(57)【要約】【課題】本発明の課題は、簡単な構造で容器を略水平な姿勢から回転軸の回りに一方側にも他方側にも傾けることができ、また食品の投入高さとは独立に食品の取り出し高さを調整することも可能な調理装置を得ること。【解決手段】本発明の調理装置１００は、食品Ｍを収容する容器１１０と、容器１１０を支持する支持機構１２０とを備え、支持機構１２０は、設置面ＦＬと略水平な１つの回転軸Ｒ１の周りに回動可能に支持し、容器１１０は設置面ＦＬに対して略水平な姿勢から回転軸の周りに両方向の回転方向に回動可能となるように構成されている。【選択図】図２
2019209061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する容器と、
該容器を支持する支持機構と
を備える調理装置であって、
該支持機構は、該調理装置の設置面と略水平な１つの回転軸の周りに該容器を回動可能に支持し、
該容器は、該設置面に対して略水平な姿勢から、該回転軸の周りに両方の回転方向に回動可能である、調理装置。
【請求項２】
前記回転軸は、前記調理装置の設置面と略水平な方向における前記容器の中心位置と外周部との間であって、該中心位置および該外周部からオフセットされた位置に設けられる、請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
前記容器が前記設置面に対する略水平姿勢から前記回転軸回りに一方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さは、該容器が該設置面に対する該略水平姿勢から前記回転軸周りに他方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さよりも高い、請求項１または請求項２に記載の調理装置。
【請求項４】
前記回転軸回りに一方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さは、約３００ｍｍ以上である、請求項３に記載の調理装置。
【請求項５】
前記調理装置は、前記回転軸を駆動するモータを備える、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の調理装置。
【請求項６】
前記支持機構は、高さを調整可能な調整手段を備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の調理装置。
【請求項７】
前記調理装置は、前記容器に収容された食品を攪拌する攪拌装置と、前記容器を加熱する加熱装置とを備える、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒式の容器を備えた調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理装置には、食品を収容する容器を備え、容器を回動可能に支持したものがある。このような調理装置では、食品の投入や食品の取り出し、容器の洗浄といった作業に応じて容器を作業しやすい傾きに倒すことができる（特許文献１）。
【０００３】
例えば、図５は、特許文献１に開示の調理装置２を模式的に示す図であり、図５（ａ）、図５（ｂ）、および図５（ｃ）はそれぞれ、容器２ａの水平状態、容器２ａを９０度左回転させた状態（食品の投入状態）、および容器１ａを９０度右回転させた状態（食品の取り出し状態）を示す。なお、図中、２ｂは、容器２ａを回動可能に支持するフレーム、３は、容器２ａを回動させるアクチュエータである。
【０００４】
特許文献１に開示の調理装置２は、図５に示すように、容器２ａを回動させるための２つの回動軸体Ｒａ１、Ｒａ２を備え、１つの回動軸体Ｒａ１により容器２ａを一方側（紙面右側）に転倒させ、もう１つの回動軸体Ｒａ２により容器２ａを他方側（紙面左側）に転倒させるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、図５に示すように２つの回動軸体Ｒａ１、Ｒａ２を備えた調理装置２は、大型で構造が複雑なため、装置コストが高く、かつメンテナンス作業が面倒という問題がある。
【０００７】
さらに、２つの回動軸体を備えた調理装置２は、投入高さＨ２ａが取り出し高さＨ２ｂに実質的に一致する構造となっていることから、食品の取り出し高さと食品の投入高さとを独立して設計することはできない。
【０００８】
