(57)【要約】【課題】ポリエン化、色抜け、及び加熱赤変の問題を包括的に解決することができる偏光フィルム積層体等を提供する。【解決手段】ｘ−軸に偏光膜のヨウ素濃度を、ｙ−軸に偏光フィルム積層体の水分量をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、第２座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、第３座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４の座標点とを結ぶ第３の線分、第４座標点と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び第１座標点と第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有する偏光フィルム積層体である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、
ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
前記第２座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
前記第３座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
前記第４座標点と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項２】
前記偏光膜の膜厚が４〜２０μｍである、請求項１に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、
ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第６座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第６の線分、
前記第２座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
前記第３座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
前記第４座標点と、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．３ｇ／ｍ2の第７座標点とを結ぶ第７の線分、及び
前記第６座標点と前記第７座標点とを結ぶ第８の線分
により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項４】
前記第６座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．３ｇ／ｍ2の座標点であり、前記第７座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．５ｇ／ｍ2の座標点である、請求項３に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項５】
前記偏光膜の膜厚が１１〜２０μｍである、請求項３又は４に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、
ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度３．３ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第８座標点とを結ぶ第１１の線分、
前記第８座標点と、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第９座標点とを結ぶ第１０の線分、
前記第９座標点と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第１２の線分、
及び  前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項７】
前記第８座標点が、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第６座標点であり、前記第９座標点が、ヨウ素濃度７．２ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第１０座標点である、請求項６に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項８】
前記偏光膜の膜厚が４〜１１μｍである、請求項６又は７に記載の偏光フィルム積層体。
【請求項９】
前記偏光膜が亜鉛を含有する、請求項１乃至８のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱後の単体透過率が、加熱前の単体透過率と同じか又はそれより大きい、請求項１乃至９のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
【請求項１３】
前記偏光膜の視認側の面に、基材を介して反射防止層が設けられており、
前記基材と前記反射防止層から成る反射防止フィルムの透湿度が、１５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上である、請求項１乃至１２のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
【請求項１４】
電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光膜と、
吸収軸が前記第１の偏光膜の吸収軸と直交するように該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光膜と、
を備え、
前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間には、該第１の偏光膜の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たし、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の関係を満たす、請求項１乃至１３のいずれかに記載の光学表示パネル。
【請求項１５】
電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光膜と、
吸収軸が前記第１の偏光膜の吸収軸と直交するように該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光膜と、
を備え、
前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間には、該第１の偏光膜の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｚ１＞ｎｘ１＝ｎｙ１の関係を満たし、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｘ２＞ｎｙ２＝ｎｚ２の関係を満たす、請求項１乃至１３のいずれかに記載の光学表示パネル。
【請求項１６】
電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された偏光膜と、
を備え、
前記偏光膜と前記液晶セルとの間には、位相差層が配置され、前記位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚みｚ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす、請求項１乃至１３のいずれかに記載の光学表示パネル。
【請求項１７】
光学的表示セルと、
前記光学的表示セルの一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された請求項１乃至１３のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、
前記光学的表示セルとは反対側において前記偏光フィルム積層体に沿って配置される光学的に透明なカバー板と、
を備え、
前記光学的表示セルと、前記偏光フィルム積層体と、前記透明カバー板とは、それらの間を空隙がない状態に充填する透明接着層により接着されている、
ことを特徴とする、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネル。
【請求項１８】
前記透明なカバー板が、容量型タッチセンサーの機能を有する、請求項１７に記載の光学表示パネル。
【請求項１９】
前記透明なカバー板と前記偏光フィルム積層体との間に容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層が設けられている、請求項１８に記載の光学表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム積層体、更に詳細には、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体、及び、該偏光フィルム積層体が使用される光学表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の光学的表示パネルは、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の電子機器、ＩｏＴ家電等の電化製品への使用に加え、自動車、電車、飛行機等の動力走行車両への使用についても、様々な可能性が見出されている。例えば、自動車のフロントガラス、ダッシュボード、外装、その他様々な車体部分に、光学表示パネルを搭載し、ドライバーに種々の情報を提供し、また、外部に種々の情報を発信することが考えられる。
【０００３】
しかしながら、スマートフォン等と異なり、動力走行車両は、屋外の過酷な環境下で使用されることが多く、例えば、高温ないし高湿といった使用環境によっては、光学表示パネル、特に、光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体（偏光板）、更には、偏光フィルム積層体に使用される偏光膜（偏光子）の性能が劣化し、最悪の場合、使用不可能となってしまうこともある。
【０００４】
特許文献１に、高温ないし高湿環境下での耐久性を高めた偏光子や、この偏光子を用いた偏光板、更に、偏光板を用いた液晶表示装置の一例が開示されている。耐久性として、ここでは、高温条件下に放置した際に発生する直交ニコルでの赤抜け（長波長光の偏光抜け）が問題視されており、この問題を解決するために、亜鉛を含有させ、この亜鉛含有量をヨウ素含有量との関係で所定の範囲に調整することが提案されている。
【０００５】
同様に、特許文献２は、高温ないし高湿環境下での耐久性を高めた車載用の画像表示装置に用いられる偏光板に関するものであって、ここでは、偏光板の水分量や保護フィルムの飽和吸水量に着目している。車載用の偏光板には、高温耐久性が求められるところ、高温環境下では、ポリエン化によって偏光板の透過率が著しく低下することがあり、この問題を解決するために、特許文献２では、偏光子と貼り合わせられる透明保護フィルムとして飽和吸水量が所定範囲のものを用い、且つ 、偏光板の水分量を小さくすることが提案されている。
【０００６】
特許文献３も、高温ないし高湿下での耐久性を高めた偏光板に関するものであって、ここでは、偏光板の水分率や保護フィルムの透湿度に着目している。高温環境下等では、偏光板の内部が高温高湿状態となり、この結果、光線透過率、偏光度、画像の色相などの変化量が大きくなって、偏光板としての信頼性が低いものとなってしまうことから、偏光子の水分率を極力低下させた状態で、透湿性の低い保護フィルムを貼り合わせることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９０４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２３５３号公報
【特許文献３】特開２００２−９０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光学表示パネル、取り分け、光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体や、偏光フィルム積層体に使用される偏光膜について、高温ないし高湿環境下で生じる問題として、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」が知られている。
【０００９】
一般に、「ポリエン化」とは、高温ないし高湿環境下におかれることによって、偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する現象、また、「色抜け」及び「加熱赤変」とは、同様に高温ないし高湿環境下におかれることによって、偏光フィルム積層体をクロスニコル配置して波長４１０ｎｍおよび波長７００nmの直交透過率を測定したときに、直交透過率が低下する現象であって、「色抜け」は特に、約700nｍの長波長側及び約410ｎｍの短波長側の透過率が上昇して黒色表示での色抜けが起きる現象、一方、「加熱赤変」は特に、約700ｎｍの長波長側の透過率が上昇して偏光膜が赤く変色してしまう現象として知られている。
【００１０】
特許文献１は、主として、「色抜け」の問題に着目したもの、特許文献２は、主として、「ポリエン化」の問題に着目したもの、特許文献３は、主として、「加熱赤変」の問題に着目したものであって、各文献で提案されている解決手段は、少なくとも、個々の問題を解決するために有効なものと考えられる。しかしながら、各特許文献に記載された発明は、これらの問題を包括的に解決するのには必ずしも十分なものではなかった。「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」は、いずれも、ヨウ素と水分を通じて、更には、水分に影響を与える温度と湿度を通じて、相互に関連するものであるとの事実に基づき、鋭意研究を重ねた結果、本願出願人は、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量とを調整することによって、これらの問題を包括的に解決できるとの知見を得た。本発明は、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量の調整を図ることにより、これら３つの問題を包括的に解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様による偏光膜フィルム積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴として有する。
