(57)【要約】【課題】耐熱性の優れたポリオレフィン系樹脂発泡シート及びそれを用いた粘着テープを提供する。【解決手段】本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、厚さが０．０５〜３ｍｍであり、１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率が５％以下である。一方、本発明の粘着テープは、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備えるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．０５〜３ｍｍであり、
１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率が５％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を発泡させてなり、前記ポリオレフィン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上のポリプロピレン系樹脂を含む請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂がエチレン−プロピレンランダム共重合体である請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、アゾジカルボンアミドと、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の塩基性マグネシウムとをさらに含み、
前記熱可塑性樹脂組成物における前記塩基性マグネシウム（Ｂ）の含有量は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０３〜１．０質量部である請求項２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂をさらに含む請求項２〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂は直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）である請求項５に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリオレフィン系ゴムをさらに含む請求項２〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系ゴムはエチレン−α−オレフィン系共重合ゴムである請求項７に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項９】
密度が０．０６５／ｃｍ3以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
２５％圧縮強度が３０〜６００ｋＰａである請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１１】
電子機器に用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１２】
車載電子機器に用いられる請求項１１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡シート及びそれを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂発泡体は、一般的に柔軟性、軽量性、衝撃吸収性及び断熱性に優れており、表皮材との積層体、断熱材、クッション材等として汎用されている。また、ポリオレフィン系樹脂発泡体は、優れた柔軟性、優れた衝撃吸収性及び優れた断熱性を有することから、電子機器に用いられる粘着テープへの応用が試みられている。電子機器に用いられるポリオレフィン系発泡体には、例えばポリエチレン系樹脂が使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器には大量の熱を発生するものがあるので、ポリオレフィン系樹脂発泡体を電子機器に使用される粘着テープに用いる場合、ポリオレフィン系樹脂発泡体は優れた耐熱性を有することが好ましい。特に、ポリオレフィン系樹脂発泡体を車載電子機器に使用される粘着テープに用いる場合、電子機器は車両内の高温環境下に曝されるため、ポリオレフィン系樹脂発泡体はさらに優れた耐熱性を有することが好ましい。特許文献１に記載の、ポリオレフィン系樹脂発泡体を用いた粘着テープは、柔軟性、衝撃吸収性及び断熱性のみならず耐熱性が優れている。しかし、さらに耐熱性の優れている粘着テープが望まれている。
そこで、本発明は、耐熱性の優れたポリオレフィン系樹脂発泡シート、それを用いた粘着テープ及びそれを用いた電子機器のシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定の熱収縮率を有する発泡シートを用いることによって、上記課題を解決できるとの知見に基づいてなされたのである。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１３］を提供する。
［１］厚さが０．０５〜３ｍｍであり、１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率が５％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［２］ポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を発泡させてなり、前記ポリオレフィン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上のポリプロピレン系樹脂を含む上記［１］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［３］前記ポリプロピレン系樹脂がエチレン−プロピレンランダム共重合体である上記［２］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［４］前記熱可塑性樹脂組成物は、アゾジカルボンアミドと、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の塩基性マグネシウムとをさらに含み、前記熱可塑性樹脂組成物における前記塩基性マグネシウム（Ｂ）の含有量は、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０３〜１．