(57)【要約】【課題】給送トレイを装置本体に着脱するための追加の空間を設けることなく、給送トレイの着脱を可能とする。【解決手段】シート積載手段（１１）は、装置本体に対して移動可能な保持部材（２７）に保持され、保持部材（２７）が装置本体の外側に露出した状態で保持部材（２７）から取外される。シート積載手段（１１）及び保持部材（２７）の一方に移動部材（３１）が設けられ、他方に係合部（２７ａ）及び当接部（２７ｄ）が設けられる。係合部（２７ａ）は、シート積載手段（１１）が引出方向に移動する際に移動部材（３１）に係合し、シート積載手段（１１）が保持部材（２７）から離脱することを規制する。当接部（２７ｄ）は、保持部材（２７）から取外されたシート積載手段（１１）が装置本体に挿入される際に、移動部材（３１）に当接して係合部（２７ａ）と干渉しない位置に退避させる。【選択図】図１０
2019059610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して挿入及び引出可能な、シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段を保持し、前記シート積載手段が前記装置本体から引出される引出方向に移動する場合、前記シート積載手段に伴って前記引出方向に移動して前記装置本体の外側に露出し、前記シート積載手段を取外し可能となる保持部材と、
前記シート積載手段及び前記保持部材の一方に設けられ、前記引出方向に交差する移動方向に移動可能な移動部材と、
前記シート積載手段及び前記保持部材の他方に設けられ、前記移動部材に係合することで、前記引出方向の移動によって前記シート積載手段が前記保持部材から離脱することを規制する係合部と、
前記シート積載手段及び前記保持部材の前記他方に設けられ、前記保持部材から取外されている前記シート積載手段が前記引出方向の反対の挿入方向に向けて前記装置本体に挿入される場合に、前記移動部材に当接して前記係合部と干渉しない位置に退避させる当接部と、を備える、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記挿入方向に対して傾斜した第１の面を有し、前記シート積載手段が前記装置本体に挿入される際に、前記当接部に前記第１の面を押圧されることで前記移動方向において前記係合部から退避するように移動する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記係合部に対向する第２の面を有し、
前記第２の面は、前記シート積載手段が前記保持部材に対して前記引出方向に移動しようとする場合に、前記移動方向において前記係合部から退避する方向とは反対方向の力を前記係合部から受けるように、前記引出方向に垂直な平面に対して傾斜している、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記移動部材を、前記移動方向において前記係合部に係合可能な位置へ向けて付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記保持部材を前記挿入方向に付勢して、前記シート積載手段が前記保持部材から取外された場合に、前記保持部材を前記装置本体の内側に向けて移動させる付勢部材を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記シート積載手段及び前記保持部材の前記他方に設けられ、前記シート積載手段が前記保持部材に対して鉛直方向上方に移動することで前記保持部材から離脱することを許容するように、鉛直方向から視て切欠かれた形状の切欠き部を備え、
前記保持部材は、前記シート積載手段が前記装置本体から引出される場合に、少なくとも前記切欠き部が前記装置本体の外側に露出する位置まで移動可能である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記保持部材は前記引出方向に沿って延びるレールであり、
前記シート積載手段は、前記レールにより移動可能に保持される、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記移動部材は、前記引出方向に垂直な軸を中心に回動する部材である、
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記移動部材が前記シート積載手段に設けられ、
前記係合部及び前記当接部が前記保持部材に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記移動部材が前記保持部材に設けられ、
