(57)【要約】【課題】低温下においても試験管を確実に保持可能な保持具を提供する。【解決手段】本発明の保持具１は、貫通孔９を有する板材４と、貫通孔９に通された試験管Ｓを保持するための保持体５とを備える。保持体５は、上端部１０が貫通孔９の外縁に結合することで板材４に吊り下げられるものであり、貫通孔９の下側に延びる。保持体５は、上端部１０を構成する二股部２０を有している。二股部２０は、Ｕ字の二股が、貫通孔９の横断方向に間隔のあいたものとされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する板材と、
前記貫通孔に通された保持対象物を保持するための保持体とを備え、
前記保持体は、上端部が前記貫通孔の外縁に結合することで前記板材に吊り下げられて、前記貫通孔の下側に延びるものであって、
前記保持体には、Ｕ字状又はＶ字状を呈する二股部が形成されており、当該二股部は、その二股が前記貫通孔の横断方向に間隔のあいたものとされている保持具。
【請求項２】
前記保持体は、前記二股部として第１二股部を有し、
前記第１二股部は、下側に開口するＵ字状又はＶ字状を呈し、前記保持体の上端部を構成する請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記保持体は、前記二股部として第２二股部を有し、
前記第２の二股部は、上側に開口するＵ字状又はＶ字状を呈し、前記保持体の下端部を構成する請求項１又は２に記載の保持具。
【請求項４】
前記保持体は、前記二股部を複数有する請求項１乃至３のいずれかに記載の試験管立て。
【請求項５】
貫通孔を有する板材と、
前記貫通孔に通された保持対象物を保持するための保持体とを備え、
前記保持体は、その上端部が前記貫通孔の外縁に結合することで前記板材に吊り下げられて、前記貫通孔の下側に延びるものであり、ポリエチレン、ポリアセタール、及び液晶樹脂のいずれかを含む材料から形成されている保持具。
【請求項６】
前記保持体を形成する材料には、メタロセンポリエチレンと、前記メタロセンポリエチレン１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記メタロセンポリエチレン１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている請求項５に記載の保持具。
【請求項７】
前記保持体を形成する材料には、ポリアセタールと、前記ポリアセタール１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記ポリアセタール１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている請求項５に記載の保持具。
【請求項８】
前記保持体を形成する材料には、ポリエチレンと、前記ポリエチレン１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記ポリエチレン１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている請求項５に記載の保持具。
【請求項９】
前記保持体を形成する材料には、液晶樹脂と、前記液晶樹脂１００重量部に対し０〜１００重量部のポリエチレン又はポリアセタールと、前記液晶樹脂１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている請求項５に記載の保持具。
【請求項１０】
前記保持体の材料には、前記板材の材料が含まれている請求項１乃至９のいずれかに記載の保持具。
【請求項１１】
前記保持対象物としての試験管を保持する試験管立てである、請求項１乃至１０のいずれかに記載の保持具。
【請求項１２】
請求項１に記載される保持具の製造方法であって、
前記板材と前記保持体との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型を金属から製造する工程と、
前記金型の内部空間に溶融状態にある熱可塑性樹脂を注入する工程と、
前記熱可塑性樹脂を冷却固化させて、前記板材と前記保持体との一体物を成形する工程と、
前記金型から前記板材と前記保持体との一体物を脱型する工程とを有する保持具の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載される保持具の製造方法であって、
前記板材と前記保持体との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型をシリコンから製造する工程と、
前記金型の内部空間を真空脱気しつつ、前記金型の内部空間に熱硬化性樹脂を注入する工程と、
前記金型を加熱することで、前記熱可塑性樹脂を硬化させて、前記板材と前記保持体との一体物を成形する工程と、
前記金型から前記板材と前記保持体との一体物を脱型する工程とを有する保持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験管、採血管、計測治具や加工治具が備えるシャフト、住宅の基礎を構成するアンカーボルト、傘、光ファイバー、植物の茎等を保持するために使用可能な保持具、及び当該保持具の製造方法に関する。特に、本発明は、低温下で試験管や採血管を保持する試験管立てとして好適に使用できる保持具、及び当該保持具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試験管（実験で使用する試薬や血液等を入れる管）を保持する器具として、試験管立てが使用されている。従来の一般的な試験管立ては、特許文献１に開示されるように、試験管に対応する形状の孔（支持部）を有しており、この孔に試験管を嵌め込むことで試験管を保持する。また、このような一般的な試験管立ては、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＳ（ポリスチレン）を用いて製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで従来では、試験管立ての用途が、常温下で試験管を保管及び輸送することとされていたが、近年では、低温下（例えばマイナス２０℃以下）で試験管を保管及び輸送するためにも試験管立てが使用されている。そしてこのように試験管立ての用途が変わってきたにもかかわらず、従来の試験管立てが使用され続けており、以下の理由１或いは理由２から、試験管立てから試験管が抜ける問題が生じている。