０質量部である上記［２］又は［３］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂をさらに含む上記［２］〜［４］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［６］前記ポリエチレン系樹脂は直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）である上記［５］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［７］前記ポリオレフィン系樹脂がポリオレフィン系ゴムをさらに含む上記［２］〜［６］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［８］前記ポリオレフィン系ゴムはエチレン−α−オレフィン系共重合ゴムである上記［７］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［９］密度が０．０６５／ｃｍ3以上である上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［１０］２５％圧縮強度が３０〜６００ｋＰａである上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［１１］電子機器に用いられる上記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［１２］車載電子機器に用いられる上記［１１］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐熱性の優れたポリオレフィン系樹脂発泡シート及びそれを用いた粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、厚さが０．０５〜３ｍｍであり、１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率が５％以下であることを特徴とする。
以下、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートを詳細に説明する。
【０００８】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物（ａ）」ともいう）を発泡させてなるものであることが好ましい。また、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物（ａ）」ともいう）を架橋させ、かつ発泡させてなるものであることがより好ましい。
【０００９】
［ポリオレフィン系樹脂］
ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂を含むものであれば、特に限定されない。ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体の何れであってもよいが、ランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）であることが好ましい。
プロピレンと他のオレフィンとの共重合体において、プロピレンと共重合される他のオレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィンが挙げられ、これらの中ではエチレンが特に好ましい。すなわち、ポリプロピレン樹脂としてはエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。
なお、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、通常、プロピレンが９０〜９９．５重量％、プロピレン以外のα−オレフィンが０．５〜１０質量％であるが、プロピレンが９５〜９９重量％、プロピレン以外のα−オレフィンが１〜５質量％であることが好ましい。
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂は、そのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）が０．４〜４．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２．５ｇ／１０分であることがより好ましい。上記のＭＦＲを有するポリプロピレン系樹脂を使用することで、樹脂組成物（ａ）をポリオレフィン系樹脂発泡シートに加工する際の成形性、及びポリオレフィン系樹脂発泡シートを二次加工する際の成形性を良好にしやすくなる。
上記のポリプロピレン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に基づき、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定された値である。
【００１１】
ポリオレフィン系樹脂におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは４０質量部以上であり、より好ましくは５０質量部以上であり、さらに好ましくは５５質量部以上であり、さらに好ましくは６０質量部以上であり、そして、好ましくは９０質量部以下であり、より好ましくは８０質量部以下であり、さらに好ましくは７５質量部以下である。
このように、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂を４０質量部以上含有することで、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが高い機械的強度及び優れた耐熱性を有することが可能になる。また、前述のとおり、ポリプロピレン系樹脂は、ランダムポリプロピレンであることが好ましい。
【００１２】
優れた耐熱性及び柔軟性を兼ね備えた発泡シートを得られるという観点から、ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂及びポリオレフィン系ゴムから選択される少なくとも１種のポリオレフィン系化合物をさらに含むことが好ましい。
【００１３】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が挙げられるが、これらの中では直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンであり、好ましくは密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のものである。発泡体は、密度が低い直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含有することで、樹脂組成物を発泡体に加工する際の加工性や、発泡体を成形体に成形する際の成形性等が良好になりやすい。なお、上記樹脂の密度はＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定したものである。
