(57)【要約】【課題】インク像の記録媒体への転写を良好に行うことができ、高い堅牢性を有する画像を形成可能な転写型インクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクジェットヘッドを用いてインクを付与してインク像を形成する工程と、内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含む、インクとの接触角が９０度以上の第一の液吸収部材を、０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力でインク像に対して接触させることにより、インク像から液体成分の一部を除去する工程と、液体成分の一部が除去されたインク像が形成された転写体に記録媒体を接触させて、インク像を記録媒体へ転写する工程と、記録媒体へ転写されたインク像に対して第二の液吸収部材を接触させることにより、インク像から液体成分を除去する工程と、を有する転写型インクジェット記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクジェットヘッドを用いてインクを付与することによりインク像を形成する工程と、
内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含む、前記インクとの接触角が９０度以上の第一の液吸収部材を、０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で前記インク像に対して接触させることにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する工程と、
前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する工程と、
前記記録媒体へ転写された前記インク像に対して第二の液吸収部材を接触させることにより、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、
を有することを特徴とする転写型インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第二の液吸収部材の平均細孔半径が０．６μｍ以下である請求項１に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第一の液吸収部材により液体成分の一部が除去されたインク像の質量が、液体成分の一部が除去される前のインク像の質量を基準として、２５〜８０質量％である請求項１又は２に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項４】
前記表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体が、水及び界面活性剤を含有する請求項１から３のいずれか一項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項５】
インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクを付与することによりインク像を形成するインクジェットヘッドを有するインク付与装置と、
前記インク像と０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で接触することにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を内部に含み、前記インクとの接触角が９０度以上である第一の液吸収部材を有する第一の液除去装置と、
前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する転写用の押圧部材と、
前記記録媒体へ転写された前記インク像との接触により、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する第二の液吸収部材を有する第二の液除去装置と、
を有することを特徴とする転写型インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第二の液吸収部材の平均細孔半径が０．６μｍ以下である請求項５に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第一の液吸収部材により液体成分の一部が除去されたインク像の質量が、液体成分の一部が除去される前のインク像の質量を基準として、２５〜８０質量％である請求項５又は６に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項８】
前記表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体が、水及び界面活性剤を含有する請求項５から７のいずれか一項に記載の転写型インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式により画像形成を行う場合、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられるビーディングが発生する場合がある。また、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによりカールやコックリングが発生する場合がある。これらの課題を解決する方法として、特許文献１には以下の工程を有する転写型インクジェット記録方法が提案されている。色材を含有するインクを、該インク中の色材と接触してインク像を形成する反応液が付与された転写体上にインクジェットデバイスを用いて付与してインク像を形成する工程。該インク像が形成された転写体を記録媒体に圧着して該インク像を該記録媒体へ転写する工程。ここで、特許文献１では、加熱手段を設けた転写体上にインク像を形成した後、該加熱手段により転写体上の該インク像を加熱して、該インク像中の水分を蒸発させ、記録媒体へ転写している。
【０００３】
しかしながら、転写体上に形成されるインク像は、場所により付与されるインク量（以下、ｄｕｔｙとも称す）が異なるため、ｄｕｔｙが低い領域では過剰な乾燥状態（以下、過乾燥とも称す）となる。転写体上に形成されたインク像の過乾燥領域では、水分がほとんどないため転写体から記録媒体へのインク像の移動に必要な粘着性が低い。そのため、転写工程において記録媒体への転写が良好に行われない。そこで、このようなインク像の過乾燥を防止又は軽減する方法として、特許文献２には、乾燥工程で発生した蒸気を含む気体を、乾燥後から転写工程までの間においてインク像に再付与し、インク像を湿潤させた状態で転写を行うことが提案されている。
【０００４】
以上のように、転写体上のインク像中の水分を除去する方法として、加熱乾燥を行う例を述べてきたが、該方法では水の潜熱が大きいことから消費エネルギーが大きく、また乾燥に時間がかかる等の課題がある。そこで、加熱乾燥以外の水分を除去する方法として、特許文献３には、転写体上のインク像に対して液吸収部材を接触させて水分の除去を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２００１９９号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１１６９号公報
【特許文献３】特開２００９−４５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載のように液吸収部材の接触により液体成分の除去を行う場合においても、インク像が過乾燥となる場合がある。この過乾燥を防止又は軽減するために、液除去後のインク像に水分を再付与してから転写を行っても、記録媒体への転写が良好に行われない場合がある。一方、転写性を考慮してｄｕｔｙが低い領域において過乾燥とならないように液体成分を多く残存させた場合、記録媒体へ転写後の画像の、擦過等に対する堅牢性が低下する。