前記係合部及び前記当接部が前記シート積載手段に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートが積載されるシート積載装置、及びシート積載装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられるシート積載装置には、記録媒体として用いられるシートが積載される給送トレイ等の部材を、画像形成装置の装置本体に対して引出可能に装着する場合がある。また、給送トレイや装置本体内で給送トレイの奥に配置される部材の交換を可能とするため、給送トレイを装置本体から取外しできるように構成する場合がある。特許文献１には、装置本体に設けられたストッパによって給紙カセットの引出し量を制限すると共に、引出された給紙カセットを上下方向に傾けることで、給紙カセットがストッパを乗り越えて装置本体から取外しできる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４８００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の構成では、給紙カセットを装置本体に着脱する場合に、ストッパを乗り越える動作が必要であった。そのため、装置本体には、給紙カセットの挿入及び引出を行うために必要な空間に加えて、ストッパを乗り越える際の給紙カセットの移動経路を確保する必要があり、装置の小型化を図る上で妨げとなることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化を達成可能なシート積載装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るシート積載装置は、装置本体と、前記装置本体に対して挿入及び引出可能な、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段を保持し、前記シート積載手段が前記装置本体から引出される引出方向に移動する場合、前記シート積載手段に伴って前記引出方向に移動して前記装置本体の外側に露出し、前記シート積載手段を取外し可能となる保持部材と、前記シート積載手段及び前記保持部材の一方に設けられ、前記引出方向に交差する移動方向に移動可能な移動部材と、前記シート積載手段及び前記保持部材の他方に設けられ、前記移動部材に係合することで、前記引出方向の移動によって前記シート積載手段が前記保持部材から離脱することを規制する係合部と、前記シート積載手段及び前記保持部材の前記他方に設けられ、前記保持部材から取外されている前記シート積載手段が前記引出方向の反対の挿入方向に向けて前記装置本体に挿入される場合に、前記移動部材に当接して前記係合部と干渉しない位置に退避させる当接部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る構成に寄れば、シート積載装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置において、給送トレイが収納された状態（ａ）及び給送トレイが引出された状態（ｂ）の斜視図。
【図３】実施例１に係る給送トレイの保持構成を示す透視図。
【図４】実施例１に係る給送トレイの斜視図。
【図５】実施例１に係るストッパが突出した状態（ａ）及び退避した状態（ｂ）を示す拡大図。
【図６】実施例１に係る給送トレイが収納された状態（ａ）及び給送トレイを引出す動作の途中状態（ｂ）を示す斜視図。
【図７】実施例１に係る給送トレイが引出された状態（ａ）及び給送トレイをレールから取外す動作の途中状態（ｂ）を示す斜視図。
【図８】実施例１に係るストッパとレールの係合部との形状を示す上面図。
【図９】実施例１に係る給送トレイを装置本体に装着する動作を説明するための斜視図。
【図１０】実施例１に係る給送トレイを装置本体に装着する際のストッパの動作（ａ、ｂ）を説明するための拡大図。
【図１１】実施例２に係るストッパが突出した状態（ａ）及び退避した状態（ｂ）を示す拡大図。
【図１２】実施例２に係る給送トレイの要部を示す斜視図。
【図１３】実施例２に係る給送トレイを引出す動作の途中状態（ａ、ｂ）及び給送トレイを装置本体に装着する動作の途中状態（ｃ）を示す上面図。
【図１４】実施例３に係る給送トレイの要部を示す斜視図。
【図１５】実施例３に係るストッパが突出した状態（ａ）及び退避した状態（ｂ）を示す拡大図。
【図１６】実施例３に係るレールの斜視図。
【図１７】実施例３に係る給送トレイが収納された状態（ａ）及び給送トレイを引出す動作の途中状態（ｂ）を示す模式図。
【図１８】実施例３に係る給送トレイをレールから取外す動作の途中状態（ａ）、並びに給送トレイを装置本体に装着する動作の途中状態（ｂ、ｃ）を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示に係るシート積載装置及び画像形成装置について説明する。画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機を含み、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。
【実施例１】
【００１０】
図１は第１の実施形態（実施例１）に係る画像形成装置である、電子写真方式のカラーレーザプリンタ（以下、プリンタとする）１００を示す概略図である。プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像を形成する４つの画像形成ユニットＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ及び中間転写ユニット１２０を備えたタンデム型中間転写方式の画像形成部１０２を備えている。プリンタ１００は、装置本体１０１の下部に設けられたシート収納部１０３から給送されるシートＳに対し、外部のコンピュータから入力される画像を形成して出力する。記録媒体として用いられるシートＳには、普通紙及び厚紙等の紙の他、コート紙等の特殊紙、封筒等の特殊形状シート、プラスチックシート、並びに布などが含まれる。
【００１１】
