(57)【要約】【課題】要求に応じて動的に帯域を割り当てること。【解決手段】認証装置と加入者線システムとを有する通信システムによる通信方法は、前記認証装置が、前記加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末からの通信接続要求に応じて前記利用者端末による前記通信接続の実行可否の判定を行う判定ステップと、前記加入者線システムが、前記判定の結果に基づいて、前記利用者端末からの要求に応じて動的に帯域を割り当て、前記利用者端末による前記通信接続を制御する制御ステップと、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置と加入者線システムとを有する通信システムによる通信方法であって、
前記認証装置が、前記加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末からの通信接続要求に応じて前記利用者端末による前記通信接続の実行可否の判定を行う判定ステップと、
前記加入者線システムが、前記判定の結果に基づいて、前記利用者端末からの要求に応じて動的に帯域を割り当て、前記利用者端末による前記通信接続を制御する制御ステップと、
を有する通信方法。
【請求項２】
前記判定ステップと前記制御ステップとを定期的に実行させる定期実行ステップ、
をさらに有する請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記定期実行ステップは、前記認証装置から前記利用者端末への前記利用者端末の前記通信接続要求の確認が定期的に実行されることに応じて実行される
請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記定期実行ステップは、前記利用者端末から前記認証装置への前記通信接続の実行可否の判定要求が定期的に実行されることに応じて実行される
請求項２に記載の通信方法。
【請求項５】
加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末からの通信接続要求に応じて、前記利用者端末による前記通信接続の実行可否の判定を行う認証装置と、
前記判定の結果に基づいて、前記利用者端末からの要求に応じて動的に帯域を割り当て、前記利用者端末による前記通信接続を制御する加入者線システムと、
を有する通信システム。
【請求項６】
加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末に対して前記通信接続の継続希望を確認し、前記確認の結果が継続希望であることを示す結果であり、かつ、前記通信接続の継続の実行可否の判定を行い、前記判定の結果が継続可能であること示す結果である場合、前記利用者端末による前記通信接続を継続させ、そうでない場合、前記利用者端末による前記通信接続を終了させる
認証装置。
【請求項７】
加入者線システムを介した通信接続の実行可否を判定する認証装置に対して前記通信接続の実行可否の判定を要求し、前記判定の結果が接続可であることを示す結果である場合、前記通信接続を継続し、前記判定の結果が接続不可であることを示す結果である場合、前記通信接続を終了する
利用者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法、通信システム、認証装置及び利用者端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がネットワークサービスを利用する場合等、利用者端末が光加入者線を介してネットワークに通信接続されることがある。この場合、利用者端末は、利用者宅内に設置されたＯＮＵ（Optical Network Unit；光加入者線終端装置）、及び局内に設置されたＯＬＴ（Optical Line Terminal；光加入者線端局装置）を介して、ネットワークに通信接続される。ネットワーク接続に利用されるＯＮＵが一度認証されると、利用者端末は、認証されたＯＮＵを介して制限なくネットワークに通信接続することができる（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
なお、ここでいう利用者端末とは、例えば、有線媒体を介してネットワークに通信接続されるパソコン（Personal Computer）、無線媒体を介してネットワークに通信接続されるスマートフォン及びタブレット端末、４Ｋスマートテレビ及びレコーダ等のデジタル家電、ホームネットワークサービスに対応した冷蔵庫及びエアコン（Air Conditioner）等をはじめとする白物家電、さらには、監視／見守りカメラ及び遠隔ドアロック等のセンサデバイスを備えるＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）機器等の機器である。昨今、ＩＣＴ（Information and Communication Technology；情報通信技術）の進化に伴って、ネットワークに通信接続する利用者端末は、多様化が進み、かつ、台数も年々増加している。
【０００４】
ネットワークに通信接続する利用者端末の多様化及び増加に伴い、各利用者端末の低消費電力化をはじめとするエネルギー消費の抑制施策、及び、各利用者端末に対する不正接続の防止対策等の実施が進められている。その一方で、利用者端末によるネットワークへの通信接続方法を拡充させる面においては、いまだ改善の余地がある。例えば、現状、正しく接続されるべき利用者端末に対して、必要な時間帯に必要な帯域を割り当てる、といった認証及び動的な帯域割り当てを実現するネットワークサービスの提供は困難である。
【０００５】
図１１は、従来の通信システムの構成を示す概略図である。図示するように、通信システムは、利用者端末と、光加入者線システムと、ネットワークと、インターネットサービスサーバとを含んで構成される。光加入者線システムは、ネットワークを介してインターネットサービスサーバに通信接続する。利用者端末は、光加入者線システムに接続することで、ネットワークに通信接続することができる。
【０００６】
図１１に示すように、光加入者線システムは、ＯＮＵと、光加入者線区間と、ＯＬＴとを含んで構成される。ＯＮＵは、光加入者線区間を介してＯＬＴと物理的に接続される。ＯＮＵが識別部によって（例えば、ＬＬＩＤ（Logical Link Identifier）に基づいて）認証されると、ＯＬＴとＯＮＵとの間の光加入者線区間の疎通が確立される。光加入者線区間が疎通されると、利用者端末は、ＯＮＵに接続することによって、制限なくネットワークに通信接続することが可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”技術基礎講座［ＧＥ−ＰＯＮ技術］  第４回  ＧＥ−ＰＯＮのシステム化機能”，ＮＴＴ技術ジャーナル，ｐｐ．５９−６１，２００５年１１月
【非特許文献２】”技術基礎講座［ＧＥ−ＰＯＮ技術］  第３回  ＤＢＡ機能”，ＮＴＴ技術ジャーナル，ｐｐ．６７−７０，２００５年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、ＯＮＵが認証されて光加入者線区間の疎通が確立されると、そのＯＮＵに接続する全ての利用者端末は、制限なくネットワークに通信接続することが可能になる。そのため、従来の技術では、一つひとつの利用者端末に対して、ネットワークに通信接続させてもよいか否かをそれぞれ正しく判断することが難しいという課題がある。
【０００９】