【０００５】
理由１：試験管の挿入で試験管立ての孔（支持部）が拡がった状態で、試験管立てが低温下に配置されることで、試験管立ては、孔（支持部）が拡がった状態で硬くなり、試験管を抑え付ける弾性力を生じないものとなる。
【０００６】
理由２：試験管立ての材料であるＰＰ（ポリプロピレン）やＰＳ（ポリスチレン）のガラス転移温度が０℃付近や９０℃付近と高いため、試験管立てが低温下に配置されると、試験管立ての物性がガラス領域に入り（すなわち試験管立ての物性がゴム領域ではなくなり）、試験管立てが試験管を抑え付ける弾性力を生じないものとなる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、低温下においても試験管を確実に保持可能な保持具や、当該保持具の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００９】
項１．貫通孔を有する板材と、
前記貫通孔に通された保持対象物を保持するための保持体とを備え、
前記保持体は、上端部が前記貫通孔の外縁に結合することで前記板材に吊り下げられて、前記貫通孔の下側に延びるものであって、
前記保持体には、Ｕ字状又はＶ字状を呈する二股部が形成されており、当該二股部は、その二股が前記貫通孔の横断方向に間隔のあいたものとされている保持具。
【００１０】
項２．前記保持体は、前記二股部として第１二股部を有し、
前記第１二股部は、下側に開口するＵ字状又はＶ字状を呈し、前記保持体の上端部を構成する項１に記載の保持具。
【００１１】
項３．前記保持体は、前記二股部として第２二股部を有し、
前記第２の二股部は、上側に開口するＵ字状又はＶ字状を呈し、前記保持体の下端部を構成する項１又は２に記載の保持具。
【００１２】
項４．前記保持体は、前記二股部を複数有する項１乃至３のいずれかに記載の試験管立て。
【００１３】
項５．貫通孔を有する板材と、
前記貫通孔に通された保持対象物を保持するための保持体とを備え、
前記保持体は、その上端部が前記貫通孔の外縁に結合することで前記板材に吊り下げられて、前記貫通孔の下側に延びるものであり、ポリエチレン、ポリアセタール、及び液晶樹脂のいずれかを含む材料から形成されている保持具。
【００１４】
項６．前記保持体を形成する材料には、メタロセンポリエチレンと、前記メタロセンポリエチレン１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記メタロセンポリエチレン１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている項５に記載の保持具。
【００１５】
項７．前記保持体を形成する材料には、ポリアセタールと、前記ポリアセタール１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記ポリアセタール１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている項５に記載の保持具。
【００１６】
項８．前記保持体を形成する材料には、ポリエチレンと、前記ポリエチレン１００重量部に対し０〜１００重量部の液晶樹脂と、前記ポリエチレン１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている項５に記載の保持具。
【００１７】
項９．前記保持体を形成する材料には、液晶樹脂と、前記液晶樹脂１００重量部に対し０〜１００重量部のポリエチレン又はポリアセタールと、前記液晶樹脂１００重量部に対し０〜６０重量部の低分子量ポリエチレンとが含まれている項５に記載の保持具。
【００１８】
項１０．前記保持体の材料には、前記板材の材料が含まれている項１乃至９のいずれかに記載の保持具。
【００１９】
項１１．前記保持対象物としての試験管を保持する試験管立てである、項１乃至１０のいずれかに記載の保持具。
【００２０】
項１２．項１に記載される保持具の製造方法であって、
前記板材と前記保持体との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型を金属から製造する工程と、
前記金型の内部空間に溶融状態にある熱可塑性樹脂を注入する工程と、
前記熱可塑性樹脂を冷却固化させて、前記板材と前記保持体との一体物を成形する工程と、
前記金型から前記板材と前記保持体との一体物を脱型する工程とを有する保持具の製造方法。
【００２１】
項１３．項１に記載される保持具の製造方法であって、
前記板材と前記保持体との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型をシリコンから製造する工程と、
前記金型の内部空間を真空脱気しつつ、前記金型の内部空間に熱硬化性樹脂を注入する工程と、
前記金型を加熱することで、前記熱可塑性樹脂を硬化させて、前記板材と前記保持体との一体物を成形する工程と、
前記金型から前記板材と前記保持体との一体物を脱型する工程とを有する保持具の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の保持具によれば、低温下でも、保持対象物を抑え付ける弾性力が生じるので、低温下でも保持対象物を確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る保持具を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る保持具の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る保持具の平面図である。
【図４】土台の底面図である。
【図５】図５（ａ）は土台の隅を拡大して示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】柱体の下端部を示す側面図である。
