(57)【要約】【課題】位置が定まっている植物に複数のセンサを設置し、植物の生体電位の変化の特性を利用して、物体の位置を検出できるようにする。【解決手段】位置検出システムを、植物１２の生体電位の電位差を測定する複数のセンサ４と、複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する位置検出部とを備えるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサと、
前記複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する位置検出部とを備えることを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記位置検出部は、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項３】
前記位置検出部は、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記位置検出部は、一定時間毎に前記物体の位置を検出するようになっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項５】
ある時刻の電位差を前記各位置に対応づけ、前記各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分を算出し、前記差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を算出する電位差変化率計算部を備えることを特徴とする、請求項３に記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記電位差変化率計算部は、一定時間毎に前記電位差変化率を算出するようになっており、
前記位置検出部は、一定時間毎に前記物体の位置を検出するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の位置検出システム。
【請求項７】
前記位置検出部によって検出された前記物体の位置を、前記各位置に対応づけられた前記電位差変化率を示す情報とともに画面上に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする、請求項３、５、６のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項８】
前記複数のセンサのそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化を、前記複数のセンサのそれぞれの一定時間毎の基準電位差として設定し、前記各位置に対応づける基準電位差設定部を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項９】
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【請求項１０】
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記電位差変化率計算部を備えることを特徴とする、請求項５又は６に記載の位置検出システム。
【請求項１１】
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記表示制御部を備えることを特徴とする、請求項７に記載の位置検出システム。
【請求項１２】
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記基準電位差設定部を備えることを特徴とする、請求項８に記載の位置検出システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する工程を実行させることを特徴とする位置検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出システム及び位置検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣタグ及びＩＣタグリーダを用い、ＩＣタグリーダの検知範囲にＩＣタグを有する移動体が侵入してきたことを検知することで、移動体を監視するシステムがある。
また、植物体の異なる部位に電極を接触させ、これらの電極間の電位差を連続的に測定することで、植物生体電位変化をモニタリングする方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９２７３６号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば野生生物などの行動をモニタリングする場合など、位置検出対象の物体にセンサを直接取り付けることができない場合がある。
一方、植物は、移動することなく、位置が定まっている。そして、植物の生体電位は、例えば日照や温度などによって比較的緩やかに変化しているが、物体が近づくと急激な変化を示すという特性がある。
【０００５】
本発明は、位置が定まっている植物に複数のセンサを設置し、植物の生体電位の変化の特性を利用して、物体の位置を検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、位置検出システムは、植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサと、複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する位置検出部とを備える。
１つの態様では、位置検出プログラムは、コンピュータに、植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する工程を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面として、位置が定まっている植物に複数のセンサを設置し、植物の生体電位の変化の特性を利用して、物体の位置を検出できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態にかかる位置検出システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態にかかる位置検出システムを構成するセンサネットワークを示す模式図である。
【図３】本実施形態にかかる位置検出システムにおける位置検出の原理について説明するための模式図である。
【図４】本実施形態にかかる位置検出システムにおける位置検出の原理について説明するための模式図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態にかかる位置検出システムにおけるセンサを構成する電極の設置例を説明するための模式図である。
【図６】本実施形態にかかる位置検出システムを構成するサーバの解析集計部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態にかかる位置検出システムにおける物体の位置の検出について説明するための模式図である。
【図８】本実施形態にかかる位置検出システムを構成するサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図９】本実施形態にかかる位置検出システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態にかかる位置検出システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態にかかる位置検出システムにおける物体の位置の検出方法の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態にかかる位置検出システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態にかかる位置検出システムにおける処理の変形例について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面により、本発明の実施の形態にかかる位置検出システム及び位置検出プログラムについて、図１〜図１３を参照しながら説明する。