また、利用者端末の多様化及び増加が進む一方で、従来の技術では、利用者端末からの要求に応じた時間帯に、利用者端末からの要求に応じた帯域を動的に割り当てることが困難であるという課題がある。例えば、従来の代表的な光加入者線システムとしてＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet-Passive Optical Network）があり、ＧＥ−ＰＯＮは、ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation；動的帯域割当）の機能を備えている（非特許文献２を参照）。しかしながら、ＤＢＡは、上り回線においてのみ、トラヒック量に応じて、動的に帯域を割り当てる機能である。そのため、ＧＥ−ＰＯＮでは、利用者端末からの要求に応じた時間帯に、利用者端末からの要求に応じた帯域を動的に割り当てたり、下り回線において動的に帯域を割り当てたりすることはできない。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、要求に応じて動的に帯域を割り当てることができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、認証装置と加入者線システムとを有する通信システムによる通信方法であって、前記認証装置が、前記加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末からの通信接続要求に応じて前記利用者端末による前記通信接続の実行可否の判定を行う判定ステップと、前記加入者線システムが、前記判定の結果に基づいて、前記利用者端末からの要求に応じて動的に帯域を割り当て、前記利用者端末による前記通信接続を制御する制御ステップと、を有する通信方法である。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の通信方法であって、前記判定ステップと前記制御ステップとを定期的に実行させる定期実行ステップ、をさらに有する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信方法であって、前記定期実行ステップは、前記認証装置から前記利用者端末への前記利用者端末の前記通信接続要求の確認が定期的に実行されることに応じて実行される。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の通信方法であって、前記定期実行ステップは、前記利用者端末から前記認証装置への前記通信接続の実行可否の判定要求が定期的に実行されることに応じて実行される。
【００１５】
本発明の一態様は、加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末からの通信接続要求に応じて、前記利用者端末による前記通信接続の実行可否の判定を行う認証装置と、前記判定の結果に基づいて、前記利用者端末からの要求に応じて動的に帯域を割り当て、前記利用者端末による前記通信接続を制御する加入者線システムと、を有する通信システムである。
【００１６】
本発明の一態様は、加入者線システムを介して通信接続を行う利用者端末に対して前記通信接続の継続希望を確認し、前記確認の結果が継続希望であることを示す結果であり、かつ、前記通信接続の継続の実行可否の判定を行い、前記判定の結果が継続可能であること示す結果である場合、前記利用者端末による前記通信接続を継続させ、そうでない場合、前記利用者端末による前記通信接続を終了させる認証装置である。
【００１７】
本発明の一態様は、加入者線システムを介した通信接続の実行可否を判定する認証装置に対して前記通信接続の実行可否の判定を要求し、前記判定の結果が接続可であることを示す結果である場合、前記通信接続を継続し、前記判定の結果が接続不可であることを示す結果である場合、前記通信接続を終了する利用者端末である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、要求に応じて動的に帯域を割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０のＯＮＵ１１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０のＯＬＴ１２０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信システム１の再認証時における動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信システム１の再認証時における動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信システム１の通信切断時における動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信システム１の通信切断時における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信システム１の接続先切替え時における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】従来の通信システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
［概要］
以下、実施形態の概要を説明する。
以下に説明する実施形態に係る通信システムは、利用者端末のネットワークへの通信接続の実行可否を判定する。判定結果が不可である場合、通信システムは、利用者端末のネットワークへの通信接続を拒否する。判定結果が可である場合、通信システムは、利用者端末のネットワークへの通信接続を許可し、利用者端末からの要求に応じた時間帯に、利用者端末からの要求に応じた帯域を動的に割り当てる。
【００２２】
具体的には、通信装置は、利用者端末と、光加入者線システムと、ネットワークと、認証装置と、インターネットサービスサーバとを含んで構成される。光加入者線システムは、ＯＮＵと、光加入者線区間と、ＯＬＴとを含んで構成される。ＯＮＵは、複数の識別部（例えば、識別部Ａ及び識別部Ｂ）を含んで構成される。
【００２３】
光加入者線システムは、ネットワークを介して認証装置及びインターネットサービスサーバに接続される。利用者端末が有線又は無線の媒体を介してＯＮＵに接続されると、特定の識別部（例えば、識別部Ａ）に基づいて、利用者端末のネットワークへの通信接続の実行可否を判定する認証スキームが開始される。
【００２４】
認証装置は、ＯＮＵからの通知を受けて、利用者端末のネットワークへの通信接続の実行可否を判定する。認証装置は、ＯＬＴを介してＯＮＵに判定結果を通知する。判定結果が不可である場合、ＯＮＵは、利用者端末のネットワークへの通信接続を拒否する。判定結果が可である場合、ＯＮＵは、利用者端末のネットワークへの通信接続を許可し、その他の識別部（例えば、識別部Ｂ）に対して、利用者端末からの要求に応じた新たな論理パスを接続させるための指示を通知する。なお、ここでいう要求とは、例えば、帯域、時間帯、低遅延度、及び通信経路等の通信パラメータの値の設定に対する要求である。
識別部Ｂが新たな論理パスを接続すると、利用者端末は、識別部Ｂを介してネットワークサービスを利用できるように経路の切替えを行う。
【００２５】
以上により、通信接続を許可された利用者端末のみが、光加入者線システム及びネットワークを介してインターネットサービスサーバに通信接続され、ネットワークサービスの利用を開始することができる。また、光加入者線システムは、利用者端末からの要求に応じた時間帯に、利用者端末からの要求に応じた帯域を動的に割り当てることができる。
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る通信システム１について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は一例であり、当業者の知識に基づいて種々の変更及び改良が施された形態で実施することが可能である。なお、明細書及び図面において、付された符号が同一である場合、それらは同一の構成要素を示すものとする。
【００２７】
［通信システムの全体構成］
以下、通信システム１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す概略図である。図示するように、通信システム１は、光加入者線システム１０と、利用者端末２０と、認証装置３０と、インターネットサービスサーバ４０と、ネットワーク５０とを含んで構成される。
【００２８】