各画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫの構成は、現像に用いるトナーの色が異なる以外は同様であるため、以下、イエローの画像形成ユニットＰＹを例にしてその構造を説明する。画像形成ユニットＰＹは、ドラム状の感光体である感光ドラム１を備える。感光ドラム１の周囲には、ドラムの回転方向に沿って順に、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像ユニット４、一次転写手段としての一次転写ローラ１２、クリーニング手段としてのクリーニングブレード８が配設されている。また、画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫの下方には、光学ユニットとしてのレーザスキャナ３が設けられている。
【００１２】
画像形成ユニットＰＹは、いずれも交換可能な現像ユニット４及びクリーナユニット５によって構成されたプロセスカートリッジである。前者の現像ユニット４は、現像ローラ２１と、現像剤塗布ローラ２２、及び現像容器を有している。一方、後者のクリーナユニット５には、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニングブレード８とが保持されている。感光ドラム１の軸方向両端部はフランジ部材によって回転可能に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、図１における時計回り方向に回転駆動される。
【００１３】
帯電ローラ２は、感光ドラム１に当接する導電性ローラであり、不図示の電源によって帯電バイアス電圧を印加されることにより、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる。レーザスキャナ３は、印刷対象の画像を各色の単色画像に分解した画像データに基づいて、感光ドラム１にレーザー光を照射して露光し、ドラム表面に静電潜像を書き込む。現像ユニット４は、現像容器に収容した現像剤を、感光ドラム１に対向する現像ローラ２１に現像剤塗布ローラ２２を介して担持させる。不図示の駆動部により回転駆動される現像ローラ２１は、図示しない電源により現像バイアス電圧を印加されることによりトナーを感光ドラム１に供給し、静電潜像をトナー像に現像する。
【００１４】
中間転写ユニット１２０は、中間転写体としての中間転写ベルト１２１が駆動ローラ１２２及びテンションローラ１２３に張架されており、テンションローラ１２３が弾性部材によって矢印方向に押圧されることで中間転写ベルト１２１に張力をかけている。また、中間転写ベルト１２１の内側には、各画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫの感光ドラム１に対向するように一次転写ローラ１２が配設されており、不図示の電源により転写バイアスが印加される構成となっている。
【００１５】
各感光ドラム１に形成されたトナー像は、対応する一次転写ローラ１２にトナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスを印加することにより、順次、図中反時計回り方向に回転する中間転写ベルト１２１に一次転写される。これにより、中間転写ベルト１２１には４色のトナー像が重なった状態のフルカラーのトナー像が形成され、ベルトの回転に伴って二次転写部Ｎｔまで搬送される。
【００１６】
装置本体１０１の下部には、シートＳを収納する給送トレイ１１を備えたシート収納部１０３が設けられている。給送トレイ１１に収納されたシートは、給送ローラ９によって給送され、搬送ローラ対１０を介して画像形成部１０２に供給される。給送ローラ９によって給送トレイ１１からシート給送方向（図中右方向）に繰り出されるシートＳは、分離パッド２０によって他のシートから分離されながら、搬送ローラ対１０を介してレジストレーションローラ対１７に向けて搬送される。
【００１７】
レジストレーションローラ対１７は、シートＳの斜行を補正すると共に、画像形成部１０２によるトナー像形成動作の進行度に合わせたタイミングでシートＳを二次転写部Ｎｔに搬送する。二次転写部Ｎｔは、中間転写ベルト１２１と、駆動ローラ１２２に対向する二次転写ローラ１６との間に形成されるニップ部として構成される。二次転写部Ｎｔにおいて、二次転写ローラ１６にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加されることにより、中間転写ベルト１２１に担持されたトナー像がシートＳに二次転写される。
【００１８】
定着手段としての定着部１４は、定着ローラ対のニップ部（定着ニップＮｆ）においてシートＳを挟持しながら搬送し、トナー像に熱及び圧力を加えて画像をシートＳに定着させる。画像が定着したシートＳは、排出ローラ対１８により、装置本体１０１の上部に設けられた排出トレイ２３に排出される。なお、一次転写後に感光ドラム１の表面に残ったトナー等の付着物は、クリーニングブレード８によって除去され、クリーナユニット５に設けられた内の廃トナー容器に回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト１２１に残ったトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置１９によって除去され、不図示の回収容器へと回収される。
【００１９】
