(57)【要約】【課題】  多数の反応場を短時間で生成することが可能となる。【解決手段】  第１の軸と第２の軸と、前記２つの軸で規定される底面に垂直な第３の軸とで形成される３次元空間上の前記底面に設置された、液滴に含まれる対象物の分析に用いるカートリッジであって、複数の前記液滴を生成する多孔質の膜と、前記液滴を保持する保持部と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2019208395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸と第２の軸と、前記２つの軸で規定される底面に垂直な第３の軸とで形成される３次元空間上の前記底面に設置された、液滴に含まれる対象物の分析に用いるカートリッジであって、
複数の前記液滴を生成する多孔質の膜と、
前記液滴を保持する保持部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
開口部を有する第１の部材と第２の部材をさらに有し、
前記多孔質の膜は、前記第１の部材の端部に備えられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記多孔質の膜は、前記第１の部材の前記開口部の開口方向に対して略平行に備えられていることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材は、前記第３の軸方向に開口を有していることを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジは前記第１の部材および前記第２の部材を含む、開口部を有する３つ以上の部材をさらに備え、
前記３つ以上の部材のうち少なくとも一つの部材には前記多孔質の膜が備えられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記多孔質の膜は、孔径が１０〜３０［μｍ］であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記保持部は、第３の軸方向の高さが２０〜１００［μｍ］であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記液滴に含まれる対象物の分析は、デジタルＰＣＲ法であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンプル中に含まれる化合物や粒子といった分析対象物を分析する方法として、油中水型エマルジョンを反応場として核酸試料デジタルＰＣＲ（ｄＰＣＲ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）法が提案されている。デジタルＰＣＲにおいてサンプルを含む反応液を物理的に独立した多数の反応場に分割する方法として、反応液の液滴をオイル中に形成する方法、すなわち、油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏエマルジョン）を形成する方法がある。この方法では、油中水型エマルジョン中の１つ１つの液滴を反応場として用いる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５０３７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルＰＣＲ法において、多量の反応場を生成することは分析結果の信頼度向上の観点から有効である。
【０００５】
しかしながら、多量の反応場を生成するためには時間がかかるという課題があった。
【０００６】
そこで本発明では、上述の課題に鑑み、多量の反応場を短時間で生成することを目的の一つとする。
【０００７】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本明細書の開示の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の開示に係るカートリッジは、第１の軸と第２の軸と、前記２つの軸で規定される底面に垂直な第３の軸とで形成される３次元空間上の前記底面に設置された、液滴に含まれる対象物の分析に用いるカートリッジであって、複数の前記液滴を生成する多孔質の膜と、前記液滴を保持する保持部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書の開示によれば、多量の反応場を短時間で生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るカートリッジの外観を示す図。
