象は、実施例で述べたもの（引込ローラ、引出ローラ、搬送ローラ、感光体）に限らない。これら以外にも、露光装置、現像装置、一次転写ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ、バックアップローラ及び定着装置等が集音対象であってもよい。要するに、特定音を発生させる可能性がある構成要素であれば、どのような構成要素が集音対象であってもよい。
【０１２４】
［２−５］録音対象の装置
実施例では、画像形成装置を対象に録音が行われたが、録音対象の装置はこれに限らず、例えば画像読取装置でもよい。また、工場でライン（製造工程）に沿って設定されている各機械が録音対象であってもよい。それらの機械が常時動作するのではなく、製品が流れてくるときに動作するようになっていれば、実施例の画像形成装置のようにトリガ対象及び集音対象の組合せ毎に録音期間を定めることで、各機械の動作に合わせた録音がされることになる。
【０１２５】
［２−６］録音期間の決定方法
実施例では、録音部１１４が、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）と音の発生元である装置（画像形成装置１０）の種類とに応じて決まる録音期間を決定したが、これに限らない。
【０１２６】
録音部１１４は、例えば、通知された録音基準時点とマイクロフォンが収集する音の発生箇所（集音対象）とだけに応じて決まる録音期間を決定してもよい。この場合、録音部１１４は、製品型番を除く各情報（集音対象、トリガ対象、録音期間及びフラグ）が対応付けられた録音期間テーブルを用いればよい。この録音期間テーブルでは、トリガ対象の動作が開始すると概ねどの製品でも集音対象が動作する期間が対応付けられている。
【０１２７】
なお、実際の動作期間よりも録音期間が長い分には、特定音を録音し損ねることがないので、録音期間の方が短い場合に比べて望ましい。また、録音期間テーブルが予め用意されていない場合は、例えば各マスタ装置４０及びスレーブ装置５０を取り付けた後に、トリガ対象の動作開始から集音対象の動作が開始されるまでの時間を作業員等が手作業で測定して、各録音装置の録音期間を手動で設定しておけばよい。
【０１２８】
いずれの場合でも、実施例と同様に、画像形成装置１０と通信しないマスタ装置４０及びスレーブ装置５０による録音が、その画像形成装置１０の動作に合わせて開始される。また、集音対象、トリガ対象及び録音期間を対応付けた録音期間テーブル等を用いて集音対象（収集する音の発生箇所）に応じて録音期間が決まる場合は、動作開始から音が発生するまでの期間を測定しなくても録音期間が決定される。また、実施例のように装置の種類にも応じて録音期間が決まる場合は、装置の種類を考慮しない場合に比べて録音期間の精度が高められる。
【０１２９】
［２−７］対応付け処理の方法
録音部１１４により録音された音と、その音が録音されたときに動作していた構成要素とを対応付ける対応付け処理の方法は実施例で述べた方法に限らない。例えば、音データ記憶部１０９が、録音された音を示す音データを記憶する際に、その音データのファイル名に構成要素を識別する識別情報を含める処理を、対応付け処理として行ってもよい。
【０１３０】
例えば感光体１１Ｙの識別情報を「ＫＮ−Ｙ」とすると、「ＫＮ−Ｙ０１．ｗａｖ」というファイル名は感光体１１Ｙを動作させたときに録音された音を示すという具合である。また、音データ記憶部１０９が、録音された音を示す音データを構成要素毎に用意されたフォルダに格納する処理を対応付け処理として行ってもよい。例えば「ＫＮ−Ｃ」というフォルダに格納された音データは感光体１１Ｃを動作させたときに録音された音を示すという具合である。
【０１３１】
また、音データ記憶部１０９が、実施例で述べた動作データ（指定された構成要素を示すデータ）とその構成要素が動作したときに録音された音を示す音データを対応付けて記憶する処理を対応付け処理として行ってもよい。また、音データ記憶部１０９が、録音された音を示す音データに現在時刻（録音時刻に相当）を付加することで、動作時期間を示すデータである動作データとの対応付けを行ってもよい。
【０１３２】
上述した例ではいずれも音データ記憶部１０９が本発明の「処理部」の一例である。なお、上述した対応付け処理を他の機能が行ってもよい。例えば録音部１１４が行ってもよいし、対応付け処理を行う機能が新たに設けられてもよい。いずれの場合も、対応付け処理が行われることで、特定音を含むと判定された音が録音されたときに動作していた構成要素が特定されることになる。
