(57)【要約】【課題】  ラベルインサートによるシート成形法により、縦方向の端部を含んでインモールドラベルが綺麗に組み込まれたラベル付き容器を製造する。【解決手段】  本発明のラベル付き容器の製造方法は、枚葉状のインモールドラベル１の横方向を周方向として丸め、第１端部２１の外面に第２端部２２の内面を重ね合わせることによって、インモールドラベル１を筒状に形成する。この筒状体１０の内周面のうち、縦方向第３端部２３及び第４端部２４を除く領域には、感熱接着剤からなる接着部３が設けられていると共に、前記第２端部２２の内面には、感熱接着剤からなる接着部３が設けられている。この筒状体１０を、成形用金型６１に装填し、加熱して軟化させたシート７を筒状体１０の内周面に接触させつつ成形用金型６１に密着させて成形する。【選択図】  図１０
2019059502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向において対向する第１縁及び第２縁並びに縦方向において対向する第３縁及び第４縁を有する枚葉状のインモールドラベルの横方向を周方向として丸め、前記第１縁を含む第１端部の外面に前記第２縁を含む第２端部の内面を重ね合わせることによって、インモールドラベルを筒状に形成した筒状体を成形用金型に装填した状態を生成する工程、
加熱して軟化させたシートを前記筒状体の内周面に接触させつつ前記成形用金型に密着させて成形する工程、を有し、
前記筒状体の内周面のうち、前記第３縁を含む第３端部及び前記第４縁を含む第４端部を除く領域の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられていると共に、
前記第２端部の内面の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられている、ラベル付き容器の製造方法。
【請求項２】
前記第２端部に設けられた接着部は、単位面積当たりの感熱接着剤の量が前記第２縁に向かって小さくなっている部分を有する、請求項１に記載のラベル付き容器の製造方法。
【請求項３】
横方向において対向する第１縁及び第２縁並びに縦方向において対向する第３縁及び第４縁を有する枚葉状のラベル基材を横方向を周方向として丸め、前記第１縁を含む第１端部の外面に前記第２縁を含む第２端部の内面を重ね合わせた、筒状体の形態にして使用されるインモールドラベルにおいて、
前記筒状体とした際の内周面のうち、前記第３縁を含む第３端部及び前記第４縁を含む第４端部を除く領域の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられていると共に、
前記第２端部の内面の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられている、インモールドラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インモールドラベルが樹脂容器に組み込まれたラベル付き容器の製造方法及びインモールドラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
インモールドラベルは、樹脂容器に一体的に組み込まれるラベルである。インモールドラベルを使用することにより、容器に別途ラベルを貼付する必要がなく、比較的簡単にラベルが容器に綺麗に一体化されたラベル付き容器を得ることができる。
例えば、特許文献１には、射出樹脂でラベルと容器本体とが一体成形されたインモールドラベル容器であって、容器胴部周囲に捲回装着されるラベルの長さを容器胴部周囲の長さよりも長くしてラベル重畳部を設け、その重畳部を非接着部と接着部とにし、かつ意匠を施してなるラベル付き容器が開示されている。
かかる特許文献１のラベル付き容器は、金型内にラベルを装填し、その金型内に樹脂を射出する射出成形によって製造される（ラベルインサートによる射出成形法）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８１０３６号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、ラベルインサートによるインモールド成形法としては、上記特許文献１のようなラベルインサートによる射出成形法のほか、ラベルインサートによるシート成形法も考えられる。
ラベルインサートによるシート成形法は、端部同士を重ね合わせて筒状に形成したインモールドラベルを成形用金型に装填し、加熱して軟化させたシートを、前記インモールドラベルの内周面に接触させつつ成形用金型に密着させ、前記シートを成形用金型に沿って変形させることによってラベル付き容器を製造するものである。
【０００５】
しかしながら、縦方向の端部に接着部が設けられたインモールドラベルを用いてラベルインサートによるシート成形すると、前記インモールドラベルの縦方向の端部が内側に捲れる（端部が内側に捲れるとは、インモールドラベルの縦方向の端部が内側に折れ曲がり、その端部が樹脂容器とラベルの間に入り込むこと）、或いは、その端部に皺が生じるおそれがあることが判ってきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、ラベルインサートによるシート成形法によって得られるラベル付き容器であって、縦方向の端部を含んでインモールドラベルが綺麗に組み込まれたラベル付き容器の製造方法を提供することである。
