(57)【要約】【課題】本発明は、商品が陳列位置から取り出されている時間をその商品の販売に反映させることを目的とする。【解決手段】本発明に係る情報処理装置１０は、陳列位置に陳列された商品が陳列位置から取り出された時刻である取出時刻を決定する時刻決定部１６１と、商品が陳列位置に返却された時刻である返却時刻を決定する時刻決定部１６１と、取出時刻と返却時刻との間の時間差から商品が陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算する返却前非陳列時間演算部１６４と、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定する返却前非陳列時間判定部１６５と、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する販売許可情報出力部１６６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列位置に陳列された商品が前記陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、前記商品が前記陳列位置に返却された時刻である返却時刻との間の時間差から、前記商品が前記陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算する返却前非陳列時間演算部と、
前記返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定する返却前非陳列時間判定部と、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間以下であるときに、前記商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間より長いときに、前記商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する販売許可情報出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品の販売を要求する販売要求者を識別する販売要求者識別情報を受信する販売要求者識別情報受信部と、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間より長いときに、前記販売要求者に付与する特典を示す特典情報を、前記販売要求者識別情報と関連付けて出力する特典情報出力部と、
を更に有する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品の販売を要求することを示す販売要求情報を受信したことに応じて、前記商品の販売が要求された時刻である販売要求時刻を決定する販売要求時刻決定部を更に有し、
前記返却前非陳列時間演算部は、前記取出時刻と前記販売要求時刻の間の時間差から、前記商品が前記陳列位置に陳列されていなかった販売前非陳列時間、及び、前記返却前非陳列時間と前記販売前非陳列時間との合計である合計非陳列時間を更に演算し、
前記返却前非陳列時間判定部は、前記合計非陳列時間が前記販売許可時間以下か否かを更に判定し、
前記販売許可情報出力部は、前記合計非陳列時間が前記販売許可時間より長いときに、前記販売不許可情報を出力する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
陳列位置に陳列された商品が前記陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、前記商品の販売が要求された時刻である販売要求時刻との間の時間差から、前記商品が前記陳列位置に陳列されていなかった販売前非陳列時間を演算する販売前非陳列時間演算部と、
前記販売前非陳列時間が所定の割引販売時間以下か否かを判定する販売前非陳列時間判定部と、
前記販売前非陳列時間が前記割引販売時間以下であるときに、前記商品を割引して販売することを示す割引販売情報を出力し、前記販売前非陳列時間が前記割引販売時間より長いときに、前記商品を割引せずに販売することを示す非割引販売情報を出力する割引販売情報出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
陳列位置に陳列された商品が前記陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、前記商品が前記陳列位置に返却された時刻である返却時刻との間の時間差から、前記商品が前記陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算し、
前記返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定し、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間以下であるときに、前記商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間より長いときに、前記商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する、
ことを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
陳列位置に陳列された商品が前記陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、前記商品が前記陳列位置に返却された時刻である返却時刻との間の時間差から、前記商品が前記陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算し、
前記返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定し、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間以下であるときに、前記商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、
前記返却前非陳列時間が前記販売許可時間より長いときに、前記商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する、
