(57)【要約】 【課題】  装置の大型化及び複雑化を避けつつ、アームのスライド可能範囲を拡大させる。【解決手段】  Ｘ線診断装置は、保持部、タイミングベルト、誘導部、及び固定部を具備する。保持部は、Ｘ線管とＸ線検出部とを互いに対向する位置に保持する。タイミングベルトは、前記保持部の外周面側に張設される。誘導部は、前記保持部の端部に設けられ、前記タイミングベルトを円弧部に接触させながら巻き込むことで、前記タイミングベルトを前記外周面側から、前記保持部の内周面側へ誘導する。固定部は、前記内周面側に設けられ、前記誘導部により誘導されたタイミングベルトを固定する。【選択図】図３
2019141221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管とＸ線検出部とを互いに対向する位置に保持する保持部と、
前記保持部の外周面側に張設されるタイミングベルトと、
前記保持部の端部に設けられ、前記タイミングベルトを円弧部に接触させながら巻き込むことで、前記タイミングベルトを前記外周面側から、前記保持部の内周面側へ誘導する誘導部と、
前記内周面側に設けられ、前記誘導部により誘導されたタイミングベルトを固定する固定部と
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記誘導部は、プーリーであり、
前記固定部は、前記タイミングベルトの張力を調整する調整機構を有する請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記誘導部により誘導されたタイミングベルトの方向を維持したまま、前記タイミングベルトを固定する請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記Ｘ線管又は前記Ｘ線検出部の収納カバー内に収容される請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記保持部内の中空部に設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線診断装置は、被検体に向けてＸ線源からＸ線を照射し、被検体を透過したＸ線をＸ線検出器により捉え、その透過線量に比例した陰影像であるＸ線透過画像を生成する装置である。Ｘ線源、及びＸ線検出器は、例えばＣアーム、及び／又はΩアーム等のアームを有する保持装置により正対した状態で保持されている。アームは、保持装置に設けられる回転駆動機構、及びスライド駆動機構により駆動され、保持しているＸ線源、及びＸ線検出器を、操作者の所望の位置へ移動させる。
【０００３】
ところで、例えば、アームの外周面には、スライド駆動機構によりアームの形状に沿ってアームをスライドさせるための駆動用タイミングベルトが敷設されている。従来のＸ線診断装置では、アームの外周面の両端にタイミングベルトを固定するための固定部を設け、タイミングベルトを固定している。
【０００４】
しかしながら、アームの外周面に設けられた固定部でタイミングベルトを固定する場合、例えば、Ｃアーム型保持装置では、Ｃアームがスライド可能な動作範囲が固定部により制限されてしまう。すなわち、固定部の存在により、Ｃアームの先端部ギリギリまでをスライド可能な動作範囲に含められない問題がある。このため、３Ｄ撮影に必要な１８０度を超える動作範囲を確保しようとする場合、Ｃアーム部分を２重にスライドさせる構造を採用する等、装置が複雑化かつ大型化するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、目的は、装置の大型化及び複雑化を避けつつ、アームのスライド可能範囲を拡大させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、Ｘ線診断装置は、保持部、タイミングベルト、誘導部、及び固定部を具備する。保持部は、Ｘ線管とＸ線検出部とを互いに対向する位置に保持する。タイミングベルトは、前記保持部の外周面側に張設される。誘導部は、前記保持部の端部に設けられ、前記タイミングベルトを円弧部に接触させながら巻き込むことで、前記タイミングベルトを前記外周面側から、前記保持部の内周面側へ誘導する。固定部は、前記内周面側に設けられ、前記誘導部により誘導されたタイミングベルトを固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るＸ線診断装置の外観を表す図である。
