(57)【要約】【課題】軌道上の任意の区間に対して、進路鎖錠を行うようにし、最初に通過区間に到達する列車を優先的に通過させる列車運行管理システムを提供する。【解決手段】運行管理装置は出発点Ａと到着点Ｂの設定から、自列車１０ａの到着点Ｂまでの軌道Ｒ上を進行する進路を抽出する。続いて、抽出した進路上の自列車１０ａが走行するうえで、走行の妨げとなる支障地点を抽出し、これらの支障地点の中で最初に存在する支障地点を支障点Ｓとして抽出する。支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１のみを進路鎖錠し、支障点Ｓを設定すると、自列車１０ａは占有区間Ｔ１の走行を開始する。進路上に最初に存在する支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１のみを進路鎖錠し、走行する運行管理制御を繰り返すことで、他の列車１０による進路鎖錠に基づく、無駄な通過待ちを防止して、自列車１０ａは、他の列車１０が到着するまでに通過できる区間を、通過待ちすることなく走行することができる。【選択図】図５
2019209878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、自列車の到着点を設定した場合に、前記到着点までの進路を抽出し、該進路上において走行の妨げとなる最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記自列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、他列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行うことを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項２】
前記運行管理装置は、前記自列車が前記支障点を通過できない運行制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の列車運行管理システム。
【請求項３】
前記運行管理装置は、前記支障地点の抽出を繰り返して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の列車運行管理システム。
【請求項４】
前記運行管理装置は、新たな新支障点を抽出した場合であって、該新支障点までの進路鎖錠ができない場合は、前記自列車が前記支障点を通過することができないように運行制御を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項５】
前記支障点の所定距離手前に停止判定地点を設定し、前記自列車が前記占有区間を走行して前記停止判定地点を通過した場合に、前記自列車は減速停止制御を開始することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項６】
前記運行管理装置は、前記停止判定地点を通過後に、前記支障点として新たに新支障点を設定し、前記進路鎖錠した場合は、前記自列車の前記減速停止制御を解除する運行制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の列車運行管理システム。
【請求項７】
前記支障点には、前記地上装置である転てつ機に基づく支障点、踏切で発生する支障点、軌道が十字状に交差する個所で発生する支障点の何れかの固定型支障点を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項８】
前記支障点が前記地上装置である転てつ機に基づく固定型支障点であって、該転てつ機の鎖錠状態の進行方向が前記自列車の進行方向と一致しない場合に前記支障点として抽出されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項９】
前記支障点には、軌道上を移動する前記他列車である移動型支障点を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の列車運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道上を移動する列車の進路を制御する列車運行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連動装置からの情報を受信する連動装置状態受信部と、この連動装置状態受信部からの連動装置の情報により、進路制御の判断を行う進路制御判断部と、軌道回路上の列車の存在を時刻情報と共に受信する設備状態受信部と、進路制御指令を行う進路制御指令部とから成る運行管理装置が開示されている。この運行管理装置は、列車が目的地点まで進行するために、進路上の軌道回路をロック状態として、他の列車が進路鎖錠した区間を走行できないように運行管理を行っている。
【０００３】
この特許文献１の運行管理装置においては、先の列車が目的地点まで進路鎖錠した場合には、次の列車の進路が先の列車の進路と競合する個所が存在すると、次の列車は先の列車の進路鎖錠が解除されるまで待機する必要がある。そして、先の列車の進路鎖錠が解除され、次の列車が進行する進路に対して進路鎖錠することで、次の列車が進路に進入できるように運行制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の運行管理装置においては、たとえ次の列車が先の列車よりも先に進路の競合する区間を通過できることが明らかであっても、先に進路を確保した列車が優先されるため、次の列車は進路を確保した列車が進路鎖錠した区間を通過するまで所定の個所で待機する必要がある。