本発明は、簡単な構造で容器を略水平な姿勢から一方側にも他方側にも傾けることができ、また食品の投入高さとは独立に食品の取り出し高さを調整することも可能な調理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る調理装置は、食品を収容する容器と、該容器を支持機構とを備え、支持機構は調理装置の設置面と略水平な１つの回転軸の周りに容器を回動可能に支持し、該容器は該設置面に対して略水平な姿勢から両方の回転方向に回動可能である。このような構成により上記目的が達成される。
【００１０】
本発明においては、前記回転軸は、前記調理装置の設置面と略水平な方向における該容器の中心位置と外周部との間であって、該中心位置および該外周部からオフセットされた位置に設けられることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、前記容器が前記設置面に対する略水平姿勢から前記回転軸回りに一方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さは、該容器が該設置面に対する該略水平姿勢から前記回転軸周りに他方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さよりも高いことが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記回転軸回りに一方の回転方向に回動したときに傾倒される該容器の設置面からの最低高さは、約３００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記調理装置は、前記回転軸を駆動するモータを備えることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、前記支持機構は、高さを調整可能な調整手段を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記調理装置は、前記容器に収容された食品を攪拌する攪拌装置と、前記容器を加熱する加熱装置とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構造で容器を略水平な姿勢から一方側にも他方側にも傾けることができ、また食品の投入高さとは独立に食品の取り出し高さを調整可能な調理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による調理装置１００の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す調理装置１００の平面図であり、図２（ａ）および図２（ｂ）はそれぞれ、図１に示す調理装置１００をＡ方向およびＢ方向から見た図である。
【図３】図３は、図１に示す調理装置１００の使用状態を示す図であり、図３（ａ）〜図３（ｃ）は、この調理装置１００の容器がその開口が紙面左側を向くように回動する様子を段階的に示す。
【図４】図４は、図１に示す調理装置１００の使用状態を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｃ）は、この調理装置１００の容器がその開口が紙面右側を向くように回動する様子を段階的に示す。
【図５】図５は、特許文献１に開示の調理装置２の使用状態を示す図であり、図５（ａ）、図５（ｂ）、および図５（ｃ）はそれぞれ、調理装置２において、容器２ａを水平に保持した状態、容器２ａを右回転させた状態、および容器１ａを左回転させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の調理装置は、食品を収容する容器と容器を支持する支持機構とを備え、容器を調理装置の設置面に対して略水平な姿勢から両方の回転方向に回動可能となるように容器を支持する支持機構を構成することにより、従来の容器を調理装置の設置面に対して略水平な姿勢から一方側にも他方側にも傾ける構造が複雑であり、しかも、食品の取り出し高さを食品の投入高さと独立して設計することができないという問題を解決したものである。
【００１９】
すなわち、本発明の調理装置では、容器を１つの回動軸の周りで調理装置の設置面に対して略水平な姿勢から一方側にも他方側にも回動可能であるので、容器の一方側および他方側への回動に同じ回動軸を用いることができ、支持機構を簡単にすることができる。
【００２０】
