(57)【要約】【課題】段差追従性と耐久性を兼ね備えた両面粘着シートを提供すること。【解決手段】エッジ部の浮き長さが８ｍｍ以下である光学部材貼合用の両面粘着シート。浮き長さの測定は、両面粘着シートを剛度が２１±１ｍＮの偏光板フィルムに貼合した積層体から長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を切り出して直径５０ｍｍのステンレス製管の外周面に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着し；８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置した後に、ステンレス製管から剥離した試験片の両エッジ部の各剥離長（B1,B2）を、試験片短辺の中点（P1,P2）から試験片の中央線（C）上の剥離開始点（Q1,Q2）までの距離を測定することにより決定し、２つの剥離長（B1,B2）の平均値を得ることにより行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さが８ｍｍ以下である光学部材貼合用の両面粘着シート；
（測定方法Ａ）
前記両面粘着シートを剛度が２１±１ｍＮの偏光板フィルムに貼合し、積層体を得る；積層体から長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を切り出す；試験片を直径５０ｍｍのステンレス製管の外周面に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着する；その際、試験片の長さ方向が直径５０ｍｍのステンレス製管の円弧に沿うように貼合する；試験片が貼合されたステンレス製管を８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置した後に、ステンレス製管から剥離した試験片の両エッジ部の各剥離長（B1,B2）を、試験片短辺の中点（P1,P2）から試験片の中央線（C）上の剥離開始点（Q1,Q2）までの距離を測定することにより決定し、２つの剥離長（B1,B2）の平均値をエッジ部の浮き長さとする。
【請求項２】
測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおける動的剪断粘弾性率の損失正接ｔａｎδの値が、０．５６以上０．７５以下である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記両面粘着シートは、２層以上の層構造を有し、
前記２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含む請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記両面粘着シートは、２層以上の層構造を有し、
前記２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、水素引抜型光重合開始剤を含み、活性エネルギー線硬化能を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シートの少なくとも一方の面を光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して前記両面粘着シートを硬化させる工程を含む積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シートの少なくとも一方の面を光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して前記両面粘着シートを硬化させる両面粘着シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シート、積層体の製造方法及び両面粘着シートの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造工程においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な粘着シートが使用されている。中でも、携帯型端末は様々な環境で使用されており、それに伴い高い耐久性が求められる。例えば、携帯型端末に使用される粘着シートは、様々な環境において高い耐久性を発揮することが求められる。
【０００３】
また、光学部材が段差を有する部材である場合には、粘着シートには段差追従性が要求される。例えば、特許文献１には、重量平均分子量が５０，０００を超えて６００，０００以下の（メタ）アクリル系共重合体Ａと、重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下の（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤を含み、粘着剤の動的剪段損失正接ｔａｎδが所定条件を満たす粘着シートが記載されている。ここでは、粘着シートが段差を有する被着体の貼合に使用された場合でも、粘着シートは優れた段差追従性を発揮することができるため、被着体との間に気泡が発生することを抑制し、さらに耐湿熱白化性と耐ディレイバブル性を高めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５２１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯型端末は多数の画像表示部、タッチパネルモジュールなどのモジュールを貼り合わせた構成となっており、さらには各モジュールも様々な部材を貼り合わせた構成となっている。このため、使用部材の熱膨張係数の違いなどによりモジュール単位での微妙な反りが発生することがあり、この反りの発生は端末の軽量化や薄型化により顕著となっている。ここで、モジュールに反りが発生すると、貼合に使用された粘着シートの端部に厚み方向への力（部材同士が剥がれようとする力）が加わり、凝集破壊などによる気泡の混入が生じる場合がある。このような課題は、粘着シートの凝集力を高めること、すなわち粘着シートの耐久性を高めることで解決されるものと考えられている。
【０００６】
しかしながら、粘着シートが段差追従性を発揮することと、耐久性を発揮することはトレードオフの関係にあるため、従来の粘着シートにおいて段差追従性と耐久性を高いレベルで両立することは困難であった。
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、段差追従性と耐久性を兼ね備えた両面粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、両面粘着シートを所定条件でステンレス製管に貼合した際のエッジ部の浮き長さを所定値以下とすることにより、段差追従性と耐久性を兼ね備えた両面粘着シートが得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
［１］  下記測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さが８ｍｍ以下である光学部材貼合用の両面粘着シート；
（測定方法Ａ）
両面粘着シートを剛度が２１±１ｍＮの偏光板フィルムに貼合し、積層体を得る；積層体から長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を切り出す；試験片を直径５０ｍｍのステンレス製管の外周面に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着する；その際、試験片の長さ方向が直径５０ｍｍのステンレス製管の円弧に沿うように貼合する；試験片が貼合されたステンレス製管を８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置した後に、ステンレス製管から剥離した試験片の両エッジ部の各剥離長（B1,B2）を、試験片短辺の中点（P1,P2）から試験片の中央線（C）上の剥離開始点（Q1,Q2）までの距離を測定することにより決定し、２つの剥離長（B1,B2）の平均値をエッジ部の浮き長さとする。
［２］  測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおける動的剪断粘弾性率の損失正接ｔａｎδの値が、０．５６以上０．７５以下である［１］に記載の両面粘着シート。
［３］  両面粘着シートは、２層以上の層構造を有し、２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含む［１］又は［２］に記載の両面粘着シート。