ことを情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び情報処理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で販売する商品にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグを付して、販売商品の管理に使用する技術が普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＩＣ（Integrated Circuit）タグを商品に付した商品管理システムにおいて、商品の人気情報を収集するための商品管理サーバが記載されている。商品管理サーバは、棚に置かれた商品に貼付されたタグからタグＩＤを定期的に読み取る。商品管理サーバは、タグＩＤが読み取り可能から読み取り不可能に変化した時点を、タグＩＤに対応する商品が棚から取り出された時刻として記憶し、タグＩＤが読み取り不可能から読み取り可能に変化した時点を、商品が棚に配置された時刻として記憶する。商品管理サーバはまた、棚と対応付けられたセンサにより、来店者を検知し始めた時刻及び来店者の検知を終了した時刻を記憶する。商品管理サーバは、来店者が棚の前にいた時間及び商品の取出し回数によって商品の人気ポイントを算出することにより、商品の人気情報を収集できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、その商品の人気度を数値で表した人気ポイント等を算出することにより、潜在的な人気のある商品を把握し、商品の発注や店舗間の商品移動、さらに新商品の企画などに役立てることができる。しかし、商品の販売を要求する販売要求者がいま購入しようとしている商品の販売については、商品の取り出し時間、即ち商品が陳列位置から取り出されることにより陳列されていない時間である非陳列時間の情報が活用されていなかった。
【０００６】
本発明は、商品が陳列位置から取り出されていた時間をその商品の販売に反映させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、陳列位置に陳列された商品が陳列位置から取り出された時刻と、商品が陳列位置に返却された時刻との間の時間差から、商品が陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算する返却前非陳列時間演算部と、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定する返却前非陳列時間判定部と、返却前非陳列時間が販売許可時間以下であるときに、商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する販売許可情報出力部と、を有する。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置はまた、陳列位置に陳列された商品が陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、商品の販売が要求された時刻である販売要求時刻との間の時間差から、商品が陳列位置に陳列されていなかった販売前非陳列時間を演算する販売前非陳列時間演算部と、販売前非陳列時間が所定の割引販売時間以下か否かを判定する販売前非陳列時間判定部と、販売前非陳列時間が割引販売時間以下であるときに、商品を割引して販売することを示す割引販売情報を出力し、販売前非陳列時間が割引販売時間より長いときに、商品を割引せずに販売することを示す非割引販売情報を出力する割引販売情報出力部と、を有する。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置の制御方法は、陳列位置に陳列された商品が陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、商品が陳列位置に返却された時刻である返却時刻との間の時間差から、商品が陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算し、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定し、返却前非陳列時間が販売許可時間以下であるときに、商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力することを含む。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、陳列位置に陳列された商品が陳列位置から取り出された時刻である取出時刻と、商品が陳列位置に返却された時刻である返却時刻との間の時間差から、商品が陳列位置に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算し、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定し、返却前非陳列時間が販売許可時間以下であるときに、商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力し、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する、ことを情報処理装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置によれば、商品が陳列位置から取り出されていた時間をその商品の販売に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】販売システム１における処理概要の一例を示す図である。
【図２】販売システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は陳列ケース２の近傍に存在する構成要素の配置の一例を示す図であり、（ｂ）は情報処理装置１０の近傍に存在する構成要素の配置の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置１０の概略構成の一例を示す図である。
【図５】記憶部１４が記憶する陳列状態テーブルの一例を示す図である。
【図６】販売システム１の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図７】Ｓ１４で示される陳列状態管理処理の一例を示す図である。
【図８】Ｓ１８で示される時間反映処理の一例を示す図である。
【図９】Ｓ２０で示される特典付与処理の一例を示す図である。
【図１０】Ｓ２２で示される支払要求処理の一例を示す図である。
【図１１】第１変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【図１２】第２変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る情報処理装置１１０の概略構成の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【図１５】第３変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１４】
図１は、販売システム１における処理概要の一例を示す図である。
【００１５】
販売システム１は、陳列ケース２、ＲＦＩＤタグ４、情報処理装置１０、第１タグリーダ２０、第２タグリーダ４０等を有する。陳列ケース２は、陳列位置の一例であり、例えば商品３を陳列する冷蔵室である。商品３は、例えばおにぎりのように、常温の環境下に長時間置くと鮮度が低下する商品である。ＲＦＩＤタグ４は、商品３に貼付されており、商品３を一意に識別可能な識別子を記憶している。情報処理装置１０は、情報処理を実行する装置であり、表示部１２等を有する。第１タグリーダ２０は、商品３が陳列ケース２から取り出されるとき、及び陳列ケース２へ返却されるときに商品３の識別子をＲＦＩＤタグ４から受信し、情報処理装置１０へ送信する。第２タグリーダ４０は、商品３の販売が要求されるときに商品３の識別子をＲＦＩＤタグ４から受信し、情報処理装置１０へ送信する。