さらに、１つの回転軸を、容器の設置面と略水平な方向における中心位置と容器の外周部との間であって、中心位置および外周部からオフセットされた位置に設置することで、容器の水平な姿勢での容器の高さを維持したまま、容器を一方および他方の回転方向に回動させたときの容器の高さをオフセット量に応じた高さに調整することができる。したがって、例えば、食品の投入高さを変更することなく、食品の取り出し高さを高くして衛生面の安全性を高める、また洗浄液の排出高さを低くすることで作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００２１】
容器の中心位置からのオフセット位置までの距離は、容器の外周部までの間において任意であり得る。オフセットの位置が容器の中心位置に近くすると、容器を傾倒させたときの食品の取り出し位置の高さおよび洗浄液の排出位置の低さの効果が薄れるが、容器を回動させる駆動手段の負荷は少なく、駆動手段の小型化が図れる。逆に、オフセットの位置が容器の中心位置から遠くすると、容器を傾倒させたときの食品の取り出し位置の高さおよび洗浄液の排出位置の低さの効果が高まるが、容器を回動させる駆動手段の負荷が大きく、駆動手段を大型にする必要が生じる。オフセットの位置は容器の中心位置と外周部との間であれば任意の位置であり得る。１つの実施形態において、オフセットの位置は容器の中心位置から約１００ｍｍ〜約２００ｍｍの位置である。
【００２２】
従って、本発明の調理装置は、水平な姿勢からの両方向への容器の回動が１つ回動軸の周りで行われるように構成したものであれば、どのようなものでもよく、調理装置を構成する支持機構および容器の具体的な構成は、特に限定されるものではない。
【００２３】
ここで、容器の形状は、任意の形状であり得る。例えば、円筒状であってもよいし、半円筒状であってもよいし、半球状であってもよい。容器の設置面と略水平な方向における中心位置は、水平な姿勢の容器を鉛直方向から見たときの容器の輪郭を示す平面図形の重心である。例えば、支持機構は、容器を回動可能に支持する容器に対して対向する一対のフレームを有していてもよいし、１つのフレームで容器を回動可能に支持するものでもよい。さらに、支持機構は、容器を支持する高さを調整可能な調整手段を有していてもよい。また、支持機構を構成するフレームは、容器に接続されるフレーム本体と、調整手段であるフレーム本体を床面から嵩上げするためのスペーサ部とを含むものでもよい。
【００２４】
好ましい実施形態において、支持機構は、容器が設置面に対する略水平姿勢から回転軸回りに一方の回転方向に回動したときに傾倒される容器の設置面からの最低高さが約３００ｍｍ以上であり、さらに、この高さが、容器が設置面に対する略水平姿勢から回転軸周りに他方の回転方向に回動したときに傾倒される容器の設置面からの最低高さよりも高くなるように支持するものである。
【００２５】
さらに、調理装置は、容器を回転軸周りに回動させるための駆動源を有していてもよい。駆動源は任意の駆動手段であり得る。例えば、モータなどの原動機であってもよいし、油圧シリンダなどの油圧アクチュエータであってもよいし、作業者が容器を回動させるためのハンドルであってもよい。好ましい実施形態において、食品を扱う際の衛生面などの観点でモータなどの原動機を用いることが好ましい。
【００２６】
好ましい実施形態において、調理装置は、食品を加熱するための加熱装置および食品を攪拌する攪拌装置の少なくとも一方を有している。
【００２７】
ただし、以下の実施形態では、実施形態１の調理装置として、円筒状の容器と、容器を挟んで対向する一対のフレーム本体およびスペーサ部からなる支持機構と、容器を傾倒させるための駆動源を含む駆動手段と、容器を加熱する加熱装置と、食品を攪拌する攪拌装置とを有るものを挙げる。
【００２８】
本明細書において使用される用語「約」とは、後に続く数値の±１０％の範囲を意味する。
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による調理装置１００を説明するための斜視図である。図２は、図１に示す調理装置１００の平面図であり、図２（ａ）および図２（ｂ）はそれぞれ、図１に示す調理装置１００をＡ方向およびＢ方向から見た図である。
【００３１】
実施形態１の調理装置１００は、食品Ｍを収容する容器１１０と、容器１１０を設置面ＦＬと略水平な１つの回転軸Ｒ１の周りに回動可能に支持する支持機構１２０とを備えている。支持機構１２０は、容器１１０が設置面ＦＬに対して略水平な姿勢から両方の回転方向に回動可能に容器を支持するように構成されている。さらに、回転軸Ｒ１は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、容器１１０の設置面ＦＬと略水平な方向における中心位置Ｐｃと容器１１０の外周部（外周壁）１１ｂとの間であって、中心位置Ｐｃおよび容器１１０の外周部（外周壁）１１ｂからオフセットされた位置（オフセット位置）Ｐｒに設けられている。中心位置Ｐｃから回動軸Ｒ１までの距離Ｓは、少なくとも、中心位置Ｐｃから外周部１１ｂまでの距離（容器１１０の幅Ｗの半分）より短い距離である。