［４］  両面粘着シートは、２層以上の層構造を有し、２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、水素引抜型光重合開始剤を含み、活性エネルギー線硬化能を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の両面粘着シート。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の両面粘着シートの少なくとも一方の面を光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを硬化させる工程を含む積層体の製造方法。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の両面粘着シートの少なくとも一方の面を光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを硬化させる両面粘着シートの使用方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、段差追従性と耐久性を兼ね備えた両面粘着シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、測定方法Ａにおける両面粘着シートのエッジ部の浮き長さを説明する図である。
【図２】図２は、本発明の両面粘着シートの一実施形態を説明する断面図である。
【図３】図３は、本発明の両面粘着シートの一実施形態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書中において、“（メタ）アクリル酸”はアクリル酸及びメタクリル酸を表す。
【００１２】
（両面粘着シート）
本発明は、測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さが８ｍｍ以下である光学部材貼合用の両面粘着シートに関する。ここで、測定方法Ａは下記の方法である。
【００１３】
測定方法Ａ
両面粘着シートを剛度が２１±１ｍＮの偏光板フィルムに貼合し、積層体を得る。積層体から長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を切り出す。試験片を直径５０ｍｍのステンレス製管の外周面に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着する。その際、試験片の長さ方向が直径５０ｍｍのステンレス製管の円弧に沿うように貼合する。試験片が貼合されたステンレス製管を８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置した後に、ステンレス製管から剥離した試験片の両エッジ部の各剥離長（B1,B2）を、試験片短辺の中点（P1,P2）から試験片の中央線（C）上の剥離開始点（Q1,Q2）までの距離を測定することにより決定し、２つの剥離長（B1,B2）の平均値をエッジ部の浮き長さとする。
なお、本明細書において、ステンレス製管の直径は、ステンレス製管の厚みも含めた外径を意味する。
【００１４】
ここで、測定方法Ａで用いられる偏光板フィルムの剛度は２１±１ｍＮである。偏光板フィルムの剛度を測定する際には、測定機として、ガーレーこわさ試験機（熊谷理機工業社製、Ｇｕｒｌｅｙ  Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ）を用い、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０、ＴＡＰＰＩ  ５４３に準拠して測定することができる。この際、偏光板フィルムのサイズは、２５．４ｍｍ×３８．１ｍｍ（１ｉｎｃｈ×１．５ｉｎｃｈ）とし、重りは５０ｇ、重り位置は４ｉｎｃｈとする。測定方法Ａで用いられる偏光板フィルムの剛度は２１±１ｍＮであれば、その厚みは、特に限定されるものではないが、偏光板フィルムの厚みは２１５μｍであることが好ましい。なお、測定方法Ａに用いられる偏光板フィルムとしては、例えば、ポラテクノ社製のＳＫＮ−１８２４３Ｔ−ＨＣを用いることができる。
【００１５】
偏光板フィルムに両面粘着シートを貼合した積層体を切り出す際には、偏光板フィルムの剛度の測定方向と試験片の長さ方向が一致するように試験片を切り出す。
【００１６】
図１は、測定方法Ａにおけるエッジ部の浮き長さを説明する図である。図１（ａ）の上図においては、直径５０ｍｍのステンレス製管１００に試験片２００の全面が貼合されている様子が示されている。ここで、試験片２００は、両面粘着シートを剛度が２１±１ｍＮの偏光板フィルムに貼合し、長さ３０ｍｍ、幅２０ｍｍに切り出すことで得られたものである。図１（ａ）の下図および図１（ｂ）は、試験片２００が貼合されたステンレス製管１００を８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置した後の様子を示す図である。図１（ａ）の下図および図１（ｂ）では、試験片２００の長さ方向の端部（エッジ部）がステンレス製管１００から剥離しており、エッジ部に浮きが発生していることがわかる。
なお、ステンレス製管１００からエッジ部が浮くことで剥離している試験片２００の長さ（エッジ部の浮き長さ）は、図１（ｂ）においてB1、B2で表されている距離である。本明細書では、この距離をエッジ部の浮き長さとしている。
【００１７】
本発明の両面粘着シートは、上記測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さが８ｍｍ以下であるため、優れた段差追従性と耐久性を兼ね備えている。具体的には、本発明の両面粘着シートを、段差を有する被着体に貼合した際、表面粘着剤層は被着体が有する段差に隙間なく追従する。このため、段差部に気泡が発生する等の不具合が抑制される。また、本発明の両面粘着シートは耐久性に優れており、このような耐久性は、高温環境下に長時間置いた場合や、両面粘着シートの端部に歪みを加えた場合であっても発揮され得る。ここで、より優れた段差耐久性と耐久性を得る点から、エッジ部の浮き長さは６ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
なお、本発明は、上記測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さを所定の範囲内とすることで、両面粘着シートの段差追従性及び耐久性を高めることに成功したものであり、上記測定方法Ａで測定されたエッジ部の浮き長さと、両面粘着シートの段差追従性及び耐久性との関係性を初めて見出したものでもある。
【００１９】
ここで、本発明の両面粘着シートの段差追従性は、以下の方法で評価することができる。まず、３０μｍの印刷段差を有するガラス板に両面粘着シートの一方の面を貼合し、両面粘着シートの他方の面を、印刷段差を有さないガラス板に貼合する。このようにして得た積層体をオートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）し、印刷段差を有するガラス板側から積算光量が２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射する。その後、印刷段差部分を観察し、発泡や剥離の発生の有無を評価する。発泡や剥離の発生がほとんど見られないか、もしくは全く見られない場合に、段差追従性が良好であると判断することができる。
【００２０】
また、本発明の両面粘着シートの耐久性は、以下の方法で評価することができる。まず、１０μｍの印刷段差を有するガラス板に厚さ１７５μｍの両面粘着シートの一方の面を貼合し、両面粘着シートの他方の面を、印刷段差を有さないガラス板に貼合する。このようにして得た積層体をオートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）し、印刷段差を有するガラス板側から積算光量が２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射する。その後、印刷段差を有するガラス板と印刷段差を有さないガラス板の間に厚さ１８０μｍ、幅１２．７ｍｍのＳＵＳ板を粘着剤層端部からの距離が５ｍｍの位置まで挿入し歪みを加え、８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に７２時間静置する。そして、ＳＵＳ板挿入部近傍の粘着剤層端部における気泡の発生具合を評価し、気泡の発生がほとんど見られないか、もしくは全く見られない場合に、耐久性が良好であると判断する。なお、本明細書においては、耐久性に優れていることをキャビテーション適性に優れているということもある。
【００２１】
本発明の両面粘着シートの測定温度２５℃、周波数１Ｈｚにおける動的剪断粘弾性率の損失正接ｔａｎδの値は、０．５６以上０．７５以下であることが好ましく、０．５８以上０．７０以下であることがより好ましく、０．５９以上０．６８以下であることがさらに好ましい。両面粘着シートのｔａｎδの値を上記範囲内とすることにより、両面粘着シートの段差追従性をより高めることができる。
【００２２】