【００１６】
情報処理装置１０は、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。情報処理装置１０は、第１タグリーダ２０から商品３の識別子を受信すると、商品３が陳列ケース２から取り出された時刻である取出時刻、又は、商品３が陳列ケース２に返却された時刻である返却時刻を決定する。情報処理装置１０は、第２タグリーダ４０から商品３の識別子を受信すると、商品３の販売が要求された時刻である販売要求時刻を決定する。
【００１７】
情報処理装置１０は、取出時刻と返却時刻との間の時間差から商品３が陳列ケース２に陳列されていなかった返却前非陳列時間を演算し、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定する。返却前非陳列時間は、商品が陳列ケース２から取り出されてから陳列ケース２に返却されるまでに経過した時間であり、販売許可時間は、返却前非陳列時間に関するしきい値である。返却前非陳列時間が販売許可時間以下であるときに、情報処理装置１０は、商品３の販売が許可されることを示す販売許可情報を例えば表示部１２に出力する。返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、情報処理装置１０は、商品３の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を例えば表示部１２に出力する。
【００１８】
例えば、商品３が陳列ケース２から取り出され、その後返却されると、情報処理装置１０は、返却前非陳列時間ｔ１を演算する。商品３の販売が要求されると、情報処理装置１０は、返却前非陳列時間ｔ１が販売許可時間の一例である１５分以下か否かを判定する。情報処理装置１０は、返却前非陳列時間ｔ１が１５分以下のときは販売が許可されることを示すメッセージを表示部１２に表示して、商品３の代金の支払要求処理を実行する。情報処理装置１０は、返却前非陳列時間ｔ１が１５分より長いときは販売が許可されないことを示すメッセージを表示部１２に表示して、商品３の代金の支払要求処理を実行しない。情報処理装置１０は、返却前非陳列時間ｔ１が販売許可時間より長いときに商品３の代金の支払要求処理を実行しないので、鮮度の落ちた商品が販売されることを防止できる。
【００１９】
また、情報処理装置１０は、取出時刻と販売要求時刻との間の時間差から商品３が陳列ケース２に陳列されていなかった販売前非陳列時間を演算し、販売前非陳列時間が所定の割引販売時間以下か否かを判定する。販売前非陳列時間は、販売要求者が商品を陳列ケース２から取り出してから商品の販売を要求するまでに経過した時間であり、割引販売時間は、販売前非陳列時間に関するしきい値である。販売前非陳列時間が割引販売時間以下であるときに、情報処理装置１０は、商品３を割引して販売することを示す割引販売情報を例えば表示部１２に出力する。販売前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、情報処理装置１０は、商品を割引せずに販売することを示す非割引販売情報を例えば表示部１２に出力する。
【００２０】
例えば、商品３が陳列ケース２から取り出され、その後商品３の販売が要求されると、情報処理装置１０は、販売前非陳列時間ｔ２を演算する。情報処理装置１０は、販売前非陳列時間ｔ２が割引販売時間の一例である５分以下か否かを判定する。情報処理装置１０は、販売前非陳列時間ｔ２が５分以下のときは商品３を割引後の価格である割引価格で販売することを示すメッセージを表示部１２に表示して、商品３の代金の支払要求処理を割引価格で実行する。情報処理装置１０は、販売前非陳列時間ｔ２が５分より長いときは商品３を割引しない商品価格で販売することを示すメッセージを表示部１２に表示して、商品３の代金の支払要求処理を商品価格で実行する。
【００２１】
販売前非陳列時間が割引販売時間以下のときに割引価格で商品３が販売されることを客が予め認識しているとき、商品を速やかに購入する動機付けが客に与えられる。商品を速やかに購入する動機付けが客に与えられることにより、商品を購入するか否かを検討する客が、商品を陳列ケースから長時間取り出して検討することは減少すると期待される。客が商品を陳列ケースから長時間取り出して検討することが減少するため、情報処理装置１０は、商品が陳列位置に陳列されている時間を増加させることができ、他の客への同一商品の販売機会を増加させることができる。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図２は、販売システム１の概略構成の一例を示す図であり、図３（ａ）は、陳列ケース２の近傍に存在する構成要素の配置の一例を示す図であり、図３（ｂ）は、情報処理装置１０の近傍に存在する構成要素の配置の一例を示す図である。
【００２３】
販売システム１は、ＲＦＩＤタグ４と、情報処理装置１０と、第１タグリーダ２０と、第１カメラ３０と、第２タグリーダ４０と、第２カメラ５０と、支払サーバ６０とを有し、無人店舗において商品を販売する。情報処理装置１０、第１タグリーダ２０、第１カメラ３０、第２タグリーダ４０、第２カメラ５０及び支払サーバ６０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク９０を介して接続される。
【００２４】
ＲＦＩＤタグ４は、商品に貼付され、第１タグリーダ２０及び第２タグリーダ４０の発生する電波又は磁界により動作して情報を送受信するパッシブ型のＲＦＩＤタグである。ＲＦＩＤタグ４は、貼付された商品の種類を一意に識別可能な品目コード、同一種類の商品の中で商品を一意に識別可能なシリアル番号を含むタグ情報を記憶する。品目コード及びシリアル番号の組は商品の識別子であり、品目コード及びシリアル番号の組を使用することにより、商品は一意に識別される。ＲＦＩＤタグ４は、第１タグリーダ２０及び第２タグリーダ４０の発生する電波又は磁界を受信すると、タグ情報を第１タグリーダ２０又は第２タグリーダ４０に送信する。
【００２５】
第１タグリーダ２０は、陳列ケース２の取出し口の近傍に配置され、電波方式又は電磁誘導方式を使用するＲＦＩＤリーダである。第１タグリーダ２０は、商品が陳列ケース２の取出し口から取り出されるとき及び返却されるときに、タグ情報をＲＦＩＤタグ４から受信し、受信したタグ情報を、通信ネットワーク９０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００２６】
第１カメラ３０は、陳列ケース２から取り出す取出者及び商品を陳列ケース２に返却する返却者の顔を撮像するように配置される撮像装置であり、例えばネットワークカメラである。第１カメラ３０は、撮像した動画をＨ．２６４方式等の圧縮方式により圧縮し、圧縮した動画像データを、撮像時刻を示すタイムスタンプとともに通信ネットワーク９０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００２７】