この態様の偏光膜フィルム積層体によれば、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決することができる。
【００１２】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜の膜厚が４〜２０μｍであってもよい。
【００１３】
また、本発明の別の態様による偏光膜フィルム積層体において、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第６座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第６の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．３ｇ／ｍ2の第７座標点とを結ぶ第７の線分、及び前記第６座標点と前記第７座標点とを結ぶ第８７の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴として有する。
【００１４】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記第６座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．３ｇ／ｍ2の座標点であり、前記第７座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．５ｇ／ｍ2の座標点であってもよい。
【００１５】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光膜の膜厚が１１〜２０μｍであってもよい。
【００１６】
本発明の更に別の態様による偏光膜フィルム積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備え、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第８座標点とを結ぶ第１１の線分、前記第８座標点と、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第９座標点とを結ぶ第１０の線分、前記第９座標点と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第１２の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有することを特徴として有する。
この態様の偏光膜フィルム積層体によれば、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決することができる。
【００１７】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記第８座標点が、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第６座標点であり、前記第９座標点が、ヨウ素濃度７．２ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第１０座標点であってもよい。
【００１８】
また、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜の膜厚が４〜１１μｍであってもよい。
【００１９】
また、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜が亜鉛を含有するのが好ましい。
【００２０】
更に、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱後の単体透過率が、加熱前の単体透過率と同じか又はそれより大きいのが好ましい。
これにより、ポリエン化の問題を効果的に解決することができる。
【００２１】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満であるのが好ましい。
これにより、色抜けの問題を効果的に解決することができる。
【００２２】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満であるのが好ましい。
これにより、加熱赤変の問題を効果的に解決することができる。
【００２３】
上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜の視認側の面に、基材を介して反射防止層が設けられており、前記基材と前記反射防止層から成る反射防止フィルムの透湿度が、１５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であってもよい。
【００２４】
また、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光膜と、吸収軸が前記第１の偏光膜の吸収軸と直交するように該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光膜と、を備え、前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間には、該第１の偏光膜の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たし、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２≧ｎｙ２の関係を満たすのが好ましい。
【００２５】
また、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光膜と、吸収軸が前記第１の偏光膜の吸収軸と直交するように該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光膜と、を備え、前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間には、該第１の偏光膜の側から順に、第１の位相差層と第２の位相差層とが配置され、前記第１の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｚ１＞ｎｘ１＝ｎｙ１の関係を満たし、前記第２の位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｘ２＞ｎｙ２＝ｎｚ２の関係を満たすのが好ましい。
【００２６】
更にまた、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された偏光膜と、を備え、前記偏光膜と前記液晶セルとの間には、位相差層が配置され、前記位相差層は、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚みｚ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすのが好ましい。
【００２７】
更に、上記の課題を解決するため、本発明の一の態様による光学表示パネルは、光学的表示セルと、前記光学的表示セルの一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された上記いずれかに記載の偏光フィルム積層体と、前記光学的表示セルとは反対側において前記偏光フィルム積層体に沿って配置される光学的に透明なカバー板と、を備え、前記光学的表示セルと、前記偏光フィルム積層体と、前記透明カバー板とは、それらの間を空隙がない状態に充填する透明接着層により接着されている、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルを特徴とする。
【００２８】
上記態様の光学表示パネルにおいて、前記透明なカバー板が、容量型タッチセンサーの機能を有するものであってもよい。
【００２９】
また、上記態様の光学表示パネルにおいて、前記透明なカバー板と前記偏光フィルム積層体との間に容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】光学的表示パネルの層構成を示す模式図である。
【図２】偏光膜の製造方法の一例を説明する図である。
【図３】偏光膜のヨウ素濃度を求めるための検量線を示す図である。
【図４】信頼性試験のための構造を示す図である。
【図５】実施例及び比較例の結果をプロットした図である。
【図６】反射防止機能を付加した偏光フィルム積層体の層構成の一例を示す模式図である。
【図７】２枚補償による位相差層を付加した光学表示パネルの層構成の一例を示す模式図である。
【図８】１枚補償による位相差層を付加した光学表示パネルの層構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００３３】
本発明は、光学表示パネル、特に、自動車、電車、飛行機、その他、動力によって走行する動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネル、及び、該光学的表示パネルに使用される偏光フィルム積層体を対象とする。ここで、「車体に取り付けられる」とは、必ずしも、光学表示パネルや偏光フィルム積層体が車体に固定されている場合だけでなく、例えば、スマートフォン等に使用されている光学表示パネルや偏光フィルム積層体のように、それらが動力走行車両に自由に搭載、持ち込み等される場合も含まれる。更に言えば、「車体に取り付けられる」とは、光学表示パネルや偏光フィルム積層体が、動力走行車両とともに使用され、高温ないしは高湿環境下に晒される可能性のある全ての状況を含む。
【００３４】
１．光学表示パネル
図１に、光学的表示パネル１の層構成の一例を模式図で示す。光学的表示パネル１は、少なくとも、光学的表示セル１０と、光学的表示セル１０の一方の面１０a側（視認側）に積層された偏光フィルム積層体１２と、光学的表示セル１０とは反対側、即ち、視認側において偏光フィルム積層体１２に沿って配置された光学的に透明なカバー板１４を含む。光学的表示セル１０の他方の面１０ｂ側には、透明接着剤１６を介して他の偏光フィルム積層体１７が配置される。光学的表示セル１０と、偏光フィルム積層体１２と、カバー板１４は、それらの間を空隙がない状態に充填する透明接着剤１１、１３の層により接着されている。なお、本明細書において、特に断りがない場合、「接着」の語は、粘着（感圧接着）を含む。光学的表示セル１０と偏光フィルム積層体１２は、透明接着剤１１によって直接接着されてもよいが、必要に応じて、位相差フィルム、視野角補償フィルム等の他の光学フィルム（図示されていない）を介して接着されてもよい。
【００３５】
１−１．光学的表示セル
光学的表示セル１０の例として、液晶セルや有機ＥＬセルを挙げることができる。
有機ＥＬセルとしては、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成したもの等が好適に用いられる。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、これらの発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、あるいは正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々層構成が採用され得る。
【００３６】
液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト１８等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。液晶セルが光源からの光を利用するものである場合、図１に示すように、光学的表示セル（液晶セル）１０の視認側と反対側にも偏光フィルム積層体１７が配置され、更に、例えば、バックライトのような光源１８が配置される。光源側の偏光フィルム積層体１７と液晶セル１０とは、適宜の透明接着剤１７の層により接着されている。液晶セルの駆動方式としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の任意なタイプのものを用いうる。
【００３７】
１−２．カバー板
カバー板１４の例として、透明板（ウインドウ層）やタッチパネル等を挙げることができる。透明板としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような透明樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。カバー板１４の表面には、例えば、低反射フィルム（図示されていない）によって低反射処理が施されていてもよい。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、超音波方式等の各種タッチパネルや、タッチセンサー機能を備えるガラス板や透明樹脂板等が用いられる。
【００３８】
カバー板１４として静電容量方式のタッチパネルが用いられる場合、タッチパネルよりもさらに視認側に、ガラスや透明樹脂板からなる前面透明板が設けられることが好ましい。また、この場合には、カバー板１４と偏光フィルム積層体１２との間を接合する透明接着剤１３に、容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層（図示されていない）を設ける。
【００３９】
１−３．透明接着剤
透明接着剤１１、１３、１６としては、例えば、特許６０７１４５９号に開示されているような、様々な接着剤を適宜用いることができる。例えば、（メタ）アクリル系の粘着剤を用いることもできるし、（メタ）アクリル酸を含有しない硬化型接着剤を用いることもできる。後者の例としては、例えばイソプレン系のＵＶ硬化性接着剤が好適に用いられる。イソプレン系のＵＶ硬化性接着剤は、モノマー成分としてイソプレンの他、イソプレン誘導体を含有してもよい。接着剤中には、イソプレン系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸誘導体が含まれていてもよい。尚、ポリビニルアルコールのポリエン化による透過率の低下を抑制するためには、透明接着剤１１、１３、１６中の酸成分の含有量を小さくすることが有効である。
【００４０】
２．偏光フィルム積層体
偏光フィルム積層体１２は、少なくとも、偏光膜１２０と、偏光膜１２０の少なくとも一方の面、例えば、視認側に接合された、偏光膜保護フィルム１２１を含む。本実施形態のように、偏光膜１２０の両面、即ち、偏光膜１２０の視認側と、視認側とは反対側の双方に、適切な接着剤（図示されていない）を介して、偏光膜保護フィルム１２１、１２２がそれぞれ接合されてもよい。特に図示していないが、偏光膜１２０と偏光膜保護フィルム１２１、１２２との間に他の光学フィルムを設けてもよい。