両面粘着シートの動的剪断粘弾性率の損失正接（ｔａｎδ）を測定する際には、測定装置としてユービーエム社製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００を用いることができる。測定条件は下記の条件を採用する。
・方式：固体剪断
・歪み：２μｍ
・昇温速度：２℃／ｍｉｎ
・周波数：１Ｈｚ
・厚さ：１７５μｍ
【００２３】
本発明の両面粘着シートの全体の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、両面粘着シートの全体の厚みは、１０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明の両面粘着シートの粘着力は２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、上記粘着力は、両面粘着シートを被着体に接触させた後（貼着後）、さらに活性エネルギー線を２０００ｍＪ／ｃｍ2照射した後（完全硬化後）の粘着力である。上述した被着体に対する両面粘着シートの粘着力は、被着体に対する１８０°引きはがし粘着力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定した値である。
【００２５】
本発明の両面粘着シートは、２３℃、相対湿度５０％の環境におけるヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定した値）が２％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。ヘイズ値が上記範囲内であれば、両面粘着シートが光学部材に用いられる場合に要求される透明性を満足することができる。
【００２６】
本発明の両面粘着シートは、２３℃、相対湿度５０％の環境における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した値）が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率が上記範囲内であると、透明性が高く、光学用途として好適である。
【００２７】
両面粘着シートの各表面は剥離シートによって覆われていることが好ましい。すなわち、本発明は剥離シート付き両面粘着シートに関するものであってもよい。
【００２８】
剥離シートとしては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００２９】
両面粘着シートの各表面に積層された剥離シートは、その剥離性を異なるものとすることが好ましい。一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となるため好ましい。
【００３０】
本発明の両面粘着シートは、粘着剤層を含む両面粘着シートであれば、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。本発明の両面粘着シートは、図２に示されるように、１層の粘着剤層１０からなる両面粘着シート１であってもよい。両面粘着シートが多層構造である場合は、両面粘着シートは、２層以上の層構造を有することが好ましい。両面粘着シートが２層の層構造を有する場合、いずれの層も粘着剤層であることが好ましい。また、両面粘着シート１は、図３に示されるように、第１の表面粘着剤層１２ａ、中間樹脂層１１及び第２の表面粘着剤層１２ｂがこの順で積層された構造を有していてもよい。なお、本明細書中においては、図２に示されるような粘着剤層１０と、図３に示されるような第１の表面粘着剤層１２ａ及び第２の表面粘着剤層１２ｂを、まとめて「粘着剤層」と呼ぶ。
【００３１】
（粘着剤層）
＜（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）＞
粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含むものであることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）のみで構成される重合体であってもよいが、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）及び架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）を含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体であることが好ましい。本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。
なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることがより好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２００万以下であることが好ましく、１５０万以下であることがより好ましく、１００万以下であることが特に好ましい。重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、粘着剤層を半硬化状態とすることもでき、かつ十分な接着性や耐久性を確保することができる。また、重量平均分子量が比較的大きな（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を併用することによって、粘着剤層の耐久性を高めることもできる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２，５００，０００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量は、表層粘着剤層を形成する粘着剤組成物の全質量に対し、７５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。なお、ここでいう「表層粘着剤層」は、表面を構成する粘着剤層のことをいい、例えば、図２に示す単層構造の両面粘着シートでは「粘着剤層１０」が「表面粘着剤層」に相当し、図３に示す多層構造の両面粘着シートでは「第１の表面粘着剤層１２ａ」および「第２の表面粘着剤層１２ｂ」が「表面粘着剤層」に相当する。
【００３５】
＜非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）＞
非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）はアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位であることが好ましく、分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位であることがより好ましい。非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）がアルキル基を有するものである場合、アルキル基の炭素数は１以上２０以下であることが好ましく、１以上１０以下であることがより好ましく、３以上１０以下であることがさらに好ましく、３以上９以下であることがよりさらに好ましい。
このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位として、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルや、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における非架橋性（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位（ａ１）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。また、単位（ａ１）の含有量は９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）＞
架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）としては、ヒドロキシ基含有単量体単位、アミノ基含有単量体単位、グリシジル基含有単量体単位、カルボキシ基含有単量体単位等が挙げられる。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
ヒドロキシ基含有単量体単位は、ヒドロキシ基含有単量体に由来する繰り返し単位である。ヒドロキシ基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有単量体単位は、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミン等のアミノ基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
グリシジル基含有単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