本実施形態にかかる位置検出システムは、物体の位置を検出するためのシステムであって、図１に示すように、複数のセンサノード１と、複数のセンサノード１に接続されたサーバ２とを備える。
【００１０】
なお、サーバ２は、無線ネットワークを介して接続されたサーバ（例えばフィールドサーバなど）であっても良いし、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークを介して接続されたサーバ（例えば集計サーバ、データサーバ、クラウドサーバなど）であっても良い。
本実施形態では、位置検出システムの対象となる物体は、移動する物体（移動体）であって、例えば野生動物などの移動する生物である。
【００１１】
このため、本位置検出システムを用いることで、例えば、人間が管理できない広大な領域に生息する例えばヒグマなどの野生動物の生態をモニタリングすることが可能となる（例えば図２参照）。
また、例えば牧畜などで人間が管理している領域内（管理区域内）にいる動物の移動などをモニタリングすることも可能である。このほか、環境保全、農業、防衛などの分野への応用も可能である。
【００１２】
ここでは、位置検出システムは、例えば野生動物の生態を管理するために広大な領域にグリッド状に設けられた複数のセンサノード１によって構成されるセンサネットワーク３（例えば図２参照）と、センサネットワーク３に接続されたサーバ２とを備える。
なお、センサノード１を、センサモジュール又はセンサ装置ともいう。また、センサネットワーク３を、無線ネットワーク、センサシステム、自律分散型センサネットワーク、グリッドセンサ網又はグリッドセンシングシステムともいう。
【００１３】
そして、センサネットワーク３を構成する複数のセンサノード１のそれぞれによって測定された植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差に基づいて、サーバ２が例えば野生動物などの物体の位置を検出するようになっている。
このように、本実施形態の位置検出システムでは、植物（例えば樹木）１２の生体電位を利用して、即ち、植物（例えば樹木）１２をセンサノード１に利用し、その生体電位の変化をモニタリングすることで（例えば図３、図４参照）、例えば野生動物などの物体の位置を検出するようになっている。
【００１４】
ここでは、任意の生体電位が近づくと別の生体電位が影響を受けるという生体アンテナ機能を利用している。特に、生命活動（例えば筋電位など）の生体電位に与える影響が少ない植物（例えば樹木）１２はアンテナとして有効に働く。
一方、例えば野生動物などの移動する生物（対象物体）１１が発する低周波の電磁波は、植物（例えば樹木）１２の生体電位に影響を与え、移動する生物の距離に応じて植物（例えば樹木）１２の生体電位が変化する（例えば図３、図４参照）。
【００１５】
つまり、植物（例えば樹木）１２に例えば野生動物などの移動する生物１１が近づくと、その距離に応じて、植物（例えば樹木）の静電容量が変化し、インピーダンスが変化し、これに伴い、植物（例えば樹木）１２の生体電位が変化する（例えば図３、図４参照）。
このため、植物（例えば樹木）１２の生体活動をセンシングに利用し、センサネットワーク３を構成する複数のセンサノード１のそれぞれによって測定された植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差に基づいて、例えば野生動物などの物体の位置を検出することができる。
【００１６】
このようにしているのは、以下の理由による。
多数のセンサを用いたグリッドセンシングは、天候予測、交通渋滞、人流など様々なビックデータ解析や計測に使用され、今後、発展する技術である。
しかしながら、センサノードのコスト削減や電源（電源供給源）などの技術課題がある。
【００１７】
特に、例えば都市部以外で膨大な量のトリリオンセンサを扱う場合などは、センサノードの電池交換頻度やコスト面などの電源の課題が使用領域を狭めることになる。例えば、山間部、過疎地、砂漠、極寒地などへの設置とメンテナンスはほぼ運用が不可能である。
一方、低コストで人間の管理ができない広大な領域（例えば山、農園、海洋）などでの野生生物の生態（例えば移動など）をモニタリング可能なグリッドセンシングを提供できるようにすることが望まれる。
【００１８】
一般的に、生態管理（行動管理）を行なう場合、例えば画像や生体センサの装着などで直接的なモニタリングを行なっているが、例えば北海道のヒグマ（約１６０００頭）を全て行動管理することは不可能である。
このように、例えば野生生物などの行動をモニタリングする場合など、位置検出対象の物体にセンサを直接取り付けることができない場合がある。
【００１９】
一方、植物は、移動することなく、位置が定まっている。そして、植物の生体電位は、例えば日照や温度などによって比較的緩やかに変化しているが、物体が近づくと急激な変化を示すという特性がある。
そこで、位置が定まっている植物１２に複数のセンサノード１を設置し、植物の生体電位の変化の特性を利用して、物体の位置を検出できるようにすべく、上述のようにしている。これにより、例えば広域的に生態を把握することが可能となる。
【００２０】
このため、本実施形態では、図１に示すように、複数のセンサノード１は、それぞれ、植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差を測定するセンサ４と、センサ４によって測定された電位差を処理する計算部５と、データを送信（転送）する通信部６と、蓄電部７とを備える。
ここでは、センサ４は、２つの電極８、９と、これらの２つの電極８、９に接続され、２つの電極８、９間の電位差を測定する電位差計（電圧計）１０を含むものとして構成される。
【００２１】
ここで、電極８、９としては、例えばＡｇＣｌ電極を用いることができる。また、電極８、９は、植物（例えば樹木の幹、枝、茎など）に刺したり、貼ったり、地面に刺したりするなどして設置する。なお、電極を接続端子ともいう。
ここでは、２つの電極８、９の一方は植物（例えば樹木）に設けられ、他方は地面に設けられ、これらの２つの電極８、９間の電位差を電位差計１０によって測定することで、植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差として、植物と地面の間の電位差、即ち、生体電位と地電位の間の電位差を測定するようになっている。
【００２２】
このようにして測定される生体電位と地電位の間の電位差は、生体活動によって例えば約０．５Ｖ〜約１Ｖ程度の電位差となる。
また、このようにして電位差を測定する場合、植物（例えば樹木）１２の等価回路は、例えば図３に示すようになり、電気抵抗１３と、電気容量１４と、生体電位の電位差を生じさせる電池（電源）１５とを含むことになる。
【００２３】
ここで、植物（例えば樹木）１２の電気伝導度は低いため、電気抵抗は例えば約１０３Ω〜１０６Ω程度であり、電気容量は例えば約１μＦ／ｃｍ２〜約１０μＦ／ｃｍ２程度である。
なお、電極の設置方法は、上述の例に限られるものではなく、例えば図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように設置しても良い。
【００２４】
つまり、例えば図５（Ａ）に示すように、２つの電極８、９の両方とも一の植物（例えば樹木）１２に設け、接地電極を使用しないで、植物（例えば樹木）の生体電位の電位差として、一の植物（例えば樹木）１２の一の部分の生体電位と他の部分の生体電位の間の電位差を測定するようにしても良い。
