(57)【要約】【課題】重量の増加を回避しつつ、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を抑制できる蓄電装置の配置構造を提供する。【解決手段】蓄電装置１の配置構造１Ａは、車両に対する蓄電装置１の配置構造１Ａであって、蓄電装置１は、セパレータ１３を介して電極が積層された電極積層体１１を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュール４と、蓄電モジュール４を積層体の積層方向Ｚに挟み、蓄電モジュール４に積層方向Ｚの拘束荷重を付加する一対の拘束板８と、を備え、車両の骨格部材３０と拘束板８との間隔が蓄電モジュール４の膨張時における拘束板８の積層方向Ｚの最大変位量未満となるように、蓄電装置１が車両内に配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する蓄電装置の配置構造であって、
前記蓄電装置は、
セパレータを介して電極が積層された積層体を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュールと、
前記蓄電モジュールを前記積層体の積層方向に挟み、前記蓄電モジュールに前記積層方向の拘束荷重を付加する一対の拘束板と、
を備え、
前記車両の骨格部材と前記拘束板との間隔が前記蓄電モジュールの膨張時における前記拘束板の前記積層方向の最大変位量未満となるように、前記蓄電装置が前記車両内に配置されている、蓄電装置の配置構造。
【請求項２】
前記骨格部材は、前記一対の拘束板のそれぞれに対向して配置されている、請求項１に記載の蓄電装置の配置構造。
【請求項３】
前記拘束板は、取付用締結部材によって前記骨格部材に結合されている、請求項１又は２に記載の蓄電装置の配置構造。
【請求項４】
前記一対の拘束板の縁部同士は、拘束用締結部材によって互いに結合され、
前記拘束板において、前記拘束用締結部材の結合位置の内側を含む領域が前記取付用締結部材の結合によって前記骨格部材に結合されている、請求項３に記載の蓄電装置の配置構造。
【請求項５】
前記領域は、前記拘束板の中央を含む、請求項４に記載の蓄電装置の配置構造。
【請求項６】
前記骨格部材は、クロスメンバ、シートフロア、シートレール、及びフロアパネルのうち少なくとも１つによって構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置の配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種として、セパレータを介して複数の電極が積層された積層体を有する蓄電装置が知られている。かかる蓄電装置としては、例えば特許文献１に記載の組電池がある。この従来の蓄電装置は、電極の積層体をシール部で封止した蓄電モジュールを備えている。蓄電モジュールにおいて、電極の積層方向の両端には、拘束板がそれぞれ配置されている。拘束板同士は、締結部材によって締結されている。これにより、蓄電モジュールに対して所定の拘束荷重が付加され、電極同士の離間が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した蓄電装置では、例えば充放電等によって蓄電モジュールに積層方向の膨張が生じることがある。かかる膨張が生じると蓄電モジュールを挟む拘束板が膨張に応じて積層方向の外方側に変位することが考えられる。この場合、拘束板を介して蓄電モジュールに付加される拘束荷重が弱まり、セパレータが電極から離間して蓄電モジュールの抵抗が増大してしまうおそれがある。このような問題に対し、拘束板の厚さを厚くして拘束板の剛性を高めることが考えられるが、蓄電装置の重量の増大に繋がるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、重量の増加を回避しつつ、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を抑制できる蓄電装置の配置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置の配置構造は、車両に対する蓄電装置の配置構造であって、蓄電装置は、セパレータを介して電極が積層された積層体を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュールと、蓄電モジュールを積層体の積層方向に挟み、蓄電モジュールに積層方向の拘束荷重を付加する一対の拘束板と、を備え、車両の骨格部材と拘束板との間隔が蓄電モジュールの膨張時における拘束板の積層方向の最大変位量未満となるように、蓄電装置が車両内に配置されている。
