(57)【要約】【課題】過去に自身の開発規模に準じた出願の伸びのあった出願人や特許分類、キーワード等の分析対象データを、開発規模に関係なく漏れなく表示し、視覚的な発見を容易にすることが可能な特許マップ作成表示装置を提供することにある。【解決手段】分析対象データ毎に年毎の出願の伸び及び伸び率を集計し、任意の集計開始伸び数を指定、集計対象範囲を取得し、分析対象データ毎に集計対象範囲内での伸び及び伸び率の、それぞれ最大値及び平均値及びその差を取得し並べ替え、伸びの最大値及び平均値及び最大値と平均値の差をランキンググラフに表示、もしくは伸び率の最大値及び平均値及び最大値と平均値の差をランキンググラフに表示するプログラムであり、開発規模の小さい出願人や技術でも、過去に特定の分野の開発に自身の開発規模に準じた注力をした次期があればグラフ上位に表示し、視覚的な発見を容易にする。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において、分析対象毎に、分析対象期間を等間隔で分割した期間に属する文献件数を格納した時系列データを集計し、前記時系列データにおいて、分析対象毎の分割した期間毎に、前期間からの伸び件数を取得、時系列データに追加し、分析対象毎の分割した期間毎に、前期間からの件数伸び率を取得、時系列データに追加し、分析対象毎に、伸び件数がはじめて任意の集計開始伸び値を記録した期間から伸び件数が１以上を記録している期間を集計範囲として取得し、分析対象毎に、集計範囲から伸び件数最大値、伸び件数平均値ならびに伸び件数最大値と平均値の差を集計データとして取得し、さらに分析対象毎に集計範囲から件数伸び率最大値、件数伸び率平均値ならびに件数伸び率最大値と平均値の差を取得、集計データに追加し、分析対象を１つの任意の集計データ順に並べ替え、並べ替えた分析対象順に分析対象名と、１つもしくは複数の任意の集計データをグラフとして表示することを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、並べ替えた前記分析対象順に、前記時系列データおよび前記集計データを一覧表テーブルとして表示する装置を具備することを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、前記分析対象は、特許文献集合の特許情報として格納されている出願人、発明者、特許分類、キーワード等からユーザーが任意に選択できることを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、前記分析対象期間は、特許文献集合の特許情報として格納されている出願日、公開日、登録日等の日付データからユーザーが任意に選択し、特許文献集合内で選択された日付データの最も古い日付から最も新しい日付までを分析対象期間とすることを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、前記分析対象期間を分割する間隔は、単年毎や複数年毎、半期毎や四半期毎等、ユーザーが任意に選択できることを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、前記分析対象毎の分割した期間毎の伸び件数は、該当期間の伸び件数をｅ、該当期間の文献件数をｃ、該当期間の前期間の文献件数をｃ’とした場合、ｅ＝ｃ−ｃ’で取得されることを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の特許マップ作成表示装置において、前記分析対象毎の分割した期間毎の件数伸び率は、該当期間の伸び率をｒ（％）、該当期間の文献件数をｃ、該当期間の前年の文献件数をｃ‘とした場合、ｒ（％）＝（（ｃ−ｃ’）／ｃ’）×１００で取得されることを特徴とする特許マップ作成表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子化された特許情報群の中から検索式等に基づき抽出した特許情報から、特許マップを作成して表示可能な特許マップ作成表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許庁から発行される特許公報等の特許情報を分析する場合、特許情報群の中から、所定の検索式に基づいて対象特許情報を抽出すると共に、この抽出した対象特許情報に基づき各種の特許マップを作成して画面上に表示する特許マップ表示装置が使用されている。
【０００３】
この特許マップ表示装置で作成表示される特許マップは、特許情報が有するキーワード、分類、発明者、出願人等のデータ（情報項目）に着目して、それらのデータを集計することにより作成され、時間軸を考慮して時間データで集計すると時系列マップが得られ、どんなデータがどのくらい件数あるか、それが時間的にどのように変化したか表すものが主流である。なお、この種の特許文献としては、例えば特許文献１に開示のものが知られているが、表およびグラフの作成後のパターンを目視判断し、特許件数を確認しなければならないという煩雑さがあった。