【００３２】
ここで、容器１１０は、食品Ｍを収容する容器本体１１と、容器本体１１の側壁の対向する部分に取り付けられた一対の軸部材１２ａ、１２ｂとを有する。これらの軸部材１２ａ、１２ｂは、その中心が回動軸Ｒ１と一致するように配置されている。容器本体１１は円筒形の側壁１１ｂと、円形の底面１１ａとを有する。この容器本体１１では、その上面に形成された開口Ａｐも円形である。ここで、容器本体１１は鉄やステンレスなどの金属製のものであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、耐熱性の樹脂やセラミック製のものでもよい。
【００３３】
図３および図４は、図１に示す調理装置１００の使用状態を示す図であり、図３（ａ）〜図３（ｃ）は、この調理装置１００の容器の開口が紙面左側を向くように回動する様子を段階的に示し、図４（ａ）〜図４（ｃ）は、この調理装置１００の容器の開口が紙面右側を向くように回動する様子を段階的に示す。
【００３４】
容器１１０を約９０度だけ紙面左側に傾倒させたときの開口Ａｐの最低高さ位置Ｈ１１ａ（図３（ｃ））は、回転軸Ｒ１を底面１１ａの中心位置Ｐｃとオフセット位置Ｐｒとの距離Ｓの大きさにより調整でき、従って、容器の水平姿勢であるときの開口Ａｐの高さＨ１０（図３（ａ）に示される第１の作業高さ）とは独立して第２の作業高さＨ１１ａ（図３（ｃ））を高い位置で確保することができる。また、容器１１０を約９０度だけ紙面右側に傾倒させたときの開口Ａｐの最低高さ位置Ｈ１１ｂ（図４（ｃ））も、中心位置Ｐｃとオフセット位置Ｐｒとの距離Ｓの大きさにより調整でき、従って、容器の水平姿勢であるときの開口Ａｐの高さＨ１０とは独立して第３の作業高さＨ１１ｂ（図４（ｃ））が低い位置に設定に設定される。すなわち、中心位置Ｐｃとオフセット位置Ｐｒとの距離Ｓを大きくとれば、その分第２の作業高さＨ１１ａを高い位置で確保することができるともに、第３の作業高さＨ１１ｂを低い位置に設定される。
【００３５】
さらに、図２に示すように、支持機構１２０は、容器１１０の両側に配置された一対のフレーム１２０ａおよび１２０ｂを備え、一対のフレーム１２０ａおよび１２０ｂにより一対の軸部材１２ａおよび１２ｂの各々を回転自在に支持するように構成されている。
【００３６】
フレーム１２０ａは、一対の軸部材の一方１２ａを回転自在に支持するフレーム本体１２１ａと、フレーム本体１２１ａの嵩上げをするためのスペーサ部１２２ａとを含む。同様に、フレーム１２０ｂは、一対の軸部材の他方１２ｂを回転自在に支持するフレーム本体１２１ｂと、フレーム本体１２１ｂの嵩上げをするためのスペーサ部１２２ｂとを含む。ここで、フレーム本体１２１ａは、軸部材１２ａが回動可能に接続された支柱部２２ａと、支柱部２２ａが固定されたベース板２１ａとを有する。フレーム本体１２１ｂも、フレーム本体１２１ａと同様に、軸部材１２ｂが回動可能に接続された支柱部２２ｂと、支柱部２２ｂが固定されたベース板２１ｂとを有する。
【００３７】
さらに、スペーサ部１２２ａは、下敷き部材２３ａと、下敷き部材２３ａ上に固定された嵩上げシャフト２４ａとを有し、スペーサ部１２２ｂもスペーサ部１２２ａと同様に、下敷き部材２３ｂと、下敷き部材２３ｂ上に固定された嵩上げシャフト２４ｂとを有する。
【００３８】
ここで、スペーサ部１２２ａおよび１２２ｂはそれぞれ、固定の嵩上げ量Ｈｓ１を確保するための固定長を有する部材である。ただし、固定の嵩上げ量Ｈｓ１を有するスペーサ部に変えて、フレーム本体１２１ａおよび１２１ｂの嵩上げ量を調整可能な部材を用いてもよい。その場合、例えば、スペーサ部の嵩上げシャフト２４ａおよび２４ｂに代えて、伸縮可能な構造の嵩上げシャフトを用いればよい。
【００３９】
なお、以下に標準仕様の調理装置１００と嵩上げ仕様の調理装置１００とについて具体的な寸法の例を挙げる。
【００４０】
標準仕様の調理装置１００では、一例として、容器本体１１の開口Ａｐの直径Ｗは例えば約１４００ｍｍに設定され、第１の作業高さＨ１０は、食品の投入高さとして約１０３０ｍｍに設定され、第２の作業高さＨ１１ａは、食品の取り出し高さとして約５００ｍｍに設定され、第３の作業高さＨ１１ｂは、容器本体１１の洗浄水の排水高さとして約２００ｍｍに設定されていてもよい。この場合、中心位置Ｐｃとオフセット位置Ｐｒとの距離Ｓは１５０ｍｍとしてもよい。ただし、これらの値に限定されるものではない。