以上の画像形成部１０２は画像形成手段の一例であり、例えば感光体に形成されるトナー像をシートに直接転写する直接転写方式の電子写真ユニットを用いてもよい。また、電子写真方式に限らず、インクジェット方式やオフセット印刷方式の画像形成手段を用いてもよい。
【００２０】
（シート積載装置）
次に、本実施例に係るシート積載装置としてのシート収納部１０３について説明する。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、シート収納部１０３は、プリンタ１００の全体の筐体を兼ねる装置本体１０１と、装置本体１０１に対して引出及び挿入可能なシート積載手段としての給送トレイ１１とを備える。給送トレイ１１は、装置本体１０１の正面１０１Ｆから正面側（図中右下）に向かう引出方向Ｄ１に引出され、引出方向Ｄ１の反対の挿入方向Ｄ２に挿入されることで装置本体１０１に装着される。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、給送トレイ１１は、シートを収容する空間を形成する箱形状のトレイ本体１１１と、トレイ本体１１１に昇降可能に支持される中板１１３と、を備える。また、給送トレイ１１には、中板１１３に積載されたシートの、シート給送方向の位置を規制する後端規制部材１１５と、シートのシート給送方向に直交する方向の位置を規制する側端規制部材１１４，１１４と、を備える。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、給送トレイ１１は、装置本体１０１の枠体に固定されるレール支持部材２８により、レール２７を介して支持されている。保持部材の一例であるレール２７は、給送トレイ１１を保持した状態で、レール支持部材２８に対して引出方向Ｄ１及び挿入方向Ｄ２にスライド可能である。また、給送トレイ１１は、トレイ本体１１１の幅方向（引出方向に直交する水平方向）の側面に凸設され、引出方向Ｄ１に沿って延びるスライダ３０を介して、レール２７により引出方向Ｄ１及び挿入方向Ｄ２にスライド可能に保持されている。レール２７及びレール支持部材２８は、給送トレイ１１に対し幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００２３】
給送トレイ１１が装置本体１０１に収納されている場合、レール２７は装置本体１０１の内部（装置本体内）に収容される（図２（ａ））。給送トレイ１１が装置本体１０１から引出方向Ｄ１に引出されると、給送トレイ１１に伴ってレール２７が引出方向Ｄ１に移動し、レール２７の少なくとも一部が装置本体１０１の外部に露出するように構成されている（図２（ｂ））。
【００２４】
図３に示すように、装置本体１０１とレール２７との間にはレール付勢バネ２９が張設されている。保持部材を付勢する付勢部材として設けられたレール付勢バネ２９は、レール２７を装置本体内の所定位置に向けてレール２７を挿入方向Ｄ２に付勢する。レール２７の所定位置とは、レール２７が装置本体１０１の内部に収納された位置であり、例えばレール２７の全体が装置本体１０１の正面１０１Ｆより挿入方向Ｄ２の下流側となる位置を指す。
【００２５】
レール２７の引出方向Ｄ１の端部には、給送トレイ１１に設けられたストッパに係合する係合部２７ａが設けられている。図４に示すように、移動部材の一例であるストッパ３１は、トレイ本体１１１により移動可能に支持され、給送トレイ１１の幅方向の両側に設けられている。また、給送トレイ１１のスライダ３０には、レール２７の上面及び下面に当接して回転するコロ３０ａ，３０ｂが設けられている。
【００２６】
ストッパ３１の詳しい構成について説明する。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ストッパ３１は、鉛直方向に伸びる軸３１ａを中心にして、幅方向においてスライダ３０の外側に突出する方向Ａ１及びスライダ３０に設けられた凹部３０ｄの内側に退避する方向Ａ２に回動可能である。ストッパ３１は、ストッパ付勢バネ３２により、スライダ３０から突出する方向Ａ１に付勢されている。従って、ストッパ３１は、図５（ａ）の状態がホームポジションであり、ストッパ付勢バネ３２の付勢力に抗して押し込まれると図５（ｂ）の状態になり退避する。即ち、ストッパ付勢バネ３２は、移動部材であるストッパ３１を、レール２７の係合部２７ａに係合可能な位置（ホームポジション）に向けて付勢する付勢手段の一例である。
【００２７】
ストッパ３１は、係合部２７ａに係合可能な第１の面としての係合面３１ｂと、後述の給送トレイ１１の装着動作において係合部２７ａに当接する第２の面としての傾斜面３１ｃと、を備えている。ストッパ３１がホームポジションにある場合、係合面３１ｂ及び傾斜面３１ｃはスライダ３０の凹部３０ｄの外側に突出する。係合部２７ａに傾斜面３１ｃが押圧された場合、係合面３１ｂ及び傾斜面３１ｃの少なくとも一部は凹部３０ｄの内側に退避するように構成されている。
【００２８】
（引出し動作）