【図２】第１の実施形態における全体の処理手順の一例を示すフロー図。
【図３】第１の実施形態に係る一連の分析システムを示す図。
【図４】第２の実施形態に係るカートリッジの外観を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されるものではない。また、本明細書においては、カートリッジの底面をＸ軸とＹ軸で示し、Ｚ軸はカートリッジの高さ方向を示すものとする。すなわち、カートリッジは、第１の軸と第２の軸と、前記２つの軸で規定される底面に垂直な第３の軸とで形成される３次元空間上の前記底面に設置されたカートリッジである。
【００１２】
＜実施形態１＞
本実施形態に係るカートリッジは、試料の分析に用いることができるカートリッジである。ここでいう試料とは、検体そのものであってもよいし、検体に対して精製や濃縮、分析対象物の化学修飾や断片化など、分析のための前処理や調整を施したものであってもよい。分析対象物は、例えば、核酸、ペプチド、タンパク質、酵素などが挙げられ、これらが共存していてもよい。分析対象物は、核酸、ペプチド、タンパク質、酵素の少なくともいずれかが共有結合等で結合または付着した分子、マイクロ粒子、ナノ粒子、さらにはウイルス、細菌、細胞などであってもよい。分析方法の一例としては、デジタルＰＣＲ法が知られている。デジタルＰＣＲ法では、分析の対象とする核酸を含む試料を、核酸を増幅するための増幅試薬、核酸を検出するための蛍光試薬などと混合して希釈し、物理的に独立した多数の反応場に分割する。エマルジョンに含まれるそれぞれの液滴はデジタルＰＣＲ法において反応場として用いられることがある。そして、多数の反応場（液滴）のそれぞれにおいて独立にＰＣＲが行われ、核酸が増幅される。増幅後に蛍光試薬により核酸を検出し、当該蛍光試薬のシグナルが検出された反応場の数（陽性反応場数）と、増幅後にシグナルが検出されなかった反応場の数（陰性反応場数）とに基づいて、試料中の核酸の濃度を推定することができる。
【００１３】
本実施形態に係るカートリッジは、ポリカーボネート等の透明性を有する樹脂あるいは、ガラスにより形成される。具体的には、予め定められた厚みの複数の樹脂フィルムもしくはガラスを積層することによりカートリッジを形成する。
【００１４】
例えば、それぞれ所定の厚みを有する、流路形状が打ち抜かれた複数の樹脂フィルムを積層することによりカートリッジを形成する。積層するための各フィルムの接合方法には、樹脂のガラス転移点未満の低い処理温度で接合が可能な表面活性化接合や分子接着を用いることができる。
【００１５】
なお、カートリッジにはＰＣＲ処理の工程で１００℃程度の温度が加わるため、これらの材質のガラス転移点は１００℃より高いことが望ましい。
【００１６】
なお、上記に示すカートリッジの材質、流路形状および形成方法などは一例であり、これに限定されるものではない。
【００１７】
以下、図１から図３を用いて本実施形態に係るカートリッジの構成、及び濃度分析システムを用いたデジタルＰＣＲの一連の処理を説明する。
【００１８】
図１は本実施形態に係るカートリッジ１００の外観を示す図である。
【００１９】
図１（ａ）はカートリッジ１００の平面図である。図１（ｂ）はカートリッジ１００のＡ−Ａ断面を示す断面図である。図１（ｃ）はカートリッジ１００のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。なお、図１において、カートリッジ１００の黒い部分は樹脂等で形成される部分を示しているが、図１（ａ）においては内部の構造を示すために上面の（図１（ｂ）の保持部１０３上面の黒い部分）を便宜的に除いて示している。
【００２０】
以下、図１（ａ），（ｂ）を用いてカートリッジ１００の構成を説明する。
【００２１】
