(57)【要約】【課題】  より低温、短時間の乾燥で、コート紙にも定着可能なインクジェット記録用水性インクを提供する。【解決手段】  本発明のインクジェット記録用水性インクは、着色剤と、水と、を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤は、樹脂分散顔料を含み、さらに、ガラス転移温度が５０℃以上である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、分子中にアニオン基を１個のみ有するアニオン界面活性剤と、を含み、前記水性インク全量における前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの固形分配合量（Ｅ）と、前記アニオン界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｅ≧０．２を満たすことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、水と、を含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記着色剤は、樹脂分散顔料を含み、
さらに、
ガラス転移温度が５０℃以上である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、
分子中にアニオン基を１個のみ有するアニオン界面活性剤と、
を含み、
前記水性インク全量における前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの固形分配合量（Ｅ）と、前記アニオン界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｅ≧０．２を満たすことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【請求項２】
前記水性インク全量における前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの固形分配合量（Ｅ）と、前記アニオン界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｅ＝０．２〜０．４を満たす請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤が、カルボン酸型界面活性剤である請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項４】
記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程と、
前記記録媒体の記録部分を加熱する乾燥手段を用いて、前記水性インクを前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を含み、
前記記録工程において、前記水性インクとして、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体が、コート紙である請求項４記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水性インク及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コート紙への定着性に優れたインクジェット記録用水性インクとして、塩化ビニル−アクリル系共重合体を含む水性インクが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、塩化ビニル−アクリル系共重合体を含む水性インクをコート紙に定着させるためには、例えば、高温、長時間の加熱乾燥を必要とする。
【０００５】
そこで、本発明は、より低温、短時間の乾燥で、コート紙に定着可能なインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、
着色剤と、水と、を含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記着色剤は、樹脂分散顔料を含み、
さらに、
ガラス転移温度が５０℃以上である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、
分子中にアニオン基を１個のみ有するアニオン界面活性剤と、
を含み、
前記水性インク全量における前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの固形分配合量（Ｅ）と、前記アニオン界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｅ≧０．２を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクジェット記録用水性インクは、ガラス転移温度が所定範囲内の塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンに加え、分子中にアニオン基を１個のみ有するアニオン界面活性剤を所定量含むことで、より低温、短時間の乾燥で、コート紙に定着可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、「コート紙」とは、例えば、上級印刷紙、中級印刷紙等のパルプを主要な構成要素とした普通紙に、平滑性、白色度、光沢度等の向上を目的として、コート剤を塗布したものを言い、具体的には、上級コート紙、中級コート紙等があげられる。本発明のインクジェット記録用水性インク（以下、「水性インク」又は「インク」と言うことがある。）及びインクジェット記録方法は、コート紙へのインクジェット記録に好適に利用可能であるが、これに限定されるものではなく、例えば、普通紙、光沢紙、マット紙等のコート紙以外の記録媒体へのインクジェット記録にも利用可能である。