第２タグリーダ４０は、情報処理装置１０の近傍に配置され、電波方式又は電磁誘導方式を使用するＲＦＩＤリーダである。第２タグリーダ４０は、商品の購入が要求されるときにタグ情報をＲＦＩＤタグ４から受信し、受信したタグ情報を、通信ネットワーク９０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００２８】
第２カメラ５０は、商品の購入を要求する購入要求者が、ＲＦＩＤタグ４が貼付された商品を第２タグリーダ４０の近傍に配置するときに、購入要求者の顔を撮像するように配置される撮像装置であり、例えばネットワークカメラである。第２カメラ５０は、撮像した動画をＨ．２６４方式等の圧縮方式により圧縮し、圧縮した動画像データを、撮像時刻を示すタイムスタンプとともに通信ネットワーク９０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００２９】
支払サーバ６０は、無人店舗で販売される商品の品目コード、商品のシリアル番号、商品名及び商品価格を相互に関連付けて記憶するサーバである。以下、商品の品目コード、商品のシリアル番号、商品名及び商品価格の組を商品情報と称する。支払サーバ６０は、インターネット等の通信ネットワークを介して決済サーバ（不図示）と接続される。
【００３０】
支払サーバ６０は、情報処理装置１０から商品の品目コードを含む商品情報要求を受信すると、品目コードが一致する商品の商品情報を選択し、その商品情報を含む商品情報応答を情報処理装置１０に送信する。
【００３１】
支払サーバ６０は、販売要求者に付与する特典を示す特典情報と、販売要求者を識別可能な販売要求者識別情報とを含む特典付与要求を情報処理装置１０から受信すると、特典情報を販売要求者識別情報と対応付けて記憶する。特典情報は、販売要求者に付与される特典を示す情報であり、例えば、電子マネーに換金可能なポイント情報、所定の商品と引き換え可能なクーポン情報である。その後、支払サーバ６０は、記憶結果を示す特典付与応答を情報処理装置１０に送信する。
【００３２】
支払サーバ６０は、情報処理装置１０から商品代金の支払要求を受信すると、支払要求で指定された金額の支払処理を決済サーバに対して実行し、支払処理の実行結果を含む支払応答を情報処理装置１０に送信する。
【００３３】
図４は、情報処理装置１０の概略構成の一例を示す図である。
【００３４】
情報処理装置１０は、第１タグリーダ２０からタグ情報を受信し、記憶部１４に記憶する。情報処理装置１０は、第２タグリーダ４０からタグ情報を受信すると、商品の販売を許可するか否か、タグ情報に対応する商品を割引して販売するか否か等を判定し、判定結果に応じた情報を出力する。そのために、情報処理装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、カードリーダ部１５と、処理部１６とを有する。
【００３５】
通信部１１は、無線ＬＡＮ等の無線の通信インターフェース回路を有する。通信部１１は、通信ネットワーク９０を介して、第１タグリーダ２０、第１カメラ３０、第２タグリーダ４０、第２カメラ５０、支払サーバ６０等と通信を行う。通信部１１は、第１タグリーダ２０、第１カメラ３０、第２タグリーダ４０、第２カメラ５０、支払サーバ６０等から受信したデータを処理部１６に供給する。通信部１１は、処理部１６から供給されたデータを支払サーバ６０等に送信する。
【００３６】
表示部１２は、画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等である。表示部１２は、処理部１６から供給されるデータに応じた画像等を表示する。
【００３７】
操作部１３は、情報処理装置１０の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネルである。なお、タッチパネルディスプレイを用いて、表示部１２と操作部１３とを一体に構成してもよく、本実施形態においては、表示部１２と操作部１３とが一体に構成されているタッチパネルディスプレイを使用する。販売要求者は、このデバイスを用いてメニューを選択することが可能である。操作部１３は、販売要求者の指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、処理部１６に出力する。
【００３８】
記憶部１４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部１４は、処理部１６による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００３９】
例えば、記憶部１４は、ドライバプログラムとして、通信部１１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部１４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１４にインストールされてもよい。
【００４０】
記憶部１４には、第１カメラ３０及び第２カメラ５０から送信される動画像データが、それぞれ第１動画像データ及び第２動画像データとして継続的に記憶される。また、記憶部１４は、商品の陳列状態を記憶する陳列状態テーブルと、販売対象の商品を記憶する販売対象商品テーブルと、販売が不許可となった商品を記憶する販売不許可商品テーブルとを含むデータベースを有する。
【００４１】
図５は、記憶部１４が記憶する陳列状態テーブルの一例を示す図である。
【００４２】
陳列状態テーブルには、商品毎に、商品の品目コード、商品のシリアル番号、商品の陳列ケース２からの１回目の取出時刻、商品の陳列ケース２への１回目の返却時刻等が相互に関連付けられて記憶される。陳列状態テーブルは、商品の取出回数又は返却回数に応じて長さが変化する可変長のテーブルであり、商品に対応するレコードを複数個含むことができる。
【００４３】
カードリーダ部１５は、電子マネー対応ＩＣ（Integrated Circuit）カードに対してデータの送受信を行うことができるカードリーダライタである。カードリーダ部１５は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触方式のカードリーダライタである。カードリーダ部１５は、販売要求者が所持するＩＣカードから、販売要求者を識別可能なカードＩＤを受信して、処理部１６へ供給する。また、カードリーダ部１５は、販売要求者が所持するＩＣカードから、そのＩＣカードに記憶されている電子マネーの金額を受信して処理部１６に供給し、処理部１６から供給された金額をＩＣカードに送信する。
【００４４】
処理部１６は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部１６は、情報処理装置１０の全体的な動作を統括的に制御し、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部１６は、情報処理装置１０の各種処理が記憶部１４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部１１等の動作を制御する。処理部１６は、記憶部１４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部１６は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００４５】