第１の部材１０１は、液滴を生成するための第１の液体（水相）が注入される開口部を有する部材である。第１の部材１０１の寸法は、Ｚ軸方向の高さは１２［ｍｍ］程度、外径は８［ｍｍ］程度、内径は２［ｍｍ］程度であることが望ましい。第１の部材１０１に注入された第１の液体は、生成部１０２へと送液される。生成部１０２は、複数の孔を有しており、注入された第１の液体が複数の孔を透過することで互いに物理的に独立した複数の反応場、すなわち液滴が生成される。生成部１０２は例えば、膜状の部材に孔が複数２次元的に配置された部材であり、連続気泡の多孔質体や、繊維を縦横に配置したメッシュ、単一部材に貫通孔を配置したマイクロチャンネルや乳化膜が使用される。生成部１０２として使用される物質の孔の孔径は、およそ１０〜３０［μｍ］であると望ましい。また、生成部１０２から生成される液滴は液滴径が３０〜９５［μｍ］であることが好ましい。また、生成される液滴のＣＶ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｖａｒｉａｔｉｏｎ）値は±５〜２０％であることが好ましく、±８〜１８％であるとさらに好ましい。また、生成部１０２は、第１の部材１０１の端部に備えられていることが望ましい。さらには、第１の部材１０１の開口部の開口方向に略平行に備えられていることが望ましい。なお、液滴生成が可能な位置であれば生成部１０２が備えられる位置は上記に限定されず、例えば保持部１０３に設けられていてもよい。生成部１０２は、例えば接着剤などで、第１の部材と接合される。なお、接合方法も上記に限定されない。保持部１０３は、生成部１０２を透過することにより生成された液滴を保持する。保持部１０３のＺ軸方向の高さは２０〜１００［μｍ］程度であることが望ましい。第２の部材１０４は第２の液体（油相）が注入および排出される部材である。第２の部材１０４も第１の部材１０１と同程度の寸法であることが望ましい。本実施例に係るカートリッジ１００において、第１の部材１０１と第２の部材１０４はそれぞれＺ軸方向に開口を有するように備えられているが、側面や下面に備えられていてもよい。なお、上記の各部の寸法は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
次に図２のフローチャートを用いて本実施形態における全体の処理を説明する。
【００２３】
（Ｓ２０００）（第２の液体（油相）注入する）
ステップＳ２０００において、図３に示す油相注入手段３０６によって第２の部材１０４から第２の液体（油相）が注入されカートリッジに充填される。第２の液体（油相）は、油と界面活性剤とを含む。油相は水相と相溶せず分離する溶剤から成り、典型的には脂肪族炭化水素やシリコーンオイル等のオイルから成る。
【００２４】
また、油相注入手段３０６には、シリンジ等の所定の容量の液体を吐出する手段や、流路内の空気を加圧または減圧するポンプやポンプとバルブの組み合わせなどを用いることができる。なお、油相注入手段３０６に用いられるものは上記に限定されない。
【００２５】
本ステップにおいて、第２の液体は第２の部材１０４の開口部から注入することにより、生成部１０２を透過せずにカートリッジ１００に充填することができるため充填時間は短くなる。なお、第２の液体は、第１の部材１０１の開口部から注入されてもよい。また、油相注入手段３０６によって注入される第２の液体は、カートリッジ１００全体を満たすように注入し、少なくとも生成部１０２が第２の液体に浸かる程度の量が注入されることが望ましい。
【００２６】
（Ｓ２０１０）（第１の液体（水相）を注入する）
ステップＳ２０１０において、第１の液体（水相）は水相注入手段３０５により注入され、第１の部材１０１に充填される。第１の液体は反応液で構成され、反応液は水と試料と増幅試薬と蛍光試薬とを含有する。なお、反応液の構成はこれに限定されない。また、水相注入手段３０５には、シリンジ等の所定の容量の液体を吐出する手段や、流路内の空気を加圧または減圧するポンプやポンプとバルブの組み合わせなどを用いることができる。なお、水相注入手段３０５に用いられるものは上記に限定されない。
【００２７】
（Ｓ２０２０）（第１の液体（水相）から液滴を生成する）
ステップＳ２０２０において、駆動手段が第１の部材１０１からカートリッジ１００内を加圧する、もしくは第２の部材１０４からカートリッジ１００内を減圧することにより、カートリッジ１００内に充填された第２の液体（油相）を駆動させる。または、両方から圧力を加えることによりカートリッジ１００内に充填された第２の液体（油相）を駆動させる。
【００２８】