【図７】図７（ａ）は板材の隅を拡大して示す平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】柱体の上端部を示す側面図である。
【図９】本発明の保持具の変形例を示す側面図である。
【図１０】保持体の一例を示す側面図である。
【図１１】保持体の他例を示す側面図である。
【図１２】貫通孔が正方格子状に形成される場合における保持体の上端部の位置を示す概略平面図である。
【図１３】保持体の他例を示す側面図である。
【図１４】保持体の他例を示す側面図である。
【図１５】貫通孔が千鳥格子状に形成される場合における保持体の上端部の位置を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の保持具は、構造面及び材料面の双方の特徴から、低温下で保持対象物を保持することに適したものである。以下、本発明の実施形態として、本発明の保持具が、試験管（保持対象物）を保持する試験管立てとされる場合について説明する。上記の試験管は、実験で使用する試薬や血液等を入れる管である。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る試験管立てとしての保持具１を示す斜視図であり、保持具１に試験管Ｓを保持させた状態を示している。図２は、保持具１の側面図である。図３は、保持具１の平面図である。図４は、後述する土台２の底面図であり、土台２を下側から視た状態を示している。
【００２６】
本実施形態に係る保持具１は、土台２と、柱体３と、板材４と、保持体５とを備えている。
【００２７】
土台２は、支持面（机の表面等）に載置される板材である。図１や図４に示すように、土台２には複数の孔６が正方格子状に形成されている。各孔６は、円形を呈しており、試験管Ｓの下端部を挿入するために使用される。
【００２８】
柱体３は、土台２の四隅に取り付けられる。各柱体３は、上下方向に延びるものであり、下端が土台２に支持される。板材４は、その四隅が柱体３の上端に支持される。
【００２９】
図５（ａ）は、土台２の隅を拡大して示す平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図６は、柱体３の下端部を示す側面図である。
【００３０】
本実施形態の保持具１は、土台２の四隅に柱体３を着脱自在にするために、第１係合手段７（図２）を有している。当該第１係合手段７は、土台２の四隅に形成される爪部７Ａ（図２，図４，図５）と、各柱体３の下端部に形成される凹部７Ｂ（図２，図６）とから構成される。土台２の爪部７Ａを板材４の凹部７Ｂに係合させることで、柱体３を土台２に取り付けることができる。爪部７Ａと凹部７Ｂとの係合を解除することで、柱体３を土台２から取り外すことができる。
【００３１】
爪部７Ａは、土台２の側縁の一部が薄肉とされたものである。図５（ｂ）に示すように、爪部７Ａは、先端側７Ａａ（外側）が下側に膨らむ厚肉部とされており、当該先端側７Ａａ（外側）の厚さは、基端側７Ａｂ（内側）の厚さよりも大きい。図６に示すように、土台２の凹部７Ｂでは、入口側７Ｂａの径が、奥側７Ｂｂの径よりも小さくなっている（具体的には、凹部７Ｂの奥側７Ｂｂに、爪部７Ａの先端側７Ａａを嵌合させる嵌合部７Ｂｂ１が形成されており、入口側７Ｂａの径は、嵌合部７Ｂｂ１の径よりも小さくなっている）。これにより、爪部７Ａの先端側７Ａａを凹部７Ｂの奥側７Ｂｂに嵌合させることで（具体的には先端側７Ａａを嵌合部７Ｂｂ１に嵌合させることで）、意図しない外力が保持具１に加わっても爪部７Ａが凹部７Ｂから抜けることが防止される。したがって柱体３を土台２に取り付けた状態を維持できる。
【００３２】
また図６に示すように、凹部７Ｂの奥側７Ｂｂが上側に延びていることで（具体的には、凹部７Ｂの奥側７Ｂｂにおいて、嵌合部７Ｂｂ１から上側に延びる延伸部７Ｂｂ２が形成されていることで）、爪部７Ａの挿入時に凹部７Ｂの入口側７Ｂａを容易に拡げることができる。したがって爪部７Ａを凹部７Ｂに容易に挿入できる。
【００３３】
図７（ａ）は、板材４の隅を拡大して示す平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図８は、柱体３の上端部を示す側面図である。
【００３４】
本実施形態の保持具１は、板材４の四隅に柱体３を着脱自在にするために、第２係合手段８（図２）を有している。当該第２係合手段８は、板材４の四隅に形成される爪部８Ａ（図２，図３，図７）と、各柱体３の上端部に形成される凹部８Ｂ（図２，図７）とから構成される。板材４の爪部８Ａを柱体３の凹部８Ｂに係合させることで、柱体３を板材４に取り付けることができる。凹部８Ｂと爪部８Ａとの係合を解除することで、柱体３を板材４から取り外すことができる。
【００３５】
爪部８Ａは、板材４の側縁の一部が薄肉とされたものである。図７（ｂ）に示すように、爪部８Ａは、先端側８Ａａ（外側）が上側に膨らむ厚肉部とされており、当該先端側８Ａａ（外側）の厚さは、基端側８Ａｂ（内側）の厚さよりも大きい。図８に示すように、板材４の凹部８Ｂでは、入口側８Ｂａの径が、奥側８Ｂｂの径よりも小さくなっている（具体的には、凹部８Ｂの奥側８Ｂｂには、爪部８Ａの先端側８Ａａを嵌合させる嵌合部８Ｂｂ１が形成されており、入口側８Ｂａの径は、嵌合部８Ｂｂ１の径よりも小さくなっている）。これにより、爪部８Ａの先端側８Ａａを凹部８Ｂの奥側８Ｂｂに嵌合させることで（具体的には先端側８Ａａを嵌合部８Ｂｂ１に嵌合させることで）、意図しない外力が保持具１に加わっても爪部８Ａが凹部８Ｂから抜けることが防止される。したがって柱体３を板材４に取り付けた状態を維持できる。
【００３６】
また図８に示すように、凹部８Ｂの奥側８Ｂｂが下側に延びていることで（具体的には、凹部８Ｂの奥側８Ｂｂにおいて、嵌合部８Ｂｂ１から下側に延びる延伸部８Ｂｂ２が形成されていることで）、爪部８Ａの挿入時に凹部８Ｂの入口側８Ｂａを容易に拡げることができる。したがって爪部８Ａを凹部８Ｂに容易に挿入できる。
【００３７】