【図２】図２は、図１に示されるＣアーム及びＣアームホルダの一部を示す側面図である。
【図３】図３は、図２に示されるＣアームを表す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示されるＣアームの第１端部におけるタイミングベルト、円弧状ガイドブロック、及び固定部を表す側面図である。
【図５】図５は、図３に示されるＣアームの第１端部を外周面側から表す斜視図である。
【図６】図６は、図３に示されるＣアームの第１端部を内周面側から表す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図３に示されるＣアームの第２端部におけるタイミングベルト、アイドラープーリー、及び固定部を表す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図３に示されるＣアームの第２端部におけるタイミングベルト、アイドラープーリー、及び固定部を表す斜視図である。
【図８】図８は、図３に示されるＣアームの第２端部を外周面側から表す斜視図である。
【図９】図９は、図３に示されるＣアームの第２端部を内周面側から表す斜視図である。
【図１０】図１０は、Ｃアームホルダに対するタイミングベルトの固定位置を表す図である。
【図１１】図１１は、Ｃアームの第１端部がＣアームホルダにより引きつけられたタイミングベルトを表す図である。
【図１２】図１２は、Ｃアームの第２端部がＣアームホルダにより引きつけられたタイミングベルトを表す図である。
【図１３】図１３は、固定部及び張力調整固定部がＣアームの外周面側に設けられたタイミングベルトを表す図である。
【図１４】図１４は、図１０に示されるタイミングベルトにより拡大されるスライド範囲を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るＸ線診断装置１の外観の例を表す模式図である。図１では、撮影画像をリアルタイムに表示できる循環器診断用のＸ線診断装置１を例に示している。なお、図１では、以下の説明を容易にするために被検体１５０の体軸方向をｙ軸、スタンド１６の回動軸ｚ２方向及び床旋回アーム１７の回動軸ｚ１方向をｚ軸、ｙ軸及びｚ軸と直交する方向をｘ軸としている。
【００１１】
図１に示されるＸ線診断装置１は、Ｘ線発生部１１、Ｘ線検出器１２、検出器前後動部１３、Ｃアーム１４、Ｃアームホルダ１５、スタンド１６、床旋回アーム１７、寝台１８、及び天板１９を具備する。
【００１２】
Ｘ線発生部１１は、Ｃアーム１４の一端に搭載されている。Ｘ線発生部１１は、Ｘ線管、及びコリメータを有している。Ｘ線管は、図示しない高電圧発生器から供給される高電圧を用い、被検体１５０に照射するＸ線を発生する。コリメータは、絞りを回転させたり、絞り羽根を開閉させたりしてＸ線管で発生するＸ線の照射範囲を制限する。
【００１３】
Ｘ線検出器１２は、Ｘ線発生部１１と対向するように検出器前後動部１３に取り付けられている。Ｘ線検出器１２は、例えば、複数のＸ線検出半導体素子が２次元状に配列されたフラットパネルデテクタにより実現される。Ｘ線検出器１２は、被検体１５０を透過したＸ線を検出する。
【００１４】
検出器前後動部１３は、Ｃアーム１４の他方の端部に搭載されている。検出器前後動部１３は、Ｘ線発生部１１へ向かう方向に沿って往復動可能に、Ｃアーム１４に取り付けられている。
【００１５】
Ｃアーム１４は、Ｘ線発生部１１、及び検出器前後動部１３を、Ｘ線発生部１１とＸ線検出器１２とが正対するように保持する保持部の一例である。Ｃアーム１４は、Ｃアームホルダ１５を介してスタンド１６に保持される。
【００１６】
Ｃアームホルダ１５は、Ｃアーム１４を、Ｃアーム１４の円弧方向、すなわち図１に示される矢印ａの方向に対してスライド自在に保持している。Ｃアームホルダ１５は、スタンド１６の回動軸ｚ２に対して直交する軸周り、例えば、矢印ｂの方向に回動自在に、スタンド１６に取り付けられている。Ｃアームホルダ１５のｂ方向への回動に伴い、Ｃアーム１４もｂ方向へ回動する。
【００１７】
スタンド１６は、回動軸ｚ２周りに回動自在に、床旋回アーム１７に取り付けられている。スタンド１６は、回動軸ｚ２に対して直交する方向にＣアームホルダ１５を支持している。