【０００７】
本発明は、インク像の記録媒体への転写を良好に行うことができ、かつ、高い堅牢性を有する画像を形成可能な転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る転写型インクジェット記録方法は、インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクジェットヘッドを用いてインクを付与することによりインク像を形成する工程と、内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含む、前記インクとの接触角が９０度以上の第一の液吸収部材を、０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で前記インク像に対して接触させることにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する工程と、前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する工程と、前記記録媒体へ転写された前記インク像に対して第二の液吸収部材を接触させることにより、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクを付与することによりインク像を形成するインクジェットヘッドを有するインク付与装置と、前記インク像と０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で接触することにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を内部に含み、前記インクとの接触角が９０度以上である第一の液吸収部材を有する第一の液除去装置と、前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する転写用の押圧部材と、前記記録媒体へ転写された前記インク像との接触により、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する第二の液吸収部材を有する第二の液除去装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インク像の記録媒体への転写を良好に行うことができ、かつ、高い堅牢性を有する画像を形成可能な転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示される転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示される転写型インクジェット記録装置における、プリンタ制御部の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る転写型インクジェット記録方法は、以下の工程を有する。インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクジェットヘッドを用いてインクを付与することによりインク像を形成する工程。内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含む、前記インクとの接触角が９０度以上の第一の液吸収部材を、０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で前記インク像に対して接触させることにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する工程。前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する工程。前記記録媒体へ転写された前記インク像に対して第二の液吸収部材を接触させることにより、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する工程。
【００１３】
また、本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、以下の構成を有する。インクと接触してインクを高粘度化する反応液が付与された転写体上に、インクを付与することによりインク像を形成するインクジェットヘッドを有するインク付与装置。前記インク像と０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で接触することにより、前記インク像から液体成分の一部を除去する、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を内部に含み、前記インクとの接触角が９０度以上である第一の液吸収部材を有する第一の液除去装置。前記液体成分の一部が除去された前記インク像が形成された前記転写体に記録媒体を接触させて、前記インク像を前記記録媒体へ転写する転写用の押圧部材。前記記録媒体へ転写された前記インク像との接触により、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する第二の液吸収部材を有する第二の液除去装置。
【００１４】
液吸収部材の接触により転写体上に形成されたインク像から液体成分を除去する場合、加熱乾燥を行う場合と比較して、消費エネルギーを低減でき、また乾燥時間を短縮できる。しかしながら、加熱乾燥とは異なり、液体成分を気体への相変化をさせることなく、物理的に除去するため、水分だけでなく、不揮発性溶剤も除去される。そのため、インク像が過乾燥となり易く、インク像の粘着性が低下するため記録媒体への転写が良好に行われない場合がある。特に、液吸収部材の材料が親水性（インクとの接触角が９０度未満であることを示す）である場合、インク像が過乾燥となる傾向がより顕著となりやすい。
【００１５】
本発明では、内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体（以下、処理液とも示す）を含む、撥水性（インクとの接触角が９０度以上であることを示す）の第一の液吸収部材を、０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の低い圧力で前記インク像に対して接触させる。これにより、液吸収部材の毛管浸透能力が適切な範囲に調整され、適度にインク像から液体成分を除去することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明では、記録媒体へ転写後のインク像に対して、さらに第二の液吸収部材を接触させることにより、該インク像から液体成分を除去するため、転写後のインク像に残留する液体成分を吸収して除去することができる。これにより、高い堅牢性を有する画像を形成することができる。
【００１７】
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、例えば以下の構成を有することができる。転写体上に第一の液体と色材とを含む液除去前のインク像を形成する画像形成ユニット。前記液除去前のインク像と０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で接触して液除去前のインク像から第一の液体の一部を除去する、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を内部に含み、インクとの接触角が９０度以上である第一の液吸収部材を有する第一の液除去装置。液除去後のインク像が形成された転写体に紙等の記録媒体を接触させて、液除去後のインク像を記録媒体へ転写する転写用の押圧部材。記録媒体へ転写された転写後のインク像との接触により、転写後のインク像から第一の液体の少なくとも一部を除去する第二の液吸収部材を有する第二の液除去装置。