カルボキシ基含有単量体単位は、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の全質量に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。また、単位（ａ２）の含有量は、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
＜他の単量体単位＞
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、必要に応じて非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）および架橋性官能基を有する（メタ）アクリル単量体単位（ａ２）以外の他の単量体単位を有してもよい。他の単量体としては、非架橋性（メタ）アクリル酸エステルおよび架橋性官能基を有するアクリル単量体と共重合可能なものであればよく、例えば（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン等が挙げられる。他の単量体単位の含有量は４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
＜水素引抜型光重合開始剤（Ｂ）＞
粘着剤層は、さらに水素引抜型光重合開始剤（Ｂ）を含むものであることが好ましい。水素引抜型光重合開始剤（Ｂ）は、活性エネルギー線の照射により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の架橋反応を開始させるものである。水素引抜型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン等を挙げることができる。中でも水素引抜型光重合開始剤（Ｂ）は、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンから選択される少なくとも１種を含むものであることが好ましい。
【００４１】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物中の水素引抜型光重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上７質量部以下であることがより好ましく、２質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましい。粘着剤組成物中の水素引抜型光重合開始剤の含有量を上記範囲内とすることにより、粘着剤層の架橋密度を高めることができ、両面粘着シートの耐久性をより効果的に高めることができる。
【００４２】
水素引抜型光重合開始剤は、光照射によって繰り返し反応開始剤として用いることもできるので、本発明の粘着シートにはアフターキュア性をもたせることも可能である。
【００４３】
＜溶剤（Ｃ）＞
粘着剤層は、溶剤を含む粘着剤組成物を半硬化させてなるものであることが好ましい。すなわち、表面粘着剤層は、溶剤型粘着剤層であることが好ましく、粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、上述した成分に加えて、さらに溶剤（Ｃ）を含むものであることが好ましい。この場合、粘着剤層は溶剤型粘着剤組成物を塗工した後に、溶剤を揮発させ半硬化して形成されるものであることが好ましい。
粘着剤層は、粘着剤組成物をシート状に硬化させてなるものである事が好ましい。シート化の方法としては、主に粘着剤組成物を溶剤に溶解し、粘着剤塗液としたものを塗布、乾燥により溶剤を揮発してシート化する方法があるが、特に限定されるものではない。
【００４４】
溶剤型樹脂層を形成する際に用いられる溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性の向上のために用いられる。溶剤としては、重合性不飽和基を有さない溶剤であることが好ましい。また、粘着剤層に光重合開始剤を含む場合は、光重合開始剤よりも２５℃における蒸気圧の高い溶剤が好ましい。蒸気圧の差が大きいほど塗布欠陥が少なく製造が容易であることから、溶剤の蒸気圧は、２０００Ｐａ以上が好ましく、５０００Ｐａ以上が特に好ましい。上限は特に限定されないが、実用上、５００００Ｐａ以下が好ましい。
【００４５】
溶剤（Ｃ）としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４６】
溶剤（Ｃ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。粘着剤塗液中における溶剤（Ｃ）の含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物の全質量に対し、５質量％以上９５質量％以下とすることができ、１０質量％以上９０質量％以下とすることができる。
【００４７】
＜その他の成分＞
粘着剤組成物には、水素引抜型光重合開始剤に代えて他の架橋剤が含まれていてもよいし、水素引抜型光重合開始剤と他の架橋剤の両方が含まれていてもよい。架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の架橋剤が挙げられる。
粘着剤組成物中の上記架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上５．０質量部以下であることが好ましく、０．０１質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、粘着剤組成物には、水素引抜型光重合開始剤以外の光重合開始剤が含まれていてもよい。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤、アミン系開始剤等が挙げられる。
アセトフェノン系開始剤として具体的には、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤として具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
チオキサントン系開始剤として具体的には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等が挙げられる。
アミン系開始剤として具体的には、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等が挙げられる。
【００４９】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤等の中から必要に応じて選択できる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール系樹脂を挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。ただし、硬化時の活性エネルギー線に紫外線を用いる場合は、重合反応を阻害しない範囲で添加する必要がある。
【００５０】
さらに、粘着剤組成物は、重合性不飽和基を少なくとも１つ含有するモノマーを含んでいてもよい。重合性不飽和基としては、エチレン性二重結合を含む基を挙げることができ、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基等が挙げられる。可塑剤としては、このようなモノマーのオリゴマーを用いてもよい。
【００５１】
重合性不飽和基を１つ有する単官能モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。融点が２５℃以下である単官能単量体（ｂ１）としては、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルを挙げることができる。
【００５２】
重合性不飽和基を２つ以上含有する多官能モノマーとしては、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、メタクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００５３】
（粘着剤層の物性）
本発明においては、粘着剤層は、本硬化前の粘着剤層であることが好ましい。本硬化前の粘着剤層とは、活性エネルギー線や熱による硬化の余地を残した粘着剤層である。中でも、粘着剤層は、活性エネルギー線による硬化の余地を残した粘着剤層であることが好ましく、このような粘着剤層は、活性エネルギー線硬化能を有していると言える。また、活性エネルギー線硬化能を有する粘着剤層はアフターキュア性を有するものであると言い換えることができる。粘着剤層がアフターキュア性を有する場合、粘着剤層は、半硬化状態であり、このような粘着剤層を有する両面粘着シートを被着体に貼着した後に、活性エネルギー線を照射することにより、粘着剤層を本硬化させる。半硬化状態の粘着剤層は被着体の凹凸構造に追従することができ、粘着剤層は本硬化により、完全硬化し、強固な接着力を発揮することができる。