処理部１６は、時刻決定部１６１、販売管理部１６２、販売要求時刻決定部１６３、返却前非陳列時間演算部１６４、返却前非陳列時間判定部１６５及び販売許可情報出力部１６６を有する。処理部１６は、更に、販売要求者識別情報受信部１６７、同一人物判定部１６８及び特典情報出力部１６９を有する。処理部１６が有するこれらの各部は、処理部１６が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部１６が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして情報処理装置１０に実装されてもよい。
【００４６】
図６は、販売システム１の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００４７】
以下、図６に示したシーケンス図を参照しつつ、販売システム１の動作の例を説明する。以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき、主に各装置の処理部により各装置の各要素と協働して実行される。
【００４８】
最初に、客が陳列ケース２から商品を取り出すことに応じて、第１タグリーダ２０は、商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４から第１タグ情報を受信し（Ｓ１１）、受信した第１タグ情報を情報処理装置１０へ送信する（Ｓ１２）。
【００４９】
情報処理装置１０は、第１タグ情報を受信すると（Ｓ１３）、陳列状態管理処理を実行し、陳列ケース２から商品が取り出された取出時刻、又は陳列ケース２に商品が返却された返却時刻を記憶する（Ｓ１４）。
【００５０】
客が他の商品を陳列ケース２から取り出したとき、及び他の商品を陳列ケース２に返却したときにも、Ｓ１１〜Ｓ１４の処理が実行される。また、客は複数の商品を陳列ケース２から取り出すことができる。
【００５１】
次に、客が商品を購入するために、一つ以上の商品を第２タグリーダ４０の近傍に配置すると、第２タグリーダ４０は、商品に貼付されたＲＦＩＤタグ４から第２タグ情報を受信する（Ｓ１５）。次に、第２タグリーダ４０は、受信した第２タグ情報を情報処理装置１０へ送信する（Ｓ１６）。
【００５２】
情報処理装置１０は、第２タグリーダ４０から第２タグ情報を受信すると（Ｓ１７）、時間反映処理を実行する（Ｓ１８）。第２タグリーダ４０から受信する第２タグ情報は、商品の販売を要求することを示す販売要求情報の一例である。時間反映処理が実行されるとき、支払サーバ６０は、情報処理装置１０へ商品情報を送信する（Ｓ１９）。
【００５３】
時間反映処理が終了すると、情報処理装置１０は、特典付与処理を実行する（Ｓ２０）。特典付与処理が実行されることにより、支払サーバ６０は、情報処理装置１０から受信した特典情報を記憶する（Ｓ２１）。
【００５４】
特典付与処理が終了すると、情報処理装置１０は、支払要求処理を実行する（Ｓ２２）。支払要求処理が実行されることにより、支払サーバ６０は、情報処理装置１０の指示に応じて、決済サーバ（不図示）に対して商品代金の支払処理を実行する（Ｓ２３）。以上により、一連のシーケンスは終了する。
【００５５】
図７は、Ｓ１４で示される陳列状態管理処理の一例を示す図である。
【００５６】
最初に、時刻決定部１６１は、図６のＳ１３で受信された第１タグ情報が、陳列ケース２に陳列された商品が陳列位置から取り出されたことを示す取出情報、及び商品が陳列ケース２に返却されたことを示す返却情報の何れかであるかを判定する（Ｓ３１）。
【００５７】
例えば、時刻決定部１６１は、第１タグ情報に含まれる品目コード及びシリアル番号を含むレコードが、陳列状態テーブルに存在するか否かを判定する。時刻決定部１６１は、レコードが存在しないときは、受信された品目コード及びシリアル番号に関するレコードを生成し、レコードが存在するときは、そのレコードに記憶された最新の時刻が取出時刻か返却時刻かを判定する。
【００５８】
レコードが存在しなかったとき、又は、レコードが存在し且つ記憶された最新の時刻が返却時刻であるとき、時刻決定部１６１は、第１タグ情報は取出情報であると判定する（Ｓ３１−Ｙ）。時刻決定部１６１は、第１タグ情報は取出情報であると判定した時刻を取出時刻として決定し、取出時刻をその商品のレコードの最新の取出時刻欄に記憶して（Ｓ３２）、陳列状態管理処理は終了する。
【００５９】
レコードが存在し且つ記憶された最新の時刻が取出時刻であるとき、時刻決定部１６１は、第１タグ情報は返却情報であると判定する（Ｓ３１−Ｎ）。時刻決定部１６１は、第１タグ情報は返却情報であると判定した時刻を返却時刻として決定し、返却時刻をその商品のレコードの最新の返却時刻欄に記憶して（Ｓ３３）、陳列状態管理処理は終了する。
【００６０】
＜時間反映処理＞
図８は、Ｓ１８で示される時間反映処理の一例を示す図である。
【００６１】
時間反映処理は、販売要求情報を受信するごとに情報処理装置１０によって実行される。即ち、複数個の商品の販売が要求されると、情報処理装置１０は、商品ごとに時間反映処理を実行する。
【００６２】
最初に、販売要求時刻決定部１６３は、図６のＳ１７で受信された第２タグ情報、即ち販売要求情報を受信した時刻を販売要求時刻として決定する（Ｓ４１）。次に、販売管理部１６２は、第２タグ情報に含まれる品目コードを含む商品情報要求を、通信部１１を介して支払サーバ６０に送信し、支払サーバ６０から商品情報を含む商品情報応答を通信部１１を介して受信する（Ｓ４２）。
【００６３】
次に、返却前非陳列時間演算部１６４は、記憶部１４に記憶される陳列状態テーブルから、販売要求情報に含まれる品目コード及びシリアル番号と同一の品目コード及びシリアル番号を含むレコードを抽出する。返却前非陳列時間演算部１６４は、抽出されたレコードに記憶された取出時刻と取出時刻の直後の返却時刻との間の時間差から返却前非陳列時間を演算する（Ｓ４３）。返却前非陳列時間演算部１６４は、抽出されたレコードが存在しないときは、返却前非陳列時間を０とし、抽出されたレコードに取出時刻と返却時刻との組が複数個存在するときは、全ての組の時間差の合計を返却前非陳列時間とする。
【００６４】
次に、返却前非陳列時間判定部１６５は、返却前非陳列時間が所定の販売許可時間以下か否かを判定する（Ｓ４４）。返却前非陳列時間が販売許可時間以下であるとき（Ｓ４４−Ｙ）、販売許可情報出力部１６６は、商品の販売が許可されることを示す販売許可情報を出力する（Ｓ４５）。例えば、販売許可情報出力部１６６は、Ｓ４２で受信された商品情報に含まれる商品名及び商品価格を示す表示画面を生成し、表示部１２に表示させる。
【００６５】
次に、販売管理部１６２は、Ｓ４２で受信された商品情報に含まれる商品名、品目コード、シリアル番号及び商品価格を販売対象商品テーブルのレコードとして記憶し（Ｓ４６）、時間反映処理は終了する。
