(57)【要約】      （修正有）【課題】加硫終了後に加硫ゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性を精度よく把握することができる加硫ゴムの離型性評価方法および装置を提供する。【解決手段】ベース台７の平坦な金属表面７ａに未加硫ゴムを押圧した状態で加硫することで、金属表面７ａに加硫ゴム１０が密着している試験体９を形成し、引張機構２により試験体９に金属表面７ａに対して垂直方向の引張力を付与して、金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度を測定器６により測定し、測定した破壊強度の大きさに基づいて、金属表面７ａに対する加硫ゴム１０の離型性を評価する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムを押圧した状態で加硫することで、前記金属表面に加硫ゴムが密着している試験体を形成し、前記試験体に前記金属表面に対して垂直方向の引張力を付与する引張試験を行うことにより、前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定し、測定した前記破壊強度の大きさに基づいて前記加硫ゴムの離型性を評価することを特徴とする加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項２】
前記未加硫ゴムの加硫終了時から前記引張試験が完了するまでの前記金属表面の温度を、加硫終了時の前記金属表面の温度の±１０℃の温度範囲に維持する請求項１に記載の加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項３】
前記試験体を、前記加硫ゴムが前記金属表面の周縁に密着していない仕様にする請求項１または２に記載の加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項４】
ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムが押圧した状態で加硫されることで形成されている前記金属表面に加硫ゴムが密着している試験体に、前記金属表面に対して垂直方向の引張力を付与する引張機構と、前記引張力が付与された前記試験体の前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定する測定器とを備えたことを特徴とする加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項５】
前記未加硫ゴムの加硫終了時から前記引張試験が完了するまでの前記金属表面の温度を、加硫終了時の前記金属表面の温度の±１０℃の温度範囲に維持する温度調節機構を有する請求項４に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項６】
前記温度調節機構が、前記未加硫ゴムを加硫する加硫機および前記引張機構が収容される恒温槽を備えている請求項５に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項７】
前記未加硫ゴムが加硫される際に前記金属表面に押圧した状態にするアクチュエータを用いて、前記試験体に前記引張力を付与する構成にした請求項４〜６にいずれかに記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項８】
前記未加硫ゴムが加硫される際に前記金属表面に押圧した状態にするアクチュエータと、前記試験体に前記引張力を付与するアクチュエータとが別々に備わっている請求項４〜６にいずれかに記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項９】
前記試験体が、前記加硫ゴムが前記金属表面の周縁に密着していない仕様になっている請求項４〜８に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫ゴムの離型性評価方法および装置に関し、さらに詳しくは、加硫終了後に加硫ゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性を精度よく把握することができる加硫ゴムの離型性評価方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤ等のゴム製品は、未加硫ゴムを加硫用モールドの中で加硫して製造される。加硫後に製造されたゴム製品を加硫用モールドから取り出す際に、ゴム製品（加硫ゴム）が加硫用モールドから離型し難いと、ゴムの欠け等の不具合が発生する。このような不具合は、ゴム製品の外観不良につながる。或いは、ゴムが欠けて加硫用モールドのベントホールに詰まった状態になると、この詰まりを解消する作業が必要となるので生産性の低下につながる。それ故、加硫ゴムの離型性を把握することは、ゴム製品の品質向上や生産性向上のために重要である。