【００１８】
床旋回アーム１７は、一方の端部において、回動軸ｚ１周りに旋回自在に、床面に取り付けられている。床旋回アーム１７は、他の端部において、スタンド１６を支持している。
【００１９】
寝台１８は、被検体１５０を載置した天板１９を体軸方向（ｙ軸方向）へ水平移動させるための水平移動機構、及び垂直方向（ｚ軸方向）へ垂直移動させるための垂直移動機構を有している。
【００２０】
次に、Ｃアーム１４及びＣアームホルダ１５について説明する。図２は、図１に示されるＣアーム１４及びＣアームホルダ１５の一部を示す側面図の例を表す。
【００２１】
図２に示されるように、Ｃアーム１４は円弧形状をなしている。Ｃアーム１４の第１端部１４ａ及び第２端部１４ｂには、それぞれＸ線検出器１２及びＸ線発生部１１が正対するように取り付けられる。Ｃアーム１４には、後述するタイミングベルト駆動プーリー１５３へ掛け渡されている部分を除き、外周面１４ｃに沿ってタイミングベルト１４１が張設されている。
【００２２】
図２に示されるＣアームホルダ１５は、Ｃアーム１４を、図１の矢印ａで示した方向へスライドさせるスライド駆動機構を有する。Ｃアームホルダ１５のスライド駆動機構は、例えば、タイミングベルトローラ１５１，１５２、タイミングベルト駆動プーリー１５３、スライド動力伝達キー１５４、並びに、図示しない動力源（モータ、サーボアンプ類等）及び動力伝達機構（減速機構等）を有する。
タイミングベルトローラ１５１，１５２は、タイミングベルト１４１のタイミングベルト駆動プーリー１５３に掛け渡される部分を、スライド動作時における移動経路上で挟むように設けられる。タイミングベルトローラ１５１，１５２は、タイミングベルト１４１を外周面１４ｃに対して押し当てる。なお、タイミングベルトローラ１５１，１５２は、スライド駆動機構に含まれる図示せぬ支持機構を介して回動可能に軸支されている。
【００２３】
タイミングベルト駆動プーリー１５３は、Ｃアーム１４から所定の距離だけ離れた位置に設けられる。タイミングベルト駆動プーリー１５３の表面には、タイミングベルト１４１の歯と噛み合うピッチで、全周にわたり歯が設けられている。スライド動力伝達キー１５４はタイミングベルト駆動プーリー１５３の回転軸であり、動力源から動力伝達機構を介して伝達される動力により回転駆動される。タイミングベルト駆動プーリー１５３は、スライド動力伝達キー１５４の回転駆動により回転する。タイミングベルト１４１は、タイミングベルト駆動プーリー１５３の回転により、その回転方向に向けて送り出される。
【００２４】
次に、Ｃアーム１４の端部の構成について説明する。図３は、図２に示されるＣアーム１４の斜視図の例を表す。なお、図３では、説明の簡略化のため、Ｃアームホルダ１５を省略している。図４は、図３に示されるＣアーム１４の第１端部１４ａにおけるタイミングベルト１４１、円弧状ガイドブロック１４２、及び固定部１４６の側面図の例を表し、図５は、図３に示されるＣアーム１４の第１端部１４ａの外周面１４ｃ側からの斜視図の例を表し、図６は、図３に示されるＣアーム１４の第１端部１４ａの内周面１４ｄ側からの斜視図の例を表す。図７Ａは、図３に示されるＣアーム１４の第２端部１４ｂにおけるタイミングベルト１４１、アイドラープーリー１４７、及び張力調整固定部１４８の側面図の例を表し、図７Ｂは、図３に示されるＣアーム１４の第２端部１４ｂにおけるタイミングベルト１４１、アイドラープーリー１４７、及び張力調整固定部１４８の斜視図の例を表し、図８は、図３に示されるＣアーム１４の第２端部１４ｂの外周面１４ｃ側からの斜視図の例を表し、図９は、図３に示されるＣアーム１４の第２端部１４ｂの内周面１４ｄ側からの斜視図の例を表す。
【００２５】
図３乃至図６に示されるように、Ｃアーム１４の第１端部１４ａには、タイミングベルト１４１を外周面１４ｃ側から内周面１４ｄ側へ巻き込むための円弧状ガイドブロック（誘導部）１４２が設けられている。円弧状ガイドブロック１４２は、図５及び図６で示されるように、半円柱形状を有している。円弧状ガイドブロック１４２は、例えば、タイミングベルト１４１について予め設定されている最小曲率半径を維持できる曲率となるように形成されている。なお、タイミングベルト１４１を最小曲率半径以下で折り曲げることは、タイミングベルト１４１の中に編み込まれている芯線が折れ、強度が低下するため厳禁とされている。円弧状ガイドブロック１４２は、例えば、その幅がタイミングベルト１４１の幅と略同一となるように形成されている。円弧状ガイドブロック１４２は、例えば、第１端部１４ａの外周面１４ｃ側の側端部１４３に、設置部材１４２１を介してビス及びボルト等の留め具１４２２により固定されている。