本発明の第２の目的は、樹脂容器に綺麗に組み込むことができるインモールドラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のラベル付き容器の製造方法は、横方向において対向する第１縁及び第２縁並びに縦方向において対向する第３縁及び第４縁を有する枚葉状のインモールドラベルの横方向を周方向として丸め、前記第１縁を含む第１端部の外面に前記第２縁を含む第２端部の内面を重ね合わせることによって、インモールドラベルを筒状に形成した筒状体を成形用金型に装填した状態を生成する工程、加熱して軟化させたシートを前記筒状体の内周面に接触させつつ前記成形用金型に密着させて成形する工程、を有し、前記筒状体の内周面のうち、前記第３縁を含む第３端部及び前記第４縁を含む第４端部を除く領域の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられていると共に、前記第２端部の内面の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられている。
【０００８】
本発明の好ましいラベル付き容器の製造方法は、前記第２端部に設けられた接着部は、単位面積当たりの感熱接着剤の量が前記第２縁に向かって小さくなっている部分を有する。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、インモールドラベルを提供する。
本発明のインモールドラベルは、横方向において対向する第１縁及び第２縁並びに縦方向において対向する第３縁及び第４縁を有する枚葉状のラベル基材を横方向を周方向として丸め、前記第１縁を含む第１端部の外面に前記第２縁を含む第２端部の内面を重ね合わせた、筒状体の形態にして使用されるインモールドラベルにおいて、前記筒状体とした際の内周面のうち、前記第３縁を含む第３端部及び前記第４縁を含む第４端部を除く領域の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられていると共に、前記第２端部の内面の一部分又は全部に、感熱接着剤から構成された接着部が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法及びインモールドラベルを用いれば、縦方向の端部を含んでインモールドラベルが綺麗に組み込まれたラベル付き容器を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】インモールドラベルを筒状に形成した筒状体の参考斜視図。
【図５】筒状体の正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】ラベル連続体を内面側から見た一部省略平面図。
【図１０】ラベル付き容器の製造方法において、成形用金型に筒状体を装填した状態を示す断面図。
【図１１】インモールドラベルを予め筒状体の形態にして成形用金型に装填する工程を示す断面図。
【図１２】インモールドラベルを筒状に形成しながら成形用金型に装填する工程を示す断面図。
【図１３】ラベル付き容器の左半分を断面で示す正面図。
【図１４】（ａ）は、第２実施形態の第１例のインモールドラベルを内面側から見た平面図、（ｂ）は、同第２例のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図１５】（ａ）は、同第３例のインモールドラベルを内面側から見た平面図、（ｂ）は、同第４例のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図１６】（ａ）は、同第５例のインモールドラベルを内面側から見た平面図、（ｂ）は、同第６例のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図１７】（ａ）は、同第７例のインモールドラベルを内面側から見た平面図、（ｂ）は、同第８例のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図１８】第３実施形態のインモールドラベルを内面側から見た平面図。
【図１９】同インモールドラベルを筒状に形成した筒状体の正面図。
【図２０】第４実施形態の第１例のラベル付き容器の正面図。
【図２１】同ラベル付き容器を上面図。
【図２２】第４実施形態の第２例のラベル付き容器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、インモールドラベル及びラベル基材の「外面」は、ラベル付き容器としたときにその外側となる面を指し、「内面」は、その反対面（ラベル付き容器としたときに樹脂容器側となる面）を指す。「平面視」は、インモールドラベル及びラベル基材を外面又は内面に対して鉛直方向から見ることをいい、「平面視形状」は、平面視における形状をいう。
「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
各図に示される部分及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１３】
［第１実施形態］
インモールドラベル１は、使用前の状態で（樹脂容器に組み込まれる前の状態で）、図１に示すように、枚葉状である。このインモールドラベル１は、後述するように、樹脂容器に組み込むべく成形用金型に装填した際には、図４に示すような筒状体１０に形成される。本明細書において、前記筒状体１０は、インモールドラベル１を筒状に形成したものをいう。
前記枚葉状のインモールドラベル１は、横方向において対向する第１縁２１ａ及び第２縁２２ａを有し、縦方向において対向する第３縁２３ａ及び第４縁２４ａを有する。
前記筒状体１０は、前記枚葉状のインモールドラベル１の横方向を周方向として丸め、前記第１縁２１ａを含む第１端部の外面に前記第２縁２２ａを含む第２端部の内面を重ね合わせることによって、インモールドラベル１を筒状に形成したものである。
