(57)【要約】【課題】開大部材の分離を容易にすることにより、手術時の作業性を向上させることが可能な開大器を提供すること。【解決手段】本発明の開大器１０は、骨の切開部分に対して所定の挿入方向に挿入された状態で、切開部分を開大させる。開大器１０は、先端部１２，２２に配置されたヒンジ部５１を介して互いに開閉可能に連結された一対の第１開大部材１１，２１と、第１開大部材１１，２１に連動して切開部分を開大させるとともに、使用位置及び退避位置の間を移動可能な一対の第２開大部材３１，４１とを備える。一対の第２開大部材３１，４１は、個々に独立して移動可能である。【選択図】図２
2019208705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の切開部分に対して所定の挿入方向に挿入された状態で、前記切開部分を開大させる開大器であって、
前記挿入方向の先端側に位置する先端部、及び、前記先端部の反対側に位置する基端部を有し、前記先端部に配置されたヒンジ部を介して互いに開閉可能に連結された一対の第１開大部材と、
前記第１開大部材に連動して前記切開部分を開大させるとともに、使用位置及び前記使用位置から退避した退避位置の間を移動可能な一対の第２開大部材と
を備え、前記一対の第２開大部材は、個々に独立して移動可能である
ことを特徴とする開大器。
【請求項２】
前記第２開大部材は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って前記使用位置及び前記退避位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の開大器。
【請求項３】
前記第１開大部材及び前記第２開大部材の一方には係合凹部が設けられ、前記第１開大部材及び前記第２開大部材のもう一方には、前記係合凹部に係合する係合凸部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の開大器。
【請求項４】
前記第１開大部材に前記係合凹部が設けられるとともに、前記第２開大部材に前記係合凸部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の開大器。
【請求項５】
前記第２開大部材は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って前記使用位置及び前記退避位置に移動するものであり、
前記係合凹部は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って延設される溝部であり、
前記係合凸部は、前記第２開大部材の長さ方向に沿って延設されるレール部であり、
前記溝部の内部には、前記レール部が前記溝部の延設方向に沿って摺動可能に収容されている
ことを特徴とする請求項４に記載の開大器。
【請求項６】
前記溝部は、前記第１開大部材の一側面に開口を有し、前記レール部の断面形状に対応する形状であって、前記開口からの前記レール部の脱離が不能となる形状を成し、
前記溝部の内部には、前記レール部が前記開口からの脱離が不能となるように収容されている
ことを特徴とする請求項５に記載の開大器。
【請求項７】
前記レール部は断面Ｔ字状または断面Ｌ字状を成していることを特徴とする請求項５または６に記載の開大器。
【請求項８】
前記レール部は、前記第２開大部材の先端部側を除く部分が断面Ｔ字状または断面Ｌ字状を成していることを特徴とする請求項７に記載の開大器。
【請求項９】
前記一対の第１開大部材に、前記一対の第１開大部材の基端部同士及び前記一対の第２開大部材の基端部同士を接離させるボルト部材が設けられる一方、前記一対の第２開大部材には、前記ボルト部材が設けられていないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の開大器。
【請求項１０】
前記一対の第１開大部材のうち一方の第１開大部材の基端部に、前記ボルト部材が挿通するボルト孔が設けられ、
前記一対の第１開大部材のうちもう一方の第１開大部材の基端部に、前記ボルト孔を挿通した前記ボルト部材の先端部を収容する長円形状の凹部が設けられる
ことを特徴とする請求項９に記載の開大器。
【請求項１１】
前記一対の第１開大部材は、閉状態に変位したときに互いに接触する第１内側面を有し、前記一対の第２開大部材は、前記第１開大部材の一側面に固定された状態で前記一対の第１開大部材が前記閉状態に変位したときに互いに接触する第２内側面を有し、
前記第１内側面に、前記第１開大部材の長さ方向に沿って延びる突条が突設される一方、前記第２内側面には、前記突条が突設されていない
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の開大器。
【請求項１２】
前記一対の第１開大部材の基端部に、前記第１開大部材の幅方向に延びる第１溝部が設けられ、
前記一対の第２開大部材の基端部に、前記第１開大部材の一側面に固定されたときに前記第１溝部に連通し、前記第２開大部材の幅方向に延びる第２溝部が設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の開大器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の開大器の分離方法であって、
前記第１開大部材の一側面に前記第２開大部材が取り付けられた前記一対の第１開大部材を、同一対の第１開大部材が成す角度が所定角度となるまで開く第１のステップと、
それぞれの前記第１開大部材から前記第２開大部材を取り外す第２のステップと
を含むことを特徴とする開大器の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨の切開部分に挿入して切開部分を開大させることにより、人工骨を補填するための空間を形成する開大器及びその分離方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、変形性膝関節症の治療において、脛骨に対して高位脛骨骨切り術（ＨＴＯ：High Tibial Osteotomy ）等の骨切り術を施し、骨の角度を改善する外科手術が行われている。具体的には、骨切り術によって脛骨の内側に切り込みを入れ、その切開部分に開大器を挿入して切開部分を開大させる（例えば、特許文献１，２参照）。その結果、Ｏ脚がＸ脚になるように脛骨の角度が調整され、膝の内側に掛かりすぎている荷重を外側に移動させることが可能となる。なお、特許文献１，２に記載の開大器は、ヒンジ部を介して開閉可能に連結された２対の開大部材をヒンジ部の軸線方向に沿って配置した構造を有している。このような開大器を用いる場合には、まず、切開部分を開大した後、２対の開大部材のうちの一方を取り外し、取り外した部分に楔状の人工骨を挿入する。さらに、切開部分に残っている開大部材も取り外し、取り外した部分に人工骨を挿入する。その結果、脛骨に掛かる荷重を２本の人工骨で支えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７３６０９１号公報（図１〜図３等）