ここで、「半硬化状態」とは、活性エネルギー線等の照射によって硬化後にゲル分率が０．５％以上上昇する事を示す。当該ゲル分率の上昇率は０．５％以上であることが好ましく、１％以上であることがより好ましい。「本硬化」とは、活性エネルギー線によって粘着剤層を完全に硬化することを指し、本硬化状態とは活性エネルギー線を照射した際のゲル分率の上昇が０．５％未満である事を示す。本発明においては、粘着剤層を半硬化状態とするために一次硬化を行い、本硬化状態とするために二次硬化を行ってもよい。また、半硬化状態とするために多段硬化を行ってもよく、本硬化状態とするために多段硬化を行ってもよい。
ゲル分率は、粘着シート約０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｃｍ3を加えて２４時間振とうした後、該サンプル瓶の内容物を１５０メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で１時間乾燥して乾燥重量Ｗ（ｇ）を測定し、得られた乾燥重量から下記式（１）により求める。
ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着シートの採取重量）×１００
【００５４】
粘着剤層は、半硬化した粘着剤層であることが好ましく、本硬化前の粘着剤層であることが好ましい。本発明においては、半硬化工程及び本硬化工程のいずれの工程においても活性エネルギー線を照射することが好ましい。活性エネルギー線として、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等を用いることができる。中でも活性エネルギー線としては、紫外線または電子線を用いることが好ましく、紫外線を用いることがより好ましい。
【００５５】
（積層粘着シート）
本発明の両面粘着シートは、２層以上の層構造を有するものであってもよい。この場合、両面粘着シートを積層粘着シートと呼ぶこともある。積層粘着シートにおいては、２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、上述した粘着剤層を有することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を含むことが好ましい。また、２層以上の層構造のうち少なくとも１層は、水素引抜型光重合開始剤をさらに含むことがより好ましく、活性エネルギー線硬化能を有していることがさらに好ましい。
【００５６】
積層粘着シートが図３に示されるように、第１の表面粘着剤層１２ａ、中間樹脂層１１及び第２の表面粘着剤層１２ｂがこの順で積層された構造を有するものである場合、第１の表面粘着剤層１２ａと第２の表面粘着剤層１２ｂは、上述した粘着剤層であることが好ましい。この場合、第１の表面粘着剤層１２ａと第２の表面粘着剤層１２ｂの組成は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
中間樹脂層としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン−アクリル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のフィルムが挙げられる。中でも、中間樹脂層としては、アクリル系樹脂やウレタン−アクリル共重合体を含む粘着剤を用いることが好ましい。
【００５８】
中間樹脂層は、溶剤型樹脂層であってもよく、無溶剤型樹脂層であってもよい。溶剤型樹脂層は、溶剤を含む樹脂組成物を塗工し、加熱乾燥等の工程で溶剤を揮発させることによって形成される。無溶剤型樹脂層は、溶剤を実質的に含まない樹脂組成物を塗工し、該樹脂組成物を硬化させることによって形成される。なお、溶剤を実質的に含まない樹脂組成物とは、溶剤の含有量が樹脂組成物の全質量に対して１質量％以下であることをいう。中間樹脂層で用いる溶剤の好ましい範囲と具体例は、上記の表層で用いる溶剤と同様である。
【００５９】
積層粘着シートが図３に示されるように、第１の表面粘着剤層１２ａ、中間樹脂層１１及び第２の表面粘着剤層１２ｂがこの順で積層された構造を有するものである場合であって、第１の表面粘着剤層の厚みをＡとし、中間樹脂層の厚みをＢとし、第２の表面粘着剤層の厚みをＣとした場合、Ａ／Ｂの値は、０．２３以上０．４６以下、Ｃ／Ｂの値は、０．２３以上０．４６以下であることが好ましい。
Ａ／Ｂの値は、０．２５以上であることがより好ましく、０．３０以上であることがさらに好ましい。Ａ／Ｂの値は、０．４３以下であることがより好ましく、０．４０以下であることがさらに好ましい。
また、Ｃ／Ｂの値は、０．２５以上であることがより好ましく、０．３０以上であることがさらに好ましい。Ｃ／Ｂの値は、０．４３以下であることがより好ましく、０．４０以下であることがさらに好ましい。
本発明においては、第１の表面粘着剤層の厚みと、中間樹脂層の厚みと、第２の表面粘着剤層の厚みの関係を上記条件の範囲内とすることにより、より効果的に段差追従性を高めることができる。さらに、各層の厚みの関係を上記条件の範囲内とすることにより、積層粘着シートのリワーク性を高めることもできる。積層粘着シートのリワーク性が高いことは、必要時に積層粘着シートを被着体から糊残りなく剥離することができ、剥離過程において積層粘着シートの破断等が生じないことをいう。
【００６０】
また、Ａ／Ｃの値は、０．２５以上４．０以下であることが好ましく、０．６５以上１．５以下であることがより好ましく、０．９以上１．１以下であることがさらに好ましい。第１の表面粘着剤層の厚み（Ａ）と、第２の表面粘着剤層の厚み（Ｃ）は同等の厚みであることが特に好ましい。
【００６１】
第１の表面粘着剤層の厚み（Ａ）は、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。第１の表面粘着剤層の厚み（Ａ）は、５０μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましい。
第２の表面粘着剤層の厚み（Ｃ）は、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。第２の表面粘着剤層の厚み（Ｃ）は、５０μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましい。
中間樹脂層の厚み（Ｂ）は、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。中間樹脂層の厚み（Ｂ）は、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
第１の表面粘着剤層と、第２の表面粘着剤層の２５℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'はそれぞれ、３×１０4Ｐａ以上３×１０5Ｐａ以下であることが好ましく、９×１０4Ｐａ以上３×１０5Ｐａ以下であることがより好ましく、１×１０5Ｐａ以上２×１０5Ｐａ以下であることがさらに好ましい。また、第１の表面粘着剤層と、第２の表面粘着剤層の８０℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'はそれぞれ、５×１０3Ｐａ以上５×１０4Ｐａ以下であることが好ましく、９×１０3Ｐａ以上５×１０4Ｐａ以下であることがより好ましく、１×１０4Ｐａ以上４×１０4Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
中間樹脂層の２５℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'は、７×１０4Ｐａ以上７×１０5Ｐａ以下であることが好ましく、１×１０5Ｐａ以上７×１０5Ｐａ以下であることがより好ましく、１×１０5Ｐａ以上４×１０5Ｐａ以下であることがさらに好ましい。また、中間樹脂層の８０℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'は、１×１０4Ｐａ以上１×１０5Ｐａ以下であることが好ましく、５×１０4Ｐａ以上１×１０5Ｐａ以下であることがより好ましく、５×１０4Ｐａ以上７×１０4Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
積層粘着シートの２５℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'は３×１０4Ｐａ以上３×１０5Ｐａ以下であることが好ましく、９×１０4Ｐａ以上３×１０5Ｐａ以下であることがより好ましく、１×１０5Ｐａ以上２×１０5Ｐａ以下であることがさらに好ましい。また、８０℃における周波数１Ｈｚの動的貯蔵弾性率Ｇ'は５×１０3Ｐａ以上５×１０4Ｐａ以下であることが好ましく、９×１０3Ｐａ以上５×１０4Ｐａ以下であるがより好ましく、１×１０4Ｐａ以上４×１０4Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