光加入者線システム１０は、有線又は無線の媒体を介して、認証装置３０に通信接続される。なお、光加入者線システム１０と認証装置３０とは、ネットワーク５０を介して通信接続することもできる。また、光加入者線システム１０は、ネットワーク５０を介して、インターネットサービスサーバ４０に通信接続される。また、利用者端末２０は、有線又は無線の媒体を介して、光加入者線システム１０に通信接続される。利用者端末２０が、光加入者線システム１０に接続されると、利用者端末２０のネットワークへの通信接続の実行可否を判定する認証スキームが開始される。
【００２９】
認証装置３０は、光加入者線システム１０からの通知を受けて、利用者端末２０の接続情報に基づき、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否を判定する。なお、利用者端末２０の接続情報とは、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の端末情報、ビル情報、架番号及びＯＬＴ情報等の収容位置情報等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３０】
認証装置３０は、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続通信接続の実行可否についての判定結果を、光加入者線システム１０へ通知する。通知された判定結果が接続不可である場合、光加入者線システム１０は、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続を拒否する。通知された判定結果が接続可である場合、光加入者線システム１０は、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続を許可する。
【００３１】
なお、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否についての判定結果を通知する方法としては、例えば、監視網を介したＯｐＳ（Operation Systems）によって通知する方法があるが、これに限られるものではない。
【００３２】
これにより、ネットワーク５０への通信接続を許可された利用者端末２０だけが、光加入者線システム１０及びネットワーク５０を介して、インターネットサービスサーバ４０に通信接続することができ、ネットワークサービスを利用することができる。また、光加入者線システム１０は、利用者端末２０からの要求に応じた時間帯に、利用者端末２０からの要求に応じた帯域を動的に割り当てることができる。
【００３３】
［光加入者線システムの構成］
以下、光加入者線システム１０の構成について更に詳しく説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０の構成を示すブロック図である。図示するように、光加入者線システム１０は、ＯＮＵ１１０と、ＯＬＴ１２０と、運用管理部１３０とを含んで構成される。
【００３４】
ＯＮＵ１１０は、光加入者線区間を介してＯＬＴ１２０に通信接続される。また、ＯＮＵ１１０は、有線又は無線の媒体を介して利用者端末２０に通信接続される。
【００３５】
ＯＬＴ１２０は、光加入者線区間を介してＯＮＵ１１０に通信接続される。また、ＯＬＴ１２０は、ネットワーク５０を介して認証装置３０及びインターネットサービスサーバ４０に通信接続される。また、ＯＬＴ１２０は、運用管理部１３０に通信接続される。
【００３６】
運用管理部１３０は、ＯＬＴ１２０に通信接続される。また、運用管理部１３０は、認証装置３０に通信接続される。なお、運用管理部１３０と認証装置３０とは、ネットワーク５０を介して通信接続することもできる。
【００３７】
［ＯＮＵの構成］
以下、ＯＮＵ１１０の構成について更に詳しく説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０のＯＮＵ１１０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、ＯＮＵ１１０は、終端装置利用者端末接続部１１１と、信号処理部１１２と、終端装置管理制御機能部１１３と、識別部１１４（１１４−１、１１４−２、・・・、１１４−Ｎ（Ｎは２以上の整数））と、終端装置光信号収容部１１５とを含んで構成される。
【００３８】
終端装置利用者端末接続部１１１は、有線又は無線の媒体を介して利用者端末２０に通信接続される。また、終端装置利用者端末接続部１１１は、信号処理部１１２に接続される。
【００３９】
信号処理部１１２は、終端装置利用者端末接続部１１１に接続される。また、信号処理部１１２は、Ｎ個の識別部１１４（１１４−１〜１１４−Ｎ）を介して一対で終端装置光信号収容部１１５に通信接続される。また、信号処理部１１２は、終端装置管理制御機能部１１３に通信接続される。
【００４０】
終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に通信接続される。また、終端装置管理制御機能部１１３は、Ｎ個の識別部１１４（１１４−１〜１１４−Ｎ）にそれぞれ通信接続される。終端装置管理制御機能部１１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）等のプロセッサを含んで構成される。
【００４１】
終端装置光信号収容部１１５は、Ｎ個の識別部１１４（１１４−１〜１１４−Ｎ）を介して一対で信号処理部１１２に通信接続される。また、終端装置光信号収容部１１５は、光加入者線区間を介してＯＬＴ１２０に通信接続される。
【００４２】
なお、識別部１１４は、例えば、ＬＬＩＤ（ＬＬＩＤ(Logical Link Identifier））に基づいて利用者端末２０等の識別を行うが、これに限られるものではない。例えば、ＬＬＩＤとは異なる情報に基づいて識別する識別部とＬＬＩＤに基づいて識別する識別部とが組み合わされた構成にすることも可能である。
【００４３】
［ＯＬＴの構成］
以下、ＯＬＴ１２０の構成について更に詳しく説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る光加入者線システム１０のＯＬＴ１２０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、ＯＬＴ１２０は、端局装置光信号収容部１２１と、端局装置管理制御機能部１２２と、端局装置ネットワーク接続部１２３とを含んで構成される。
【００４４】
端局装置光信号収容部１２１は、光加入者線区間を介してＯＮＵ１１０に通信接続される。また、端局装置光信号収容部１２１は、端局装置ネットワーク接続部１２３に通信接続される。
【００４５】
端局装置管理制御機能部１２２は、運用管理部１３０に通信接続される。端局装置管理制御機能部１２２は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサを含んで構成される。
【００４６】
端局装置ネットワーク接続部１２３は、端局装置光信号収容部１２１に通信接続される。また、端局装置ネットワーク接続部１２３は、ネットワーク５０を介して認証装置３０及びインターネットサービスサーバ４０に通信接続される。
【００４７】
以上のように構成される通信システム１において、利用者端末２０が、有線又は無線の媒体を介してＯＮＵ１１０の終端装置利用者端末接続部１１１に接続されると、利用者端末２０のネットワークへの通信接続の実行可否を判定する認証スキームが開始される。
【００４８】
ＯＮＵ１１０の終端装置利用者端末接続部１１１から、信号処理部１１２、識別部１１４−１、終端装置光信号収容部１１５、光加入者線区間、及び端局装置光信号収容部１２１、端局装置ネットワーク接続部１２３、及びネットワーク５０を介して認証装置３０へ、利用者端末２０が終端装置利用者端末接続部１１１に接続されたことが通知される。
【００４９】
認証装置３０は、ＯＮＵ１１０からの通知を受けて、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否を判定する。このとき、事前に光加入者線区間において、識別部１１４−１は、端局装置光信号収容部１２１との疎通について認証されているものとする。そして、識別部１１４−１と端局装置光信号収容部１２１との間に、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームのみが送受信可能な論理パスが、終端装置光信号収容部１１５と光加入者線区間を介して接続されているものとする。