【特許文献１】特開２００５−１６５８６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の時系列出願件数マップの場合、出願人や特許分類、キーワード等の分析対象データは通常全体の出願件数順に表示され、全体の出願件数が少ない分析対象データは、たとえ過去に自身の開発規模に準じた注力を行っていたとしても、下位の方に表示され、その開発分野で強みを持っていたとしても発見することが難しかった。
【０００５】
本発明は、上記のような過去に自身の開発規模に準じた出願の伸びのあった出願人や特許分類、キーワード等の分析対象データを、開発規模に関係なく漏れなく表示し、視覚的な発見を容易にすることが可能な特許マップ作成表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、コンピュータに、特許情報格納部の出願人等の分析対象データ毎に年毎の出願の伸び及び伸び率を集計するステップと、任意の集計開始伸び数を指定し、集計対象範囲を取得するステップと、分析対象データ毎に集計対象範囲内での伸び及び伸び率の、それぞれ最大値及び平均値及び最大値と平均値の差を取得し、並べ替えるステップと、伸び最大値及び伸び平均値及び伸び最大値と伸び平均値の差をランキンググラフに表示、もしくは伸び率最大値及び伸び率平均値及び伸び率最大値と伸び率平均値の差をランキンググラフに表示するステップを実行するプログラムであり、かかるプログラムにより、本発明の課題を解決するための特許マップ作成表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
かかる特許マップ作成表示装置およびプログラムにより、例えば分析対象データを出願人とし、伸び最大値と伸び平均値の差の降順で並べ替え、グラフを作成することにより、恒常的な毎年の伸びに比べある一時期のみ大きな伸びのあった出願人がグラフ上位に表示されることになり、全体の出願件数は少なくとも、過去に特定の分野の開発に注力をした次期があれば、グラフ上位に表示され、発見を容易にする。
【０００８】
さらに、出願人を伸び率最大値と伸び率平均値の差の降順で並べ替え、グラフを作成することにより、恒常的な毎年の伸び率に比べある一時期のみ大きな伸び率のあった出願人が上位に表示されることになり、全体の出願件数は少なく、開発規模の小さい出願人でも、過去に特定の分野の開発に自身の開発規模に準じた注力をした次期があれば、グラフ上位に表示され、発見を容易にする。この場合、伸び最大値と伸び平均値の差の降順で並べ替えた場合に比べ、分析対象データ毎の開発規模がほとんど影響しない分析になると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１０】
図１は、本実施の形態における情報処理装置のブロック図である。情報処理装置は、入力受付部１０１、特許情報格納部１０２、特許情報取得部１０３、データ集計部１０４、集計データ表示部１０５、グラフ表示部１０６を有する。
【００１１】
入力受付部１０１は、データ集計開始指示、またはデータ集計中止指示、または集計データ表示指示、または集計開始伸び数入力指示、  または並べ替え指示、またはグラフ表示方法変更指示等を受け付ける。入力受付部１０１は、通常、マウスやキーボードなどの入力手段のドライバーソフト等で実現され得る。
【００１２】
特許情報格納部１０２は、１件以上の市販の特許データベースから取得した様々な特許情報を格納している。なお本実施の形態に必要な特許情報は特許情報毎のユニークなインデックス番号と出願人等の分析対象データ、出願日等の日付データのである。なお分析対象データは出願人以外にも発明者やＩＰＣ、キーワード等でも可能とする。さらに日付データは出願日以外にも公開日、登録日等でも可能とする。特許情報格納部１０２は、不揮発性の記録媒体または揮発性の記録媒体で実現され得る。
【００１３】
特許情報取得部１０３は、入力受付部１０１においてデータ集計開始指示を受け付けた場合に、特許情報格納部１０２の特許毎の出願人等の分析対象データと、出願日等の日付データを取得する。この特許情報は、通常、特許情報格納部１０２に格納されている全特許情報もしくは、特許情報格納部１０２に格納されている全特許情報から任意の条件で絞り込まれた特許情報群である。特許情報取得部１０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許情報取得部１０３が特許情報を取得するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１４】