【００２６】
Ｃアーム１４の外周面１４ｃには、円弧状ガイドブロック１４２の円弧表面と略面一となるようにベルト敷設部１４４が形成されている。ベルト敷設部１４４は、例えば、幅がタイミングベルト１４１と同程度となるように形成されている。タイミングベルト１４１は、ベルト敷設部１４４上に敷設される。
【００２７】
Ｃアーム１４は、内部に中空部が設けられるように形成されている。円弧状ガイドブロック１４２により外周面１４ｃ側から内周面１４ｄ側へ巻き込まれたタイミングベルト１４１は、中空部内に設けられている固定部１４６により固定される。図６に示されるように、Ｃアーム１４の内周面１４ｄには、中空部に設けられている固定部１４６を露出させるように、切欠き部１４３１が設けられている。固定部１４６、及び切欠き部１４３１は、例えば、第１端部１４ａに取り付けられる検出器前後動部１３のカバー内のデッドスペースに収容される。
【００２８】
図５及び図６で示されるように、固定部１４６は、中空部に設けられている第１支持部材１４３２により支持されている。第１支持部材１４３２は、ビス及びボルト等の留め具１４３３により、Ｃアーム１４の内周面１４ｄに中空部側から固定されている。
【００２９】
図４に示されるように、固定部１４６は、例えば、第１プレート１４６１、及び第２プレート１４６２を備える。第１プレート１４６１は、例えば、両面が平らな金属板である。第２プレート１４６２は、例えば、第１プレート１４６１と相対する一方の面に、タイミングベルト１４１に設けられている直線歯と嵌合可能な凹凸が設けられている金属板である。第１プレート１４６１、第２プレート１４６２、及び第１支持部材１４３２には、ビス及びボルト等の留め具１４６３を挿通させるための貫通孔が設けられており、第１支持部材１４３２に対して留め具１４６３を締め付けることで、第１プレート１４６１と、第２プレート１４６２との間隔を調整可能となっている。第２プレート１４６２の表面に設けられた凹凸にタイミングベルト１４１の直線歯を嵌合させ、かつ、第１プレート１４６１と第２プレート１４６２とでタイミングベルト１４１を挟むように留め具１４６３を締め付けることでタイミングベルト１４１が固定される。
【００３０】
図３、図７Ａ、図７Ｂ、及び図８乃至図９に示されるように、Ｃアーム１４の第２端部１４ｂには、タイミングベルト１４１を外周面１４ｃ側から内周面１４ｄ側へ巻き込むためのアイドラープーリー１４７が設けられている。アイドラープーリー１４７は、例えば、タイミングベルト１４１について予め設定されている最小曲率半径を維持できる曲率となるように形成されている。アイドラープーリー１４７は、例えば、その幅がタイミングベルト１４１の幅と略同一となるように形成されている。アイドラープーリー１４７の表面には、タイミングベルト１４１の歯と噛み合うピッチで、全周にわたり歯が設けられている。アイドラープーリー１４７は、例えば、回転軸１４７１により回動可能に軸支されている。図８に示されるように、ベルト敷設部１４４は、Ｃアーム１４の第２端部１４ｂにおいて、アイドラープーリー１４７の表面の位置と略同一の高さでタイミングベルト１４１を敷設するように形成されている。ベルト敷設部１４４は、外周面１４ｃ側にＣアーム押出し部材と一体で形成される。
【００３１】
アイドラープーリー１４７により外周面１４ｃ側から内周面１４ｄ側へ巻き込まれたタイミングベルト１４１は、張力調整固定部１４８により、張力を調整可能に固定される。張力調整固定部１４８は、例えば、Ｃアーム１４の中空部内に設けられている。図９に示されるように、Ｃアーム１４の内周面１４ｄには、中空部に設けられている張力調整固定部１４８を露出させるように、切欠き部１４３４が設けられている。張力調整固定部１４８、及び切欠き部１４３４は、例えば、第２端部１４ｂに取り付けられるＸ線発生部１１のカバー内のデッドスペースに収容される。
【００３２】