【特許文献２】特開２０１６−２０９４３５号公報（図１，図１１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の従来技術では、２対の開大部材１５１のうちのいずれか一方をヒンジ部１５２の軸線方向ｆ１に沿って移動させることにより、もう一方の開大部材１５１から分離している（図２２参照）。しかし、分離時における開大部材１５１の移動の自由度が小さいため、開大部材１５１の分離が困難であるという問題がある。しかも、皮膚の開創を行う際に、分離時における開大部材１５１の軸線方向ｆ１への移動量を加味する必要があるため、開創の範囲が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の従来技術では、２対の開大部材が、互いに離間した状態に配置され、かつ互いに分離不能になっている。しかしながら、２対の開大部材の間から切開部分に人工骨を挿入するため、人工骨を挿入する際の術野が狭くなり、作業性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、開大部材の分離を容易にすることにより、手術時の作業性を向上させることが可能な開大器を提供することにある。また、第２の目的は、開大部材の分離時の作業性を向上させることが可能な開大器の分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段（手段１）としては、骨の切開部分に対して所定の挿入方向に挿入された状態で、前記切開部分を開大させる開大器であって、前記挿入方向の先端側に位置する先端部、及び、前記先端部の反対側に位置する基端部を有し、前記先端部に配置されたヒンジ部を介して互いに開閉可能に連結された一対の第１開大部材と、前記第１開大部材に連動して前記切開部分を開大させるとともに、使用位置及び前記使用位置から退避した退避位置の間を移動可能な一対の第２開大部材とを備え、前記一対の第２開大部材は、個々に独立して移動可能であることを特徴とする開大器がある。
【０００８】
従って、上記手段１に記載の発明では、第１開大部材に連動する一対の第２開大部材が、ヒンジ部を介して互いに連結されるのではなく、個々に独立して移動可能となっている。従って、第２開大部材を退避位置に移動させる際に、第２開大部材の移動の自由度が大きくなるため、第２開大部材の分離が容易になる。よって、手術時の作業性が向上する。
【０００９】
なお、第２開大部材は、第１開大部材の長さ方向に沿って使用位置及び退避位置に移動することが好ましい。この場合、第２開大部材は、第１開大部材の長さ方向に沿って移動することにより、退避位置に移動可能となる。つまり、第２開大部材を退避位置に移動させる際に、第２開大部材をヒンジ部の軸線方向に沿って移動させなくても済むため、皮膚の開創を行う際に、第２開大部材の軸線方向への移動量を加味することなく、開大器の幅のみを考慮して開創の範囲を決定することができる。その結果、開創の範囲が小さくなるため、低侵襲の手術が可能となる。また、人工骨の挿入前に、切開部分に挿入されている開大器から第２開大部材のみを退避位置に移動できるため、人工骨を挿入する際の術野を確保することができる。よって、手術時の作業性が向上する。
【００１０】
上記開大器は、先端部に配置されたヒンジ部を介して互いに開閉可能に連結された一対の第１開大部材と、第１開大部材に連動する一対の第２開大部材とを備える。ここで、第１開大部材及び第２開大部材の一方には係合凹部が設けられ、第１開大部材及び第２開大部材のもう一方には、係合凹部に係合する係合凸部が設けられることが好ましい。このようにすれば、係合凸部が係合凹部に係合することにより、第２開大部材は確実に使用位置に固定される。よって、開大器の使用時に、第１開大部材からの第２開大部材の脱落が防止される。
【００１１】
また、第２開大部材が、第１開大部材の長さ方向に沿って使用位置及び退避位置に移動するものである場合、係合凹部は、第１開大部材の長さ方向に沿って延設される溝部であり、係合凸部は、第２開大部材の長さ方向に沿って延設されるレール部であり、溝部の内部には、レール部が溝部の延設方向に沿って摺動可能に収容されていることが好ましい。このようにすれば、溝部の内部に収容されているレール部が溝部に案内されて摺動するのに伴い、第２開大部材を退避位置に移動させることができるため、第２開大部材を、第１開大部材の長さ方向に沿って移動させやすくなる。換言すると、第２開大部材は、ヒンジ部の軸線方向には移動しないため、皮膚の開創を行う際に、第２開大部材の軸線方向への移動量を加味することなく、開大器の幅のみを考慮して開創の範囲を決定することができる。その結果、開創の範囲を小さくすることができるため、低侵襲の手術が可能となる。
【００１２】
さらに、溝部は、第１開大部材の一側面に開口を有し、レール部の断面形状に対応する形状であって、開口からのレール部の脱離が不能となる形状を成し、溝部の内部には、レール部が開口からの脱離が不能となるように収容されていることがより好ましい。このようにすれば、溝部を有する第１開大部材からレール部を有する第２開大部材が軸線方向に脱離することが防止される。
【００１３】
また、レール部の形状は、開口からの脱離が不能な形状であれば特に限定される訳ではないが、例えば、レール部は断面Ｔ字状または断面Ｌ字状を成していることが好ましい。このようにすれば、開口からのレール部の脱離を防止する構造を容易に実現することができる。さらに、レール部は、第２開大部材の先端部側を除く部分が断面Ｔ字状または断面Ｌ字状を成していることが好ましい。このようにすれば、レール部において第２開大部材の先端部側となる部分が、溝部の開口からの脱離が可能な形状とすることができる。その結果、第２開大部材を退避位置に移動させる途中の段階で、レール部を溝部の開口から脱離できるようになる。よって、第２開大部材を退避位置に移動させる途中の段階で、第２開大部材を第１開大部材の長手方向とは異なる方向に移動できるようになるため、レール部を溝部から容易に引き抜くことができる。また、第２開大部材を第１開大部材の長手方向に沿って移動させなくても、レール部を溝部の内部に挿入できるため、第１開大部材に対して第２開大部材を容易に取り付けることができる。
【００１４】
なお、係合凹部や係合凸部は、第１開大部材及び第２開大部材のどちらに設けられていてもよいが、特には、第１開大部材に係合凹部が設けられるとともに、第２開大部材に係合凸部が設けられることが好ましい。このようにすれば、第２開大部材を退避位置に移動させた後、人工骨を切開部分に挿入する際に、人工骨に係合凸部が接触して邪魔になることはない。
【００１５】