【００４１】
また、嵩上げ仕様の調理装置１００では、一例として、容器本体１１の開口Ａｐの直径Ｗは例えば１４００ｍｍに設定され、第１の作業高さＨ１０は食品の投入高さとして約１１４５ｍｍに設定され、第２の作業高さＨ１１ａは、食品の取り出し高さとして約６００ｍｍに設定され、第３の作業高さＨ１１ｂは、容器本体１１の洗浄水の排水高さとして約３００ｍｍに設定されてもよい。この場合も、中心位置Ｐｃとオフセット位置Ｐｒとの距離Ｓは１５０ｍｍとしてもよい。ただし、これらの値に限定されるものではない。
【００４２】
また、上述した標準仕様と嵩上げ仕様との間での仕様の切り替えは、固定の嵩上げ量を持つスペーサ部を嵩上げ量の異なるものと交換することにより行うことができるが、固定の嵩上げ量を持つスペーサ部に代えて、嵩上げ量を調整可能な部材を用いることで、調理装置１００を標準仕様と嵩上げ仕様との間で簡単に切り換えることも可能である。
【００４３】
調理装置１００は、軸部材１２ａを回転駆動する駆動手段１３０を含む。駆動手段１３０は、軸部材１２ａに接続されたギアボックス３１と、動力伝達シャフト３２と、動力源３３とを有し、軸部材１２ａは、ギアボックス３１および動力伝達シャフト３２を介して動力源３３に接続されている。動力源３３は、例えばモータであるが、これに限定されるものではない。例えば、動力源３３は、油圧シリンダやエアーシリンダであってもよい。好ましい実施形態において、駆動手段はモータである。モータは、油圧シリンダやエアーシリンダに比べてコンパクトで構造も単純であるので、動力源３３にモータを用いた方が駆動源の食品衛生上の管理がしやすいという利点がある。
【００４４】
さらに、調理装置１００は、容器１１０を加熱する加熱装置１４０を含む。加熱装置１４０は、容器１１０の容器本体１１を加熱するガスバーナ４４と、ガスバーナ４４に接続された複数のガス枝管４３と、複数のガス枝管４３に接続されたガス幹管４１と、ガス幹管４１に接続されたガスホース４０ａとを有する。複数のガス枝管４３には、火力調節用のガス栓４２が取り付けられている。さらに、調理装置１００は、容器本体１１に投入された食品を攪拌する攪拌装置（図示せず）を有している。ただし、調理装置１００は、加熱装置１４０や攪拌装置を有していないものでもよい。
【００４５】
次に、調理装置１００の使用方法を説明する。
【００４６】
この調理装置１００を用いて食品Ｍの調理を行う場合、まず、図３（ａ）あるいは図４（ａ）に示すように、容器１１０を水平姿勢に保持した状態で、容器１１０の開口Ａｐにむけて食品Ｍを投入する。このときの投入高さは、床ＦＬから容器１１０の開口Ａｐまでの高さ（第１の作業高さ）Ｈ１０である。第１の作業高さＨ１０は、作業者が立姿勢で作業が行いやすい高さであって、例えば、約８００ｍｍ〜約１３００ｍｍ、好ましくは約９００ｍｍ〜約１１００ｍｍである。このような高さにすることで作業に伴い腰を上下に動かすことが抑制され、立姿勢での作業が行いやすく長時間の作業を行うことが可能となる。
【００４７】
容器１１０への食品Ｍの投入作業が完了すると、調理装置１００では、加熱装置１４０による食品Ｍの加熱が行われ、同時に攪拌装置（図示せず）により食品Ｍの攪拌が行われる。
【００４８】
そして、食品Ｍの加熱調理が終わると、容器１１０からの食品Ｍの取り出しが行われる。食品Ｍの取り出し作業には、高いレベルの衛星管理が必要とされることから、容器１１０からの食品Ｍの取り出しは、設置面から可能な限り高い位置で行う必要がある。このため、容器１１０は、開口Ａｐが横向きになったときの開口Ａｐの最低高さＨ１１ａがより高くなるように、容器１１０は開口Ａｐが紙面左側（中心位置Ｐｃに対して回転軸Ｒ１が位置する側）を向くように矢印Ｘで示す方向に傾倒させられる。容器１１０の紙面左方向への傾倒は、操作者がスイッチ（図示せず）を操作することにより駆動手段１３０の動力源３３を起動することにより行われる（図３（ｂ）、図３（ｃ）参照）。
【００４９】
このときの食品の取り出し高さは、真横を向いた容器１１０の開口Ａｐの最低高さＨ１１ａである。この取り出し高さＨ１１ａは、投入高さＨ１０から容器１１０の幅Ｗの半分を引いた高さよりも、回動軸Ｒ１を容器の中心位置Ｐｃからオフセットした距離Ｓだけ高い位置となっている。これは、回動軸Ｒ１を容器１１０の中心位置Ｐｃからオフセットすることにより、オフセットしない場合に比べてオフセット量だけ取り出し高さＨ１１ａを高くできる。このように、本発明の調理容器は、食品の投入高さの位置を適切な位置で固定したまま、食品の取り出し高さを高くすることが可能となる。