また、例えば図５（Ｂ）に示すように、上述の例と同様に、２つの電極８、９の一方を一の植物（例えば樹木）１２に設け、他方を地面に設け、さらに、これに並列接続されるように、３つ目の電極１６を他の植物（例えば樹木）１２Ｘに設けて、植物（例えば樹木）の生体電位の電位差として、複数の植物１２、１２Ｘと地面の間の電位差、即ち、複数の生体電位と地電位の間の電位差を測定するようにしても良い。
【００２５】
また、例えば図５（Ｃ）に示すように、２つの電極８、９の両方とも一の植物（例えば樹木）１２に設け、さらに、これに直列接続されるように、２つの電極１７、１８の両方とも他の植物（例えば樹木）１２Ｘに設け、接地電極を使用しないで、植物（例えば樹木）の生体電位の電位差として、一の植物（例えば樹木）１２の一の部分の生体電位と他の部分の生体電位の間の電位差、及び、他の植物（例えば樹木）１２Ｘの一の部分の生体電位と他の部分の生体電位の間の電位差を測定するようにしても良い。
【００２６】
つまり、例えば図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、複数の電極８、９、１６（８、９、１７、１８）を一の植物（例えば樹木）１２及び他の植物（例えば樹木）１２Ｘに設け、これらの電極間の電位差を電位差計１０によって測定することで、植物（例えば樹木）の生体電位の電位差として、一の植物（例えば樹木）１２と他の植物（例えば樹木）１２Ｘの間の電位差、即ち、一の生体電位と他の生体電位の間の電位差を測定するようにしても良い。
【００２７】
このように、複数のセンサノード１のそれぞれに備えられるセンサ４、即ち、複数のセンサ４は、植物と地面の間又は植物と植物の間の電位差を測定（計測）するようになっている。
なお、センサ４を、計測部、計測機構、電圧計側部、電圧計側機構、測定部、測定機構、電圧測定部又は電圧測定機構ともいう。
【００２８】
計算部５は、例えばＣＰＵやメモリなどを含むマイクロプロセッサ（コンピュータ）などを含み、センサ４によって測定された電位差（測定データ）を取得し（読み取り）、その電位差（電位差の変化）を蓄積し、概日周期における変化を計算するようになっている。なお、計算部５を計算機構ともいう。
なお、ここでは、各センサノード１に備えられる計算部５で、センサ４によって測定された電位差（測定データ）を蓄積し、概日周期における変化を計算するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば、後述するサーバ２の解析集計部２０の基準電位差設定部２４（図６参照）において、各センサノード１のセンサ４によって測定された電位差（測定データ）を蓄積し、概日周期における変化（電位差／時間特性）を計算するようにしても良い。この場合、計算部５は、センサ４によって測定された電位差（測定データ）を取得し、取得したデータを通信部６によってサーバ２へ送信することになる。
【００２９】
通信部６は、データを無線送信する無線通信部であって、例えば無線チップなどである。ここでは、通信部６は、計算部５によって取得されたデータや算出されたデータ（算出データ）をサーバ２へ送信するようになっている。なお、通信部６を通信機構、送信部又は送信機構ともいう。
なお、本実施形態では、複数のセンサノード１はセンサネットワーク（無線ネットワーク）３を構成しているため、複数のセンサノード１間でマルチパス（グリッド・マルチパス技術）を用いてデータを転送して、サーバ２へデータを送信するようにしても良い。
【００３０】
蓄電部７は、植物（例えば樹木）の生体電位の電位差を蓄電する蓄電機構であって、例えばキャパシタなどである。そして、蓄電部７は、例えば計算部５や通信部６などの電源として機能する。このため、蓄電部７を電源部ともいう。
このように、蓄電部７が植物（例えば樹木）の生体電位の電位差を蓄電し、例えば計算部５や通信部６などの電源として機能するようになっているため、例えば二次電池などの電源が不要であり、また、電池交換なども不要であり、一度設置すればメンテナンスフリーで運用することができる。このため、センサネットワークを無給電センサネットワーク又は静電容量・無給電センサネットワークともいう。
【００３１】
このような蓄電部７を備えるセンサノード１を用いることで、低コストで、より簡便にセンシングを行なうことが可能である。また、半永久的に電源供給可能で、センサノード１の長寿命化、センサネットワーク３の長期安定稼動を実現することができる。
サーバ２は、データを受信する通信部１９と、データを解析集計する解析集計部２０とを備える。
【００３２】
ここでは、通信部１９は、複数のセンサノード１のそれぞれから送信されてきたデータを受信するようになっている。なお、通信部１９を通信機構ともいう。
解析集計部２０は、通信部１９で受信したデータを解析集計するようになっている。なお、解析集計部２０を解析集計機構ともいう。
本実施形態では、図６に示すように、解析集計部２０は、複数のセンサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する位置検出部２１を備える。このように、複数のセンサノード１（センサ４）に接続されたサーバ２は、位置検出部２１を備える。
【００３３】
ここでは、位置検出部２１は、各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分に基づいて、物体の位置を検出するようになっている。
具体的には、位置検出部２１は、各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分の同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率に基づいて、物体の位置を検出するようになっている。
【００３４】
つまり、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分の同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれが設置されている位置に対応づけ、電位差変化率（電位差変化率の強度）が大きくなっているセンサノード１の近くに物体が位置するとして、物体の位置を検出するようになっている。
【００３５】
このように、複数のセンサノード１（センサ４）によって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分を、それぞれ、同一時刻の基準電位差で規格化して電位差変化率を算出し、複数のセンサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけ、電位差変化率の強度に基づいて物体の位置を検出するようになっている。
例えば、図７に示すような位置に物体（対象物体）１１が位置する場合、物体１１の周囲に位置するセンサノード１（ここでは４つのセンサノード１）で電位差変化率の大きさ（強度）が最も大きくなり、物体１１から遠ざかるにしたがって電位差変化率の大きさが小さくなる。
【００３６】
なお、図７では、各センサノード１を中心とする同心円状の４つの円のいずれかで電位差変化率の大きさ（強度）を示し、最も外側の円で示している場合に電位差変化率が最も大きくなっていることを意味する。
この場合、例えば、電位差変化率の大きさが最も大きくなっている複数のセンサノード１（ここでは４つのセンサノード１）の位置（座標）を用い、これらから等しい距離に物体１１が位置するとして、物体１１の位置を検出することができる。
【００３７】
なお、ここでは、電位差変化率に基づいて物体１１の位置を検出するようになっているが、これに限られるものではない。
例えば、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差が同一時刻の基準電位差に対してどの程度上昇又は下降しているかを示す上昇率又は下降率に基づいて物体１１の位置を検出するようにしても良い。
【００３８】