上記積層粘着シートの動的貯蔵弾性率は、積層粘着シート（第１の表面粘着剤層と、中間樹脂層と、第２の表面粘着剤層）１０ｍｍ×８ｍｍを打ち抜き、株式会社ユービーエム製の動的粘弾性装置（商品名：Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）により固体剪断方式用治具を用いて測定を行う。測定条件は、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎとし、ステップ温度１℃で昇温するときの０℃から１００℃の範囲における、２５℃、８０℃で測定する。
【００６４】
（両面粘着シートの製造方法）
本発明の両面粘着シートの製造方法は、粘着剤塗液を塗工し、活性エネルギー線の照射により半硬化（一次硬化）させる工程を含む。粘着剤組成物は、溶剤（Ｃ）を含むことが好ましく、この場合、粘着剤組成物を塗工した後には、溶剤（Ｃ）を揮発させるために、加熱乾燥工程が設けられることが好ましい。このようにして得られた塗膜に、活性エネルギー線が照射されて半硬化物（粘着剤層）となる。
【００６５】
粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００６６】
塗膜の加熱乾燥工程は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。例えば加熱温度は、５０℃以上１５０℃以下とすることができる。また、加熱時間は、溶剤が揮発し、粘着剤層の残留溶剤濃度が１０００ｐｐｍ以下になるように設定すればよく、粘着剤組成物の濃度、所望する粘着剤層の厚みから上記の温度範囲で１〜３０分程度の時間で設定することが好ましい。
【００６７】
塗膜に活性エネルギー線を照射する工程では、活性エネルギー線として、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等を用いることができる。中でも活性エネルギー線としては、紫外線または電子線を用いることが好ましく、紫外線を用いることがより好ましい。
紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク、無電極紫外線ランプ等を使用できる。
電子線としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線を使用できる。
紫外線の照射出力は、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することが好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することがより好ましく、１０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することがさらに好ましく、２０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することが一層好ましく、３０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することが特に好ましく、５０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように調整することが特により好ましい。また、紫外線の照射出力は、積算光量が２００００ｍＪ／ｃｍ2以下となるように調整することが好ましい。紫外線照射時の積算光量を上記範囲内とすることにより、粘着剤層の架橋密度を高めることができ、両面粘着シートの耐久性をより効果的に高めることができる。
【００６８】
なお、両面粘着シートが単層構造である場合、粘着剤組成物を剥離シート上に塗工し、乾燥させることが好ましい。この場合、加熱乾燥工程後に塗膜のもう一方の面上にも剥離シートを積層し、塗膜の両面に剥離シートを貼合した状態で活性エネルギー線を照射することが好ましい。
【００６９】
両面粘着シートが、図３に示されるように、第１の表面粘着剤層１２ａ、中間樹脂層１１及び第２の表面粘着剤層１２ｂがこの順で積層された構造を有する積層粘着シートである場合、積層粘着シートの製造方法は、粘着剤組成物を中間樹脂層の両面上に塗工し、活性エネルギー線の照射により半硬化（一次硬化）させる工程を含むことが好ましい。もしくは、積層粘着シートの製造方法は、第１の剥離シート上に第１の表面粘着剤層用の粘着剤組成物を塗工し、活性エネルギー線の照射により半硬化（一次硬化）させる工程と、第２の剥離シート上に第２の表面粘着剤層用の粘着剤組成物を塗工し、活性エネルギー線の照射により半硬化（一次硬化）させる工程とを含み、このようにして得られた各表面粘着剤層を中間樹脂層に貼り合わせる工程を含んでもよい。
いずれの方法においても、粘着剤組成物を塗工した後には、溶剤（Ｃ）を揮発させるために、加熱乾燥工程が設けられることが好ましい。このようにして得られた塗膜に、活性エネルギー線が照射されて半硬化物（表面粘着剤層）となる。
【００７０】
（両面粘着シートの使用方法）
両面粘着シートの使用方法においては、両面粘着シートを被着体表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して粘着剤層を硬化させる。この硬化工程は表面粘着剤層を完全硬化させる工程であることが好ましい。また、両面粘着シートの使用方法においては、両面粘着シートの両面をそれぞれ被着体表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを硬化させることが好ましい。
【００７１】
活性エネルギー線を照射する前は、両面粘着シートの粘着剤層は半硬化状態であることから、被着体が段差部を有していても、表面粘着剤層はその凹凸に追従することができる。このように、両面粘着シートを貼合し、凹凸に追従させた後、粘着剤層を活性エネルギー線で完全硬化させることで、粘着剤層の凝集力が高まり、被着体への粘着性が向上する。
【００７２】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク、無電極紫外線ランプ等を使用できる。
電子線としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線を使用できる。
【００７３】
（積層体）
本発明は、上述した両面粘着シートの少なくとも一方に光学部材を有する積層体に関するものでもある。本発明の積層体は、両面粘着シートの両方に光学部材を有するものであることが好ましい。本発明の積層体は、両面粘着シートを光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを完全硬化させる工程を経て得られる。
【００７４】
光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光板フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート，ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【００７５】
本発明の両面粘着シートは、２つの被着体の貼合に用いることができる。この場合、本発明の両面粘着シートは、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスとＩＴＯフィルムとの貼合、カバーガラスと加飾フィルムとの貼合などに用いられる。
【００７６】
積層体を製造する際には、両面粘着シートの少なくとも一方を光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを硬化させる工程を含む。この硬化工程は両面粘着シートを完全硬化させる工程であることが好ましい。また、積層体の製造方法においては、両面粘着シートの両面をそれぞれ光学部材表面に接触させ、その状態で活性エネルギー線を照射して両面粘着シートを硬化させることが好ましい。
【００７７】
積層体の製造方法において、両面粘着シートは本硬化前の粘着剤層を含むようにすることができ、さらに活性エネルギー線硬化能を有する粘着剤層を含むようにすることができるため、光学部材が段差部を有していても、両面粘着シートはその凹凸に追従することができる。このように、両面粘着シートを貼合し、凹凸に追従させた後、粘着剤層を活性エネルギー線で完全硬化させることで、粘着剤層の凝集力が高まり、光学部材への粘着性が向上する。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７９】
（実施例１）
＜ポリマーＡの合成＞