直鎖状低密度ポリエチレンは、通常、エチレンを主成分（全モノマーの８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上）とした、エチレンと少量のα−オレフィンの共重合体である。ここで、α−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは炭素数４〜１０のものが挙げられ、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。なお、共重合体において、これらα−オレフィンは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリエチレン系樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上のものを併用してもよい。
【００１４】
ポリオレフィン系ゴムとしては、２種以上のオレフィン系モノマーが実質的にランダムに共重合した非晶質又は低結晶性のゴム状物質が好ましく、成形性及び柔軟性をバランスよく向上させる観点から、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムがより好ましい。
エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムに使用されるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の炭素数３〜１５、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンの１種又は２種以上が挙げられる。これらの中ではプロピレン及び１−ブテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムは、エチレン単位及びα−オレフィン単位に加え、他のモノマー単位を有していてもよい。
前記他のモノマー単位を形成するモノマーとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素数５〜１５の非共役ジエン；酢酸ビニル等のビニルエステル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では炭素数５〜１５の非共役ジエンが好ましく、入手容易性の観点から、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）がより好ましい。
【００１６】
エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムのエチレン単位の含有量は、通常３０〜８５質量％、好ましくは４０〜８０質量％、より好ましくは４５〜７５質量％であり、プロピレン等の炭素数３〜１５、好ましくは３〜１０のα−オレフィン単位の含有量は、通常１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％であり、非共役ジエン等のその他の単量体単位の含有量は、通常０〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％である。
【００１７】
また、ポリオレフィン系ゴムとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）も使用可能である。オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンをハードセグメントとし、ＥＰＭ、ＥＰＤＭなどのゴム成分をソフトセグメントとするものである。オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、ブレンド型、動的架橋型、重合型のいずれも使用可能である。
【００１８】
ポリオレフィン系ゴムの好適な具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられるが、ＥＰＤＭが好ましい。なお、ＥＰＤＭとしては、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合ゴムが挙げられ、これらの中では、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合ゴムが好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン系ゴムは、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１５〜８５であるものが用いられる。ムーニー粘度を上記範囲内とすることで、柔軟性及び成形性をバランスよく向上させることが可能になる。また、柔軟性及び成形性をより良好にするために、オレフィン系ゴムの上記ムーニー粘度は、２５〜７５であることがより好ましく、３０〜７０であることが更に好ましい。なお、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）はＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定することができる。
オレフィン系ゴムは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂におけるポリエチレン系樹脂及びポリオレフィン系ゴムから選択される少なくとも１種のポリオレフィン系化合物の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは２０質量部以上であり、さらに好ましくは２５質量部以上であり、そして、好ましくは６０質量部以下であり、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましくは４５質量部以下であり、さらに好ましくは４０質量部以下である。
このように、ポリオレフィン系樹脂が上記ポリオレフィン系化合物を１０質量部以上含有することで、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが良好な柔軟性を有することが可能になる。
【００２１】
［その他の成分］
ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂のみで、又はポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂及びポリオレフィン系ゴムから選択される少なくとも１種のポリオレフィン系化合物とのみで構成されてもよいが、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、それら以外の樹脂成分を含んでいてもよい。
かかる樹脂成分としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アルキルアクリレ−ト共重合体、又はこれらに無水マレイン酸を共重合した変性共重合体等が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの耐熱性及び機械的強度を向上させるとともに柔軟性及び成形性を確保するという観点から、樹脂組成物（ａ）における上記オレフィン系樹脂の含有量は、好ましくは８０〜９９質量％であり、より好ましくは８３〜９８質量％である。