また、例えば、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分（差分の大きさ）に基づいて物体１１の位置を検出するようにしても良い。
また、例えば、複数のセンサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定された電位差のある時間の変化率と同一時間の基準電位差変化率の関係（例えばこれらの差分）に基づいて、物体の位置を検出するようにしても良い。
【００３９】
また、例えば、複数のセンサノード（センサ４）が設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定された電位差のある時間の変化量と同一時間の基準電位差変化量の関係（例えばこれらの差分）に基づいて、物体の位置を検出するようにしても良い。
なお、植物（例えば樹木）に例えば野生動物などの移動する生物（物体）が近づいた場合、その距離に応じて、植物（例えば樹木）の静電容量の単位時間当たりの変化率（変化量）が異なるものとなり、植物（例えば樹木）のインピーダンスの単位時間当たりの変化率（変化量）が異なるものとなり、植物（例えば樹木）の生体電位の単位時間当たりの電位差変化率（電位差変化量）が異なるものとなるため、これに基づいて、物体の位置を検出することができる。
【００４０】
また、ある時間の電位差変化率（電位差変化量）、単位時間当たりの電位差変化率（電位差変化量）は、ある時刻の電位差に対するある時間（単位時間）経過後の次の時刻の電位差の変化率（変化量）であり、ある時刻の電位差を含む概念である。また、同一時間の基準電位差変化率（基準電位差変化量）は、ある時刻（同一時刻）の基準電位差に対するある時間（単位時間）経過後の次の時刻の基準電位差の変化率（変化量）であり、ある時刻（同一時刻）の基準電位差を含む概念である。
【００４１】
このように、複数のセンサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出すれば良い。
ところで、上述の物体の位置の検出において用いられている基準電位差は、各センサノード１（センサ４）によって測定される電位差の基準となる電位差である。
【００４２】
この基準電位差としては、例えば、各センサノード１（センサ４）によって測定された電位差の概日周期における変化に基づいて設定されたものを用いるのが好ましい。
このような基準電位差を用いるのが好ましいのは、以下の理由による。
植物（生物；生体）はその活性度に応じて生体電位の電位差を生じる。例えば、気温、湿度、照度に応じて、細胞間のイオンの移動や蒸散活動による水の吸い上げなど、植物の生体活動が活発になると、その活性度が高くなり、生体電位の電位差も大きくなる。
【００４３】
このため、植物に設けられた電極によって測定される生体電位の電位差も、その植物の活性度（外部環境）によって変化することになる。例えば、温度や照度などの間接的な環境変化を伴う場合、センシングした電位差は常に変化することになる。
概日周期（サーカディアンリズム）と呼ばれる植物自体の生体電位の電位差は、例えば日照や温度などによる比較的緩やかな変化（例えば時間単位の変化）をしている。一方、移動する生物の活動（移動や行動）は、このような自然環境の変化よりも早い変化（例えば分、秒単位の変化）をしている。このような時間変化に伴う特性の違いがあるため、電位差の変化の解析において、応答信号（測定データ）から概日周期を差分して概日周期を分離し、過渡特性のみとすることは可能である。
【００４４】
そこで、各センサノード１（センサ４）によって測定された電位差の概日周期における変化に基づいて設定された基準電位差との関係、具体的には、基準電位差との差分の基準電位差に対する割合である電位差変化率を用いることで、物体１１の位置を検出する際に概日周期の影響を低く抑えることが可能となる。
例えば、各センサノード１（センサ４）によって測定された電位差（測定データ）をそれぞれ蓄積し、それぞれの測定データの１日における平均的な変化を、センサノード１毎の概日周期における変化とすれば良い。この場合、１日の中の一定時間毎（各時刻）の電位差の平均値を、一定時間毎（各時刻）の基準電位差として設定することになる。これにより、各センサノード１（センサ４）におけるノイズをキャンセルすることが可能である。
【００４５】
なお、ここでは、センサノード１毎の概日周期における変化に基づいて基準電位差を設定する場合を例に挙げて説明しているが、これに限られるものではない。
例えば、複数のセンサノード１（センサ４）によって測定された電位差の平均的な変化を、すべてのセンサノード１の概日周期における変化とし、１日の中の一定時間毎（各時刻）の電位差の平均値を、一定時間毎（各時刻）の基準電位差として設定しても良い。
【００４６】
つまり、複数のセンサノード１は、例えば日照や温度などの環境が同様の場所に設置され、且つ、これらが設置される植物（例えば樹木）は同様の場所で長期間生育しているため、概日周期はほぼ同様であり、同様の電位差の変化を周期的に繰り返している。
このため、例えば、複数本の植物のそれぞれに設置されたセンサノード１によって測定された電位差の平均的な変化を、すべてのセンサノード１の概日周期における変化とし、１日の中の一定時間毎（各時刻）の電位差の平均値を、一定時間毎（各時刻）の基準電位差として設定しても良い。これにより、各センサノード１（センサ４）におけるノイズをキャンセルすることが可能である。
【００４７】
そして、このようにして設定した基準電位差に対して、ある特定のセンサノードによって測定された電位差が過渡的に変化した場合に、物体１１の位置はある特定のセンサノードの近くであると把握することができる。
この場合、位置検出部２１は、一定時間毎に物体１１の位置を検出するようになっていることが好ましい。つまり、位置検出部２１によって物体１１の位置を時系列で検出することが好ましい。これにより、例えば野生動物などの物体１１の位置だけでなく、その移動経路（移動、静止、移動方向など）なども把握することができ、より詳しく生態を把握することが可能となる。例えば野生動物などの物体の移動速度の解析や生息分布のマッピングなどに利用することができる。
【００４８】
また、解析集計部２０は、通信部１９で受信したデータであるある時刻の電位差を各位置に対応づけ、各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分を算出し、差分の同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を算出する電位差変化率計算部２２を備えるものとするのが好ましい（例えば図９参照）。
この場合、電位差変化率計算部２２は、一定時間毎に電位差変化率を算出し、位置検出部２１は、一定時間毎に物体１１の位置を検出するようにすることが好ましい。
【００４９】
また、解析集計部２０は、位置検出部２１によって検出された物体１１の位置を、各位置に対応づけられた電位差変化率を示す情報とともに画面（表示装置の画面）上に表示させる表示制御部２３を備えるものとするのが好ましい（例えば図９参照）。
また、解析集計部２０は、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化（電位差／時間特性）を、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれの一定時間毎の基準電位差として設定し、各位置に対応づける基準電位差設定部２４を備えるものとするのが好ましい。
【００５０】
なお、これに限られるものではなく、例えば、基準電位差設定部２４が、各センサノード１からセンサ４によって測定された電位差（測定データ）を取得し、これらを蓄積し、概日周期における変化（電位差／時間特性）を計算し、これを、各センサノード１（センサ４）の一定時間毎の基準電位差として設定し、各センサノード１が設置されている各位置に対応づけるようにしても良い。
