(57)【要約】【課題】本発明は、金属被着面の腐食を抑制するのに適した電気剥離型粘着剤層を形成するための電気剥離用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該電気剥離型粘着剤層を備える粘着シート、及び当該粘着シートを含む接合体を提供する。【解決手段】ポリマーと、イオン液体と、カルボジイミド化合物、吸着型インヒビター、及びキレート形成型金属不活性剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤とを含む、電気剥離用粘着剤組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、
イオン液体と、
カルボジイミド化合物、吸着型インヒビター、及びキレート形成型金属不活性剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤とを含む、電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下の前記カルボジイミド化合物を含む、請求項１に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記吸着型インヒビターがアルキルアミンを含み、前記アルキルアミンの含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下である、請求項１又は２に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記吸着型インヒビターがカルボン酸塩またはカルボン酸誘導体を含み、前記カルボン酸塩及びカルボン酸誘導体の含有量の合計が前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記吸着型インヒビターがアルキルリン酸塩を含み、前記アルキルリン酸塩の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下である、請求項１から４のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下の前記キレート形成型金属不活性剤を含む、請求項１から５のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記添加剤の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上３０質量部以下である、請求項１から６のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記キレート形成型金属不活性剤は、トリアゾール基含有化合物又はベンゾトリアゾール基含有化合物である、請求項１から７のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項９】
ポリマーと、イオン液体とを含む電気剥離用粘着剤組成物であって、前記電気剥離用粘着剤組成物により形成される電気剥離型粘着剤層をアルミニウム蒸着フィルムに貼付し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温槽に２４時間保管した後のアルミニウム蒸着フィルムの腐食面積割合が１０％以下である電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記電気剥離用粘着剤組成物により形成される電気剥離型粘着剤層の、初期接着力（Ａ）に対する１０Ｖの電圧を１０秒間印加した後に１０Ｖの電圧を印加したまま測定した接着力（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が０．５以下である、請求項１から９のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１１】
炭化水素系芳香族骨格を有する化合物の含有量が０．９重量％以下である、請求項１から１０のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１２】
ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物の含有量が０．９重量％以下である、請求項１から１０のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーの溶解度パラメータが、９．４以上１１．０以下である、請求項１から１２のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１４】
前記ポリマーはアクリル系ポリマーであり、前記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対するアクリル酸の割合が、０．１質量％以上１５質量％以下である、請求項１から１３のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１５】
前記イオン液体のアニオンは、スルホニルイミド系化合物のアニオンである、請求項１から１４のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記スルホニルイミド系化合物のアニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、および／またはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、請求項１５に記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１７】
前記イオン液体のカチオンは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、及びリン含有オニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有する、請求項１から１６のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１８】
前記イオン液体の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下である、請求項１から１７のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一つに記載の電気剥離用粘着剤組成物から形成される電気剥離型粘着剤層を備える、粘着シート。
【請求項２０】
金属被着面を有する被着体と、
前記電気剥離型粘着剤層が前記金属被着面に接合している請求項１９に記載の粘着シートと、を含む積層構造部を有する、接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気剥離用粘着剤組成物、当該電気剥離用粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む粘着シート、及び当該粘着シートと被着体の接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品製造工程等において、歩留まり向上のためのリワークや、使用後に部品を分解して回収するリサイクル等に関する要望が増している。このような要望に応えるべく、電子部品製造工程等で部材間を接合するうえで、一定の接着力とともに一定の剥離性をも伴った両面粘着シートが利用される場合がある。
【０００３】
上記の接着力と剥離性を実現する両面粘着シートとして、接着剤を形成する成分に、カチオンとアニオンからなるイオン液体を使用し、接着剤層に電圧を印加することにより剥離する粘着シート（電気剥離型粘着シート）が知られている（特許文献１、２）。特許文献１及び２の電気剥離型粘着シートでは、電圧の印加により、陰極側ではイオン液体のカチオンが移動して還元が起こり、陽極側ではイオン液体のアニオンが移動して酸化が起こり、接着界面の接着力が弱くなり、剥離しやすくなるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３９８５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２のような電気剥離型粘着シートでは、金属被着面を有する被着体に電気剥離型粘着シートを貼り付けた状態で高温高湿環境下におかれた場合、金属被着面の金属が腐食することがある。
【０００６】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、金属被着面の金属の腐食を抑制するのに適した電気剥離型粘着剤層を形成するための電気剥離用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、このような電気剥離用粘着剤組成物により形成された電気剥離型粘着剤層を備える粘着シート、及び当該粘着シートを含む接合体を提供する。
さらに、本発明の好適な一態様は、金属被着面の金属の腐食を抑制するのに適し、さらに電気剥離性も良好な電気剥離用粘着剤組成物、及び当該電気剥離用粘着剤組成物により形成された電気剥離型粘着剤層を備える粘着シート、並びに当該粘着シートを含む接合体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが、金属被着面を有する被着体に電気剥離型粘着シートを貼り付けた状態で高温高湿環境下におかれた場合の金属被着面の金属の腐食を再現するために検証をしたところ、金属被着面に変色等の変化が見られ、電気剥離型粘着シートによる腐食が発生した（本願比較例１）。この金属被着面の金属の腐食は、粘着成分中に含まれるポリマーのカルボキシル基などとイオン液体のカチオンが相互作用し、粘着剤層中にカルボキシル基などからプロトン（Ｈ＋）が放出され、プロトンが金属被着面の金属と反応することや、イオン液体自身が金属と反応すること等によるものであると考えられる。
本発明者らはさらに鋭意研究を重ね、上記の腐食の発生が抑制された電気剥離用粘着剤組成物を発明した。
【０００８】
すなわち、本発明の一の電気剥離用粘着剤組成物は、ポリマーと、イオン液体と、カルボジイミド化合物、吸着型インヒビター、及びキレート形成型金属不活性剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤とを含む。
【０００９】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下のカルボジイミド化合物を含む。
【００１０】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、吸着型インヒビターがアルキルアミンを含み、アルキルアミンの含有量がポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下である。
【００１１】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、吸着型インヒビターがカルボン酸塩またはカルボン酸誘導体を含み、カルボン酸塩及びカルボン酸誘導体の含有量の合計がポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００１２】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、吸着型インヒビターがアルキルリン酸塩を含み、アルキルリン酸塩の含有量がポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００１３】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下のキレート形成型金属不活性剤を含む。
【００１４】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、添加剤の含有量が、ポリマー１００質量部に対して０．０１質量部以上３０質量部以下である。