【００５０】
このように容器１１０から調理後の食品Ｍを取り出した後、容器１１０の洗浄を行う場合は、例えば、容器１１０の姿勢を一旦水平姿勢に戻す。この状態で洗浄液を容器１１０に供給して洗浄を行い、洗浄液の排出を行う。洗浄液の排出作業には、それほど高いレベルの衛星管理は必要ないことから、容器１１０からの洗浄液の排出は、より低い位置で行う方が作業効率の点で望ましい。このため、容器１１０は、開口Ａｐが横向きになったときの開口Ａｐの最低高さがより低くなるように、容器１１０は開口Ａｐが紙面右側（中心位置Ｐｃに対して回転軸Ｒ１とは反対側）を向くように矢印Ｙで示す方向に傾倒させられる。容器１１０の紙面右方向への傾倒は、操作者がスイッチ（図示せず）を操作することにより駆動手段１３０の動力源３３を起動することにより行われる（図４（ｂ）、図４（ｃ）参照）。
【００５１】
このときの排水高さは、真横を向いた容器１１０の開口Ａｐの最低高さＨ１１ｂである。この排水高さＨ１１ｂは、投入高さＨ１０から容器１１０の幅Ｗの半分を引いた高さよりも、回動軸Ｒ１を容器１１０の中心位置Ｐｃからずらした距離Ｓだけ低い位置となっている。これは、回動軸Ｒ１を容器１１０の中心位置Ｐｃからオフセットすることにより、オフセットしない場合に比べてオフセット量だけ排水位置Ｈ１１ｂを低くできるということである。このように、本発明の調理装置は、食品の投入高さの位置を適切な位置を維持したまま、洗浄液の排出の高さを低くすることが可能となる。
【００５２】
本実施形態１では、容器１１０の回動軸Ｒ１が容器１１０の中心位置Ｐｃからオフセットした位置に位置するように容器１１０が回動可能に支持されるので、容器１１０を９０度だけ紙面左側に傾倒させたときの開口Ａｐの最低高さ位置Ｈ１１ａは、中心位置Ｐｃからオフセットした距離Ｓだけ高くすることができる。これにより、投入高さＨ１０（図３（ａ）に示される容器の水平姿勢であるときの開口Ａｐの高さ）とは独立して、食品の投入高さを適切な高さで維持したまま、食品の取り出し高さＨ１１ａを高い位置に確保することが可能となる。さらに、容器を中心位置Ｐｃからオフセットした位置で回動させるので、食品の投入高さを適切な高さで維持したまま、洗浄液を排出させる排水位置Ｈ１１ｂを低くすることができ、作業効率を向上させることが可能となる。
【００５３】
容器１１０を回転可能に支持する支持機構１３０は、１つの回転軸Ｒ１の周りに容器１１０を回転可能に支持するものであり、容器１１０を一方側に傾倒させる場合も他方側に傾倒させる場合も、同じ回転軸Ｒ１の周りに回転させるので、支持機構３０を簡単な構造とすることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態１の容器１００では、支持機構１２０により回動可能に支持された容器１１０を駆動する駆動手段１３０は、容器１１０の回動力を発生する動力源３３を有するものであるが、駆動手段１３０は、容器１１０を手動で駆動するようにしたものでもよい。
【００５５】
なお、実施形態１における駆動手段１３０の動力伝達シャフト３２および動力源３３に代えて、操作ハンドル（図示せず）と、操作ハンドルの操作により生じた回転力をギアボックスに伝達する回転力伝達シャフト（図示せず）とを備えるようにしてもよい。
【００５６】
このような駆動手段を有する調理装置では、実施形態１の調理装置１００の効果に加えて、操作ハンドルの手動操作により容器１１０を傾倒させることができ、容量の小さい容器１１０を備えた調理装置などでは、駆動手段１３０がモータなどの動力源３３を含む場合に比べて調理装置の構成をより簡単なものとでき、初期費用をより一層抑えることができるという効果もある。
【００５７】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、調理装置の分野において、簡単な構造で容器を略水平な姿勢から一方側にも他方側にも傾けることができ、また食品の投入高さとは独立に食品の取り出し高さを調整することも可能な調理装置を得ることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  調理装置
１１０  容器
１２０  支持機構
１３０  駆動手段
１４０  加熱装置
Ｒ１  回転軸
【図１】
2019209061.tif 000003
【図２】
2019209061.tif 000004
【図３】
2019209061.tif 000005
【図４】
2019209061.tif 000006
【図５】
2019209061.tif 000007