また、第１の部材１０１と第２の部材１０４のうち駆動手段を用いる方の部材には耐圧栓をつけることで圧力の抜け漏れを防ぐことができる。なお、耐圧栓は必ずしも必要ではない。また、駆動手段は水相注入手段３０５および油相注入手段３０６を用いてもよいし、これらとは異なる手段を新たに用いてもよい。すなわち、駆動手段は圧力を加えることで液体の駆動が可能な手段であれば種々の手段を用いることができる。そして、第２の液体（油相）の駆動に伴い、第１の部材１０１に充填された第１の液体（水相）が生成部１０２を透過し複数の液滴が同時に生成される。すなわち、第２の液体（油相）を連続相、第２の液体を含む液滴を分散相とするエマルジョンが形成される。
【００２９】
なお、エマルジョンの形成方法は上記に限定されない。
【００３０】
例えば、膜乳化法を用いることができる。膜乳化法とは、乳化膜を介して分散相を一定圧力で押し出すことにより、押し出される側をゆっくり流れている連続相中に、エマルジョンを形成する方法である。ポンピング乳化法とは、連続相を採取したシリンジと分散相を採取したシリンジとで乳化膜を挟み、２つのシリンジから液体を交互に押し出して乳化膜を通過させることによって、エマルジョンを調製する方法である。
【００３１】
なおポンピング乳化法においては、２つのシリンジの一方に連続相と分散相の混合物を採取しておき、もう一方のシリンジは空にしておいてもよい。ポンピング乳化法においては、それぞれシリンジと接続可能な一対のコネクターの間に乳化膜を挟み込んだポンピング式の乳化デバイスを用いることができる。
【００３２】
膜乳化法はエマルジョンを形成する装置の装置構成を単純にできること、液滴のサイズのばらつきが比較的低いエマルジョンを形成できるため好ましい。
【００３３】
従来公知の乳化方法である撹拌装置や超音波破砕装置などにより機械的エネルギーを付与することでエマルジョンを形成する機械乳化法を用いてもよい。
【００３４】
なお、カートリッジ１００が樹脂の薄い層などの機械強度の低い素材で形成されている場合は、破壊や剥離が生じないように第２の部材１０４から油相注入手段３０６により減圧することで連続相を駆動させることが望ましい。カートリッジ１００が機械強度の高い素材であれば第１の部材１０１から水相注入手段３０５により加圧して連続相を駆動させてもよい。
【００３５】
（Ｓ２０３０）（カートリッジに熱サイクルを付加する）
ステップＳ２０３０において、図３に示す温度調整手段３０１によりステップＳ２０２０で生成された液滴に含まれる核酸試料に対するＰＣＲ処理が行われる。具体的には、温度調整手段３０１は、ペルチェ素子とコントローラを含み、カートリッジ１００の保持部１０３に保持された液滴内で核酸増幅反応を発生させている。温度調整手段３０１には、例えばサーマルサイクラーを用いることができる。核酸の増幅反応としては、液滴（反応場）をサーマルサイクルに供することで反応を進行させるＰＣＲ法やＬＣＲ（Ｌｉｇａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ）法を用いることができる。また、液滴（反応場）をサーマルサイクルに供さずに温度調整することで反応を進行させるＳＤＡ（Ｓｔｒａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法、ＩＣＡＮ（Ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄＣｈｉｍｅｒｉｃ  ｐｒｉｍｅｒ−ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｏｆ  Ｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄｓ）法、ＬＡＭＰ（Ｌｏｏｐ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法なども用いることができる。なお、温度調整手段３０１として用いられる装置や核酸増幅の方法は上記に限定されない。
【００３６】
（Ｓ２０４０）（液滴内の核酸増幅産物有無を観察する）