【０００６】
更に、特許文献１の運行管理装置は、進路を確保する区間が軌道回路単位であるため、軌道上の自列車の位置から任意の地点までを進路鎖錠状態にするような運行制御を行うことができないという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、軌道上の任意の区間に対して、進路鎖錠を行うようにし、最初に通過区間を通過しようとする列車を優先的に進路鎖錠して通過させる運行管理制御を行う列車運行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る列車運行管理システムは、軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、前記運行管理装置は、自列車の到着点を設定した場合に、前記到着点までの進路を抽出し、該進路上において走行の妨げとなる最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記自列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、他列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る列車運行管理システムによれば、各列車は、進路上に最初に存在する支障点までの占有区間のみを進路鎖錠し、停止判定地点を設定して、占有区間を走行する運行管理制御を繰り返すことで、他の列車による進路鎖錠に基づく無駄な通過待ちを防止して、自列車は、他の列車が到着するまでに通過できる区間を、通過待ちすることなく走行することができると共に、安全に各列車を到着点まで移動させることが可能である。
【００１０】
また、運行管理装置のソフトウェア上で各列車の運行管理制御を行うため、任意の地点を出発点、到着点として設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】列車運行管理システムのシステム構成図である。
【図２】軌道に配置した転てつ機の説明図である。
【図３】運行管理装置の運行制御のフローチャート図である。
【図４】自列車の出発点、到着点を設定した路線図である。
【図５】最初の支障点を抽出した際の路線図である。
【図６】図５の路線図に踏切で発生する支障点が割り込んだ際の路線図である。
【図７】停止判定地点において、次の支障点までの占有区間を進路鎖錠した状態の路線図である。
【図８】他列車の占有区間が存在し、自列車が停止判定地点に到着した際の路線図である。
【図９】他列車の占有区間により、自列車が支障点手前で停止した際の路線図である。
【図１０】他列車の占有区間が存在し、自列車が支障点までの占有区間を進路鎖錠した状態の路線図である。
【図１１】自列車により他列車である支障点までの占有区間を進路鎖錠した状態の路線図である。
【図１２】自列車により移動した支障点までの占有区間を進路鎖錠した状態の路線図である。
【図１３】変形例の図５の路線図に踏切で発生する支障点が割り込んだ際の路線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施形態の列車運行管理システムの構成図であり、この列車運行管理システムは、軌道Ｒを走行する列車１０と、各列車１０及び軌道Ｒの近傍に設置した地上装置と通信制御を行う中央制御部２０と、中央制御部２０と接続され、地上装置である転てつ機３０及び踏切装置４０と、中央制御部２０と接続され、各列車１０と無線通信回線を介した通信を行う無線通信部５０とから構成されている。
【００１３】
転てつ機３０及び踏切装置４０と、中央制御部２０とは、第１の通信ネットワークＬ１によって接続され、無線通信部５０と、中央制御部２０とは第２の通信ネットワークＬ２によって接続されている。
【００１４】
なお、第１の通信ネットワークＬ１と第２の通信ネットワークＬ２は、有線ネットワークとして図示しているが、無線ネットワークであってもよく、更には第１の通信ネットワークＬ１と第２の通信ネットワークＬ２は１つのネットワークであってもよい。
【００１５】
所定範囲の通信エリアを有する基地局である無線通信部５０は、例えば一定距離間隔毎に設置されており、通信エリアが一部重複することで、列車１０と中央制御部２０間の通信が途切れることのないようになっている。列車１０と中央制御部２０との通信は、無線通信回線を介して行う以外に、軌道Ｒに沿ってループアンテナや敷設した漏洩同軸ケーブルを無線通信部５０として通信を行うように構成することもできる。
【００１６】
列車１０には、無線通信部５０と各種情報の送受信を行うアンテナ部１１と、このアンテナ部１１と接続した車上装置１２とが設けられている。車上装置１２によって処理される列車１０の列車ＩＤや走行速度、走行位置等を含む車上情報を、アンテナ部１１、無線通信部５０を介して、中央制御部２０に随時に送信している。
【００１７】
車上情報の走行速度は、例えば車軸に取り付けられた回転計が検出する回転数を基に算出される。また、走行位置は例えばキロ程として算出される。或いは、ＧＰＳ端末を搭載して、緯度経度情報を走行位置として送信するようにしてもよい。更に、車上装置１２は中央制御部２０から送信される速度制御情報等の指令情報に従って列車１０の速度制御等を行っている。