【００１５】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様において、キレート形成型金属不活性剤は、トリアゾール基含有化合物又はベンゾトリアゾール基含有化合物である。
【００１６】
また、本発明の他の電気剥離用粘着剤組成物は、ポリマーと、イオン液体とを含む電気剥離用粘着剤組成物であって、電気剥離用粘着剤組成物により形成される電気剥離型粘着剤層をアルミニウム蒸着フィルムに貼付し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温槽に２４時間保管した後のアルミニウム蒸着フィルムの腐食面積割合が１０％以下である。
【００１７】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、電気剥離用粘着剤組成物により形成される電気剥離型粘着剤層の、初期接着力（Ａ）に対する１０Ｖの電圧を１０秒間印加した後に１０Ｖの電圧を印加したまま測定した接着力（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が０．５以下である。
【００１８】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、炭化水素系芳香族骨格を有する化合物の含有量が０．９重量％以下である。
【００１９】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物の含有量が０．９重量％以下である。
【００２０】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、ポリマーの溶解度パラメータが、９．４以上１１．０以下である。
【００２１】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様において、ポリマーはアクリル系ポリマーであり、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対するアクリル酸の割合が、０．１質量％以上１５質量％以下である。
【００２２】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様において、イオン液体のアニオンは、スルホニルイミド系化合物のアニオンである。
【００２３】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様において、スルホニルイミド系化合物のアニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、および／またはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである。
【００２４】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様において、イオン液体のカチオンは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、及びリン含有オニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも一種を含有する。
【００２５】
本発明の電気剥離用粘着剤組成物の一態様は、イオン液体の含有量が、ポリマー１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下である。
【００２６】
また、本発明の粘着シートは、本発明の電気剥離用粘着剤組成物から形成される電気剥離型粘着剤層を備える。
【００２７】
また、本発明の接合体は、金属被着面を有する被着体と、電気剥離型粘着剤層が金属被着面に接合している本発明の粘着シートと、を含む積層構造部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の粘着シートの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着シートの積層構造の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着シートの積層構造の他の例を示す断面図である。
【図４】実施例における１８０°ピール試験の方法の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
［電気剥離用粘着剤組成物］
まず、本発明の電気剥離用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう）を構成する成分や、本発明の粘着剤組成物の腐食性、接着力等の物性、及び本発明の粘着剤組成物の製造方法について説明する。
【００３１】
（ポリマー）
本発明の粘着剤組成物は、ポリマーを含有する。本発明においてポリマーは、一般的な有機高分子化合物であれば特に制限されず、モノマーの重合物又は部分重合物が挙げられる。モノマーは、１種のモノマーであっても、２種以上のモノマー混合物であってもよい。なお、部分重合物とは、モノマー又はモノマー混合物のうちの少なくとも一部が部分的に重合している重合物を意味する。
【００３２】
本発明におけるポリマーは、通常粘着剤として使用され、粘着性を有するものである限り特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ウレタン系ポリマー、フッ素系ポリマー、およびエポキシ系ポリマー等が挙げられる。ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。特に、コストや生産性、及び接着力の観点から、本発明におけるポリマーは、アクリル系ポリマーであることが好ましい。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーをポリマーとして含むアクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。
【００３３】
アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（下記式（１））に由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。このようなモノマーユニットは、粘着剤層の良好な接着力を実現するうえで好適である。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ        （１）
［式（１）中のＲａは、水素原子又はメチル基であり、Ｒｂは炭素数１〜１４のアルキル基である］
【００３４】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチルブチルアクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、およびｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートが好ましい。炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。アクリル系ポリマーの割合が７０質量％以上であると、粘着剤層としたときの被着体への密着性がより向上しやすくなる。
【００３６】
アクリル系ポリマーとしては、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットの他に、これと共重合可能な極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。モノマーユニットは、架橋点を付与することができ、粘着剤層の良好な接着力を実現するうえで好適である。
【００３７】
極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニル基含有モノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、および酸無水物基含有モノマー等が挙げられる。中でも凝集性に優れる点から、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマーが好ましく、特に、カルボキシル基含有モノマーが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、特に粘着剤層の良好な接着力を実現するうえで好適である。極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、およびイソクロトン酸等が挙げられる。特に、アクリル酸が好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３９】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、およびジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４０】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、およびジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。アミド基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリル等が挙げられる。
【００４２】
ビニル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、およびラウリン酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられ、特に酢酸ビニルが好ましい。
【００４３】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、およびその他の置換スチレン等が挙げられる。
【００４４】
イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、およびイタコンイミド等が挙げられる。
【００４５】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、およびアリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、およびイソブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する極性基含有モノマーの割合は、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましい。極性基含有モノマーの割合の上限は、より好ましくは２５質量％であり、さらに好ましくは２０質量％であり、特に好ましくは１５質量％であり、下限は、より好ましくは０．５質量％であり、さらに好ましくは１質量％であり、特に好ましくは２質量％である。極性基含有モノマーの割合が０．１質量％以上であると、凝集力が得やすくなるため、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じにくく、剥離した後の被着体表面の濡れ性、接着性の効果が得やすくなる。また、極性基含有モノマーの割合が３０質量％以下であると、粘着剤層が被着体に過度に密着し重剥離化することを防ぎやすくなる。特に２質量％以上１５質量％以下であると、粘着剤層の剥離性と、被着体表面と他の層との密着性との両立が図りやすくなる。
【００４９】
また、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入して、必要な凝集力を得やすくするという観点から、多官能モノマーが含まれていてもよい。