【０００３】
加硫ゴムの離型性を評価する技術ではないが、例えば、ゴムと金属の複合体の製造に適した金型汚染性の低い加硫接着剤を選別する評価方法が提案されている（特許文献１参照）。この評価方法では、所定の接着処理をした金属基板の表面に未加硫ゴムを加硫接着させた後、加硫したゴムを金属基板の表面に対して９０°の角度でピーリングさせて剥離強度を測定する。加硫ゴムの接着性等を評価するには、このように加硫ゴムを金属表面から剥離させる際の剥離強度を測定することが多い。しかしながら、加硫したゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性については評価方法が確立されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、加硫終了後に加硫ゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性を精度よく把握することができる加硫ゴムの離型性評価方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の加硫ゴムの離型性評価方法は、ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムを押圧した状態で加硫することで、前記金属表面に加硫ゴムが密着している試験体を形成し、前記試験体に前記金属表面に対して垂直方向の引張力を付与する引張試験を行うことにより、前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定し、測定した前記破壊強度の大きさに基づいて前記加硫ゴムの離型性を評価することを特徴とする。
【０００７】
本発明の加硫ゴムの離型性評価装置は、ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムが押圧した状態で加硫されることで形成されている前記金属表面に加硫ゴムが密着している試験体に、前記金属表面に対して垂直方向の引張力を付与する引張機構と、前記引張力が付与された前記試験体の前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定する測定器とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記金属表面に加硫ゴムが密着している試験体に、前記金属表面に対して垂直方向の引張力を付与することで、実際のゴム製品の製造工程において加硫ゴムが加硫用モールドから最も離型し難い条件に近似させている。これにより、前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を、ばらつきを抑えて安定して測定することが可能になる。そのため、加硫終了後に加硫ゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性を精度よく把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】加硫ゴムの離型性評価装置の実施形態を例示する説明図である。
【図２】図１のベース台と保持台の間に未加硫ゴムと樹脂フィルムを設置する状態を例示する説明図である。
【図３】図２の未加硫ゴムと樹脂フィルムを平面視で例示する説明図である。
【図４】未加硫ゴム、樹脂フィルムおよびベース台を重ねた状態を平面視で例示する説明図である。
【図５】図２のベース台の金属表面に未加硫ゴムを押圧した状態で加硫している状態を例示する説明である。
【図６】形成された試験体に引張力を付与している状態を例示する説明図である。
【図７】評価装置の別の実施形態を例示する説明図である。
【図８】図７の支持フレームおよび保持台を平面視で例示する説明図である。
【図９】図８の支持フレームと保持台との係合状態を断面視で例示する説明図である。
【図１０】図７の加硫機構により試験体を形成している状態を例示する説明図である。
【図１１】形成された試験体を加硫機構の位置から引張機構の位置へ移動させた状態を例示する説明図である。