感熱接着剤から構成された接着部３は、筒状体１０の内周面のうち、第３縁２３ａを含む第３端部２３及び前記第４縁２４ａを含む第４端部２４を除く領域の一部分又は全部に設けられている。
さらに、感熱接着剤から構成された接着部３は、第２端部２２の内面の一部分又は全部に設けられている。
【００１４】
＜使用前のインモールドラベル＞
使用前の状態のインモールドラベル１は、図１乃至図３に示すように、枚葉状である。
インモールドラベル１は、ラベル基材４と、前記ラベル基材４の内面に設けられ且つ感熱接着剤から構成された接着部３と、を有する。
インモールドラベル１を用いて筒状体１０を形成した際に（インモールドラベル１を筒状に形成した際に）、その筒状体１０の内周面のうち、第３縁を含む第３端部及び前記第４縁を含む第４端部を除く領域の一部分又は全部、並びに、第２端部の内面の一部分又は全部に、それぞれ接着部３が配置されるように、前記ラベル基材４の所定位置に接着部３が設けられている。
なお、筒状体１０とインモールドラベル１の相違は、筒状体１０がインモールドラベル１の第１端部２１の外面に第２端部２２の内面を重ね合わせて筒状に形成されていることのみである。従って、筒状体１０の第３縁を含む第３端部及び第４縁を含む第４端部は、縦方向において対向する縁を含む対向する端部である。以下、筒状体１０の各縁及び各端部についても、インモールドラベルの各縁及び各端部と同じ符号を付して説明する。
【００１５】
＜ラベル基材＞
ラベル基材４は、樹脂容器の成形時の熱でもラベルとしての形態を保持できる柔軟なフィルムが用いられる。ラベル基材４は、特に限定されず、合成樹脂フィルム、紙、合成紙、発泡樹脂フィルム、不織布などから選ばれるフィルムを用いることができる。好ましくは、ラベル基材４として合成樹脂フィルムが用いられる。前記フィルムは、一般にシートやウェブなどと呼ばれるものを含む意味である。
さらに、ラベル基材４として、前記合成樹脂フィルムなどのフィルムにバリア層（ガスバリア及び／又は遮光の層）が設けられたフィルム；蒸着、断熱及び／又は抗菌などの他の機能層が設けられたフィルム；これらのフィルムが２種以上積層された積層体；などを用いてもよい。前記合成樹脂フィルム及び発泡樹脂フィルムの材質としては、ポリスチレン、ＡＢＳなどのポリスチレン系；ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン系；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系；ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル系；６，６ナイロンなどのポリアミド系などの熱可塑性樹脂の１種、及びこれらの混合物などを挙げることができる。インモールドラベル１が樹脂容器に対して擬似接着する可能性があること及び廃棄時にラベルと樹脂容器を分別しなくてもよいことから、ラベル基材を形成する樹脂は、樹脂容器と同種の樹脂であることが好ましい。前記合成樹脂フィルムは、一軸又は二軸延伸フィルム、或いは、無延伸フィルムの何れでもよい。
また、ラベル基材４は、比較的大きな熱収縮性を有していてもよいが、熱収縮性が低いものが好ましく、さらに、実質的に熱収縮性を有さないものが好ましい。実質的に熱収縮性を有さないラベル基材４としては、例えば、縦方向及び横方向のそれぞれの熱収縮率が１５％以下のフィルム、好ましくは同熱収縮率が５％以下のフィルムが挙げられる。
【００１６】
ラベル基材４は、透明又は不透明のいずれでもよい。ラベル付き容器としたときに、ラベルを通じて樹脂容器を透視でき、樹脂容器との一体感が得られることから、透明なラベル基材４が好ましい。このような透明なラベル基材４としては、上記のような合成樹脂フィルムが挙げられる。
本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。なお、不透明は、ラベル基材４の裏面側に表示されたデザインを表面側から認識できない程度の透明性をいう。
ラベル基材４の厚みは、特に限定されないが、例えば、８μｍ〜１６０μｍであり、好ましくは、２０μｍ〜１３０μｍであり、より好ましくは、３０μｍ〜１００μｍである。このような厚みは一般的には薄いので、容器成形時にラベルの端部の捲れや皺が生じ易いが、本発明のインモールドラベル１によれば、前記のような比較的薄いラベル基材４を用いた場合でも、捲れや皺の発生を抑制できる。
【００１７】
前記ラベル基材４には、任意の印刷層（図示せず）が設けられている。印刷層は、透明又は不透明でもよい。不透明な印刷層は、公知の着色インキを用いて形成され、透明な印刷層は、着色剤を含まない公知のインキを用いて形成される。前記不透明な印刷層は、所望のデザインを表した印刷層であってもよく、或いは、無模様一色の印刷層であってもよい。また、透明又は不透明の印刷層は、１層でもよく、２層以上が重ねて設けられていてもよい。
また、前記印刷層は、ラベル基材４の外面又は内面に設けられ、或いは、ラベル基材４の外面及び内面に設けられる。好ましくは、印刷層は、ラベル基材４の外面に設けられる。
印刷層は、ラベル基材４の外面（又は内面）の全体に設けられていてもよく、或いは、その一部分に設けられていてもよい。
前記印刷層（２層以上の印刷層が重ねられている場合には、１層の印刷層）の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．５μｍ〜５μｍである。
【００１８】
印刷層がラベル基材４の外面に設けられる場合、その印刷層を保護するため、少なくとも印刷層の外面に透明な保護層（図示せず）を設けてもよい。印刷層がラベル基材４の外面の一部の領域に設けられている場合、前記保護層は、印刷層の外面のみ、又は、印刷層の外面及びラベル基材４のうち印刷層が設けられていない領域の外面に設けられる。保護層は、公知のニスなどを用いて形成される。なお、保護層として、別途、透明な合成樹脂フィルムを貼り付けてもよい。