図８及び図９で示されるように、張力調整固定部１４８は、中空部に設けられている第３支持部材１４２４により支持されている。第３支持部材１４２４には、留め具１４２６を挿通させるための貫通孔がＣアーム１４の円周方向に所定の長さをもって設けられている。所定の長さの貫通孔は、タイミングベルト１４１の張力を調整する際に、張力調整固定部１４８に設けられる第３プレート１４８１及び第４プレート１４８２をスライドさせるためのものである。第３支持部材１４２４は、ナットプレート１４２５を介して留め具１４２６により締め付けられる。第３支持部材１４２４は、Ｃアーム１４に固定された第２支持部材１４２３により外周面１４ｃ側から支持されている。
【００３３】
図７Ａ、及び図７Ｂで示されるように、張力調整固定部１４８は、例えば、第３プレート１４８１、第４プレート１４８２、テンションボルト１４８４、及びボルト固定部材１４８５を備える。第３プレート１４８１は、例えば、両面が平らな金属板である。第４プレート１４８２は、例えば、第３プレート１４８１と相対する一方の面に、タイミングベルト１４１に設けられている直線歯と嵌合可能な凹凸が設けられている金属板である。第３プレート１４８１、及び第４プレート１４８２には、ビス及びボルト等の留め具１４８３を挿通させるための貫通孔が設けられており、留め具１４８３を締め付けることで、第３プレート１４８１と、第４プレート１４８２との間隔を調整可能となっている。第４プレート１４８２の表面に設けられた凹凸にタイミングベルト１４１の直線歯を嵌合させ、かつ、第３プレート１４８１と第４プレート１４８２とでタイミングベルト１４１を挟むように留め具１４８３を締め付けることでタイミングベルト１４１が固定される。
【００３４】
第４プレート１４８２は、その幅が第３支持部材１４２４の幅と略同一となるように構成されている。第４プレート１４８２は、第３支持部材１４２４に設けられている貫通孔と対応する位置に、留め具１４２６を挿通させるための貫通孔が設けられている。ナットプレート１４２５を介し、第３支持部材１４２４に対して留め具１４２６を締め付けることで、第４プレート１４８２は、第３支持部材１４２４に固定される。一方、第３支持部材１４２４に対して留め具１４２６を緩めると、第４プレート１４８２は、第３支持部材１４２４の貫通孔に沿ってスライド可能となる。
【００３５】
テンションボルト１４８４は、第４プレート１４８２の側面に組み付けられている。ボルト固定部材１４８５は、中空部側からＣアーム１４の外周面１４ｃにビス及びボルト等の留め具１４８６が締め付けられることで、Ｃアーム１４に固定される。
【００３６】
張力調整固定部１４８によるタイミングベルト１４１の張力は、例えば以下のように調整される。例えば、メンテナンススタッフにより、Ｘ線発生部１１のカバーが開けられ、切欠き部１４３４から露出されている留め具１４２６が緩められる。これにより、第３支持部材１４２４に固定されている第４プレート１４８２は、第３支持部材１４２４に形成されている所定の長さの貫通孔に沿って移動可能となる。スタッフは、テンションボルト１４８４を、タイミングベルト１４１の張力を強める方向、又は弱める方向に回転させる。そうすると、第３及び第４プレート１４８１，１４８２が、テンションボルト１４８４の回転方向に対応した方向にスライドする。第３及び第４プレート１４８１，１４８２のスライドに伴い、アイドラープーリー１４７が回動し、タイミングベルト１４１が引き込まれ、又は送り出される。このように、張力調整固定部１４８の直線的なスライドの動きが、アイドラープーリー１４７を介してタイミングベルト１４１全体に伝達される。
【００３７】
スタッフは、タイミングベルト１４１の張力が予め設定されている範囲に到達すると、テンションボルト１４８４の回転を停止する。スタッフは、留め具１４２６を締め付けることで第４プレート１４８２を第３支持部材１４２４に固定する。スタッフは、Ｘ線発生部１１のカバーを閉め、タイミングベルト１４１の張力の調整を終了する。
【００３８】
なお、図３乃至図９の説明では、Ｃアーム１４が第２端部１４ｂにアイドラープーリー１４７を備える場合を例に説明したが、これに限定されない。タイミングベルト１４１の送り出し、及び引き込みが可能であるならば、アイドラープーリー１４７は必須ではない。例えば、アイドラープーリー１４７に代えて、表面が滑らかでタイミングベルト１４１の摺動を制限しない円弧状ガイドブロックを用いても構わない。
【００３９】
次に、上記のような構成による作用について説明する。
【００４０】