なお爪部７Ａ，８Ａや凹部７Ｂ，８Ｂの形状は、土台２や板材４に柱体３を着脱可能な限りにおいて種々変更され得る。例えば図９に示すように、凹部７Ｂの奥側を嵌合部７Ｂｂ１（爪部７Ａの先端側７Ａａを嵌合させる部分）のみから構成し、凹部８Ｂの奥側を嵌合部８Ｂｂ１（爪部８Ａの先端側８Ａａを嵌合させる部分）のみから構成してもよい。このようにすれば凹部７Ｂ，８Ｂの入口が拡がりにくくなるので、凹部７Ｂ，８Ｂから爪部７Ａ，８Ａが、より一層抜けにくくなる。したがって土台２や板材４に柱体３を取り付けた状態をより安定して維持できる。
【００３８】
また土台２や板材４に柱体３を着脱自在とする係合手段は、上記の爪部７Ａ，８Ａや凹部７Ｂ，８Ｂに限定されない。例えば、土台２と柱体３とのうち、一方の表面から突出する突起を、他方の表面に開口する凹部に係合させることで、柱体３を土台２に取り付けてもよい。また板材４と柱体３とのうち、一方の表面から突出する突起を、他方の表面に開口する凹部に係合させることで、柱体３を板材４に取り付けてもよい。以上のようにしても、突起と凹部との係合を解除することで、柱体３を板材４や土台２から取り外すことができる。なお上記のようにする場合には、突起の形状を先端側が基端側よりも太いものとし、凹部の形状を奥側の径が入口側の径よりも大きいものとすることが好ましい。この場合、突起の先端側を凹部の奥側に係合させることで、意図しない外力が加わった際に突起が凹部から抜けることを防止できる。
【００３９】
図１や図３に示すように、板材４には、複数の貫通孔９が正方格子状に形成されている。各貫通孔９は、試験管Ｓを通すために形成されたものであって、略円形を呈している。土台２の孔６（図１，図２，図４）は、各貫通孔９の直下の位置に形成されており、貫通孔９に通した試験管Ｓの下端部を孔６に挿入することで、試験管Ｓの下端部を固定できる。なお図示例では、孔６が土台２を貫通する孔となっているが、孔６は土台２を貫通しない凹みであってもよい。この場合、孔６（凹み）の底面は、例えば試験管Ｓの下端部に対応する湾曲面とされる。また孔６は必ずしも必要なく、孔６は省略されてもよい（つまり、土台２は孔６を有しないものであってもよい）。
【００４０】
上記の柱体３や土台２や板材４は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いて形成される。上記の熱可塑性樹脂は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＡ（ポリアミド、ナイロン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＣ（塩ビ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＳＦ（ポリサルホン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＬＣＰ（液晶樹脂）、ノルボルネン樹脂、或いはフッ素樹脂である。上記の熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、或いはウレタン樹脂である。
【００４１】
土台２や柱体３は、例えば、上記の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなる素材（棒材や板材）をＮＣ切削することで製造される（ＮＣは、numerical controlの略語である）。なお弾性の高いＰＰから土台２を形成すれば、爪部７Ａの損傷を防止できる（例えば凹部７Ｂへの挿入時に爪部７Ａが折れることを防止できる）。板材４は、金型を用いて上記の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を成形することで製造される。
【００４２】
保持体５は、板材４の貫通孔９に通された試験管Ｓを保持するために設けられる。板材４の各貫通孔９に保持体５が４つずつ設けられる（図１〜図３参照）。各保持体５は、上端部１０が貫通孔９の外縁に結合することで板材４に吊り下げられて、貫通孔９の下側に延びている。
【００４３】
より具体的には、各貫通孔９では、４つの拡径部９０（図３）が、貫通孔９の周方向に９０°の角度間隔をあけて形成されている。そして、４つの拡径部９０の各々の外縁に、保持体５の上端部１０が接合されることで、４つの保持体５が、貫通孔９の周方向に９０°の角度間隔をあけて設けられている。また平面視で、各保持体５の上端部１０が、拡径部９０の範囲Ｈ（図３の破線で囲んだ範囲）から貫通孔９の径方向の内側に突出しないことで、貫通孔９に試験管Ｓを通す際に、各保持体５の上端部１０が妨げにならない。
【００４４】
また図２，図３，図９から明らかなように、各保持体５は、貫通孔９の下側に延び出る範囲の一部又は全体が、下側に向かって貫通孔９の径方向内側に傾斜する（後述の保持体５Ａでは、貫通孔９の下側に延び出る範囲の全体が、下側に向かって貫通孔９の径方向内側に傾斜している。後述の保持体５Ｂでは、貫通孔９の下側に延び出る範囲のうち、後述の面接触部２３を除く部分が、下側に向かって貫通孔９の径方向内側に傾斜している）。
【００４５】
なお、保持体５は、貫通孔９の下側に延び出る範囲のみならず、貫通孔９の内側に位置する部分も、下側に向かって貫通孔９の径方向内側に傾斜してもよい。この場合、貫通孔９の内面は、保持体５の内面と同様の勾配で、下側に向かって径方向内側に傾斜するものとされる。
【００４６】
本実施形態の保持具１は、上記の保持体５として、保持体５Ａ及び保持体５Ｂを有している。図１０は、保持体５Ａを拡大して示す断面図であり、図１１は、保持体５Ｂを拡大して示す断面図である。図１０や図１１は、貫通孔９の径方向に広がる鉛直面に沿って、板材４を切断した状態を示している。
【００４７】
図１０に示す保持体５Ａは、上下方向の長さが長く、径方向内側に向かう勾配が緩やかなものである。図１１に示す保持体５Ｂは、上下方向の長さが短く、径方向内側に向かう勾配が急なものである。貫通孔９の正方格子状の配列（図３）を、横方向に行をなし、縦方向に列をなすものとみたときに、横方向一方側の１列をなす貫通孔９Ａ，９Ｄに対して、保持体５Ａが４つずつ設けられている。また横方向他方側の２列をなす貫通孔９Ｂ，９Ｃ，９Ｅ，９Ｆに対して、保持体５Ｂが４つずつ設けられている。