ステップＳ２０４０においてカートリッジ１００は観察ステージ３０８に移送され蛍光などの光が計測される。すなわち、Ｓ２０３０において増幅された試料中の分析対象物の分析が行われる。蛍光は照明手段３０９と観察手段３１０とで計測され、照明手段３０９は、所定の波長の光を保持部１０３に保持された複数の液滴に照射する。照明手段３０９としては、ＬＥＤライト、ハロゲンランプおよび蛍光灯などを用いることができる。観察手段３１０は、光が照射された複数の液滴のそれぞれから発せられたシグナルを検出し、液滴内増幅産物の有無を観察する。また、液滴径の測定を行う。観察手段３１０としては、フォトダイオードやラインセンサ、イメージセンサ（撮像素子）等を用いることができ、中でも、多数の液滴について一括してシグナルの検出ができる点で、イメージセンサを用いることが好ましい。イメージセンサとしては、ＣＣＤ（電荷結合素子）、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサを用いることができる。観察手段３１０は、イメージセンサを備えたデジタルカメラであってもよい。
【００３７】
（Ｓ２０５０）（核酸増幅前の試料の核酸濃度を推定する）
ステップＳ２０５０において、Ｓ２０４０で行われた観察の結果から試料の全体積に対する増幅産物の無い液滴の体積の割合からプロセッサ（不図示）が試料内の濃度推定を行う。
【００３８】
（分析対象物の濃度の計算）
分析対象物の濃度の計算は、従来行われているデジタル分析における濃度計算方法を採用して実施することができる。温度調整手段３０１における反応の前に、それぞれの反応場が含む分析対象物が１個または０個のいずれかであるとみなせる場合について説明する。この場合は、分析対象物が検出された反応場（陽性反応場）の数ｘを、観察手段３１０が分析対象物の検出の対象とした体積Ｖｓの反応液中に含まれていた分析対象物の数とみなすことができる。よって、下記式（１）により、反応液中の分析対象物の濃度λｒを計算することができる。なお、観察手段３１０が分析対象物の検出の対象とした体積Ｖｓは、観察手段３１０から取得される反応場のサイズに関する情報に基づいて算出することができる。
λｒ＝ｘ／Ｖｓ・・・式（１）
【００３９】
また、例えば、温度調整手段３０１における反応の前に、１つの反応場に複数個の分析対象物が入り得るとみなせる場合は、ポアソンモデルによる補正を行うことで、分析対象物の濃度を計算することができる。この場合は、温度調整手段３０１における反応の前にそれぞれの反応場に含まれていた分析対象物の平均個数Ｃを推定することにより、分析対象物の濃度算出を行う。具体的には、観察手段３１０が分析対象物の検出の対象とした反応場について、１つの反応場に含まれる分析対象物の平均個数をＣとすると、１つの反応場にｎ個の分析対象物が含まれる確率は、ポアソンモデルの式から、下記式（２）のように表される。
Ｐ（ｎ，Ｃ）＝（Ｃｎ−ｅ−Ｃ）／ｎ！  ・・・式（２）
【００４０】
ここで、１つの反応場が分析対象物を１つも含まない確率は、式（２）においてｎ＝０として、下記式（３）で表される。
Ｐ（０，Ｃ）＝ｅ−Ｃ  ・・・式（３）
【００４１】
温度調整手段３０１における反応の前に１つの反応場中に少なくとも１つの分析対象物が含まれていれば、その反応場からはシグナルを検出することができるが、反応の前にその反応場に含まれていた分析対象物の数の情報までは分からない。そこで、観察手段３１０が検出対象とした反応場の総数に対する、分析対象物が検出されなかった反応場の割合（シグナルが検出されなかった反応場の割合）に基づいて、式（３）を用いて、検出対象とした反応液中に含まれていた分析対象物の個数を推定する。
【００４２】
具体的には、シグナルが検出された反応場の個数またはシグナルが検出されなかった反応場の個数と、検出対象とした反応場の総数とから、シグナルが検出されなかった反応場の割合Ｆ０を算出する。そして、下記式（４）から、検出対象とした反応場に、温度調整手段３０１における反応の前に１つの反応場に含まれていた分析対象物の平均個数Ｃを推定する。
Ｃ＝−ｌｎ（Ｆ０）  ・・・式（４）
【００４３】
ここで、観察手段３１０が分析対象物の検出対象とした反応場の平均体積をｖとすると、下記式（５）により、反応液中の分析対象物の濃度λｒを計算することができる。なお、観察手段３１０が分析対象物の検出の対象とした平均体積ｖは、観察手段３１０から取得される反応場のサイズに関する情報に基づいて算出することができる。
λｒ＝Ｃ／ｖ  ・・・式（５）
【００４４】
なお、反応液中の分析対象物の濃度λｒは、分析対象物の平均個数Ｃと反応場の数を乗じて得られる分析対象物の総数と、反応場の平均体積ｖと反応場の数を乗じて得られる反応場の総体積と、に基づいて算出してもよい。