Ｃアームホルダ１５のスライド駆動機構が停止しているとき、タイミングベルト１４１の張力等により、Ｃアームホルダ１５に対するＣアーム１４の相対位置は、例えば、図１０で示されるように固定される。Ｃアームホルダ１５のタイミングベルト駆動プーリー１５３を、例えば図１０に示される矢印Ｒ１方向に回転させると、タイミングベルト１４１が第１端部１４ａ側から第２端部１４ｂ側へ送られる。これに伴い第１端部１４ａが引っ張られ、タイミングベルト１４１が張設されているＣアーム１４がＣアームホルダ１５に対して矢印Ｒ２方向にスライドする。このとき、Ｃアームホルダ１５は、例えば図１１で示されるように、第１端部１４ａに設けられる円弧状ガイドブロック１４２の直前までタイミングベルト１４１を引きつけることが可能である。
【００４１】
タイミングベルト駆動プーリー１５３を、例えば図１０に示される矢印Ｌ１方向に回転させると、タイミングベルト１４１が第２端部１４ｂ側から第１端部１４ａ側へ送られる。これに伴い第２端部１４ｂが引っ張られ、タイミングベルト１４１が張設されているＣアーム１４がＣアームホルダ１５に対して矢印Ｌ２方向にスライドする。このとき、Ｃアームホルダ１５は、例えば図１２で示されるように、第２端部１４ｂに設けられるアイドラープーリー１４７の直前までタイミングベルト１４１を引きつけることが可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、Ｃアーム１４の第１端部１４ａに円弧状ガイドブロック１４２を設け、Ｃアーム１４の外周面１４ｃに張設されるタイミングベルト１４１を、円弧状ガイドブロック１４２に接触させて巻き込むことで、内周面１４ｄ側、より具体的にはＣアーム１４の中空部へ誘導する。また、Ｃアーム１４の第１端部１４ａの内周面１４ｄ側、より具体的には中空部内に固定部１４６を設け、円弧状ガイドブロック１４２により誘導されたタイミングベルト１４１を、誘導された向きを維持したまま固定部１４６により固定する。また、Ｃアーム１４の第２端部１４ｂにアイドラープーリー１４７を設け、タイミングベルト１４１を、アイドラープーリー１４７に接触させて巻き込むことで、内周面１４ｄ側、より具体的には中空部へ誘導する。また、Ｃアーム１４の第２端部１４ｂの内周面１４ｄ側、より具体的には中空部内に張力調整固定部１４８を設け、アイドラープーリー１４７により誘導されたタイミングベルト１４１を、誘導された向きを維持したまま張力調整固定部１４８により固定する。これにより、Ｃアーム１４の第１端部１４ａ及び第２端部１４ｂのギリギリまでＣアーム１４をスライドさせることが可能となる。
【００４３】
例えば、図１３に示されるように、Ｃアームの外周面側に設けられる固定部１４６ａ、及び張力調整固定部１４８ａによりタイミングベルト１４１が固定される場合、Ｃアームホルダ１５ａは、固定部１４６ａ、及び張力調整固定部１４８ａの手前までしかタイミングベルト１４１を引き込むことができない。すなわち、図１３に示されるようにタイミングベルト１４１が張設されるＣアームの動作範囲は、本実施形態に係るＣアーム１４の動作範囲よりも、固定部１４６ａ、及び張力調整固定部１４８ａの分だけ狭い。より具体的には、タイミングベルト１４１を確実に固定するための強度を確保可能な固定部１４６ａを設けるには５°程度の範囲が必要である。また、張力調整固定部１４８ａではタイミングベルト１４１の張力を調整するためのアジャスト機構がさらに必要となるため、５°に加えてさらに２°程度の範囲が必要となる。そのため、固定部１４６ａ、及び張力調整固定部１４８ａを設ける場合、Ｃアームの動作範囲は１２°程度犠牲になる。本実施形態に係るＣアーム１４では、固定部１４６、及び張力調整固定部１４８をＣアーム１４の内周面１４ｄ側に設けるため、例えば図１４に示されるスライド範囲をさらに確保することが可能となる。
【００４４】