冷却管、窒素導入管、攪拌機および温度計を備えた反応容器に、酢酸エチルを９０質量部添加し、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート６５質量部、酢酸ビニル３０質量部、アクリル酸５質量部を添加した。反応容器内温度を５５℃になるまで昇温した後、アゾビスイソブチロニトリル０．０６質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液全量を添加した。その後、温度を維持したまま１２時間攪拌した後、冷却し重合反応を停止させた。得られたアクリル共重合体（ポリマーＡ）の固形分濃度は５０質量％、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは２４万であった。
【００８０】
＜ポリマーＢの合成＞
冷却管、窒素導入管、攪拌機および温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（重量平均分子量１０００）４６５．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．６質量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−クレゾール１．７質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部を添加した。反応容器内温度を４０℃になるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート１０１．５質量部を添加した。次いで、ジオクチルスズジネオデカネート０．０６質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、ウレタンアクリレート樹脂を得た。得られたウレタンアクリレート樹脂は、アクリル基の当量重量が７０００、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは１８０００であった。
得られたウレタンアクリレート樹脂１００質量部に対し、アクリル酸−２−エチルヘキシル３０質量部、アクリロイルモルホリン３０質量部を容器内温度８０℃で添加し、均一になるまで攪拌した。その後、室温まで冷却し、２００メッシュ金網で濾過し、ポリマーＢを得た。
【００８１】
［粘着剤塗液Ａの調製］
上記の通り得られたポリマーＡ１００質量部に対し、水素引抜型光重合開始剤（ＥｓａｃｕｒｅＴＺＴ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）４質量部を加え、酢酸エチルにて固形分濃度が４０質量％の溶液となるように希釈攪拌し、粘着剤塗液Ａを調製した。
【００８２】
［中間樹脂層の作製］
上記の通り得られたポリマーＢの固形分１００質量部に対し、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）０．５質量部をさらに加え、中間樹脂層用溶液とした。１枚の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）上に中間樹脂層用溶液を硬化後の中間樹脂層の厚さが１０５μｍとなるように塗工し、別のもう１枚の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）で挟んだ。剥離処理したポリエステルフィルム越しに片面側から、ケミカルランプを照度４ｍＷ／ｃｍ2で３０秒間照射したあと、積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射器（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）で３６５ｎｍの波長の紫外線を照射して中間樹脂層を作製した。なお、積算光量は、ＵＶＰＦ−Ａ１（アイグラフィックス（株）製）を用いて測定した。
【００８３】
［両面粘着シートの作製］
上記の通り得られた粘着剤塗液Ａを離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）上に、ドクターブレードＹＤ型（ヨシミツ精機（株）製）を用いて塗工し、乾燥機にて８０℃で３分間加熱した。このようにして、厚みが３５μｍの第１の表面粘着剤層を作製した。また、同様の方法で、厚みが３５μｍの第２の表面粘着剤層を作製した。上記の通り得られた中間樹脂層の一方の面に第１の表面粘着剤層の粘着面をラミネーターを用いて貼合した。また、中間樹脂層の他方の面に、第２の表面粘着剤層の粘着面をラミネーターを用いて貼合した。
第１の表面粘着剤層に積層されているポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、紫外線照射器（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）にて積算光量が６，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射して、実施例１の両面粘着シート（総厚み１７５μｍ：第１の表面粘着剤層：中間樹脂層：第２の表面粘着剤層＝３５μｍ：１０５μｍ：３５μｍ）を得た。
【００８４】
（実施例２）
実施例１にて両面粘着シートに照射する紫外線の積算光量が、１０，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射時間を変更した以外は実施例１と同様にして実施例２の両面粘着シートを作製した。
【００８５】
（実施例３）
実施例１にて中間樹脂層および第２の表面粘着剤層を形成せず、第１の表面粘着剤層と同様の形成工程で厚さ１７５μｍの単層構造の粘着剤層を形成した以外は実施例１と同様にして実施例３の両面粘着シートを作製した。なお、粘着剤層に対する紫外線の照射は、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成した粘着剤層のむき出しになっている一方を、別の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムで貼合し、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム越しに片面側から、積算光量が６，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように３６５ｎｍの波長の紫外線を照射することで行った。
【００８６】
（実施例４）
実施例３にてポリマーＡの代わりに下記のように合成したポリマーＣを用いて粘着剤塗液Ｃを調製し、これを用いて単層構造の粘着剤層を形成した以外は実施例３と同様にして実施例４の両面粘着シートを作製した。
【００８７】
＜ポリマーＣの合成＞
冷却管、窒素導入管、攪拌機および温度計を備えた反応容器に、酢酸エチルを９０質量部添加し、モノマーとして２−エチルヘキシルメタアクリレート７０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部を添加した。反応容器内温度を５５℃になるまで昇温した後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０６質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液全量を添加した。その後、温度を維持したまま１２時間攪拌した後、冷却し重合反応を停止させた。得られたアクリル共重合体の固形分濃度は５０質量％、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは４５万であった。
【００８８】
［粘着剤塗液Ｃの調製］
ポリマーＣ１００質量部に対して、キシレンジイソシアネート系化合物Ｄ−１１０Ｎ（三井化学（株）製）を０．１５質量部、アクリル酸イソステアリル（大阪有機化学工業（株）製）を７質量部、２官能アクリレート（東亜合成（株）製、Ｍ−３２１）を２質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を１．０質量部添加し、固形分濃度が４０質量％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤塗液Ｃを得た。
【００８９】
上記の通り得られた粘着剤塗液Ｃを離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）上に、乾燥後の厚みが１７５μｍになるようにドクターブレードＹＤ型（ヨシミツ精機（株）製）を用いて塗工し、乾燥機にて８０℃で３分間加熱した。粘着剤層がむき出しになっている一方を別のもう１枚の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）で貼合し、剥離処理したポリエステルフィルム越しに片面側から、積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射器（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）で３６５ｎｍの波長の紫外線を照射して実施例３の両面粘着シートを作製した。