【００１８】
第一の液除去装置の第一の液吸収部材を転写体上の液除去前のインク像と接触させることで、液除去前のインク像から第一の液体の一部が除去される。この結果、紙などの記録媒体がインク像中の第一の液体を過剰に吸収することによるカールやコックリングが抑制される。一方、液除去後のインク像内には第一の液体が適度に残存するため、記録媒体への転写が良好に行われる。また、第二の液除去装置の第二の液吸収部材を記録媒体上の転写後のインク像と接触させることで、転写後のインク像から第一の液体の少なくとも一部が除去される。これにより、高い堅牢性を有する画像が得られる。
【００１９】
前記画像形成ユニットとしては、転写体上に第一の液体と色材とを含む液除去前のインク像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）第一の液体又は第二の液体を含む反応液を転写体上に付与する反応液付与装置と、２）第一の液体又は第二の液体と、色材とを含むインクを転写体上に付与するインク付与装置と、を含む。この場合、前記反応液及び前記インクの混合物として、前記液除去前のインク像が形成される。前記インク付与装置は、インクジェットヘッドを有することができる。また、反応液は、インクと化学的又は物理的に作用して、前記反応液及び前記インクの混合物を前記反応液及び前記インクのそれぞれよりも粘稠とする成分を含む。すなわち、反応液は、インクと接触してインクを高粘度化することができる。前記反応液及び前記インクの少なくとも一方は、液体成分である前記第一の液体を含む。ここで、第一の液体としては、常温（室温）での揮発性の低い液体を含み、特に水を含む。第二の液体は、第一の液体以外の液体であり、揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。
【００２０】
以下に図面を参照して、本発明に係る転写型インクジェット記録装置の具体的な実施形態について説明する。図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。図１に示される転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介して記録媒体１０８にインク像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。図１では、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、及び高さ方向を示している。記録媒体１０８はＸ方向に搬送される。
【００２１】
図１に示される転写型インクジェット記録装置１００は、以下の構成を有する。支持部材１０２によって支持された転写体１０１。転写体１０１上にインクと反応する反応液を付与する反応液付与装置１０３。反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し、転写体１０１上に、インクによる画像であるインク像を形成するインクジェットヘッドを備えたインク付与装置１０４。転写体１０１上のインク像から液体成分の一部を除去する第一の液除去装置１０５。液体成分を除去した転写体１０１上のインク像を、紙などの記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６。記録媒体１０８上に形成された転写後のインク像から液体成分の少なくとも一部を除去する第二の液除去装置１１０。また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。なお、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４のインクジェットヘッド、第一の液除去装置１０５および転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応する長さを有している。
【００２２】
転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動する。移動する転写体１０１上に、反応液付与装置１０３によって反応液、および、インク付与装置１０４によってインクが順次付与され、転写体１０１上にインク像が形成される。転写体１０１上に形成されたインク像は、転写体１０１の移動により、第一の液除去装置１０５が有する第一の液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００２３】
第一の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成されたインク像は、矢印Ｂの方向に移動する第一の液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に第一の液吸収部材１０５ａは転写体１０１上のインク像から液体成分を除去する。
【００２４】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体１０１上に形成されたインク像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００２５】
そして、転写体１０１上の液除去後のインク像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって矢印Ｃの方向に搬送される記録媒体１０８と接触する転写部へ移動される。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、転写用の押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写されたインク像は、液除去前のインク像及び液除去後のインク像の反転画像である。
【００２６】
その後、転写後のインク像が形成された記録媒体１０８は、記録媒体搬送装置１０７によって、第二の液除去装置１１０が有する第二の液吸収部材１１０ａとの接触部に移動される。記録媒体１０８上に形成された転写後のインク像は、第二の液吸収部材１１０ａと接触した状態を経る。この間に第二の液吸収部材１１０ａは、記録媒体１０８上の転写後のインク像から液体成分を除去する。これにより、記録媒体１０８上に画像が形成される。
【００２７】
なお、転写体１０１上では反応液が付与されてからインクが付与されてインク像が形成されるため、インク像が形成されていない非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本発明では第一の液吸収部材１０５ａはインク像のみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去する。したがって、第一の液吸収部材１０５ａによる液体成分の除去について、以上では、インク像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、インク像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体１０１上のインク像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。本発明に係る転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００２８】
＜転写体＞