【００６６】
一方、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いとき（Ｓ４４−Ｎ）、販売許可情報出力部１６６は、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力する（Ｓ４７）。例えば、販売許可情報出力部１６６は、Ｓ４２で受信された商品情報に含まれる商品名及び販売が許可されない理由、例えば商品が販売許可時間より長く陳列ケース２から取り出されていたことを示す表示画面を生成し、表示部１２に表示させる。
【００６７】
次に、販売管理部１６２は、Ｓ４２で受信された商品情報に含まれる商品名、品目コード及びシリアル番号を販売不許可商品テーブルのレコードとして記憶し（Ｓ４８）、時間反映処理は終了する。
【００６８】
＜特典付与処理＞
図９は、Ｓ２０で示される特典付与処理の一例を示す図である。
【００６９】
特典付与処理は、全ての商品について時間反映処理が実行された後に情報処理装置１０によって実行される。即ち、複数個の商品の販売が要求されても、情報処理装置１０は、特典付与処理を一度だけ実行する。
【００７０】
最初に、販売管理部１６２は、販売不許可商品が存在するか否かを、販売不許可商品テーブルにレコードが存在するか否かにより判定する（Ｓ５１）。
【００７１】
販売不許可商品が存在するとき（Ｓ５１−Ｙ）、販売要求者識別情報受信部１６７は、販売要求者識別情報を受信する（Ｓ５２）。
【００７２】
例えば、販売要求者識別情報受信部１６７は、販売不許可商品が存在したため所定の特典を付与することを示す表示画面を表示部１２に表示させる。表示画面に従って販売要求者が電子マネー対応ＩＣカード（不図示）をカードリーダ部１５に近接させたことに応じて、販売要求者識別情報受信部１６７は、カードＩＤを含む情報を電子マネー対応ＩＣカードからカードリーダ部１５を介して受信する。カードＩＤは、電子マネー対応ＩＣカードを一意に識別可能な識別子であって、販売要求者識別情報の一例である。
【００７３】
次に、特典情報出力部１６９は、特典情報を出力する（Ｓ５３）。例えば、特典情報出力部１６９は、所定の特典情報及びカードＩＤを含む特典付与要求を生成し、生成した特典付与要求を、通信部１１を介して支払サーバ６０に送信する。支払サーバ６０は、特典付与要求を受信すると、特典付与要求に含まれる特典情報をカードＩＤと関連付けて記憶し、特典付与応答を情報処理装置１０に送信する。
【００７４】
なお、特典情報出力部１６９は、販売不許可商品の数、販売不許可商品の商品価格等に応じて特典情報を決定してもよい。また、特典情報出力部１６９は、カードリーダ部１５を介して特典情報を電子マネー対応ＩＣカードに送信し、特典情報を電子マネー対応ＩＣカードにカードＩＤと関連付けて記憶させてもよい。
【００７５】
特典情報を出力したとき、又は、販売不許可商品が存在しないとき（Ｓ５１−Ｎ）、特典付与処理は終了する。
【００７６】
＜支払要求処理＞
図１０は、Ｓ２２で示される支払要求処理の一例を示す図である。
【００７７】
最初に、販売管理部１６２は、販売対象商品が存在するか否かを、販売対象商品テーブルにレコードが存在するか否かにより判定する（Ｓ６１）。
【００７８】
販売対象商品が存在しないとき（Ｓ６１−Ｎ）、販売管理部１６２は、販売対象商品がないことを示す表示画面を表示部１２に表示させ、販売不許可商品テーブルのレコードを全て削除して支払要求処理及び図６に示す一連のシーケンスの処理を終了する（Ｓ６７）。
【００７９】
販売対象商品が存在するとき（Ｓ６１−Ｙ）、販売管理部１６２は、販売対象商品テーブルに含まれる各レコードの商品価格を合計し、販売対象商品の商品代金を演算する（Ｓ６２）。
【００８０】
次に、販売管理部１６２は、販売要求者から商品代金の支払いの指示を受け付ける（Ｓ６３）。例えば、販売管理部１６２は、販売対象商品の商品価格の合計額及び電子マネー対応ＩＣカードをカードリーダ部１５に近接させることを示す表示画面を生成し、表示部１２に表示させる。表示画面に従って販売要求者が電子マネー対応ＩＣカードをカードリーダ部１５に近接させると、販売管理部１６２は、カードＩＤを含む情報を、電子マネー対応ＩＣカードからカードリーダ部１５を介して受信する。
【００８１】
次に、販売管理部１６２は、カードＩＤ及び商品代金を含む支払要求を、通信部１１を介して支払サーバ６０に送信する（Ｓ６４）。支払サーバ６０は、支払要求を受信すると、決済サーバ（不図示）に対して商品代金の支払処理を実行し、カードＩＤに対応する購入要求者から商品の販売者へ商品代金を支払う。商品代金の支払処理が完了すると、支払サーバ６０は、支払処理が完了したことを示す支払応答を情報処理装置１０に送信する。
【００８２】
販売管理部１６２は、通信部１１を介して支払応答を受信すると（Ｓ６５）、支払が完了したことを示す表示画面を表示部１２に表示させ、支払の後処理を実行する（Ｓ６６）。後処理において、販売管理部１６２は、販売対象商品テーブルから全てのレコードを削除し、陳列状態テーブルから販売された商品に関するレコードを削除する。以上により、支払要求処理は終了する。
【００８３】
第１実施形態に係る情報処理装置１０は、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、商品の販売が許可されないことを示す販売不許可情報を出力し、商品の販売を許可しない。情報処理装置１０は、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに商品の販売を許可しないので、鮮度の落ちた商品が販売されることを防止できる。
【００８４】
また、情報処理装置１０は、返却前非陳列時間が販売許可時間より長いときに、販売要求者に付与する特典を示す特典情報を、販売要求者識別情報と関連付けて記憶させるために出力する。情報処理装置１０は、特典情報を販売要求者識別情報と関連付けるため、商品の販売を許可しないときに、販売が許可されない商品を購入しようとした販売要求者に対して補償できる。
【００８５】
＜第１変形例＞
図１１は、第１変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【００８６】
第１変形例に係る時間反映処理は、Ｓ４４の処理とＳ４５及びＳ４７の処理との間に、Ｓ１４１及びＳ１４２の処理を有することが、図８に示す第１実施形態に係る時間反映処理と相違する。Ｓ１４１及びＳ１４２の処理以外の第１変形例に係る時間反映処理の処理内容は、同一符号が付された第１実施形態に係る時間反映処理の処理内容と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８７】
Ｓ４４−Ｙの後に、返却前非陳列時間演算部１６４は、返却前非陳列時間の演算に使用したレコードに記憶された最新の取出時刻と販売要求時刻との間の時間差から販売前非陳列時間を演算する。返却前非陳列時間演算部１６４は、返却前非陳列時間と販売前非陳列時間との合計である合計非陳列時間を演算する（Ｓ１４１）。合計非陳列時間は、ある商品が陳列ケース２に最初に陳列されてから販売要求されるまでの間に、陳列ケース２から取り出されていた時間の合計である。