給送トレイ１１を装置本体１０１から引出す動作について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）は給送トレイ１１が装置本体１０１に収納された状態、つまり給送トレイ１１の前面板１１２が装置本体１０１に当接する位置まで挿入方向Ｄ２に押し込まれている状態（図２（ａ）参照）に対応する。ユーザが給送トレイ１１の引出しを開始すると、図６（ｂ）のように給送トレイ１１のストッパ３１がレール２７の係合部２７ａに係合し、給送トレイ１１とレール２７が一体的に動くようになる。レール２７が、装置本体１０１に対して引出方向Ｄ１に所定量引出されると、レール支持部材に配置されるストッパ等の構成によってレール２７の引出方向Ｄ１への移動が規制される。その結果、給送トレイ１１は、レール２７が装置本体１０１から所定量引出され、かつストッパ３１がレール２７の係合部２７ａに係合する位置で停止し、それ以上の引出方向Ｄ１への移動は規制される。なお、レール２７を引出可能な量を規定する所定量とは、例えば鉛直方向上方から視て、給送トレイ１１がシートを収容可能な空間の全体が装置本体１０１の外側に露出する位置（図２（ｂ）参照）まで給送トレイ１１を引出せるように設定される。
【００２９】
即ち、ユーザが給送トレイ１１を引出しても、給送トレイ１１が引出方向Ｄ１の移動によってレール２７から離脱しないように構成されているため、ユーザはシートの補充や交換の作業を容易に行える。給送トレイ１１をレール２７から取外す必要がない場合、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に押し戻すことで、給送トレイ１１はレール２７と共に装置本体１０１に再び収納される。
【００３０】
図７（ａ）のように、レール２７が装置本体１０１から引出された状態においては、通常、給送トレイ１１の鉛直方向上方に障害物がないため、給送トレイ１１を上方向へ持ち上げる事ができる。レール２７には、上方に向かってレール２７の上部が切欠かれた切欠き部２７ｂが設けられ、切欠き部２７ｂの幅Ｌ１はストッパ３１が余裕をもって通過できる程度の大きさに設定されている。従って、図７（ｂ）のように、給送トレイ１１を上方向へ持ち上げると、ストッパ３１が係合部２７ａに干渉することなく給送トレイ１１とレール２７の係合が外れ、給送トレイ１１が取り外せる。
【００３１】
レール２７は上述のレール付勢バネ２９によって挿入方向Ｄ２に付勢されており、ユーザが給送トレイ１１を持ち上げた時に、レール２７が挿入方向Ｄ２に移動することで、より確実にレール２７と給送トレイ１１の係合が解除される。その後、レール２７は、レール付勢バネ２９の付勢力により、装置本体１０１の内部に収納される。レール２７を装置本体内に収納する事で、給送トレイ１１が取り外された状態でレール２７が装置本体１０１の外部に突出したまま放置されることが防止され、シート交換等の作業性が向上する。なお、レール付勢バネ２９は、給送トレイ１１を取り外した際に、レール２７を装置本体１０１へ収納するものであればよく、給送トレイ１１がレール２７に装着された状態で給送トレイ１１を装置本体１０１に引き込む必要はない。言い換えると、レール付勢バネ２９のバネ定数は、例えば、給送トレイ１１がレール２７から取外された状態においてレール２７の全体が装置本体１０１に収容される程度の大きさで十分である。
【００３２】
以上の構成において、例えば係合部２７ａの鉛直方向の高さを変えることで、ストッパ３１と係合部２７ａの係合量、つまり給送トレイ１１とレール２７の係りの深さを容易に調整することができる。従って、給送トレイ１１の脱落しにくさと、給送トレイ１１を取外す作業の容易さとのバランスを任意に調整可能である。
【００３３】
なお、本実施例では、図８に示すように、ストッパ３１の係合面３１ｂ（第１の面）を、引出方向Ｄ１に垂直な平面Ｗに対して傾斜したテーパ形状とし、係合部２７ａの係合面２７ｃも係合面３１ｂに平行なテーパ形状とした。テーパ形状の傾斜方向は、ストッパ３１の移動方向である幅方向の外側（図中下方）へ延びる程、引出方向Ｄ１に向かう方向である。言い換えると、ストッパ３１が係合部２７ａに係合した状態で給送トレイ１１がレール２７に対して引出方向Ｄ１に移動しようとする場合に、係合面３１ｂ，２７ｃの接触部において、係合状態を維持する方向の力ｆ１，ｆ２が生じるように構成される。力ｆ１は、移動部材であるストッパ３１に対し、係合部２７ａから退避する方向Ａ２とは反対方向Ａ１の力として作用するため、ストッパ３１が外部から伝わる振動等によって意図せず係合部２７ａから離脱することを防ぐことができる。また、力ｆ２は、各レール２７，２７を幅方向の内側に向けて付勢する力として作用するため、レール２７が開く（幅方向に給送トレイ１１から離れるように撓む）ことが防がれる。
【００３４】
（装着動作）
次に、装置本体１０１から取外された状態の給送トレイ１１を画像形成装置本体に装着する場合の動作について説明する。給送トレイ１１を装着する場合は、図９のように、給送トレイ１１を略水平な姿勢で挿入方向Ｄ２に移動させ、装置本体１０１に挿入する。上述のレール付勢バネ２９の作用により、通常、給送トレイ１１の装着作業を行う時点では、レール２７は装置本体１０１の内側の所定位置に引き込まれている。
【００３５】
図１０（ａ）のように給送トレイ１１を挿入していくと、レール２７の挿入方向Ｄ２の上流側の端部である当接部２７ｄがストッパ３１の傾斜面３１ｃに当接する。すると、図１０（ｂ）のように傾斜面３１ｃが当接部２７ｄに押圧されることで方向Ａ２に回動し、係合部２７ａに干渉しない位置に退避する。そして、ストッパ３１が退避状態の係合部２７ａを通過することで、給送トレイ１１のスライダ３０がレール２７に嵌合し、給送トレイ１１がレール２７に保持された状態となる。給送トレイ１１をさらに挿入方向Ｄ２に移動させることで、給送トレイ１１の装着動作が完了する。なお、本実施例における当接部２７ｄは、係合部２７ａを構成する板状部材の、係合面２７ｃとは反対側の端部（図８参照）に設けられているが、係合部２７ａと当接部２７ｄは別部材であってもよい。