【００４１】
本発明は、高温ないし高湿環境下で生じる問題、特に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決するため、特に、偏光膜１２０のヨウ素濃度（ｗｔ．％）と、偏光フィルム積層体１２の水分量（ｇ／ｍ2）に着目している。これらの値は、例えば、偏光膜の製造時や偏光フィルム積層体の製造時に調整することができる。
【００４２】
２−１．偏光膜
偏光膜１２０は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系の樹脂フィルムから成る。偏光膜に適用されるＰＶＡ系フィルムの材料としては、ＰＶＡまたはその誘導体が用いられる。ＰＶＡの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ＰＶＡは、重合度が１０００〜１００００程度、ケン化度が８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。これらの材料でできたＰＶＡ系フィルムは、水分を含有し易い傾向を有する。
【００４３】
ＰＶＡ系フィルムは、可塑剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがＰＶＡ系フィルム中２０重量％以下が好適である。
【００４４】
２−１−１．偏光膜の製造
膜厚６μｍ以上の偏光膜の製造にあたっては、例えば、上記ＰＶＡ系フィルムがヨウ素により染色される染色処理、およびＰＶＡ系フィルムが少なくとも一方向に延伸される延伸処理が施される。一般には、上記ＰＶＡ系フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗および乾燥処理を含む一連の処理に供する方式が採用される。
【００４５】
膨潤処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、膨潤浴（水浴）中に浸漬することより行われる。この処理により、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄すると共に、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで、染色ムラ等の不均一性を防止できる。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜に添加されていてもよい。膨潤浴の温度は、例えば２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、例えば０．１〜１０分間程度である。
【００４６】
染色処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は例えば０．０１〜１重量％程度であり、０．０２〜０．５重量％であることが好ましい。ヨウ化カリウム濃度は例えば０．０１〜１０重量％程度であり、０．０２〜８重量％であることが好ましい。
【００４７】
染色処理において、ヨウ素溶液の温度は、例えば２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は例えば１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ＰＶＡ系フィルム中のヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように、ヨウ素溶液の濃度、ＰＶＡ系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、および浸漬時間等の条件が調整される。
【００４８】
架橋処理は、例えば、ヨウ素染色されたＰＶＡ系フィルムを、架橋剤を含む処理浴中に浸漬することによって行われる。架橋剤としては任意の適切な架橋剤が採用される。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用される。架橋浴の溶液に用いられる溶媒としては、水が一般的であるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、例えば、１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが望ましい。助剤の濃度は好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。架橋浴の温度は、例えば、２０〜７０℃程度、好ましく４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、例えば、１秒間〜１５分間程度、好ましくは５秒間〜１０分間である。
【００４９】
延伸処理は、ＰＶＡ系フィルムが、少なくとも一方向に延伸される処理である。一般には、ＰＶＡ系フィルムが、搬送方向（長手方向）に１軸延伸される。延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。湿式延伸法が採用される場合、ＰＶＡ系フィルムは、処理浴中で所定の倍率に延伸される。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えばエタノール）などの溶媒中に、各種の処理に必要な化合物等が添加された溶液が好適に用いられる。乾式延伸法としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。偏光膜の製造において、延伸処理はいずれの段階で行われてもよい。具体的には、膨潤、染色、架橋と同時に行われてもよく、これら各処理の前後いずれに行われてもよい。また、延伸は、多段で行われてもよい。ＰＶＡ系フィルムの累積延伸倍率は、例えば、５倍以上であり、好ましくは５〜７倍程度である。
【００５０】
上記の各処理が施されたＰＶＡ系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄処理、乾燥処理に供される。
【００５１】
水洗処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを水洗浴中に浸漬することにより行われる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム等）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０重量％である。ヨウ化物水溶液には硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤が添加されていてもよい。
【００５２】
水洗温度は、例えば、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、例えば１０〜３００秒程度、好ましくは２０〜２４０秒である。水洗処理は１回だけ実施されてもよく、必要に応じて複数回実施されてもよい。水洗処理が複数回実施される場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜に調整される。
【００５３】
ＰＶＡ系フィルムの乾燥処理は、任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）より行われる。
【００５４】
２−１−２．偏光膜の製造
膜厚６μｍ未満の偏光膜は、例えば、特許第４７５１４８１号公報に開示された製造方法によって製造することができる。この製造方法は、熱可塑性基材上へＰＶＡ系樹脂層を形成する積層体作製処理、ＰＶＡ系樹脂層を熱可塑性樹脂基材と一体に延伸する延伸処理、ＰＶＡ樹脂層に二色性物質を吸着させる染色処理等を含む。必要に応じてＰＶＡ系樹脂層の不溶化処理および架橋処理、乾燥処理、洗浄処理などを適用することもできる。延伸処理は、染色処理の先に実施することもできるし、後に実施することもでき、また空中延伸およびホウ酸水溶液などの水中での延伸のいずれの延伸方式をも採用することができる。さらに延伸は、一段階の延伸であっても、２段階以上の多段階の延伸であってもよい。
【００５５】
図２を参照して、偏光膜の製造方法の一例を説明する。ここでは、樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸することによって偏光膜が作製されている。
【００５６】
［積層体作製処理（Ａ）］
まず、ガラス転移温度が７５℃の２００μｍ厚を有する非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材、例えば、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）６と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５重量％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、塗工手段２１と乾燥手段２２および表面改質処理装置２３を備えた積層体作製装置２０において、この非晶性ＰＥＴ基材６にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥させ、ＰＥＴ基材６にガラス転移温度が８０℃の７μｍ厚を有するＰＶＡ層２を製膜する。これにより、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体７が作製される。この際、表面改質処理装置２３で非晶性ＰＥＴ基材６の表面をコロナ処理することにより、非晶性ＰＥＴ基材６とこれに製膜されるＰＶＡ層２の密着性を向上させることができる。
【００５７】
次いで、ＰＶＡ層を含む積層体７を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸処理を含む以下の処理を経て、最終的に３μｍ厚の偏光膜として作製する。
【００５８】
［空中補助延伸処理（Ｂ）］
第１段の空中補助延伸処理（Ｂ）では、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７をＰＥＴ基材６と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層２を含む「延伸積層体８」を生成する。具体的には、オーブン３３内に延伸手段３１が配備された空中補助延伸処理装置３０において、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブン３３の延伸手段３１にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸し、延伸積層体８を生成する。この段階でオーブン３０に併設させた巻取装置３２によって延伸積層体８のロール８’を製造することができる。
【００５９】
［染色処理（Ｃ）］
次に、染色処理(Ｃ）によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２に二色性物質のヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。具体的には、染色液４１の染色浴４２を備えた染色装置４０において、染色装置４０に併設されたロール８’を装着した繰出装置４３から繰り出される延伸積層体８を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液４１に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体８の配向されたＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。
【００６０】
本処理において、染色液４１は、延伸積層体８に含まれるＰＶＡ層２を溶解させないようにするため、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．３０重量％とする。また、染色液４１は、ヨウ素を水に溶解させるためのヨウ化カリウム濃度を２．１重量％とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液４１に延伸積層体８を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。
【００６１】
［ホウ酸水中延伸処理（Ｄ）］
第２段のホウ酸水中延伸処理によって、ヨウ素を配向させたＰＶＡ層２を含む着色積層体９をさらに延伸し、３μｍ厚の偏光膜を構成するヨウ素を配向させたＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体６０を生成する。具体的には、ホウ酸水溶液５１のホウ酸浴５２と延伸手段５３を備えたホウ酸水中延伸処理装置５０において、染色装置４０から連続的に繰り出された着色積層体９をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温６５℃の延伸温度環境に設定されたホウ酸水溶液５１に浸漬し、次にホウ酸水中処理装置５０に配備された延伸手段５３にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸することによって、３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体６０を生成する。
【００６２】
［洗浄処理（Ｇ）］
次いで、偏光膜を含む光学フィルム積層体６０を、好ましくは、そのまま、洗浄処理（Ｇ）に送る。洗浄処理（Ｇ）は、洗浄装置８０の洗浄液８１によって偏光膜の表面に付着した不要残存物を洗い流すことを目的とする。但し、洗浄処理（Ｇ）を省き、取り出された偏光膜を含む光学フィルム積層体６０を直接乾燥処理（Ｈ）に送り込むこともできる。
【００６３】
［乾燥処理（Ｈ）］
洗浄された光学フィルム積層体６０は、乾燥処理（Ｈ）に送られ、ここで乾燥される。次いで、乾燥された光学フィルム積層体６０は、乾燥装置９０に併設された巻取装置９１によって、連続ウェブの光学フィルム積層体６０として巻き取られ、偏光膜を含む光学フィルム積層体６０のロールが生成される。乾燥処理（Ｈ）として、任意の適切な方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用することができる。例えば、オーブンの乾燥装置９０において、６０℃の温風で、２４０秒間、乾燥を行うことができる。
【００６４】
２−１−３．その他
偏光膜は、亜鉛を含有することが好ましい。偏光膜が亜鉛を含有することで、加熱試験後の偏光フィルム積層体の透過率の低下および色相劣化が抑制される傾向がある。偏光膜が亜鉛を含有する場合、偏光膜中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。