【００５０】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、およびＮ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド等が挙げられる。多官能モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する多官能モノマーの含有量は、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましい。多官能モノマーの含有量の上限は、より好ましくは１０質量％であり、下限は、より好ましくは３質量％である。多官能モノマーの含有量が、０．１質量％以上であると、粘着剤層の柔軟性、接着性が向上しやすくなり好ましい。多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であると、凝集力が高くなりすぎず、適度な接着性が得やすくなる。
【００５２】
本発明においてポリマーは、モノマー成分を（共）重合することにより得ることができる。重合方法としては、特に限定されないが、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）法等が挙げられる。特に、コストや生産性の観点から、溶液重合法が好ましい。ポリマーは、共重合させた場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００５３】
溶液重合法としては、特に限定されないが、モノマー成分、重合開始剤等を、溶剤に溶解し、加熱して重合し、ポリマーを含むポリマー溶液を得る方法等が挙げられる。
【００５４】
溶液重合法に用いられる溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、例えば、トルエン、ベンゼン、およびキシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、および酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、およびｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、およびメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤等が挙げられる。溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５５】
溶剤の使用量は、特に限定されないが、ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量部）に対して、１０質量部以上１０００質量部以下が好ましい。溶剤の使用量の上限は、より好ましくは５００質量部であり、下限は、より好ましくは５０質量部である。
【００５６】
溶液重合法に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、特に限定されないが、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、およびパーオキシエステル等が挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等が挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、特に限定されないが、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、および２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等が挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量部）に対して、０．０１質量部以上５質量部以下が好ましい。重合開始剤の使用量の上限は、より好ましくは３質量部であり、下限は、より好ましくは０．０５質量部である。
【００５８】
溶液重合法で、加熱して重合する際の加熱温度は、特に限定されないが、例えば５０℃以上８０℃以下である。加熱時間は、特に限定されないが、例えば１時間以上２４時間以下である。
【００５９】
ポリマー（特に、アクリル系ポリマー）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１０万以上５００万以下が好ましい。重量平均分子量の上限は、より好ましくは４００万であり、さらに好ましくは３００万であり、下限は、より好ましくは２０万であり、さらに好ましくは３０万である。重量平均分子量が１０万以上であると、凝集力が小さくなり、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じ、剥離した後の被着体表面の濡れ性、接着性の効果が得られないという不具合を効果的に抑制できる。また、重量平均分子量が５００万以下であると、粘着剤層を剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となるという不具合を効果的に抑制できる。
【００６０】
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定して得られたものであり、より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（重量平均分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
・リファレンスカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【００６１】
ポリマー（特にアクリル系ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、０℃以下であると、初期接着力の低下を抑制できるため好ましく、より好ましくは−１０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。また、−４０℃以下であると初期接着力に対して電圧印加中の接着力が特に低下する、即ち、電気剥離性が特に良好となるため特に好ましく、最も好ましくは−５０℃以下である。
【００６２】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、下記式（Ｙ）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算することができる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ      （Ｙ）
［式（Ｙ）中、Ｔｇはポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す］
上記式（Ｙ）は、ポリマーが、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００６３】
なお、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度とは、当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、当該文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００質量部、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚み約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」  ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００６４】
ポリマーの溶解度パラメータは、特に限定はされないが、９．４以上であることが好ましく、１１．０以下であることが好ましく、１０．０以下であることがより好ましい。
ここで、溶解度パラメータ（ＳＰ値）とは、化合物の極性を表す尺度として一般的に用いられており、本発明では、Ｆｅｄｏｒｓの考案した下記式（２）を用いて算出された値を意味する。
【００６５】
【数１】
2019059908.tif 000003
【００６６】
但し、Δｅｉは、原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉは、原子又は原子団のモル容積を表す。これらの値は、例えば、日本接着学会誌、Ｖｏｌ．２２、Ｎｏ．１０（１９８６）ｐ.５６６から得ることができる。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物におけるポリマーの含有量は、粘着剤組成物全量（１００質量％）に対して、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、上限は、より好ましくは９９．５質量％、さらに好ましくは９９質量％であり、下限は、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは７０質量％である。
【００６８】
（イオン液体）
本発明におけるイオン液体は、一対のアニオンとカチオンから構成され、２５℃で液体である溶融塩（常温溶融塩）であれば特に限定されない。
【００６９】
イオン液体のアニオンは、例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｂｒ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、およびＦ（ＨＦ）ｎ−等が挙げられる。なかでもアニオンとしては、（ＦＳＯ２）２Ｎ−［ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン］、および（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン］などのスルホニルイミド系化合物のアニオンが、化学的に安定であり、粘着剤層の電気剥離性を実現するうえで好適であることから好ましい。
【００７０】
イオン液体におけるカチオンは、窒素含有オニウム、硫黄含有オニウム、およびリン含有オニウムカチオンが、化学的に安定であり、粘着剤層の電気剥離性を実現するうえで好適であることから好ましく、イミダゾリウム系、アンモニウム系、ピロリジニウム系、およびピリジニウム系カチオンがより好ましい。
【００７１】
イミダゾリウム系カチオンとしては、例えば、１−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へプチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ノニル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ウンデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−トリデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘプタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ウンデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、および１，３−ビス（ドデシル）イミダゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００７２】
ピリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、および１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等が挙げられる。
【００７３】
ピロリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオンおよび１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン等が挙げられる。
【００７４】
アンモニウム系カチオンとしては、例えば、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、メチルトリオクチルアンモニウムカチオン、テトラデシトリヘキシルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオンおよびトリメチルアミノエチルアクリレートカチオン等が挙げられる。