データ集計部１０４は、入力受付部１０１においてデータ集計開始指示を受け付けた場合に、特許情報取得部１０３で特許毎の出願人等の分析対象データと、出願日等の日付データを取得したした後、図２の様な上記分析対象データ毎に年毎の出願件数を集計する。なお分析対象データの集計は年毎の他に、月ごと、四半期ごとで集計することも可能とする。データ集計部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。データ集計部１０４がデータを集計するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１５】
図３は集計データ表示部１０５の構成図である。集計データ表示部１０５は、集計開始伸び数入力部１０５０１、伸び表示部１０５０２、伸び最大値表示部１０５０３、伸び平均値表示部１０５０４、伸び最大平均差表示部１０５０５、全体伸び表示部１０５０６、最大継続伸び表示部１０５０７、伸び率表示部１０５０８、伸び率最大値表示部１０５０９、伸び率平均値表示部１０５１０、伸び率最大平均差表示部１０５１１、並べ替え指示部１０５１２を有する。
【００１６】
集計開始伸び数入力部１０５０１は、入力受付部１０１において集計開始伸び数入力指示を受付け、任意の数値を対象の場所に入力した場合に、後述する伸び最大値表示部１０５０３、伸び平均値表示部１０５０４、伸び最大平均差表示部１０５０５、全体伸び表示部１０５０６、最大継続伸び表示部１０５０７、伸び率最大値表示部１０５０９、伸び率平均値表示部１０５１０、伸び率最大平均差表示部１０５１１において、データ集計部１０４において集計した分析対象データ毎の集計開始年度を決定する。また、集計開始伸び数入力部１０５０１は集計データ表示部１０５での処理が終了した時点で、デフォルト値（例えば２）で即時実行される。集計開始伸び数入力部１０５０１により、年毎に一定数以上の伸びが見られない分析対象データを足切りすることが可能になる。集計開始伸び数入力部１０５０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。集計開始伸び数入力部１０５０１が、データ集計部１０４において集計した分析対象データ毎の集計開始年度を決定するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１７】
伸び表示部１０５０２は、入力受付部１０１において集計開始伸び数入力指示を受付け、集計開始伸び数を入力した後、データ集計部１０４で集計されたデータをもとに、図４のように、出願人等の分析対象データと分析対象データ毎に年毎の出願件数を表示した後、その下行に年毎の前年出願件数からの伸び件数（以下、伸び）を計算、表示する。例えば出願人Ａの２００３年の出願件数が３、２００２年の出願件数が１の場合、出願人Ａの２００３年の伸びは３−１＝２となる。なお、集計初年度の伸びは空欄となる。また、分析対象データ毎に伸びが初めて集計開始伸び数入力部１０５０１で入力した値に達した年から、伸びが１以上の年を、後述する伸び最大値表示部１０５０３、伸び平均値表示部１０５０４、伸び最大平均差表示部１０５０５、全体伸び表示部１０５０６の集計対象となる集計対象範囲とし、分析対象データ毎に集計対象範囲部分の背景色を設定するなどして強調表示する。伸び表示部１０５０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び表示部１０５０２が伸びを計算、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１８】
伸び最大値表示部１０５０３は、伸び表示部１０５０２において分析対象データ毎の各年の伸びを計算し、集計対象範囲を取得した後、図５のように、分析対象データ毎の集計対象範囲から伸びの最大値（以下伸び最大値）を取得、分析対象データ毎の伸びが表示されている行の最終年列の右側に表示する。伸び最大値を表示する列名は「最大」とする。また、分析対象データ毎に集計対象範囲内の伸び最大値を記録した年を伸び表示部１０５０２で描画した集計対象範囲部分の背景色と別色で設定するなどして強調表示し、どの年に伸び最大値を記録したかを確認できるようにする。伸び最大値表示部１０５０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び最大値表示部１０５０３が伸び最大値を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１９】
伸び平均値表示部１０５０４は、伸び表示部１０５０２において分析対象データ毎の各年の伸びを計算し、集計対象範囲を取得した後、図６のように、分析対象データ毎の集計対象範囲から伸びの平均値（以下伸び平均値）を取得、分析対象データ毎の伸びが表示されている行の伸び最大値列の右側に表示する。。例えば、図６の分析対象データ出願人Ａの場合、集計対象範囲が２００３年の伸び２、２００６年の伸び２、２００７年の伸び３、２００８年の伸び３、２００９年の伸び３となるので、出願人Ａの伸び平均値は（２＋２＋３＋３＋３）／５＝２．６、小数点第一位を四捨五入し、３となる。伸び平均値を表示する列名は「平均」とする。伸び平均値表示部１０５０４３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び平均値表示部１０５０４が伸び平均値を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２０】