【００５０】
なお、光加入者線区間疎通認証をはじめとした通知指示系統は、ＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２と、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３との間でやりとりされる。そのため、上記の論理パスが接続されるのは識別部１１４−１に限られるものではない。しかしながら、上記の論理パスは、識別部１１４−１と端局装置光信号収容部１２１との間に接続されるのが自然である。
【００５１】
認証装置３０は、光加入者線システム１０からの通知を受けて、利用者端末２０の接続情報に基づき、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否を判定する。なお、利用者端末２０の接続情報として、例えば、ＭＡＣアドレス等の端末情報、ＯＮＵ１１０の識別部１１４を識別する情報、論理パス、ＯＬＴ１２０の端局装置光信号収容部１２１を識別する情報、パッケージ番号、ポート番号、利用者端末２０の設置位置、架番号及びビル情報等の収容位置情報等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００５２】
認証装置３０は、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否についての判定結果を、光加入者線システム１０の運用管理部１３０を介して、ＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する。
【００５３】
通知された判定結果が接続不可である場合、端局装置管理制御機能部１２２は、端局装置光信号収容部１２１、光加入者線区間、終端装置光信号収容部１１５及び識別部１１４−１を介して終端装置管理制御機能部１１３へ、接続不可を示す指示及び信号処理部１１２への設定指示を通知する。終端装置管理制御機能部１１３から接続不可を示す指示が通知された信号処理部１１２は、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続を拒否する。
【００５４】
通知された判定結果が接続可である場合、端局装置管理制御機能部１２２は、端局装置光信号収容部１２１、光加入者線区間、終端装置光信号収容部１１５及び識別部１１４−１を介して終端装置管理制御機能部１１３へ、接続可を示す指示、仮想識別部起動指示及び信号処理部１１２への設定指示を通知する。終端装置管理制御機能部１１３は、識別部１１４−２に対して、端局装置光信号収容部１２１との間において利用者端末２０の要求（例えば、帯域、時間帯、低遅延及び経路等）に応じた新たな論理パスを接続させる指示を通知する。
【００５５】
識別部１１４−２が新たな論理パスを接続すると、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対して信号処理部設定を通知する。信号処理部１１２は、利用者端末２０が識別部１１４−２を介してネットワークサービスを利用できるように経路の切替えを実施し、その後、信号処理部設定に基づいて利用者端末２０の通信接続を許可する。
【００５６】
これにより、通信接続を許可された利用者端末２０だけが、識別部１１４−２、終端装置光信号収容部１１５、光加入者線区間、端局装置光信号収容部１２１、端局装置ネットワーク接続部１２３及びネットワーク５０を介して、インターネットサービスサーバ４０に通信接続することが可能になる。これにより、通信接続を許可された利用者端末２０だけが、ネットワークサービスの利用を開始することができる。
【００５７】
また、端局装置管理制御機能部１２２は、利用者端末２０からの要求に応じた時間帯に、利用者端末２０からの要求に応じた帯域を割り当てることができる。このとき、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否についての判定結果を通知する処理を行う運用管理部１３０として、例えば、監視システム等のＯｐＳを用いることができるが、これに限られるものではない。
【００５８】
なお、端局装置光信号収容部１２１と新たな論理パスを接続する仮想識別部は、識別部１１４−２に限られるものではない。例えば、利用者端末２０の数に応じて識別部１１４−２から識別部１１４−Ｎまで順番に割り当てていく方法、利用者端末２０それぞれに対して特定の識別部１１４を予め割り当てておく方法、又は、利用者端末２０から要求された時間帯に、利用者端末２０から要求された帯域を割り当てる識別部１１４を決定する方法等が用いられてもよい。
【００５９】
なお、識別部１１４は２つ以上の有限なリソースであることから、例えば識別部１１４の数に上限を設け、上限より多い利用者端末数２０を許容しない構成としてもよい。これにより、通信接続を許可された利用者端末２０が優先的に又は安定的にネットワークサービスを利用できるようにする等の、サービスの拡充を図ることができる。
【００６０】
なお、認証装置３０が、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否についての判定を実施する際、利用者端末２０の接続情報として、例えば、収容位置情報が通知される。認証装置３０は、この収容位置情報と端末情報とに基づいて、対象の利用者端末２０を一意に決定することができる。これにより、認証による利用者端末２０の接続保証担保が可能である。
【００６１】
これに加えて、例えば、利用者端末２０のネットワーク５０への通信接続の実行可否についての判定結果の通知の際に、認証情報に対して収容位置情報を紐付けると、認証情報と収容位置情報とから、物理パス及び論理パスが共に一意に決定される。これにより、例えば、不正端末がＭＡＣアドレスを詐称してネットワークに接続しようとしても、認証情報と合致しないことから、認証装置３０において不正端末からの接続を拒否することが可能になる。
【００６２】
なお、認証情報と収容位置情報とを一意に決定する方法として、例えば、認証装置３０がＭＡＣアドレス情報のリストであるアクセスリストを事前に保持し、通信接続の実行可否の判定を実施する度にＭＡＣアドレスを確認して、アクセスリストにないＭＡＣアドレスである場合は接続を拒否する方法、通信接続の実行可否の判定の際にＭＡＣアドレス情報を取得し、その後は同一のＭＡＣアドレスによる接続を別の収容位置からは許容しない方法、及び、通信接続の実行可否の判定後に接続する際に、例えば暗号鍵を配布して、接続許可した利用者端末２０以外からの同一のＭＡＣアドレスを有する利用者端末２０の接続を防止する方法等が挙げられる。
【００６３】
いずれの場合も、上記の方法に限定にされるものではないし、これらの１つ又は複数の方法を組み合わせた構成にすることも可能である。以上のように認証装置３０によって通信接続の実行可否の判定が実施されることは、例えば、ＭＡＣアドレス等の端末情報を詐称して接続することを防止することができる点で特に効果がある。
【００６４】
また、認証情報と収容位置情報とから物理パス及び論理パスを一意に決定できることから、例えば、ある利用者端末２０が他の利用者端末２０と通信接続する場合、他の利用者端末２０からある利用者端末２０への物理パス及び論理パスも一意に決定することになる。これにより、接続要求のあった利用者端末２０にのみ折り返して接続する、例えばコールバックの機能を実現することができる等、サービスの拡充を図ることができる。
【００６５】
また、収容位置情報に関する接続先エリアについて、例えば、同一のＯＬＴ１２０配下において、１つ又は複数の利用者端末２０の通信接続を唯一又は同時に可能とすることによって、同一のエリアの中では一度認証されると自由に通信接続が可能になるサービス、利用者端末２０によるネットワーク接続をほぼ無瞬断でシームレスに継続できるハンドオーバーのようなサービス、及び、認証されていない他の利用者端末２０を制限することによるクローズドなＬＡＮ（Local Area Network；構内通信網）サービス、及び、１つの接続先が使用不可となった場合に他の接続先から使用を継続する等の冗長サービス等、サービスの拡充を図ることができる。