【図１２】形成された試験体に引張力を付与している状態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の加硫ゴムの離型性評価方法および装置を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１に例示する加硫ゴムの離型性評価装置１（以下、評価装置１という）の実施形態は、引張機構２と測定器６とを備えている。この評価装置１では、金属表面７ａに加硫ゴム１０が密着している試験体９を使用して、加硫ゴム１０の離型性が評価される。この評価装置１では、引張機構２は加硫機構１２としても機能する。さらに、この評価装置１は、試験体９が載置される支持フレーム５と、恒温槽１４とを有している。恒温槽１４によって支持フレーム５およびその上方が覆われて、恒温槽１４の内部が所望の温度に制御される。
【００１２】
試験体９は、ベース台７の平坦な金属表面７ａに未加硫ゴム１０ａが押圧した状態で加硫されることで形成される。この実施形態の試験体９では、金属製の円柱形状のベース台７と、金属製の円柱形状の保持台８とに挟まれた加硫ゴム１０が、それぞれの金属表面７ａ、８ａに密着している。即ち、加硫ゴム１０と金属表面７ａとは加硫接着している訳ではなく、単純に密着している状態である。尚、加硫ゴム１０と金属表面８ａとは加硫接着させてもよいが、保持台８を繰り返し使用するには、加硫接着させずに単純に密着している状態にすることが好ましい。
【００１３】
ベース台７は下面が平坦な金属表面７ａであり、上面に上方に突出する係合部７ｂを有している。保持台８は上面が平坦な金属表面８ａであり、下面に下方に突出する係合部８ｂを有している。支持フレーム５の中央部に上下に貫通する貫通穴５ａが形成されている。保持台８は、係合部８ｂを貫通穴５ａに挿通させて支持フレーム５の上面に載置される。
【００１４】
金属表面７ａ（ベース台７）の材質は、実際の加硫用モールドと同じ（同等）にすることもできるが、例えば、予め評価指標とする基準材質を設定して、その基準材質を使用すればよい。金属表面８ａ（保持台８）の材質についても金属表面７ａと同様に設定すればよい。
【００１５】
引張機構２は、加硫ゴム１０を金属表面７ａから引き剥がそうとする引張力を試験体９に付与する。具体的には引張機構２は、金属表面７ａに対して垂直方向の引張力を試験体９に付与する。本発明での垂直方向とは金属表面７ａに対して法線方向であるが、実質的には金属表面７ａに対して９０°±２°の方向であり、より好ましくは９０°±１°の方向であればよい。
【００１６】
引張機構２は、油圧シリンダ等のアクチュエータ３と、このアクチュエータ３のロッドに接続されたアタッチメント４とを有している。アタッチメント４を介して、アクチュエータ３とベース台７とが連結される。アタッチメント４は、下面の中央部に開口する係合孔４ｂと、係合孔４ｂを横断して貫通する係合ピン４ａとを有している。
【００１７】
加硫機構１２は、油圧シリンダ等のアクチュエータ１３と、このアクチュエータ１３のロッドに接続されたアタッチメント４と、加熱機１４とを有している。油圧シリンダ１３には、引張機構２を構成する油圧シリンダ３が兼用され、アタッチメント４も引張機構２と兼用される。アクチュエータ３、１３としては、エアシリンダ、モータにより作動するロッド等など、種々の手段を用いることができる。評価装置１には、引張機構２（加硫機構１２）は１台に限らず複数台を備えることもできる。
【００１８】
加熱機１４はそれぞれの金属表面７ａ、８ａを、未加硫ゴム１０ａの加硫温度以上に加熱するが、少なくとも金属表面７ａを加熱できればよい。加熱機１４による加熱は、電気やスチーム等の熱媒体など、種々の手段を用いることができる。
【００１９】
ベース台７の係合部７ｂには横断する貫通孔が形成されている。この係合部７ｂをアタッチメント４の係合孔４ｂに挿入した状態にして、係合ピン４ａを係合部７ｂに形成されている貫通孔に挿通させる。これにより、ベース台７はアタッチメント４に対して上下方向に遊びを有した状態（上下方向に若干のずれ移動可能な状態）で結合される。
【００２０】
測定器６は、引張力が付与された試験体９の金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度を測定する。測定器６としては、例えばロードセルを用いることができる。床面に連結された測定器６は、上面にフック等の係合部６ａを有している。支持フレーム５に載置された保持台８の係合部８ｂを横断する貫通孔に、係合部６ａを係合させることで、測定器６と保持台８とは連結される。
【００２１】
測定器６により測定される金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度とは、基本的には、金属表面７ａに密着している加硫ゴム１０が金属表面７ａから剥がれる時の引張強度（＝引張力／加硫ゴム１０と金属表面７ａの接触面積）である。加硫ゴム１０が金属表面７ａから剥がれる前に加硫ゴム１０が破損した場合は、この破壊強度は、加硫ゴム１０が破損した時の引張強度よりも大きいと評価する、或いは、加硫ゴム１０が破損した時の引張強度と同じであると評価することもできる。