伸び最大平均差表示部１０５０５は、伸び最大値表示部１０５０３において分析対象データ毎の伸び最大値、伸び平均値表示部１０５０４において分析対象データ毎の伸び平均値を取得した後、図７のように分析対象データ毎の伸び最大値と伸び平均値の差を取得、表示する。例えば、図７の分析対象データ出願人Ａの場合、伸び最大値が３、伸び平均値が３となるので、伸び最大平均差は３−３＝０となる。伸び最大平均差を表示する列名は「最大−平均」とする。伸び最大平均差表示部１０５０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び最大平均差表示部１０５０５が伸び最大平均差を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２１】
全体伸び表示部１０５０６は、伸び表示部１０５０２において分析対象データ毎の集計対象範囲を取得した後、図８のように、分析対象データ毎に集計対象範囲の始めの年から件数が最大になる年までの伸びを取得、表示する。例えば、図７の分析対象データ出願人Ａの場合、集計対象範囲の開始年が２００３年、件数が最大になる年が２００９年となるので、全体伸びは、２００３年から２００９年の伸びの合計、２＋（−１）＋１＋２＋３＋３＋３＝１３となる。もしくは集計対象範囲の開始年２００３年の前年２００２年の件数が１、件数が最大になる年が２００９年の件数が１４となるので、１４−１＝１３と計算してもよい。全体伸びを表示する列名は「全体伸び」とする。全体伸び表示部１０５０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。全体伸び表示部は１０５０６が全体伸びを取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２２】
最大継続伸び表示部１０５０７は、伸び表示部１０５０２において分析対象データ毎の集計対象範囲を取得した後、図９のように、分析対象データ毎に集計対象範囲が複数の連続する年の範囲に分かれている場合、連続する年の伸びの合計が最大の範囲を最大継続伸び範囲とし、また最大継続伸び範囲の伸びの合計を最大継続伸びし、取得、表示する。例えば、図９の分析対象データ出願人Ａの場合、集計対象範囲は２００３年と２００６年〜２００９年に範囲が分かれており、２００３年の伸び合計は２、２００６年〜２００９年の伸びの合計は２＋３＋３＋３＝１１となるので、最大継続伸び範囲は２００６年〜２００９年、最大継続伸びは１１となる。最大継続伸びを表示する列名は「最大継続伸び」とする。また、分析対象データ毎に最大継続伸び範囲部分の背景色を１０５０２で描画した集計対象範囲の背景色とは別色で設定するなどして、最大継続伸び範囲を強調表示する。なお、伸び最大値の背景色は残しておくのが望ましい。最大継続伸び表示部１０５０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。全体最大継続伸び表示部１０５０７が最大継続伸び範囲及び最大継続伸びを取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２３】
伸び率表示部１０５０８は、伸び表示部１０５０２において分析対象データ毎の集計対象範囲を取得した後、図１０のように、分析対象データの伸びが表示されている行の下行に、前年出願件数からの伸び件数の割合（以下、伸び率）を計算、表示する。例えば出願人Ａの２００６年の伸びが２、２００５年の出願件数が３の場合、出願人Ａの２００６年の伸び率は２／３×１００＝６６．６６６・・・と、小数点第一位を四捨五入し６７％となる。ただし、前年の出願件数が０の場合は、該当年の伸び率は、当年の伸び×１００％とする。なお、集計初年度の伸び率は空欄となる。伸び率表示部１０５０８は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び率表示部１０５０８が伸び率を計算、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２４】
伸び率最大値表示部１０５０９は、伸び率表示部１０５０８において分析対象データ毎の各年の伸び率を計算した後、図１１のように、分析対象データ毎の集計対象範囲から最も伸び率の大きい値を取得、表示する。伸び率最大値を表示する列名は「最大」とする。また、分析対象データ毎に集計対象範囲内の伸び率最大値を記録した年を伸び表示部１０５０２で描画した集計対象範囲部分の背景色と別色で設定するなどして強調表示し、どの年に伸び最大値を記録したかを確認できるようにする。伸び率最大値表示部１０５０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び率最大値表示部１０５０９が伸び率最大値を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２５】