【００６６】
なお、上記の認証情報として、例えば、認証状態、接続状態又は利用者端末情報等を用いることができるが、これらに限られるものではない。例えば、これらの情報の中の１つ又は複数の情報を組み合わせた情報を認証情報として用いる構成であってもよい。
【００６７】
なお、認証状態は、例えば、接続可、接続不可及び条件付接続可等の状態が挙げられる。接続状態は、例えば、接続中、切断中、接続待中及び一時切断中等が挙げられる。利用者端末情報として、例えば、端末項目、機種、ＭＡＣアドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、接続先位置、接続先エリア及び認証形態等が挙げられる。なお、これらの情報の中の一つ又は複数の情報を組み合わせた情報を認証情報として用いる構成であってもよい。
【００６８】
［通信システムによる処理の流れ］
以下、通信システム１による処理の流れについて説明する。
【００６９】
（認証の基本処理）
図５は、通信システム１による認証の基本処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
利用者端末２０が、ＯＮＵ１１０の終端装置利用者端末接続部１１１に接続されると（ステップＳ１０１）、利用者端末２０のネットワーク５０の接続可否の判定を実施する認証スキームが開始される（ステップＳ１０２）。
【００７１】
次に、認証装置３０は、利用者端末２０の接続情報に基づいて接続可否の判定を実施する（ステップＳ１０３）。次に、認証装置３０は、接続可否の判定結果を、運用管理部１３０を介してＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
端局装置管理制御機能部１２２は、通知された接続可否の判定結果を取得する。判定結果が接続不可である場合（ステップＳ１０５・Ｎｏ）、端局装置管理制御機能部１２２は、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３へ、接続不可を示す判定結果とともにＯＮＵ１１０の信号処理部１１２への設定指示（以下、「信号処理部設定指示」という。）を通知する（ステップＳ１０６）。
【００７３】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対し接続不可とともに接続拒否を指示する（ステップＳ１０７）。次に、信号処理部１１２は、利用者端末２０の通信接続を拒否する。以上で、図５に示すフローチャートの処理が終了する。
【００７４】
なお、このとき、信号処理部１１２において、利用者端末２０からのネットワーク５０への通信接続においては、認証スキーム用の信号以外は予め接続拒否としておくことが自然であるが、これに限られるものではない。
【００７５】
判定結果が接続可である場合（ステップＳ１０５・Ｙｅｓ）、端局装置管理制御機能部１２２は、終端装置管理制御機能部１１３へ、接続可を示す判定結果とともに仮想識別部への起動指示（以下、「仮想識別部起動指示」という。）及び信号処理部設定指示を通知する（ステップＳ１０８）。
【００７６】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、識別部１１４−２に対して、ＯＬＴ１２０の端局装置光信号収容部１２１への新たな論理パスを接続させるため指示を通知する。識別部１１４−２は、通知された指示に従って新たな論理パスを接続する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対して、信号処理部設定を通知する（ステップＳ１１０）。次に、信号処理部１１２は、利用者端末２０が識別部１１４−２を介してネットワークサービスを利用できるよう経路の切替えを実施する（ステップＳ１１１）。
【００７８】
その後、信号処理部１１２は、通知された信号処理部設定に基づいて、利用者端末２０の通信接続を許可する。これにより、接続許可された利用者端末２０のみが、識別部１１４−２、終端装置光信号収容部１１５、光加入者線区間、端局装置光信号収容部１２１、端局装置ネットワーク接続部１２３及びネットワーク５０を介して、インターネットサービスサーバ４０に通信接続することが可能になる。これにより、利用者端末２０は、ネットワークサービスの利用を開始することができる（ステップＳ１１２）。
以上で、図５に示すフローチャートの処理が終了する。
【００７９】
（再認証処理）
図６は、図５に示した認証の基本処理に対して、再認証を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
認証装置３０は、所定の時刻に、利用者端末２０に対して接続状態の確認を実施する（ステップＳ２０１）。このとき、所定の時刻及び所定の時刻の時間間隔については、任意である。
【００８１】
利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答があり、その応答が接続の状態を継続することを示す応答であった場合（ステップＳ２０２・Ｙｅｓ及びステップＳ２０３・Ｙｅｓ）、認証装置３０は、利用者端末２０の接続情報に基づいて、再接続の実行可否の判定を実施する（ステップＳ２０４）。次に、認証装置３０は、再接続の実行可否の判定結果を、運用管理部１３０を介してＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する（ステップＳ２０５）。
【００８２】
端局装置管理制御機能部１２２は、通知された接続可否の判定結果を取得する。判定結果が接続不可である場合（ステップＳ２０６・Ｎｏ）、端局装置管理制御機能部１２２は、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３へ、接続不可を示す判定結果とともに信号処理部設定指示及び仮想識別部への終了指示（以下、「仮想識別部終了指示」という。）を通知する（ステップＳ２０７）。
【００８３】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対し信号処理部指示を通知する（ステップＳ２０８）。次に、利用者端末２０は、ネットワークサービスの利用を終了する（ステップＳ２０９）。次に、信号処理部１１２は、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームだけを疎通可能とするため経路切替えを実施する（ステップＳ２１０）。次に、識別部１１４−２は、端局装置光信号収容部１２１と接続していた論理パスを廃止する（ステップＳ２１１）。これにより、通信接続が終了となる。以上で、図６に示すフローチャートの処理が終了する。
【００８４】
判定結果が接続可である場合（ステップＳ２０６・Ｙｅｓ）、接続は継続される。以上で、図６に示すフローチャートの処理が終了する。
【００８５】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答があり、その応答が接続の状態を切断の状態にすることを示す応答であった場合（ステップＳ２０２・Ｙｅｓ及びステップＳ２０３・Ｎｏ）、利用者端末２０に対して接続不可であることが通知され、接続が拒否される。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フロー（ステップＳ２０７〜ステップＳ２１１）と同様の処理フローが実施される。
【００８６】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍ（ｍは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ２０２・Ｎｏ及びステップＳ２１２・Ｎｏ）、認証装置３０は、利用者端末２０への確認を再度実施する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