【００２２】
この実施形態では、評価装置１を用いて試験体９を形成するが、別の装置によって形成した試験体９を用いることもできる。別の装置によって形成された試験体９を使用するのであれば、評価装置１から加硫機構１２を省略することができる。
【００２３】
以下、この評価装置１を用いて、加硫ゴム１０の離型性を評価する方法を説明する。
【００２４】
まず、図２に例示するように、試験体９を形成するために、ベース台７と保持台８との間に、樹脂フィルム１１および未加硫ゴム１０ａを設置する。樹脂フィルム１１は、未加硫ゴム１０ａとベース台７（金属表面７ａ）との間に配置する。
【００２５】
図３に例示するように、矩形の樹脂フィルム１１は未加硫ゴム１０ａよりも面積が大きく、中央に矩形の開口部１１ａを有している。樹脂フィルム１１には、未加硫ゴム１０ａを加硫する際の加硫温度では溶解せず、金属表面７ａから容易に引き剥がすことができる（金属表面７ａとの結合力を無視できる）材質を使用する。樹脂フィルム１１として具体的にはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等を例示できる。樹脂フィルム１１の形状や開口部１１ａの形状は矩形に限らず、円形などにすることもできる。
【００２６】
図４に例示するように、樹脂フィルム１１の開口部１１ａを、未加硫ゴム１０ａおよび金属表面７ａの平面視の中央部に位置決めする。そして、この樹脂フィルム１１および未加硫ゴム１０ａを、ベース台７と保持台８との間に設置する。
【００２７】
次いで、図５に例示するように、加硫機構１２のアクチュエータ１３を作動させてベース台７を下方移動させる。これにより、平坦な金属表面７ａに未加硫ゴム１０ａを押圧した状態にする。それぞれの金属表面７ａ、８ａを加熱機１４により加熱しておき、未加硫ゴム１０ａを所定の加硫温度、所定の圧力下で加硫して加硫ゴム１０にする。この加硫工程によって、金属表面７ａに加硫ゴム１０が密着している試験体９を形成する。加硫工程では、未加硫ゴム１０ａはある程度押し潰されるので、形成された加硫ゴム１０の規定厚さを予め設定しておき、加硫ゴム１０を概ね規定厚さに仕上げるとよい。
【００２８】
この加硫工程では、保持台８は支持フレーム５に載置されている。そのため、保持台８がアクチュエータ１３により押圧されても、測定器６には実質的に負荷が作用しない。
【００２９】
この実施形態では、それぞれの金属表面７ａ、８ａに加硫ゴム１０が密着する。ただし、金属表面７ａと加硫ゴム１０との間には樹脂フィルム１１が介在しているので、開口部１１ａを通じてのみ、加硫ゴム１０と金属表面７ａとが密着する。樹脂フィルム１１と金属表面７ａとは互いに当接しているだけで、互いの結合強度は実質的にゼロである。加硫ゴム１０は保持台８の金属表面８ａの全範囲と密着している。そのため、この金属表面８ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強力は、ベース台７の金属表面７ａと加硫ゴム１０と界面の破壊強力よりも遥かに大きくなっている。
【００３０】
未加硫ゴム１０ａの加硫終了後、図６に例示するように、引張機構２のアクチュエータ３を作動させて試験体９を上方移動させる。これにより、形成した試験体９に、金属表面７ａに対して垂直方向の引張力を付与する引張試験を行う。保持台８が支持フレーム５から浮き上がって、測定器６には試験体９に付与されている引張力が伝わり、この引張力が測定される。
【００３１】
試験体９に引張力を付与する速度は、実際に加硫したゴム製品から加硫用モールドを離型させる際の実速度と同じ（同等）にすることもできるが、例えば、この実速度以下の範囲で評価指標とする基準速度を設定すればよい。
【００３２】
試験体９に付与する引張力が徐々に大きくなると、金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面が破壊する（分離する）ので、この時の引張力を把握する。この引張力を、金属表面７ａと加硫ゴム１０との接触面積（この実施形態では開口部１１ａの面積）で除すことにより算出した値を、金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度とする。
【００３３】
このように測定した破壊強度の大きさに基づいて、加硫ゴム１０の離型性を評価する。破壊強度が大きい程、加硫ゴム１０の離型性が悪く、破壊強度が小さい程、加硫ゴム１０の離型性が良好であると判断できる。
【００３４】