また、一対の第１開大部材に、一対の第１開大部材の基端部同士及び一対の第２開大部材の基端部同士を接離させるボルト部材が設けられる一方、一対の第２開大部材には、ボルト部材が設けられていないことが好ましい。このようにすれば、切開部分を開大器によって開大した後に、切開部分に人工骨を挿入するために第２開大部材を退避位置に移動させたとしても、一対の第１開大部材の基端部同士は、ボルト部材によって互いに離間した状態に保持される。その結果、切開部分が開大された状態に保持されるため、人工骨の挿入が容易になる。さらに、一対の第１開大部材のうち一方の第１開大部材の基端部に、ボルト部材が挿通するボルト孔が設けられ、一対の第１開大部材のうちもう一方の第１開大部材の基端部に、ボルト孔を挿通したボルト部材の先端部を収容する長円形状の凹部が設けられることが好ましい。このようにした場合、ボルト孔を挿通したボルト部材の先端部は、一対の第１開大部材の基端部同士を離間させる際に、凹部内を移動しながら第１開大部材を押圧するようになる。このとき、ボルト部材の先端部は、凹部から外れることなく、凹部内に収容され続けるため、ボルト部材が第１開大部材の幅方向に大きくずれることはない。よって、一対の第１開大部材の基端部同士を確実に離間させることができる。
【００１６】
また、一対の第１開大部材は、閉状態に変位したときに互いに接触する第１内側面を有し、第１内側面に、第１開大部材の長さ方向に沿って延びる突条が突設されることが好ましい。このようにすれば、突条によって第１開大部材を補強することができる。また、一対の第２開大部材は、第１開大部材の一側面に固定された状態で一対の第１開大部材が閉状態に変位したときに互いに接触する第２内側面を有し、第１開大部材の第１内側面に上記した突条が突設される一方、第２内側面には、突条が突設されていないことが好ましい。このようにすれば、一方の第２開大部材を退避位置に移動させる際に、もう一方の第２開大部材に突条が引っ掛かることはない。
【００１７】
なお、一対の第１開大部材の基端部に、第１開大部材の幅方向に延びる第１溝部が設けられ、一対の第２開大部材の基端部に、第１開大部材の一側面に固定されたときに第１溝部に連通し、第２開大部材の幅方向に延びる第２溝部が設けられていてもよい。このようにすれば、第１溝部や第２溝部に対して、一対の第１開大部材の基端部同士と一対の第２開大部材の基端部同士とを固定する固定具や、一対の第１開大部材が成す角度（及び一対の第２開大部材が成す角度）を測定する角度計等を取り付けることができる。
【００１８】
上記課題を解決するための別の手段（手段２）としては、上記手段１に記載の開大器の分離方法であって、前記第１開大部材の一側面に前記第２開大部材が取り付けられた前記一対の第１開大部材を、同一対の第１開大部材が成す角度が所定角度となるまで開く第１のステップと、それぞれの前記第１開大部材から前記第２開大部材を取り外す第２のステップとを含むことを特徴とする開大器の分離方法がある。
【００１９】
従って、上記手段２に記載の発明では、第２のステップにおいて、一対の第１開大部材の一側面に取り付けられた一対の第２開大部材が、同時に取り外されるのではなく、個々に独立して取り外されるようになっている。この場合、第２開大部材を移動させる自由度が大きくなるため、例えば、一対の第１開大部材を連結するヒンジ部の軸線方向に沿って第２開大部材を移動させたりしなくても、第２開大部材を確実に取り外すことができる。よって、第２開大部材の分離時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における開大器の使用方法を示す説明図。
【図２】開大器を示す斜視図。
【図３】開大器を示す側面図。
【図４】上側の第１開大部材を示す斜視図。
【図５】上側の第１開大部材を示す上面図。
【図６】上側の第１開大部材を示す側面図。
【図７】上側の第１開大部材を基端側から見たときの状態を示す図。
【図８】下側の第１開大部材を示す斜視図。
【図９】下側の第１開大部材を示す上面図。
【図１０】下側の第１開大部材を示す側面図。
【図１１】下側の第１開大部材を基端側から見たときの状態を示す図。
【図１２】上側の第２開大部材を示す斜視図。
【図１３】上側の第２開大部材を示す上面図。
【図１４】上側の第２開大部材を示す側面図。
【図１５】上側の第２開大部材を基端側から見たときの状態を示す図。
【図１６】下側の第２開大部材を示す斜視図。
【図１７】下側の第２開大部材を示す上面図。
【図１８】下側の第２開大部材を示す側面図。
【図１９】下側の第２開大部材を基端側から見たときの状態を示す図。
【図２０】第２開大部材が退避位置に移動したときの状態を示す説明図。
【図２１】脛骨に人工骨が取り付けられた状態を示す説明図。
【図２２】従来技術の問題点を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１に示されるように、開大器１０は、外科手術において脛骨１に対して骨切り術を施した結果、脛骨１に生じた切開部分２に挿入されるものである。そして、開大器１０は、脛骨１の切開部分２に対して所定の挿入方向Ｆ１に挿入された状態で、切開部分２を開大させるようになっている。
【００２３】
図１〜図３に示されるように、開大器１０は、一対の第１開大部材１１，２１と一対の第２開大部材３１，４１とを備えている。上側の第１開大部材１１は、挿入方向Ｆ１（図１参照）の先端側に位置する先端部１２と、挿入方向Ｆ１の基端側（即ち、先端部１２の反対側）に位置する基端部１３とを有している。同様に、下側の第１開大部材２１も、挿入方向Ｆ１の先端側に位置する先端部２２と、挿入方向Ｆ１の基端側（即ち、先端部２２の反対側）に位置する基端部２３（図８参照）とを有している。
【００２４】
さらに、両第１開大部材１１，２１は、先端部１２，２２に配置されたヒンジ部５１を介して互いに開閉可能に連結されている。詳述すると、上側の第１開大部材１１の先端部１３には第１孔部５２が形成されており、下側の第１開大部材２１の先端部２２には第２孔部５３（図８参照）が形成されている。そして、第１孔部５２及び第２孔部５３に支持軸（図示略）を挿入することにより、上側の第１開大部材１１と下側の第１開大部材２１とが互いに開閉可能となる。
【００２５】
図４〜図７に示されるように、上側の第１開大部材１１は、第１外側面１４、第１内側面１５、及び、一対の側面１６，１７を有している。第１外側面１４は、一対の第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）に変位したときに、先端部１２側の領域Ａ１（図６参照）が脛骨１に接触する面である。第１内側面１５は、一対の第１開大部材１１，２１が閉状態（図２，図３参照）に変位したときに、下側の第１開大部材２１の第１内側面２５に接触する平坦面である。側面１６，１７は、第１孔部５２（支持軸）の軸線方向に直交する面であって、第１開大部材１１の幅方向（図６では奥行方向）から見たときに手前側及び奥側に露出する面である。
【００２６】