また、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍに達した場合（ステップＳ２０２・Ｎｏ及びステップＳ２１２・Ｙｅｓ）、利用者端末２０は通信接続していないものとみなされ、上記通信接続が拒否される場合の処理と同様の処理が行われる。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フロー（ステップＳ２０７〜ステップＳ２１１）と同様の処理フローが実施される。
以上で、図６に示すフローチャートの処理が終了する。
【００８８】
なお、利用者端末２０によるネットワークサービスの利用の終了、信号処理部１１２による経路切替え及び識別部１１４−１による論理パスの廃止については、上記の処理フローに限定されるものではなく、処理フローの入れ替えが可能である。
【００８９】
以上のように、定期的に又は不定期に認証装置３０が利用者端末２０に対して接続状態を確認することは、ネットワーク運用の実質的な管理を可能にするとともに、ネットワーク運用における効率性の面で、特に利用者端末２０の数の増大及び利用者端末２０の多様化に対して効果的である。
【００９０】
（再認証処理の変形例）
図７は、図６に示した再認証処理とは異なる、その他の再認証処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
利用者端末２０は、所定の時刻に、認証装置３０に対して接続状態の依頼を実施する（ステップＳ３０１）。このとき、所定の時刻及び所定の時刻の時間間隔については、任意である。
【００９２】
認証装置３０から接続状態の確認に対する応答があり、その応答が接続の状態を継続することを示す応答であった場合（ステップＳ３０２・Ｙｅｓ及びステップ３０３・Ｙｅｓ）、認証装置３０は、利用者端末２０の接続情報に基づいて、再接続の実行可否の判定を実施する（ステップＳ３０４）。次に、認証装置３０は、再接続の実行可否の判定結果を、運用管理部１３０を介してＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する（ステップＳ３０５）。
【００９３】
端局装置管理制御機能部１２２は、通知された接続可否の判定結果を取得する。判定結果が接続不可である場合（ステップＳ３０６・Ｎｏ）、端局装置管理制御機能部１２２は、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３へ、接続不可を示す判定結果を通知し接続を拒否する。端局装置管理制御機能部１２２は、終端装置管理制御機能部１１３へ信号処理部設定指示及び仮想識別部終了指示を通知する（ステップＳ３０７）。
【００９４】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対し信号処理部指示を通知する（ステップＳ３０８）。次に、利用者端末２０は、ネットワークサービスの利用を終了する（ステップＳ３０９）。次に、信号処理部１１２は、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームだけを疎通可能とするため経路切替えを実施する（ステップＳ３１０）。次に、識別部１１４−２は、端局装置光信号収容部１２１と接続していた論理パスを廃止する（ステップＳ３１１）。これにより、通信接続が終了となる。以上で、図７に示すフローチャートの処理が終了する。
【００９５】
判定結果が接続可である場合（ステップＳ３０６・Ｙｅｓ）、接続は継続される。以上で、図７に示すフローチャートの処理が終了する。
【００９６】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答があり、その応答が通信接続を切断することを示す応答であった場合（ステップＳ３０２・Ｙｅｓ及びステップＳ３０３・Ｎｏ）、利用者端末２０に対して接続不可であることが通知され、通信接続が拒否される。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フローと同様の処理フロー（ステップＳ３０７〜ステップＳ３１１）が実施される。
【００９７】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍ（ｍは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ３０２・Ｎｏ及びステップＳ３１２・Ｎｏ）、利用者端末２０は、認証装置３０への確認を再度実施する（ステップＳ３０１）。
【００９８】
また、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍに達した場合（ステップＳ３０２・Ｎｏ及びステップＳ３１２・Ｙｅｓ）、認証装置３０は通信接続していないものとみなされる。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フローと同様の処理フロー（ステップＳ３０７〜ステップＳ３１１）が実施される。
以上で、図７に示すフローチャートの処理が終了する。
【００９９】
なお、利用者端末２０によるネットワークサービスの利用の終了、信号処理部１１２による経路切替え及び識別部１１４−１による論理パスの廃止については、上記の処理フローに限定されるものではなく、処理フローの入れ替えが可能である。
【０１００】
以上のように、利用者端末２０が認証装置３０に対して接続状態を確認することは、ネットワーク運用における効率性の面で、特に利用者端末２０の数の増大及び利用者端末２０の多様化に対して効果的である。
【０１０１】
（切断処理）
図８は、図５に示した認証の基本処理に対して、通信接続を切断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
認証装置３０は、所定の時刻に、利用者端末２０に対して接続状態の継続希望の確認を実施する（ステップＳ４０１）。このとき、所定の時刻及び所定の時刻の時間間隔については、任意である。
【０１０３】
利用者端末２０から継続希望の確認に対する応答があり、その応答が継続希望を示す応答であった場合（ステップＳ４０２・Ｙｅｓ及びステップＳ４０３・Ｙｅｓ）、認証装置３０は、利用者端末２０の接続情報に基づいて、再接続の実行可否の判定を実施する（ステップＳ４０４）。次に、認証装置３０は、再接続の実行可否の判定結果を、運用管理部１３０を介してＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する（ステップＳ４０５）。
【０１０４】
端局装置管理制御機能部１２２は、通知された接続可否の判定結果を取得する。判定結果が接続不可である場合（ステップＳ４０６・Ｎｏ）、端局装置管理制御機能部１２２は、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３へ、接続不可を示す判定結果とともに信号処理部設定指示及び仮想識別部終了指示を通知する（ステップＳ４０７）。
【０１０５】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対し信号処理部指示を通知する（ステップＳ４０８）。次に、利用者端末２０は、ネットワークサービスの利用を終了する（ステップＳ４０９）。次に、信号処理部１１２は、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームだけを疎通可能とするため経路切替えを実施する（ステップＳ４１０）。次に、識別部１１４−２は、端局装置光信号収容部１２１と接続していた論理パスを廃止する（ステップＳ４１１）。これにより、通信接続が終了となる。以上で、図８に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１０６】
判定結果が接続可である場合（ステップＳ４０６・Ｙｅｓ）、接続は継続される。以上で、図８に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１０７】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答があり、その応答が通信接続の継続を希望せず切断することを示す応答であった場合（ステップＳ４０２・Ｙｅｓ及びステップＳ４０３・Ｎｏ）、利用者端末２０に対して接続不可であることが通知され、通信接続が拒否される。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フロー（ステップＳ４０７〜ステップＳ４１１）と同様の処理フローが実施される。