【００７５】
イオン液体としては、カチオンについての高い拡散性を利用して粘着剤層において高い電気剥離性を実現する、即ち、初期接着力に対して電圧印加中の接着力を大きく低下させるという観点から、構成するカチオンとしては分子量１６０以下のカチオンを選択することが好ましく、上記の（ＦＳＯ２）２Ｎ−［ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン］又は（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン］と分子量１６０以下のカチオンとを含むイオン液体が特に好ましい。分子量１６０以下のカチオンとしては、例えば、１−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、およびトリメチルアミノエチルアクリレートカチオン等が挙げられる。
【００７６】
また、イオン液体のカチオンとしては、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）で表される
カチオンも好ましい。
【化１】
2019059908.tif 000004
【００７７】
式（２−Ａ）中のＲ１は、炭素数４〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数４〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数４〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ３は存在しない。
【００７８】
式（２−Ｂ）中のＲ４は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【００７９】
式（２−Ｃ）中のＲ８は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【００８０】
式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１４の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、特に好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ１２は存在しない。
【００８１】
イオン液体におけるカチオンの分子量は、例えば５００以下、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下、さらに好ましくは２５０以下、特に好ましくは２００以下、最も好ましくは１６０以下である。また、通常は５０以上である。イオン液体におけるカチオンは、粘着剤層中で電圧印加時に陰極側に移動して、粘着剤層と被着体の界面付近に偏る性質を有すると考えられる。本発明では、このため初期接着力に対して電圧印加中の接着力が低下し、電気剥離性が生じる。分子量が５００以下といった分子量が小さいカチオンは、粘着剤層中の陰極側へのカチオンの移動がより容易になり、粘着剤層の電気剥離性を実現するうえで好適である。
【００８２】
イオン液体の市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の「エレクセルＡＳ−１１０」、「エレクセルＭＰ−４４２」、「エレクセルＩＬ−２１０」、「エレクセルＭＰ−４７１」、「エレクセルＭＰ−４５６」、「エレクセルＡＳ−８０４」、三菱マテリアル株式会社製の「ＨＭＩ−ＦＳＩ」、日本カーリット株式会社製の「ＣＩＬ−３１２」、および「ＣＩＬ−３１３」等が挙げられる。
【００８３】
イオン液体のイオン導電率は、０．１ｍＳ／ｃｍ以上１０ｍＳ／ｃｍ以下が好ましい。イオン導電率の上限は、より好ましくは５ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは３ｍＳ／ｃｍであり、下限は、より好ましくは０．３ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍである。この範囲のイオン導電率を有することで、低い電圧であっても十分に接着力が低下し、十分な剥離性が得られる。なお、イオン導電率は、例えば、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製１２６０周波数応答アナライザを用い、ＡＣインピーダンス法により測定することができる。
【００８４】
本発明の粘着剤組成物におけるイオン液体の含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましく、３０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点から好ましい。同様の観点から２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、５質量部以下であることが最も好ましい。また、０．６質量部以上であることがより好ましく、０．８質量部以上であることがさらに好ましく、１．０質量部以上であることが特に好ましく、１．５質量部以上であることが最も好ましい。
【００８５】
（添加剤）
本発明の粘着剤組成物は、さらにカルボジイミド化合物、キレート形成型金属不活性剤、吸着型インヒビターなどの添加剤を含有することができる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。本発明においては、添加剤の種類及び含有量を好適な範囲内に制御することにより、後述の好適な腐食性を達成することができ、さらに、より好適な範囲内に制御することにより、後述の好適な電気剥離性を達成することができる。以下に添加剤について詳細に説明する。
【００８６】
＜カルボジイミド化合物＞
カルボジイミド化合物は、例えば、架橋剤として粘着剤組成物中に添加される成分である。金属被着面の腐食は、ポリマー中のカルボキシル基とイオン液体のカチオンが相互作用することで発生したＨ＋が金属と反応することが一つの原因と考えられるが、添加剤としてカルボジイミド化合物を用いた場合は、ポリマー中のカルボキシル基とカルボジイミド化合物が反応してカルボキシル基などが消失し、Ｈ＋の発生が抑制されるため、腐食が抑制されるものと考えられる。
カルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される官能基（カルボジイミド基）を含む化合物であり、例えば、１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ´−（２−モルホリノエチル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、１，３−ビス（ｐ−トリル）カルボジイミド、およびこれらをモノマーとするポリカルボジイミド樹脂等が挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８７】
カルボジイミド化合物としては、例えば、日清紡ケミカル株式会社製の「カルボジライト  Ｖ−０３」、「カルボジライト  Ｖ−０５」、「カルボジライト  Ｖ−０７」、「カルボジライト  Ｖ−０９」、および「Ｅｌａｓｔｏｓｔａｂ  Ｈ０１」等を使用することができる。
【００８８】
添加剤としてカルボジイミド化合物を用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、１０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点から好ましい。
また、カルボジイミド化合物の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．２質量部以上であることがさらに好ましく、０．５質量部以上であることが特に好ましい。この範囲内であれば、より良好な耐腐食性を得ることができる。
さらに、カルボジイミド化合物の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、７質量部以下であることがより好ましく、４質量部以下であることがさらに好ましく、２質量部以下であることが特に好ましい。この範囲内であれば、腐食抑制効果に加え電気剥離性にも優れる。
【００８９】
カルボジイミド化合物を用いる場合、イソシアネート系架橋剤を併用してもよい。これらを併用することにより、粘着剤層における高温高湿環境下に長期間保管したときのゲル分率が低下しにくくなる。イソシアネート系架橋剤の含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上１０質量部以下である。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、商品名「コロネートＬ」（東ソー株式会社製）を用いることができる。
【００９０】
＜吸着型インヒビター＞
吸着型インヒビターは、金属表面に物理的または化学的に吸着して保護膜を形成し、金属の腐食を防止する化合物である。吸着型インヒビターとしては、例えばアルキルアミン、カルボン酸塩、カルボン酸誘導体、アルキルリン酸塩などが挙げられる。吸着型インヒビターは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９１】
アルキルアミンとしては、第１級アミン、第２級アミン、および第３級アミン等が挙げられる。アルキルアミンとしては、例えば、炭素数１〜２５のアルキル基を有するアミン、好ましくは炭素数３〜２０のアルキル基を有するアミンが挙げられる。アルキル基は、分岐鎖を有してもよく、シクロアルキル基のように環状であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。また、アルキル基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、およびアルコキシ基等が挙げられる。なかでも、アルキル基は、置換基を有さないことが好ましい。第１級アミンとしては、例えば、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ステアリルアミン、ヘプタデシルアミン、およびオクタデシルアミン等が挙げられる。第２級アミンとしては、例えば、ジシクロヘキシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、およびジエタノールアミン等が挙げられる。第３級アミンとしては、例えば、イミダゾリン誘導体、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルココナットアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルベヘニルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、およびＮ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル−２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン等が挙げられる。これらのアルキルアミンは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９２】
第１級アミンとしては、例えば、花王株式会社製の「ファーミン  ０８Ｄ」、「ファーミン  ２０Ｄ」、「ファーミン  ８０」、「ファーミン  ８６Ｔ」、および「ファーミン  ＣＳ」等を使用することができる。第３級アミンとしては、例えば、花王株式会社製の「ファーミン  ＤＭ０８９８」、「ファーミン  ＤＭ１０９８」、「ファーミン  ＤＭ２０９８」、「ファーミン  ＤＭ２２８５」、「ファーミン  ＤＭ２４５８」、「ファーミン  ＤＭ２４６３」、「ファーミン  ＤＭ２４Ｃ」、「ファーミン  ＤＭ４０９８」、「ファーミン  ＤＭ４２５５」、「ファーミン  ＤＭ６０９８」、「ファーミン  ＤＭ６８７５」、「ファーミン  ＤＭ８０９８」、「ファーミン  ＤＭ８６８０」、および「ファーミン  Ｍ２−２０９５」等を使用することができる。