また、第１開大部材１１は、第１内側面１５を基準としたときの領域Ａ１の高さＨ１（図６参照）が、同じく第１内側面１５を基準としたときの基端部１３の高さＨ２（図６，図７参照）よりも低くなっている。なお、高さＨ１は、先端（図６では左端）に近付くに従って徐々に低くなっている。また、本実施形態では、第１開大部材１１の長さＬ１（図５，図６参照）が１２５ｍｍとなっており、第１開大部材１１の幅Ｗ１（図５，図７参照）が１５ｍｍとなっている。なお、本実施形態の第１開大部材１１は、金属材料（例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス）によって形成されている。
【００２７】
図８〜図１１に示されるように、下側の第１開大部材２１は、上述した上側の第１開大部材１１とほぼ同じ構造を有している。即ち、下側の第１開大部材２１は、第１外側面２４、第１内側面２５、及び、一対の側面２６，２７を有している。第１外側面２４は、一対の第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）に変位したときに、先端部２２側の領域Ａ２（図１０参照）が脛骨１に接触する面である。第１内側面２５は、一対の第１開大部材１１，２１が閉状態（図２，図３参照）に変位したときに、上側の第１開大部材１１の第１内側面１５に接触する平坦面である。側面２６，２７は、第２孔部５３（支持軸）の軸線方向に直交する面であって、第１開大部材２１の幅方向（図１０では奥行方向）から見たときに手前側及び奥側に露出する面である。
【００２８】
また、第１開大部材２１は、第１内側面２５を基準としたときの領域Ａ２の高さＨ３（図１０参照）が、同じく第１内側面２５を基準としたときの基端部２３の高さＨ４（図１０，図１１参照）よりも低くなっている。なお、高さＨ３は、先端（図１０では左端）に近付くに従って徐々に低くなっている。また、本実施形態では、第１開大部材２１の長さＬ２（図９，図１０参照）が１２２ｍｍであり、第１開大部材１１の長さＬ１（１２５ｍｍ）よりも短くなっている。さらに、本実施形態では、第１開大部材２１の幅Ｗ２（図９，図１１参照）が１５ｍｍであり、第１開大部材１１の幅Ｗ１（１５ｍｍ）と等しくなっている。なお、本実施形態の第１開大部材２１は、第１開大部材１１と同じ金属材料（例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス）によって形成されている。
【００２９】
図１〜図３に示されるように、一対の第１開大部材１１，２１には、同第１開大部材１１，２１の基端部１３，２３同士及び一対の第２開大部材３１，４１の基端部３３，４３同士を接離させるボルト部材９１が設けられている。詳述すると、両第１開大部材１１，２１のうち一方の第１開大部材１１の基端部１３には、ボルト部材９１が挿通するボルト孔９２（図４，図５参照）が設けられている。なお、このボルト孔９２に対してボルト部材９１を螺着することにより、ボルト部材９１が第１開大部材１１に取り付けられるようになる。また、両第１開大部材１１，２１のうちもう一方の第１開大部材２１の基端部２３には、第１内側面２５にて開口する凹部９３（図８，図９参照）が設けられている。凹部９３は、ボルト孔９２を挿通したボルト部材９１の先端部を収容するためのものである。また、凹部９３は、第１開大部材２１の長さ方向に長い長円形状を成している。なお、本実施形態では、上記した一対の第２開大部材３１，４１にボルト部材９１は設けられていない。
【００３０】
図５〜図７に示されるように、第１開大部材１１の第１内側面１５には、第１開大部材１１の長さ方向に沿って延びる１本の突条１０１が突設されている。突条１０１は、第１開大部材１１の先端部１２寄りに配置されている。なお、突条１０１の両端面は、第１内側面１５に対して傾斜する傾斜面となっている。また、第１開大部材１１には、第１内側面１５にて開口し、第１開大部材１１の長さ方向に沿って延びる一対の凹部１０２が設けられている。両凹部１０２は、第１開大部材１１の長さ方向に長い長円形状を成し、第１開大部材１１の先端部１２寄りに配置され、かつ、突条１０１を挟んで互いに反対側に配置されている。
【００３１】
一方、図８〜図１１に示されるように、第１開大部材２１の第１内側面２５には、第１開大部材２１の長さ方向に沿って延びる一対の突条１０３が突設されている。両突条１０３は、第１開大部材２１の先端部２２寄りに配置されている。また、両突条１０３の両端面は、第１内側面２５に対して傾斜する傾斜面となっている。なお、一対の第１開大部材１１，２１が閉状態（図２，図３参照）に変位したときに、両突条１０３は、第１開大部材１１側の一対の凹部１０２の内部にそれぞれ収容されるようになる。また、第１開大部材２１には、第１内側面２５にて開口し、第１開大部材２１の長さ方向に沿って延びる１つの凹部１０４が設けられている。凹部１０４は、第１開大部材２１の長さ方向に長い長円形状を成し、第１開大部材２１の先端部２２寄りに配置され、かつ、一対の突条１０３間の領域に配置されている。なお、一対の第１開大部材１１，２１が閉状態に変位したときに、凹部１０４の内部には、第１開大部材１１側の突条１０１が収容されるようになる。
【００３２】
図１〜図３に示されるように、上側の第２開大部材３１は、上側の第１開大部材１１の一側面（具体的には側面１６）における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定されている。また、第２開大部材３１は、第１開大部材１１の長さ方向に沿って、使用位置と、使用位置から退避した退避位置（図２０に示す位置）との間を移動可能となっている。なお、第２開大部材３１の「使用位置」とは、開大器１０を幅方向（図１，図３では奥行方向）から見たときに、第２開大部材３１が第１開大部材１１と重なる位置である。また、第２開大部材３１の「退避位置」とは、第１開大部材１１の後方（図２０では右方）の位置であって、第２開大部材３１が第１開大部材１１から離間した位置である。
【００３３】
図１２〜図１５に示されるように、上側の第２開大部材３１は、挿入方向Ｆ１（図１参照）の先端側に位置する先端部３２と、挿入方向Ｆ１の基端側（即ち、先端部３２の反対側）に位置する基端部３３とを有している。さらに、第２開大部材３１は、第２外側面３４、第２内側面３５、及び、一対の側面３６，３７を有している。第２外側面３４は、第２開大部材３１，４１が第１開大部材１１，２１の側面１６，２６に固定された状態で、第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）に変位したときに、先端部３２側の領域Ａ３（図１４参照）が脛骨１に接触する面である。第２内側面３５は、第２開大部材３１，４１が第１開大部材１１，２１の側面１６，２６に固定された状態で、第１開大部材１１，２１が閉状態（図２，図３参照）に変位したときに、下側の第２開大部材４１の第２内側面４５に接触する平坦面である。側面３６，３７は、第２開大部材３１の幅方向（図１４では奥行方向）から見たときに奥側及び手前側に露出する面である。
【００３４】