【００６５】
偏光膜は、また、硫酸イオンを含有することが好ましい。偏光膜が硫酸イオンを含有することで、加熱試験後の偏光フィルム積層体の透過率の低下が抑制される傾向がある。偏光膜が硫酸イオンを含有する場合、偏光膜中の硫酸イオンの含有量は、０．０２〜０．４５重量％が好ましく、０．０５〜０．３５重量％がより好ましく、０．１〜０．２５重量％がさらに好ましい。なお、偏光膜中の硫酸イオンの含有量は、硫黄原子含有量から算出される。
【００６６】
偏光膜中に亜鉛を含有させるためには、偏光膜の製造工程において、亜鉛含浸処理が行われることが好ましい。また、偏光膜中に硫酸イオンを含有させるためには、偏光膜の製造工程において、硫酸イオン処理が行われることが好ましい。
【００６７】
亜鉛含浸処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、亜鉛塩溶液に浸漬することより行われる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等の水溶液の無機塩化合物が好適である。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物が用いられてもよい。また、亜鉛塩溶液は、ヨウ化カリウム等によりカリウムイオンおよびヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。
【００６８】
硫酸イオン処理は、例えば、硫酸金属塩を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより行われる。硫酸金属塩としては、処理液中で、硫酸イオンと金属イオンとに分離し易く、ＰＶＡ系フィルム中に、当該硫酸金属塩がイオンの状態で導入されやすいものが好ましい。例えば、硫酸金属塩を形成する金属の種類としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガン、鉄等の遷移金属が挙げられる。
【００６９】
偏光膜の製造において、上記の亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理はいずれの段階で行われてもよい。すなわち、亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、染色処理の前に行われてもよく、染色処理の後に行われてもよい。亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われてもよい。前記亜鉛塩および前記硫酸金属塩として硫酸亜鉛を用い、硫酸亜鉛を含有する処理浴に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより、亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われることが好ましい。また、染色溶液中に前記亜鉛塩や前記硫酸金属塩を共存させておいて、亜鉛含浸処理および／または硫酸イオン処理を、染色処理と同時に行うこともできる。亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、延伸と同時に行われてもよい。
【００７０】
２−２．偏光膜保護フィルム
偏光膜保護フィルム１２１、１２２を構成する材料としては、例えば、透明性、機械強度、および熱安定性に優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
偏光膜保護フィルムは、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００７１】
偏光膜保護フィルムの厚みは、偏光フィルム積層体の水分量を調整するために適宜に調整される。強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点からは１〜５００μｍ程度が好ましく、２〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましい。
偏光膜保護フィルム中には任意の添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【００７２】
２−３．他の光学フィルム
偏光膜と偏光膜保護フィルムは、直接接合されてもよいが、他の光学フィルムと積層されてもよい。他の光学フィルムについて特に限定はされないが、例えば、位相差フィルム、視野角補償フィルム等を用いることができる。他の光学フィルムとしての位相差フィルムは、保護フィルムとしての機能を有するものであってもよい。
【００７３】
上に説明したように、偏光膜保護フィルムは、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであってもよいが、この場合、他の光学フィルムとしての位相差フィルムを省略することもできる。一方、偏光膜保護フィルムが、位相差フィルムの機能を兼ね備える場合であっても、他の光学フィルムとして位相差フィルムを設けることもできる。この場合、実質的に２つ又は３つ以上の位相差フィルムが含まれることになる。
【００７４】
２−４．接着剤
偏光膜１２０と偏光膜保護フィルム１２１、１２２との接合、或いは、位相差フィルム等の他の光学フィルムとそれらとの接合には、例えば、ラジカル重合硬化型接着剤やカチオン重合硬化型接着剤、水性接着剤を使用することができる。
【００７５】
（ラジカル重合硬化型接着剤）
前記ラジカル重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのラジカル重合性化合物を含む。ラジカル重合性化合物は、活性エネルギー線により硬化する化合物であってもよく、熱により硬化する化合物であってもよい。活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。
【００７６】
前記ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素２重結合を有するラジカル重合性官能基を有する化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物が好ましく用いられる。ラジカル重合性化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物を併用してもよい。
【００７７】
前記重合性化合物として、ｌｏｇＰ値（オクタノール／水分配係数）が高い化合物を用いることが好ましく、ラジカル重合性化合物としても、ｌｏｇＰ値が高い化合物を選択することが好ましい。ここで、ｌｏｇＰ値とは、物質の親油性を表す指標であり、オクタノール／水の分配係数の対数値を意味する。ｌｏｇＰ値が高いということは、親油性であることを意味し、すなわち、吸水率が低いことを意味する。ｌｏｇＰ値は測定することも可能（ＪＩＳ−Ｚ−７２６０記載のフラスコ浸とう法）であるし、硬化型接着剤の構成成分（硬化性成分等）である各化合物の構造をもとに計算によって算出（ケンブリッジソフト社製のＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ）することもできる。
【００７８】
ラジカル重合性化合物のｌｏｇＰ値は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上が特に好ましい。このような範囲であれば、偏光子の水分による劣化を防止することができ、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００７９】
前記多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートと多価アルコールとのエステル化物；９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン；エポキシ（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８０】
前記多官能ラジカル重合性化合物の中でも、ｌｏｇＰ値の高い多官能ラジカル重合性化合物が好ましい。このような化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．２７）等の脂環（メタ）アクリレート；１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰ＝４．１０）等の長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９２）等の多分岐（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９８）等の芳香環を含有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８１】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、多官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、２０〜９７重量％が好ましく、５０〜９５重量％がより好ましく、７５〜９２重量％がさらに好ましく、８０〜９２重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００８２】
前記単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体を用いれば、接着性に優れる粘着剤層を高い生産性で形成することができる。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体として、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等を用いてもよい。これらの中でも、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【００８３】
また、前記単官能ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等を用いてもよい。
【００８４】
多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、単官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、３〜８０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましく、８〜２５重量％がさらに好ましく、８〜２０重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。
【００８５】
前記ラジカル重合硬化型接着剤は、その他の添加剤をさらに含み得る。ラジカル重合硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、例えば、光重合開始剤、光酸発生剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、ラジカル重合硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、熱重合開始剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００８６】
（カチオン重合硬化型接着剤）
前記カチオン重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのカチオン重合性化合物を含む。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物が好ましく用いられる。エポキシ基を有する化合物としては、例えば、少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が挙げられる。
【００８７】
前記カチオン重合硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。また、カチオン重合硬化型接着剤は、前記添加剤をさらに含み得る。
【００８８】
（水性接着剤）
前記水性接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ＰＶＡ系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等の水性接着剤の水溶液（例えば固形分濃度０．５〜６０重量％）が好適に用いられる。
【００８９】
接着剤の塗布は、偏光膜１２０、偏光膜保護フィルム１２１、１２２、他の光学フィルムのいずれに行ってもよく、それらのいずれかの両者に行ってもよい。一般には、偏光膜を接着剤水溶液中に浸漬した後、ロールラミネーター等により偏光膜保護フィルム１２１、１２２と積層する方法が好適である。接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、乾燥後の厚みで３０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度である。
【００９０】
偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとが接着剤を介して積層された後、この積層体は、乾燥処理に供される。この積層体の乾燥工程では、接着剤を乾燥固化させるとの目的に加えて、偏光フィルム積層体の初期光学特性を向上させる水分量を低下させる目的で行われる。乾燥方法としては、加熱乾燥が一般的である。乾燥条件として好ましくは50〜95℃の範囲、60〜85℃の範囲がより好ましい。
【００９１】
上記積層体の乾燥条件は、特に限定されないが、処理の効率や実用性を考慮すると、乾燥温度は５０℃以上であることが好ましく、偏光フィルム積層体の光学特性を均一とする観点からは９５℃以下が好ましい。乾燥温度は上記温度範囲内で段階的に昇温して実施することもできる。
【００９２】
積層体の乾燥は、偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとの接合処理と連続して行うことができる。また、偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとの積層体を一旦ロール状態に巻回した後、別の処理として、乾燥が行われてもよい。
【００９３】
一般に、偏光フィルム積層体の水分量を小さくするためには、高温・長時間の乾燥条件が必要となる。高温・長時間の乾燥は、偏光フィルム積層体の水分量低下の観点からは好ましいが、その反面、偏光フィルム積層体の光学特性等の低下につながる場合がある。飽和吸水量が小さい偏光膜保護フィルムや、透湿度の高い偏光膜保護フィルムが用いられることにより、過酷な乾燥条件を採用せずとも偏光フィルム積層体の水分量を前記所望の範囲に調整することができる。