転写体は、インク像形成面を含む表面層を有することができる。表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらのゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、これらは温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００３１】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。前記材質による各層を任意に組み合わせて転写体を作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００３２】
＜支持部材＞
転写体は、支持部材上に支持されていることができる。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材上に支持してもよい。
【００３３】
支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いることも好ましい。
【００３４】
＜反応液付与装置＞
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、転写体に反応液を付与する反応液付与装置を有することができる。図１に示される反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂおよび１０３ｃとを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。しかし、反応液付与装置は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ以外では、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式によるインク像形成時にブリーディングやビーディングを抑制できる。
【００３５】
＜反応液＞
反応液は、インクと接触してインクを高粘度化する。そのため、反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有することができる。インクの高粘度化とは、インクを構成する成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められることである。また、このインクの高粘度化には、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。このインク高粘度化成分は、転写体上でのインクの少なくとも一部の流動性を低下させて、液除去前のインク像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、多価の金属イオン及び有機酸が好ましい。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００３７】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００３８】
反応液は水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明に適用される反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
【００３９】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」（商品名）、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」（商品名）、ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００４０】
＜インク付与装置＞
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、反応液が付与された転写体上にインクを付与するインク付与装置を有する。反応液とインクとが混合されることでインク像が形成され、その後第一の液除去装置にて該インク像から液体成分が除去される。
【００４１】
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷を行う観点から電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与することにより行われる。
【００４２】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。なお、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、転写体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００４３】
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、転写体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、転写型インクジェット記録装置は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを有していてもよい。
【００４４】
＜インク＞
本発明に適用されるインクの各成分について説明する。
【００４５】
（色材）
本発明に適用されるインクに含有される色材は、顔料を含むことが好ましい。例えば、色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることが好ましい。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４８】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲内であることが好ましい。また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明においては好適である。
【００４９】
（樹脂微粒子）
本発明に適用されるインクは、色材を有さない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合体、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合体が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲内が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００５０】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体が好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００５１】
本発明の態様に用いられる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。また本発明の態様に用いられる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５２】
（界面活性剤）
本発明において用いられるインクは界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノールＥ１００（商品名）、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５３】
（水及び水溶性有機溶剤）
本発明において用いられるインクは溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
【００５４】
また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール等が挙げられる。これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。なお、インクの固形分濃度は５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