【００１８】
列車運行管理システム内の何れかの駅等に設置される中央制御部２０は、第１の通信ネットワークＬ１及び第２の通信ネットワークＬ２と接続された運行管理装置２１と、この運行管理装置２１と接続され、オペレータにより操作される操作端末２２とから構成されている。
【００１９】
運行管理装置２１は図示しない演算処理部と記憶部を内蔵する所謂サーバ装置であり、列車１０、転てつ機３０及び踏切装置４０から各種情報を随時受信し、これらの各種情報を記憶部で記憶し、後述する演算処理部による運行管理制御の演算処理を経て、各種の指令情報を随時に列車１０及び転てつ機３０に対して送信している。
【００２０】
操作端末２２は、運行管理装置２１と接続した所謂クライアント装置であり、図示しないモニタ装置に表示される路線図等により、各列車１０からの車上情報に基づく各列車の位置や運行管理状態や転てつ機３０の鎖錠状態等の地上装置の状態を随時にモニタすることが可能である。更に、図示しないキーボード、マウス等の入力部を介して、各種の設定処理等をオペレータによって行うことができる。
【００２１】
転てつ機３０は、軌道Ｒの分岐個所のトングレールを移動させる転換部３１と、この転換部３１に対して操作指令を行い、鎖錠状態を保持するてっ査鎖錠部３２とから構成されている。
【００２２】
てっ査鎖錠部３２は第１の通信ネットワークＬ１を介して、中央制御部２０の運行管理装置２１に接続されている。そして、てっ査鎖錠部３２は運行管理装置２１からの指令情報に基づいて、転換部３１の転換操作を行うと共に、後述する定位、反位の鎖錠状態を示すてっ査鎖錠情報を中央制御部２０の運行管理装置２１に送信している。
【００２３】
図２は軌道Ｒの分岐個所に配置された転てつ機３０ａ、３０ｂの説明図であり、転てつ機３０ａは主軌道Ｒ１と副軌道Ｒ２とが合流する個所に配置され、転てつ機３０ｂは主軌道Ｒ１から副軌道Ｒ３が分岐する個所に配置されている。
【００２４】
転てつ機３０ａ、３０ｂは、中央の直線状の主軌道Ｒ１に対して鎖錠状態が定位になるように配置されている。この定位状態とは、主軌道Ｒ１に沿って列車１０が直進するようにトングレールを転換した状態であり、逆に主軌道Ｒ１に対して分岐する側である副軌道Ｒ２、Ｒ３に進むようにトングレールを転換した状態を反位の鎖錠状態という。
【００２５】
また、転てつ機３０ａ、３０ｂの設置個所に図示した斜線は定位側を表しており、矢印は現在の定位、反位の鎖錠状態を示している。従って、図２の説明図においては、転てつ機３０ａ、３０ｂは、何れも定位状態で鎖錠していることを示している。
【００２６】
図３は中央制御部２０の運行管理装置２１における列車１０の運行管理制御のフローチャート図である。図４に示すように、例えば副軌道Ｒ２に自列車１０ａが存在する場合の自列車１０ａに対する運行管理制御について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
自列車１０ａを含む各列車１０から送信される車上情報、及び転てつ機３０から送信されるてっ査鎖錠情報を中央制御部２０の運行管理装置２１の記憶部で記憶する。そして、運行管理装置２１の演算処理部で運行管理制御を行い、随時に軌道上の自列車１０ａを含む各列車１０に対して指令情報を送信し、また、随時に転てつ機３０の転換、鎖錠制御の指令情報を送信することで、自列車１０ａを設定した目的地である到着点まで安全に運行させることが可能である。
【００２８】
運行管理制御のフローチャートである運行管理制御プログラムを中央制御部２０の運行管理装置２１にて起動後に、図３のステップＳＴ１において、先ず自列車１０ａの進行方向にある出発点Ａと到着点Ｂを設定し、経路を抽出する。
【００２９】
これは操作端末２２を用いて、モニタ画面を操作して設定入力してもよいし、予め条件を運行管理装置２１に入力しておいてもよい。なお、出発点Ａは自列車１０ａが存在する軌道上の走行位置であってもよく、この場合には到着点Ｂのみを入力することになる。このようにして出発点Ａ、到着点Ｂを設定した後に、運行管理装置２１の演算処理部において到着点Ｂまでの軌道Ｒ上を進行する経路を抽出する。
【００３０】
続いて、ステップＳＴ２に移行し、抽出した経路上を自列車１０ａが走行するうえで、走行の妨げとなる支障地点を抽出し、これらの支障地点の中で自列車１０ａの現在地である出発点Ａから出発して最初に存在する支障地点を支障点Ｓとして抽出する。
【００３１】
この支障点Ｓは軌道上の他の列車１０のように移動する移動型支障点Ｓａと、軌道上で位置が固定された固定型支障点Ｓｂに分けることができる。なお、到着点Ｂまでの間に移動型支障点Ｓａ又は固定型支障点Ｓｂが存在しない場合は、到着点Ｂが支障点Ｓとして抽出されることになる。
【００３２】
移動型支障点Ｓａは、自列車１０ａが走行する軌道Ｒを、接近する他列車１０ｂや先行する他列車１０ｃが該当し、時間と共に支障点位置が軌道Ｒ上を移動することになる。また、他の列車１０自体を移動型支障点Ｓａとして処理する他に、他の列車１０が占有する占有区間Ｔを移動型支障点Ｓａとして処理することもできる。
【００３３】
これに対して、転てつ機３０のような固定型支障点Ｓｂは、軌道Ｒ上の所定位置に固定されている。更に、固定型支障点Ｓｂは、転てつ機３０に基づく支障点Ｓｃ、踏切装置４０を設置した踏切Ｆで発生する支障点Ｓｄ、軌道Ｒが十字状に交差する個所で発生する支障点Ｓｅ等に分けることができる。また、固定型支障点Ｓｂはこれらに限定されるものではなく、軌道Ｒ上に検出可能な障害に対して適宜に発生するものである。