【００１９】
ラベル基材４（インモールドラベル１）の平面視形状は、特に限定されず、任意の適切な形状に形成できる。
例えば、図１に示すように、ラベル基材４は、平面視略四角形状に形成され、好ましくは、平面視略長方形状又は略正方形状に形成される。図示例では、ラベル基材４は、平面視略長方形状に形成されており、この場合、略長方形状の短辺が第１縁２１ａ及び第２縁２２ａとなり、長辺が第３縁２３ａ及び第４縁２４ａとなる。本明細書において「略」は、本発明の属する技術分野において許容される範囲を意味する。例えば、前記略四角形状、略長方形状及び略正方形状の「略」は、角部が面取りされている形状、辺が膨らむ又は窪んでいる形状、辺が湾曲している形状などが含まれる。なお、角部が面取りされているとは、角張った部分の角を取り去り、その部分を弧状又はなだらかな鈍角状に形成することをいう。
ラベル基材４（インモールドラベル１）の平面視における寸法は、成形する樹脂容器の大きさに応じて適宜設定されるが、例えば、その縦方向の長さが１０ｍｍ〜２００ｍｍ、横方向の長さが４０ｍｍ〜５００ｍｍなどが挙げられる。図示例では、縦方向の長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍ、横方向の長さが１００ｍｍ〜２００ｍｍのラベル基材４を表している。
【００２０】
＜接着部＞
接着部３は、感熱接着剤から構成される。
感熱接着剤は、室温（２３℃）で接着性を有さず、加熱することによって活性化して接着性を生じる接着剤である。
感熱接着剤をラベル基材４の所定位置に塗布し、感熱接着剤を固化させることにより、接着部３を形成できる。
感熱接着剤としては、特に限定されず、公知の感熱接着剤を用いることができる。塗布形式に従って例示すると、大別して、溶液タイプの感熱接着剤、加熱溶融タイプの感熱接着剤が挙げられる。溶液タイプの感熱接着剤は、塗布後に乾燥することによって固化し、室温で接着性を有さず且つ加熱によって接着性を生じる接着部３を形成できるものである。加熱溶融タイプの感熱接着剤は、加熱することによって塗布可能となり且つ塗布後に冷やすことによって固化し、室温で接着性を有さず且つ加熱によって接着性を生じる接着部３を形成できるものである。公知の印刷法やコート法を用いてラベル基材４の所望の箇所に簡易に塗布できるため、溶液タイプの感熱接着剤を用いることが好ましい。
【００２１】
溶液タイプの感熱接着剤としては、樹脂成分が溶剤に溶解された溶剤型感熱接着剤、樹脂成分が水中に分散した水系エマルジョン型感熱接着剤などが挙げられる。加熱溶融タイプの感熱接着剤としては、ホットメルト型感熱接着剤などが挙げられる。
ホットメルト型感熱接着剤などの加熱溶融タイプの感熱接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、熱可塑性エラストマー（合成ゴム系、エチレン−αオレフィン等のオレフィン系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマー）等のベース樹脂に、石油系、テルペン系、テルペンフェノール系、クロマン−インデン系等の粘着付与剤、ワックスや滑剤等の添加剤が配合されたものが挙げられる。前記ワックスとしては、例えば、高級脂肪酸系、ポリエチレン系などが挙げられ、前記滑剤としては、例えばアミド系などが挙げられる。ベース樹脂などは、１種単独で又は２種以上併用できる。
【００２２】
接着部３は、樹脂容器の成形時の熱によって接着性を生じるような活性化温度を有する感熱接着剤から構成されている。
前記感熱接着剤の活性化温度（接着性を生じる温度）は、特に限定されず、適宜選択できるが、例えば、５０℃〜１３０℃以上であり、好ましくは６０℃〜１２０℃である。
【００２３】
図１乃至図３を参照して、接着部３は、ラベル基材４の第３縁２３ａを含む第３端部２３及び第４縁２４ａを含む第４端部２４を除く領域に設けられている。以下、この領域を「中間領域」という。
ラベル基材４の第３端部２３は、概念上、第３縁２３ａから縦方向に所定幅の帯状の領域であり、ラベル基材４の第４端部２４は、概念上、第４縁２４ａから縦方向に所定幅の帯状の領域である。接着部３が設けられない第３端部２３の幅２３Ｗ及び第４端部２４の幅２４Ｗ（第３端部２３及び第４端部２４の縦方向における長さ）は、特に限定されないが、余りに小さいと、容器成形時のラベルの端部の捲れなどの防止効果が不十分となるおそれがある。かかる観点から、第３端部２３の幅２３Ｗ及び第４端部２４の幅２４Ｗは、それぞれ独立して、１ｍｍ以上であり、好ましくは、２ｍｍ以上であり、より好ましくは３ｍｍ以上である。なお、第３端部２３及び第４端部２４の各幅２３Ｗ，２４Ｗの上限は、特にないが、例えば、ラベル基材４の縦方向長さ×１／４以下である。
【００２４】
ラベル基材４の第１縁２１ａを含む第１端部２１と第２縁２２ａを含む第２端部２２は、筒状体１０とされた際に互いに重ねられる部分である。ラベル基材４の第１端部２１は、第１縁２１ａから横方向に所定長さの領域をいい、ラベル基材４の第２端部２２は、第２縁２２ａから横方向に所定長さの領域をいう。第１端部２１の長さ２１Ｗ及び第２端部２２の長さ２２Ｗ（第１端部２１及び第２端部２２の横方向における長さ）は、筒状体１０の重なり部分の長さと同じであり、筒状体１０を考慮して適宜設定される。第１端部２１の長さ２１Ｗ及び第２端部２２の長さ２２Ｗは、例えば、３ｍｍ〜２０ｍｍである。