（その他添加剤）
本発明において用いられるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
＜第一の液除去装置＞
本発明に係る第一の液除去装置は、インク像に対して第一の液吸収部材を接触させることによりインク像中の液体成分を吸収し、インク像から液体成分の一部を除去する装置である。図１に示される第一の液除去装置１０５は、第一の液吸収部材１０５ａ、および、第一の液吸収部材１０５ａを転写体１０１上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、第一の液吸収部材および押圧部材の形状については特に制限はない。例えば、押圧部材が円柱形状であり、第一の液吸収部材がベルト形状であって、円柱形状の押圧部材でベルト形状の第一の液吸収部材を転写体に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材が円柱形状であり、第一の液吸収部材が円柱形状の押圧部材の周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材で円筒形状の第一の液吸収部材を転写体に押し当てる構成であってもよい。
【００５７】
本発明において、転写型インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、第一の液吸収部材はベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の第一の液吸収部材を有する第一の液除去装置は、第一の液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。
【００５８】
図１に示される第一の液除去装置１０５では、第一の液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによってインク像に押し当てて接触させることで、インク像に含まれる液体成分を第一の液吸収部材１０５ａに吸収させ、液体成分を減少させる。インク像中の液体成分を減少させる方法として、上述した第一の液吸収部材をインク像に接触させる本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた液除去後のインク像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。以下、第一の液除去装置における各種条件と構成について詳細に述べる。
【００５９】
＜第一の液吸収部材＞
本発明に係る第一の液吸収部材は、内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含む。第一の液吸収部材が内部に表面張力が２０ｍＮ／ｍ以下の液体を含むことにより、撥水性の第一の液吸収部材であっても、液体成分を浸透させやすくすることができ、液吸収部材として用いることが可能となる。該液体の表面張力の範囲の下限は特に限定されないが、例えば、１ｍＮ／ｍ以上とすることができる。なお、該液体の表面張力は、自動表面張力計ＤＹ−３００（商品名、協和界面科学株式会社製）により測定される値である。
【００６０】
該液体（処理液）は、水と界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の少なくとも１種を用いることが好ましく、フッ素系界面活性剤を用いることがより好ましい。具体的に用いられる界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤のＦ−４４４（商品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（商品名、デュポン社製）、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００（商品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ）やシリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（商品名、ＢＹＫ社製）等が挙げられる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、該液体は水溶性有機溶剤を含んでいてもよい。水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。また、該液体中の界面活性剤の含有量は、該液体全質量に対して０．２質量％以上であることが好ましく、０．４質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が特に好ましい。また、該液体中の界面活性剤の含有量の上限は特に限定されないが、界面活性剤の該液体中における溶解性の観点から、該液体全質量に対して１０質量％であることが好ましい。
【００６１】
該液体は、第一の液吸収部材中に１ｇ／ｍ２以上含まれることができる。該液体を第一の液吸収部材の内部に入れる方法としては、第一の液吸収部材に対して該液体を圧入する前処理を行う方法が挙げられる。具体的には、ローラ等を用いて圧入する方法が挙げられる。該液体を第一の液吸収部材へ圧入する際の圧力としては、０．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。
【００６２】
本発明に係る第一の液吸収部材は、インクとの接触角が９０度以上である。第一の液吸収部材のインクとの接触角が９０度以上であることにより、液除去の際にインク凝集物の付着を抑制することが可能となる。該接触角の範囲の上限は特に限定されないが、例えば、１５０度以下とすることができる。なお、該接触角は、自動接触角計ＤＭｏ−６０１（商品名、協和界面科学株式会社製）により測定される値である。
【００６３】
本発明に係る第一の液吸収部材は、多孔質体を有する液吸収部材であることが好ましい。この場合、第一の液吸収部材の液除去前のインク像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する第一の液吸収部材は、転写体の移動に連動して移動し、液除去前のインク像と当接した後、所定の周期で別の液除去前のインク像に再接触する、循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。該形状としては、例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００６４】
（多孔質体）
第一の液吸収部材の多孔質体は、第一の面側の平均孔径が、第一の面とは反対側の第二の面側の平均孔径よりも小さい多孔質体であることが好ましい。また、均一に高い通気性を有するようにするために、多孔質体の厚さは薄いことが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが好ましい。また、第一の液吸収部材は、転写体上の液除去前のインク像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の液除去前のインク像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００６５】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは、液除去前のインク像に当接する側の層を第一の層、第一の層の液除去前のインク像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。また、多孔質体を一層のみの構成とする場合、第一の層のみとすることができる。