【０００７】
この蓄電装置の配置構造では、蓄電モジュールが膨張した場合であっても、車両の骨格部材によって拘束板の積層方向における変位が規制される。これにより、拘束板の厚さを厚くしなくとも、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を抑制できる。拘束板の変位を抑制することで、電極からのセパレータの離間を抑えることができ、蓄電モジュールの抵抗の増大を抑制できる。
【０００８】
また、骨格部材は、一対の拘束板のそれぞれに対向して配置されていてもよい。この場合、車両の骨格部材によって一対の拘束板のそれぞれについて積層方向の変位が規制される。このため、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を一層効果的に抑制できる。
【０００９】
また、拘束板は、取付用締結部材によって骨格部材に結合されていてもよい。この場合、骨格部材によって拘束板の強度が補強されるので、拘束板の積層方向における変位を一層効果的に抑制できる。
【００１０】
また、一対の拘束板の縁部同士は、拘束用締結部材によって互いに結合され、拘束板において、拘束用締結部材の結合位置の内側を含む領域が取付用締結部材の結合によって骨格部材に結合されていてもよい。この場合、拘束板の縁部（拘束用締結部材との締結位置）から遠くなるほど、締結部材による締結力が小さくなる傾向がある。このため、蓄電モジュール膨張時において、拘束板の内側を含む領域の変位は、拘束板の縁部の変位よりも大きくなる傾向がある。これに対し、上述した構成によれば、大きく変位しやすい拘束板の当該領域が骨格部材に結合されているので、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を効果的に抑制できる。
【００１１】
また、当該領域は、拘束板の中央を含んでもよい。上述したように締結部材が一対の拘束板の縁部同士を締結する場合、蓄電モジュール膨張時において拘束板の中央が最も大きく変位しやすい。そこで、拘束板の中央を含む当該領域を骨格部材に結合することによって、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を一層効果的に抑制できる。
【００１２】
また、骨格部材は、クロスメンバ、シートフロア、シートレール、及びフロアパネルのうち少なくとも１つによって構成されていてもよい。車両に搭載する蓄電装置の近傍には、このような部材が配置されることが考えられる。このため、このような部材を骨格部材として用いることで、上述した蓄電装置の配置構造を好適に実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、重量の増加を回避しつつ、蓄電モジュール膨張時の拘束板の変位を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１に示される蓄電装置の拘束板を積層方向から見た概略上面図である。
【図３】蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図４】蓄電装置の配置構造の一実施形態を示す概略断面図である。
【図５】図４に示される蓄電装置の拘束板が骨格部材に結合される領域の一例を示す図である。
【図６】図４に示される蓄電装置の拘束板が骨格部材に結合される領域の別の例を示す図である。
【図７】図４に示される蓄電装置の拘束板が骨格部材に結合される領域の別の例を示す図である。
【図８】第１変形例による蓄電装置の配置構造の一例を示す概略断面図である。
【図９】図８に示される蓄電装置の拘束板が骨格部材に結合される領域の一例を示す図である。
【図１０】第２変形例による蓄電装置の配置構造の一例を示す概略断面図である。
【図１１】図１０に示される蓄電装置の拘束板が骨格部材に当接する領域の一例を示す図である。
【図１２】図１０に示される蓄電装置の配置構造の別の例を示す概略断面図である。
【図１３】図１２に示される電蓄装置の配置構造の作用・効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一側面に係る蓄電装置の配置構造の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１６】
図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる装置である。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して拘束荷重を付加する拘束部３とを備えて構成されている。