また、第２開大部材３１は、第２内側面３５を基準としたときの領域Ａ３の高さＨ５（図１４参照）が、同じく第２内側面３５を基準としたときの基端部３３の高さＨ６（図１４，図１５参照）よりも低くなっている。なお、高さＨ５は、先端（図１４では右端）に近付くに従って徐々に低くなっている。また、第２開大部材３１の長さＬ３（図１３，図１４参照）は、第１開大部材１１の長さＬ１（１２５ｍｍ）及び第１開大部材２１の長さＬ２（１２２ｍｍ）よりも短く、本実施形態では１００ｍｍとなっている。さらに、第２開大部材３１の幅Ｗ３（図１３，図１５参照）は、人工骨６１（図２１参照）の幅と等しく、本実施形態では１０ｍｍとなっている。なお、本実施形態の第２開大部材３１は、第１開大部材１１，２１と同じ金属材料（例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス）によって形成されている。
【００３５】
図１〜図３に示されるように、下側の第２開大部材４１は、下側の第１開大部材２１の一側面（具体的には側面２６）における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定されている。また、第２開大部材４１は、第１開大部材２１の長さ方向に沿って、使用位置と、使用位置から退避した退避位置（図２０に示す位置）との間を移動可能となっている。なお、第２開大部材４１の「使用位置」とは、開大器１０を幅方向から見たときに、第２開大部材４１が第１開大部材２１と重なる位置である。また、第２開大部材４１の「退避位置」とは、第１開大部材２１の後方（図２０では右方）の位置であって、第２開大部材４１が第１開大部材２１から離間した位置である。
【００３６】
図１６〜図１９に示されるように、下側の第２開大部材４１は、上述した上側の第２開大部材３１とほぼ同じ構造を有している。即ち、第２開大部材４１は、挿入方向Ｆ１（図１参照）の先端側に位置する先端部４２と、挿入方向Ｆ１の基端側（即ち、先端部４２の反対側）に位置する基端部４３とを有している。さらに、第２開大部材４１は、第２外側面４４、第２内側面４５、及び、一対の側面４６，４７を有している。第２外側面４４は、第２開大部材３１，４１が第１開大部材１１，２１の側面１６，２６に固定された状態で、第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）に変位したときに、先端部４２側の領域Ａ４（図１８参照）が脛骨１に接触する面である。第２内側面４５は、第２開大部材３１，４１が第１開大部材１１，２１の側面１６，２６に固定された状態で、第１開大部材１１，２１が閉状態（図２，図３参照）に変位したときに、上側の第２開大部材３１の第２内側面３５に接触する平坦面である。側面４６，４７は、第２開大部材４１の幅方向（図１８では奥行方向）から見たときに奥側及び手前側に露出する面である。
【００３７】
また、第２開大部材４１は、第２内側面４５を基準としたときの領域Ａ４の高さＨ７（図１８参照）が、同じく第２内側面４５を基準としたときの基端部４３の高さＨ８（図１８，図１９参照）よりも低くなっている。なお、高さＨ７は、先端（図１８では右端）に近付くに従って徐々に低くなっている。また、本実施形態では、第２開大部材４１の長さＬ４（図１７，図１８参照）が１００ｍｍであり、第２開大部材３１の長さＬ３（１００ｍｍ）と等しく、かつ、第１開大部材１１の長さＬ１（１２５ｍｍ）及び第１開大部材２１の長さＬ２（１２２ｍｍ）よりも短くなっている。さらに、本実施形態では、第２開大部材４１の幅Ｗ４（図１７，図１９参照）が１０ｍｍであり、第２開大部材３１の幅Ｗ３（１０ｍｍ）や人工骨６１（図２１参照）の幅と等しくなっている。よって、第１開大部材１１，２１の幅Ｗ１，Ｗ２（１５ｍｍ）は、第２開大部材３１，４１の幅Ｗ３，Ｗ４よりも大きくなる。なお、本実施形態の第２開大部材４１は、第１開大部材１１，２１や第２開大部材３１と同じ金属材料（例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス）によって形成されている。
【００３８】
図４，図６，図７に示されるように、上側の第１開大部材１１には、同第１開大部材１１の長さ方向に沿って延設されて基端面１８にて開口する溝部７１（係合凹部）が設けられている。溝部７１は、第１開大部材１１の一側面（側面１６）に開口７２を有しており、第１開大部材１１の基端部１３側の領域Ｂ１（図６参照）において第１内側面１５寄りに配置されている。なお、本実施形態では、溝部７１の長さＬ５（図６参照）が４４ｍｍとなっている。また、溝部７１は、第１開大部材１１の先端部１２側の部分７３が、断面凹状を成しており、長さが１４ｍｍ、幅が１．２ｍｍ、深さが３ｍｍとなっている。さらに、溝部７１は、第１開大部材１１の先端部１２側を除く部分７４が、断面蟻溝状を成しており、長さが３０ｍｍ、開口７２における幅が１．２ｍｍ、最深部における幅が２ｍｍ、深さが３ｍｍとなっている。即ち、溝部７１において第１開大部材１１の先端部１２側を除く部分７４は、開口７２が狭くなる断面形状を成している。
【００３９】
一方、図１２〜図１５に示されるように、上側の第２開大部材３１には、同第２開大部材３１の長さ方向に沿って延設されるレール部８１（係合凸部）が設けられている。レール部８１は、第２開大部材３１の側面３７から突出しており、第２開大部材３１の基端部３３側の領域Ｂ３（図１４参照）において第２内側面３５寄りに配置されている。また、レール部８１の基端（図１４では左端）は、第２開大部材３１の基端面３８と面一になっている。なお、本実施形態では、レール部８１の長さＬ７（図１３，図１４参照）が４４ｍｍであり、上記した溝部７１の長さＬ５（４４ｍｍ）と等しくなっている。また、レール部８１は、第２開大部材３１の先端部３２側の部分８２が、断面矩形状を成しており、長さが１４ｍｍ、幅が１．２ｍｍ、突出高さが３ｍｍとなっている。さらに、レール部８１は、第２開大部材３１の先端部３２側を除く部分８３が、断面Ｔ字状を成しており、長さが３０ｍｍ、基端における幅が１．２ｍｍ、先端における幅が２ｍｍ、突出高さが３ｍｍとなっている。
【００４０】
なお、レール部８１を第１開大部材１１の後方から溝部７１の内部に挿入（係合）することにより、第２開大部材３１は、第１開大部材１１の側面１６における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定されるようになる。なお、溝部７１は、レール部８１の断面形状（断面Ｔ字状）に対応する形状（断面蟻溝状）を成しているため、開口７２からのレール部８１の脱離が不能となる。また、レール部８１は、溝部７１の延設方向に沿って摺動可能となっている。なお、溝部７１の基端面３８側の開口からレール部８１を引き抜くようにすれば、第２開大部材３１は、第１開大部材１１の後方の退避位置（図２０に示す位置）に移動するようになる。
【００４１】