【００６６】
［第一の層］
第一の層の材料は、インクとの接触角が９０度以上であれば特に限定されないが、表面自由エネルギーの低い撥水性材料が好ましく、フッ素樹脂がより好ましい。フッ素樹脂としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。また、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。第一の層の厚さは５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。なお、本発明において厚さは、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（商品名、ミツトヨ製）で任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる値である。
【００６７】
第一の層は、公知の薄い多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状に成形した後、所定の厚さに延伸することで得ることができる。また、押出成形時にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜を得ることができる。孔径は添加する可塑剤の量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００６８】
［第二の層］
第二の層は通気性を有する層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でもよい。第二の層の材料としては特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体成分が逆流しないように、第一の層に対して液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一材料、およびこれらの複合材料などが挙げられる。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００６９】
［第三の層］
第三の層以降の層としては、剛性の観点から不織布が好ましい。第三の層以降の層の材料としては、第二の層と同様なものが用いられる。
【００７０】
［その他の材料］
第一の液吸収部材は、上記積層構造を有する多孔質体以外に、第一の液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、第一の液吸収部材は、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部同士を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、液除去前のインク像と接触しない位置又は周期に配置することができる。
【００７１】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層とを積層して多孔質体を形成する方法は特に限定されない。第一の層と第二の層とを重ね合わせるだけでもよく、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、加熱されたローラで各層を挟み込んで加圧しながら加熱する熱ラミネートにより互いに接着させることが好ましい。また、例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて、互いに接着させてもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層との間に介在させて、加熱により互いに接着させてもよい。第三の層以降の層を積層する場合には、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよい。積層順に関しては適宜選択される。
【００７２】
（加圧条件）
本発明においては、第一の液吸収部材を０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で液除去前のインク像に対して接触させることにより、液除去前のインク像から液体成分の一部を吸収して除去する。第一の液吸収部材を０．５ｋｇ／ｃｍ２以下の低い圧力で液除去前のインク像に対して接触させることで、画像ｄｕｔｙによらず、液除去前のインク像から液体成分を除去しつつ、液除去前のインク像内部に液体成分を適量残存させることが可能となる。これにより、良好な転写を行うことができる。
【００７３】
なお、本発明において第一の液吸収部材を接触させる際の圧力とは、転写体と第一の液吸収部材との間のニップ圧を示す。具体的には、面圧分布測定器（商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って算出される値である。後述する第二の液吸収部材を接触させる際の圧力は、第二の液吸収部材と記録媒体との間のニップ圧を示しており、同様の方法により測定、算出される値である。
【００７４】
（作用時間）
液除去前のインク像に第一の液吸収部材を接触させる作用時間は、該インク像中の色材が第一の液吸収部材へ付着することをより抑制するために、１００ｍｓ（ミリ秒）以下であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出される。後述する第二の液吸収部材の場合には、上述した面圧測定における、記録媒体の移動方向における圧力感知幅を、記録媒体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【００７５】
（液体成分の残存量）
第一の液吸収部材により液体成分の一部が除去された液除去後のインク像の質量は、インクの固形分濃度にもよるが、液体成分の一部が除去される前のインク像の質量を基準として、２５〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、３５〜６５質量％がさらに好ましい。この割合が上記範囲内であることで、転写をさらに良好に行うことができる。
【００７６】
＜転写用の押圧部材＞
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、液除去後のインク像が形成された転写体に記録媒体を接触させて、該インク像を該記録媒体へ転写する転写用の押圧部材を有する。図１に示される転写型インクジェット記録装置１００では、記録媒体搬送手段１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の液除去後のインク像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に圧接させることで転写する。本発明では、転写体上のインク像に含まれる液体成分が予め適量除去されているため、良好な転写性を維持しながら、カールやコックリング等が抑制された記録画像を得ることができる。
【００７７】
押圧部材は記録媒体の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
転写体上の液除去後のインク像を記録媒体に転写するために押圧部材が転写体を押圧する押圧時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、転写体の耐久性を損なわない観点から５ｍｓ（ミリ秒）以上１００ｍｓ（ミリ秒）以下が好ましい。尚、本発明における押圧時間とは、記録媒体と転写体とが接触している時間を示しており、面圧分布測定器（商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【００７９】
