(57)【要約】【課題】人の腕または脚に巻き付けて装着されたときに腕や脚に適切にフィットさせることが可能な帯部材を提供する。【解決手段】帯部材１０は、人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材である。帯部材１０は、帯本体２０と、帯本体２０の長手方向端から略平行に延びる２本の調整ベルト５０，６０と、を備える。帯本体２０の表側部材２１に第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃが備えられる。２本の調整ベルト５０，６０の各々は、第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃに対して着脱可能に結合可能な第２面ファスナ部５０ａ，６０ａを有するとともに、先端側に、当該２本の調整ベルト５０，６０の先端側同士を互いに着脱可能とする着脱部５０ｂ，６０ｂを有する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の利用時に人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材であって、
帯本体と、
前記帯本体の巻き付け状態を調整するための２本の調整ベルトと、を備え、
前記２本の調整ベルトは、前記帯本体の長手方向端の互いに異なる位置から前記長手方向に延び、
前記帯本体の表側の面に第１面ファスナ部が備えられ、
前記２本の調整ベルトの各々は、
前記第１面ファスナ部に対して着脱可能な第２面ファスナ部を有するとともに、
先端側に、当該２本の調整ベルトの前記先端側同士を互いに着脱可能とする着脱部を有する、
帯部材。
【請求項２】
前記第１面ファスナ部と前記第２面ファスナ部との間の結合力は、前記着脱部の結合力よりも大きい、
請求項１に記載の帯部材。
【請求項３】
前記着脱部は、各調整ベルトの各先端側に設けられた互いに着脱可能な面ファスナ材により構成されている、
請求項１または請求項２に記載の帯部材。
【請求項４】
前記帯本体に、携帯用電子機器を固定可能な電子機器固定部材が取り付けられている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の帯部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器の利用時に人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子機器の利用時に人の腕に巻き付けて装着されるベルトを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の腕の太さは、肩近辺から手の間で一定ではない。そのため、ベルト（帯部材）を腕に装着したときに、ある部分においては隙間があき、ある部分においてはきつく締め付けられる等の状態が生じる。
【０００５】
本開示は、人の腕または脚に巻き付けて装着されたときに腕や脚に適切にフィットさせることが可能な帯部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の帯部材は、電子機器の利用時に人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材である。
帯部材は、
帯本体と、
帯本体の巻き付け状態を調整するための２本の調整ベルトと、を備える。
２本の調整ベルトは、帯本体の長手方向端の互いに異なる位置から長手方向に延びる。
帯本体の一方の面に第１面ファスナ部が備えられる。
２本の調整ベルトの各々は、
第１面ファスナ部に対して着脱可能な第２面ファスナ部を有するとともに、
先端側に、当該２本の調整ベルトの先端側同士を互いに着脱可能とする着脱部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の帯部材によると、人の腕または脚に装着した際に、帯部材の締め付け状態を２本の調整ベルトにより利用者の腕や脚の太さに応じて調整でき、帯部材を腕や脚に適切にフィットさせることができる。また、２本の調整ベルトの先端側同士を着脱部により結合しておけば、帯部材を装着する際に、２本の調整ベルトをまとめて帯本体側に結合できる。そして、必要に応じて、一方の調整ベルトのみを剥がして調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における帯部材の斜視図である。
【図２Ａ】本実施形態における帯部材の展開図である。
【図２Ｂ】本実施形態における帯部材の側面図である。
【図３】図２Ａの矢印Ａによる矢視図である。
【図４】本実施形態における帯部材の装着手順を説明する図である。
【図５】本実施形態における帯部材の装着手順を説明する図である。
【図６】本実施形態における帯部材の装着手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
［１．構成］
図１は、本実施形態における帯部材の斜視図である。
【００１３】