伸び率平均値表示部１０５１０は、伸び率表示部１０５０８において分析対象データ毎の各年の伸び率を計算した後、図１２のように、分析対象データ毎の集計対象範囲から伸び率の平均値を取得、表示する。例えば、図１２の分析対象データ出願人Ａの場合、集計対象範囲が２００３年の伸び率２００％、２００６年の伸び６７％、２００７年の伸び率６０％、２００８年の伸び率３８％、２００９年の伸び率２７％となるので、出願人Ａの伸び率平均値は（２００＋６７＋６０＋３８＋２７）／５＝７８．２８・・・、小数点第一位を四捨五入し、７８％となる。伸び率平均値を表示する列名は「平均」とする。伸び率平均値表示部１０５１０は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び率平均値表示部１０５１０が伸び率平均値を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２６】
伸び率最大平均差表示部１０５１１は、伸び率最大値表示部１０５０９において分析対象データ毎の伸び率最大値、伸び率平均値表示部１０５１０において分析対象データ毎の伸び率平均値を取得した後、図１３のように分析対象データ毎の伸び率最大値と伸び率平均値の差を取得、表示する。例えば、図１３の分析対象データ出願人Ａの場合、伸び率最大値が２００＆、伸び率平均値が７８となるので、伸び率最大平均差は２００−７８＝１１２％となる。伸び率最大平均差を表示する列名は「最大−平均」とする。伸び率最大平均差表示部１０５１１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び率最大平均差表示部１０５１１が伸び率最大平均差を取得、表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２７】
集計データ表示部１０５は、伸び率最大平均差表示部１０５１１の処理終了をもって集計データ表示処理も終了とする。なおこの時点で集計開始伸び数入力部１０５０１にて集計開始伸び数を再入力された場合、集計対象範囲を変更し、集計データが再表示される。
【００２８】
並べ替え指示部１０５１２は、入力受付部１０１においてデータ並べ替え指示を受け付けた場合に、集計データ表示部１０５で表示した集計データを任意の方法で分析対象データ並べ替えを実行する。例えば分析対象データを出願人とした場合、並べ替え方法としては、伸び最大値表示部１０５０３で取得した伸び最大値で出願人を並べ替え、出願が大きく伸びている年がある出願人順に表示する方法、伸び平均値表示部１０５０４で取得した伸び平均値で出願人を並べ替え、出願が伸びている年の出願数が恒常的に大きい出願人データ順に表示する方法、伸び最大平均差表示部１０５０５で取得した伸び最大平均差で出願人を並べ替え、伸び最大値と伸び平均値との差が大きい、つまり、短期間でのみの出願の伸びが大きい出願人順に表示する方法、伸び率最大値表示部１０５０９で取得した伸び率最大値で出願人を並べ替え、出願人の開発規模に関係なく、出願の伸び率が大きい年がある出願人順に表示する方法、伸び率平均値表示部１０５１０で取得した伸び平均値で出願人を並べ替え、出願人の開発規模に関係なく、出願が伸びている年の伸び率が恒常的に大きい出願人順に表示する方法、伸び率最大平均差表示部１０５１１で取得した伸び率最大平均差で出願人を並べ替え、出願人の開発規模に関係なく、伸び率最大値と伸び率平均値との差が大きい、つまり、短期間でのみの出願の伸び率が大きい出願人順に表示する方法等がものとする。特に、伸び率最大値、伸び率平均値、伸び率最大平均差で並べ替えることによって、出願人の開発規模（全体の出願件数）が少なくても、一定以上（集計開始伸び数入力部１０５０１で入力した値）の伸びが見られる出願人を漏れなく見つけることができるようになるものとする。他にも、全体伸び表示部１０５０６で取得した全体伸びで出願人を並べ替え、全体を通しての伸びが大きい出願人順に並べ替える方法、最大継続伸び表示部１０５０７で取得した最大継続伸びで出願人を並べ替え、集中した開発期間での伸びが大きい出願人順に並べ替える方法等もある。なお、並べ替え指示部１０５１２で並べ替えを実行した場合、後述するグラフ表示部での並べ替えも即時実行され、より視覚的に目的の方法で並べ替えた結果を確認できるものとする。並べ替え指示部１０５１２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。並べ替え指示部１０５１２が並べ替えをするための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２９】