【００８８】
次に、返却前非陳列時間判定部１６５は、合計非陳列時間が販売許可時間以下か否かを判定する（Ｓ１４２）。返却前非陳列時間判定部１６５は、合計非陳列時間が販売許可時間以下であるとき（Ｓ１４２−Ｙ）、処理をＳ４５の判定許可情報の出力に進め、合計非陳列時間が販売許可時間より長いとき（Ｓ１４２−Ｎ）、処理をＳ４７の販売不許可情報の出力に進める。
【００８９】
第１変形例に係る情報処理装置１０は、販売要求者が商品を陳列ケース２から取り出してから商品の販売を要求するまでに経過した時間を使用して販売を許可するか否かを判定するため、鮮度の落ちた商品が販売されることをより確実に防止できる。
【００９０】
＜第２変形例＞
図１２は、第２変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【００９１】
第２変形例に係る時間反映処理は、Ｓ４２とＳ４３の処理の間にＳ２４１〜Ｓ２４５の処理を有することが、図８に示す第１実施形態に係る時間反映処理と相違する。Ｓ２４１〜Ｓ２４５の処理以外の第２変形例に係る時間反映処理の処理内容は、同一符号が付された第１実施形態に係る時間反映処理の処理内容と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９２】
Ｓ４２の後で、返却前非陳列時間演算部１６４は、記憶部１４に記憶される陳列状態テーブルから、販売要求情報に含まれる品目コード及びシリアル番号と同一の品目コード及びシリアル番号を含むレコードを抽出する（Ｓ２４１）。
【００９３】
返却前非陳列時間演算部１６４は、抽出されたレコードに取出時刻と返却時刻との組が存在するか否かを判定し（Ｓ２４２）、抽出されたレコードに取出時刻と返却時刻との組が存在しないとき（Ｓ２４２−Ｎ）、処理をＳ４５に進める。
【００９４】
抽出されたレコードに取出時刻と返却時刻との組が存在するとき（Ｓ２４２−Ｙ）、同一人物判定部１６８は、全ての組の取出時刻における取出者の顔の特徴と、販売要求時刻における販売要求者の顔の特徴とを検出する（Ｓ２４３）。
【００９５】
例えば、同一人物判定部１６８は、記憶部１４に記憶された第１動画像データから取出時刻における第１静止画像を抽出する。同一人物判定部１６８は、第１静止画像に対して公知の顔検出処理及び顔特徴点位置検出処理を実行して、取出時刻における取出者の顔の特徴を検出する。次に、同一人物判定部１６８は、記憶部１４に記憶された第２動画像データから販売要求時刻における第２静止画像を抽出し、第２静止画像に対して公知の顔検出処理及び顔特徴点位置検出処理を実行して、販売要求時刻における販売要求者の顔の特徴を検出する。
【００９６】
次に、同一人物判定部１６８は、各組に対応する第１静止画像について、第１静止画像から抽出した顔特徴点位置と第２静止画像から抽出した顔特徴点位置とを比較して、取出者と販売要求者とは同一人物であるか否かを判定する（Ｓ２４４）。
【００９７】
例えば、同一人物判定部１６８は、第１静止画像から抽出した顔特徴点位置と第２静止画像から抽出した顔特徴点位置との差異が所定の範囲内であれば、取出者と販売要求者とは同一人物であると判定する。
【００９８】
取出者と販売要求者とが同一人物の場合があるとき（Ｓ２４４−Ｙ）、返却前非陳列時間演算部１６４は、取出者が販売要求者と同一人物と判定された取出時刻と返却時刻との組を返却前非陳列時間の演算の対象外として（Ｓ２４５）、処理をＳ４３に進める。即ち、返却前非陳列時間のうち販売要求者による商品の取り出しに伴う非陳列時間は、返却前非陳列時間判定部１６５による判定の対象から除外する。取出者と販売要求者とが同一人物の場合がないとき（Ｓ２４４−Ｎ）、返却前非陳列時間演算部１６４は、Ｓ２４５の処理を実行せずに処理をＳ４３に進める。
【００９９】
第２変形例に係る情報処理装置１０は、返却前非陳列時間のうち販売要求者による商品の取り出しに伴う非陳列時間を、返却前非陳列時間判定部１６５による判定の対象から除外するため、販売要求者の故意又は過失により商品が販売対象外となることを防止できる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
図１３は、第２実施形態に係る情報処理装置１１０の概略構成の一例を示す図である。
【０１０１】
情報処理装置１１０は、返却前非陳列時間演算部１６４及び返却前非陳列時間判定部１６５の代わりに販売前非陳列時間演算部２６４及び販売前非陳列時間判定部２６５を有することが情報処理装置１０と相違する。また、情報処理装置１１０は、販売許可情報出力部１６６の代わりに割引販売情報出力部２６６を有し、販売要求者識別情報受信部１６７及び特典情報出力部１６９を有さないことが情報処理装置１０と更に相違する。販売前非陳列時間演算部２６４〜割引販売情報出力部２６６以外の情報処理装置１１０の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された情報処理装置１０の構成要素の構成及び機能と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０２】
以下、図６に示す第１実施形態に係る動作シーケンスを使用して第２実施形態における処理を説明する。第２実施形態における動作シーケンスは、Ｓ１８の時間反映処理の代わりに図１４に示す時間反映処理が実行されること、及び、図６のＳ２０の特典付与処理及びＳ２１の特典記憶処理が実行されないことが、第１実施形態に係る動作シーケンスと相違する。Ｓ１８の時間反映処理以外の第２実施形態に係る動作シーケンスの内容は、同一符号が付された第１実施形態に係る動作シーケンスの内容と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０３】
図１４は、第２実施形態に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【０１０４】
第２実施形態に係る時間反映処理は、販売要求情報を受信するごとに情報処理装置１０によって実行される。即ち、複数個の商品の販売が要求されると、情報処理装置１０は、商品ごとに時間反映処理を実行する。
【０１０５】
最初に、販売要求時刻決定部１６３は、図６のＳ１７で受信された第２タグ情報、即ち販売要求情報を受信した時刻を販売要求時刻として決定する（Ｓ８１）。次に、販売管理部１６２は、第２タグ情報に含まれる品目コードを含む商品情報要求を、通信部１１を介して支払サーバ６０に送信し、支払サーバ６０から通信部１１を介して商品情報を含む商品情報応答を受信する（Ｓ８２）。
【０１０６】
次に、販売前非陳列時間演算部２６４は、陳列状態テーブルから、販売要求情報に含まれる品目コード及びシリアル番号と同一の品目コード及びシリアル番号を含むレコードを抽出する。販売前非陳列時間演算部２６４は、抽出されたレコードに記憶された最新の取出時刻と販売要求時刻との間の時間差から販売前非陳列時間を演算する（Ｓ８３）。
【０１０７】