帯部材１０は、電子機器１００の利用時に人の腕に巻き付けて装着されるものである。帯部材１０は、帯本体２０と、帯本体２０の巻き付け状態を調整するための２本の調整ベルト５０，６０とを備える。また、帯部材１０は、電子機器１００を固定するための電子機器固定板３１を有する。
【００１４】
図２Ａは、本実施形態における帯部材１０の展開図である。
【００１５】
帯部材１０は、前述の帯本体２０、調整ベルト５０，６０及び電子機器固定板３１に加え、連結ベルト４１及び連結カン４２を有する。
【００１６】
帯本体２０は、表側部材２１と裏側部材２２とを有する。表側部材２１は、帯部材１０が腕に装着されたときに外側に現れる部材である。裏側部材２２は、帯部材１０が腕に装着されたときに表側部材２１の内側に位置し、利用者の腕に接触する部材である。表側部材２１及び裏側部材２２は、それぞれ、弾力性を有するメッシュ状の布材で構成されている。表側部材２１と裏側部材２２は、各部材の長手方向の一端側において、縫合により互いに結合されている。そのため、腕に巻き付けたときに、裏側部材２２は表側部材２１とは独立して腕にフィットすることができる。
【００１７】
電子機器固定板３１は、電子機器１００を固定するためのものであり、硬質の樹脂により形成されている。電子機器固定板３１には、電子機器１００を固定するためのネジが挿通される複数のネジ挿通孔３１ｃが形成されている。また、電子機器固定板３１には、調整ベルト５０，６０が挿通されて取り付けられる調整ベルト挿通孔３１ｂと、連結ベルト４１が挿通されて取り付けられる連結ベルト挿通孔３１ａとが形成されている。
【００１８】
調整ベルト５０，６０は、その長手方向の一端側近傍において、帯本体２０の前記一端側に、その表側部材２１及び裏側部材２２に重ねて縫合されている。また、調整ベルト５０，６０の一端部は、電子機器固定板３１の調整ベルト挿通孔３１ｂに挿通されて、折り返され、互いに重ねられて縫合されることで、電子機器固定板３１に取り付けられている。また、調整ベルト５０，６０の他端側は、帯本体２０の長手方向端の互いに異なる位置から帯本体２０の長手方向に延び、その先端側においてＬ字状に屈曲している。
【００１９】
連結ベルト４１は、一端側において、電子機器固定板３１の連結ベルト挿通孔３１ａに挿通され、電子機器固定板３１に取り付けられる。連結ベルト４１の他端側には、連結カン４２が取り付けられている。
【００２０】
連結カン４２は、角カンにより構成され、調整ベルト５０，６０の前記他端側が摺動可能に挿通される。
【００２１】
図２Ｂは、本実施形態における帯部材１０の側面図である。図２Ｂは、調整ベルト５０側から見た側面図であり、調整ベルト５０の紙面奥側には、調整ベルト６０が存在している。図２Ｂでは、調整ベルト５０の着脱部５０ｂと調整ベルト６０の着脱部６０ｂとを結合させた状態を示している。
【００２２】
調整ベルト５０，６０は、基布５２，６２と、基布５２，６２上に設けられた面ファスナ材５１，６１とを有する。
【００２３】
図３は、図２Ａの矢印Ａによる矢視図である。図３では、調整ベルト５０の着脱部５０ｂと調整ベルト６０の着脱部６０ｂとを結合させていない状態を示している。
【００２４】
調整ベルト５０の着脱部５０ｂでは、上記基布５２、面ファスナ材５１に加え、さらに、基布５２側に、装飾材５３と、面ファスナ材５４とが重ねられている。装飾材５３は、例えば皮革や合成皮革により構成されている。面ファスナ材５４は、面ファスナ材５１と同様の素材で構成されている。
【００２５】
調整ベルト６０の着脱部６０ｂでは、上記基布６２、面ファスナ材６１に加え、さらに、基布６２側に、装飾材６３が重ねられている。装飾材６３は、例えば皮革や合成皮革により構成されている。
【００２６】
調整ベルト５０の着脱部５０ｂと調整ベルト６０の着脱部６０ｂとの結合（着脱）は、着脱部５０ｂの面ファスナ材５４と、着脱部６０ｂの面ファスナ材６１との結合（着脱）により実現される。
【００２７】
ここで、図２Ａに示すように、調整ベルト５０の面ファスナ材５１のうち帯本体２０上に配置されている部分を、以下において第１面ファスナ部５０ｃといい、帯本体２０から延びている部分を、第２面ファスナ部５０ａという。また、調整ベルト６０の面ファスナ材６１のうち帯本体２０上に配置されている部分を、以下において第１面ファスナ部６０ｃといい、帯本体２０から延びている部分を、第２面ファスナ部６０ａという。
【００２８】
［２．帯部材の装着手順］
図４、図５、図６を参照して、帯部材１０の装着手順について説明する。図４、図５、図６は、本実施形態における帯部材１０の装着手順を説明する図である。
【００２９】
まず、図４に示すように、調整ベルト５０，６０の第２面ファスナ部５０ａ，６０ａを帯本体２０側の第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃに結合させていない状態で、腕を帯部材１０に挿通する。
【００３０】
次に、図５に示すように、調整ベルト５０，６０を帯本体２０側に巻き付けて、調整ベルト５０，６０の第２面ファスナ部５０ａ，６０ａを帯本体２０側の第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃに結合させる。