【００１７】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数の蓄電モジュール４間にそれぞれ配置された複数の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、複数のバイポーラ電極１４（後述する図３参照）を備えたバイポーラ型の蓄電モジュールであり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、或いは電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１８】
積層方向に隣り合う複数の蓄電モジュール４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、蓄電モジュール積層体２の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側にもそれぞれ配置されている。これらの積層端の導電板５は、蓄電モジュール積層体２の集電板２５として機能する。一方の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された導電板５には、正極端子６が接続されている。また、他方の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１９】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ直交する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、複数の蓄電モジュール４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００２０】
拘束部３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対の拘束板８と、一対の拘束板８同士を締結する複数の締結ボルト（拘束用締結部材）９及び複数のナット（拘束用締結部材）１０とを含んで構成されている。拘束板８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の板である。拘束板８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが配置されている。フィルムＦにより、蓄電モジュール積層体２と拘束板８とが電気的に絶縁されている。
【００２１】
拘束板８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に複数の挿通孔８ａが設けられている。複数の挿通孔８ａは、積層方向から見て拘束板８の周縁部に沿って所定の間隔で並んでいる。各締結ボルト９は、一方の拘束板８の各挿通孔８ａから他方の拘束板８の各挿通孔８ａに向かって通されている。図２は、拘束板８を積層方向から見た概略上面図である。図２に示されるように、複数の締結ボルト９は、拘束板８の周縁部に沿って並んでいる。各締結ボルト９は、拘束板８の周縁部において各挿通孔８ａに対応する位置に設けられる。また、図１に示されるように、他方の拘束板８の各挿通孔８ａから突出した各締結ボルト９の先端部分には、各ナット１０が螺合されている。これにより、一対の拘束板８の縁部同士が締結され、蓄電モジュール４及び導電板５が一対の拘束板８によって挟持され、蓄電モジュール積層体２としてユニット化される。また、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２２】
図３は、蓄電モジュール４の内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止する封止体１２とを備えて構成されている。
【００２３】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４を積層することによって構成されている。バイポーラ電極１４は、一方面１５ａ側に正極１６が形成され、かつ他方面１５ｂ側に負極１７が形成された電極板１５からなる電極である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。また、電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２４】