図１４はグラフ表示部１０５の構成図である。グラフ表示部１０５は、グラフ表示方法変更部１０６０１、伸びグラフ表示部１０６０２、伸び率グラフ表示部１０６０３、全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４を有する。
【００３０】
グラフ表示方法変更部１０６０１は、集計データ表示部１０５で集計データ表示後に自動で実行され、伸びグラフ表示部１０６０２、伸び率グラフ表示部１０６０３、全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４のうち任意で設定している規定の表示方法を実行する。また、グラフ表示後でも、入力受付部１０１においてグラフ表示方法変更指示を受け付けた場合、伸びグラフ表示部１０６０２、伸び率グラフ表示部１０６０３、全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４のうち指定の表示方法を実行する。伸びグラフ表示部１０６０２、伸び率グラフ表示部１０６０３、全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４については後述する。グラフ表示方法変更部１０６０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。グラフ表示方法変更部１０６０１がグラフ表示方法を変更するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３１】
図１５は伸びグラフ表示部１０６０２で作成される、伸び最大値表示部１０５０３で取得した分析対象データ毎の伸び最大値、伸び平均値表示部１０５０４で取得した分析対象データ毎の伸び平均値、伸び最大平均差表示部１０５０５で取得した分析対象データ毎の伸び最大平均差を用いたグラフである。分析対象データ名を中央に表示し、分析対象データ名の左側に中央から左に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の伸び最大値、伸び平均値を表示し、分析対象データ名の右側に中央から右に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の伸び最大平均差を表示し、例えば、並べ替え指示部１０５１２を実行し分析対象データ毎の伸び最大平均差で並べ替えることによって、短期間でのみの出願の伸びが大きい分析対象データをより視覚的に見つけるができるものとする。また、伸び最大値のバーには、分析対象データ毎に伸び最大値を記録した年範囲を表示するものとする。例えば図１５の場合、出願人Ｘは全体の件数は下位であるが、短期間での伸びは最も大きく、その期間は２００４年である、と言える。グラフ表示部１０６０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。グラフ表示部１０６０２がグラフを作成するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３２】
図１６は伸び率グラフ表示部１０６０３で作成される、伸び率最大値表示部１０５０９で取得した分析対象データ毎の伸び率最大値、伸び率平均値表示部１０５１０で取得した分析対象データ毎の伸び率平均値、伸び率最大平均差表示部１０５１１で取得した分析対象データ毎の伸び率最大平均差を用いたグラフである。分析対象データ名を中央に表示し、分析対象データ名の左側に中央から左に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の伸び率最大値、伸び率平均値を表示し、分析対象データ名の右側に中央から右に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の伸び率最大平均差を表示し、例えば、並べ替え指示部１０５１２を実行し分析対象データ毎の伸び率最大平均差で並べ替えることによって、出願人の開発規模に関係なく、短期間でのみの出願の伸び率が大きい分析対象データをより視覚的に見つけるができるものとする。また、伸び率最大値のバーには、伸び率最大値を記録した年範囲を表示するものとする。例えば図１６の場合、出願人Ｅは全体の件数は上位とは言えないが、恒常的な出願の伸び率に比べ短期間での伸び率が大きく、その期間は２００６年である、と言える。伸び率グラフ表示部１０６０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。伸び率グラフ表示部１０６０３がグラフを表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３３】