【００２３】
＜添加剤＞
樹脂組成物（ａ）は、上記オレフィン系樹脂以外に添加剤として、通常、発泡剤を含有する。また、樹脂組成物（ａ）は、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の塩基性マグネシウムをさらに含んでもよい。さらに、樹脂組成物（ａ）は架橋助剤及び酸化防止剤の一方又は両方を含有することが好ましい。
【００２４】
（発泡剤）
樹脂組成物（ａ）を発泡させる方法としては、化学的発泡法、物理的発泡法がある。化学的発泡法は、樹脂組成物（ａ）に添加した化合物の熱分解により生じたガスにより気泡を形成させる方法であり、物理的発泡法は、低沸点液体（発泡剤）を樹脂組成物（ａ）に含浸させた後、発泡剤を揮発させてセルを形成させる方法である。発泡法は特に限定されないが、均一な独立気泡発泡シートを得る観点から、化学的発泡法が好ましい。
発泡剤としては、熱分解型発泡剤が使用され、例えば分解温度が１６０〜２７０℃程度の有機系又は無機系の化学発泡剤を用いることができる。
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
【００２５】
無機系発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物、ニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドが特に好ましい。
発泡剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
熱分解型発泡剤の添加量は、発泡シートの気泡が破裂せずに適切に発泡させる観点から、樹脂成分１００質量部に対して１〜２５質量部が好ましく、１．５〜１５質量部がより好ましく２〜１０質量部がさらに好ましい。
【００２６】
（塩基性マグネシウム）
塩基性マグネシウムは、好ましくは酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種である。樹脂組成物（ａ）は、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムのいずれか一方のみを含有してもよいし、両方を含有してもよい。
発泡剤、特にアゾジカルボンアミドが加熱により分解されると、その一部が昇華物になり、フォギングが発生する。しかし、樹脂組成物（ａ）が塩基性マグネシウムを含有することでそのような昇華物によるフォギングの発生が防止される。したがって、本発明においては、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを使用する場合には、樹脂組成物（ａ）は塩基性マグネシウムを含有することが特に好ましい。
【００２７】
樹脂組成物（ａ）において塩基性マグネシウムの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０３〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０４〜０．８質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．７質量部である。
【００２８】
（架橋助剤）
架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能（メタ）アクリレート系化合物；トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物；１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等の２官能（メタ）アクリレート系化合物、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物；フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらの中では、３官能（メタ）アクリレート系化合物がより好ましい。
架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて用いることができる。
架橋助剤を樹脂組成物（ａ）に添加することによって、少ない電離性放射線量で樹脂組成物（ａ）を架橋することが可能になる。そのため、電離性放射線の照射に伴う各樹脂分子の切断、劣化を防止することができる。
架橋助剤の含有量は、樹脂組成物（ａ）を発泡する際に、架橋度の調整、制御の容易さの観点から、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部が好ましく、０．５〜１５質量部がより好ましい。
【００２９】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの中では、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤とを併用することがより好ましい。
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、単独で又は２以上を組み合わせて用いることができる。
酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。
また、樹脂組成物（ａ）は、必要に応じて、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等の分解温度調整剤、難燃剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、充填剤、顔料等の上記以外の添加剤を含有してもよい。
さらに、樹脂組成物（ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
【００３０】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
上述したように、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）は、上記した樹脂組成物（ａ）を発泡してなるものである。
（密度）
発泡シートの密度（見かけ密度）は、耐熱性を向上させ、かつ柔軟性と機械的強度とをバランスよく向上させる観点から、好ましくは０．０６５／ｃｍ3以上であり、より好ましくは０．０８／ｃｍ3以上であり、さらに好ましくは０．１／ｃｍ3以上であり、そして、好ましくは０．７ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．４ｇ／ｃｍ3以下である。
【００３１】
（架橋度）