電極積層体１１の積層端の一方には、負極終端電極１８が配置され、電極積層体１１の積層端の他方には、正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、内面側（積層方向の中心側）に負極１７が形成された電極板１５によって構成されており、正極終端電極１９は、内面側（積層方向の中心側）に正極１６が形成された電極板１５によって構成されている。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層端の一方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層端の他方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。負極終端電極１８の電極板１５及び正極終端電極１９の電極板１５は、蓄電モジュール４に隣接する導電板５（図１参照）に対して電気的に接続されている。
【００２５】
電極板１５は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板１５の縁部１５ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域は、封止体１２に埋没して保持されている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。また、負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２６】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。
【００２７】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の筒状に形成されている。封止体１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。封止体１２は、バイポーラ電極１４の積層によって形成される電極積層体１１の側面を取り囲むように構成されている。
【００２８】
封止体１２は、各バイポーラ電極１４の電極板１５の縁部１５ｃに沿ってそれぞれ設けられた一次封止体２１と、一次封止体２１の全体を外側から包囲するように設けられた二次封止体２２とによって構成されている。一次封止体２１は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃ（未塗工領域）において、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。本実施形態では、一次封止体２１は、電極板１５の一方面１５ａ側から端面１５ｄ側に回り込むように設けられ、例えば溶着によって一方面１５ａ及び端面１５ｄに対して結合されている。
【００２９】
一次封止体２１は、積層方向に隣り合う複数のバイポーラ電極１４間を封止するほか、積層方向に隣り合う各バイポーラ電極１４の複数の電極板１５間のスペーサとして機能する。複数の電極板１５間には、一次封止体２１の複数の電極板１５間に位置する部分の厚さによって規定される内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００３０】
二次封止体２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極積層体１１における積層方向の全長にわたって延在している。二次封止体２２は、例えば射出成型時の熱により、一次封止体２１の外表面に溶着されている。封止体１２において、内部空間Ｖに収容された電解液は、積層方向に隣り合う一次封止体２１間を通り得るが、一次封止体２１と二次封止体２２との溶着部分で封止されている。
【００３１】
図４は、蓄電装置１の配置構造１Ａの一実施形態を示す概略断面図である。同図では、説明の簡単化のため、蓄電装置１の各締結ボルト９及び各ナット１０を省略して示している。蓄電装置１は、例えばフロアパネル、クロスメンバ、シートレール、及びシートフロアの少なくとも１つによって構成される車両の骨格部材３０の近傍に配置される。本実施形態では、図４に示されるように、蓄電装置１は、積層方向Ｚにおいて、骨格部材３０として構成されるシートレール３１及びフロアパネル３２の間に設けられている。
【００３２】
シートレール３１は、積層方向Ｚと直交する車両の前後方向Ｙに延びた長尺形状の部材であり、上方に車両のシート（例えば運転席又は助手席のシート）を支持する。シートレール３１は、フロアパネル３２の上に配置される。フロアパネル３２は、車室の床を構成する板状の部材である。フロアパネル３２には、レール３３が設けられている。レール３３は、積層方向Ｚにおいてフロアパネル３２の蓄電装置１とは反対側に設けられている。レール３３は、車両の前後方向Ｙに延びた長尺形状の部材であり、積層方向Ｚにおいてシートレール３１に対応する位置に配置されている。レール３３は、積層方向Ｚにおいてフロアパネル３２に結合されている。レール３３は、フロアパネル３２の強度を補強する。