図８，図１０，図１１に示されるように、下側の第１開大部材２１には、同第１開大部材２１の長さ方向に沿って延設されて基端面２８にて開口する溝部７５（係合凹部）が設けられている。溝部７５は、第１開大部材２１の一側面（側面２６）に開口７６を有しており、第１開大部材２１の基端部２３側の領域Ｂ２（図１０参照）において第１内側面２５寄りに配置されている。なお、本実施形態では、溝部７５の長さＬ６（図１０参照）が４４ｍｍであり、溝部７１の長さＬ５（４４ｍｍ）やレール部８１の長さＬ７（４４ｍｍ）と等しくなっている。また、溝部７５は、第１開大部材２１の先端部２２側の部分７７が、断面凹状を成しており、長さが１４ｍｍ、幅が１．２ｍｍ、深さが３ｍｍとなっている。さらに、溝部７５は、第１開大部材２１の先端部２２側を除く部分７８が、断面蟻溝状を成しており、長さが３０ｍｍ、開口７６における幅が１．２ｍｍ、最深部における幅が２ｍｍ、深さが３ｍｍとなっている。即ち、溝部７５において第１開大部材２１の先端部２２側を除く部分７８は、開口７６が狭くなる断面形状を成している。
【００４２】
一方、図１６〜図１９に示されるように、下側の第２開大部材４１には、同第２開大部材４１の長さ方向に沿って延設されるレール部８５（係合凸部）が設けられている。レール部８５は、第２開大部材４１の側面４７から突出しており、第２開大部材４１の基端部４３側の領域Ｂ４（図１８参照）において第２内側面４５寄りに配置されている。また、レール部８５の基端（図１８では左端）は、第２開大部材４１の基端面４８と面一になっている。なお、本実施形態では、レール部８５の長さＬ８（図１７，図１８参照）が４４ｍｍであり、上記したレール部８１の長さＬ７（４４ｍｍ）や溝部７１，７５の長さＬ５，Ｌ６（４４ｍｍ）と等しくなっている。また、レール部８５は、第２開大部材４１の先端部４２側の部分８６が、断面矩形状を成しており、長さが１４ｍｍ、幅が１．２ｍｍ、突出高さが３ｍｍとなっている。さらに、レール部８５は、第２開大部材４１の先端部４２側を除く部分８７が、断面Ｔ字状を成しており、長さが３０ｍｍ、基端における幅が１．２ｍｍ、先端における幅が２ｍｍ、突出高さが３ｍｍとなっている。
【００４３】
なお、レール部８５を第１開大部材２１の後方から溝部７５の内部に挿入（係合）することにより、第２開大部材４１は、第１開大部材２１の側面２６における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定されるようになる。なお、溝部７５は、レール部８５の断面形状（断面Ｔ字状）に対応する形状（断面蟻溝状）を成しているため、開口７６からのレール部８５の脱離が不能となる。また、レール部８５は、溝部７５の延設方向に沿って摺動可能となっている。なお、溝部７５の基端面２８側の開口からレール部８５を引き抜くようにすれば、第２開大部材４１は、第１開大部材２１の後方の退避位置（図２０に示す位置）に移動するようになる。また、第２開大部材４１は上記した第２開大部材３１とは別個の部材であるため、両第２開大部材３１，４１は、個々に独立して移動可能である。
【００４４】
さらに、図１〜図６に示されるように、第１開大部材１１の基端部１３には、第１外側面１４にて開口する第１溝部１１１が設けられている。第１溝部１１１は、第１開大部材１１の幅方向に沿って延設されており、両端が第１開大部材１１の側面１６，１７にてそれぞれ開口している。また、図１，図３，図８，図１０に示されるように、第１開大部材２１の基端部２３には、第１外側面２４にて開口する第１溝部１１２が設けられている。第１溝部１１２は、第１開大部材２１の幅方向に沿って延設されており、両端が第１開大部材２１の側面２６，２７にてそれぞれ開口している。
【００４５】
一方、図１〜図３，図１２〜図１４に示されるように、第２開大部材３１の基端部３３には、第２外側面３４にて開口する第２溝部１２１が設けられている。第２溝部１２１は、第２開大部材３１の幅方向に沿って延設されており、両端が第２開大部材３１の側面３６，３７にて開口している。また、第２溝部１２１は、第１開大部材１１の側面１６に固定されたときに、第１溝部１１１に連通するようになっている。また、図１〜図３，図１６，図１８に示されるように、第２開大部材４１の基端部４３には、第２外側面４４にて開口する第２溝部１２２が設けられている。第２溝部１２２は、第２開大部材４１の幅方向に沿って延設されており、両端が第２開大部材４１の側面４６，４７にて開口している。また、第２溝部１２２は、第１開大部材２１の側面２６に固定されたときに、第１溝部１１２に連通するようになっている。
【００４６】
そして、図３に示されるように、第１溝部１１１，１１２及び第２溝部１２１，１２２には、一対の第１開大部材１１，２１及び一対の第２開大部材３１，４１を固定する固定具１３０が係合可能となっている。詳述すると、固定具１３０は一対の係合突起１３１，１３２を備えている。そして、一方の係合突起１３１を第１溝部１１１内及び第２溝部１２１内に係合（挿入）させるとともに、もう一方の係合突起１３２を第１溝部１１２内及び第２溝部１２２内に係合（挿入）させることにより、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１が互いに固定されるようになる。さらに、固定具１３０の後端面（図３では右端面）をハンマー（図示略）等で叩くことにより、第１開大部材１１，２１の先端部１２，２２及び第２開大部材３１，４１の先端部３２，４２を、切開部分２に対して容易に挿入できるようになる。
【００４７】
次に、開大器１０の使用方法を説明する。
【００４８】
まず、上側の第２開大部材３１のレール部８１を、上側の第１開大部材１１の溝部７１に挿入する。このとき、第２開大部材３１は、第１開大部材１１の長さ方向に沿って同第１開大部材１１の先端部１２側に移動し、第１開大部材１１の側面１６における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定される。同様に、下側の第２開大部材４１のレール部８５を、下側の第１開大部材２１の溝部７５に挿入する。このとき、第２開大部材４１は、第１開大部材２１の長さ方向に沿って同第１開大部材２１の先端部２２側に移動し、第１開大部材２１の側面２６における使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定される。なお、一対の第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）にあるときには、ドライバー（図示略）を用いて、ボルト部材９１を例えば反時計回り方向に回転させる。その結果、第１開大部材１１の第１内側面１５からのボルト部材９１の突出量が第１開大部材２１の凹部９３の深さ以下となれば、第１開大部材１１，２１を閉状態（図２，図３参照）に変位させることが可能となる。
【００４９】
次に、第１開大部材１１，２１の第１溝部１１１，１１２内、及び、第２開大部材３１，４１の第２溝部１２１，１２２内に対して、固定具１３０の係合突起１３１，１３２を挿入する。その結果、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１が互いに固定され、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１からなる開大器１０に固定具１３０が取り付けられた状態となる（図３参照）。