転写体上の液除去後のインク像を記録媒体に転写するために押圧部材が転写体を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないように留意する。このために、該圧力は９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、該圧力は記録媒体と転写体との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【００８０】
転写体上の液除去後のインク像を記録媒体に転写するために押圧部材が転写体を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱手段は、転写体上の液除去後のインク像、転写体及び記録媒体を加熱できる手段を備える態様が好ましい。押圧部材の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００８１】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
記録媒体は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。なお、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できれば特にこの構成に限定されるものではない。
【００８２】
＜第二の液除去装置＞
本発明に係る第二の液除去装置は、記録媒体へ転写された転写後のインク像に対して第二の液吸収部材を接触させることにより、該インク像中の液体成分を吸収し、該インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する装置である。第二の液除去装置は、前述した第一の液除去装置と同様の構成であることができる。図１に示される第二の液除去装置１１０は、第二の液吸収部材１１０ａ、および、第二の液吸収部材１１０ａを記録媒体１０８上の転写後のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１１０ｂを有する。また、第二の液除去装置１１０は、第二の液吸収部材１１０ａを張架する張架部材としての張架ローラ１１０ｃ、１１０ｄおよび１１０ｅを有する。
【００８３】
＜第二の液吸収部材＞
本発明に係る第二の液吸収部材は、転写後のインク像から液体成分の少なくとも一部を除去することができれば、特に限定されない。例えば、前述した第一の液吸収部材と同様の多孔質体を用いることができる。
【００８４】
特に、第二の液吸収部材による転写後のインク像からの液体成分の除去においては、第二の液吸収部材が、転写工程により押し潰されたインク像が有する毛管力に打ち勝つことが求められる。この観点から、第二の液吸収部材の平均細孔半径は、０．６μｍ以下であることが好ましい。該平均細孔半径が０．６μｍ以下であることにより、転写後のインク像に残留する液体成分を十分に除去することができ、得られる画像の堅牢性がより向上する。
【００８５】
なお、本発明において平均細孔半径は、オートポアＩＩＩ９４２０（商品名、ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて水銀圧入法により求められる値である。具体的には、下記式（１）で求められる各細孔半径Ｄ／２に対する水銀流入体積を乗じた総和に対して、水銀流入総体積を除して求められる値である。
ＰＤ＝−４σｃｏｓθ（Ｗａｓｈｂｕｒｎの式）    （１）
Ｐ：圧力
Ｄ：細孔直径
σ：水銀の表面張力（４８２．５３６ｄｙｎｅ／ｃｍ）
θ：水銀と液吸収部材との接触角。
【００８６】
また、第一の液吸収部材における第一の層の材料として撥水性材料を挙げたが、第二の液吸収部材の材料としては親水性材料を用いることもできる。親水性材料の場合、毛管力により液体成分、特に水を吸い上げる効果がある。親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一材料、またはこれらの複合材料などが挙げられる。また、前述した撥水性材料からなる多孔質体の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００８７】
（加圧条件）
第二の液吸収部材を記録媒体上の転写後のインク像に対して接触させる際の圧力は、転写時の圧力以上であることが、より効果的に転写後のインク像中の液体成分を除去できるため好ましい。具体的には、該圧力は５ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましい。
【００８８】
（作用時間）
転写後のインク像に第二の液吸収部材を接触させる作用時間は、該インク像中の色材が第二の液吸収部材へ付着することをより抑制するために、１００ｍｓ（ミリ秒）以下であることが好ましい。
【００８９】
＜制御システム＞
本発明に係る転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有することができる。図２は図１に示される転写型インクジェット記録装置１００における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。図２において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部である。また、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【００９０】
図３は図１に示される転写型インクジェット記録装置１００におけるプリンタ制御部のブロック図である。４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵ４０１の制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００９２】
［実施例１］
（画像形成）
本実施例では、図１に示される転写型インクジェット記録装置を用いて画像を形成した。支持部材１０２としては、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度を有し、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させる観点から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。転写体１０１としては、ゴム硬度４０°のシリコーンゴム（商品名：ＫＥ１２、信越化学工業（株）製）を０．２ｍｍの厚さでコーティングした、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートを用いた。該ＰＥＴシートの表面に、大気圧プラズマ処理装置（商品名：ＳＴ−７０００、キーエンス社製）を用いてプラズマ表面処理を施し、両面粘着テープにより該ＰＥＴシートを支持部材１０２に固定した。
【００９３】
転写体１０１上に、反応液付与装置１０３を用いて反応液を連続的に付与した。該反応液には５０質量％のグルタル酸水溶液を用いた。次に、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４本のインクジェットヘッドがセットされたインク付与装置１０４からインクを吐出し、転写体１０１上にミラー反転している液吸収前のインク像を形成した。インク付与装置１０４としては、電気熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うインクジェットヘッドを、転写体１０１の軸１０２ａに略平行となるようにライン状に配列した、ラインヘッド形態のインク付与装置を用いた。描画は、ブラックインク３．５ｐｌドットにて、２５／５０／１００／２００／３００％ｄｕｔｙ（１００％定義は、１２００ｄｐｉ角に２ドット印字）の夫々４０ｍｍ角のサイズでパッチを印字することで行った。該ブラックインクとしては、顔料や樹脂の固形分が１５質量％、溶剤成分が１５質量％、水分が７０質量％含まれるインクを用いた。