図１７は全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４で作成される、全体伸び表示部１０５０６で取得した分析対象データ毎の全体伸び、最大継続伸び表示部１０５０７で取得した分析対象データ毎の最大継続伸び、分析対象データ毎の全体伸びと最大継続伸びの差を用いたグラフである。分析対象データ名を中央に表示し、分析対象データ名の左側に中央から左に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の全体伸び、最大継続伸びを表示し、分析対象データ名の右側に中央から右に向けてバーが伸びるように分析対象データ毎の全体伸びと最大継続伸びの差を表示するものとする。また、最大継続伸びのバーには、最大継続伸びを記録した年範囲を表示するものとする。全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部１０６０４がグラフを表示するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはハードディスク等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３４】
図１８はある特許母集団の上位１０データまでのＩＰＣメイングループのランキングと、分析対象をＩＰＣメイングループとして伸び率グラフ表示部１０６０３で作成し、伸び率最大平均差で並べ替えたグラフである。なお、ＩＰＣメイングループには簡単な分類説明文を併記している。図１８によると、グラフ上位に出現しているＩＰＣメイングループ「Ｇ０６Ｔ  １１」「Ｂ６０Ｗ  ２０」においては、ＩＰＣメイングループランキング上位には出現しておらず、これらの分類に関する発明は、全体の件数は上位とは言えないが、恒常的な出願の伸び率に比べ短期間での伸び率が大きく、この特許母集団において注目に値するＩＰＣメイングループであるといえる。
【００３５】
図１９はある特許母集団の上位１０データまでの要約キーワードのランキングと、分析対象を要約キーワードとして伸び率グラフ表示部１０６０３で作成し、伸び率最大平均差で並べ替えたグラフである。なお、要約キーワードとはある特許母集団の特許要約文から取得されたキーワードであり、特許要約文から要約キーワードを取得するアルゴリズムは種々ある。かかる技術は、構文解析、字句解析等の既存の日本語処理技術により可能であるので、詳細な説明は省略する。図１９によると、グラフ上位に出現している要約キーワードにおいては、要約キーワードランキング上位には出現しておらず、これらの要約キーワードに関する発明は、全体の件数は上位とは言えないが、恒常的な出願の伸び率に比べ短期間での伸び率が大きく、この特許母集団において注目に値する要約キーワードであるといえる。
【００３６】
実施の形態において説明した動作は、コンピュータ読み取り可能なプログラムで実現しても良い。当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて流布しても良いし、ネットワーク配信により流布しても良いし、放送で流布しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、特許マップ作成表示装置は、過去に自身の開発規模に準じた出願の伸びのあった出願人等の分析対象データを、開発規模に関係なく漏れなく表示し、視覚的に確認することが可能な情報処理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】情報処理装置のブロック図
【図２】データ集計図
【図３】集計データ表示部
【図４】伸び表示部
【図５】伸び最大値表示部
【図６】伸び平均値表示部
【図７】伸び最大平均差表示部
【図８】全体伸び表示部
【図９】最大継続伸び表示部
【図１０】伸び率表示部
【図１１】伸び率最大値表示部
【図１２】伸び率平均値表示部
【図１３】伸び率最大平均差表示部
【図１４】グラフ表示部
【図１５】伸びグラフ表示部
【図１６】伸び率グラフ表示部
【図１７】全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部
【図１８】ＩＰＣメイングループ伸び率グラフ
【図１９】要約キーワード伸び率グラフ
【符号の説明】
【００３９】
１０１  入力受付部
１０２  特許情報格納部
１０３  特許情報取得部
１０４  データ集計部
１０５  集計データ表示部
１０６  グラフ表示部
１０５０１  集計開始伸び数入力部
１０５０２  伸び表示部
１０５０３  伸び最大値表示部
１０５０４  伸び平均値表示部
１０５０５  伸び最大平均差表示部
１０５０６  全体伸び表示部
１０５０７  最大継続伸び表示部
１０５０８  伸び率表示部
１０５０９  伸び率最大値表示部
１０５１０  伸び率平均値表示部
１０５１１  伸び率最大平均差表示部
１０５１２  並べ替え指示部
１０６０１  グラフ表示方法変更部
１０６０２  伸びグラフ表示部
１０６０３  伸び率グラフ表示部
１０６０３  全体伸び・最大継続伸びグラフ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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