次に、販売前非陳列時間判定部２６５は、販売前非陳列時間が所定の割引販売時間以下か否かを判定する（Ｓ８４）。販売前非陳列時間が割引販売時間以下であるとき（Ｓ８４−Ｙ）、割引販売情報出力部２６６は、商品を割引して販売することを示す割引販売情報を出力する（Ｓ８５）。例えば、割引販売情報出力部２６６は、Ｓ８２で受信された商品情報に含まれる商品価格及び所定の割引率から割引価格を演算し、Ｓ８２で受信された商品情報に含まれる商品名及び割引価格を示す表示画面を生成し、表示部１２に表示させる。
【０１０８】
次に、販売管理部１６２は、Ｓ８２で受信された商品情報に含まれる商品名、品目コード及びシリアル番号と、割引後の商品価格とを販売対象商品テーブルのレコードとして記憶し（Ｓ８６）、時間反映処理は終了する。
【０１０９】
一方、販売前非陳列時間が割引販売時間より長いとき（Ｓ８４−Ｎ）、割引販売情報出力部２６６は、商品を割引せずに販売することを示す非割引販売情報を出力する（Ｓ８７）。例えば、割引販売情報出力部２６６は、Ｓ８２で受信された商品情報に含まれる商品名及び商品価格を示す表示画面を生成し、表示部１２に表示させる。
【０１１０】
次に、販売管理部１６２は、Ｓ８２で受信された商品情報に含まれる商品名、品目コード、シリアル番号及び商品価格を販売対象商品テーブルのレコードとして記憶し（Ｓ８８）、時間反映処理は終了する。
【０１１１】
第２実施形態に係る情報処理装置１０は、販売前非陳列時間が割引販売時間以下であるときに、商品を割引して販売することを示す割引販売情報を出力し、その商品を割引して販売できる。販売前非陳列時間が割引販売時間以下のときに割引価格で商品が販売されることを客が予め認識しているとき、商品を速やかに購入する動機付けが客に与えられる。商品を速やかに購入する動機付けが客に与えられることにより、商品を購入するか否かを検討する客が、商品を陳列ケースから長時間取り出して検討することは減少すると期待される。これにより、情報処理装置１０は、商品が陳列位置に陳列されている時間を増加させることができ、他の客への同一商品の販売機会を増加させることができる。
【０１１２】
＜第３変形例＞
図１５は、第３変形例に係る時間反映処理の一例を示す図である。
【０１１３】
第３変形例に係る時間反映処理は、Ｓ８４の処理とＳ８５及びＳ８７の処理との間に、Ｓ１８１〜Ｓ１８６の処理を有することが、図１４に示す第２実施形態に係る時間反映処理と相違する。Ｓ１８１〜Ｓ１８６の処理以外の第３変形例に係る時間反映処理の処理内容は、同一符号が付された第２実施形態に係る時間反映処理の処理内容と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１４】
Ｓ８４−Ｙの後で、販売前非陳列時間演算部２６４は、販売前非陳列時間の演算に使用したレコードと品目コードが同一のレコード、即ち同種の商品のレコードを陳列管理テーブルから全て抽出する（Ｓ１８１）。抽出されたレコードにおける取出時刻と返却時刻の全ての組について、同一人物判定部１６８は、取出時刻における取出者、即ち同種の商品の取出者の顔の特徴と、販売要求時刻における販売要求者の顔の特徴とを、第２変形例と同様な方法で検出する（Ｓ１８２）。
【０１１５】
次に、同一人物判定部１６８は、第２変形例と同様な方法で、抽出されたレコードにおける取出時刻と返却時刻の全ての組について、商品の取出者と販売要求者とが同一人物か否かを判定する（Ｓ１８３）。
【０１１６】
取出者と販売要求者とが同一人物の場合があるとき（Ｓ１８３−Ｙ）、販売前非陳列時間演算部２６４は、取出者が、販売が要求された商品の購入要求者と同一人物であると判定された取出時刻を含む、取出時刻と返却時刻の組を全て抽出する。販売前非陳列時間演算部２６４は、抽出された組から演算された返却前非陳列時間の合計を演算する（Ｓ１８４）。取出者と販売要求者とが同一人物の場合がないとき（Ｓ１８３−Ｎ）、販売前非陳列時間演算部２６４は、Ｓ１８４の処理を実行しない。
【０１１７】
次に、販売前非陳列時間演算部２６４は、同種の商品の返却前非陳列時間の合計と販売が要求された商品の販売前非陳列時間との合計である同種商品非陳列時間を演算する（Ｓ１８５）。同種商品非陳列時間は、販売が要求された商品と同種の商品が陳列ケース２から取り出されていた時間の合計である。
【０１１８】
次に、販売前非陳列時間判定部２６５は、同種商品非陳列時間が割引販売時間以下か否かを判定する（Ｓ１８６）。販売前非陳列時間判定部２６５は、同種商品非陳列時間が割引販売時間以下であるとき（Ｓ１８６−Ｙ）、処理をＳ８５の割引販売情報の出力へ進める。販売前非陳列時間判定部２６５は、同種商品非陳列時間が割引販売時間より長いとき（Ｓ１８６−Ｎ）、処理をＳ８７の非割引販売情報の出力へ進める。
【０１１９】
第３変形例に係る情報処理装置１０は、販売要求者が販売要求の直前まである商品を陳列ケース２から取り出して手元に置き、購入するか否かを時間をかけて判断し、購入の直前に同種の他の商品に取り換えて購入を要求した商品を、割引販売の対象外とできる。
【０１２０】
本発明に係る情報処理装置は、商品が陳列位置から取り出されていた時間をその商品の販売に反映させることができる。
【０１２１】
なお、第１タグリーダ２０、第１カメラ３０、第２タグリーダ４０及び第２カメラ５０は、通信ネットワーク９０を介して情報処理装置１０と接続されている例について説明したが、これらの装置は、情報処理装置１０の各部として実装されてもよい。
【０１２２】
また、販売管理部１６２が支払サーバ６０を介して商品代金の支払いを実行する例について説明したが、販売管理部１６２は、カードリーダ部１５を介して商品代金を電子マネー対応ＩＣカードに送信してもよい。電子マネー対応ＩＣカードは、記憶している金額から送信された金額を差し引いた金額を、記憶している金額に代えて記憶する。
【０１２３】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０、１１０    情報処理装置
１６１    時刻決定部
１６３    販売要求時刻決定部
１６４    返却前非陳列時間演算部
１６５    返却前非陳列時間判定部
１６６    販売許可情報出力部
１６７    販売要求者識別情報受信部
１６９    特典情報出力部
２６４    販売前非陳列時間演算部
２６５    販売前非陳列時間判定部
２６６    割引販売情報出力部
【図１】
2019152908.tif 000003
【図２】
2019152908.tif 000004
【図３】
2019152908.tif 000005
【図４】
2019152908.tif 000006
【図５】
2019152908.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019152908.tif 000009
【図８】
2019152908.tif 000010
【図９】
2019152908.tif 000011
【図１０】
2019152908.tif 000012
【図１１】
2019152908.tif 000013
【図１２】
2019152908.tif 000014
【図１３】
2019152908.tif 000015
【図１４】
2019152908.tif 000016
【図１５】
2019152908.tif 000017