【００５０】
次に、脛骨１（図１参照）に対して骨切り術を施し、その結果生じた切開部分２に対して、開大器１０を所定の挿入方向Ｆ１に挿入する。このとき、ハンマー（図示略）等を用いて固定具１３０の後端面を叩くようにすれば、切開部分２に対して開大器１０を容易に挿入することができる。
【００５１】
そして、開大器１０が切開部分２に十分に挿入された時点で、開大器１０を分離する作業を行う。具体的に言うと、まず、第１のステップを行い、第２開大部材３１，４１が取り付けられた第１開大部材１１，２１を、同第１開大部材１１，２１が成す角度θ１（図１参照）が所定角度となるまで開くようにする。詳述すると、固定具１３０を取り外した後、ドライバーを用いて、ボルト部材９１を閉状態に変位させる方向とは逆方向（例えば時計回り方向）に回転させる。このとき、第１開大部材１１の第１内側面１５からのボルト部材９１の突出量が大きくなり、第１開大部材２１の基端部２３がボルト部材９１の先端部に押圧されるのに伴い、第１開大部材１１，２１が成す角度θ１が徐々に大きくなる。その結果、第１開大部材１１，２１が開状態（図１参照）に変位する。なお、本実施形態では、第１開大部材１１，２１に第２開大部材３１，４１が取り付けられているため、ボルト部材９１を回転させて第１開大部材１１，２１を開くのに連動して、第２開大部材３１，４１も開くようになる。そして、切開部分２の切断面が、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１によって押圧される。
【００５２】
続く第２のステップでは、第１開大部材１１から第２開大部材３１を取り外すとともに、第１開大部材２１から第２開大部材４１を取り外す作業を行う。詳述すると、まず、上側の第２開大部材３１を、上側の第１開大部材１１の長さ方向に沿って同第１開大部材１１の基端部１３側（図２０に示す矢印Ｆ２方向）に移動させる。このとき、第２開大部材３１のレール部８１を第１開大部材１１の溝部７１から引き抜くようにすれば、第２開大部材３１が退避位置（図２０に示す位置）に移動する。また、下側の第２開大部材４１を、下側の第１開大部材２１の長さ方向に沿って同第１開大部材２１の基端部２３側（図２０に示す矢印Ｆ３方向）に移動させる。このとき、第２開大部材４１のレール部８５を第１開大部材２１の溝部７５から引き抜くようにすれば、第２開大部材４１が退避位置（図２０に示す位置）に移動する。なお、この時点で、開大器１０が、第１開大部材１１，２１と第２開大部材３１と第２開大部材４１とに分離され、切開部分２において第２開大部材３１，４１が配置されていた空間が、人工骨６１（図２１参照）を挿入するためのスペース（第１空間）となる。
【００５３】
次に、第１空間に合わせた形状の人工骨６１を準備し、準備した人工骨６１を切開部分２の第１空間内に挿入する（図２１参照）。なお、人工骨６１は、公知の生体適合性を有する材料、具体的には、脛骨１に一体化しうる材料によって形成することができる。例えば、人工骨６１の形成材料としては、ハイドロキシアパタイトやβ−リン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）等のリン酸カルシウム化合物などのセラミック材料を挙げることができる。
【００５４】
さらに、ドライバーを用いて、ボルト部材９１を開状態に変位させる方向とは逆方向（例えば反時計回り方向）に回転させる。その結果、第１開大部材１１，２１が閉じる方向に変位する。このとき、第１空間に挿入された人工骨６１により、切開部分２は開かれた状態に維持される。そして、閉じる方向に変位した第１開大部材１１，２１を切開部分２から取り出すことにより、切開部分２において第１開大部材１１，２１が配置されていた空間が、人工骨６１と同じ人工骨（図示略）を挿入するためのスペース（第２空間）となる。その後、第２空間に合わせた形状の人工骨を、切開部分２の第２空間内に挿入する。その結果、２本の人工骨が切開部分２の内面に対してほぼ隙間なく接触し、脛骨１が所定の角度に固定される。
【００５５】
従って、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００５６】
（１）本実施形態の開大器１０では、第１開大部材１１，２１の使用位置（図１〜図３に示す位置）に固定される一対の第２開大部材３１，４１が、個々に独立して移動可能となっている。具体的に言うと、第２開大部材３１，４１は、第１開大部材１１，２１の長さ方向に沿って移動することにより、使用位置から退避位置（図２０に示す位置）に移動可能となる。つまり、第２開大部材３１，４１を退避位置に移動させる際に、第２開大部材３１，４１をヒンジ部５１の軸線方向に沿って移動させなくても済むため、皮膚の開創を行う際に、第２開大部材３１，４１の軸線方向への移動量を加味することなく、開大器１０の幅のみを考慮して開創の範囲を決定することができる。その結果、開創の範囲を小さくすることができるため、低侵襲の手術が可能となる。また、人工骨６１の挿入前に、切開部分２に挿入されている開大器１０から第２開大部材３１，４１のみを退避位置に移動できるため、人工骨６１を挿入する際の術野を確保することができる。よって、手術時の作業性が向上する。
【００５７】
（２）特許文献１に記載の従来技術では、一対の開大部材を開大させるボルト部材とは別に、開大部材を開状態に保持する押しネジ（特許文献１の図６等参照）が必要となるため、操作が煩雑になるという問題がある。一方、本実施形態の開大器１０は、開大部材（第１開大部材１１，２１）の開大と開大部材の保持とを１本のボルト部材９１のみによって行うため、操作が単純になり、手術時の作業性がよりいっそう向上する。
【００５８】
（３）特開２０１７−４６７８３号公報に記載の開大器（開骨器具）は、切開部分を開大させる開大機構が２本のボルト部材等を有しているため、複雑で重いものとなっている。その結果、ボルト部材を回転させるドライバーが患者に接触する可能性が高いという問題がある。また、開大器が自重で沈み込んでしまい、開大器のズレが生じるという問題もある。一方、本実施形態の開大器１０は、開大機構が１本のボルト部材９１のみからなり、比較的シンプルで軽いものとなっている。その結果、患者へのドライバーの接触を防止することができ、自重での沈み込みによる開大器のズレを防止することもできる。
【００５９】
（４）本実施形態では、第１開大部材１１，２１の幅Ｗ１，Ｗ２が、第２開大部材３１，４１の幅Ｗ３，Ｗ４よりも大きくなっている。このため、本実施形態のように、第１開大部材１１，２１に対してボルト部材９１を挿通させる機構（ボルト孔９２及び凹部９３）を設けたとしても、第１開大部材１１，２１の強度を確保することができる。
【００６０】
（５）本実施形態では、第２開大部材３１，４１の幅Ｗ３，Ｗ４が、人工骨６１の幅と等しくなっている。このため、切開部分２から第１開大部材１１，２１を取り外した後に生じるスペース（第１空間）に対して、ほぼ隙間なく人工骨６１を挿入することができる。