【００３６】
ここで、仮にストッパ３１が給送トレイ１１に固定された固定部材である場合、係合部２７ａとの干渉を回避するため、ストッパ３１が係合部２７ａを上方から乗り越えるような経路で給送トレイ１１の装着動作を行うことになる。そして、本実施例のように、レール２７が装置本体１０１に収納された状態で装着動作を行う場合、例えば装置本体１０１の正面に、給送トレイ１１を水平面に対して傾斜させた姿勢で挿入できるだけの空間が必要となる。この場合、給送トレイ１１の引出すための最小限の空間に比べて鉛直方向に余分の空間を確保する必要があり、装置の小型化を図る上で妨げとなる。また、ストッパ３１と係合部２７ａの鉛直方向の係合量を大きくする程、装着動作において給送トレイ１１を大きく傾斜させる必要が生じるため、係合量が装置内に確保できる空間の大きさによって制限されてしまう。一方、本実施例の構成では、給送トレイ１１の装着動作においてストッパ３１が退避可能な構成としたため、略水平な姿勢の給送トレイを挿入方向Ｄ２に平行移動させる動作で給送トレイ１１の装着動作を行うことができる。言い換えると、給送トレイ１１を装着するために、給送トレイ１１を引出すための空間以外に余分の空間を装置本体１０１の開口部付近に確保する必要がない。
【００３７】
また、ストッパ３１が給送トレイ１１に固定された構成で、ストッパ３１と係合部２７ａの係合を解除して給送トレイ１１をレール２７から取外す構成としては、給送トレイ１１を傾ける以外の方法も考えられる。例えば、給送トレイ１１を引出方向Ｄ１に交差する方向にスライドさせるとストッパと係合部が係合及び離脱するような形状とすることが考えられる。このような構成に対しても、本実施例の構成によれば給送トレイ１１をスライドさせる空間が不要となる。
【００３８】
以上説明したように、本実施例では、レール２７が装置本体１０１から引出された状態で給送トレイ１１がレール２７から取外され、レール２７が装置本体１０１に収納された状態で給送トレイ１１の装着動作が行われる。そして、給送トレイ１１が引出方向Ｄ１の反対の挿入方向Ｄ２に向かって挿入される際に、移動部材であるストッパ３１が当接部２７ｄ（レール２７の引出方向Ｄ１の端部）に当接して係合部２７ａに干渉しない位置に退避する構成とした。このため、引出方向Ｄ１の移動によって給送トレイ１１が脱落することを防ぐストッパ３１の機能を損なうことなく、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に移動させることで給送トレイ１１を装置本体１０１に装着できる。即ち、給送トレイ１１を挿入及び引出するための空間以外に、給送トレイ１１を装置本体１０１に対して取外し及び装着するための移動経路を装置本体内に確保する必要がなく、装置の小型化が可能となる。また、係合部２７ａを乗り越えるために給送トレイ１１を傾けたりする動作が必要なく、給送トレイ１１を装置本体１０１に挿入する一動作で装着動作が完了するため、ユーザビリティを向上させることができる。
【００３９】
（変形例）
本実施例では、給送トレイ１１が取外されたレール２７が、レール付勢バネ２９の付勢力によって自動的に装置本体１０１に収納される構成としたが、ユーザが手動でレール２７を装置本体１０１に収納する構成としてもよい。また、例えば引出方向Ｄ１が水平面に対して傾斜しており、給送トレイ１１が取り外されたレール２７が、自重によって装置本体１０１に収納される構成としてもよい。このような構成においても、給送トレイ１１の装着動作においてストッパ３１が係合部２７ａから退避可能とすることで、装置の小型化が可能となる。
【００４０】
また、本実施例では、給送トレイ１１が保持部材であるレール２７によって移動可能に保持されるものとして説明したが、保持部材に装着された給送トレイ１１が、常に保持部材と一体となって装置本体に対して移動する構成であってもよい。このような構成であっても、給送トレイ１１を装置本体に挿入する装着動作においてストッパ３１が係合部２７ａから退避可能とすることで、装置の小型化が可能となる。
【実施例２】
【００４１】
次に、第２の実施形態（実施例２）に係るシート積載装置について、図１１〜図１３を用いて説明する。本実施例に係るシート積載装置は、上記実施例１とは異なり、移動部材に相当するストッパ３３が保持部材に相当するレール３５に設けられ、係合部３６ａが給送トレイ１１に設けられている。以下、実施例１と共通する要素には実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すレール３５は、プリンタ１００の装置本体１０１により移動可能に支持され、かつ給送トレイ１１を引出方向Ｄ１及び挿入方向Ｄ２に移動可能に保持する。レール３５には、引出方向Ｄ１の端部位置に、鉛直方向に延びる軸３３ａを中心に回動可能なストッパ３３が設けられている。ストッパ３３は、給送トレイ１１に設けられる係合部３６ａに係合可能な第１の面としての係合面３３ｂと、給送トレイ１１の装着動作において後述の当接部３０ｃに当接する第２の面としての傾斜面３３ｃと、を備えている。
【００４３】