【００１０】
本発明の水性インクについて説明する。本発明の水性インクは、着色剤と、水と、を含む。
【００１１】
前記着色剤は、樹脂分散顔料を含む。前記樹脂分散顔料は、例えば、顔料分散用樹脂（樹脂分散剤）によって、水に分散可能なものである。前記樹脂分散顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。これら以外の樹脂分散顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７４、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２０９、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及び１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６；並びにこれらの顔料の固溶体等もあげられる。
【００１２】
前記樹脂分散剤としては、例えば、メタクリル酸及びアクリル酸の少なくとも一方をモノマーとして含むものを用いることができ、例えば、市販品を用いてもよい。前記樹脂分散剤は、例えば、モノマーとして、さらに、スチレン、塩化ビニル等を含んでもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社（旧ジョンソンポリマー（株））製の「ジョンクリル（登録商標）６１１」（重量平均分子量８１００、酸価５３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ジョンクリル（登録商標）６０」（重量平均分子量８５００、酸価２１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ジョンクリル（登録商標）５８６」、「ジョンクリル（登録商標）６８７」、「ジョンクリル（登録商標）６３」及び「ジョンクリル（登録商標）ＨＰＤ２９６」；ビックケミー社製の「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１９０」及び「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１９１」；ゼネカ社製の「ソルスパース２００００」及び「ソルスパース２７０００」；等があげられる。
【００１３】
前記水性インク全量における前記樹脂分散顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度又は彩度等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、２重量％〜１０重量％である。前記顔料固形分量は、顔料のみの重量であり、樹脂分散剤の重量は含まない。前記樹脂分散顔料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
前記水性インクは、前記樹脂分散顔料に加え、さらに、他の顔料及び染料等を含んでもよい。
【００１５】
前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１６】
前記水性インクは、さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、分子中にアニオン基を１個のみ有するアニオン界面活性剤と、を含む。
【００１７】
前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンのＴｇが５０℃未満であると、吐出前の水性インク中で前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの膜が形成され、吐出不良を招くことがある。
【００１８】
前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンは、例えば、コアシェル型のエマルジョンであってもよい。前記コアシェル型のエマルジョンとしては、例えば、コア部が高分子、シェル部が界面活性剤や乳化剤のものがあげられるが、それらに限定されない。前記コアシェル型のエマルジョンは、従来公知の方法、例えば、界面活性剤を使用した乳化重合、予め調製した高分子乳化剤の存在下での乳化重合等により調製可能である。高分子乳化剤を使用すると、当該高分子乳化剤がエマルジョンの外層であるシェル部を構成し、また、後工程で共重合した共重合体がエマルジョンの内層であるコア部を形成する。前記コアシェル型のエマルジョンは、例えば、ラジカル重合反応等の乳化重合以外の方法で調製してもよい。前記市販品としては、例えば、日信化学工業（株）製の「ビニブラン（登録商標）７００」（Ｔｇ：７０℃、有効成分濃度：３０重量％）、「ビニブラン（登録商標）７０１」（Ｔｇ：７３℃、有効成分濃度：３０重量％）、「ビニブラン（登録商標）７４５」（Ｔｇ：５７℃、有効成分濃度：３０重量％）等があげられる。
【００１９】
前記アニオン界面活性剤は、分子中にアニオン基を１個のみ有するものであれば、特に限定されず、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、三洋化成工業（株）製の「ビューライト（登録商標）ＥＣＡ」（ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム）及び「ビューライト（登録商標）ＬＣＡ２５Ｎ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム）；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の「エナジコール（登録商標）ＥＣ−３０」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム）及び「サンノール（登録商標）ＮＬ１４３０」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）；花王（株）製の「ネオペレックス（登録商標）Ｇ２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ソフト型））；等があげられる。