【００９０】
（比較例１）
実施例１にて両面粘着シートに照射する紫外線の積算光量が、２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射時間を変更した以外は実施例１と同様にして比較例１の両面粘着シートを作製した。
【００９１】
（比較例２）
実施例１にて両面粘着シートに照射する紫外線の積算光量が、４，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射時間を変更した以外は実施例１と同様にして比較例２の両面粘着シートを作製した。
【００９２】
（比較例３）
実施例３にて両面粘着シートに照射する紫外線の積算光量が、２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射時間を変更した以外は実施例３と同様にして比較例３の両面粘着シートを作製した。
【００９３】
（比較例４）
実施例３にて両面粘着シートに照射する紫外線の積算光量が、４，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射時間を変更した以外は実施例３と同様にして比較例４の両面粘着シートを作製した。
【００９４】
（比較例５）
実施例４にてポリマーＣの代わりに下記のように合成したポリマーＤを用いて粘着剤塗液Ｄを調製し、これを用いて単層構造の粘着剤層を形成した以外は実施例４と同様にして比較例５の両面粘着シートを作製した。＜ポリマーＤの合成＞
冷却管、窒素導入管、攪拌機および温度計を備えた反応容器に、酢酸エチルを９０質量部添加し、モノマーとしてブチルアクリレート６５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２５質量部、アクリル酸１０質量部を添加した。反応容器内温度を５５℃になるまで昇温した後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０６質量部を酢酸エチル１０質量部に溶かした溶液全量を添加した。その後、温度を維持したまま１２時間攪拌した後、冷却し重合反応を停止させた。得られたアクリル共重合体の固形分濃度は５０質量％、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは３０万であった。
【００９５】
［粘着剤塗液Ｄの調製］
ポリマーＤ１００質量部に対して、キシレンジイソシアネート系化合物Ｄ−１１０Ｎ（三井化学（株）製）を０．１５質量部、アクリル酸イソステアリル（大阪有機化学工業（株）製）を８．５質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を１．０質量部添加し、固形分濃度が４０質量％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤塗液Ｄを得た。
【００９６】
上記の通り得られた粘着剤組成物Ｄを離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）上に、乾燥後の厚みが１７５μｍになるようにドクターブレードＹＤ型（ヨシミツ精機（株）製）を用いて塗工し、乾燥機にて８０℃で３分間加熱した。粘着剤層がむき出しになっている一方を別のもう１枚の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）で貼合し、剥離処理したポリエステルフィルム越しに片面側から、３６５ｎｍの積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線照射器（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）で３６５ｎｍの波長の紫外線を照射して比較例５の両面粘着シートを作製した。
【００９７】
（評価及び分析）
（段差追従性）
ガラス板Ａ（縦１２０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚み０．７ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インクを塗布厚が５μｍになるように額縁状（内縁サイズ：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射して印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させた。この工程を６回繰り返し、３０μｍの段差を有する印刷段差ガラス板を得た。
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを、縦９４ｍｍ×横５４ｍｍの形状に裁断し、両面粘着シートの一方に積層されているポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ラミネーター（株式会社ユーボン製、ＩＫＯ−６５０ＥＭＴ）を用いて、粘着剤層が印刷段差ガラスの額縁状の印刷全面を覆うように貼合した。その後、両面粘着シートの他方に積層されているポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、露出した粘着剤層にガラス板Ｂ（縦１１５ｍｍ×横６４ｍｍ×厚み０．７ｍｍ）を上記ラミネーターで貼合し、オートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）を実施した。次いで、ガラス板Ａ側から紫外線照射器（アイグラフィックス製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）にて積算光量が２，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射して積層体を得た。
上記積層体の印刷段差部を目視で観察し、両面粘着シートの段差追従性を以下の基準で評価した。
○：発泡や剥離などが全く見られない。
△：時折、発泡や剥離などが見られる。
×：実験毎、発泡や剥離などが見られる。
【００９８】
（耐久性）
上記段差追従性試験に使用した印刷段差ガラス板において、印刷段差を１０μｍにした以外は同様にして評価用サンプル（積層体）を作製した。次に評価用サンプルの短辺側中央のガラス板Ａ上の印刷段差とガラス板Ｂの間に、厚さ１８０μｍ、幅１２．７ｍｍのＳＵＳ板を粘着剤層端部からの距離が５ｍｍの位置まで挿入し歪みを加えた後、８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に７２時間静置した。処理後にＳＵＳ板挿入部近傍の粘着剤層端部における気泡の発生具合を目視にて評価した。
○：粘着剤層端部からの気泡の混入がない。
△：粘着剤創端部からの気泡の混入が、粘着剤層の印刷段差上のみで見られる。
×：粘着剤層端部からの気泡の混入が、印刷段差よりも内側の領域まで見られる。
【００９９】
（エッジリフト）
偏光板（ポラテクノ社製、型番：ＳＫＮ−１８２４３Ｔ−ＨＣ、剛度：２１．０ｍＮ）の保護フィルム側にコロナ処理を行った後、両面粘着シートを貼合し長さ３０ｍｍ×幅２０ｍｍに切断して試験片を作製した。直径５０ｍｍのステンレス製管（鏡面加工済）の表面をアルコール洗浄し、試験片の長さ方向が直径５０ｍｍのステンレス製管の円弧に沿うように貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着した。試験片が貼合されたステンレス製管を８５℃、相対湿度１０％未満の環境下に２４時間静置し、図１に示すように、ステンレス製管から剥離した試験片の両エッジ部の各剥離長(B1,B2)を、試験片短辺（２０ｍｍ幅）の中点（P1,P2）から試験片の中央線（C）上の剥離開始点(Q1,Q2)までの距離を測定することにより決定し、２つの剥離長(B1,B2)の平均値をエッジ部の浮き長さとして記録した。
【０１００】
（ｔａｎδの測定）
両面粘着シートの動的剪断粘弾性率の損失正接（ｔａｎδ）の測定は、ユービーエム社製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００を用い下記条件にて行った。
・方式：固体剪断
・歪み：２μｍ
・昇温速度：２℃／ｍｉｎ
・周波数：１Ｈｚ
・厚さ：１７５μｍ
【０１０１】
【表１】
2019059837.tif 000003
【０１０２】
実施例では、段差追従性と耐久性に優れた両面粘着シートが得られた。一方、比較例で得られた両面粘着シートにおいては、段差追従性と耐久性が両立されていなかった。
【符号の説明】
【０１０３】
１    両面粘着シート
１０  粘着剤層
１１  中間樹脂層
１２ａ  第１の表面粘着剤層
１２ｂ  第２の表面粘着剤層
１００  直径５０ｍｍのステンレス製管
２００  試験片
【図１】
2019059837.tif 000004
【図２】
2019059837.tif 000005
【図３】
2019059837.tif 000006