図１の一点鎖線Ａは、インモールドラベル１を筒状に形成した際に、その第１縁２１ａが対応する位置を便宜上表し、二点鎖線Ｂは、インモールドラベル１を筒状に形成した際に、その第２縁２２ａが対応する位置を便宜上表している。従って、図１の第１縁２１ａと二点鎖線Ｂの間の横方向における長さが第１端部２１の長さ２１Ｗに相当し、第２縁２２ａと一点鎖線Ａの間の横方向における長さが第２端部２２の長さ２２Ｗに相当する。
【００２５】
本実施形態では、接着部３は、ラベル基材４の第２端部２２の内面に、及び、前記第２端部２２を除く中間領域の内面に、それぞれ設けられている。図１において、接着部３を判り易く表すため、便宜上、接着部３に無数の小ドットを付加している（図９も同様）。以下、第２端部２２の内面に設けられた接着部３を「一方接着部３２」といい、第２端部２２を除く中間領域の内面に設けられた接着部３を「他方接着部３１」という。
【００２６】
具体的には、一方接着部３２は、ラベル基材４の第３端部２３及び第４端部２４を除いた第２端部２２の一部分又は全部に設けられる。換言すると、一方接着部３２は中間領域と第２端部２２とが重複する領域の一部分又は全部に設けられる。
図示例では、一方接着部３２は、前記ラベル基材４の第３端部２３及び第４端部２４を除いた第２端部２２の一部分に設けられている。一部分に設けられる場合、一方接着部３２の配置は特に限定されないが、例えば、一方接着部３２は、第２縁近傍部を除いた領域に設けられる。なお、前記第２縁近傍部は、第２縁２２ａを含む横方向第１縁２１ａ寄りの少しの部分を指す。第２縁近傍部は、第２端部２２よりも小面積である（例えば、第２縁近傍部は、第２端部２２の面積の１／２以下、好ましくは１／４以下である）。第２縁近傍部を除いた領域に一方接着部３２を設けることにより、ラベル付き容器とした際に、この第２縁近傍部を摘み部として利用し、樹脂容器からインモールドラベルを剥がすことができる。
【００２７】
他方接着部３１は、ラベル基材４の第３端部２３及び第４端部２４並びに第２端部２２を除いた領域の一部分又は全部に設けられる。換言すると、他方接着部３１は、中間領域と第２端部２２とが重複する領域を除いた、中間領域の一部分又は全部に設けられる。
図示例では、他方接着部３１は、前記ラベル基材４の第３端部２３及び第４端部２４並びに第２端部２２を除いた領域の一部分に設けられている。一部分に設けられる場合、他方接着部３１の配置は特に限定されないが、例えば、他方接着部３１は、第１縁近傍部を除いた領域に設けられる。なお、前記第１縁近傍部は、第１縁２１ａを含む横方向第２縁２２ａ寄りの少しの部分を指す。第１縁近傍部は、第１端部２１よりも小面積である（例えば、第１縁近傍部は、第１端部２１の面積の１／２以下、好ましくは１／４以下である）。
【００２８】
接着部３（一方接着部３２及び他方接着部３１）は、平面視でベタ状に設けられている。前記ベタ状は、接着部３を構成する感熱接着剤が面方向に延在して１つの連続した層を成していることをいう。ただし、グラビア印刷法などの有版印刷法にて接着部３が形成される場合、非常に小さい点状に付着した感熱接着剤の集合物から接着部３が構成されるので、肉眼で見ると、その接着剤が面方向に延在して１つの連続した層を成しているが、顕微鏡などで拡大して見ると、その面内に無数の微細な隙間が存在する場合があることに留意されたい。このように微視的に見ると、微細な隙間を有する場合でも、肉眼で見ると１つの連続した層を成している場合には、ベタ状の範疇に含まれるものとする。
なお、接着部３は、平面視でベタ状に限られず、平面視で点状（この点状は、肉眼で識別できる点状である）、ストライプ状などに形成されていてもよい。
【００２９】
接着部３（一方接着部３２及び他方接着部３１）の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍである。例えば、溶液タイプの感熱接着剤を用いると、比較的肉厚の小さい接着部３を形成でき、加熱溶融タイプの感熱接着剤を用いると、比較的肉厚の大きい接着部３を形成できる。
接着部３（一方接着部３２及び他方接着部３１）の厚みは、面方向において均一でもよく、或いは、不均一であってもよい。また、一方接着部３２と他方接着部３１は、同じ厚みでもよく、或いは、異なっていてもよい。
【００３０】
＜使用時のインモールドラベル＞
上述のように、枚葉状のインモールドラベル１は、使用時で（樹脂容器に組み込まれる際の状態で）、筒状に形成される。
図４乃至図８を参照して、筒状体１０は、枚葉状のインモールドラベル１の横方向を周方向として丸め、ラベル基材４（インモールドラベル１）の第１端部２１の外面に第２端部２２の内面を重ね合わせることによって構成されている。
第１端部２１の外面に第２端部２２の内面が重ね合わされている筒状体１０の内周面は、ラベル基材４の内面のうち第２端部２２を除いた内面によって構成されている。筒状体１０の内周面は、樹脂容器の成形時に、樹脂容器に接する接触面となる。
かかる筒状体１０の内周面は、縦方向において対向する第３縁２３ａ及び第４縁２４ａを有する。筒状体１０の内周面のうち、前記第３縁２３ａを含む第３端部２３及び前記第４縁２４ａを含む第４端部２４は、接着部３が設けられていない非接着部分とされている。換言すると、筒状体１０の縦方向において対向する両端部には、周方向全体に亘って非接着部分が形成されている。
【００３１】
一方、筒状体１０の内周面のうち、前記第３端部２３及び第４端部２４を除く領域（中間領域）の一部分又は全部に、接着部３が設けられている。図示例では、第１縁近傍部が非接着部分とされているので、筒状体１０の内周面の中間領域の一部分に接着部３（他方接着部３１）が設けられている（図８参照）。なお、ラベル基材４の第２端部２２に設けられた一方接着部３２は、第１端部２１の外面に重なっている。
【００３２】
＜ラベル連続体＞