【００４８】
保持体５Ａ，５Ｂの各々には、二股部２０が形成されている。図１０や図１１に示すように、二股部２０は、Ｕ字状を呈しており、その二股２１，２２が、貫通孔９の径方向に間隔のあいたものとなっている（以下、貫通孔９の径方向を、径方向と適宜記す）。
【００４９】
保持体５Ａ，５Ｂに形成される二股部２０は、下側に開口するＵ字形状を呈しており、保持体５Ａ，５Ｂの上端部１０を構成する。そして二股部２０を構成する二股２１，２２のうち、径方向外側に位置する股２１が、板材４における貫通孔９の外縁に結合されている（具体的には拡径部９０の外縁に結合されている）。
【００５０】
また保持体５Ｂには、略鉛直方向に延びる面接触部２３が形成されている（図２，図１１）。上記の「略鉛直方向」とは、鉛直方向（重力の方向）に対して±２０°以内の方向である。面接触部２３は、保持体５Ｂの下端部を構成するものであり、略鉛直方向に延びることで試験管Ｓに面的に接触する。
【００５１】
上記の保持体５Ａ，５Ｂは、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、及びＬＣＰ（液晶樹脂）の少なくともいずれかを含む材料から形成される。
【００５２】
ＰＥやＰＯＭは、ガラス転移温度が、それぞれ−１２５℃付近やー５０℃付近であり、非常に低い。したがってＰＥやＰＯＭを含む材料を用いて保持体５を形成すれば、保持具１が低温下（例えば−２０℃以下）に配置されても、保持体５は、物性がゴム領域にあり、試験管Ｓを抑え付ける弾性力を生じる。
【００５３】
また下記の表１は、低温域（−４０℃）や高温域（２３℃）におけるＬＣＰの曲げ弾性率や曲げ強度を示している。下記の表２は、低温域（−４０℃）や高温域（２３℃）におけるＬＣＰのＩＺＯ強度を示している。
【００５４】
【表１】
2019209279.tif 000003
【００５５】
【表２】
2019209279.tif 000004
【００５６】
表１，２から明らかなように、ＬＣＰは、曲げ弾性率・曲げ強度・ＩＺＯ衝撃強度の各々における高温域（２３℃）の値と低温域（−４０℃）の値との差が小さい。したがってＬＣＰを含む材料を用いて保持体５を形成すれば、低温下に保持具１を配置しても、保持体５は、高温下と同等の大きな弾性力で、試験管Ｓを抑え付けるものとなる。
【００５７】
なお保持体５は、ＰＥ、ＰＯＭ、ＬＣＰとのうちのいずれか複数を混合した材料（以下、混合材料）から製造されてもよい。以下、保持体５の製造に使用可能な混合材料の例を説明する。
【００５８】
保持体５を形成する混合材料は、例えば、主材としてのメタロセンポリエチレン１００重量部と、副材料としての液晶樹脂０〜１００重量部と、添加剤としての低分子量ポリエチレン０〜６０重量部とを含有するものとされる。主材であるメタロセンポリエチレンは、分子量の分布が均一なポリエチレンであり、高い柔軟性を有する。
【００５９】
或いは、保持体５を形成する混合材料は、主材としてのポリアセタール１００重量部と、副材料としての液晶樹脂０〜１００重量部と、添加剤としての低分子量ポリエチレン０〜６０重量部とを含有するものとされる。
【００６０】
或いは、保持体５を形成する混合材料は、主材としてのポリエチレン１００重量部と、副材料としての液晶樹脂０〜１００重量部と、添加材としての低分子量ポリエチレン０〜６０重量部とを含有するものとされる。
【００６１】
或いは、保持体５を形成する混合材料は、主材としての液晶樹脂１００重量部と、副材料としてのポリエチレン又はポリアセタール０〜１００重量部と、添加剤としての低分子量ポリエチレン０〜６０重量部とを含有するものとされる。
【００６２】
本実施形態の保持具１によれば、貫通孔９の径方向に間隔のあいた二股２１，２２からなる二股部２０が、保持体５に形成される。このため低温下においても、保持体５は、貫通孔９の径方向に弾性力を生じる。したがって、保持具１は、低温下においても、貫通孔９に通された試験管Ｓを確実に保持できる。
【００６３】
また保持体５が、ガラス転移温度が低いＰＥ・ＰＯＭや、高温域と低温域とにおける弾性・強度の差が小さいＬＣＰを用いて製造されることで、保持具１が低温下（例えばマイナス２０℃以下）に配置されても、保持体５は試験管Ｓを抑え付ける弾性力を生じる。この点からも、保持具１は、低温下で確実に試験管Ｓを保持できる。
【００６４】
また本実施形態によれば、土台２や板材４に柱体３が着脱自在であることで、保持具１を分解できる。したがって保持具１の洗浄を容易に行える。
【００６５】
さらに本実施形態の保持具１は、土台２や板材４に柱体３を係合させる手段（爪部７Ａ，８Ａや凹部７Ｂ，８Ｂ）を有することで、螺子等の金属部品を用いることなく、柱体３を土台２や板材４に着脱自在にできる。このため保持具１は環境面で優れる。なお本発明は、柱体３を板材４や土台２に取り付ける手段として、螺子を使用することを排除するものではない。螺子を使用する場合でも、柱体３を着脱自在にして保持具１を分解できるので、保持具１の洗浄を容易に行える。
【００６６】
また本実施形態の保持具１は、上下方向の長さが長く、径方向内側に向かう勾配が緩やかな保持体５Ａと、上下方向の長さが短く、径方向内側に向かう勾配が急な保持体５Ｂとを有することで、様々な長さの試験管Ｓや、様々な径の試験管Ｓを保持できる（つまり、保持体５Ａは、長く大径の試験管Ｓを保持することに適し、保持体５Ｂは、短く小径の試験管Ｓを保持することに適する）。
【００６７】
また本実施形態の保持具１では、貫通孔９Ｂ，９Ｃ，９Ｅ，９Ｆに設けられる保持体５Ｂが、試験管Ｓに面的に接触する面接触部２３を有するので、貫通孔９Ｂ，９Ｃ，９Ｅ，９Ｆに通される試験管Ｓを安定して保持できる。また貫通孔９Ｂ，９Ｃ，９Ｅ，９Ｆに設けられる保持体５Ａによれば、上下方向の長さが長く、勾配が緩やかであることで、保持体５Ａの長い範囲が試験管Ｓに接触する。したがって保持体５Ａは、試験管Ｓを安定して保持可能である。なお、貫通孔９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆの全てに対して、保持体５Ａを設けてもよい。或いは貫通孔９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆの全てに対して、保持体５Ｂを設けてもよい。