【００３４】
転てつ機３０に基づく支障点Ｓｃは、進行方向に対する定位、反位の鎖錠状態に応じて、支障点Ｓｃとして抽出されるか否かが変化する。転てつ機３０の定位、反位の鎖錠状態による進行方向が、列車１０の進行方向と一致しない状態、つまり現在の転てつ機３０の鎖錠状態では転てつ機３０を通過することができない場合に、支障点Ｓｃとして抽出し、転てつ機３０の列車１０側の軌道Ｒ上の所定個所に支障点Ｓｃが発生することになる。
【００３５】
逆に、転てつ機３０の定位、反位の鎖錠状態による進行方向が、列車１０の進行方向と一致する状態、つまり現在の鎖錠状態で転てつ機３０を通過することができる場合に、支障点Ｓｃとして抽出されることはない。
【００３６】
このように、自列車１０ａが軌道Ｒ上を走行するうえで、転てつ機３０、踏切Ｆや軌道Ｒが十字状に交差する個所が進行の妨げになる状態になった場合は、これらが支障地点として抽出され、軌道Ｒ上で自列車１０ａの現在地から最初に存在する支障地点を支障点Ｓとして抽出されることになる。また、自列車１０ａにとって走行の妨げにならない場合は、支障地点及び支障点Ｓとして抽出されることはない。
【００３７】
図５は、図３のステップＳＴ２の経路及び転てつ機３０に基づく支障点Ｓｃとして支障点Ｓを抽出した際の路線図である。自列車１０ａの前方の転てつ機３０ａは、現在の定位、反位の鎖錠状態を示す矢印の向きから定位状態を保持していることが分かる。
【００３８】
従って、転てつ機３０ａの鎖錠状態は、自列車１０ａの進行方向である反位の鎖錠状態と異なるので、転てつ機３０ａは自列車１０ａの進路上で最初の支障地点である支障点Ｓｃと判断され、支障点Ｓに該当することになる。この支障点Ｓは転てつ機３０ａの手前であって、後述する支障点Ｓとして確定し設定されると、副軌道Ｒ２上に支障点Ｓを表す三角形のマークとして提示されることになる。
【００３９】
また、上述の踏切Ｆで発生する支障点Ｓｄとは、踏切Ｆへの自列車１０ａの接近に伴って作動する遮断機が完全に車両や通行人の通行を遮断した後に、線路内に物体検出器等によって物体を検知した際に、踏切装置４０から中央制御部２０に緊急信号が送信されることで発生するものである。
【００４０】
或いは、踏切Ｆに設けた緊急ボタンを押すことでも、踏切装置４０から中央制御部２０に緊急信号が送信され、支障地点が発生することになる。この支障地点が経路上の最初に存在する支障点Ｓとして抽出された場合には、支障点Ｓｄとして踏切Ｆの自列車１０ａ側の軌道Ｒ上の所定個所に発生することになる。最初の支障地点である支障点Ｓとして確定し設定されると、支障点Ｓｃ同様に軌道上に三角形のマークとして提示されることになる。
【００４１】
また、軌道Ｒが十字状に交差する個所で発生する支障点Ｓｅとは、自列車１０ａが走行する軌道Ｒに対して、交差する交差軌道が存在し、この交差軌道を他の列車１０による占有区間Ｔにより進路鎖錠されている場合に、発生するものである。この支障点Ｓｅは交差個所の自列車１０ａ側の軌道Ｒ上の所定個所に発生することになり、支障点Ｓとして確定し設定されると、支障点Ｓｃ同様に軌道上に三角形のマークとして提示されることになる。
【００４２】
これらの予め発生個所が固定されている固定型支障点Ｓｂは、転てつ機３０ａ、３０ｂの設置位置、踏切Ｆの設置位置、軌道Ｒが十字状に交差する個所より、所定距離手前、例えば３０ｍ手前の位置として運行管理装置２１で管理されることになる。
【００４３】
同様に、移動型支障点Ｓａは、接近する他列車１０ｂの場合は車両の先端から例えば３０ｍ手前、先行する他列車１０ｃの場合は車両の後端から例えば３０ｍ手前の位置として、運行管理装置２１で管理されることになる。
【００４４】
このように、最初の支障地点である支障点Ｓを抽出した後に、図３のステップＳＴ３に移行する。そして、ステップＳＴ３では、支障点Ｓまでの進路が占有可能か否かを判定する。なお、進路の占有とは、従来の軌道Ｒを利用した軌道回路に基づくロック状態ではなく、ソフトウェア上で進路を鎖錠することを意味する。
【００４５】
そして、支障点Ｓまでの進路を占有可能な場合には、図３のステップＳＴ４に移行し、出発点Ａから支障点Ｓまでの進路を占有し、この占有区間Ｔのみを進路鎖錠する。
【００４６】
逆に、何かしらの理由により、支障点Ｓまでの進路を占有することができない場合、例えば支障点Ｓまでの距離が非常に短い場合等には、図３のステップＳＴ４に移行することができず、ステップＳＴ２の支障点Ｓの抽出処理からステップＳＴ３の占有判定処理を繰り返し、占有可能となるまで自列車１０ａは待機することになる。
【００４７】
自列車１０ａによって出発点Ａから支障点Ｓまでの区間を、図５で示す占有区間Ｔ１として進路鎖錠することで、占有区間Ｔ１に自列車１０ａが進入可能となる。
【００４８】
そして、自列車１０ａによって進路鎖錠された占有区間Ｔ１に対して、他の列車１０が進入できないように、他の列車１０に対しては、占有区間Ｔ１の一部又は全部を含む占有区間Ｔの設定及び進路鎖錠を不許可とする運行制御を行うことになる。
【００４９】
従って、他の列車１０は、自列車１０ａが占有区間Ｔ１を通過して占有区間Ｔ１が解除されるまで、占有区間Ｔ１の一部又は全部を含む進路を占有区間Ｔとして設定することはできない。
【００５０】
支障点Ｓまでの区間を占有区間Ｔ１として進路鎖錠すると、副軌道Ｒ２上に支障点Ｓを表す三角形のマークとして提示され、支障点Ｓが設定される。