したがって、本実施形態に係るＸ線診断装置によれば、装置の大型化及び複雑化を避けつつ、アームのスライド可能範囲を拡大させることができる。従来の装置では、３Ｄ撮影に必要な動作ストロークを確保するために、Ｃアームのスライド駆動機構を２重構造としたダブルスライド機構で３Ｄ撮影を実現していた。本実施形態に係るＸ線診断装置によれば、単純なシングルスライド機構で１８０°以上の動作範囲を容易に実現することができる。そのため、Ｘ線診断装置の構造をシンプル、かつ小形にすることができると共に、臨床の使い勝手を大幅に向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係るＣアーム１４では、円弧状ガイドブロック１４２、及びアイドラープーリー１４７により誘導されたタイミングベルト１４１を、誘導された向きを維持したまま、内周面１４ｄ側に設けられる固定部１４６、及び張力調整固定部１４８で固定するようにしている。これにより、タイミングベルト１４１を確実に固定しつつ、タイミングベルト１４１について予め設定されている最小曲率半径以下にタイミングベルト１４１が折り曲げられることを避けることが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る固定部１４６、及び張力調整固定部１４８は、検出器前後動部１３の収納カバー内、及びＸ線発生部１１の収納カバー内のデッドスペースに収容されるようにしている。このため、円弧状ガイドブロック１４２、及びアイドラープーリー１４７をＣアーム１４に取り付けたとしても、専用のスペースを新たに設ける必要はない。
【００４７】
なお、上記実施形態では、Ｃアーム１４に張設されたタイミングベルト１４１の張力を、第２端部１４ｂに設けられた張力調整固定部１４８により調節する場合を例に説明した。しかしながら、タイミングベルト１４１の張力の調整が必要ない場合もあり得る。タイミングベルト１４１の張力の調整が不要な場合、アイドラープーリー１４７の代わりに円弧状ガイドブロック１４２を設け、張力調整固定部１４８の代わりに固定部１４６を設けても構わない。
【００４８】
また、上記実施形態では、シングルスライド機構を有するＸ線診断装置のＣアームに円弧状ガイドブロック１４２、及びアイドラープーリー１４７を取り付ける場合を例に説明した。しかしながら、これに限定されない。本実施形態に係る円弧状ガイドブロック１４２、及びアイドラープーリー１４７は、ダブルスライド機構を有するＸ線診断装置に取り付けることも可能である。
【００４９】
また、上記実施形態では、Ｃアーム１４を保持部の一例として説明した。しかしながら、これに限定されない。保持部は、外周面側にタイミングベルトが張設されたΩアームであっても構わない。
【００５０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…Ｘ線診断装置、１１…Ｘ線発生部、１２…Ｘ線検出器、１３…検出器前後動部、１４…Ｃアーム、１４ａ…第１端部、１４ｂ…第２端部、１４ｃ…外周面、１４ｄ…内周面、１５，１５ａ…アームホルダ、１６…スタンド、１７…床旋回アーム、１８…寝台、１９…天板、１４１…タイミングベルト、１４２…円弧状ガイドブロック、１４２１…設置部材、１４２３…第２支持部材、１４２４…第３支持部材、１４２５…ナットプレート、１４３…側端部、１４３２…第１支持部材、１４４…ベルト敷設部、１４６，１４６ａ…固定部、１４６１…第１プレート、１４６２…第２プレート、１４７…アイドラープーリー、１４７１…回転軸、１４８，１４８ａ…張力調整固定部、１４８１…第３プレート、１４８２…第４プレート、１４８４…テンションボルト、１４８５…ボルト固定部材、１５０…被検体、１５１，１５２…タイミングベルトローラ、１５３…タイミングベルト駆動プーリー、１５４…スライド動力伝達キー、１４２２，１４２６，１４３３，１４６３，１４８３，１４８６…留め具、１４３１，１４３４…切欠き部。
【図１】
2019141221.tif 000003
【図２】
2019141221.tif 000004
【図３】
2019141221.tif 000005
【図４】
2019141221.tif 000006
【図５】
2019141221.tif 000007
【図６】
2019141221.tif 000008
【図７Ａ】
2019141221.tif 000009
【図７Ｂ】
2019141221.tif 000010
【図８】
2019141221.tif 000011
【図９】
2019141221.tif 000012
【図１０】
2019141221.tif 000013
【図１１】
2019141221.tif 000014
【図１２】
2019141221.tif 000015
【図１３】
2019141221.tif 000016
【図１４】
2019141221.tif 000017