試験体９に、金属表面７ａに対して垂直方向の引張力を付与することで、実際のゴム製品の製造工程において加硫ゴムが加硫用モールドから最も離型し難い条件に近似させている。加硫ゴムをピーリングさせて接着力を測定する試験では、加硫ゴムと金属表面との剥離角度が不安定になり易いため、ばらつきを抑えて接着力を測定することが困難になる。一方、本発明では、加硫ゴム１０をピーリングするのではなく、金属表面７ａに密着している加硫ゴム１０の全範囲に一度に、金属表面７ａに対して垂直方向に離間させるように引張力を付与する。そのため、金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度を、ばらつきを抑えて安定して測定することが可能になっている。
【００３５】
上述した加硫ゴム１０の離型性の評価結果を用いることで、実際のゴム製品の製造ラインでの加硫終了後に、評価した加硫ゴム１０と同種の加硫ゴムを加硫用モールドから離型させる際の離型性を精度よく把握することができる。
【００３６】
試験体９において、加硫ゴム１０が金属表面７ａの周縁にも密着していると、引張試験を行った際に、測定結果（金属表面７ａと加硫ゴム１０の界面の破壊強度）のばらつきが大きくなることが確認されている。そこで、試験体９は、この実施形態のように、加硫ゴム１０が金属表面７ａの周縁に密着していない仕様にすることが好ましい。即ち、加硫ゴム１０が金属表面７ａの周縁（外縁）に接しない状態にする。例えば、加硫ゴム１０の周縁を金属表面７ａの周縁よりも１ｍｍ以上内側に位置させる。
【００３７】
加硫ゴム１０が金属表面７ａの周縁に密着していない仕様にするには、樹脂フィルム１１を使用しなくてもよい。例えば、金属表面７ａの面積に対して格段に狭い面積の未加硫ゴム１０ａを用いて試験体９を形成する。この場合は、未加硫ゴム１０ａが加硫工程で押し潰されても金属表面７ａの周縁まで達することがない。
【００３８】
尚、上記した樹脂フィルム１１を使用することで、加硫ゴム１０と金属表面７ａとの接触面積（開口部１１の面積）を精度よく把握できるメリットがある。また、加硫ゴム１０を金属表面７ａの周縁に密着させないようにするには有利である。
【００３９】
加硫ゴム１０の離型性を評価する課程を、より実際の製造ラインと近似した条件にするため、加硫機構１２による未加硫ゴム１０ａの加硫終了時から、引張機構２による試験体９の引張試験が完了するまでの金属表面７ａの温度を、加硫機構１２による未加硫ゴム１０ａの加硫終了時の金属表面７ａの温度の±１０℃の温度範囲に維持することが好ましい。未加硫ゴム１０ａの加硫温度は例えば１２０℃〜１８０℃程度なので、加硫終了時の金属表面７ａの温度も同程度の温度範囲となる。
【００４０】
そこで、恒温槽１５を金属表面７ａの温度調節機構として機能させて、恒温槽１５の内部を所定温度（例えば、５０℃〜９０℃）に維持する。これにより、試験体９の引張試験が完了するまでの金属表面７ａの温度を、未加硫ゴム１０ａの加硫終了時の金属表面７ａの温度の±１０℃の温度範囲に維持し易くなる。
【００４１】
或いは、加熱機１４を金属表面７ａの温度調節機構として機能させることもできる。例えば、加硫機構１２により未加硫ゴム１０ａの加硫が完了した後も、加熱機１４により金属表面７ａを加熱して、試験体９の引張試験を行う。引張試験が完了するまでの間、加熱機により連続的、または、断続的に金属表面７ａを加熱することで、試験体９の引張試験が完了するまでの金属表面７ａの温度を、未加硫ゴム１０ａの加硫終了時の金属表面７ａの温度の±１０℃の温度範囲に維持し易くなる。
【００４２】
この評価装置１では、未加硫ゴム１０ａを金属表面７ａに押圧した状態にするアクチュエータ１３を用いて、試験体９に引張力を付与する構成にしている。即ち、試験体９の形成と試験体９の引張試験とを同じ位置で行うことができる。そのため、未加硫ゴム１０ａの加硫終了時から、引張機構２による試験体９の引張試験が完了するまでの金属表面７ａの温度を、加硫機構１２による未加硫ゴム１０ａの加硫終了時の金属表面７ａの温度の±１０℃の温度範囲に維持するには有利になっている。
【００４３】
図７に例示する評価装置１の実施形態では、未加硫ゴム１０ａを金属表面７ａに押圧した状態にするアクチュエータ１２と、形成した試験体９に引張力を付与するアクチュエータ３とが別々に備わっている。即ち、加硫機構１２のアクチュエータ１３と引張機構２のアクチュエータ３とが隣接配置されていて互いに独立して作動する。
【００４４】
加硫機構１２のアクチュエータ１３のロッドには、アタッチメント４が取り付けられている。ベース台７の係合部７は、アタッチメント４に形成された係合穴４ｂに遊嵌されて位置決めされる。
【００４５】
引張機構２のアクチュエータ３のロッドには、測定器６が取り付けられている。測定器６の下面にはフック等の係合部６ａが取り付けられている。係合部６ａには、ベース台７の係合部７ｂを横断する貫通孔が係合可能になっている。
【００４６】