上記のようなインモールドラベル１は、通常、ラベル連続体の形態で提供され、使用時に、ラベル連続体から１枚ずつ切り出される。
ラベル連続体５は、概念的には、複数のインモールドラベル１が連続的に繋がった長尺状のものである（図９参照）。好ましくは、ラベル連続体５は、インモールドラベル１の横方向を長手方向にして、複数のインモールドラベル１が連続的に繋がったものである。
前記ラベル連続体５を、図９の２つの矢印で挟まれた箇所にて縦方向に切断することにより、上記インモールドラベル１が得られる。前記２つの矢印で挟まれた箇所は、接着部３が設けられていない非接着部分であるため、インモールドラベル１を綺麗に切り出すことができる。かかる箇所で切断することにより、第１縁近傍部及び第２縁近傍部が非接着部分（接着部３が設けられていない部分）となったインモールドラベル１が得られる。
なお、感熱接着剤から構成される接着部３は室温で接着性を有さないので、前記ラベル連続体５は、離型紙に積層することなく、ロール状に巻き取ることができる。もっとも、必要に応じて、ラベル連続体５について、接着部３が設けられた側（内面側）を離型紙に積層してもよい。
【００３３】
＜ラベル付き容器の製造方法＞
本発明のラベル付き容器の製造方法は、インモールドラベルを筒状に形成した筒状体を成形用金型に装填した状態を生成する工程、加熱して軟化させたシートを前記筒状体の内周面に接触させつつ前記成形用金型に密着させて成形する工程、を有し、必要に応じて、他の工程を有していてもよい。
上述のように、枚葉状のインモールドラベル１を筒状に形成した筒状体１０を、図１０に示すように、成形用金型６１に装填した状態にする。以下、筒状体１０を成形用金型６１に装填した状態を「装填状態」という。
インモールドラベル１を筒状に形成した後に成形用金型６１に装填してもよく、或いは、成形用金型６１にインモールドラベル１を装填しながらそれを筒状に形成してもよい。
【００３４】
具体的には、成形用金型６１は、内周面６２を有する凹状に形成されている。成形用金型６１の内周面６２は、得ようとするラベル付き容器の外形に略一致している。前記凹状の成形用金型６１の内周面６２に筒状体１０を装填する。筒状体１０を成形用金型６１の中間部に保持させたい場合には、例えば、筒状体１０を係止するための僅かな突起部６３が形成された成形用金型６１が用いられる。
図示例の成形用金型６１は、略直胴状の胴部を有するラベル付き容器を形成するためのものであり、前記突起部６３を除いて、成形用金型６１の内周面６２は、略直胴の筒状（円筒状、四角筒状など）に形成されている。直胴状は、縦方向において周長が変わらない形状をいう。略直胴状は、厳密には縦方向において周長が異なっているが、その周長の差異が肉眼で判らない程度のものを含む。
なお、成形後の樹脂容器を成形用金型６１の開口部６４から引き出すために、略直胴状の成形用金型６１は、実際には、下方の周長が上方の周長に比べて僅かに小さくなっている。例えば、成形用金型６１の内周面６２は、下方に向かうに従い僅かに縮径している。なお、分割できる成形用金型６１を用いることにより、直胴状の胴部や下方の周長が上方の周長に比べて大きい胴部を有する樹脂容器を成形することもできる。
【００３５】
（ａ）インモールドラベルを筒状に形成した後に成形用金型に装填する場合
人為的にインモールドラベル１を筒状体１０に形成し、その筒状体１０を成形用金型６１内に挿入することによって装填状態を生成してもよいが、通常は、機械的に装填状態が生成される。
例えば、図１１に示すように、装填用治具６６を用いて筒状体１０を作製する。この治具６６の外周面は、略円筒状であり、その外周面の周長は成形用金型６１の周長よりも小さい。治具６６の外周面には、複数の孔が形成されており、その孔は、治具６６の内部に形成された吸引用エアー通路に連通されている。
この治具６６の外周面にインモールドラベル１を巻き付けて筒状体１０を形成する。巻き付けられたインモールドラベル１は、前記吸引用エアー通路及び孔から引かれたエアーによって治具６６の外周面に吸引されており、治具６６から筒状体１０が脱落する又は筒状体１０の型崩れが防止されている。
この治具６６を、図１１の白抜き矢印に示すように、成形用金型６１内に挿入し、エアーによる吸引を停止することにより、ラベルの復元力により、塗潰し矢印に示すように、筒状体が僅かに拡径して成形用金型６１の内周面６２に装填される。
【００３６】
（ｂ）インモールドラベルを筒状に形成しつつ成形用金型に装填する場合
成形用金型６１の内周面６２を利用して、人為的にインモールドラベル１を、例えば、その内周面６２に沿わしつつ筒状に形成することにより、筒状体１０の形成と同時に成形用金型６１に装填した装填状態を生成してもよいが、通常は、機械的に装填状態が生成される。
例えば、図１２に示すように、ラベル導入通路６７が形成された成形用金型６１を用いる。このラベル導入通路６７は、外部と成形用金型６１の内周面６２に連通して形成されており、インモールドラベル１を挿通できる程度のスリット状の通路である。また、このラベル導入通路６７は、インモールドラベル１が内周面６２に沿って移動するようにするため、上方から見て、内周面６２の回りで円弧を描きながら内周面６２に連通されている。このラベル導入通路６７からインモールドラベル１を挿入することにより、ラベル１が内周面６２に沿って筒状に丸まり、最終的に、成形用金型６１の内周面６２に筒状体１０が形成される。
【００３７】