【００９４】
次に、転写体１０１上に形成された液除去前のインク像に対して、第一の液除去装置１０５の第一の液吸収部材１０５ａを、０．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１０ｍｓ（ミリ秒）のニップ時間となるように接触させた。これにより、液除去前のインク像に含まれる液体成分の一部を吸収して除去した。第一の液吸収部材１０５ａとしては、予め表面張力が２０ｍＮ／ｍの処理液を１ｋＰａで圧入した、水銀圧入法による平均細孔半径が１．０μｍの撥水性ＰＴＦＥ多孔質体に不織布ＨＯＰ（商品名、廣瀬製紙株式会社製）を熱ラミネートにより積層したベルト形状のものを用いた。該処理液としては、界面活性剤（商品名：メガファックＦ−４４４、ＤＩＣ株式会社製）５質量％、イオン交換水９５質量％を混合したものを用いた。また、該処理液の該多孔質体への圧入は、ローラを用いて行った。
【００９５】
ここで、第一の液吸収部材１０５ａによる液体成分の吸収量を測定するため、各ｄｕｔｙとも１６０×２００ｍｍサイズの別サンプルにて上記と同じ工程を実施した。転写体１０１上の、液除去前のインク像と液除去後のインク像の質量を電子天秤（商品名：ＡＵＸ−３２０、（株）島津製作所製）にて測定し、質量変化を算出した。その結果、２５／５０／１００／２００／３００％ｄｕｔｙ夫々のパッチにおいて、液除去後のインク像の質量は、液除去前のインク像の質量１００％に対して、３５／４８／５４／６１／６５％であった。インクの固形分濃度は１５質量％であることから、液除去後のインク像においても液体成分が十分に残存していることが分かった。
【００９６】
その後、転写体１０１上に形成されている液除去後のインク像に記録媒体１０８を接触させ、支持部材１０２及び転写用の押圧部材１０６により液除去後のインク像と記録媒体１０８とを挟み込むように加圧することで、液除去後のインク像の転写を行った。記録媒体１０８としては、オーロラコート紙（商品名、日本製紙（株）製、坪量：１０４ｇ／ｍ２）を用いた。なお、本実施例では記録媒体として長尺・ロール状のシートを用いたが、規定の形状にカットされた枚葉シートを用いることもできる。加圧の条件は、ニップ時間：１００ｍｓ（ミリ秒）、印加圧：１５ｋｇ／ｃｍ２とした。
【００９７】
その後、記録媒体１０８上の転写後のインク像に対して、第二の液除去装置１１０の第二の液吸収部材１１０ａを、１５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０ｍｓ（ミリ秒）のニップ時間となるように接触させ、転写後のインク像に含まれる液体成分を除去した。これにより、記録媒体１０８上に画像を形成した。第二の液吸収部材１１０ａとしては、予め表面張力が２０ｍＮ／ｍの処理液を１ｋＰａで圧入した、水銀圧入法による平均細孔半径が０．６μｍの撥水性ＰＴＦＥ多孔質体に不織布ＨＯＰ（商品名、廣瀬製紙株式会社製）を熱ラミネートにより積層したベルト形状のものを用いた。該処理液としては、界面活性剤（商品名：メガファックＦ−４４４、ＤＩＣ株式会社製）５質量％、イオン交換水９５質量％を混合したものを用いた。また、該処理液の該多孔質体への圧入は、ローラを用いて行った。
【００９８】
（転写性評価）
液除去後のインク像の記録媒体１０８への転写率を、転写前後のインク像の光学濃度値（Ｏ．Ｄ．値）を平面分光測定器（商品名：ＰＳＡ−７００Ｅ、ＪＦＥテクノリサーチ社製）により測定することで算出した。その結果、記録媒体１０８への転写率は、２５／５０／１００／２００／３００％ｄｕｔｙの全てのパッチにおいて１００％であり、良好な転写が行われていることが分かった。
【００９９】
（堅牢性評価）
記録媒体１０８上に形成された画像の堅牢性を、以下の方法により評価した。試験布（ＪＩＳ−Ｌ−０８０３染色堅牢度試験用添付白布綿：型番６７０１０１）に人口汗液（ＪＩＳ−Ｌ−０８０４アルカリ性ｐＨ８．０）を５０μＬ付与し、この布を１２０ｇ重の重りに巻き付け、２００％ｄｕｔｙ画像に対して１０往復擦過を行った。該試験布へのインクの付着率を下記式（２）により算出した。なお、下記式（２）において、試験布の平均化された諧調は、得られた画像をスキャナで読み取り、得られた２００％ｄｕｔｙ画像部を０、記録媒体余白部を２５５として、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ（商品名、アドビ社製）を用いて画像解析を行って得られた値である。また、実施例１〜３においては第二の液吸収部材１１０ａによる液体成分の除去を行った直後の画像に対して上記試験布の擦過を行い、比較例１においては、記録媒体に転写された直後の画像に対して上記試験布の擦過を行った。
【０１００】
付着率（％）＝（２５５−試験布の平均化された諧調）×１００／２５５    （２）
なお、堅牢性の評価基準は以下の通りである。
Ａ：インク付着率が２.０％以下である。
Ｂ：インク付着率が２.０％超６.０％以下である。
Ｃ：インク付着率が６.０％超である。
その結果、本実施例における試験布への付着率は１．８％（堅牢性の評価結果：Ａ）であり、インク付着の視認が困難なレベルであることが分かった。すなわち、本実施例では堅牢性の高い画像が形成されたことが分かった。
【０１０１】
［実施例２］
第二の液吸収部材１１０ａとして、水銀圧入法による平均細孔半径が０．６μｍの親水性ＰＴＦＥ多孔質体に不織布ＨＯＰ（商品名、廣瀬製紙株式会社製）を熱ラミネートにより積層したベルト形状のものを用いた。また、記録媒体１０８上の転写後のインク像に対して、第二の液吸収部材１１０ａを、１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０ｍｓ（ミリ秒）のニップ時間となるように接触させ、転写後のインク像に含まれる液体成分を除去した。これら以外は実施例１と同様に画像を形成し、評価した。その結果、堅牢性評価において試験布への付着率は１．６％（堅牢性の評価結果：Ａ）であり、インク付着の視認が困難なレベルであった。すなわち、本実施例では堅牢性の高い画像が形成されたことが分かった。
【０１０２】
［実施例３］
第二の液吸収部材１１０ａとして、水銀圧入法による平均細孔半径が１．５μｍの撥水性ＰＴＦＥ多孔質体に不織布ＨＯＰ（商品名、廣瀬製紙株式会社製）を熱ラミネートにより積層したベルト形状のものを用いた以外は、実施例１と同様に画像を形成し、評価した。その結果、堅牢性評価において試験布への付着率は４．５％（堅牢性の評価結果：Ｂ）であり、インク付着のわずかに視認されるレベルであることが分かった。すなわち、本実施例では堅牢性としては十分である画像が形成されたことが分かった。
【０１０３】
［比較例１］
第二の液吸収部材１１０ａによる転写後のインク像に含まれる液体成分の除去を行わなかったこと以外は、実施例１と同様に画像を形成し、評価した。その結果、堅牢性評価において試験布への付着率は９．８％（堅牢性の評価結果：Ｃ）であり、インク付着の視認が可能なレベルであることが分かった。すなわち、本比較例では堅牢性が低い画像が形成されたことが分かった。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    転写型インクジェット記録装置
１０１    転写体
１０３    反応液付与装置
１０４    インク付与装置
１０５    第一の液除去装置
１０５ａ  第一の液吸収部材
１０６    転写用の押圧部材
１０８    記録媒体
１１０    第二の液除去装置
１１０ａ  第二の液吸収部材
【図１】
2019010831.tif 000003
【図２】
2019010831.tif 000004
【図３】
2019010831.tif 000005