【００６８】
また本実施形態のように貫通孔９を正方格子状に形成する場合には、一の貫通孔９の中心と他の貫通孔９の中心とを結ぶ直線のうち、最も短い直線と交差しない一の貫通孔９の外縁に、保持体５の上端部１０を結合することで、保持具１の寸法を小さく抑えることができる。以下、図１２を参照して具体的に説明する。
【００６９】
図１２は、貫通孔９の正方格子状配列の縦方向ピッチ及び横方向ピッチが等しい場合を示している。この場合、例えば１行１列の貫通孔９Ａでは、当該貫通孔９Ａの中心と１行２列の貫通孔９Ｂの中心とを結ぶ直線Ｘ１や、貫通孔９Ａの中心と２行１列の貫通孔９Ｄの中心とを結ぶ直線Ｙ１が上記の「最も短い直線」に該当する。したがって直線Ｘ１，Ｙ１と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。
【００７０】
なお仮に、貫通孔９の横方向ピッチが縦方向ピッチよりも小さい場合には、貫通孔９Ａでは、当該貫通孔９Ａの中心と貫通孔９Ｂの中心とを結ぶ直線Ｘ１が上記の「最も短い直線」に該当し、直線Ｘ１と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。また貫通孔９の縦方向ピッチが横方向ピッチよりも小さい場合には、貫通孔９Ａでは、当該貫通孔９Ａの中心と貫通孔９Ｄの中心とを結ぶ直線Ｙ１が上記の「最も短い直線」に該当し、直線Ｙ１と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。
【００７１】
以上のように保持体５の上端部１０の結合位置が調整されることで、貫通孔９の縦方向・横方向のピッチを小さくしても、隣り合う２つの貫通孔９，９に設けた保持体５，５同士が緩衝することを回避できる。したがって、貫通孔９のピッチを小さく抑えることができるので、保持具１の寸法を小さく抑えることができる。
【００７２】
なおより好ましくは、図１２に示すように、行及び列が一つずつずれた位置関係にある２つの貫通孔９，９において、当該２つ貫通孔９，９の中心同士を結ぶ直線Ｚと交差する貫通孔９，９の外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。例えば１行１列の貫通孔９Ａと、２行２列の貫通孔９Ｅとでは、貫通孔９Ａ，９Ｅの中心同士を結ぶ直線Ｚ１と交差する貫通孔９Ａ，９Ｅの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。また１行２列の貫通孔９Ｂと、２行１列の貫通孔９Ｄとでは、貫通孔９Ｂ，９Ｄの中心同士を結ぶ直線Ｚ２と交差する貫通孔９Ｂ，９Ｄの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。以上のようにすれば、縦方向・横方向の貫通孔９，９の間隔を大きく確保できる位置に、保持体５の上端部１０が配置されることになる。したがって貫通孔９のピッチをより小さく抑えることができる。
【００７３】
本発明の保持具は、上記実施形態に示す例に限定されず、種々改変できる。
【００７４】
例えば、保持体５の形状は、図１０や図１１に示す形状に限定されず、図１３に示すように変更され得る。以下、図１３に示す保持体５Ｃについて説明する。
【００７５】
図１３に示す保持体５Ｃも、上端部１０が貫通孔９の外縁に結合することで板材４に吊り下げられて、貫通孔９の下側に延びるものであるが、下端部が二股部３０によって構成される点で図１０や図１１に示す保持体５Ａ，５Ｂと異なる。二股部３０は、上側に開口するＵ字状を呈しており、貫通孔９の径方向に間隔のあいた二股３１，３２を有している。そして径方向内側に位置する股３２は、略鉛直方向に延びて、試験管Ｓに面的に接する面接触部を構成する。上記の保持体５Ｃによれば、二股部４０が低温下で径方向に弾性力を生じることや、股３２（面接触部）が試験管Ｓに面的に接触することで、低温下でも試験管Ｓを安定して保持できる。
【００７６】
また図１０，図１１，図１３に示した保持体５Ａ，５Ｂ，５Ｃは１つの二股部を有するものであったが、複数の二股部が保持体５に設けられてもよい。
【００７７】
例えば、保持体５は、上端部を構成する二股部２０（図１１参照）と、下端部を構成する二股部３０（図１３参照）とを有するものであってもよい。
【００７８】
或いは、保持体５は図１４に示すように変形されてもよい。図１４に示す保持体５Ｄは、その下端部が２つの二股部４０，５０によって構成されている。二股部４０は、下側に開口するＵ字形状を呈し、Ｕ字の頂部から下側に延びる第１股４１及び第２股４２を有している。そして、これら股４１，４２のうち、径方向内側に位置する第１股４１は、略鉛直方向に延びて、試験管Ｓに面的に接する面接触部を構成する。二股部５０は、上側に開口するＵ字形状を呈しており、上記の第２股４２と、第３股５１とから構成される。第３股５１は、第２股４２の下端（Ｕ字の底部）から上側且つ径方向外側へ延びる。図１４に示す保持体５Ｄによれば、２つの二股部４０，５０を有することで低温下で大きな径方向の弾性力を生じることや、第１股３２（面接触部）が試験管Ｓに面的に接触することで、低温下でも試験管Ｓを安定して保持できる。
【００７９】
また、保持体５は、上端部を構成する二股部２０（図１１参照）と、下端部を構成する２つの二股部４０，５０（図１４参照）とを有するものであってもよい。
【００８０】
また図１０，図１１，図１３，図１４に示した保持体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄでは、二股部２０，３０，４０，５０が、上側或いは下側に開口していたが、保持体５に設けられる二股部は、水平方向、斜め上方、或いは斜め下方に開口するものであってもよい（つまり、二股部は、水平方向、斜め上方、或いは斜め下方に延びる二股を有するものであってもよい）。この場合でも、二股部の二股を、貫通孔９の径方向に間隔のあいたものとすることで、保持体５は、低温下で径方向の弾性力が生じるものとなる。したがって低温下でも試験管Ｓを保持できる。
【００８１】