【００５１】
ところで、サーバ２を構成するコンピュータのハードウェア構成は、例えば図８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、通信インタフェース１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、記憶装置１０６、可搬型記録媒体１０７の駆動装置１０８を備え、これらがバス１０９によって相互に接続された構成になっている。なお、本装置のハードウェア構成はこれに限られるものではない。
【００５２】
ここで、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ全体を制御するものであり、プログラムをメモリ１０２に読み出して実行し、特に、本実施形態では、上述の各機能、即ち、解析集計機能（解析集計部２０）、具体的には、位置検出機能（位置検出部２１）、電位差変化率計算機能（電位差変化率計算部２２）、表示制御機能（表示制御部２３）、基準電位差設定機能（基準電位差設定部２４）を実現するのに必要な処理を行なうようになっている。
【００５３】
メモリ１０２は、例えばＲＡＭなどであり、プログラムの実行、データの書き換え等を行なう際に、プログラム又はデータを一時的に格納するものである。
通信インタフェース１０３は、例えばＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して、他の装置と通信するために用いられるものである。この通信インタフェース１０３は、コンピュータ１００に元から組み込まれていても良いし、後からコンピュータ１００に取り付けられたＮＩＣ（Network Interface Card）でも良い。この通信インターフェース１０３によって、上述の通信部が実現される。
【００５４】
入力装置１０４は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードである。
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。
記憶装置１０６は、例えばハードディスクドライブであり、各種のプログラム及び各種のデータが格納されている。なお、メモリ１０２として、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるものとし、これに各種のプログラムや各種のデータを格納しておいても良い。
【００５５】
駆動装置１０８は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリ、光ディスク、光磁気ディスク等の可搬型記録媒体１０７の記憶内容にアクセスするためのものである。
このようなハードウェア構成を備えるコンピュータ１００において、ＣＰＵ１０１が、例えば記憶装置１０６に格納されている位置検出プログラムをメモリ１０２に読み出して実行することで、上述の各機能、即ち、即ち、解析集計機能（解析集計部２０）、具体的には、位置検出機能（位置検出部２１）、電位差変化率計算機能（電位差変化率計算部２２）、表示制御機能（表示制御部２３）、基準電位差設定機能（基準電位差設定部２４）が実現される。
【００５６】
次に、サーバ２を構成するコンピュータ１００のＣＰＵ１０１がメモリ１０２に読み込まれた位置検出プログラムに従って実行する処理（位置検出方法）、即ち、サーバ２を構成するコンピュータ１００によって実現される上述の各機能、即ち、即ち、解析集計機能（解析集計部２０）、具体的には、位置検出機能（位置検出部２１）、電位差変化率計算機能（電位差変化率計算部２２）、表示制御機能（表示制御部２３）、基準電位差設定機能（基準電位差設定部２４）による処理について、図９〜図１４を参照しながら説明する。
【００５７】
まず、実際の物体検出処理を行なう前に、事前処理として、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、図９に示すように、解析集計部２０の基準電位差設定部２４によって、基準電位差の設定（ここではベースマップの作成）を行なう（ステップＳ１）。
ここで、基準電位差の設定（ここではベースマップの作成）は、図１０に示すようにして行なう。
【００５８】
つまり、まず、各センサノード１において、センサ４が、植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差を測定（計測）し（ステップＹ１）、計算部５がセンサ４によって測定された電位差（測定データ）を蓄積して概日周期における変化（電位差／時間特性）を計算し（ステップＹ２）、通信部６が、計算部５によって算出されたデータである概日周期における変化をサーバ２へ送信（転送）する（ステップＹ３）。
【００５９】
ここで、図１０では、各センサノード１における処理に、それぞれ、符号（１）〜（ｎ）を付している。また、各センサノード１の計算部５によって計算され、通信部６によって送信されるデータである概日周期における変化（電位差／時間特性；概日周期の電位差データ）も図示している。
そして、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、各センサノード１の計算部５によって計算され、通信部６によって送信されたデータである概日周期における変化（電位差／時間特性）を、通信部１９によって受信し、解析集計部２０によって処理する（ステップＡ１〜Ａ３）。
【００６０】
つまり、まず、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、通信部１９によって、各センサノード１から送信されてきたデータである概日周期における変化（電位差／時間特性）を受信し、解析集計部２０によって、これらのデータを集約する（ステップＡ１）。つまり、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０によって、各センサノード１の計算部５によって計算されたデータである概日周期における変化（電位差／時間特性）を取得する。
【００６１】
次に、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の基準電位差設定部２４によって、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化（電位差／時間特性）を、各センサノード１（センサ４）の一定時間毎の基準電位差（概日周期の基準電位差データ）として設定（保存）し（ステップＡ２）、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づける（ステップＡ３）。
【００６２】
ここでは、各センサノード１（センサ４）の一定時間毎の基準電位差として設定した概日周期における変化（電位差／時間特性）を、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置（座標）に対応づけてマッピングすることによってベースマップを作成する。
なお、これに限られるものではなく、例えば、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の基準電位差設定部２４によって、各センサノード１からセンサ４によって測定された電位差（測定データ）を取得し、これらを蓄積し、概日周期における変化を計算し、これを、各センサノード１（センサ４）の一定時間毎の基準電位差として設定し、各センサノード１が設置されている各位置に対応づけるようにしても良い。
【００６３】
このようにして、事前処理として基準電位差の設定（ここではベースマップの作成）を行なった後、図９に示すように、実際の物体検出処理を行なう。
まず、各センサノード１において、センサ４が、植物（例えば樹木）１２の生体電位の電位差を測定（計測）し（ステップＸ１）、通信部６が、センサ４によって測定されたデータ（測定データ）をサーバ２へ送信（転送）する（ステップＸ２）。