【００５１】
次に、図３のステップＳＴ５に移行し、自列車１０ａの占有区間Ｔ１への進入を許可する指令情報を、運行管理装置２１から無線通信部５０及びアンテナ部１１を介して自列車１０ａに送信する。
【００５２】
自列車１０ａは受信した指令情報に基づいて、操作卓等に設けられたモニタ装置に出発点Ａ、到着点Ｂ、経路及び支障点Ｓを含む走行情報を表示し、占有区間Ｔ１に進入し、走行を開始する。
【００５３】
次に、図３のステップＳＴ６に移行し、運行管理装置２１は支障点Ｓの停止判定地点Ｐの設定を行う。この停止判定地点Ｐとは、支障点Ｓからの停止距離ｄ手前に配置された地点であり、停止距離ｄは固定距離であってもいいし、自列車１０ａから送信される車上情報の走行速度等に応じて、適宜に停止距離ｄが可変になるようにしてもよい。この停止距離ｄは、停止判定地点Ｐから通常の減速パターンに従って停止した際に支障点Ｓを越えない距離であって、多少距離に余裕をもって設定されている。
【００５４】
なお、停止距離ｄを自列車１０ａの走行速度等に応じて可変させる場合、運行管理装置２１は停止判定地点Ｐの情報を随時自列車１０ａに送信する。そして、自列車１０ａは受信した停止判定地点Ｐの情報を操作卓等に設けられたモニタ装置に表示する。
【００５５】
次に、図３のステップＳＴ７に移行し、中央制御部２０の運行管理装置２１は自列車１０ａから随時送信される車上情報の走行位置に基づいて、自列車１０ａが支障点Ｓより所定の距離手前の停止判定地点Ｐを通過したか否かの監視を行う。
【００５６】
自列車１０ａが停止判定地点Ｐに到着し、通過した場合には、図３のステップＳＴ８に移行する。ステップＳＴ８では、自列車１０ａを減速して停車制御を行うように、運行管理装置２１から減速停止処理を行う減速停止指令情報を自列車１０ａに対して送信する。
【００５７】
自列車１０ａは受信した減速停止指令情報に基づいて車上装置１２に記憶された減速パターン等に従って減速を開始して、転てつ機３０ａの支障点Ｓの手前で停止する減速停止処理を行うことになる。
【００５８】
或いは、中央制御部２０の運行管理装置２１から送信する減速停止指令情報に、自列車１０ａの速度や位置等から算出した減速パターンを含ませ、自列車１０ａは受信した減速停止指令情報の減速パターンに従って支障点Ｓの手前で停止する減速停止処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
次に、図３のステップＳＴ９に移行し、自列車１０ａが到着点Ｂに到着したか判定を行う。自列車１０ａが到着点Ｂに到着して停止すると、運行管理装置２１は運行管理制御プログラムを終了する。
【００６０】
また、図３のステップＳＴ９において、到着点Ｂに到着していない場合には、図３のステップＳＴ２に移行する。支障点Ｓが解除されずに、同じ支障位置の支障点Ｓが継続する場合は、このステップＳＴ２〜ステップＳＴ９のループ処理は、繰り返して行われることになる。自列車１０ａは直近の支障点Ｓの転てつ機３０ａの手前で停止する減速停止処理が継続することになり、自列車１０ａは転てつ機３０ａを通過することはできない。
【００６１】
減速停止指令中に直近の支障点Ｓが解除され、この直近の支障点Ｓと異なる支障地点である新たな支障点Ｓを抽出した場合には、この新たな支障点Ｓに対して、図３のステップＳＴ２〜ステップＳＴ７までの処理を行うことになる。
【００６２】
このような場合であって、ステップＳＴ３において、新たな支障点Ｓまでの進路の占有が不可能である場合は、ステップＳＴ２の支障点Ｓの抽出処理からステップＳＴ３の占有判定処理を繰り返すことになる。
【００６３】
また、ステップＳＴ３において、新たな支障点Ｓまでの進路の占有が可能である場合は、直近の支障点Ｓの設定を解除する。そして、ステップＳＴ４で現在の車両位置から新たな支障点Ｓまでの新たな占有区間Ｔ１を進路鎖錠して、新たな支障点Ｓを設定した後、ステップＳＴ６で新たな停止判定地点Ｐを設定する。
【００６４】
また、ステップＳＴ７において、自列車１０ａが停止判定地点Ｐを通過していない場合には、ステップＳＴ１０に移行して運行管理装置２１から減速停止処理を指令中か否かの判定を行う。
【００６５】
図３のステップＳＴ１０は、ステップＳＴ８で運行管理装置２１から減速停止処理を指令した後に新たな支障点Ｓ及び新たな停止判定地点Ｐを設定したときに、新たな停止判定地点Ｐを未通過である自列車１０ａに対して、減速停止処理を解除するためのステップである。
【００６６】
そして、図３のステップＳＴ１０で、運行管理装置２１から減速停止処理を指令中と判定された場合には、ステップＳＴ１１に移行する。ステップＳＴ１１において、運行管理装置２１から減速停止処理の解除を行う減速停止解除指令情報を自列車１０ａに対して送信する。自列車１０ａは受信した減速停止解除指令情報に基づいて減速停止処理を解除して、通常走行に戻ることになる。その後、ステップＳＴ２に戻ることになる。
【００６７】
図３のステップＳＴ１０では、運行管理装置２１から減速停止処理を指令中でないと判定された場合もステップＳＴ２に戻ることになり、これらのループ処理も繰り返して行われることになる。
【００６８】
自列車１０ａが支障点Ｓの停止判定地点Ｐを通過していない場合、つまり停止判定地点Ｐに向けて自列車１０ａが走行中である場合には、ステップＳＴ２〜ステップＳＴ７、ステップＳＴ１０からステップＳＴ２に戻る処理を繰り返すことになり、このループ処理の際に、図６に示すように踏切Ｆで発生する支障点Ｓｄが図５の支障点Ｓｃの手前で割り込んで発生することがある。