【００９４】
２−５．粘着剤
上述した「１−３．透明接着剤」に記載した粘着剤を同様に用いることができる。
【００９５】
３．信頼性評価項目
偏光フィルム積層体に生じ得る複数の現象、即ち、ポリエン化、色抜け、及び加熱赤変を評価する。各現象が生ずるメカニズムは必ずしも明らかではないが、おおよそ、以下のようなものであると推測される。
【００９６】
＜ポリエン化＞
高温高湿環境下では偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する。この低下はＰＶＡのポリエン化が原因と推測される。ポリエンとは、−（ＣＨ＝ＣＨ）n−を指し、加熱により偏光膜中に形成されうる。ポリエンは偏光膜の透過率を著しく低下させる。また、高温高湿環境下ではＰＶＡ−ポリヨウ素錯体が破壊されてI-及びI2が生成されやすい。
ＰＶＡのポリエン化は、以下の化学式１に示すように、高温高湿環境下において生成されたヨウ素（Ｉ2）と加熱により、脱水反応が促進されることで起こると考えられている。
（化学式１）
2019152863.tif 000003
偏光膜中に存在するＰＶＡ−ポリヨウ素錯体が加熱により壊れることにより発生するＩ2とＰＶＡ中のＯＨ基が電荷移動錯体（ＨＯ・・・Ｉ2）を形成し、その後ＯＩ基を経由しポリエン化すると考えられる。
【００９７】
＜色抜け＞
ヨウ素染色され、かつ、延伸されたＰＶＡ系フィルム(偏光膜)において、ヨウ素はI3-とI5-のポリヨウ素イオンの形態で、配向したＰＶＡと錯体を形成している(ＰＶＡポリヨウ素錯体)。このとき、ＰＶＡはホウ酸等の架橋剤により架橋点が形成され、これにより配向性を維持している。
しかしながら、偏光膜が高温高湿下におかれると、ホウ酸架橋の加水分解が起こり、ＰＶＡの配向性が低下し、ＰＶＡポリヨウ素錯体の崩壊が生じる。これにより、ＰＶＡポリヨウ素錯体にもとづく可視光吸収が低下し、約700nｍの長波長側及び約410ｎｍの短波長側の透過率が上昇する。こうして、高温高湿下におかれた偏光膜では、黒色表示での色抜けが起きる。
【００９８】
＜加熱赤変＞
ヨウ素染色され、かつ、延伸されたPVA系フィルム(偏光膜)において、ヨウ素はI3-とI5-のポリヨウ素イオンの形態でPVAと錯体を形成している(PVAポリヨウ素錯体)。I3-は、470nm付近にブロードな吸収ピークをもち、I5-は、600nｍ付近にブロードな吸収ピークをもつ。つまり、PVA−I3-錯体は、短波長側(青色側)の吸収を担い、PVA―I5-錯体は、長波長側(赤色側)の吸収を担っている。
しかしながら、このPVA―I5-錯体は加熱に弱く、偏光膜が高温下におかれるとPVAとI5-との錯体形成が崩れ、I5-は分解してしまう。
したがって、高温下におかれた偏光膜において、長波長側の吸収を担うPVA―I5-錯体が減少するため、すなわち、約700ｎｍの長波長側の透過率が上昇し、偏光膜が赤く変色してしまう。
【００９９】
４．実施例及び比較例
以下に、実施例を比較例とともに説明するが、勿論、本発明はこれらの実施例に記載されたものに限定されるものではない。
実施例及び比較例として、「偏光膜の膜厚（μｍ）」、及び／又は、「偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）」、及び／又は、「偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）」が異なる、種々の偏光フィルム積層体のサンプルを準備した。
【０１００】
＜偏光膜の膜厚＞
偏光膜の膜厚（μｍ）は、分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定する。偏光膜保護フィルムの厚みも、これを用いて測定する。サンプルに含まれる偏光膜は、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光膜保護フィルムを溶解させることによって取り出すことができる。溶剤には、例えば、偏光膜保護フィルムがトリアセチルセルロース樹脂の場合は、ジクロロメタンを、偏光膜保護フィルムがシクロオレフィン樹脂の場合は、シクロヘキサンを、偏光膜保護フィルムがアクリル樹脂の場合は、メチルエチルケトンを、それぞれ使用することができる。尚、偏光膜の一方の面に設けられている偏光膜保護フィルムの樹脂と、他方の面に設けられている偏光膜保護フィルムの樹脂が、相違する場合には、それぞれの樹脂を上述した溶剤を用いて順次に溶解させる。
【０１０１】
＜偏光膜のヨウ素濃度＞
偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）は、偏光膜の製造時に、例えば、ＰＶＡ系フィルムやＰＶＡ層を浸漬するヨウ素水溶液の濃度や浸漬時間を調整することによって変更することができる。
偏光膜のヨウ素濃度は以下の方法で測定する。尚、サンプルに含まれる偏光膜は、偏光膜の膜厚を測定するときと同様に、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光膜保護フィルムを溶解させることによって取り出すことができる。
（蛍光Ｘ線測定）
偏光膜のヨウ素濃度を測定するに際し、先ず、蛍光Ｘ線分析の検量線法を用いてヨウ素濃度を定量する。装置は蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（（株）リガク製）を用いる。
蛍光Ｘ線分析装置によって直接得られる値は、各元素の濃度ではなく、各元素に固有の波長の蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）である。したがって、偏光膜に含まれるヨウ素濃度を求めるには、検量線を用いて蛍光X線強度を濃度に変換する必要がある。本明細書等における偏光膜のヨウ素濃度とは、偏光膜の重量を基準としたヨウ素濃度（ｗｔ％）を意味する。
【０１０２】
（検量線の作成）
検量線は以下の手順で作成する。
１．既知の量のヨウ化カリウムをＰＶＡ水溶液に溶解させて、既知の濃度のヨウ素を含むＰＶＡ水溶液を7種作製した。このＰＶＡ水溶液をポリエチレンテレフタレートに塗布乾燥後剥離し、既知の濃度のヨウ素を含むＰＶＡフィルムの試料１〜７を作製する。
なお、ＰＶＡフィルムのヨウ素濃度（ｗｔ％）は以下の数式１で算出される。
［数式１］  ヨウ素濃度（ｗｔ％）＝｛ヨウ化カリウム量（ｇ）／(ヨウ化カリウム量（ｇ）＋ＰＶＡ量（ｇ））｝×（１２７／１６６）
（ヨウ素の分子量：１２７  カリウムの分子量：３９）
【０１０３】
２．作製したＰＶＡフィルムに対して、蛍光X線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（(株)リガク製)を用いて、ヨウ素に対応する蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）を測定する。なお、蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）は蛍光X線スペクトルのピーク値とする。また、作製したＰＶＡフィルムの膜厚を分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定する。
【０１０４】
３．蛍光X線強度をＰＶＡフィルムの厚み（μｍ）で除し、フィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）とする。各試料のヨウ素濃度と単位厚み当たりの蛍光X線強度を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2019152863.tif 000004
【０１０６】
４．表１に示された結果を元に、ＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を横軸に、ＰＶＡフィルムに含まれるヨウ素濃度（ｗｔ％）を縦軸にして、検量線を作成する。作成した検量線を図３に示す。検量線からＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度からヨウ素濃度を求める数式を数式２のとおり定める。なお、図３におけるＲ２は相関係数である。
［数式２］  （ヨウ素濃度）（ｗｔ％）＝１４．４７４×（ＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度）（ｋｃｐｓ／μｍ）
【０１０７】
（ヨウ素濃度の算出）
サンプル測定で得られた蛍光Ｘ線強度を厚みで除して、単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を求める。各サンプルの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度を数式２に代入してヨウ素濃度を求める。
【０１０８】
＜偏光フィルム積層体の水分量＞
偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）は、主に、偏光膜の膜厚や、偏光膜に接合させる偏光膜保護フィルムの材質、厚み等を調整することにより決定され得る。また、偏光膜の製造時における架橋処理（ホウ酸含有量等）等によっても調整することができる。
偏光フィルム積層体の水分量は以下の方法で測定する。
先ず、実施例および比較例で得られた偏光フィルム積層体を、0.1ｍ×0.1ｍの正方形にカットする。
カットしたサンプルを恒温恒湿器内に投入し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で４８時間放置する。その後、恒温恒湿器内と同じ環境、即ち、温度２３℃、相対湿度５５％に設定したクリーンルームにてサンプルを取り出し、取り出し後５分以内に重量を測定する。このときのサンプル重量を初期重量W1(ｇ)とする。尚、取り出し後、おおよそ１５分以内であれば、たとえクリーンルーム内の温度が、２℃〜３℃程度変動しても、また、クリーンルーム内の相対湿度が±１０％程度変動しても、初期重量に実質的な影響を与えることはない。
次に、取り出したサンプルを乾燥器内に投入し、１２０℃で2時間乾燥させる。その後、上述した温度２３℃、相対湿度約５５％に設定したクリーンルームにて乾燥させたサンプルを取り出し、取り出し後１０分以内に重量を測定する。このときのサンプル重量を乾燥後重量W2(ｇ)とする。上と異なり、５分以内ではなく１０分以内としたのは、冷却時間を考慮したものである。尚、上と同様に、取り出し後、おおよそ１５分以内であれば、乾燥後重量に実質的な影響を与えることはない。
こうして得られたサンプルの初期重量W1と乾燥後重量W2より、偏光フィルム積層体の平衡水分量M(ｇ／ｍ2)を下式より算出する。
(式)    M＝(W1―W2)／(0.1×0.1)
本発明でいうところの「偏光フィルム積層体の水分量」は、上記の方法で算出された平衡水分量を意味する。
【０１０９】
［実施例１］
（偏光膜の作成）
樹脂基材として、長尺状の非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（イソフタル酸基変性度  ５mol%、厚み：１００μｍ）を用いた。（変性度＝  エチレンイソフタレートユニット／（エチレンテレフタレートユニット＋エチレンイソフタレートユニット））樹脂基材の一方の面に、コロナ処理（処理条件：５５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、このコロナ処理面に、ＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）１０重量部で配合したＰＶＡと、ＰＶＡに対して１３重量部となるようにヨウ化カリウムを配合した水溶液を常温にて塗布した。その後、６０℃で乾燥して、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、指定の透過率となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度３．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥（乾燥処理）しながら、表面温度が75℃に保たれたSUS製の金属ロールに2秒以上接触させた（熱ロール乾燥処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み５．４μｍの偏光膜を得た。
【０１１０】
（偏光フィルム積層体の作成）
得られた偏光膜の樹脂基材とは反対側の面に、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ZT12、１８μｍ）を紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。具体的には、以下に記載した硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように塗工し、ロール機を使用して接合させた。その後、ＵＶ光線をシクロオレフィン系フィルム側から照射して接着剤を硬化させた。次いで、樹脂基材を剥離して、シクロオレフィン系の偏光膜保護フィルムと偏光膜を含む偏光フィルム積層体を得た。
硬化型接着剤の詳細は以下の通りである。Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、接着剤を調製した。硬化後の接着剤層の厚みが1.0μmとなるように偏光膜上に塗布し、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ2（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１１１】
（偏光膜の取り出し）
シクロヘキサンを溶剤として用いることにより、偏光フィルム積層体から偏光膜を取り出して偏光膜のヨウ素濃度を測定した。
【０１１２】
［実施例２］
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１１３】
［実施例３］
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。また、実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ZF12、１３μｍ）を接合させた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１１４】
［実施例４］