【００６４】
ここでは、センサ４による電位差の測定は一定時間毎に行なわれる。また、通信部６によるデータの送信は任意の時間に行なわれるようにすれば良く、例えば一定時間毎に行なわれるようにしても良い。
また、図９では、各センサノード１における処理に、それぞれ、符号（１）〜（ｎ）を付している。また、各センサノード１のセンサ４によって測定され、通信部６によって送信される測定データの変化（電位差／時間特性；測定電位差データ）も図示している。
【００６５】
そして、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、各センサノード１のセンサ４によって測定され、通信部６によって送信されたデータを、通信部１９によって受信し、解析集計部２０によって処理する（ステップＳ２〜Ｓ５）。
つまり、まず、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、通信部１９によって、各センサノード１から送信されてきたデータを受信し、解析集計部２０によって、これらのデータを集約する（ステップＳ２）。つまり、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０によって、各センサノード１のセンサ４によって測定されたデータを取得する。
【００６６】
次に、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の電位差変化率計算部２２によって、ある時刻の電位差を、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけ、各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分を算出し、この差分の同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を算出する（ステップＳ３）。
【００６７】
このような電位差変化率の算出は一定時間毎（各時刻）に行なわれる（例えば図１０参照）。
ここでは、まず、一定時間毎に各センサノード１のセンサ４によって測定されたデータであるある時刻の電位差（測定電位差）を、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけ、各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差（概日周期の基準電位差）との差分を算出し、この差分の同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を次式によって算出する。
【００６８】
電位差変化率＝（概日周期の基準電位差−測定電位差）／概日周期の基準電位差
ここで、例えば、一のセンサノード１において、ある時刻に算出された電位差変化率が２０％である場合、ある時刻の測定電位差が概日周期の基準電位差に対して２０％大きくなっていることを意味する。
なお、図９では、各センサノード１（図９中、符号（１）〜（ｎ）で示す）における電位差変化率の変化（電位差変化率／時間特性）を図示している。
【００６９】
また、一定時間毎に（各時刻に）、各センサノード１から取得したデータ（測定電位差）を各センサノード１が設置されている各位置（座標）に対応づけて過渡マップを作成し、この過渡マップとベースマップを用いて、各位置に対応づけられた測定電位差と基準電位差との差分を算出し、この差分から電位差変化率を算出しても良い。
次に、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、電位差変化率計算部２２によって算出された電位差変化率に基づいて、物体１１の位置を検出する（ステップＳ４）。
【００７０】
つまり、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、電位差変化率計算部２２によって算出された電位差変化率を、各センサノード１（センサ４）が設置されている位置に対応づけ、電位差変化率（電位差変化率の強度）が大きくなっているセンサノード１の近くに物体１１が位置するとして、物体１１の位置を検出する。
【００７１】
ここでは、一定時間毎に（各時刻に）、電位差変化率計算部２２によって算出された電位差変化率を、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置（座標）に対応づけてマッピングし、電位差変化率の座標マップを作成する。
そして、一定時間毎に、この電位差変化率の座標マップを用いて、物体１１の位置を検出する。
【００７２】
つまり、電位差変化率の座標マップを用いて、電位差変化率の大きさ（強度）が大きくなっているセンサノード１の近くに物体１１が位置するとして、物体１１の位置を検出する。
例えば、図１１に示すように、電位差変化率の大きさが大きくなっているセンサノード１として３つのセンサノード（ここでは符号Ａ〜Ｃで示す）があり、ある時刻の電位差変化率（電圧変化率；増加率）が、符号Ａで示すセンサノード１で２０％、符号Ｂで示すセンサノード１で１０％、符号Ｃで示すセンサノード１で１５％である場合、Ａ−Ｂ間での物体（対象物）１１のＡからの距離（座標位置）を、Ａ−Ｂ間の距離／（Ａの電位差変化率＋Ｂの電位差変化率）×Ｂの電位差変化率という式によって求め、Ｂ−Ｃ間、Ｃ−Ａ間でも同様に求め、このようにして求めた座標位置から垂線を伸ばした交点を求めることで、物体１１の位置（座標位置）を検出することができる。
【００７３】
なお、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、一定時間毎に時系列で物体１１の位置を検出するのが好ましい。これにより、例えば野生動物などの物体１１の位置だけでなく、その移動経路なども把握することができ、より詳しく生態を把握することが可能となる。
このようにして、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、複数のセンサノード１（センサ４）が設置されている各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する。この工程を、物体の位置を検出する工程という。
【００７４】
ここでは、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、即ち、物体１１の位置を検出する工程において、各位置に対応づけられた、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分に基づいて、物体１１の位置を検出する。
また、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の位置検出部２１によって、即ち、物体１１の位置を検出する工程において、一定時間毎に物体１１の位置を検出する。
【００７５】
また、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の基準電位差設定部２４によって、複数のセンサノード１（センサ４）のそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化を、複数のセンサのそれぞれの一定時間毎の基準電位差として設定し、各位置に対応づける。
次に、図９に示すように、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の表示制御部２３によって、位置検出部２１で、即ち、物体１１の位置を検出する工程において検出された物体１１の位置を画面上に表示させる（ステップＳ５）。
【００７６】
ここでは、サーバ２を構成するコンピュータ１００は、解析集計部２０の表示制御部２３によって、位置検出部２１で、即ち、物体１１の位置を検出する工程において検出された物体１１の位置を、各位置に対応づけられた電位差変化率を示す情報とともに画面上に表示させる。