また上記の例では、複数の貫通孔９が正方格子状に形成されていたが、例えば図１５に示すように、複数の貫通孔９を千鳥格子状に板材４に形成して、貫通孔９の各々の外縁に保持体５の上端部１０を結合させてもよい。そしてこのようにする場合でも、一の貫通孔９の中心と他の貫通孔９の中心とを結ぶ直線のうち、最も短い直線と交差しない一の貫通孔９の外縁に、保持体５の上端部１０を結合することで、保持具１の寸法を小さく抑えることができる。以下、図１５を参照して具体的に説明する。
【００８２】
図１５は、千鳥格子状の配列の横方向ピッチと斜め方向ピッチとが等しい場合を示している。この場合、例えば１行１列の貫通孔９Ａについては、当該貫通孔９Ａの中心と１行２列の貫通孔９Ｂの中心とを結ぶ直線Ｘ１や、貫通孔９Ａの中心と２行１列の貫通孔９Ｄの中心とを結ぶ直線Ｘ２や、貫通孔９Ａの中心と２行２列の貫通孔９Ｅの中心とを結ぶ直線Ｘ３が上記の「最も短い直線」に該当する。したがって直線Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。また仮に、貫通孔９の横方向ピッチが斜め方向ピッチよりも小さい場合には、貫通孔９Ａでは、当該貫通孔９Ａ，９Ｂの中心同士を結ぶ直線Ｘ１が、上記「最も短い直線」に該当し、直線Ｘ１と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。また貫通孔９の斜め方向ピッチが横方向ピッチよりも小さい場合には、貫通孔９Ａでは、貫通孔９Ａ，９Ｄの中心同士を結ぶ直線Ｘ２や、貫通孔９Ａ，９Ｅの中心同士を結ぶ直線Ｘ３が上記の「最も短い直線」に該当し、直線Ｘ２，Ｘ３と交差しない貫通孔９Ａの外縁に、保持体５の上端部１０が結合される。
【００８３】
以上のように保持体５の上端部１０の結合位置が調整されることで、貫通孔９の縦方向・斜め方向の配列ピッチを小さくしても、隣り合う２つの貫通孔９，９に設ける保持体５，５同士が緩衝することを回避できる。したがって、貫通孔９の配列ピッチを小さく抑えることができるので、保持具１の寸法を小さく抑えることができる。
【００８４】
なおより好ましくは、図１５に示すように、ｎ行ｎ列の第１貫通孔９と、ｎ行ｎ＋１列の第２貫通孔９と、ｎ＋１行ｎ＋１列の第３貫通孔９とでは、これら貫通孔９，９，９の中心同士を結ぶことで形成される三角形の重心と、各貫通孔９の中心とを結ぶ直線上の位置に、保持体５の上端部１０が結合される。上記重心は、上記三角形の３本の中線（頂点とこれに向かい合う辺の中点とを結んだ線）の交点である。
【００８５】
例えば、１行１列の貫通孔９Ａ（第１貫通孔９）と、１行２列の貫通孔９Ｂ（第２貫通孔９）と、２行２列の貫通孔９Ｅ（第３貫通孔９）とでは、これら貫通孔９Ａ，９Ｂ，９Ｃの中心同士を結ぶことで形成される三角形の重心が、図１５に示す点Ｒとなる。
【００８６】
そして貫通孔９Ａ（第１貫通孔９）では、三角形の重心Ｒと貫通孔９Ａの中心とを結ぶ第１直線Ｐ１と、貫通孔９Ａの外縁とが交差する位置に、保持体５の上端部１０が結合される。また貫通孔９Ｂ（第２貫通孔９）では、三角形の重心Ｒと貫通孔９Ｂの中心とを結ぶ第２直線Ｐ２と、貫通孔９Ｂの外縁とが交差する位置に、保持体５の上端部１０が結合される。また貫通孔９Ｅ（第３貫通孔９）では、三角形の重心Ｒと貫通孔９Ｅの中心とを結ぶ第３直線Ｐ３と、貫通孔９Ｅの外縁とが交差する位置に、保持体５の上端部１０が結合される。
【００８７】
以上のように保持体５の上端部１０の結合位置が調整されれば、横方向及び斜め方向の貫通孔９のピッチをより小さく抑えることができる。したがって保持具１の寸法をより小さく抑えることができる。
【００８８】
また上記の実施形態では、貫通孔９を円形にする例を示したが、貫通孔９の形状は、試験管Ｓの断面形状に応じて適宜変更され得る。例えば、貫通孔９の形状は、矩形（正方形や長方形）や、矩形以外の多角形や、楕円形とされてもよい。なお貫通孔９の形状を矩形や多角形とする場合には、保持具１の寸法を抑えることを可能にする観点から、貫通孔９の形状は、外接円を有する矩形や多角形であることが好ましい。この場合には、貫通孔９の外心（外接円の中心）が、上記の貫通孔９の中心に相当するものとされる。また貫通孔９の形状を楕円形とする場合には、楕円の長軸と短軸とが交差する点が、上記の貫通孔９の中心に相当するものとされる。
【００８９】
また板材４に形成する貫通孔９の数も、板材４の寸法等に応じて任意の数に設定され得る。さらに各貫通孔９に設けられる保持体５の数も、実施形態に示す４に限定されない。保持体５の数は、試験管Ｓを保持可能な限りにおいて、任意の複数、或いは単数とされ得る。
【００９０】
なお貫通孔９に複数の保持体５を設ける場合には、貫通孔９の周方向に均等な角度間隔で保持体５を設けることが好ましい。また保持体５の数が単数とされる場合には、貫通孔９の周方向における保持体５の長さを大きくすることが好ましい（例えば、保持体５の長さを、貫通孔９の半周以上とすることが好ましい）。以上のようにすることで、試験管Ｓを安定して保持できる。
【００９１】
また図１０，図１１，図１３，図１４に示した保持体５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄでは、二股部２０，３０，４０，５０がＵ字状を呈しているが、保持体５の二股部はＶ字状を呈するものであってもよい。また上記の二股部２０，３０，４０，５０は、これらの二股が「貫通孔９の径方向」に間隔のあいたものであったが、保持体５の二股部は、その二股が「貫通孔９の横断方向」に間隔のあいたものであればよい。「貫通孔９の横断方向」とは、その意味するところに、貫通孔９の中心を通過する「貫通孔９の径方向」のみならず、「貫通孔９の中心を通過せずに、貫通孔９を横断する方向」も包含する。二股部の二股が上記「貫通孔９の中心を通過せずに、貫通孔９を横断する方向」に間隔があいている場合でも、当該横断方向に弾性力が生じることで、低温下で試験管Ｓを保持できる。
【００９２】
なお、保持体５をＰＥ・ＰＯＭ・ＬＣＰを用いて形成する場合には、保持体５は二股部を有しないものであってもよい（保持体５に二股部が形成されなくてもよい）。この場合でも、保持体５は材料面から弾性力を生じるので、試験管Ｓを安定して保持できる。