【００２０】
前記アニオン界面活性剤は、カルボン酸型界面活性剤であることが好ましい。前記アニオン界面活性剤がカルボン酸型界面活性剤であれば、よりコート紙への定着性及び耐水性に優れた水性インクを得ることができる。前記市販品の中では、「ビューライト（登録商標）ＥＣＡ」、「ビューライト（登録商標）ＬＣＡ２５Ｎ」及び「エナジコール（登録商標）ＥＣ−３０」が、前記カルボン酸型界面活性剤に該当する。
【００２１】
前記アニオン界面活性剤の炭素原子数は、例えば、６〜２０、１０〜１６、１２〜１３である。前記アニオン界面活性剤の炭素原子数とは、例えば、前記アニオン界面活性剤がアルキル基を有する場合、前記アルキル基以外の部分の炭素原子を除いた、前記アルキル基の炭素原子数である。
【００２２】
前記水性インク全量における前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンの固形分配合量（Ｅ）と、前記アニオン界面活性剤の配合量（Ｓ）とは、Ｓ／Ｅ≧０．２を満たす。コート紙への定着性をより向上させる観点から、前記固形分配合量（Ｅ）と、前記配合量（Ｓ）とは、Ｓ／Ｅ＝０．２〜０．４を満たすことが好ましい。
【００２３】
前記固形分配合量（Ｅ）と、前記配合量（Ｓ）とは、Ｓ／Ｅ≧０．２を満たすように適宜調整すればよく、前記固形分配合量（Ｅ）が、例えば、０．１重量％〜１０重量％、１重量％〜８重量％、３重量％〜６重量％であり、前記配合量（Ｓ）が、例えば、０．０２重量％〜４重量％、０．２重量％〜３．２重量％、０．６重量％〜２．４重量％である。
【００２４】
前記水性インクは、Ｔｇが５０℃以上である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、所定量の前記アニオン界面活性剤を含むことで、より低温、短時間の乾燥で、コート紙にも定着可能である。前記コート紙への定着性向上のメカニズムは、例えば、つぎのように推定される。すなわち、前記水性インクに前記アニオン界面活性剤を添加することで、前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンのシェル部の開裂が助長され、より低温、短時間の乾燥で、コート紙への定着が可能となったと推定される。ただし、このメカニズムは推定に過ぎず、本発明はこれに限定されない。なお、前記乾燥時の温度については、後述の本発明のインクジェット記録方法において説明する。
【００２５】
前記水性インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００２６】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００２７】
前記水性インク全量における前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８０重量％、５重量％〜５０重量％である。
【００２８】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングルコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
前記水性インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％、０重量％〜１５重量％、１重量％〜６重量％である。
【００３０】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、前記アニオン界面活性剤以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース等があげられる。
【００３１】
前記水性インクは、例えば、前記樹脂分散顔料と、前記水と、前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンと、前記アニオン界面活性剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００３２】
つぎに、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法について説明する。
【００３３】
本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、さらに、前記インクによる記録部分を加熱乾燥させる乾燥手段を含み、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。
【００３４】
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程と、前記記録媒体の記録部分を加熱乾燥する乾燥手段を用いて、前記水性インクを前記記録媒体に定着させる定着工程と、を含み、前記記録工程において、前記水性インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とする。
【００３５】
本発明のインクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【００３６】