【００６９】
このような場合には、割り込んで発生した支障点Ｓｄが新たな支障点Ｓとなる。同時に占有区間Ｔ１も支障点Ｓｄまでの占有区間Ｔに変更され、割り込む前の支障点Ｓの設定を解除し、新たな占有区間Ｔ１を進路鎖錠して新たな支障点Ｓを設定した後、新たな停止判定地点Ｐを設定して自列車１０ａが占有区間Ｔ１を走行することになる。
【００７０】
そして、踏切Ｆで発生する支障点Ｓｄすなわち支障点Ｓが解除されない場合は、図３のステップＳＴ２〜ステップＳＴ９のループ処理を繰り返すことになり、最終的に自列車１０ａは支障点Ｓである踏切Ｆの手前で停止することになる。
【００７１】
図７は、図５における自列車１０ａが占有区間Ｔ１を走行し、停止判定地点Ｐに到着した際の路線図である。自列車１０ａが転てつ機３０ａの接近に伴って、運行管理装置２１からの指示により転てつ機３０ａを定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換した状態を示している。
【００７２】
運行管理装置２１は他の列車１０の進路鎖錠によって転てつ機３０ａが定位の鎖錠状態を保持していないことを条件として、自列車１０ａが転てつ機３０ａに接近した場合に、自列車１０ａを通過可能とするために、転換部３１のトングレールを移動させる指令情報を転てつ機３０ａに送信し、転てつ機３０ａを定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換させる。
【００７３】
このように制御することで、転てつ機３０ａの支障点Ｓは解除され、繰り返しなされる図３のステップＳＴ２〜ステップＳＴ６に従って、転てつ機３０ｂの支障点Ｓｃを次の支障点Ｓとして新たに抽出することになる。
【００７４】
転てつ機３０ａの支障点Ｓの設定を解除し、新たな支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１を進路鎖錠することで、新たな支障点Ｓが設定される。そして、新たな停止判定地点Ｐが設定され、自列車１０ａは占有区間Ｔ１の走行を開始することになる。
【００７５】
図８及び図９は、自列車１０ａが停止判定地点Ｐに到着した時点で、例えば副軌道Ｒ３方面から副軌道Ｒ２方面に走行する他列車１０ｂが、既に主軌道Ｒ１を走行する占有区間Ｔである占有区間Ｔ２を進路鎖錠している状態の路線図である。
【００７６】
他列車１０ｂが、既に他列車１０ｂの占有区間Ｔ２を進路鎖錠している場合には、自列車１０ａは停止判定地点Ｐを通過後に、減速停止処理を開始することになる。そして、転てつ機３０ａの支障点Ｓが解除されない限り、自列車１０ａは支障点Ｓの手前で停車するように減速停止制御を行うことになる。
【００７７】
他列車１０ｂの占有区間Ｔ２は、他列車１０ｂが通過することで随時、開放されてゆくことから、転てつ機３０ａを他列車１０ｂが通過することで、転てつ機３０ａは定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換することが可能となる。
【００７８】
中央制御部２０の運行管理装置２１からの指示により、転てつ機３０ａを定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換することで、転てつ機３０ａの支障点Ｓは解除される。そして、図７の路線図と同様に転てつ機３０ｂの支障点Ｓｃを、新たな支障点Ｓとして抽出することになる。
【００７９】
中央制御部２０の運行管理装置２１は、転てつ機３０ａの支障点Ｓの設定を解除し、新たな支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１のみを進路鎖錠して、新たな支障点Ｓを設定した後、新たな停止判定地点Ｐが設定され、占有区間Ｔ１の走行を開始することになる。
【００８０】
図１０〜図１２は、例えば自列車１０ａの出発点Ａ、主軌道Ｒ１上の到着点Ｂを設定し、副軌道Ｒ２方面から副軌道Ｒ３方面に走行する他列車１０ｃが、既に主軌道Ｒ１を走行する他列車１０ｃの占有区間Ｔである占有区間Ｔ３を占有している状態の路線図である。
【００８１】
中央制御部２０の運行管理装置２１は、自列車１０ａの進路上で最初の支障地点である支障点Ｓを抽出し、支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１を進路鎖錠して支障点Ｓを設定した後、運行管理装置２１から走行許可の指令情報を自列車１０ａに送信する。この指令情報を受信した自列車１０ａは走行を開始する。
【００８２】
そして、停止判定地点Ｐを設定し、自列車１０ａが走行して停止判定地点Ｐを通過した際に、他列車１０ｃが転てつ機３０ａを通過していない場合は、転てつ機３０ａの鎖錠状態は定位状態から転換されず、支障点Ｓが解除されることはない。従って、自列車１０ａは支障点Ｓ手前で停止することになる。
【００８３】
図１１に示すように、他列車１０ｃが転てつ機３０ａを通過することで、転てつ機３０ａは定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換することが可能となる。運行管理装置２１からの指示により転てつ機３０ａを定位の鎖錠状態から反位の鎖錠状態に転換することで、転てつ機３０ａの支障点Ｓは解除される。
【００８４】