【０１０８】
一方、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍ（ｍは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ４０２・Ｎｏ及びステップＳ４１２・Ｎｏ）、認証装置３０は、利用者端末２０への確認を再度実施する（ステップＳ４０１）。
【０１０９】
また、利用者端末２０から接続状態の確認に対する応答がなく、確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍに達した場合（ステップＳ４０２・Ｎｏ及びステップＳ４１２・Ｙｅｓ）、利用者端末２０は通信接続していないものとみなされる。すなわち、上記の接続拒否の場合の処理フローと同様の処理フロー（ステップＳ４０７〜ステップＳ４１１）が実施される。
以上で、図８に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１１０】
なお、利用者端末２０によるネットワークサービス利用の終了、信号処理部１１２による経路切替え及び識別部１１４−１による論理パスの廃止については、上記の処理フローに限定されるものではなく、処理フローの入れ替えが可能である。
【０１１１】
以上のように、定期的に又は不定期に認証装置３０が利用者端末２０に対して接続状態を確認することは、ネットワーク運用の実質的な管理を可能にするとともに、ネットワーク運用における効率性の面で、特に利用者端末２０の数の増大及び利用者端末２０の多様化に対して効果的である。
【０１１２】
（切断処理の変形例）
図９は、図８に示した切断処理とは異なる、その他の切断処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
利用者端末２０は、所定の時刻に、認証装置３０に対して通信接続の継続希望の確認を実施する（ステップＳ５０１）。このとき、所定の時刻及び所定の時刻の時間間隔については、任意である。
【０１１４】
なお、認証装置３０から通信接続の継続希望の確認に対する応答があり（ステップＳ５０２・Ｙｅｓ）、その応答が継続希望を示す応答であった場合については、上述した再認証フローの場合と同様の処理となるため、説明を省略する。
【０１１５】
認証装置３０から、通信接続の継続を希望せず切断を希望することを示す応答があった場合（ステップＳ５０２・Ｙｅｓ）、利用者端末２０は、所定の時刻においてネットワークサービスの利用を終了する（ステップＳ５０３）。
【０１１６】
端局装置管理制御機能部１２２は、ＯＮＵ１１０の終端装置管理制御機能部１１３へ、信号処理部設定指示及び仮想識別部終了指示を通知する（ステップＳ５０４）。
【０１１７】
次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２に対し信号処理部指示を通知する（ステップＳ５０５）。次に、信号処理部１１２は、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームだけを疎通可能とするため経路切替えを実施する（ステップＳ５０６）。次に、識別部１１４−２は、端局装置光信号収容部１２１と接続していた論理パスを廃止する（ステップＳ５０７）。これにより、通信接続が終了となる。以上で、図９に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１１８】
一方、利用者端末２０から通信接続の継続希望の確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍ（ｍは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ５０２・Ｎｏ及びステップＳ５０８・Ｎｏ）、利用者端末２０は認証装置３０への確認を再度実施する（ステップＳ５０１）。
【０１１９】
また、利用者端末２０から通信接続の継続希望の確認に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍに達した場合（ステップＳ５０２・Ｎｏ及びステップＳ５０８・Ｙｅｓ）、利用者端末２０は通信接続していないものとみなされる。すなわち、上記の通信接続の切断が行われる場合の処理フローと同様の処理フロー（ステップＳ５０３〜ステップＳ５０７）が実施される。
【０１２０】
以上のように、定期的に又は不定期に利用者端末２０が認証装置３０に対して通信接続の継続希望又は切断希望を確認することは、ネットワーク運用の実質的な管理を可能にするとともに、ネットワーク運用における効率性の面で、特に利用者端末２０の数の増大及び利用者端末２０の多様化に対して効果的である。
【０１２１】
（利用者端末が接続先を切替える場合の処理）
図１０は、図５に示した認証の基本処理に対して、利用者端末２０が接続先を切替える場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
利用者端末２０は、所定の時刻に、認証装置３０に対して接続パスの変更要求を実施する（ステップＳ６０１）。このとき、所定の時刻及び所定の時刻の時間間隔については、任意である。
【０１２３】
次に、認証装置３０から接続パス変更要求に対する応答がなく、要求に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍ（ｍは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ６０２・Ｎｏ及びステップＳ６０３・Ｎｏ）、利用者端末２０は、認証装置３０への接続パス変更要求を再度実施する（ステップＳ６０１）。
【０１２４】
また、認証装置３０から接続パス変更要求に対する応答がなく、要求に対する応答がなかった回数Ｎが所定の回数ｍに達した場合（ステップＳ６０２・Ｎｏ及びステップＳ６０３・Ｙｅｓ）、利用者端末２０は通信接続していないものとみなされる。利用者端末２０に対して接続不可であることが通知され、利用者端末２０はネットワークサービスの利用を終了する（ステップＳ６１６）。
【０１２５】
次に、端局装置管理制御機能部１２２は、終端装置管理制御機能部１１３へ、信号処理部設定指示及び仮想識別部終了指示を通知する（ステップＳ６１７）。次に、終端装置管理制御機能部１１３は、信号処理部１１２へ信号処理部指示を通知する（ステップＳ６１８）。次に、信号処理部１１２は、光加入者線区間疎通認証と利用者端末認証スキームだけを疎通可能とするため経路の切替えを実施する（ステップＳ６１９）。次に、識別部１１４−２は、端局装置光信号収容部１２１と接続していた論理パスを廃止する（ステップＳ６２０）。これにより、通信接続が終了となる。以上で、図１０に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１２６】
認証装置３０から接続パス変更要求に関する応答があり、接続先が認識されていない場合（ステップＳ６０２・Ｙｅｓ及びステップＳ６０４・Ｎｏ）、新しい接続先において、再度、認証に関する基本の処理フローを実施する必要がある。そのため、現在の接続先において、通信接続を切断する場合の処理フロー、すなわち、上記のステップＳ６１６〜ステップＳ６２０の処理と同様の処理フローが実施される。以上で、図１０に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１２７】
なお、接続先が認識されており、利用者端末２０が接続先を切替えて継続してネットワークサービスを利用する場合、処理フローの代表例として２つの方法が挙げられる。一方は切断の処理フローと認証に関する基本の処理フローとを組み合わせた方法であるが、ここでは記載を省略する。以下、もう一方の処理フローについて記載する。
【０１２８】
なお、図１０の凡例に示すように、図１０に示す各ステップのうち、実線で表されたステップは、現在の接続先（以下、「旧接続先」という。）において行われる処理を示す。また、破線で表されたステップは、新しい接続先（以下、「新接続先」という。）において行われる処理を示す。