【００３３】
一方の拘束板８は、締結ボルト４０（取付用締結部材）及びナット４１（取付用締結部材）によってシートレール３１に結合（締結）されている。締結ボルト４０及びナット４１は、積層方向Ｚから見て一方の拘束板８の中央に設けられる。締結ボルト４０は、シートレール３１から一方の拘束板８に向かって積層方向Ｚに通されており、締結ボルト４０の先端部には、ナット４１が螺合されている。これにより、一方の拘束板８が積層方向Ｚにおいてシートレール３１に結合している。
【００３４】
図５は、一方の拘束板８がシートレール３１に結合される領域Ｒ１を示す図である。領域Ｒ１は、一方の拘束板８の縁部（複数の締結ボルト９及び複数のナット１０の締結位置）の内側を含んでいる。本実施形態では、図５に示されるように、領域Ｒ１は、一方の拘束板８の車両の幅方向Ｘにおける中央に位置しており、積層方向Ｚから見た場合における一方の拘束板８の中央を含むように、車両の前後方向Ｙに沿って直線状に延びている。領域Ｒ１は、一方の拘束板８の縁部に設けられた複数の締結ボルト９のうち、一方の拘束板８の車両の幅方向Ｘにおける中央に位置する２つの締結ボルト９を含んでいる。この２つの締結ボルト９のうち、一方の締結ボルト９は、一方の拘束板８の車両の前後方向Ｙにおける一方の縁部に配置されており、他方の締結ボルト９は、一方の拘束板８の他方の縁部に配置されている。領域Ｒ１は、この一方の締結ボルト９と他方の締結ボルト９とを結ぶように、車両の前後方向Ｙに沿って直線状に延びている。
【００３５】
他方の拘束板８は、締結ボルト４２（取付用締結部材）及びナット４３（取付用締結部材）によってフロアパネル３２に結合されている。締結ボルト４２及びナット４３は、例えば、積層方向Ｚから見て他方の拘束板８の中央に設けられる。締結ボルト４２は、レール３３からフロアパネル３２を介して他方の拘束板８に向かって積層方向Ｚに通されており、締結ボルト４２の先端部には、各ナット４３が螺合されている。また、他方の拘束板８の縁部が複数の締結ボルト４４及び複数のナット４５によってフロアパネル３２に結合されている。これにより、一方の拘束板８が積層方向Ｚにおいてフロアパネル３２に結合している。他方の拘束板８がフロアパネル３２に結合される領域は他方の拘束板８の全面となっており、他方の拘束板８の中央を含んでいる。
【００３６】
以上に説明した、蓄電装置１の配置構造１Ａによって得られる効果を説明する。蓄電装置１の配置構造１Ａでは、蓄電モジュール積層体２が膨張した場合であっても、車両の骨格部材３０（シートレール３１及びフロアパネル３２）によって拘束板８の積層方向Ｚにおける変位が規制される。これにより、拘束板８の厚さを厚くしなくとも、蓄電モジュール積層体２の膨張時の拘束板８の変位を抑制できる。拘束板８の変位を抑制することで、バイポーラ電極１４からのセパレータ１３の離間を抑えることができ、蓄電モジュール積層体２の抵抗の増大を抑制できる。
【００３７】
また、蓄電装置１の配置構造１Ａでは、骨格部材３０として構成されるシートレール３１及びフロアパネル３２が、一対の拘束板８のそれぞれに結合して配置されている。これにより、シートレール３１によって一方の拘束板８について積層方向Ｚの変位が規制されると共に、フロアパネル３２によって他方の拘束板８について積層方向Ｚの変位が規制される。したがって、蓄電モジュール積層体２の膨張時の拘束板８の変位を一層効果的に抑制できる。
【００３８】
また、蓄電装置１の配置構造１Ａでは、一方の拘束板８は、複数の締結ボルト４０及び複数のナット４１によってシートレール３１に締結されている。また、他方の拘束板８は、複数の締結ボルト４２及び複数のナット４３によってフロアパネル３２に締結されている。これにより、シートレール３１によって一方及び他方の拘束板８の強度が補強されるので、一方及び他方の拘束板８の積層方向Ｚにおける変位を一層効果的に抑制できる。
【００３９】
また、蓄電装置１の配置構造１Ａでは、一対の拘束板８の縁部同士が、複数の締結ボルト９及び複数のナット１０によって互いに締結され、拘束板８の縁部の内側を含む領域が複数の締結ボルト４０及び複数のナット４１の締結によってシートレール３１及びフロアパネル３２に結合されている。また、一方の拘束板８がシートレール３１に結合される領域は、一方の拘束板８の中央を含んでいる。一対の拘束板８の縁部同士を締結する場合、拘束板８の縁部から遠くなるほど、複数の締結ボルト９及び複数のナット１０による締結力が小さくなる傾向がある。このため、蓄電モジュール積層体２の膨張時において、拘束板８の中央部分の領域の変位は拘束板８の縁部の変位よりも大きくなる傾向がある。これに対し、上述した構成によれば、大きく変位しやすい拘束板８の中央部分の領域がシートレール３１及びフロアパネル３２に結合されているので、蓄電モジュール積層体２の膨張時の拘束板８の変位を効果的に抑制できる。