【００９３】
アルキルアミンを用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、２０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点、及び、電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましい。
アルキルアミンの含有量（配合量）の上限は、より好ましくは１５質量部、さらに好ましくは１０質量部、特に好ましくは５質量部であり、下限は、より好ましくは０．１質量部、さらに好ましくは０．２質量部、特に好ましくは０．５質量部、最も好ましくは０．８質量部である。
【００９４】
カルボン酸塩としては、例えばセバシン酸二ナトリウムやその他のナトリウム塩等が挙げられる。
セバシン酸二ナトリウムとしては、例えばＣＯＲＴＥＣ社の「Ｍ１３８Ｃ」や、ＢＡＳＦ社の「Ｉｒｇａｃｏｒ  ＤＳＳ  Ｇ」等を使用することができる。
【００９５】
カルボン酸塩を用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、１０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点、及び、電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましい。
【００９６】
また、吸着型インヒビターの他の例として、カルボン酸誘導体が挙げられる。カルボン酸誘導体としては、例えばアルケニルコハク酸ハーフエステル等のコハク酸誘導体が挙げられる。アルケニルコハク酸ハーフエステルとしては、例えばＢＡＳＦ社の「ＩｒｇａｃｏｅＬ１２」等を使用することができる。
【００９７】
カルボン酸誘導体を用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、１０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点、及び、電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましい。
【００９８】
また、吸着型インヒビターの他の例として、アルキルリン酸塩が挙げられる。アルキルリン酸塩化合物としては、例えば、花王株式会社製の「コロミン  Ｗ」等を使用することができる。
【００９９】
アルキルリン酸塩を用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、１０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点、及び、電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましい。
【０１００】
＜キレート形成型金属不活性剤＞
キレート形成型金属不活性剤は、金属表面に錯塩を形成することにより保護膜を形成して金属の腐食を防止する化合物である。キレート形成型金属不活性剤としては、例えば、トリアゾール基含有化合物またはベンゾトリアゾール基含有化合物を用いることができる。これらは、アルミニウムなどの金属の表面を不活性化する作用が高く、また粘着成分中に含有させても接着性に影響を及ぼしにくいことから好ましい。
【０１０１】
トリアゾール基含有化合物としては、例えば、１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、およびＮ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−１，２，４−トリアゾール−１−イルメタンアミン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール基含有化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、カルボキシベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）ベンゾトリアゾール、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２´−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、１−（メトキシメチル）−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メタノール、および１−（クロロメチル）−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１０２】
キレート形成型金属不活性剤としては、例えば、ＢＡＳＦ株式会社製の商品名「Ｉｒｇａｍｅｔ３０」、「Ｉｒｇａｍｅｔ３９」、「Ｉｒｇａｍｅｔ４２」、及びＣＯＲＴＥＣ社製の「Ｍ２３８」等を使用することができる。
【０１０３】
キレート形成型金属不活性剤を用いる場合、その含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、２０質量部以下であることが電圧印加中の接着力を低下させる観点から好ましい。キレート形成型金属不活性剤の含有量（配合量）の上限は、より好ましくは１５質量部、さらに好ましくは９質量部、特に好ましくは５質量部、最も好ましくは３質量部であり、下限は、より好ましくは０．１質量部、さらに好ましくは０．２質量部、特に好ましくは０．５質量部、最も好ましくは０．８質量部である。
【０１０４】
上記の添加剤の総含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが腐食抑制効果を得るという観点から好ましく、３０質量部以下であることが電圧を印加していないときの接着力の観点から好ましい。同様の観点から２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、５質量部以下であることが最も好ましい。また、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．２質量部以上であることがさらに好ましく、０．５質量部以上であることが特に好ましく、０．８質量部以上であることが最も好ましい。添加剤の総含有量（配合量）は、２種以上の添加剤を用いた場合は、それらの合計の含有量（配合量）である。
【０１０５】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物は、ポリマーを架橋させることによりクリープ性やせん断性を改良する目的で必要に応じて、カルボジイミド化合物以外の架橋剤を含有してもよい。このような架橋剤としては、例えば、先述のイソシアネート系架橋剤や、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、およびアミン系架橋剤等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トルエンジイソシアネート、およびメチレンビスフェニルイソシアネート等が挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンおよび１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が挙げられる。カルボジイミド化合物以外の架橋剤の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下が好ましい。なお、架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
（ポリエチレングリコール）
本発明の粘着剤組成物は、電圧印加時のイオン液体の移動を助ける目的で必要に応じて、ポリエチレングリコールを含有してもよい。ポリエチレングリコールとしては、２００〜６０００の数平均分子量を有するものを使用できる。ポリエチレングリコールの含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
【０１０７】
（導電性フィラー）
本発明の粘着剤組成物は、粘着剤組成物に導電性を付与する目的で必要に応じて、導電性フィラーを含有してもよい。導電性フィラーとしては、特に限定されず、一般的な公知乃至慣用の導電性フィラーを用いることができ、例えば、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、銀や銅等の金属粉等を用いることができる。導電性フィラーの含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上２００質量部以下が好ましい。
【０１０８】
（その他の成分）
本発明の粘着剤組成物は、上記成分以外にも必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤）、防錆剤、接着付与樹脂、および帯電防止剤等の各種添加剤（以下、「その他の成分」と称する場合がある）を含有することができる。なお、その他の成分は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
充填剤としては、例えば、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、および焼成クレー等が挙げられる。
【０１１０】
可塑剤は、一般的な樹脂組成物等に用いられる公知慣用の可塑剤を用いることができ、例えば、パラフィンオイル、プロセスオイル等のオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状エチレン−プロピレンゴム等の液状ゴム、テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸、およびこれらの誘導体、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、およびコハク酸イソデシル等が挙げられる。
【０１１１】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、およびブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、および銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、および各種防錆顔料等が挙げられる。
接着付与剤としては、例えば、チタンカップリング剤、およびジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコール酸やエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物等が挙げられる。
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、およびエラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。なお、粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
これらその他の成分の総含有量（配合量）は、特に制限されないが、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【０１１３】
本発明の粘着剤組成物は、炭化水素系芳香族骨格を有する化合物の含有量が０．９重量％以下であることが好ましく、このような場合電気剥離性に優れる傾向がある。ここで、炭化水素系芳香族骨格を有する化合物としては、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物が挙げられる。なお、上述したトリアゾール基含有化合物は、含窒素複素環であるトリゾール骨格を有するが、炭化水素系芳香族骨格は有さないため、炭化水素系芳香族骨格を有する化合物には該当しない。
【０１１４】
（電気剥離用粘着剤組成物の腐食性）