【００６１】
（６）本実施形態では、ボルト部材９１を回転させて第１開大部材１１，２１を開くのに連動して、第２開大部材３１，４１も開くようになっているため、切開部分２の切断面が、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１によって同時に押圧されるようになる。その結果、切断部分２の切断面と開大器１０との接触面積が大きくなるため、切開部分２の切断面に局部的に過大な押圧力（圧力）が作用することが回避され、脛骨１を損傷させることなく切開部分２を拡大していくことができる。
【００６２】
なお、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、第１開大部材１１，２１にそれぞれ１本の溝部７１，７５が設けられるとともに、第２開大部材３１，４１にそれぞれ１本のレール部８１，８５が設けられていた。しかし、第１開大部材１１，２１にレール部を設けるとともに、第２開大部材３１，４１に溝部を設けるようにしてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、第１開大部材１１，２１にそれぞれ１本の溝部７１，７５が設けられるとともに、第２開大部材３１，４１にそれぞれ１本のレール部８１，８５が設けられていた。しかし、溝部７１，７５は、第１開大部材１１，２１に対してそれぞれ複数本ずつ設けられていてもよい。同様に、レール部８１，８５も、第２開大部材３１，４１に対してそれぞれ複数本ずつ設けられていてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、レール部８１，８５が断面Ｔ字状を成していたが、溝部７１，７５の開口７２，７６からの脱離が不能となる形状であれば、断面Ｌ字状等の他の形状を成していてもよい。なお、レール部が断面Ｌ字状を成す場合、レール部が収容される溝部も断面Ｌ字状を成すことが好ましい。
【００６６】
・上記実施形態では、第１開大部材１１，２１に設けられたレール部８１，８５が、『係合凸部』として用いられていたが、ピン等の他の構成を『係合凸部』として用いてもよい。また、上記実施形態では、第２開大部材３１，４１に設けられた溝部７１，７５が、『係合凹部』として用いられていたが、穴部等の他の構成を『係合凹部』として用いてもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、第１開大部材１１，２１にボルト部材９１が設けられる一方、第２開大部材３１，４１にはボルト部材９１が設けられていなかったが、第２開大部材３１，４１にボルト部材を設ける一方、第１開大部材１１，２１にはボルト部材を設けないようにしてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、第１開大部材１１，２１の第１溝部１１１，１１２及び第２開大部材３１，４１の第２溝部１２１，１２２に対して、第１開大部材１１，２１及び第２開大部材３１，４１を開閉不能に固定する固定具１３０が係合可能となっていた。しかし、第１溝部１１１，１１２及び第２溝部１２１，１２２に対して、例えば、角度θ１（図１参照）を測定する角度計等の他の器具が係合されていてもよい。
【００６９】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００７０】
（１）上記手段１において、前記第１開大部材の一側面は、前記ヒンジ部の軸線方向に直交する面であることを特徴とする開大器。
【００７１】
（２）上記手段１において、前記第１開大部材の幅は、前記第２開大部材の幅よりも大きいことを特徴とする開大器。
【００７２】
（３）上記手段１において、前記第２開大部材の幅は、人工骨の幅と等しいことを特徴とする開大器。
【００７３】
（４）上記手段１において、前記第２開大部材は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って前記使用位置及び前記退避位置に移動するものであり、前記第１開大部材に係合凹部が設けられるとともに、前記第２開大部材に、前記係合凹部に係合する係合凸部が設けられ、前記係合凹部は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って延設される溝部であり、前記係合凸部は、前記第２開大部材の長さ方向に沿って延設されるレール部であり、前記溝部は、前記第１開大部材の一側面に開口を有し、かつ前記開口が狭くなる断面形状を成し、前記レール部は断面Ｔ字状または断面Ｌ字状を成し、前記溝部の内部には、前記レール部が前記開口からの脱離が不能となるように収容されていることを特徴とする開大器。
【００７４】
（５）上記手段１において、前記第２開大部材は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って前記使用位置及び前記退避位置に移動するものであり、前記第１開大部材に係合凸部が設けられるとともに、前記第２開大部材に係合凹部が設けられ、前記係合凸部は、前記第１開大部材の長さ方向に沿って延設されるレール部であり、前記係合凹部は、前記第２開大部材の長さ方向に沿って延設される溝部であることを特徴とする開大器。
【００７５】
（６）上記手段１において、前記一対の第１開大部材の基端部に、前記第１開大部材の幅方向に延びる第１溝部が設けられ、前記一対の第２開大部材の基端部に、前記第１開大部材の一側面に固定されたときに前記第１溝部に連通し、前記第２開大部材の幅方向に延びる第２溝部が設けられ、前記第１溝部及び前記第２溝部には、前記一対の第１開大部材を開閉不能に固定する固定具、または、前記一対の第１開大部材が成す角度を測定する角度計が係合可能であることを特徴とする開大器。
【００７６】
（７）上記手段１において、前記第２開大部材の長さは、前記第１開大部材の長さよりも短いことを特徴とする開大器。
【符号の説明】
【００７７】
１…骨としての脛骨
２…切開部分
１０…開大器
１１，２１…第１開大部材
１２，２２…第１開大部材の先端部
１３，２３…第１開大部材の基端部
１５，２５…第１内側面
１６，２６…側面
３１，４１…第２開大部材
３２，４２…第２開大部材の先端部
３３，４３…第２開大部材の基端部
３５，４５…第２内側面
５１…ヒンジ部
７１，７５…係合凹部としての溝部
７２，７６…開口
８１，８５…係合凸部としてのレール部
８３，８７…第２開大部材の先端部側を除く部分
９１…ボルト部材
９２…ボルト孔
９３…凹部
１０１，１０３…突条
１１１，１１２…第１溝部
１２１，１２２…第２溝部
Ｆ１…挿入方向
θ１…一対の開大部材が成す角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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