図８、図９に例示するように、保持台８は支持フレーム５の上面に載置され、係合部８ｂは、支持フレーム５の上面に延在する溝５ｂに係合している。溝５ｂに係合部８ｂが係合することで、保持台８は、溝５ｂの延在方向にスライド自在になっていて、上下方向には移動が規制される。
【００４７】
支持フレーム５にはベース台７（金属表面７ａ）および保持台８（金属表面８ａ）を加熱する加熱機１４が取り付けられている。また、この評価装置１には、支持フレーム５およびその上方を覆う恒温槽１５が備わっている。
【００４８】
以下、この評価装置１を用いて、加硫ゴム１０の離型性を評価する方法を説明する。
【００４９】
まず、図１０に例示するように、試験体９を形成するために、ベース台７と保持台８との間に、樹脂フィルム１１および未加硫ゴム１０ａを設置する。次いで、アタッチメント４により位置決めされたベース台７を、加硫機構１２のアクチュエータ１３を作動させることにより下方移動させる。これにより、平坦な金属表面７ａに未加硫ゴム１０ａを押圧した状態にする。それぞれの金属表面７ａ、８ａを加熱機１４により加熱しておき、未加硫ゴム１０ａを所定の加硫温度、所定の圧力下で加硫して加硫ゴム１０にする。この加硫工程によって、金属表面７ａに加硫ゴム１０が密着している試験体９を形成する。金属表面７ａと加硫ゴム１０との間には樹脂フィルム１１が介在しているので、開口部１１ａを通じてのみ、加硫ゴム１０と金属表面７ａとが密着する。
【００５０】
未加硫ゴム１０ａの加硫終了後、図１１に例示するように、加硫機構１２のアクチュエータ１３を作動させてアタッチメント４を上方移動させる。これにより、アタッチメント４とベース台７との係合を解除する。その後、治具やロボットアームを用いて試験体９を、加硫機構１２の位置から引張機構２の位置まで移動させる。保持台８の係合部８ｂが支持フレーム５の溝５ｂに係合しているので、試験体９を円滑に引張機構２の位置まで移動させることができる。移動先でベース台７の係合部７ｂを横断する貫通孔に測定器６に取り付けられた係合部６ａを係合させる。
【００５１】
次いで、図１２に例示するように、引張機構２のアクチュエータ３を作動させて試験体９を上方移動させる。これにより、試験体９に、金属表面７ａに対して垂直方向の引張力を付与する引張試験を行う。保持台８の係合部８ｂは溝５ｂに係合しているので上方移動が規制される。そのため、測定器６には試験体９に付与されている引張力が伝わり、この引張力が測定される。先の実施形態と同様、測定した金属表面７ａと加硫ゴム１０との界面の破壊強度の大きさに基づいて、加硫ゴム１０の離型性を評価する。
【００５２】
この実施形態では、加硫機構１２と引張機構２とが互いに独立しているので、引張機構２によって試験体９の引張試験を行っている間に、加硫機構１２によって別の試験体９を形成することができるメリットがある。尚、評価装置１には、加硫機構１２と引張機構２をそれぞれ複数台設けることもできる。
【００５３】
この実施形態においても、先の実施形態で説明した様々なアレンジを同様に行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  評価装置
２  引張機構
３  アクチュエータ（油圧シリンダ）
４  アタッチメント
４ａ  係止ピン
４ｂ  係合孔
５  支持フレーム
５ａ  貫通穴
５ｂ  溝
６  測定器（ロードセル）
６ａ  係合部
７  ベース台
７ａ  平坦な金属表面
７ｂ  係合部
８  保持台
８ａ  平坦な金属表面
８ｂ  係合部
９  試験体
１０  加硫ゴム
１０ａ  未加硫ゴム
１１  樹脂フィルム
１１ａ  開口部
１２  加硫機構
１３  アクチュエータ（油圧シリンダ）
１４  加熱機
１５  恒温槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019152496.tif 000009
【図８】
2019152496.tif 000010
【図９】
2019152496.tif 000011
【図１０】
2019152496.tif 000012
【図１１】
2019152496.tif 000013
【図１２】
2019152496.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムを押圧した状態で加硫することで、前記金属表面に加硫接着することなく加硫ゴムが密着している試験体を形成し、この試験体に、前記金属表面に密着している前記加硫ゴムの全範囲に一度に、前記金属表面に対して垂直方向に離間させるように引張力を付与する引張試験を行うことにより、前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定し、測定した前記破壊強度の大きさに基づいて前記加硫ゴムの離型性を評価することを特徴とする加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項２】