【００４０】
骨格部材３０の配置は適宜変更可能であり、拘束板８が骨格部材３０に結合される領域は、骨格部材３０の配置に応じて適宜変更され得る。図６は、拘束板８が骨格部材３０に結合される領域Ｒ２を示す図である。図６の例では、領域Ｒ２は、拘束板８の車両の前後方向Ｙにおける中央に位置しており、積層方向Ｚから見た場合における拘束板８の中央を含むように、車両の幅方向Ｘに沿って直線状に延びている。領域Ｒ２は、拘束板８の縁部に設けられた複数の締結ボルト９のうち、拘束板８の車両の前後方向Ｙにおける中央に位置する２つの締結ボルト９を含んでいる。この２つの締結ボルト９のうち、一方の締結ボルト９は、拘束板８の車両の幅方向Ｘにおける一方の縁部に配置されており、他方の締結ボルト９は、拘束板８の他方の縁部に配置されている。領域Ｒ２は、この一方の締結ボルト９と他方の締結ボルト９とを結ぶように、車両の幅方向Ｘに沿って直線状に延びている。このような形態であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００４１】
図７は、拘束板８が骨格部材３０に結合される領域Ｒ３を示す図である。図７の例では、領域Ｒ３は、車両の幅方向Ｘにおいて拘束板８の中央を挟んで両側に位置しており、車両の前後方向Ｙに沿って直線状に延びている。領域Ｒ３は、車両の幅方向Ｘにおいて隣接する締結ボルト９間に設けられている。具体的には、領域Ｒ３は、車両の幅方向Ｘから見て拘束板８の中央に位置する締結ボルト９と当該締結ボルト９に隣接する締結ボルト９との間に設けられている。このような形態であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００４２】
また、骨格部材３０は、クロスメンバ、シートフロア、シートレール、及びフロアパネルのうち少なくとも１つによって構成されていてもよい。車両に搭載する蓄電装置１の近傍には、このような部材が配置されることが考えられる。このため、このような部材を骨格部材３０として用いることで、蓄電装置１の配置構造１Ａを好適に実現することができる。
【００４３】
（第１変形例）
図８は、第１変形例による蓄電装置１の配置構造１Ｂを示す概略断面図である。同図では、説明の簡単化のため、蓄電装置１の各締結ボルト９及び各ナット１０を省略して示している。本変形例では、蓄電装置１は、積層方向Ｚにおいて、骨格部材３０として構成される第１フロアパネル３４及び第２フロアパネル３５の間に設けられている。第１フロアパネル３４及び第２フロアパネル３５は、車室の床を構成する板状の部材である。第１フロアパネル３４は、第２フロアパネル３５の上に配置されている。第１フロアパネル３４は、積層方向Ｚにおいて蓄電装置１側に向かって凸状に湾曲する湾曲部３４ａを有している。湾曲部３４ａは、積層方向Ｚから見て円形状を呈している。第２フロアパネル３５は、積層方向Ｚにおいて蓄電装置１側に向かって凸状に湾曲する湾曲部３５ａを有している。湾曲部３５ａは、積層方向Ｚにおいて湾曲部３４ａと対応する位置に設けられている。湾曲部３５ａは、積層方向Ｚから見て円形状を呈している。
【００４４】
蓄電装置１の一方の拘束板８は、締結ボルト４６（取付用締結部材）及びナット４７（取付用締結部材）によって第１フロアパネル３４の湾曲部３４ａに結合されている。湾曲部３４ａ。締結ボルト４６、及びナット４７は、積層方向Ｚから見て一方の拘束板８の中央に設けられる。締結ボルト４６は、湾曲部３４ａから一方の拘束板８に向かって積層方向Ｚに通されており、締結ボルト４６の先端部には、ナット４７が螺合されている。これにより、一方の拘束板８が積層方向Ｚにおいて湾曲部３４ａに結合している。図９は、一方の拘束板８が湾曲部３４ａに結合される領域Ｒ４を示す図である。領域Ｒ４は、積層方向Ｚから見て、一方の拘束板８の中央を含む円形状を呈している。
【００４５】
他方の拘束板８は、締結ボルト４８（取付用締結部材）及びナット４９（取付用締結部材）によって第２フロアパネル３５の湾曲部３５ａに結合されている。湾曲部３５ａ。締結ボルト４８、及びナット４９は、積層方向Ｚから見て他方の拘束板８の中央に設けられる。締結ボルト４８は、湾曲部３５ａから他方の拘束板８に向かって積層方向Ｚに通されており、締結ボルト４８の先端部には、ナット４９が螺合されている。これにより、他方の拘束板８が積層方向Ｚにおいて湾曲部３５ａに結合している。また、他方の拘束板８の縁部が複数の締結ボルト４４及び複数のナット４５によって第２フロアパネル３５に結合されている。他方の拘束板８がフロアパネル３２に結合される領域は、図９に示される領域Ｒ４と同じ領域、及び他方の拘束板８の縁部の領域となる。このような構成であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００４６】