【０１３３】
［２−８］録音開始の契機
実施例では、引込ローラ及び引出ローラの回転が録音開始の契機として用いられたが、これに限らない。例えば引込ローラ及び引出ローラが回転を開始すると回転音が発生するので、これらのローラによる音の発生が録音開始の契機として用いられてもよい。その場合、トリガ動作を表す物理量として、ローラが発生させる音を測定するセンサ（例えばマイクロフォン）が用いられる。
【０１３４】
この場合、ローラにセンサを接触させる必要がないので、ローラから離れた場所にセンサ（マスタ装置等の判断装置）が取り付けられてもよい。また、音を測定するセンサが、ローラの回転音ではなく、例えばローラによって移動し始めた用紙の引込音を測定してもよい。また、トリガ対象としてローラの他にギヤ、モータ及びクランク等が用いられてもよく、それらのトリガ動作の検知に回転センサ以外に光学センサ、超音波センサ及びミリ波センサ等が用いられてもよい。これら以外にも、録音対象の装置の動作開始を表す物理量（トリガ動作を表す物理量）であればどのような物理量が測定されてもよい。
【０１３５】
［２−９］判断装置・録音装置の取り付け位置
判断装置（マスタ装置）及び録音装置（マスタ装置及びスレーブ装置）は、実施例では録音対象の装置（画像形成装置）の内部に取り付けられていたが、これに限らない。例えば筐体の外からでもトリガ対象の音又は集音対象の音が収集できるのであれば、画像形成装置の外側に判断装置又は録音装置が取り付けられてもよい。
【０１３６】
また、例えば録音対象の装置そのものに録音装置を取り付けることが難しい場合に、トリガ対象の音又は集音対象の音が届く範囲でその装置の周辺に判断装置又は録音装置を設置してもよい。そのようにトリガ対象及び判断装置の距離又は集音対象及び録音装置の距離が離れる場合には、判断装置及び録音装置のマイクロフォンが指向性を有していることが望ましい。
【０１３７】
［２−１０］各機能の実現方法
図６に表す各機能は、２以上の機能が統合されてもよいし、１つの機能が２以上の機能に分割されてもよい。また、或る機能が行う動作を他の機能が行ってもよい。また、例えばマスタ装置は検知機能を備えていれば、録音機能を備えていなくてもよい。なお、動作対象指定部１０２から動作データが録音期間決定部１０５に供給される場合は、それにより録音期間が決定されるので、検知機能も必須ではない。
【０１３８】
また、録音開始指示部１０１及び動作対象指定部１０２を画像形成装置１０又は作業員端末３０が実現してもよい。画像形成装置１０が実現する場合は、録音開始指示部１０１は、実施例のように決められた時刻になった場合に録音開始を指示してもよいし、作業員等に録音開始の操作をされた場合に録音開始を指示してもよい。
【０１３９】
また、音データ記憶部１０９、特定音判定部１１０及び発生源報知部１１２をマスタ装置及びスレーブ装置ではなく外部装置（例えば作業員端末又は音データ記憶用に常設された外部端末）が備えていてもよい。また、マスタ装置がトリガ動作の検知機能だけを有し、録音機能を有していなくてもよい。要するに、情報処理システムの全体で図６に表す各機能と同等の機能が実現されていれば、機能の実現方法はどのようになっていてもよい。
【０１４０】
［２−１１］発明のカテゴリ
本発明は、上述した情報処理システムの他、その情報処理システムが備えるマスタ装置（メインマスタ装置を含む）、スレーブ装置、作業員端末という各情報処理装置としても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１…情報処理システム、１０…画像形成装置、３０…作業員端末、４０…マスタ装置、５０…スレーブ装置、１０１…録音開始指示部、１０２…動作対象指定部、１０３…基準時点判断部、１０４…録音通知部、１０５…録音期間決定部、１０６…録音期間テーブル記憶部、１０７…設定操作受付部、１０８…録音実行部、１０９…音データ記憶部、１１０…特定音判定部、１１１…発生源特定部、１１２…発生源報知部、１１３…特定音出力部、１１４…録音部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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