上述の成分を含有する本発明の粘着剤組成物は、金属に対する腐食性が低い。すなわち、本発明の粘着剤組成物が金属に接した状態で高温高湿環境下におかれた場合においても、金属表面の腐食が生じにくい。
本発明の粘着剤組成物の金属に対する腐食性は、種々の方法で評価することができるが、例えば本発明の粘着剤組成物により形成される電気剥離型粘着剤層をアルミニウム蒸着フィルムに貼付し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温槽に２４時間保管した後のアルミニウム蒸着フィルムの腐食面積割合により評価することができる。
【０１１５】
具体的には、まず本発明の粘着剤組成物を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面上に、アプリケータを用いて均一な厚みとなるように塗布し、１３０℃で３分間の加熱乾燥を行い、厚み３０μｍの電気剥離型粘着剤層（粘着シート）を得る。次に、得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、金属層付きフィルム（商品名「ＢＲ１０７５」、東レフィルム加工株式会社製、厚み２５μｍ、サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温槽に２４時間保管する。その後、金属層をＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製「Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  ＩＶＣ３３７０」を用いてスキャン（白黒モード）し、得られた画像をＭｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製「Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ」を用いて二値化（色抽出設定：カラーキューブ  Ｃｌａｓｓ１  感度４）し、明るい色のオブジェクトを抽出し、以下の式により腐食面積割合を求める。この腐食面積割合が少ないほど、金属層が腐食していないことを意味し、即ち、粘着剤組成物の金属に対する腐食性が低いことを意味する。
腐食面積割合（％）＝［（明るい色のオブジェクトの面積）／（明るい色のオブジェクトの面積＋暗い色のオブジェクトの面積）］×１００
【０１１６】
本発明の粘着剤組成物は、上記の方法で測定した腐食面積割合が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、０％であることが最も好ましい。
このような好適な腐食面積割合は、粘着剤組成物の成分を制御することにより達成することができ、特に添加剤の種類及び含有量を制御することにより達成することができる。
【０１１７】
（電気剥離用粘着剤組成物の初期接着力、及び電圧印加中の接着力）
本発明の粘着剤組成物の接着力は種々の方法で評価することができるが、例えば下記の１８０°ピール試験により評価できる。
【０１１８】
具体的には、まず上述の腐食面積割合の測定方法と同様にして、粘着シートを得る。次に、得られた粘着シートを１０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、金属層付きフィルム（商品名「ＢＲ１０７５」、東レフィルム加工（株）社製、厚み２５μｍ、サイズ１０ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、次いでセパレータを剥がし、剥がした面に被着体としてステンレス板（ＳＵＳ３０４、サイズ：３０ｍｍ×１２０ｍｍ）を当該粘着シートの一端が２ｍｍ程度被着体からはみ出すように貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、２３℃の環境下で３０分間放置し、ステンレス板６／粘着シート１’／金属層付きフィルム５’、からなる接合体を得る。当該接合体の概要を図４に示す。その後、剥離試験機（商品名「変角度ピール試験機ＹＳＰ」、旭精工（株）社製）にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における接着力を測定する。
また、接合体の図４におけるαとβの箇所に直流電流機のマイナス極及びプラス極の電極をそれぞれ取り付け、任意の電圧にて任意の時間電圧印加を行った後、直ちに電圧を印加しながら、上記と同様にして接着力を測定することで、電圧印加中の接着力を測定することができる。
【０１１９】
本発明の粘着剤組成物は、上記の方法で測定した電圧を印加しない状態の接着力（初期接着力）が１．０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、１．５Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、２．０Ｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましく、２．５Ｎ／ｃｍ以上であることが特に好ましく、３．０Ｎ／ｃｍ以上であることが最も好ましい。初期接着力が１．０Ｎ／ｃｍ以上であると、被着体との接着が十分であり、被着体が剥がれたり、ずれたりしにくい。
【０１２０】
また、本発明の粘着剤組成物は、上記の方法で１０Ｖの電圧を１０秒間印加した後に１０Ｖの電圧を印加しながら測定した、電圧印加中の接着力（以下、単に「１０Ｖ１０秒印加後の電圧印加中の接着力」ともいう）が初期接着力より小さい。１０Ｖ１０秒印加後の電圧印加中の接着力の好ましい値は初期接着力によっても異なるが、例えば２．５Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、２．０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましく、１．５Ｎ／ｃｍ以下であることがさらに好ましく、１．０Ｎ／ｃｍ以上であることが特に好ましい。
【０１２１】
また、本発明の粘着剤組成物は、上記の方法で測定した初期接着力（Ａ）に対する、上記の方法で測定した１０Ｖ１０秒印加後の電圧印加中の接着力（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が０．５以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．１以下であることがさらに好ましい。この比が０．５以下であると、１０Ｖ１０秒印加後の電圧印加中の接着力が初期接着力に対して十分に低下しており、容易に電気剥離を行うことができる。また、０．１以下であると特に容易に電気剥離を行うことができる。
【０１２２】
なお、上記では１０Ｖ１０秒印加後の電圧印加中の接着力について記載したが、印加される電圧及び印加時間は、粘着シートの剥離ができる限り特に限定されない。これらの好適な範囲について以下に示す。
印加される電圧は、１Ｖ以上であることが好ましく、３Ｖ以上であることがより好ましく、６Ｖ以上であることがさらに好ましい。また、１００Ｖ以下であることが好ましく、５０Ｖ以下であることがより好ましく、３０Ｖ以下であることがさらに好ましく、１５Ｖ以下であることが特に好ましい。
印加時間は、６０秒以下であることが好ましく、４０秒以下であることがより好ましく、２０秒以下であることがさらに好ましく、１０秒以下であることが特に好ましい。このような場合、作業性に優れる。また、印加時間は短いほどよいが、通常１秒以上である。
【０１２３】
本発明の粘着剤組成物からなる電気剥離用粘着剤層を備える粘着シートは、従来よりも低い電圧の印加でも十分に接着力を低下させることができ、電源として乾電池などを用いた、簡易な装置でも剥離作業が可能であり、また、印加時間も従来よりも短く、剥離作業性に優れる。
【０１２４】
（電気剥離用粘着剤組成物の製造方法）
本発明の電気剥離用粘着剤組成物は、特に制限されないが、ポリマー、イオン液体、添加剤、および必要に応じて配合する、架橋剤、ポリエチレングリコール、導電性フィラー等を適宜撹拌して混合することで製造することができる。
【０１２５】
［粘着シート］
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物から形成される電気剥離型粘着剤層を少なくとも一層有する限り特に制限されない。本発明の粘着シートは、電気剥離型粘着剤層以外のイオン液体を含有しない粘着剤層（以下、「その他の粘着剤層」と称する場合がある）を有していてもよい。本発明の粘着シートは、上記以外に基材、導電層、通電用基材、中間層、および下塗り層等を有していてもよい。本発明の粘着シートは、例えば、ロール状に巻回された形態や、シート状の形態であってもよい。なお、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。即ち、本発明の粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【０１２６】
本発明の粘着シートは、基材を有さず電気剥離型粘着剤層のみからなる、即ち、基材層を含まない（基材レス）両面粘着シートであってもよい。本発明の粘着シートは、基材を有し、当該基材の両面が粘着剤層（電気剥離型粘着剤層、又はその他の粘着剤層）である両面粘着シートであってもよい。また、本発明の粘着シートは、基材を有し、当該基材の片面のみが粘着剤層（電気剥離型粘着剤層、又はその他の粘着剤層）である片面粘着シートであってもよい。なお、本発明の粘着シートは、粘着剤層表面を保護する目的のセパレータ（剥離ライナー）を有していてもよいが、当該セパレータは、本発明の粘着シートに含まれないものとする。
【０１２７】
本発明の粘着シートの構造は、特に制限されないが、図１に示す粘着シートＸ１、図２に積層構造を示す粘着シートＸ２、図３に積層構造を示す粘着シートＸ３が好ましく挙げられる。粘着シートＸ１は、電気剥離型粘着剤層１のみからなる基材レス両面粘着シートである。粘着シートＸ２は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、電気剥離型粘着剤層１の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。粘着シートＸ３は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、電気剥離型粘着剤層１、通電用基材５（基材３及び導電層４）、粘着剤層２の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。図２及び３の粘着シートＸ２及びＸ３において、基材３は必須ではなく、導電層４のみであってもよい。また、図２の粘着シートＸ２において、粘着剤層２を設けない片面粘着シートであってもよい。
【０１２８】
基材３としては、特に限定されないが、紙等の紙系基材、布、不織布等の繊維系基材、各種プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等）によるフィルムやシート等のプラスチック系基材、これらの積層体等が挙げられる。基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理等の各種処理が施されていてもよい。
【０１２９】
導電層４としては、導電性を有する層である限り特に限定されないが、金属（例えば、アルミニウム、マグネシウム、銅、鉄、スズ、金等）箔、金属板（例えば、アルミニウム、マグネシウム、銅、鉄、スズ、銀等）等の金属系基材、導電性ポリマー、などであってもよく、また、基材３上に設けられた金属蒸着膜などであってもよい。
【０１３０】
通電用基材５としては、導電層を有する（通電する）基材である限り特に限定されないが、基材の表面に金属層を形成させたもの等が挙げられ、例えば、上記に例示した基材の表面に、メッキ法、化学蒸着法、スパッタリング等の方法により金属層を形成させたものが挙げられる。金属層としては、上記に例示した金属、金属板、導電性ポリマー等が挙げられる。
【０１３１】