発泡シート全体の架橋度（質量％）は、柔軟性、機械的強度、成形性をバランスよく向上させる観点から、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上であり、そして、好ましくは６５％以下、より好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５５％以下である。
なお、架橋度の測定方法は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
（厚さ）
発泡シートの厚さは０．０５〜３ｍｍである。発泡シー  トの厚さが０．０５ｍｍ未満であると、発泡シートが熱収縮しやすくなる。また、電子機器などに適用した場合に十分なシール性が確保できなくなる。発泡シートの厚さが３ｍｍより大きいと、発泡シートが、電子機器への使用もしくは車載用電子機器への使用に適さない場合がある。発泡シートの厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、そして、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下、さらに好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００３３】
（１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率）
発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率は５％以下である。発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率が５％よりも大きいと、大量の熱を発生する電子機器への使用もしくは車両内の高温環境下での使用に対して十分な耐熱性を有する発泡シートが得られない場合がある。発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率は、好ましくは４．５％以下であり、より好ましくは３％以下である。発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率の範囲の下限値は特に限定されないが、例えは０．１％である。
なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して、発泡シートの１２０℃での寸法変化を測定し、加熱収縮率（％）を算出して、その値を発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率とした。
【００３４】
（２５％圧縮強度）
発泡シートの２５％圧縮強度は、発泡シートの機械的強度及び耐熱性を確保するという観点から、好ましくは３０ｋＰａ以上、より好ましくは３５ｋＰａ以上、さらに好ましくは４０ｋＰａ以上である。また、発泡シートの２５％圧縮強度は、発泡シートの柔軟性を確保するという観点から、好ましくは６００ｋＰａ以下、より好ましくは５５０ｋＰａ以下、わらに好ましくは５００ｋＰａ以下、さらに好ましくは４８０ｋＰａ以下である。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定される。
【００３５】
本発明の発泡シートは耐熱性が優れているので、電子機器への用途、特に車載電子機器への用途に適している。特にヘッドアップディスプレイ装置や液晶表示装置等の画像表示装置への用途に適しており、さらに車載画像表示装置への用途に適している。また、本発明の発泡シートは、さらにフォギング防止性が優れている。なお、発泡シートのフォギング防止性が悪いと、画像を投影したり、表示したりするための窓の部分が曇り、鮮明な画像を投影したり表示したりすることができなくなる場合がある。
【００３６】
＜発泡シートの製造方法＞
発泡シートは、例えば、樹脂組成物（ａ）を溶融混練して所望形状に成形した後、電離性放射線を照射して樹脂組成物（ａ）を加熱発泡することにより製造することができる。
具体的には、以下の工程１〜３を有する製造方法がより好ましい。
工程１：樹脂組成物（ａ）を構成する各成分を溶融混練した後、シート状の樹脂組成物（ａ）を得る工程
工程２：工程１で得られた樹脂組成物（ａ）に電離性放射線を照射して、架橋する工程
工程３：工程２で架橋した樹脂組成物（ａ）を、熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させて、発泡シートを得る工程
【００３７】
工程１では、樹脂組成物（ａ）を構成する各成分を混練装置に供給して、熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練し、その後、溶融混練された樹脂組成物（ａ）を、好ましくは溶融混練で使用した混練装置でシート状に成形する。
ここで使用される混練装置としては、例えば、射出成形機、押出機（単軸押出機、二軸押出機等）、バンバリーミキサー、ロール等の汎用混練装置等が挙げられるが、射出成形機や押出機が好ましく、射出成形機を用いれば、生産性よく製造することができる。
射出成形機又は押出機の内部の樹脂温度は、好ましくは１２０〜２２０℃、より好ましくは１４０〜２００℃、更に好ましくは１５０〜１９５℃である。
【００３８】
工程２では、シート状に成形された樹脂組成物（ａ）には電離性放射線が照射される。
電離性放射線としては、例えば、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等が挙げられる。これらの中では、生産性及び照射を均一に行う観点から、電子線が好ましい。
電離性放射線の照射は、シート状に成形した樹脂組成物（ａ）の片面のみに照射してもよいし、両面に照射してもよい。
電離性放射線の加速電圧は、照射する発泡性樹脂組成物の厚さにもよるが、例えば、厚さが０．０５〜３ｍｍの場合、４００〜１２００ｋＶであることが好ましく、５００〜１１００ｋＶであることがより好ましく、６００〜１０００ｋＶであることがより好ましい。
電離性放射線の照射線量は、照射する発泡性樹脂組成物の厚さ等を考慮し、表面荒れやひび割れ等生じることなく、所望の架橋度を得ることができる量であれがよいが、通常、０．１〜１０Ｍｒａｄが好ましく、０．２〜５Ｍｒａｄがより好ましく、０．３〜３Ｍｒａｄがより好ましい。
【００３９】
工程３では、以上のように電離性放射線の照射により樹脂組成物（ａ）を架橋した後、樹脂組成物（ａ）を、発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させ、発泡シートを得ることができる。なお、樹脂組成物（ａ）の発泡後、又は樹脂組成物（ａ）を発泡させつつ、ＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方に樹脂組成物（ａ）を延伸してもよい。
ここで、樹脂組成物（ａ）を加熱発泡させる温度は、発泡剤として使用される熱分解型発泡剤の分解温度によるが、通常１４０〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１６０〜２６０℃である。