移動部材の他の例であるストッパ３３は、幅方向においてレール３５の内側に突出する方向Ｂ１及びレール３５に設けられた凹部の内側に退避する方向Ｂ２に移動可能である。付勢手段としてのストッパ付勢バネ３４は、ストッパ３３をレール３５から突出する方向Ｂ１に付勢している。ストッパ３３は、図１１（ａ）の状態がホームポジションであり、ストッパ付勢バネ３４の付勢力に抗して押し込まれると図１１（ｂ）の状態になり、給送トレイ１１の係合部３６ａと干渉しない位置に退避する。
【００４４】
図１２に示すように、給送トレイ１１のスライダ３０には、ストッパ３３を収容する溝部３６ｂが設けられ、溝部３６ｂの挿入方向Ｄ２の端部に係合部３６ａが設けられている。また、スライダ３０には、係合部３６ａに隣接する位置に、溝部３６ｂが鉛直方向下方に向かって切欠かれ、給送トレイ１１が上方に移動する際にストッパ３３が溝部３６ｂから離脱することを許容する切欠き部３６ｃが設けられている。
【００４５】
給送トレイ１１を装置本体１０１から引出す場合、及び装置本体１０１から取外された状態の給送トレイ１１を装置本体１０１に装着する場合の動作について、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図１３の各図は、ストッパ３３の付近を鉛直方向上方から視た上面図である。
【００４６】
図１３（ａ）に示すように、装置本体１０１に収納されている給送トレイ１１を引出方向Ｄ１に引出す動作を開始すると、給送トレイ１１の係合部３６ａがストッパ３３の係合面３３ｂに接近する。そして、図１３に示すように、係合部３６ａが係合面３３ｂに当接すると、給送トレイ１１とレール３５は一体となって引出方向Ｄ１に移動する。レール３５が所定量引出されると、給送トレイ１１及びレール３５の移動が規制される。実施例１と同様に、レール３５が装置本体１０１から引出された状態においては、通常、給送トレイ１１の上方に障害物がないので、給送トレイ１１を上方向へ持ち上げる事ができる。この場合、ストッパ３３が切欠き部３６ｃを介して給送トレイ１１から離脱するため、給送トレイ１１をレール３５から取り外すことができる。
【００４７】
レール３５から取外された状態の給送トレイ１１を装置本体１０１に装着する場合も、実施例１と同様に、図１３（ｃ）のように給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に挿入すればよい。このとき、給送トレイ１１のスライダ３０の、挿入方向Ｄ２の端部である当接部３０ｃ（図１２参照）がストッパ３３の傾斜面３３ｃに当接することで、ストッパ３３は係合部３６ａに干渉しない位置までＢ２方向に回動する。そして、給送トレイ１１の移動に伴って、係合部３６ａが退避した状態のストッパ３３を通過することで、給送トレイ１１がレール３５に保持され、かつ装置本体１０１に収納された状態となる。
【００４８】
このように、本実施例においても、給送トレイ１１が引出方向Ｄ１の反対の挿入方向Ｄ２に向かって挿入される際に、移動部材であるストッパ３３が給送トレイ１１の当接部３０ｃに当接して係合部３６ａに干渉しない位置に退避する構成とした。このため、引出方向Ｄ１の移動によって給送トレイ１１が脱落することを防ぐストッパ３３の機能を損なうことなく、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に移動させる動作によって給送トレイ１１を装置本体１０１に装着できる。従って、実施例１と同様に、給送トレイ１１の挿入及び引出のための空間以外に余分の空間を確保する必要がなく、装置の小型化が可能となる。また、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に移動させる一動作で装着動作が完了するため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００４９】
ここで、本実施例では、実施例１とは逆に、ストッパ３３（移動部材）がレール３５（保持部材）に配置され、係合部３６ａ及び当接部３０ｃが給送トレイ１１（シート積載手段）に配置される構成とした。即ち、移動部材をシート積載手段及び保持部材の一方に配置し、係合部及び当接部をシート積載手段及び保持部材の他方に配置する構成であれば、これらの配置は入換え可能である。なお、本実施例の配置の場合、移動可能なストッパ３３がレール３５に配置されるため、給送トレイ１１の小型化及び簡素化を図る上で有利である。
【実施例３】
【００５０】
次に、第３の実施形態（実施例３）に係るシート積載装置について、図１４〜図１８を用いて説明する。本実施例に係るシート積載装置は、移動部材に相当するストッパ３７の移動方向が上記実施例１と異なっており、その他の構成は実施例１と同様である。以下、実施例１と共通する要素には実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図１４に示すように、本実施例に係る移動部材としてのストッパ３７は、給送トレイ１１のスライダ３０から下方に突出するように配置されている。図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ストッパ３７は、後述の係合部３９ａに係合可能な第１の面としての係合面３７ｂと、給送トレイ１１の装着動作において後述の当接部３９ｃに当接する第２の面としての傾斜面３７ｃと、を備えている。なお、本実施例における当接部３９ｃは、係合部２７ａを構成する突起部の、ストッパ３７に対する係合面とは反対側の端部に設けられているが、係合部と当接部とは別部材であってもよい。
【００５２】