図１の模式図に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図１に示すように、このインクジェット記録装置１００は、給紙トレイ１０１、ローラ等の搬送機構（図示せず）、記録機構１０２Ａ及び１０２Ｂ、プラテン１０３、乾燥手段１０４、排紙トレイ１０５、並びに、インクカートリッジ又はインクタンク等のインク収容部（図示せず）を備えている。給紙トレイ１０１は、積層された複数の記録媒体（例えば、コート紙）Ｐを支持可能である。
【００３７】
インクジェット記録装置１００内部には、ガイド部材により搬送経路（図示せず）が形成されている。記録用紙Ｐは、図１に破線の矢印で示すように、前記搬送機構及び前記搬送経路により、給紙トレイ１０１から排紙トレイ１０５に向けて搬送される。
【００３８】
前記記録機構は、キャリッジ１０２Ａと、インクジェットヘッド（インク吐出手段）１０２Ｂと、を備えている。キャリッジ１０２Ａは、記録用紙Ｐの搬送方向と垂直に延設された２本のガイドレール（図示せず）に支持されている。前記２本のガイドレールは、インクジェット記録装置１００の筐体（図示せず）に支持されている。キャリッジ１０２Ａは、前記２本のガイドレールに設けられた公知のベルト機構（図示せず）に連結されている。このベルト機構は、キャリッジモータ（図示せず）によって駆動される。前記ベルト機構に連結されたキャリッジ１０２Ａは、前記キャリッジモータの駆動によって、記録用紙Ｐの搬送方向と垂直方向に往復移動する。
【００３９】
また、キャリッジ１０２Ａからは、前記インク収容部及びインクジェットヘッド１０２Ｂを接続する４本のインクチューブ（図示せず）と、制御基板（図示せず）及びインクジェットヘッド１０２Ｂを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル（図示せず）とが延出されている。前記４本のインクチューブは、前記インク収容部に収容されたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクをインクジェットヘッド１０２Ｂに供給する。前記４色の水性インクのうちの少なくとも１つが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。前記フレキシブルフラットケーブルは、前記制御基板から出力される制御信号をインクジェットヘッド１０２Ｂに伝達する。
【００４０】
インクジェットヘッド１０２Ｂは、図１に示すように、キャリッジ１０２Ａに搭載されている。インクジェットヘッド１０２Ｂの下面には、複数のノズル１０２Ｃが形成されている。複数のノズル１０２Ｃの先端は、キャリッジ１０２Ａ及びインクジェットヘッド１０２Ｂの下面から露出されている。インクジェットヘッド１０２Ｂは、前記インク収容部から前記インクチューブを介してインクジェットヘッド１０２Ｂに供給された水性インクを吐出する力を付与するためのアクチュエータ（図示せず）を有している。前記アクチュエータは、圧電素子方式、サーマルインク方式、静電吸引方式等、いかなる方式であってもよい。キャリッジ１０２Ａが記録用紙Ｐの搬送方向と垂直方向に往復移動する過程において、インクジェットヘッド１０２Ｂは、複数のノズル１０２Ｃから水性インクを微小なインク滴として吐出する。これにより、記録用紙Ｐに画像が記録される。プラテン１０３は、前記記録機構と対向するように配置されており、給紙トレイ１０１から搬送されてきた記録用紙Ｐを支持する。
【００４１】
乾燥手段１０４は、記録用紙Ｐの記録部分を加熱乾燥する。この乾燥時の温度は、例えば、前記塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンのＴｇの０．２倍〜４倍の温度である。前記温度は、例えば、前記塩化ビニル−アクリル系共重合体のＴｇの０．２倍〜３倍の温度、０．４倍〜２倍の温度であってもよい。前記温度は、乾燥手段１０４の設定変更により適宜調整可能であり、具体的には、例えば、２０℃〜２００℃、２０℃〜１５０℃、４０℃〜１００℃である。また、前記乾燥の時間も、乾燥手段１０４の設定変更により適宜調整可能であり、例えば、０秒を超えて３００秒以下、０．１秒〜６０秒、３０秒〜６０秒である。本発明の水性インクは、高温、長時間の加熱乾燥を要した従来の水性インクと比べて、より低温、短時間の乾燥で、コート紙に定着可能である。乾燥手段１０４は、前記記録部分を加熱乾燥可能なものであればいかなるものであってもよい。乾燥手段１０４としては、例えば、市販のドライヤー、オーブン、ベルトコンベアオーブン、アイロン、ホットプレス機等があげられ、ドライヤー、オーブン、ベルトコンベアオーブン等の記録用紙Ｐの記録部分に接触することなく前記記録部分を加熱乾燥する非接触乾燥手段が好ましい。
【００４２】
記録・乾燥後の記録用紙Ｐは、排紙トレイ１０５へと搬送される。
【実施例】
【００４３】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００４４】
〔顔料分散液Ａ及びＢの調製〕
顔料（カーボンブラック）２０重量％、スチレン−アクリル酸共重合体の水酸化ナトリウム中和物  ７重量％（酸価１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）に、純水を加え全体を１００重量％とし、撹拌混合して混合物を得た。この混合物を、０．３ｍｍ径ジルコニアビーズを充填した湿式サンドミルに入れ、６時間分散処理を行った。その後、ジルコニアビーズをセパレータにより取り除き、孔径３．０μｍセルロールアセテートフィルターでろ過することにより、顔料分散液Ａを得た。また、前記スチレン−アクリル酸共重合体の水酸化ナトリウム中和物  ７重量％に代えて、スチレン−メタクリル酸共重合体の水酸化ナトリウム中和物  ９重量％（酸価１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）を用いたこと以外は、顔料分散液Ａの調製と同様にして、顔料分散液Ｂを得た。なお、スチレン−アクリル酸共重合体及びスチレン−メタクリル酸共重合体は、一般に顔料の分散剤として用いられる水溶性のポリマーである。