【００３１】
ここで、腕は、肘側よりも手側の方が細くなっているので、手側において帯部材１０との間に隙間が生じ、帯部材１０に緩みが生じやすい。そこで、図６に示すように、重ねられた調整ベルト５０，６０のうち、上側の調整ベルト６０を剥がす。なお、上側の調整ベルト６０を剥がす際に、下側の調整ベルト５０が帯本体２０側から剥がれないように、第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃと第２面ファスナ部５０ａ，６０ａとの間の結合力は、着脱部５０ｂ，６０ｂの結合力よりも大きく設定されている。
【００３２】
次に、剥がした上側の調整ベルト６０の第１面ファスナ部６０ｃを、腕の手側の太さに合わせて巻き付けて、帯本体２０の第１面ファスナ部６０ｃに結合させる。これにより、帯部材１０は、腕の肘側と手側とのそれぞれの太さに応じて調整された状態で、腕に装着されることとなる。
【００３３】
［３．効果等］
本実施形態の帯部材１０は、人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材である。
帯部材１０は、
帯本体２０と、
帯本体２０の長手方向端から略平行に延びる２本の調整ベルト５０，６０と、を備える。
帯本体２０の表側部材２１（表側の面）に第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃが備えられる。
２本の調整ベルト５０，６０の各々は、
第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃに対して着脱可能に結合可能な第２面ファスナ部５０ａ，６０ａを有するとともに、
先端側に、当該２本の調整ベルト５０，６０の先端側同士を互いに着脱可能とする着脱部５０ｂ，６０ｂを有する。
【００３４】
これにより、人の腕または脚に装着した際に、帯部材１０の締め付け状態を２本の調整ベルト５０，６０により利用者の腕や脚の太さに応じて調整でき、帯部材１０を腕や脚に適切にフィットさせることができる。また、２本の調整ベルト５０，６０の先端側同士を着脱部５０ｂ，６０ｂにより結合しておけば、帯部材１０を装着する際に、２本の調整ベルト５０，６０をまとめて帯本体２０側に結合できる。そして、必要に応じて、一方の調整ベルトのみを剥がして調整することもできる。
【００３５】
本実施形態において、
第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃと第２面ファスナ部５０ａ，６０ａとの間の結合力は、着脱部５０ｂ，６０ｂの結合力よりも大きい。
【００３６】
これにより、着脱部５０ｂ，６０ｂによる結合を解除するときに、第１面ファスナ部５０ｃ，６０ｃと第２面ファスナ部５０ａ，６０ａとの間の結合が解除されにくくなる。
【００３７】
本実施形態において、
着脱部５０ｂ，６０ｂは、各調整ベルト５０，６０の先端側に設けられた互いに着脱可能な面ファスナ材５４、６１により構成されている。
【００３８】
これにより、一般的な面ファスナにより着脱部５０ｂ，６０ｂを構成できる。
【００３９】
本実施形態において、
帯本体２０に携帯用の電子機器１００を固定可能な電子機器固定板３１（電子機器固定部材）が取り付けられている。
【００４０】
これにより、携帯用の電子機器１００を帯本体２０に装着できる。
【００４１】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００４２】
前記実施形態では、着脱部５０ｂ，６０ｂを面ファスナ材を利用して構成した。しかし、本開示において、着脱部は、これに限られず、例えばホック等により構成されてもよい。
【００４３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００４４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本開示は、電子機器の利用時に人の腕または脚に巻き付けて装着される帯部材において広く利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  帯部材
２０  帯本体
２１  表側部材
２２  裏側部材
３１  電子機器固定板
３１ａ  連結ベルト挿通孔
３１ｂ  調整ベルト挿通孔
３１ｃ  ネジ挿通孔
４１  連結ベルト
４２  連結カン
５０，６０  調整ベルト
５０ａ，６０ａ  第２面ファスナ部
５０ｂ，６０ｂ  着脱部
５０ｃ，６０ｃ  第１面ファスナ部
５１，６１，５４  面ファスナ材
５２，６２  基布
５３，６３  装飾材
１００  電子機器
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019141110.tif 000008
【図６】
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