粘着シートＸ１においては、両面の被着体が、金属被着面を有する被着体であることが好ましい。粘着シートＸ２においては、電気剥離型粘着剤層１側の被着体が金属被着面を有する被着体であることが好ましい。
【０１３２】
金属被着面としては、導電性を有する、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなるものが挙げられ、なかでもアルミニウムを含む金属からなるものが好ましい。金属被着面を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなるシート、部品、および板等が挙げられる。金属被着面を有する被着体以外の被着体としては、特に限定されないが、紙、布、および不織布等の繊維シート、各種プラスチックのフィルムやシート等が挙げられる。
【０１３３】
電気剥離型粘着剤層１の厚みは、電圧を印加していない時の接着性の点から、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍであり、特に好ましくは３０μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。なお、粘着シートが、１つの電気剥離型粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シート（図１に示す粘着シートＸ１）である場合、電気剥離型粘着剤層の厚みは、粘着シートの厚みとなる。
【０１３４】
粘着剤層２の厚みは、粘着性の点から、１μｍ以上２０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。
【０１３５】
基材３の厚みは、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは１２μｍであり、さらに好ましくは２５μｍである。
【０１３６】
導電層４の厚みは、０．００１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍであり、下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、より好ましくは０．０３μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍである。
【０１３７】
通電用基材５の厚みは、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは１２μｍであり、さらに好ましくは２５μｍである。
【０１３８】
本発明の粘着シートの電気剥離型粘着剤層、及びその他の粘着剤層の表面は、セパレータ（剥離ライナー）によって保護されていてもよい。セパレータとしては、特に限定されないが、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナー等が挙げられる。セパレータの厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【０１３９】
本発明の粘着シートの厚みは、２０μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍである。
【０１４０】
特に、図２に示す粘着シートＸ２である場合、粘着シートの厚みは、５０μｍ以上２０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは８０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。
【０１４１】
特に、図３に示す粘着シートＸ３である場合、粘着シートの厚みは、１００μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。
【０１４２】
（粘着シートの製造方法）
本発明の粘着シートの製造方法は、公知乃至慣用の製造方法を用いることができる。本発明の粘着シートにおける電気剥離型粘着剤層は、本発明の電気剥離用粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥及び／又は硬化する方法等が挙げられる。また、その他の粘着剤層は、イオン液体及び添加剤を含まない粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥及び／又は硬化する方法等が挙げられる。なお、溶剤及びセパレータは、上記で挙げたものを使用することができる。
【０１４３】
塗布に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーロールコーター等）を用いることができる。
【０１４４】
上記方法により、電気剥離型粘着剤層、およびその他の粘着剤層を製造することができ、適宜、基材、導電層、通電用基材に電気剥離型粘着剤層、およびその他の粘着剤層を積層させることで、本発明の粘着シートを製造することができる。なお、セパレータの代わりに、基材、導電層、通電用基材を用いて、粘着剤組成物を塗布して粘着シートを製造してもよい。
【０１４５】
（粘着シートの電気剥離方法）
本発明の粘着シートの被着体からの剥離は、電気剥離型粘着剤層への電圧の印加により、電気剥離型粘着剤層の厚み方向に電位差を生じさせることにより行うことができる。例えば、粘着シートＸ１において両面が金属被着面を有する被着体である場合、両面の金属被着面に通電し、電気剥離型粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。粘着シートＸ２において電気剥離型粘着剤層側が金属被着面を有する被着体である場合、該導電性被着体と導電層４に通電し、電気剥離型粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。粘着シートＸ３の場合、両面の導電層４に通電し、電気剥離型粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。通電は、電気剥離型粘着剤層全体に電圧がかかるよう、粘着シートの一端と他方の端に端子をつないで行うことが好ましい。なお、上記の一端と他方の端は、被着体が金属被着面を有する場合、金属被着面を有する被着体の一部であってもよい。なお、剥離の際に、金属被着面と電気剥離型粘着剤層の界面に水を添加してから電圧を印加してもよい。
【０１４６】
（粘着シートの用途）
従来の再剥離技術としては、紫外線（ＵＶ）照射により硬化させて剥離する粘着剤層や熱により剥離する粘着剤層がある。このような粘着剤層を用いた粘着シートでは、紫外線（ＵＶ）照射が困難である場合や熱により被着体である部材にダメージが生じる場合などは使用できない。上記電気剥離型粘着剤層を備える本発明の粘着シートは、紫外線や熱を使用しないため、被着体である部材を傷めずに、電圧を印加することで容易に剥離が可能である。よって、本発明の粘着シートは、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ等のモバイル端末に使用される二次電池（例えば、リチウムイオン電池パック）の筐体への固定の用途に好適である。
【０１４７】
また、本発明の粘着シートによる接合の対象としての剛性部材としては、例えば、半導体ウエハ用途のシリコン基板、ＬＥＤ用のサファイア基板、ＳｉＣ基板および金属ベース基板、ディスプレイ用のＴＦＴ基板およびカラーフィルター基板、並びに有機ＥＬパネル用のベース基板が挙げられる。両面粘着シートによる接合の対象としての脆弱部材としては、例えば、化合物半導体基板などの半導体基板、ＭＥＭＳデバイス用途のシリコン基板、パッシブマトリックス基板、スマートフォン用の表面カバーガラス、当該カバーガラスにタッチパネルセンサーが付設されてなるＯＧＳ（Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）基板、シルセスキオキサンなどを主成分とする有機基板および有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルディスプレイ用のフレキシブルガラス基板、並びにグラフェンシートが挙げられる。
【０１４８】
［接合体］
本発明の接合体は、金属被着面を有する被着体と、電気剥離型粘着剤層が金属被着面に接合している粘着シートとを含む積層構造部を有する。金属被着面を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなるものが挙げられ、なかでもアルミニウムを含む金属が好ましい。
【０１４９】
本発明の接合体としては、例えば、粘着シートＸ１であって、電気剥離型粘着剤層１の両面に金属被着面を有する被着体を備える接合体、粘着シートＸ２であって、電気剥離型粘着剤層１側に金属被着面を有する被着体を備え、粘着剤層２側に被着体を備える接合体、粘着シートＸ３であって粘着剤層２の両面に被着体を備える接合体等が挙げられる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。下記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により上記記載の方法で測定されたものである。また、下記のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記のＦｏｘ式より計算した温度である。
【０１５１】
（アクリル系ポリマー１溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９５質量部、アクリル酸（ＡＡ）：５質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー１溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー１溶液におけるアクリル系ポリマー１の重量平均分子量は、５０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃であり、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は９．９であった。
【０１５２】
（アクリル系ポリマー２溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：１００質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー２溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー１溶液におけるアクリル系ポリマー２の重量平均分子量は、５０万であり、これを硬化させたときのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５４℃であり、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は９．８であった。
【０１５３】
（アクリル系ポリマー３溶液の作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：６５質量部、２−メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）：３０質量部、アクリル酸（ＡＡ）：５質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー３溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー３の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は９．５であった。
【０１５４】
（アクリル系ポリマー４溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９０質量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー４溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー４の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は１０．１であった。