【００４５】
［実施例１〜９及び比較例１〜７］
水性インク組成（表１）における、顔料分散液Ａ、Ｂ又はＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、顔料分散液Ａ、Ｂ又は水に分散させたＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００に、前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、表１に示す実施例１〜９及び比較例１〜７のインクジェット記録用水性インクを得た。なお、表１において、「数」は、アニオン界面活性剤の分子中のアニオン基の数を表す。
【００４６】
実施例１〜９及び比較例１〜７の水性インクについて、コート紙への定着性評価を、下記方法により実施した。
【００４７】
（コート紙への定着性評価方法）
バーコータを使用して、コート紙（王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」に対して、塗布厚が３μｍとなるように実施例及び比較例の水性インクを塗布し、塗布サンプルを作製した。つぎに、前記塗布サンプルを、４０℃、６０秒の条件で乾燥させた。その後、綿棒で、前記水性インクの塗布部から非塗布部に向けて、前記塗布サンプル表面を擦った。前記塗布部及び前記非塗布部それぞれの擦れ及び汚れ具合を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
【００４８】
コート紙への定着性評価  評価基準
Ａ：前記塗布部を擦った部分の１５％に擦れ跡があったが、前記非塗布部に汚れはなかった。
Ｂ：前記塗布部を擦った部分の３０％に擦れ跡があったが、前記非塗布部に汚れはなかった。
Ｃ：前記塗布部を擦った部分の全体に擦れ跡があり、前記非塗布部に汚れもあった。
【００４９】
実施例１〜９及び比較例１〜７の水性インク組成及びコート紙への定着性評価の評価結果を、下記表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１に示すとおり、実施例１〜９では、コート紙への定着性の評価結果が良好であった。同種のアニオン界面活性剤を用いた実施例５〜７に注目すると、Ｓ／Ｅ＝０．２〜０．４である実施例５及び６では、Ｓ／Ｅ＝０．６である実施例７よりも、更にコート紙への定着性に優れていた。また、同量のアニオン界面活性剤を用いた実施例１〜５、８及び９に注目すると、カルボン酸型界面活性剤を用いた実施例１〜５では、カルボン酸型界面活性剤以外のアニオン界面活性剤を用いた実施例８及び９よりも、更にコート紙への定着性に優れていた。
【００５２】
一方、樹脂分散顔料を用いず、自己分散顔料のみを用いた比較例１では、コート紙への定着性の評価結果が悪かった。また、Ｔｇが５０℃未満である塩化ビニル−アクリル系共重合体エマルジョンを用いた比較例２でも、コート紙への定着性の評価結果が悪かった。そして、アニオン界面活性剤を用いなかった比較例３、及び、アニオン界面活性剤に代えて両性界面活性剤を用いた比較例４でも、コート紙への定着性の評価結果が悪かった。さらに、分子中にアニオン基を２個有するアニオン界面活性剤を用いた比較例５、及び、分子中にアニオン基を２個以上有するアニオン界面活性剤を用いた比較例６でも、コート紙への定着性の評価結果が悪かった。さらに、Ｓ／Ｅが０．２未満である比較例７でも、コート紙への定着性の評価結果が悪かった。
【００５３】
つぎに、コート紙への定着性の評価結果が良好であった実施例１〜９について、耐水性評価を、下記方法により実施した。
【００５４】
（耐水性評価方法）
前述のコート紙への定着性評価における乾燥後の前記塗布サンプル表面を、水で濡らした綿棒で、前記水性インクの塗布部から非塗布部に向けて擦った。この動作を、前記塗布部において、前記コート紙の地色の白が見えるようになるまで繰り返し、その回数を、下記評価基準に従って評価した。
【００５５】
耐水性評価  評価基準
Ａ：１０回以上擦るまで、前記塗布部に剥がれがなく、前記コート紙の地色の白が見えなかった。
Ｂ：９回擦るまでに、前記塗布部に剥がれが生じ、前記コート紙の地色の白が見えたが、実用上問題ないレベルであった。
【００５６】
実施例１〜９の水性インク組成及び耐水性評価の評価結果を、下記表２に示す。
【００５７】
【表２】
2019059844.tif 000003
【００５８】
表２に示すとおり、カルボン酸型界面活性剤を用いた実施例１〜７では、カルボン酸型界面活性剤以外のアニオン界面活性剤を用いた実施例８及び９よりも、更に耐水性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明の水性インクは、より低温、短時間の乾燥で、コート紙にも定着可能である。本発明の水性インクの用途は、コート紙へのインクジェット記録に限定されず、普通紙、光沢紙、マット紙等の各種記録媒体へのインクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    インクジェット記録装置
１０１    給紙トレイ
１０２Ａ  キャリッジ
１０２Ｂ  インクジェットヘッド（インク吐出手段）
１０２Ｃ  ノズル
１０３    プラテン
１０４    乾燥手段
１０５    排紙トレイ
【図１】
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