【００９３】
また、保持体５に二股部を形成する場合には、保持体５は構造面から弾性力を生じるものとなるので、保持体５を、必ずしもＰＥ・ＰＯＭ・ＬＣＰを含む材料から形成する必要はない。すなわち、保持体５は、ＰＥ・ＰＯＭ・ＬＣＰ以外の熱可塑性樹脂から形成されてもよく、或いは、保持体５は、熱硬化性樹脂から形成されてもよい。熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂は、土台２や柱体３や板材４を形成可能な樹脂として挙げたものである。
【００９４】
なお保持体５の材料には、板材４の材料が含まれることが好ましい（例えば、板材４をＰＥから形成する場合には、保持体５は、ＰＥを含む材料を用いて形成されることが好ましい）。このようにすれば、材料の調達や管理が容易となる。
【００９５】
またより好ましくは、板材４の材料と保持体５の材料とは同一とされる。このようにすれば板材４と保持体５との線膨張係数の差を小さく抑えることができる。
【００９６】
なお、板材４と保持体５とを同一の熱可塑性樹脂から形成する場合には、例えば、以下の工程Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが順次実施されることで、板材４と保持体５との一体物が製造される。
【００９７】
工程Ａ：板材４と保持体５との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型を金属から製造する。
工程Ｂ：前記金型の内部空間に溶融状態にある熱可塑性樹脂を注入する（熱可塑性樹脂の注入は、高圧下で行われる）。
工程Ｃ：前記熱可塑性樹脂を冷却固化させて、板材４と保持体５との一体物を成形する。
工程Ｄ：前記金型から板材４と保持体５との一体物を脱型する。
【００９８】
また板材４と保持体５とを同一の熱硬化性樹脂から形成する場合には、以下の工程Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが順次実施されることで、板材４と保持体５との一体物が製造される。
【００９９】
工程Ｅ：板材４と保持体５との一体物に対応した形状の内部空間を有する金型をシリコンから製造する。
工程Ｆ：前記金型の内部空間を真空脱気しつつ、金型の内部空間に熱硬化性樹脂を注入する（例えば、ウレタン樹脂あるいはエポキシ樹脂の液状の２液硬化型樹脂を金型の内部空間に注入する）。
工程Ｇ：前記金型を加熱することで、前記熱可塑性樹脂を硬化させて、板材４と保持体５との一体物を成形する。
工程Ｈ：金型から板材４と保持体５との一体物を脱型する。
【０１００】
上記工程Ａ〜Ｄからなる製法や上記工程Ｅ〜Ｈからなる製法によれば、板材４と保持体５との一体物が得られるため、保持具の製造手間が軽減される（例えば、板材４と保持体５とを別々に製造する場合のように、保持体５を板材４に接合する手間を要しない）。
【０１０１】
さらに上記工程Ｅ〜Ｈからなる製法によれば、金型の材料であるシリコンが高い柔軟性を有するため、工程Ｈにおいて、二股部２０等を損傷させることなく、板材４と保持体５との一体物を脱型できる。
【０１０２】
なお板材４と保持体５とは別々に成形されてもよい。この場合、板材４に対応した形状の内部空間を有する第１金型や、保持体５に対応した形状の内部空間を有する第２金型が、シリコン或いは金属から製造される。そして、第１金型を用いて板材４を成形し、第２金型を用いて保持体５を成形し、この後、板材４における貫通孔９の外縁に保持体５を結合することで、板材４と保持体５との一体物が得られる。以上のように板材４及び保持体５を製造する場合には、板材４と保持体５とを異なる材料から形成できるので、材料の自由度を高めることができる（例えば、保持具１の材料コストを抑えるべく、保持体５の材料よりも安価な材料で、板材４を製造することができる）。なお貫通孔９の外縁への保持体５の結合は、例えば接着剤を使用することや熱溶着等により行われる。また上記のように板材４と保持体５とを別々に成形する場合でも、板材４と保持体５との線膨張係数の差を小さく抑えるために、板材４の材料と保持体５の材料とを同一にしてよいことはもちろんである。
【０１０３】
また土台２は、必ずしも必要ではなく、省略されてもよい。この場合、柱体３の下端が支持面に載置される。また、柱体３によって板材４を支持可能な限りにおいて、柱体３の数も、任意の複数、或いは単数とされ得る。さらに柱体３も、必ずしも必要ではなく、省略されてもよい。この場合、試験管Ｓの保管・輸送に保持具１が使用される際に、例えばワイヤ等を用いて板材４が壁や柱に吊り下げられ、板材４が略水平の状態とされる。
【０１０４】
また上記実施形態では、本発明の保持具が試験管立てとされる例を示したが、本発明の保持具の用途は試験管立てに限定されない。本発明の保持具は、構成部品（板材・保持体・柱体・土台）の寸法や材料等を適宜調整することで、例えば以下の（１）〜（４）に示す物体を保持する保持具として使用可能である。
（１）計測治具や加工治具に設けられるシャフト
（２）住宅基礎を構成するアンカーボルト
（３）傘
（４）光ファイバー
（５）植物の茎
【符号の説明】
【０１０５】
１  保持具
２  土台
３  柱体
４  板材
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  保持体
６  孔
７Ａ  爪部（第２爪部）
７Ｂ  凹部（第２凹部）
７Ｂａ  嵌合部（第２嵌合部）
７Ｂｂ  延伸部（第２延伸部）
８Ａ  爪部（第１爪部）
８Ｂ  凹部（第１凹部）
８Ｂａ  嵌合部（第１嵌合部）
８Ｂｂ  延伸部（第１延伸部）
９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ  貫通孔
２０  二股部（第１二股部）
２３  面接触部
３０  二股部（第２二股部）
４０  二股部（第３二股部）
５０  二股部（第４二股部）
９０  拡径部
Ｓ  試験管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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