（第２変形例）
図１０は、第２変形例による蓄電装置１の配置構造１Ｃの一例を示す概略断面図である。同図では、説明の簡単化のため、蓄電装置１の各締結ボルト９及び各ナット１０を省略して示している。拘束板８は、骨格部材３０に結合されていなくてもよい。図１０の例では、蓄電装置１は、積層方向Ｚにおいて、骨格部材３０として構成される第１フロアパネル３６及び第２フロアパネル３７の間に設けられている。第１フロアパネル３６及び第２フロアパネル３７は、車室の床を構成する板状の部材である。第１フロアパネル３６は、第２フロアパネル３７の上に配置されている。
【００４７】
図１０に示されるように、蓄電装置１の一方の拘束板８は、第１フロアパネル３６に結合されておらず、第１フロアパネル３６の平坦面に当接している。図１１は、一方の拘束板８が第１フロアパネル３６の平坦面に当接する領域Ｒ５を示す図である。図１１に示されるように、一方の拘束板８が第１フロアパネル３６の平坦面に当接する領域Ｒ５は一方の拘束板８の全面となっている。
【００４８】
他方の拘束板８は、第２フロアパネル３７の平坦面に当接している。他方の拘束板８の縁部は、複数の締結ボルト４４及び複数のナット４５によって第２フロアパネル３５に結合されている。他方の拘束板８が第２フロアパネル３７の平坦面に結合する領域は、領域Ｒ５と同様、他方の拘束板８の全面となっている。このような構成であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００４９】
図１２は、本変形例による蓄電装置１の配置構造１Ｄの別の例を示す概略断面図である。同図では、説明の簡単化のため、蓄電装置１の各締結ボルト９及び各ナット１０を省略して示している。本変形例では、拘束板８は、骨格部材３０に結合されず、骨格部材３０から離間した状態となっている。図１２の例では、一方の拘束板８が第１フロアパネル３６から距離（間隔）ｄだけ離間している。一方の拘束板８と第１フロアパネル３６の平坦面との距離ｄは、蓄電モジュール積層体２の膨張時における一方の拘束板８の積層方向Ｚの最大変位量未満となっている。この最大変位量は、例えば、蓄電モジュール積層体２の内圧が最大となるときのセパレータ１３の総圧縮量に相当する。セパレータ１３の総圧縮量は、蓄電モジュール積層体２の内圧が最大となるときのセパレータ１３の厚さの総和と、セパレータ１３の元の状態における厚さの総和との差分を算出することによって求められる。
【００５０】
図１３は、作用・効果を説明するための図である。図１３では、蓄電モジュール積層体２の膨張によって、一方の拘束板８が、図１３に示される点線Ｌの位置まで変位している。しかし、一方の拘束板８の積層方向Ｚの変位は、一方の拘束板８上の第１フロアパネル３６によって規制され、蓄電モジュール積層体２の膨張時における一方の拘束板８の積層方向Ｚの最大変位に達しない。したがって、このような構成であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態及び各変形例を、必要な目的及び効果に応じて互いに組み合わせてもよい。また、上述した実施形態及び各変形例において、締結ボルト及びナットによって蓄電装置と骨格部材とを互いに締結していたが、蓄電装置と骨格部材との結合の手法はこれに限られない。例えば、溶接、溶着、又は接着によって蓄電装置と骨格部材とを互いに結合してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…蓄電装置、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…配置構造、３…拘束部、４…蓄電モジュール、８…拘束板、９…締結ボルト（拘束用締結部材）、１０…ナット（拘束用締結部材）、１１…電極積層体（積層体）、１３…セパレータ、１４…バイポーラ電極、１６…正極、１７…負極、２５…集電板、３０…骨格部材、３１…シートレール、３２…フロアパネル、３３…レール、３４，３６…第１フロアパネル、３５，３７…第２フロアパネル、４０，４２，４６，４８…締結ボルト（取付用締結部材）、４１，４３，４７，４９…ナット（取付用締結部材）、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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