実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜保護フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム系フィルム（富士フィルム社製  TJ40UL  厚さ４０μｍ）を接合させた。また、実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１１５】
［実施例５］
実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜保護フィルムとして、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み４０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を接合させた。また、実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１１６】
［実施例６］
（偏光膜の作成）
平均重合度２７００、厚み３０μｍのＰＶＡフィルムを、周速比の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてＰＶＡフィルムを膨潤させつつ、搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ化カリウム（０．０３重量％）およびヨウ素（０．３重量％）の水溶液（液温３０℃）に１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に３倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。次に、この延伸フィルムを、ホウ酸（４重量％）、ヨウ化カリウム（５重量％）および硫酸亜鉛（３．５重量％）の水溶液（浴液）中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。延伸後に、40℃のオーブンにて3分間乾燥を行い、１２．０μｍの偏光膜を得た。
【０１１７】
（偏光フィルム積層体の作成）
接着剤として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度１２００，ケン化度９８．５モル％，アセトアセチル化度５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３:１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、３０℃の温度条件下で、偏光膜の一方の面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み２０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、他方の面に厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC2UA」）に厚み２μｍのハードコート層（ＨＣ）を形成した厚み27μmの透明保護フィルムをロール貼合機で接合させた後、引き続きオーブン内で70℃で5分間加熱乾燥させて、偏光膜の両面に透明保護フィルムが接合された偏光フィルム積層体を得た。
ハードコート層は、以下の方法で形成した。先ず、ハードコート層形成材料を準備する。これは、ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂モノマー又はオリゴマーが酢酸ブチルに溶解された樹脂溶液（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」。固形分濃度８０重量％）に、その溶液中の固形分１００重量部当たり、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０６」）を５重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）を０．０１重量部添加し、上記溶液中の固形分濃度が３６重量％となるように、上記配合液にシクロペンタノン（以下、「ＣＰＮ」と記す）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭ」と記す）を４５：５５の比率で加えることによって作製される。こうにして作製されたハードコート層形成材料を、硬化後のハードコートの厚みが２μｍになるように、透透明保護フィルム上に塗工して塗膜を形成した。次いで、９０℃で１分間乾燥し、その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、上記塗膜を硬化処理した。
（偏光膜の取り出し）
ジクロロメタン及びメチルエチルケトンを溶剤として用いることにより、偏光フィルム積層体から偏光膜を取り出して偏光膜のヨウ素濃度を測定した。
【０１１８】
［実施例７］
実施例６の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。また、実施例６の偏光フィルム積層体の作成に際し、得られた偏光膜の一方の面に、偏光膜保護フィルムとして、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、他方の面に、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC4UY」）に厚み９μｍのＨＣを形成した厚み４９μｍの透明保護フィルムを接合させた。その他の条件については、実施例６と同様である。
【０１１９】
［実施例８］
実施例６の偏光膜の作成に際し、延伸処理において、厚み４５μｍのＰＶＡフィルムを延伸搬送して、１８．０μｍの偏光膜を得、また、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。また、実施例６の偏光フィルム積層体の作成に際し、得られた偏光膜の一方の面に、偏光膜保護フィルムとして、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、他方の面に、トリアセチルセルロースフィルム系フィルム（富士フィルム社製  TJ40UL  厚さ４０μｍ）を接合させた。その他の条件については、実施例６と同様である。
【０１２０】
［実施例９］〜［実施例１４］
実施例８の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例８と同様である。
【０１２１】
［比較例１］〜[比較例２]
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更しを変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１２２】
［比較例３］
実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＤ12、２７μｍ）を接合させた。また、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１２３】
［比較例４］
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度を変更し及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、比較例３と同様である。
【０１２４】
［比較例５］
実施例１の偏光膜の作成に際し、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した積層体に、空中補助延伸及び水中延伸等を施すことにより、４．０μｍの偏光膜を得た。また、実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＤ12、２７μｍ）を接合させた。更に、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１２５】
［比較例６］
実施例６の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例６と同様である。
【０１２６】
［比較例７］
実施例７の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更しを変更した。その他の条件については、実施例７と同様である。
【０１２７】
［比較例８］〜［比較例１１］
実施例６の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例６と同様である。
【０１２８】
［比較例１２］
実施例８〜１４の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例８〜１４と同様である。
【０１２９】
［比較例１３］
（偏光膜の作成）
実施例８〜１４の偏光膜の作成に際し、延伸処理において、厚み６０μｍのＰＶＡフィルムを延伸搬送して、２２．０μｍの偏光膜を得た。また、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例８〜１４と同様である。
（偏光フィルム積層体の作成）
得られた偏光膜の一方の面に、偏光膜保護フィルムとして、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、他方の面に、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC4UY」）に厚み９μｍのＨＣを形成した厚み４９μｍの透明保護フィルムを接合させた。その他の処理については、実施例８〜１４と同様である。
（偏光膜の取り出し）
取り出しの条件については、実施例８〜１４と同様である。
【０１３０】
［比較例１４］
比較例１３の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。また、偏光膜の一方の面に、偏光膜保護フィルムとして、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み２０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を接合させた。その他の条件については、比較例１３と同様である。
【０１３１】
［比較例１５］
実施例８〜１４の偏光膜の作成に際し、延伸処理において、厚み７５μｍのＰＶＡフィルムを延伸搬送して、２８μｍの偏光膜を得た。また、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更し、また、偏光膜保護フィルムの厚みを調整して、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。その他の条件については、実施例８〜１４と同様である。
【０１３２】
４−１．信頼性試験
実施例および比較例で得られた偏光フィルム積層体１２を用い、図４に示すように、偏光フィルム積層体１２の両面それぞれに粘着剤１１、１３を介してガラス板（松浪硝子製スライドグラス、品番：S2000423、仕様：水縁磨 65×165mm、 厚み1.3mm）を積層したものをサンプルとした。
【０１３３】
粘着剤として、偏光フィルム積層体の一方の面には厚み200μｍのCS9868US（日東電工社製）を用い、偏光フィルム積層体の他方の面にはCRT1794YCUの偏光フィルム積層体（日東電工製）に用いられるアクリル系粘着剤（厚み20μm）を用いた。他方の面に用いたアクリル系粘着剤は、冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部（以下同じ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０部、及び２,２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０°で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）を得、このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．３部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製（株）：ナイパーＢＭＴ）と、０．１部のトリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（三井武田ケミカル(株)）：タケネートＤ１１０Ｎ）と、０．２部のシランカップリング剤（緑研化学株式会社製：Ａ−１００、アセトアセチル基含有シランカップリング剤）を配合することによって得られたものである。
【０１３４】
当該サンプルを、９５℃で２５０時間(９５℃／２５０Ｈ)放置後に色ぬけ及び加熱赤変を評価し、９５℃で５００時間(９５℃／５００Ｈ)放置後にポリエン化の評価を行った。
【０１３５】
４−２．評価基準
ポリエン化、加熱赤変、及び色抜けの評価基準を下記に示す。
【０１３６】
＜ポリエン化＞
９５℃／５００Ｈの加熱試験の前後で試料の単体透過率を測定し、単体透過率の変化量ΔTｓを下式で求めた。
(式)    ΔＴｓ＝Ｔｓ500−Ｔｓ0
ここで、Ｔｓ0は加熱前における試料の単体透過率であり、Ｔｓ500は９５℃／５００Ｈ加熱後における単体透過率である。
変化量ΔTｓが負の値であるものを、試料の「ポリエン化（単体透過率の低下)」と評価した。言い換えると、９５℃／５００時間の加熱後の単体透過率が、加熱前の単体透過率と同じか又はそれより大きい場合には、ポリエン化の問題は存在しないと評価した。
単体透過率は、上記試料について、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定した。なお、単体透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１に準じて求めることができる。
【０１３７】
＜色抜け・加熱赤変＞
９５℃／２５０Ｈの加熱試験の前後で、試料をクロスニコルに配置して波長４１０ｎｍおよび波長７００nmの直交透過率（％）を上記分光光度計によりそれぞれ測定し、それぞれの変化量ΔHｓ410およびΔHｓ700を求めた。
以下の２つの条件を全て満たすものを、試料の「色抜け」と評価した。
・変化量ΔHｓ410が１％以上
・変化量ΔHｓ700が５％以上
言い換えると、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である場合には、色抜けの問題は存在しないと評価した。
また、以下の条件を満たすものを、試料の「加熱赤変」と評価した。
・変化量ΔHｓ410が１％未満
・変化量ΔHｓ700が５％以上
言い換えると、９５℃／５００時間の加熱処理による、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である場合には、加熱赤変の問題は存在しないと評価した。
【０１３８】