【００４５】
このようにして得られた、反応液中の分析対象物の濃度は、検体またはサンプルから反応液を調整した際の希釈倍率を用いることによって、検体またはサンプル中の分析対象物の濃度に換算することができる。
【００４６】
上記の処理によれば、分析対象となる液滴を液滴径毎に流路に充填してから液滴の分析を行うことで定量精度および分析結果の信頼度を向上させることができる。
【００４７】
＜実施形態２＞
本実施形態に係るカートリッジ４００は、実施形態１のカートリッジ１００と同様に試料の分析に用いることができるカートリッジ４００である。本実施形態に係るカートリッジ４００は、実施形態１と比較し第１の部材１０１及び第２の部材１０４の他にも複数の開口部を有する部材を備えることを特徴とする。これにより、さらに高速に多量の液滴を生成することができる。以下、図４を用いて本実施形態の構成及び処理を説明する。
【００４８】
本実施形態に係るカートリッジ４００の構成要素は、実施形態１のカートリッジ１００と同様である。しかし、第３の部材４０５と第４の部材４０６は、実施形態１と構成が異なるため、以下でその構成を説明する。その他の構成要素については、実施形態１と構成が同じであるため、説明を省略する。
【００４９】
図４は本実施形態に係るカートリッジ４００の構成を示す。図４（ａ）はカートリッジ４００の平面図である。図４（ｂ）はカートリッジ４００をＡ−Ａ断面で切った断面図である。図４（ｃ）はカートリッジ４００をＢ−Ｂ断面で切った断面図である。以下、図４（ａ）を用いてカートリッジ４００の構成を説明する。
【００５０】
第１の部材４０１、第２の部材４０４、第３の部材４０５及び第４の部材４０６は、それぞれ第３の軸方向に開口を有するように保持部４０３上に備えられており、第１の部材４０１と第３の部材４０５はそれぞれ生成部４０２を有している。すなわち、カートリッジ４００は第１の部材４０１及び第２の部材４０４を含む、開口部を有する３つ以上の部材を備え、３つ以上の部材のうち少なくとも一つの部材には生成部４０２が備えられている。なお、本実施形態における第１の部材４０１、第２の部材４０４を含む複数の部材及び生成部４０２の数量は一例であり、上記に限定されない。例えば、第１の部材４０１と第２の部材４０４の他に設ける部材が第３の部材４０５のみでもよい。
【００５１】
本実施形態においてカートリッジ４００には生成部４０２を有した第１の部材４０１と第３の部材４０５、生成部４０２を有さない第２の部材４０４と第４の部材４０６が備えられている。これにより、第２の部材４０４もしくは第４の部材４０６から負圧を加えて連続相を駆動すると、第１の部材４０１及び第３の部材４０５に充填された第１の液体（水相）が夫々生成部４０２を透過し複数の液滴が生成される。そのため、実施形態１と比較し、さらに短時間で多量の液滴を生成することができる。また、連続相となる第２の液体（油相）を駆動させる手段がシリンジ等のストロークが予め定められた手段であった場合、圧力を加えてからまたさらに圧力を加えられる状態に戻るまでは時間がかかる。しかし、第２の部材４０４の他に第４の部材４０６を備えることにより、各部材から順に圧力を加えることができるため時間のロスなく液滴を生成し続けることができる。さらに、第２の部材４０４と第４の部材４０６の両方の部材から負圧をかけてもよい。上記によれば、実施形態１と同様の駆動手段を用いた場合でも加える圧力が増すため、連続相の駆動速度が上がり、それに伴い第１の液体（水相）が生成部４０２を透過する速度も上がる。すなわち、液滴をより高速に生成することができる。
【００５２】
本実施形態によると、実施形態１における第１の部材１０１及び第２の部材１０４の他にも複数の開口部を有する部材を備えることにより、さらに高速に多量の液滴を生成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０１  第１の部材
１０２  生成部
１０３  保持部
１０４  第２の部材
【図１】
2019208395.tif 000003
【図２】
2019208395.tif 000004
【図３】
2019208395.tif 000005
【図４】
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