筒状体１０を成形用金型６１に装填後、成形用金型６１の上方に加熱により軟化させたシート７を配置し、そのシート７を成形用金型６１に密着させる。例えば、加熱して軟化させたシート７を前記成形用金型６１の開口部６４から成形用金型６１内に圧入し、前記シート７を前記筒状体１０の内周面６２に接触させつつ成形する。シート７の加熱軟化方法は、従来公知のシート成形法で用いられている方式を採用でき、例えば、ヒータを用いた加熱などが挙げられる。シート７を成形用金型６１に密着させる方法は、従来公知のシート成形法で用いられている方式を採用でき、例えば、図１０に示すように、プラグ６５を用いて成形用金型６１内に押し込む。なお、プラグ６５による押し込みに代えて、真空ポンプを用いてシート７を成形用金型６１内に吸引する方式などでもよく、或いは、シート７を吸引しながら圧縮空気をかけて成形する方式などでもよい。
【００３８】
シート７は、熱可塑性樹脂からなるシートであり、その熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、ポリスチレンなどのポリスチレン系；ポリプロピレン、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン系；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系；ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル系；６，６ナイロンなどのポリアミド系などが挙げられる。
成形前のシート７の厚みは、特に限定されず、例えば、０．３ｍｍ〜３ｍｍである。
【００３９】
軟化されたシート７が押し込まれることにより、シート７が筒状体１０の内周面に接触しつつ成形用金型６１の内周面６２に密着する。前記シート７の熱によって接着部３の感熱接着剤が活性化し、他方接着部３１がシート７の外面に接着すると共に、一方接着部３２が第１端部２１の外面に接着する。
例えば、ポリスチレン系樹脂からなる樹脂容器７１を成形する場合、ポリスチレン系のシート７を１００℃程度に加熱して軟化させて、そのシート７を成形用金型（金型温度は約６０℃）に密着させる。かかるポリスチレン系のシート７を用いる場合、例えば、活性化温度が６０〜７０℃程度の感熱接着剤を用いることにより、ポリスチレン系のシート７と筒状体１０の他方接着部３１が良好に接着する。
このようにして、図１３に示すようなラベル付き容器９が得られる。
【００４０】
樹脂容器７１は、シート成形によって得られた容器であり、図示例では、上部に開口を有し且つ底部が閉塞された略円筒状部と、その上部に鍔状に突出されたフランジ部と、からなる樹脂容器７１を示している。なお、樹脂容器７１の形状は、これに限定されず、様々な形状、例えば、略四角筒状、略台形筒状、略半球状などに形成してもよい。また、フランジ部の有無も任意に設定できる。
かかるラベル付き容器９は、樹脂容器７１（シート成形によって得られた容器）と、前記樹脂容器７１に組み込まれたインモールドラベル１と、を有する。インモールドラベル１は、筒状体１０の状態でその内周面が他方接着部３１を介して樹脂容器７１の胴部に接着され、インモールドラベル１の第２端部２２の内面が一方接着部３２を介して第１端部２１の外面に接着されている。
なお、樹脂容器７１とインモールドラベル１とが同種の樹脂から形成されている場合（例えば、樹脂容器７１がポリスチレン系樹脂で、インモールドラベル１のラベル基材４がポリスチレン系樹脂で形成されている場合）、筒状体１０の内周面のうち、他方接着部３１を有さない部分が、樹脂容器７１に直接的に弱接着（擬似接着）している場合もある。
【００４１】
本発明のインモールドラベル１は、筒状体１０の形態にした際に、その筒状体１０の縦方向両端部（第３端部２３及び第４端部２４）に接着部が設けられておらず、その両端部が非接着部分とされている。かかるインモールドラベル１の筒状体１０を用いることにより、インモールドラベル１の縦方向両端部が樹脂容器７１に綺麗に密着したラベル付き容器９が得られる。
具体的に説明すると、インモールドラベルを筒状体の形態にした際に、筒状体の第３端部の全部又は一部分に接着剤が設けられていると、シート成形時に、第３端部の接着剤が、成形用金型内に圧入されるシートに付着し、シートの入り込みに従って筒状体の第３端部が内側に捲れる、或いは、その端部に皺が生じ得る。また、筒状体の第４端部の全部又は一部分に接着剤が設けられていると、軟化されたシートが筒状体の第４端部に至った際に、その端部に皺が生じ得る。
この点、本発明のインモールドラベル１を用いた筒状体１０は第３端部２３及び第４端部２４の全体に亘って接着部が設けられていないので、軟化されたシート７によって端部２３，２４が捲れる或いは端部２３，２４の皺発生を防止できる。さらに、本発明のインモールドラベル１を用いた筒状体１０は、一方接着部３２及び他方接着部３１を有するので、筒状体１０の第２端部２２が第１端部２１の上面に確実に固定されるとともに、筒状体１０が樹脂容器７１の所定位置に皺なく確実に固定される。従って、本発明のインモールドラベル１を用いることにより、インモールドラベル１が綺麗に組み込まれたラベル付き容器９を製造できる。
このようなラベル付き容器９に収納される内容物は、特に限定されず、例えば、飲料、食品、医薬品などが挙げられる。ラベル付き容器９に内容物を収納した後、その開口が蓋材にて封止（蓋材の熱接着、接着剤による接着、嵌合など）されることによって、製品化される。
【００４２】
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上述の実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある（第３実施形態以降も同様である）。
【００４３】
［第２実施形態］
上記第１実施形態で具体的に例示した接着部３とは異なる形態を、第２実施形態で具体的に例示する。