【０１５５】
（アクリル系ポリマー５溶液の作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：９０質量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー５溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー５の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は９．３であった。
【０１５６】
［実施例１〜４９、比較例１〜４］
下記表１〜１１に示す割合で、上記で得られたアクリル系ポリマー（溶液）、架橋剤、イオン液体、添加剤（カルボジイミド化合物、吸着型インヒビター、キレート形成型金属不活性剤）を加えて撹拌、混合し、各電気剥離用粘着剤組成物（溶液）を得た。尚、下記表１〜１１における各成分の値は、質量部を意味する。
得られた電気剥離用粘着剤組成物（溶液）を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面上に、アプリケータを用いて均一な厚みとなるように塗布した。次に、１３０℃で３分間の加熱乾燥を行い、厚み３０μｍの電気剥離型粘着剤層（粘着シート）を得た。得られた各電気剥離型粘着剤層（粘着シート）について、以下の評価を行った。
【０１５７】
［評価］
（腐食性）
電気剥離型粘着剤層（粘着シート）を８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、金属層付きフィルム（商品名「ＢＲ１０７５」、東レフィルム加工株式会社製、厚み２５μｍ、サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの恒温槽に２４時間保管した後、実施例１〜３２、及び比較例１〜４については、目視により腐食面積割合を判断し、下記の基準で腐食性を評価した。実施例３３〜４９については、金属層をＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製「Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  ＩＶＣ３３７０」を用いてスキャン（白黒モード）し、得られた画像をＭｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製「Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ」を用いて二値化（色抽出設定：カラーキューブ  Ｃｌａｓｓ１  感度４）し、明るい色のオブジェクトを抽出し、以下の式により腐食面積割合を求め、得られた腐食面積割合の値に応じ、下記の基準で腐食性を評価した。なお、セパレータ及び電気剥離型粘着剤層は透明であり金属層の観察を妨げない為、目視及びスキャンはこれらが張り合わされたまま行った。
腐食面積割合（％）＝［（明るい色のオブジェクトの面積）／（明るい色のオブジェクトの面積＋暗い色のオブジェクトの面積）］×１００
＜評価基準＞
○  …  腐食面積割合が０％（腐食は見られなかった。）
△  …  腐食面積割合が０％超、１０％以下（一部腐食が見られた。）
×  …  腐食面積割合が１０％超（腐食が見られた。）
【０１５８】
（初期接着力）
電気剥離型粘着剤層（粘着シート）を１０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、基材として金属層付きフィルム（商品名「ＢＲ１０７５」、東レフィルム加工（株）社製、厚み２５μｍ、サイズ１０ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、基材付き片面粘着シートとした。基材付き片面粘着シートのセパレータを剥がし、剥がした面に被着体としてステンレス板（ＳＵＳ３０４、サイズ：３０ｍｍ×１２０ｍｍ）を当該粘着シートの一端が２ｍｍ程度被着体からはみ出すように貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、２３℃の環境下で３０分間放置し、ステンレス板６／電気剥離型粘着剤層（粘着シート）１’／金属層付きフィルム（通電用基材）５’からなる接合体を得た。当該接合体の概要を図４に示す。その後、剥離試験機（商品名「変角度ピール試験機ＹＳＰ」、旭精工（株）社製）にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における接着力を測定した。この測定結果を表１〜１１に示す。
【０１５９】
（電圧印加中の接着力）
上記初期接着力と同様に図４に概要を示す、ステンレス板６／電気剥離型粘着剤層（粘着シート）１’／金属層付きフィルム（通電用基材）５’、からなる接合体を作製した。この接合体の図４におけるαとβの箇所に直流電流機のマイナス極及びプラス極の電極をそれぞれ取り付け、電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行った。その後、直ちに電圧を印加しながら、上記初期接着力と同様にして剥離試験機にて、図４中の矢印方法にピールし、１８０°ピール試験における接着力を測定した。この測定結果を表１〜６、８〜１１に示す。実施例２９〜３２では、上記の印加する電圧を３０Ｖとし、接着力を測定した。この測定結果を表７に示す。
また、上記方法により測定された初期接着力（Ａ）に対する電圧印加中の接着力（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）を表１〜１１にあわせて示す。
【０１６０】
（ゲル分率低下）
実施例２９〜３２で得られた電気剥離型粘着剤層（粘着シート）を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境に１０日間保管し、その後の下記測定方法で求めたゲル分率を「恒温槽保管後のゲル分率」とした。また、保管前の下記測定方法で求めたゲル分率を「初期のゲル分率」とした。
そして、ゲル分率低下を以下の式により算出し、ゲル分率低下が８０％以下を×、８０％を超え１００％未満を△、１００％以上を○とし、各電気剥離型粘着剤層においてゲル分率低下を抑制できたかを評価した。この評価結果を表７に示す。
ゲル分率低下（％）＝［（恒温槽保管後のゲル分率）／（初期のゲル分率）］×１００
【０１６１】
ゲル分率の測定方法：
電気剥離型粘着剤層を約１ｇ採取し、その重量を測定し、該重量を「浸漬前の粘着剤層の重量」とした。次に、採取した電気剥離型粘着剤層を酢酸エチル４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解な成分（不溶解部分）を全て回収し、回収した全不溶解部分を１３０℃で２時間乾燥させて酢酸エチルを除去した後、その重量を測定して「不溶解部分の乾燥重量」（浸漬後の粘着剤層の重量）とした。そして、得られた数値を以下の式に代入してゲル分率を求めた。
ゲル分率（重量％）＝［（不溶解部分の乾燥重量）／（浸漬前の粘着剤層の重量）］×１００
【０１６２】
【表１】
2019059908.tif 000005
【０１６３】
【表２】
2019059908.tif 000006
【０１６４】
【表３】
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【０１６５】
【表４】
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【０１６６】
【表５】
2019059908.tif 000009
【０１６７】
【表６】
2019059908.tif 000010
【０１６８】
【表７】
2019059908.tif 000011
【０１６９】
【表８】
2019059908.tif 000012
【０１７０】
【表９】
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【０１７１】
【表１０】
2019059908.tif 000014
【０１７２】
【表１１】
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【０１７３】
上記表１〜１１における架橋剤、イオン液体、および添加剤の略称については、以下の通りである。
（架橋剤）
テトラッドＣ  …  １，３−ビス（Ｎ，Ｎ´−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学株式会社製
コロネートＬ  …  イソシアネート化合物、商品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製
（イオン液体）
ＡＳ−１１０  …カチオン：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、アニオン：ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」、第一工業製薬株式会社社製
ＣＩＬ−３１３  …  カチオン：１−ブチル−３−メチルピリジニウム  アニオン：トリフルオロメタンサルフェート、商品名「ＣＩＬ−３１３」、日本カーリット株式会社製
（添加剤：カルボジイミド化合物）
Ｖ−０５  …  ポリカルボジイミド樹脂、商品名「カルボジライト  Ｖ−０５」、日清紡ケミカル株式会社製
（添加剤：吸着型インヒビター）
ＴＥＡ  …  トリエチルアミン、和光純薬工業株式会社製
ＴＢＡ  …  トリブチルアミン、和光純薬工業株式会社製
ＴＭＤＰＡ  …  Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル−２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン  （東京化成工業株式会社製）
ファーミンＤＭ０８９８  …  ジメチルオクチルアミン、商品名「ファーミン  ＤＭ０８９８」、花王株式会社製
ファーミンＤＭ２０９８  …  ジメチルラウリルアミン、商品名「ファーミン  ＤＭ２０９８」、花王株式会社製
ファーミンＤＭ８０９８  …  ジメチルステアリルアミン、商品名「ファーミン  ＤＭ８０９８」、花王株式会社製
ファーミン０８Ｄ  …  オクチルアミン、商品名「ファーミン  ０８Ｄ」、花王株式会社製
ファーミン２０Ｄ  …  ラウリルアミン、商品名「ファーミン  ２０Ｄ」、花王株式会社製
コロミンＷ  …  アルキルリン酸塩化合物、商品名「コロミン  Ｗ」、花王株式会社製
Ｍ４１５  …  ジシクロヘキシルアミン、商品名「Ｍ４１５」、ＣＯＲＴＥＣ社製
Ｍ１３８  …  セバシン酸二ナトリウム、商品名「Ｍ１３８」、ＣＯＲＴＥＣ社製
ＩｒｇａｃｏｒＤＳＳＧ  …  セバシン酸二ナトリウム、商品名「ＩｒｇａｍｅｔＤＳＳＧ」、ＢＡＳＦ社製
ＡｍｉｎＯ  …  イミダゾリン誘導体、商品名「Ａｍｉｎ  Ｏ」、ＢＡＳＦ社製
ＩｒｇａｃｏｒＬ１２  …  コハク酸誘導体ハーフエステル、商品名「ＩｒｇａｃｏｒＬ１２」、ＢＡＳＦ社製
（添加剤：キレート形成型金属不活性剤）
Ｉｒｇａｍｅｔ３０  …  Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−１，２，４−トリアゾール−１−イルメタンアミン、商品名「Ｉｒｇａｍｅｔ３０」、ＢＡＳＦ社製
Ｉｒｇａｍｅｔ４２  …  ベンゾトリアゾール誘導体、商品名「Ｉｒｇａｍｅｔ４２」、ＢＡＳＦ社製
Ｍ２３８  …  ベンゾトリアゾール、商品名「Ｍ２３８」、ＣＯＲＴＥＣ社製
【符号の説明】
【０１７４】
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３  粘着シート
１  電気剥離型粘着剤層
２  粘着剤層
３  基材
４  導電層
５  通電用基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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