そして、運行管理装置２１は他列車１０ｃの移動型支障点Ｓａを新たな支障点Ｓとして抽出することになり、転てつ機３０ａの支障点Ｓの設定を解除する。運行管理装置２１は移動型支障点Ｓａである新たな支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１を進路鎖錠して、新たな支障点Ｓを設定する。
【００８５】
更に新たな停止判定地点Ｐが設定され、自列車１０ａは占有区間Ｔ１の走行を開始することになる。この移動型支障点Ｓａは移動しているため、停止判定地点Ｐも他列車１０ｃの移動に合わせて移動することになる。
【００８６】
従って、移動型支障点Ｓａを支障点Ｓとした場合には、移動型支障点Ｓａである他列車１０ｃが停車を続けた場合に、自列車１０ａは停止判定地点Ｐを通過するとステップＳＴ８に移行し、運行管理装置２１から減速停止処理の指令を自列車１０ａに対して送信する。
【００８７】
減速停止処理の指令を受信した自列車１０ａは、車上装置１２に記憶された減速パターン等に従って、減速停止処理を開始して他列車１０ｃの手前で自列車１０ａも停車することになる。
【００８８】
また、他列車１０ｃに自列車１０ａが追従している間に、他の固定型支障点Ｓｂが割り込んで発生した場合は、固定型支障点Ｓｂが新たな支障点Ｓとして抽出されることになる。
【００８９】
図１２の路線図においては、他列車１０ｃがこのまま走行すると最後の支障地点である到着点Ｂが割り込みで支障点Ｓとして発生することが予想され、到着点Ｂまでの占有区間Ｔ１を進路鎖錠して、到着点Ｂを支障点Ｓとして設定した後、停止判定地点Ｐを設定することで、到着点Ｂに自列車１０ａは到着することができる。
【変形例】
【００９０】
列車運行管理システムの変形例を、例えば図１３に示すように、踏切Ｆで発生する支障点Ｓｄが図５の支障点Ｓｃの手前で割り込んで発生した場合を例示して説明する。図示するように、既に設定されている転てつ機３０ａの支障点Ｓ、占有区間Ｔ１及び停止判定地点Ｐを保持したままで、踏切Ｆで発生した支障点Ｓｄが割り込み処理を行うようにする。
【００９１】
このような場合には、図１３に示す転てつ機３０ａの支障点Ｓは解除せずに、割り込んで発生した支障点Ｓｄを支障点Ｓ’として設定する。占有区間Ｔ１は、自列車１０ａから支障点Ｓ’を含んだ支障点Ｓまでを進路鎖錠しているので、支障点Ｓ’のために改めて進路鎖錠する必要はない。
【００９２】
従って、支障点Ｓ’に対する停止判定地点Ｐ’を設定して、運行管理装置２１は停止判定地点Ｐ’に基づいた減速停止処理の指令又は減速停止処理解除の指令の制御を行うことになる。
【００９３】
また、支障点Ｓ’が解除された場合は、運行管理装置２１は新たに転てつ機３０ａの支障点Ｓの抽出、占有区間Ｔ１の進路鎖錠、支障点Ｓ及び停止判定地点Ｐの設定を行わずに、保持している支障点Ｓ等の情報に基づいて自列車１０ａは通常の制御に戻ることが可能である。
【００９４】
このように、各列車１０は、列車運行管理システムにより進路上に最初に存在する支障点Ｓまでの占有区間Ｔ１のみを進路鎖錠し、停止判定地点Ｐを設定して、占有区間Ｔ１を走行する運行管理制御を繰り返すことで、他の列車１０による進路鎖錠に基づく無駄な通過待ちを防止することができる。そして、自列車１０ａは、他の列車１０が到着するまでに通過できる区間を、通過待ちすることなく走行することができる。
【００９５】
最初に通過区間に到達する列車１０に対して、優先的に進路鎖錠して通過させる運行管理制御を行うと共に、安全に各列車１０を到着点Ｂまで移動させることが可能である。
【００９６】
また、軌道回路を利用せずに運行管理装置２１のソフトウェア上で各列車１０の運行管理制御を行うため、任意の地点を出発点Ａ、到着点Ｂとして設定することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  列車
１０ａ  自列車
１０ｂ、１０ｃ  他列車
２０  中央制御部
２１  運行管理装置
２２  操作端末
３０、３０ａ、３０ｂ  転てつ機
５０  無線通信部
【図１】
2019209878.tif 000003
【図２】
2019209878.tif 000004
【図３】
2019209878.tif 000005
【図４】
2019209878.tif 000006
【図５】
2019209878.tif 000007
【図６】
2019209878.tif 000008
【図７】
2019209878.tif 000009
【図８】
2019209878.tif 000010
【図９】
2019209878.tif 000011
【図１０】
2019209878.tif 000012
【図１１】
2019209878.tif 000013
【図１２】
2019209878.tif 000014
【図１３】
2019209878.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、第１列車の目的地である到着点を設定した場合に、前記第１列車の出発点又は前記第１列車から前記到着点までの経路を抽出し、該経路上において走行の妨げとなる支障地点を抽出し、前記第１列車の進路上の最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、前記第１列車以外の第２列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行い、
前記最初の支障地点として前記到着点を抽出し、該到着点を前記支障点として設定した場合に、前記第１列車が前記到着点に到着した判定を行うまで前記支障地点の抽出を繰り返して行うことを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項２】
軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、
前記運行管理装置は、第１列車の目的地である到着点を設定した場合に、前記第１列車の出発点又は前記第１列車から前記到着点までの経路を抽出し、該経路上において走行の妨げとなる支障地点の抽出を前記第１列車が前記到着点に到着した判定を行うまで繰り返して行い、前記第１列車の進路上の最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、前記第１列車以外の第２列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行い、
前記第１列車と前記支障点との間に新たな支障地点を抽出した場合には、該新たな支障地点を新たな新支障点として抽出し、該新支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点として設定することを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項３】
前記運行管理装置は、前記第１列車が前記支障点を通過できない運行制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の列車運行管理システム。
【請求項４】
前記運行管理装置は、前記第１列車の進路上に新たな新支障点を抽出した場合であって、該新たな新支障点までの進路鎖錠ができない場合は、前記第１列車が前記支障点を通過することができないように運行制御を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項５】
前記支障点の所定距離手前に停止判定地点を設定し、前記第１列車が前記占有区間を走行して前記停止判定地点を通過した場合に、前記第１列車は減速停止制御を開始することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項６】
前記運行管理装置は、前記停止判定地点を通過後に、前記支障点として新たに新支障点を設定し、前記進路鎖錠した場合は、前記第１列車の前記減速停止制御を解除する運行制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の列車運行管理システム。
【請求項７】
前記支障点には、前記地上装置である転てつ機に基づく支障点、踏切で発生する支障点、軌道が十字状に交差する個所で発生する支障点の何れかの固定型支障点を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項８】
前記支障点が前記地上装置である転てつ機に基づく固定型支障点であって、該転てつ機の鎖錠状態の進行方向が前記第１列車の進行方向と一致しない場合に前記支障点として抽出されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の列車運行管理システム。
【請求項９】
前記支障点には、軌道上を移動する前記他列車である移動型支障点を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の列車運行管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る列車運行管理システムは、軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、前記運行管理装置は、第１列車の目的地である到着点を設定した場合に、前記第１列車の出発点又は前記第１列車から前記到着点までの経路を抽出し、該経路上において走行の妨げとなる支障地点を抽出し、前記第１列車の進路上の最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、前記第１列車以外の第２列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行い、前記最初の支障地点として前記到着点を抽出し、該到着点を前記支障点として設定した場合に、前記第１列車が前記到着点に到着した判定を行うまで前記支障地点の抽出を繰り返して行うことを特徴とする。
また、上記目的を達成するための本発明に係る列車運行管理システムは、軌道を走行する列車と、前記軌道の近傍に設置した地上装置と、前記列車及び前記地上装置と通信制御を行う運行管理装置とから構成される列車運行管理システムであって、前記運行管理装置は、第１列車の目的地である到着点を設定した場合に、前記第１列車の出発点又は前記第１列車から前記到着点までの経路を抽出し、該経路上において走行の妨げとなる支障地点の抽出を前記第１列車が前記到着点に到着した判定を行うまで繰り返して行い、前記第１列車の進路上の最初の支障地点を支障点として抽出し、該支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点を設定し、前記第１列車以外の第２列車が前記占有区間内に進入できないように運行制御を行い、前記第１列車と前記支障点との間に新たな支障地点を抽出した場合には、該新たな支障地点を新たな新支障点として抽出し、該新支障点までの区間のみを前記第１列車の占有区間として進路鎖錠して前記支障点として設定することを特徴とする。