なお、図１４乃至図１８において、図１と同様に、便宜上、接着部３に無数の小ドットを付加し、インモールドラベル１を筒状に形成した際にその第１縁２１ａが対応する位置を一点鎖線Ａで表し、インモールドラベル１を筒状に形成した際にその第２縁２２ａが対応する位置を二点鎖線Ｂで表している。
【００４４】
図１４（ａ）は、接着部３（一方接着部３２及び他方接着部３１）が中間領域の全体に設けられているインモールドラベル１を示す。
同図（ｂ）は、一方接着部３２が第２縁２２ａまで設けられているが、第２縁２２ａに向かうに従って幅（接着部３の縦方向における長さ）が徐々に小さくなっているインモールドラベル１を示す。
図１５（ａ）は、一方接着部３２が第２縁２２ａまで設けられているが、一方接着部３２の一部分が第２縁近傍部においてストライプ状に設けられているインモールドラベル１を示す。
同図（ｂ）は、一方接着部３２が第２縁２２ａまで設けられているが、一方接着部３２の一部分が第２縁近傍部において点状に設けられているインモールドラベル１を示す。
図１４（ｂ）、図１５（ａ）及び（ｂ）は、一方接着部３２（第２端部２２に設けられた接着部３）が、単位面積当たりの感熱接着剤の量が第２縁２２ａに向かって小さくなっている部分を有するインモールドラベル１の幾つかの具体例である。このような部分を有することにより、第２端部２２を摘み部とする際に摘み易くなり、ラベル１を樹脂容器７から剥がし易くなる。
【００４５】
図１６（ａ）は、一方接着部３２が第２縁近傍部を除いた領域にベタ状に設けられ、且つ他方接着部３１が一方接着部３２に連続しつつ中間領域の第２縁２２ａ寄りの一部分に設けられているインモールドラベル１を示す。
同図（ｂ）は、一方接着部３２が第２縁２２ａを含む第２縁近傍部にのみ設けられ、且つ他方接着部３１が第１縁２１ａを含む第１縁近傍部にのみ設けられているインモールドラベル１を示す。
図１４（ａ）及び（ｂ）、図１５（ａ）及び（ｂ）並びに図１６（ｂ）は、何れも、一方接着部３２が第２縁２２ａにまで設けられているインモールドラベル１の幾つかの具体例である。このようなインモールドラベル１は、一方接着部３２を介して第２端部２２を第１端部２１に接着した際に、第２端部２２が第２縁２２ａまで第１端部２１に接着するようになる。
【００４６】
図１７（ａ）は、接着部３（一方接着部３２及び他方接着部３１）が平面視環状に設けられているインモールドラベル１を示す。
同図（ｂ）は、一方接着部３２が第２端部２２の全体に設けられているインモールドラベル１を示す。概念上、第３端部２３及び第４端部２４と第２端部２２、並びに、第３端部２３及び第４端部２４と第１端部２１は角部分で重複するところ、上記各実施形態では、その角部分を含む第３端部２３及び第４端部２４の全体において接着部が設けられていない。図１７（ｂ）に示すインモールドラベル１は、端部が重複する前記角部分を含む第２端部２２の全体に一方接着部３２が設けられているものである。このようなインモールドラベル１も、筒状に形成した際、第２端部２２が第１端部２１の外面に重なるので、一方接着部３２が筒状体１０の内周面に露出せず、第３端部２３及び第４端部２４の内周面全体が非接着部分とされた筒状体１０を構成できる。
【００４７】
［第３実施形態］
上記各実施形態では、略直胴状の胴部を有する樹脂容器７１に組み込まれるインモールドラベル１を例示しているが、図１８は、下方に向かうに従って縮径する逆円錐台状の胴部を有する樹脂容器７１に組み込まれるインモールドラベル１を示す。
このインモールドラベル１は、平面視で、第３縁２３ａ及び第４縁２４ａが前記胴部の縮径程度に従って湾曲されている。このような平面視形状は、略四角形状の範疇に含まれる。
図１９は、このインモールドラベル１が筒状に形成され、樹脂容器７１の逆円錐台状の胴部に組み込まれたラベル付き容器９を示す。
【００４８】
［第４実施形態］
上記各実施形態では、１つの樹脂容器７１からなるラベル付き容器９を例示したが、本発明では、複数（２つ以上）の樹脂容器７１からなるラベル付き容器９を製造することもできる。
例えば、図２０及び図２１に示すラベル付き容器９は、部分的に一体化された４つの樹脂容器７１と、各樹脂容器７１に組み込まれたインモールドラベル１（筒状体１０）と、を有する。
また、図２０に示す例では、複数の樹脂容器７１は同形同大であるが、例えば、図２２に示すように、複数の樹脂容器７１のうち少なくとも２つの樹脂容器７１が、形状が異なる及び／又は大きさが異なっていてもよい。図２２では、インモールドラベル１（筒状体１０）が組み込まれた比較的小さな略半球状の樹脂容器７１と、インモールドラベル１（筒状体１０）が組み込まれた比較的大きな略円筒状の樹脂容器７１と、を有するラベル付き容器９を例示している。なお、樹脂容器７１の大きさ及び／又は形状に従って、インモールドラベル１の大きさ及び／形状も適宜設定される。
また、複数の樹脂容器７１のうち、少なくとも１つの樹脂容器７１にインモールドラベル１が組み込まれ、少なくとも１つの樹脂容器７１にインモールドラベル１が組み込まれていないラベル付き容器であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  インモールドラベル
１０  筒状体（インモールドラベルを筒状に形成したもの）
２１  第１端部
２１ａ  第１縁
２２  第２端部
２２ａ  第２縁
２３  第３端部
２３ａ  第３縁
２４  第４端部
２４ａ  第４縁
３，３１，３２  接着部
４  ラベル基材
６１  成形用金型
７  軟化されたシート
７１  樹脂容器
９  ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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