ストッパ３３は、幅方向に延びる軸３７ａを中心にして、スライダ３０の下方に突出する方向Ｃ１及びスライダ３０に設けられた凹部３０ｄの内側に退避する方向Ｃ２に移動可能である。付勢手段としてのストッパ付勢バネ３８は、ストッパ３７を下方に向けて付勢している。ストッパ３７は、図１５（ａ）の状態がホームポジションであり、ストッパ付勢バネ３８の付勢力に抗して押し込まれると図１５（ｂ）の状態になり、レール３９の係合部３９ａと干渉しない位置に退避する。
【００５３】
図１６に示すように、給送トレイ１１を保持する保持部材としてのレール３９には、ストッパ３７の係合面３７ｂに係合する係合部３９ａが設けられている。係合部３９ａに隣接する位置には、レール３９の上部が上方に向かって開放された切欠き形状の切欠き部３９ｂが設けられ、給送トレイ１１が上方に移動する際にストッパ３７及びスライダ３０がレール３９から離脱することを許容するように構成されている。さらに、レール３９の引出方向Ｄ１の端部には、給送トレイ１１を装置本体１０１に装着する際にストッパ３７の傾斜面３７ｃに当接してストッパ３７を退避させる当接部３９ｃが設けられている。
【００５４】
次に給送トレイ１１を装置本体１０１から引出す動作について図１７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１７（ａ）は給送トレイ１１が装置本体１０１に収納された状態に対応する。ユーザが給送トレイ１１の引出しを開始すると、図１７（ｂ）のように給送トレイ１１のストッパ３７がレール３９の係合部３９ａに係合し、給送トレイ１１とレール３９が一体的に動くようになる。レール２７が、装置本体１０１に対して引出方向Ｄ１に所定量引出されると、給送トレイ１１及びレール３９の移動が停止する。それ以上の引出方向Ｄ１への移動は規制される。
【００５５】
図１８（ａ）のように、レール３９が装置本体１０１から引出された状態で給送トレイ１１を上方向へ持ち上げると、ストッパ３７の係合面３７ｂはレール３９の係合部３９ａから離脱する。これにより、給送トレイ１１をレール３９から取外すことができる。
【００５６】
装置本体１０１から取外された状態の給送トレイ１１を画像形成装置本体に装着する場合、図１８（ｂ）のように、給送トレイ１１を略水平な姿勢で挿入方向Ｄ２に移動させ、装置本体１０１に挿入する。すると、図１８（ｃ）のように、レール３９の挿入方向Ｄ２の上流側の端部である当接部３９ｃがストッパ３７の傾斜面３７ｃに当接し、ストッパ３７を係合部３９ａから退避する方向Ｃ２に回動させる。そして、ストッパ３７が退避状態の係合部３９ａを通過することで、給送トレイ１１のスライダ３０がレール３９に嵌合し、給送トレイ１１がレール３９に保持された状態となる。給送トレイ１１をさらに挿入方向Ｄ２に移動させることで、給送トレイ１１の装着動作が完了する。
【００５７】
このように、本実施例においても、給送トレイ１１が引出方向Ｄ１の反対の挿入方向Ｄ２に向かって挿入される際に、移動部材であるストッパ３７が給送トレイ１１の当接部３９ｃに当接して係合部３９ａに干渉しない位置に退避する構成とした。このため、引出方向Ｄ１の移動によって給送トレイ１１が脱落することを防ぐストッパ３７の機能を損なうことなく、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に移動させる動作によって給送トレイ１１を装置本体１０１に装着できる。従って、実施例１と同様に、給送トレイ１１の挿入及び引出のための空間以外に余分の空間を確保する必要がなく、装置の小型化が可能となる。また、給送トレイ１１を挿入方向Ｄ２に移動させる一動作で装着動作が完了するため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００５８】
また、本実施例では、ストッパ３７がスライダ３０の下方に突出することでレール３９の係合部３９ａに係合可能となる構成とした。このため、仮にストッパ付勢バネ３８を省略したとしても、ストッパ３７は自重によってスライダ３０の下方に突出しようとするため、本実施例と同様の動作が実現される。従って、例えば実施例１，２に比べてストッパ付勢バネ３８のバネ定数を小さく設定して、ユーザが給送トレイ１１を挿入する時の抵抗を低減することができる。
【００５９】
［他の実施形態］
以上の実施例１〜３では、画像形成装置の装置本体に組み込まれたシート積載装置（シート収納部１０３）について説明したが、印刷機能を備えた装置本体とは別に設けられ、装置本体にシートを給送する装置のシート積載装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１１…シート積載手段（給送トレイ）／２７，３５，３９…保持部材（レール）／２７ａ，３６ａ，３９ａ…係合部／２７ｂ，３６ｃ，３９ｂ…切欠き部／２７ｄ，３０ｃ，３９ｃ…当接部／２９…付勢部材（レール付勢バネ）／３１，３３，３７…移動部材（ストッパ）／３１ｂ，３３ｂ，３７ｂ…第１の面（係合面）／３１ｃ，３３ｃ，３７ｃ…第２の面（傾斜面）／３２，３４，３８…付勢手段（ストッパ付勢バネ）／１００…画像形成装置（プリンタ）／１０１…装置本体／１０２…画像形成手段（画像形成部）／１０３…シート積載装置（シート収納部）／Ｄ１…引出方向／Ｄ２…挿入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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