各実施例及び比較例における評価結果を以下の表２に示す。
【表２】
2019152863.tif 000005
2019152863.tif 000006
【０１３９】
５．評価結果のまとめ
図５は、実施例及び比較例の結果をｘ−ｙ直交座標系にプロットしたものである。ｘ−軸（横軸）は、偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸（縦軸）は、偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）を、それぞれ示す。
【０１４０】
（１）  プロットの結果及び技術常識から、概して、ヨウ素濃度が小さく且つ水分量が小さすぎる場合には、高温状態で発生する加熱赤変の問題が生じ易く、一方、ヨウ素濃度が大きく且つ水分量が大きすぎる場合には、ポリエン化及び色抜けの問題が生じやすいということができる。また、ヨウ素濃度が小さく且つ水分量が大きすぎる場合には、高温高湿状態で発生する色抜けの問題が生じやすく、この場合、ヨウ素濃度が増すにつれて、ポリエン化の問題が生じ易いということができる。特に、色抜けとポリエン化の間には、それらの間の移行領域（比較例１３、１５）も見受けられた。
一方で、ヨウ素濃度及び水分量が所定の領域内に収まる場合には、加熱赤変、ポリエン化、及び色抜けの全てを包括的に解決できることが見て取れる。例えば、実施例の結果は全て、最も小さな水分量を有する実施例３の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の座標点（以下、第１座標点）と、最も小さなヨウ素濃度を有する実施例９の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の座標点（以下、第２座標点）とを通る仕切り線「α」、即ち、ｙ＝（１０４３−１２５ｘ）／２４０の上側であって、且つ、最も大きな水分量を有する実施例８の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の座標点（以下、第４座標点）と、最も大きなヨウ素濃度を有する実施例２の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の座標点（以下、第５座標点）とを通る仕切り線「β」、即ち、ｙ＝（３７９−３３ｘ）／７０の下側に位置付けられている。よって、これらの仕切り線「α」、「β」によって仕切られる領域を、加熱赤変、ポリエン化、及び色抜けの全てを包括的に解決するために必要な要件を示す線として捉えることができる。尚、これらの仕切り線「α」、「β」は、偏光膜の膜厚に関わらず、更に言えば、４〜２０μｍ程度の膜厚を有する全ての偏光膜に関して適用されるものとなっている。
【０１４１】
（２）また、プロットの結果及び技術常識から、特に、４〜２０μｍ程度の膜厚を有する全ての偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ａ乃至ｅにより囲まれる領域、更に詳細には、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点（図中の「ａ」）と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量３．２ｇ／ｍ2の第２座標点（図中の「ｂ」）とを結ぶ第１の線分、第２座標点「ｂ」と、ヨウ素濃度２．２ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第３座標点（図中の「ｃ」）とを結ぶ第２の線分、第３座標点「ｃ」と、ヨウ素濃度３．０ｗｔ．％及び水分量４．０ｇ／ｍ2の第４の座標点（図中の「ｄ」）とを結ぶ第３の線分、第４座標点「ｄ」と、ヨウ素濃度１０．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点（図中の「ｅ」）とを結ぶ第４の線分、及び第１座標点「ａ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれる場合には、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。
【０１４２】
（３）同様に、特に、１１〜２０μｍ程度の膜厚を有する偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ｆ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇにより囲まれる領域、更に詳細には、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第６座標点（図中の「ｆ」）と第２座標点「ｂ」とを結ぶ第６の線分、第２座標点「ｂ」と第３座標点「ｃ」とを結ぶ第２の線分、第３座標点「ｃ」と第４座標点「ｄ」とを結ぶ第３の線分、第４座標点「ｄ」とヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．３ｇ／ｍ2の第７座標点（図中の「ｇ」）とを結ぶ第７の線分、及び第６座標点「ｆ」と第７座標点「ｇ」とを結ぶ第８の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。
特に、第６座標点「ｆ」が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．３ｇ／ｍ2の座標点「ｆ−１」であり、第７座標点「ｇ」が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．５ｇ／ｍ2の座標点「ｇ−１」である場合に、好ましい結果が得られるものと考えられる。
また、１１〜２０μｍ程度の膜厚を有する偏光膜については、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ｆ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇにより囲まれ、且つ、ｈとｉを繋ぐ線分によって仕切られる領域、更に詳細には、ヨウ素濃度３．３ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第８座標点（図中の「ｈ」）と第２座標点「ｂ」とを結ぶ第９の線分、第２座標点「ｂ」と第３座標点「ｃ」とを結ぶ第２の線分、第３座標点「ｃ」と第４座標点「ｄ」とを結ぶ第３の線分、第４座標点「ｄ」と第７座標点「ｇ」とを結ぶ第７の線分、第６座標点「ｆ」と第７座標点「ｇ」とを結ぶ第８の線分、及び第８座標点「ｈ」と、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第９座標点（図中の「ｉ」）とを結ぶ第１０の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てにおいてより良好な結果が得られると推察される。
【０１４３】
（４）更に、特に、４〜１１μｍ程度の膜厚、好ましくは、４〜７μｍの膜厚、より好ましくは、４．５〜６μｍの膜厚を有する偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ａ、ｈ、ｉ、ｅにより囲まれる領域、更に詳細には、第１座標点「ａ」と第８座標点「ｈ」とを結ぶ第１１の線分、第８座標点「ｈ」と第９座標点「ｉ」とを結ぶ第１０の線分、第９座標点「ｉ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第１２の線分、及び  第１座標点「ａ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。
特に、第８座標点「ｈ」が、第６座標点「ｆ」であり、第９座標点「ｉ」が、ヨウ素濃度７．２ｗｔ．％及び水分量２．０ｇ／ｍ2の第１０座標点（図中の「ｊ」）である場合に、好ましい結果が得られるものと考えられる。
また、４〜１１μｍ程度の膜厚、好ましくは、４〜７μｍの膜厚、より好ましくは、４．５〜６μｍの膜厚を有する偏光膜については、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ａ、ｋ、ｉ、ｅにより囲まれる領域、更に詳細には、第１座標点「ａ」と、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量１．２ｇ／ｍ2の第１１座標点（図中の「ｋ」）とを結ぶ第１３の線分、第１１座標点「ｋ」と第９座標点「ｉ」とを結ぶ第１４の線分、第９座標点「ｉ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第１２の線分、及び第１座標点「ａ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てにおいてより良好な結果が得られると推察される。
特に、第１１座標点「ｋ」が、ヨウ素濃度６．５ｗｔ．％及び水分量１．０ｇ／ｍ2の座標点（ｋ−１）であり、第９座標点「ｉ」が、ヨウ素濃度６．５ｗｔ．％及び水分量２．３ｇ／ｍ2の座標点（ｉ−１）である場合に、更に好ましい結果が得られるものと考えられる。
【０１４４】
６．反射防止層の付加
６−１．層構成
外光の反射や像の映り込みによる画質低下の防止、コントラスト向上等を目的として、例えば、特開２０１７−２２２７８９８に開示されているような、反射防止機能を付加してもよい。図６に、反射防止機能を付加した偏光フィルム積層体１２の層構成の一例を模式図で示す。尚、以下の記載において、既に記載した層構成に対応する層構成には、同様の参照番号を付している。
【０１４５】
反射防止機能は、偏光フィルム積層体１２の視認側に、粘着剤１３を介して反射防止フィルム２００を設けることにより付加することができる。反射防止フィルム２００は、透明基材２０１と、その上に配置された反射防止層２０２を含む。この場合、透明基材２０１は、偏光フィルム積層体１２を構成する偏光膜保護フィルム（例えば、図１の構成における偏光膜保護フィルム１２１）を兼用してもよい。
【０１４６】
反射防止層２０２では、入射光と反射光の逆転した位相が互いに打ち消し合うように、薄膜の光学膜厚（屈折率と厚みの積）が調整される。反射防止層２０２を構成する薄膜の材料としては、金属の酸化物、窒化物、フッ化物等を挙げることができる。例えば、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．６以下の低屈折率材料として、酸化シリコン、フッ化マグネシウム等が挙げられる。波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．９以上の高屈折材料として、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）等が挙げられる。
【０１４７】
反射防止層２０２は、１層でもよいが、低屈折率層と高屈折率層との交互積層体であることが好ましい。空気界面での反射を低減するために、反射防止層２０２の最表面層として設けられる薄膜は、低屈折率層であることが好ましい。低屈折率層および高屈折率層の材料としては、上記のように酸化物が好ましい。中でも、反射防止層２０２は、低屈折率層としての酸化シリコン（ＳｉＯ2）薄膜と、高屈折率層としての酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）薄膜との交互積層体であることが好ましい。
【０１４８】
反射防止層２０２を構成する薄膜の成膜方法は特に限定されず、ウェットコーティング法、ドライコーティング法のいずれでもよい。膜厚が均一で緻密な薄膜を形成できることから、真空蒸着、ＣＶＤ，スパッタ、電子線蒸等のドライコーティング法が好ましい。中でも、機械的強度の高い膜を形成しやすいことから、スパッタ法が特に好ましい。ロールトゥーロール方式により、長尺のフィルム基材を一方向（長手方向）に搬送しながら連続成膜を行うことにより、反射防止フィルムの生産性を向上できる。
【０１４９】
スパッタ法では、高エネルギーのスパッタリングガス（例えばＡｒ）をターゲットに衝突させることにより、ターゲットから材料を弾き出すため、スパッタ粒子も高エネルギーを有している。そのため、スパッタ法では、真空蒸着法やＣＶＤ法に比べて緻密な膜が形成されやすい。一般に、スパッタ法により形成された薄膜は透湿度が小さく、例えば、酸化シリコン膜の透湿度は１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが多い。
【０１５０】
スパッタ成膜条件を調整することにより、透湿度が１５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上の薄膜を形成できる。例えば、スパッタ成膜時の放電電圧が小さい場合は、スパッタ粒子の運動エネルギーが小さく、基板表面での拡散が抑制される。そのため、柱状に膜が成長しやすく、膜質がポーラスとなりやすい。放電電圧が高い場合は、面状に膜が形成されやすく、緻密な膜質となりやすい。一方、放電電圧が過度に大きくなると、反跳したＡｒ等の中性粒子が膜表面にダメージを与え、欠陥が生じるため、膜密度が低下する傾向がある。
【０１５１】
マグネトロンスパッタでは、磁場が強い（磁束密度が大きい）方が、プラズマの拡がりが抑制され、プラズマ密度が高くなる傾向がある。これに伴って、放電電圧を小さくできるため、上記の様に、膜が柱状成長しやすく透湿度が大きくなる傾向がある。また、放電電圧の低下に伴うスパッタ粒子の運動エネルギー低下により、反跳Ａｒ粒子等によるダメージを低減できる。そのため、膜表面が平滑となりやすく、算術平均粗さＲａが小さく、耐擦傷性や指紋拭き取り性に優れる反射防止フィルムが得られる。スパッタ成膜時のターゲット表面の磁束密度は２０ｍＴ以上が好ましく、３５ｍＴ以上がより好ましく、４５ｍＴ以上がさらに好ましく、５５ｍＴ以上が特に好ましい。
【０１５２】
成膜時の圧力が高いと、スパッタ粒子の平均自由行程が小さくなり、スパッタ粒子の指向性が低下してＡｒにより拡散されやすくなるため、膜質がポーラスとなりやすい。一方、成膜圧力が過度に高いと、成膜レートが低下する。また、成膜圧力が高いと、プラズマ放電が不安定となる傾向がある。透湿度が高く、かつ十分な機械強度を有する酸化物薄膜を形成するために、成膜圧力は０．４Ｐａ〜１．５Ｐａが好ましい。
【０１５３】
これらのスパッタ成膜条件の他に、成膜下地となる基板の表面形状等も膜成長様式に影響を与える場合がある。例えば、前述のように、透明フィルム基材の表面にプラズマ処理を施すと、表面に形成された凹凸に起因して、スパッタ膜が柱状成長しやすく、透湿度が大きくなる傾向がある。
【０１５４】