前記未加硫ゴムの加硫終了時から前記引張試験が完了するまでの前記金属表面の温度を、加硫終了時の前記金属表面の温度の±１０℃の温度範囲に維持する請求項１に記載の加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項３】
前記試験体を、前記加硫ゴムが前記金属表面の周縁に密着していない仕様にする請求項１または２に記載の加硫ゴムの離型性評価方法。
【請求項４】
ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムが押圧した状態で加硫されることで形成されている前記金属表面に加硫接着することなく加硫ゴムが密着している試験体に、前記金属表面に密着している前記加硫ゴムの全範囲に一度に、前記金属表面に対して垂直方向に離間させる引張力を付与する引張機構と、前記引張力が付与された前記試験体の前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定する測定器とを備えたことを特徴とする加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項５】
前記未加硫ゴムの加硫終了時から前記引張試験が完了するまでの前記金属表面の温度を、加硫終了時の前記金属表面の温度の±１０℃の温度範囲に維持する温度調節機構を有する請求項４に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項６】
前記温度調節機構が、前記未加硫ゴムを加硫する加硫機および前記引張機構が収容される恒温槽を備えている請求項５に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項７】
前記未加硫ゴムが加硫される際に前記金属表面に押圧した状態にするアクチュエータを用いて、前記試験体に前記引張力を付与する構成にした請求項４〜６にいずれかに記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項８】
前記未加硫ゴムが加硫される際に前記金属表面に押圧した状態にするアクチュエータと、前記試験体に前記引張力を付与するアクチュエータとが別々に備わっている請求項４〜６にいずれかに記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【請求項９】
前記試験体が、前記加硫ゴムが前記金属表面の周縁に密着していない仕様になっている請求項４〜８に記載の加硫ゴムの離型性評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の加硫ゴムの離型性評価方法は、ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムを押圧した状態で加硫することで、前記金属表面に加硫接着することなく加硫ゴムが密着している試験体を形成し、この試験体に、前記金属表面に密着している前記加硫ゴムの全範囲に一度に、前記金属表面に対して垂直方向に離間させるように引張力を付与する引張試験を行うことにより、前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定し、測定した前記破壊強度の大きさに基づいて前記加硫ゴムの離型性を評価することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の加硫ゴムの離型性評価装置は、ベース台の平坦な金属表面に未加硫ゴムが押圧した状態で加硫されることで形成されている前記金属表面に加硫接着することなく加硫ゴムが密着している試験体に、前記金属表面に密着している前記加硫ゴムの全範囲に一度に、前記金属表面に対して垂直方向に離間させるように引張力を付与する引張機構と、前記引張力が付与された前記試験体の前記金属表面と前記加硫ゴムとの界面の破壊強度を測定する測定器とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に例示する加硫ゴムの離型性評価装置１（以下、評価装置１という）の実施形態は、引張機構２と測定器６とを備えている。この評価装置１では、金属表面７ａに加硫ゴム１０が密着している試験体９を使用して、加硫ゴム１０の離型性が評価される。この評価装置１では、引張機構２は加硫機構１２としても機能する。さらに、この評価装置１は、試験体９が載置される支持フレーム５と、恒温槽１５とを有している。恒温槽１５によって支持フレーム５およびその上方が覆われて、恒温槽１５の内部が所望の温度に制御される。