例えば、図９の下側に示すように、各センサノード１（センサ４）が設置されている各位置（座標）に対応づけて、各センサノード１を中心とする同心円状の４つの円のいずれかで電位差変化率の大きさ（強度）を示すこととし、例えば、上述のようにして算出された電位差変化率が２０％である場合、最も外側の円を強調表示するとともにその近傍に「２０％」と表示し、算出された電位差変化率が１０％である場合、内側から二番目の円を強調表示するとともにその近傍に「１０％」と表示し、算出された電位差変化率が５％である場合、最も内側の円を強調表示するとともにその近傍に「５％」と表示して、電位差変化率を示す情報を、上述のようにして検出された物体１１の位置とともにＧＵＩによる可視化マッピングによって表示すれば良い。
【００７７】
ところで、上述のような各センサノード１における電位差の測定、電位差変化率の算出、物体の位置検出、ＧＵＩマップ表示は、一定時間毎（各時刻）に行なわれる。
この場合、各センサノード１及びサーバ２において、時間の流れに沿って、図１２に示すように処理が行なわれる。
つまり、まず、事前に、センサノード１側で、各センサノード１の概日周期における変化（電位差／時間特性；概日周期の電位差データ）が取得され（ステップＢ１）、サーバ２側で、各センサノード１の概日周期における変化が、各センサノード１の一定時間毎の基準電位差（概日周期の基準電位差データ）として設定され、各センサノード１が設置されている各位置に対応づけられて、ベースマップが作成される（ステップＢ２）。
【００７８】
次に、ある時刻に、センサノード１側で、各センサノード１のセンサ４によって電位差（電位差データ）が測定され（ステップＢ３）、サーバ２側で、測定された電位差（測定データ）が各位置に対応づけられ、各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分が算出され、この差分から電位差変化率が算出され（ステップＢ４）、算出された電位差変化率に基づいて物体１１の位置を検出し、ＧＵＩマップ表示が行なわれる（ステップＢ５）。
【００７９】
次に、一定時間後の次の時刻に、センサノード１側で、各センサノード１のセンサ４によって電位差（電位差データ）が測定され（ステップＢ６）、サーバ２側で、測定された電位差（測定データ）が各位置に対応づけられ、各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分が算出され、この差分から電位差変化率が算出され（ステップＢ７）、算出された電位差変化率に基づいて物体１１の位置を検出し、ＧＵＩマップ表示が行なわれる（ステップＢ８）。
【００８０】
以降、同様の処理が繰り返される。
なお、ここでは、一定時間毎に各処理が行なわれるようにしているが、これに限られるものではなく、例えばリアルタイムで各処理が行なわれるようにしても良いし、間欠的に各処理が行なわれるようにしても良い。
したがって、本実施形態にかかる位置検出システム及び位置検出プログラムによれば、位置が定まっている植物に複数のセンサを設置し、植物の生体電位の変化の特性を利用して、物体の位置を検出できるという利点がある。
【００８１】
なお、上述の実施形態では、サーバ２側で、ベースマップの作成（基準電位差データの作成）、電位差変化率の計算を行なうようにしているが、これらの処理をセンサノード１側で行なうようにし、例えば電位差変化率がある値以上に増加した場合に、サーバ２へデータを送信し、サーバ２側で電位変化率の座標マッピングを含む物体の位置検出、及び、ＧＵＩマップ表示を行なうようにしても良い。
【００８２】
つまり、各センサノード１のいずれかで電位差変化率がある値以上に増加するまでは、電位変化率の座標マッピングを含む物体の位置検出及びＧＵＩマップ表示を行なわず、各センサノード１において電位差データの測定、電位差変化率の計算を繰り返し行なうようにし、各センサノード１のいずれかで電位差変化率がある値以上に増加したら、サーバ２側での電位変化率の座標マッピングを含む物体の位置検出及びＧＵＩマップ表示を行なうようにしても良い。
【００８３】
この場合、図１３に示すように、センサノード側で、各センサノード１において、事前に、概日周期の電位差データを取得し（ステップＣ１）、基準電位差データ（ベースマップ）を作成し（ステップＣ２）、その後、一定時間毎に電位差を測定し（ステップＣ３）、電位差変化率を計算し（ステップＣ４）、電位差変化率がある値以上に増加したか否かを判定し（ステップＣ５）、電位差変化率がある値以上に増加したと判定した場合、サーバ２へデータ（電位差変化率）を送信（転送）し（ステップＣ６）、サーバ２側で電位変化率の座標マッピングを含む物体１１の位置検出、及び、ＧＵＩマップ表示を行ない（ステップＣ７）、電位差変化率がある値以上に増加していないと判定された場合は、ステップＣ３に戻り、ステップＣ５で電位差変化率がある値以上に増加したと判定されるまで、電位差の測定（ステップＣ３）、電位差変化率の計算（ステップＣ４）を繰り返し行なうようにすれば良い。
【００８４】
また、上述の実施形態では、サーバ（コンピュータ）が、解析集計部２０、具体的には、位置検出部２１、電位差変化率計算部２２、表示制御部２３、基準電位差設定部２４を備え、これらによる処理を行なうようになっているが、これに限られるものではなく、例えばパーソナルコンピュータなどの端末（コンピュータ）が、解析集計部２０、具体的には、位置検出部２１、電位差変化率計算部２２、表示制御部２３、基準電位差設定部２４を備え、これらによる処理を行なうようにしても良い。
【００８５】
また、上述の実施形態では、位置検出システムを、コンピュータに位置検出プログラムをインストールしたものとして構成しているが、上述の実施形態における処理をコンピュータに実行させる位置検出プログラム（上述のような機能をコンピュータに実現させるための位置検出プログラム）は、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納した状態で提供される場合もある。
【００８６】
ここで、記録媒体には、例えば半導体メモリなどのメモリ，磁気ディスク，光ディスク［例えばＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ，ＤＶＤ（Digital Versatile Disk），ブルーレイディスク等］，光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto optical Disc）等のプログラムを記録することができるものが含まれる。なお、磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等を可搬型記録媒体ともいう。
【００８７】
この場合、駆動装置を介して、可搬型記録媒体から位置検出プログラムを読み出し、読み出された位置検出プログラムを記憶装置にインストールすることになる。これにより、上述の実施形態で説明した位置検出システムが実現され、上述の実施形態の場合と同様に、記憶装置にインストールされた位置検出プログラムを、ＣＰＵがメインメモリ上に読み出して実行することで、上述の実施形態の各処理が行なわれることになる。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８８】
また、上述の実施形態における処理をコンピュータに実行させる位置検出プログラムは、例えば伝送媒体としてのネットワーク（例えばインターネット，公衆回線や専用回線等の通信回線等）を介して提供される場合もある。
例えば、プログラム提供者が例えばサーバなどの他のコンピュータ上で提供している位置検出プログラムを、例えばインターネットやＬＡＮ等のネットワーク及び通信インタフェースを介して、記憶装置にインストールしても良い。これにより、上述の実施形態で説明した位置検出システムが実現され、上述の実施形態の場合と同様に、記憶装置にインストールされた位置検出プログラムを、ＣＰＵがメインメモリ上に読み出して実行することで、上述の実施形態の各処理が行なわれることになる。なお、コンピュータは、例えばサーバなどの他のコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８９】