反射防止層２０２を設けた偏光フィルム積層体１２が加熱環境に曝されると、偏光フィルム積層体１２の偏光膜１２０や偏光膜保護フィルム１２１、１２２中の水分が外部に蒸散する。反射防止層２０２の透湿度が小さい場合、水分は系外に拡散し難い。例えば、トリアセチルセルロースから成る透明基材２０１は、偏光フィルム積層体１２の内部に水分が滞留すると加水分解されやすく、偏光膜１２０の保護性能が低下する傾向がある。また、アセチルセルロースが加水分解されると、遊離酸が発生する。酸の存在下では、偏光膜１２０を構成するポリビニルアルコールのポリエン化が生じ易く、偏光フィルム積層体１２の劣化の原因となる。これに対して、反射防止層２０２の透湿度が大きい場合は、偏光膜１２０や偏光膜保護フィルム１２１、１２２から蒸散した水分が、反射防止層２０２の表面から系外に拡散しやすいため、水分の滞留が抑制され、高温での偏光板の劣化が抑制されると考えられる。特に、本願の構成では、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量の調整を図ることによって、ポリエン化等の問題が抑制されていることから、透湿度をそれほど高い値に設定することなく、水分の滞留を十分に抑制することができる。
【０１５５】
反射防止層２０２の透湿度は、１５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上が好ましく、２０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上がより好ましく、３０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上がさらに好ましい。高温での耐久性をさらに向上する等の観点において、反射防止層２０２の透湿度は、１００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上または１３０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であってもよい。反射防止層の透湿度が過度に高いと、高湿での耐久性が低下する傾向があるため、反射防止層２０２の透湿度は、１０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下が好ましく、５００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下がより好ましい。
【０１５６】
反射防止層２０２の透湿度を測定する際は、透明基材２０１上に反射防止層２０２を形成して透湿度を測定する。反射防止層２０２は薄膜であり、単体で透湿度を求めることは困難なためである。また、多くの樹脂フィルムの透湿度は、無機酸化物層の透湿度に比べて十分大きいため、透明基材２０１上に反射防止層２０２が設けられた反射防止フィルム２００の透湿度は、反射防止層２０２の透湿度に等しいとみなせるためである。この場合、反射防止フィルム２００の透湿度は、１５〜１０００ｇ／ｍ2・２４ｈが好ましく、２０〜５００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上がより好ましい。
【０１５７】
６−２．信頼性試験
図６に示す層構成を有するサンプルについて信頼性試験を行った。各サンプルは、実施例１１で得られた偏光フィルム積層体１２の一方の面に粘着剤１１を介してガラス板（松浪硝子製スライドグラス、品番：S2000423、仕様：水縁磨 65×165mm、 厚み1.3mm）を積層し、他方の面に粘着剤１３を介して反射防止フィルム２００を積層したものである。
【０１５８】
反射防止フィルム２００の透明基材２０１には、厚み40μmのトリアセチルセルロースから成るフィルムを用いた。この透明基材２０１に、ＳｉＯ2の単層から成る反射防止層２０２をスパッタ法により成膜した。透明基材２０１の透湿度は、スパッタ成膜条件を調整することによって、更に言えば、Ａｒ等のスパッタリングガスの流量、成膜圧力、成膜温度を調整することによって変更した。粘着剤１１、１３には、厚み250μｍのCS98219US（日東電工社製）を用いた。
【０１５９】
６−３．透湿度の測定
反射防止層２０２の透湿度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８ 附属書Ｂに準じて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気中で反射防止フィルム２００の透湿度を測定することによって測定した。透明基材２０１の透湿度は、反射防止層２０２の透湿度に比べて十分に大きいため、反射防止フィルム２００全体の透湿度が反射防止層２０２の透湿度に等しいとみなした。
【０１６０】
評価結果を以下の表３に示す。
【表３】
2019152863.tif 000007
【０１６１】
７．位相差層の付加
７−１．層構成
車両に用いられる偏光フィルム積層体は、車両操作者の安全性を確保する観点から、広視野角であることが好ましい。偏光フィルム積層体に、例えば、特開２０１５−１１１２３６号公報に開示されているような２枚の位相差フィルムの層を付加することによって（２枚補償）、また、特開２０１６−１４８７２４号公報や特開２００６−７２３０９号に開示されているような１枚の位相差フィルムの層を付加することによって（１枚補償）、視野角特性を向上させた光学表示パネルを形成することができる。図７、図８に、それぞれ、偏光フィルム積層体１２に位相差層を付加した光学表示パネルの層構成の一例を模式図で示す。尚、以下の記載において、既に記載した層構成に対応する層構成には、同様の参照番号を付している。
【０１６２】
７−２．２枚補償
図７に示す層構成は、例えばＩＰＳ方式の液晶セル１０に使用される層構成である。液晶セル１０は、電界無印加状態で面内一方向に配向した液晶分子を含む液晶層を備える。液晶セル１０の一方の側、即ち、液晶セル１０に対してカバー板１４側には、第１の偏光膜１２０が、他方の側、即ち、液晶セル１０に対して光源１８側には、第２の偏光膜１７０が、それぞれ配置されている。第１の偏光膜１２０の吸収軸と第２の偏光膜１７０の吸収軸は、直交するように配置される。
【０１６３】
第１の偏光膜１２０には、第１の位相差層２１２とは反対側の面に、保護層（偏光膜保護フィルム）１２１が接合され、これら第１の偏光膜１２０と保護層１２１によって、第１の偏光フィルム積層体１２が形成されている。第１の偏光フィルム積層体１２は、更に、第１の位相差層２１２と同じ側の面に、他の保護層（図１の偏光膜保護フィルム１２２に相当）を有していてもよく、また、図６に示すように、反射防止層２０２を有してもよい。上記実施例１乃至１９のいずれの偏光フィルム積層体も、第１の偏光フィルム積層体１２として使用することができる。
【０１６４】
第２の偏光膜１７０は、粘着剤層１６を介して液晶セル１０の他方の面に接合されている。第２の偏光膜１７０には、液晶セル１０とは反対側の面に、保護層（偏光膜保護フィルム）１７１が接合され、これら第２の偏光膜１７０と保護層１７１によって、第２の偏光フィルム積層体１７が形成されている。第２の偏光膜１７０は、更に、液晶セル１０と同じ側の面に、他の保護層（偏光膜保護フィルム）を有していてもよい。上記実施例１乃至１４のいずれの偏光フィルム積層体も、第２の偏光フィルム積層体１２として使用することができる。
【０１６５】
第１の偏光フィルム積層体１２、ここでは、第１の偏光フィルム積層体１２の第１の偏光膜１２０と、液晶セル１０との間に、第１の偏光膜１２０の側から順に、第１の位相差層２１２と第２の位相差層２１３が配置されている。
【０１６６】
第１の位相差層２１２は、第１の偏光膜１２０の面に接合される。第２の位相差層２１３は、粘着剤層又は接着剤層１９を介して、第１の偏光膜１２０とは反対側の、第１の位相差層２１２の面に接合される。また、第２の位相差層２１３は、粘着剤層又は接着剤層１１を介して液晶セル１０の一方の面に接合される。ここで、第１の位相差層２１２の遅相軸と第２の位相差層２１３の遅相軸とが平行に配置されている。
【０１６７】
第１の位相差層２１２として使用することができる材料の例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、環状ポリオレフィン系（ポリノルボルネン系）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン又はポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂等が挙げることができる。第２の位相差層として使用する材料の例としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂を、好ましい材料として挙げることができる。
【０１６８】
第１の位相差層２１２と第２の位相差層２１３は、以下の組み合わせが好ましい。
【０１６９】
１．第１の位相差層２１２における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たし、且つ、第２の位相差層２１３における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２の関係を満たすこと。
言い換えれば、第１の位相差層２１２の面内位相差Ｒｅが、１０ｎｍ＜Ｒｅ＜２００ｎｍの範囲内で、且つ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍの範囲内であり、一方、第２の位相差２１３の面内位相差Ｒｅが、１０ｎｍ＜Ｒｅ＜２００ｎｍの範囲内で、且つ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜−３００ｎｍの範囲内であること。
【０１７０】
２．第１の位相差層２１２における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１の関係を満たし、且つ、第２の位相差層２１３における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｚ２＞ｎｘ２＝ｎｙ２の関係を満たすこと。
言い換えれば、第１の位相差層２１２の面内位相差Ｒｅが、１０ｎｍ＜Ｒｅ＜２００ｎｍの範囲内で、且つ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍの範囲内であり、一方、第２の位相差２１３の面内位相差Ｒｅが、０ｎｍ＜Ｒｅ＜１０ｎｍの範囲内で、且つ、該第２の位相差層の厚みをｄ２としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）ｘｄ２で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜−３００ｎｍの範囲内であること。
【０１７１】
３．第１の位相差層２１２における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ１、進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ１としたとき、ｎｚ１＞ｎｘ１＝ｎｙ１の関係を満たし、且つ、第２の位相差層２１３における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ２、進相軸方向の屈折率をｎｙ２、厚みｚ方向の屈折率をｎｚ２としたとき、ｎｘ２＞ｎｙ２＝ｎｚ２の関係を満たすこと。
言い換えれば、第１の位相差層２１２の面内位相差Ｒｅが、０ｎｍ＜Ｒｅ＜１０ｎｍの範囲内で、且つ、該第１の位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍの範囲内であり、一方、第２の位相差２１３の面内位相差Ｒｅが、１０ｎｍ＜Ｒｅ＜２００ｎｍの範囲内で、且つ、Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）/（ｎｘ１−ｎｙ１）としたとき、１＜Ｎｚ＜３の範囲内であること。
【０１７２】
７−３．１枚補償
図８に示す層構成は、図７と同様に、例えばＩＰＳ方式の液晶セル１０に使用される。図８の層構成との実質的な相違は、液晶セル１０の一方の側、即ち、液晶セル１０に対してカバー板１４側にのみ、位相差層２１５を設けた点にある。位相差層２１５は、第１の偏光膜１２０と液相セル１０との間に配置される。特に図示しないが、これとは逆に、液晶セル１０に対して光源１８側にのみ、第２の偏光膜１７０と液相セル１０との間に位相差層を設けてもよい。図７の層構成と同様に、上記実施例１乃至１９のいずれの偏光フィルム積層体も、第１の偏光フィルム積層体１２として、また、上記実施例１乃至１４のいずれの偏光フィルム積層体も、第２の偏光フィルム積層体１７として用いることができる。
【０１７３】
位相差層２１５は、位相差層２１５における、面内の遅相軸ｘ方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚みｚ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすこと、言い換えれば、位相差層２１５の面内位相差Ｒｅが、１００ｎｍ＜Ｒｅ＜５００ｎｍの範囲内で、且つ、該位相差層の厚みをｄ１としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）ｘｄ１で表される厚み方向位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍの範囲内であるのが好ましい。
位相差層２１５の厚みは、例えば、特開２０１６−１４８７２４号公報に開示されているような、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのような基材に位相差層となる溶液を塗布し乾燥させ、その後同時二軸延伸機等を用いて搬送させながら幅方向に延伸しかつMD方向に収縮させることで形成される位相差層であれば、１μｍ〜30μｍであってよく、より好ましくは5μｍ〜20μｍである。また、例えば、特開２００６−７２３０９号公報に開示されているような、位相差層となる高分子フィルムの、両面又は片面に収縮フィルムを貼り合せ、高分子フィルムの延伸方向への張力と、延伸方向と直交する方向への収縮力を付与することで形成される位相差層であれば、30μｍ〜200μmであってよく、より好ましくは40μｍ〜150μｍである。
【符号の説明】
【０１７４】
１  光学的表示パネル
１０  光学的表示セル
１１  透明接着剤
１２  偏光フィルム積層体
１３  透明接着剤
１４  透明なカバー板
１２０  偏光膜
１２１  偏光膜保護フィルム
１２２  偏光膜保護フィルム
【図１】
2019152863.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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