本発明の発泡シートは、独立気泡構造であることが好ましいが、連続気泡を含む独立気泡構造であってもよい。
【００４０】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、上記した発泡シートを基材として用いた粘着テープであり、具体的には、発泡シートと、発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える。
粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、７〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。
本発明の粘着テープは、好ましくは発泡シートの両面に粘着剤層が設けられている。すなわち、本発明の粘着テープは、好ましくは両面テープである。
また、本発明の粘着テープは、隙間に段差があっても隙間を密閉することができるので、外部から電子機器の内部への埃や水分などの侵入を防止するために使用される、電子機器のシール材として好適に用いることができ、特に車載用電子機器のシール材として好適に用いることができる。
【００４１】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
発泡シートに粘着剤を塗布して、粘着剤層を発泡シート上に積層する方法としては、例えば、発泡シートの少なくとも一方の面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、発泡シートの少なくとも一方の面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、発泡シートの一方の面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００４２】
本発明の粘着テープは、耐熱性の優れた発泡シートを基材として用いるので、電子機器への用途、特に車載電子機器への用途に適している。また、本発明の粘着テープは、ヘッドアップディスプレイ装置や液晶表示装置等の画像表示装置への用途に適しており、車載画像表示装置への用途にさらに適している。本発明の粘着シートは、フォギング防止性の優れた発泡シートを基材として用いるので、フォギング防止性が優れている。なお、粘着テープのフォギング防止性が悪いと、画像を投影したり、表示したりするための窓の部分が曇り、鮮明な画像を投影したり表示したりすることができなくなる場合がある。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各物性の測定方法、及び発泡シートの評価方法は以下のとおりである。
【００４４】
（１）架橋度
発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の質量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の質量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
（２）発泡シートの密度
発泡シートの密度（見かけ密度）はＪＩＳＫ ７２２２に準拠して測定した。
（３）発泡シートの厚さ
発泡シートの厚さはダイヤルゲージを用いて計測した。
（４）２５％圧縮強度
発泡シートの２５％圧縮強度はＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定した。
（５）フォギング防止性（ＩＳＯ）
発泡シートのフォギング防止性の測定は、ＩＳＯ６４５２に準拠した設備で、発泡シートを１００℃×２０時間養生後、ヘーズを測定することで行った。なお、ヘーズは日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
（６）加熱収縮（１２０℃×１ｈｒ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して、発泡シートの１２０℃での寸法変化を測定し、加熱収縮率（％）を算出して、その値を発泡シートの１２０℃の温度で１時間養生したときの面方向の収縮率とした。
（７）発泡シートの総合評価
耐熱性及びフォギング防止性の両方が優れている発泡シートを「○」（良）と評価した。また、耐熱性は優れているがフォギング防止性は悪い発泡シートを「△」（可）と評価した。さらに、耐熱性が悪い発泡シートを「×」（不可）と評価した。
【００４５】
実施例１〜１４、及び比較例１〜７
表１及〜３にそれぞれ示す各樹脂成分及び添加剤を、表１〜３に示したそれぞれの部数で単軸押出機にそれぞれ投入して、樹脂温度１８０℃にて溶融混練して押し出し、所定厚さのシート状の樹脂組成物を得た。このシート状の樹脂組成物の両面に、電子線を照射することにより樹脂組成物を架橋した。その後、架橋した樹脂組成物を、熱風オーブンにより２５０℃で５分間加熱し、その加熱により発泡させて所定厚さの発泡シートとした。発泡シートの物性及び評価結果を表１〜３に示す。
【００４６】
【表１】
2019059819.tif 000002
【００４７】
【表２】
2019059819.tif 000003
【００４８】
【表３】
2019059819.tif 000004
【００４９】
表１〜３に示す樹脂成分及び添加剤の詳細は以下のとおりである。
ランダムＰＰ：エチレン−プロピレンランダム共重合体、日本ポリプロ株式会社製、製品名：ノバテックＥＧ７Ｆ、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分、エチレン含有量：３質量％
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン、ダウケミカル社製、製品名：２０３６Ｐ、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分
ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、住友化学株式会社製、製品名：エスプレン３０１、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝５５、エチレン含有量：６２質量％、ＤＣＰＤ含有量：３質量％
架橋助剤：トリメチロールプロパントリメタクリレート
酸化防止剤１：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
酸化防止剤２：ジラウリルチオジプロピオネート
【００５０】
以上のように、実施例１〜１４の発泡シートの加熱収縮は、いずれも５％以下であり、実施例１〜１４の発泡シートは耐熱性が優れていることがわかった。さらに、実施例１〜１２の発泡シートはフォギング防止性も優れていた。
一方、比較例１〜７の発泡シートは、耐熱性及びフォギング防止性の両方が悪かった。