なお、本発明は、上述した各実施形態及び変形例に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
以下、上述の各実施形態及び変形例に関し、更に、付記を開示する。
（付記１）
植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサと、
前記複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する位置検出部とを備えることを特徴とする位置検出システム。
【００９０】
（付記２）
前記位置検出部は、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１に記載の位置検出システム。
（付記３）
前記位置検出部は、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１に記載の位置検出システム。
【００９１】
（付記４）
前記位置検出部は、一定時間毎に前記物体の位置を検出するようになっていることを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の位置検出システム。
（付記５）
ある時刻の電位差を前記各位置に対応づけ、前記各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分を算出し、前記差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を算出する電位差変化率計算部を備えることを特徴とする、付記３に記載の位置検出システム。
【００９２】
（付記６）
前記電位差変化率計算部は、一定時間毎に前記電位差変化率を算出するようになっており、
前記位置検出部は、一定時間毎に前記物体の位置を検出するようになっていることを特徴とする、付記５に記載の位置検出システム。
【００９３】
（付記７）
前記位置検出部によって検出された前記物体の位置を、前記各位置に対応づけられた前記電位差変化率を示す情報とともに画面上に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする、付記３、５、６のいずれか１項に記載の位置検出システム。
（付記８）
前記複数のセンサのそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化を、前記複数のセンサのそれぞれの一定時間毎の基準電位差として設定し、前記各位置に対応づける基準電位差設定部を備えることを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項に記載の位置検出システム。
【００９４】
（付記９）
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部を備えることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の位置検出システム。
（付記１０）
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記電位差変化率計算部を備えることを特徴とする、付記５又は６に記載の位置検出システム。
【００９５】
（付記１１）
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記表示制御部を備えることを特徴とする、付記７に記載の位置検出システム。
（付記１２）
前記複数のセンサに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、前記位置検出部及び前記基準電位差設定部を備えることを特徴とする、付記８に記載の位置検出システム。
【００９６】
（付記１３）
コンピュータに、
植物の生体電位の電位差を測定する複数のセンサが設置されている各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の関係に基づいて、物体の位置を検出する工程を実行させることを特徴とする位置検出プログラム。
【００９７】
（付記１４）
前記物体の位置を検出する工程において、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１３に記載の位置検出プログラム。
【００９８】
（付記１５）
前記物体の位置を検出する工程において、前記各位置に対応づけられた、前記複数のセンサのそれぞれによって測定されたある時刻の電位差と同一時刻の基準電位差の差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率に基づいて、前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１３に記載の位置検出プログラム。
【００９９】
（付記１６）
前記物体の位置を検出する工程において、一定時間毎に前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１３〜１５のいずれか１項に記載の位置検出プログラム。
（付記１７）
コンピュータに、
ある時刻の電位差を前記各位置に対応づけ、前記各位置に対応づけられた同一時刻の基準電位差との差分を算出し、前記差分の前記同一時刻の基準電位差に対する割合である電位差変化率を算出する工程をさらに実行させることを特徴とする、付記１５に記載の位置検出プログラム。
【０１００】
（付記１８）
前記電位差変化率を算出する工程において、一定時間毎に前記電位差変化率を算出し、
前記物体の位置を検出する工程において、一定時間毎に前記物体の位置を検出することを特徴とする、付記１７に記載の位置検出プログラム。
（付記１９）
コンピュータに、前記物体の位置を検出する工程において検出された前記物体の位置を、前記各位置に対応づけられた前記電位差変化率を示す情報とともに画面上に表示させる工程をさらに実行させることを特徴とする、付記１５、１７、１８のいずれか１項に記載の位置検出プログラム。
【０１０１】
（付記２０）
コンピュータに、前記複数のセンサのそれぞれによって測定された電位差の概日周期における変化を、前記複数のセンサのそれぞれの一定時間毎の基準電位差として設定し、前記各位置に対応づける工程をさらに実行させることを特徴とする、付記１３〜１９のいずれか１項に記載の位置検出プログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１  センサノード
２  サーバ
３  センサネットワーク
４  センサ
５  計算部
６  通信部
７  蓄電部
８、９  電極
１０  電位差計（電圧計）
１１  生物（対象物体；対象物）
１２、１２Ｘ  植物（例えば樹木）
１３  電気抵抗
１４  電気容量
１５  電池（電源）
１６、１７、１８  電極
１９  通信部
２０  解析集計部
２１  位置検出部
２２  電位差変化率計算部
２３  表示制御部
２４  基準電位差設定部
１００  コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  通信インタフェース
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１０６  記憶装置
１０７  可搬型記録媒体
１０８  駆動装置
１０９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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