【０１２９】
認証装置３０から接続パス変更要求に関する応答があり、接続先が認識されている場合（ステップＳ６０２・Ｙｅｓ及びステップＳ６０４・Ｙｅｓ）、認証装置３０は、新接続先の接続情報に基づいて接続パス変更の実行可否の判定を実施する（ステップＳ６０５）。次に、認証装置３０は、接続パス変更の実行可否の判定結果を、新接続先におけるＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２と、旧接続先におけるＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知する（ステップＳ６０６）。
【０１３０】
認証装置３０から通知される接続パス変更可否の判定結果が接続不可であり、接続パス変更可否の判定結果が接続不可であった回数Ｎが所定の回数ｎ（ｎは１以上の任意の整数）に満たない場合（ステップＳ６０７・Ｎｏ及びステップＳ６０８・Ｎｏ）、（例えば、新接続先において接続状態が飽和している状態であることから）再度、利用者端末２０による認証装置３０への接続パス変更要求の実施がなされる（ステップＳ６０１）。
【０１３１】
また、認証装置３０から通知される接続パス変更可否の判定結果が接続不可であり、接続パス変更可否の判定結果が接続不可であった回数Ｎが所定の回数ｎを満たした場合（ステップＳ６０７・Ｎｏ及びステップＳ６０８・Ｙｅｓ）、（例えば、新接続先において利用者端末２０が接続できる見込みがないと判断され）現在の状態を維持したまま終了となる。以上で、図１０に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１３２】
認証装置３０から通知される接続パス変更可否の判定結果が接続可である場合（ステップＳ６０７・Ｙｅｓ）、接続パス変更可否の判定結果が、旧接続先の接続情報に基づいて運用管理部１３０を介して新接続先のＯＬＴ１２０の端局装置管理制御機能部１２２へ通知される。新接続先の端局装置管理制御機能部１２２は、通知された接続可を示す判定結果に従い、新接続先の終端装置管理制御機能部１１３へ、接続可を示す判定結果とともに仮想識別部起動指示及び信号処理部設定指示を通知する（ステップＳ６０９）。
【０１３３】
次に、新接続先の終端装置管理制御機能部１１３は、新接続先の識別部１１４−２に対して、新接続先の端局装置光信号収容部１２１に新たな論理パスを接続させるための指示を通知する。これにより、新接続先の識別部１１４−２が新たな論理パスを接続する（ステップＳ６１０）。
【０１３４】
次に、新接続先の終端装置管理制御機能部１１３は、新接続先の信号処理部１１２へ信号処理部設定指示を通知する（ステップＳ６１１）。次に、新接続先の信号処理部１１２は、利用者端末２０が新接続先の識別部１１４−２を介してネットワークサービスを利用できるよう経路の切替えを実施する（ステップＳ６１２）。
【０１３５】
次に、新接続先の信号処理部設定に基づいて利用者端末２０の接続が許可され、接続許可された利用者端末２０だけが新接続先の識別部１１４−２、新接続先の終端装置光信号収容部１１５、新接続先との光加入者線区間、新接続先の端局装置光信号収容部１２１、新接続先の端局装置ネットワーク接続部１２３及び新接続先のネットワーク５０を介して、インターネットサービスサーバ４０へ接続することが可能になる。
【０１３６】
利用者端末２０は、接続許可に従い、旧接続先での通信接続を切断し（ステップＳ６１３）、新接続先へ接続する（ステップＳ６１４）。
【０１３７】
なお、新接続先への経路切替え（ステップＳ６１２）を実施された後、利用者端末２０が新接続先に接続すると（ステップＳ６１４）、利用者端末２０は、直ちにネットワークサービスの利用を開始することができる（ステップＳ６１５）。
【０１３８】
このように、新接続先が認識されている場合、新接続先が認識されていない場合と比べて、例えば、切断の処理フローと認証の基本フローとを全て処理する分、早くネットワークサービスに接続できるだけでなく、切替えと同時にネットワークサービスをほぼ切断することなく継続利用が可能である等、利便性の面で特に効果的である。
【０１３９】
次に、旧接続先における処理フローを実施する（ステップＳ６１７〜ステップＳ６２０）。これにより、通信接続が終了となる。
以上で、図１０に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１４０】
なお、利用者端末２０の新接続先を介してのネットワーク５０への通信接続を実施した後、旧接続先における端局装置管理制御機能部１２２による信号処理部設定指示及び仮想識別部終了指示以降の処理フローは速やかに実施することも可能である。他の利用者端末２０の数が多い場合には多くの通信接続の要求がなされることから、論理パスの切断を速やかに実施したほうがより効率的であり、ネットワークサービスとしても効果的である。
【０１４１】
以上説明したように、上述した実施形態による通信システム１では、光加入者線システム１０において、光加入者線システム１０とネットワーク５０を介して通信接続する利用者端末２０の接続可否の判定を行う認証装置３０が設けられる。そして、認証装置３０による接続可否の判定の結果に基づいて、光加入者線システム１０における通信接続の接続又は切断のための制御（通知及び設定等）が行われる。
【０１４２】
以上の構成により、上述した実施形態による通信システム１によれば、正しく接続されるべき利用者端末２０のみに対し、要求された時間帯に、要求された帯域が割り当てられたネットワークサービスを提供することができる。すなわち、上述した実施形態による通信システム１は、要求に応じて動的に帯域を割り当てることができる。
【０１４３】
また、上述した実施形態による通信システム１では、認証装置３０と利用者端末２０との間において、定期的な通信（ポーリング）が行われることによって、認証装置３０による通信接続の再接続可否判定が定期的に行われる。定期的な通信は、図５を参照しながら説明したように、例えば、認証装置３０から利用者端末２０へ、利用者端末２０の通信接続要求の確認が定期的に実行されることに応じて実行される。または、定期的な通信は、図６を参照しながら説明したように、例えば、利用者端末２０から認証装置３０へ、通信接続の実行可否の判定要求が定期的に実行されることに応じて実行される。
【０１４４】
このように定期的に利用者端末２０による通信接続の接続状態を確認することは、上述したように、ネットワーク運用の実質的な管理を可能にするとともに、ネットワーク運用における効率性の面で、特に利用者端末２０の数の増大及び利用者端末２０の多様化に対して効果的である。
【０１４５】
なお、例えば上記の実施形態における利用者端末２０及び認証装置３０は、コンピュータとプログラムによって実装することも可能である。この場合、コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを取得して実行する構成であってもよいし、ネットワークを介して提供されたプログラムを実行する構成であってもよい。
【０１４６】
上述した実施形態における通信システム１の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１４７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１４８】
１…通信システム、１０…光加入者線システム、２０…利用者端末、３０…認証装置、４０…インターネットサービスサーバ、５０…ネットワーク、１１０…ＯＮＵ、１１１…終端装置利用者端末接続部、１１２…信号処理部、１１３…終端装置管理制御機能部、１１４…識別部、１１５…終端装置光信号収容部、１２０…ＯＬＴ、１２１…端局装置光信号収容部、１２２…端局装置管理制御機能部、１２３…端局装置ネットワーク接続部、１３０…運用管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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