(57)【要約】【課題】施工が容易であり、かつ、ひび割れを抑制可能な壁構造、及び、その施工方法を提供すること。【解決手段】第１方向一方側の面及び他方側の面を備え、当該面に沿う第２方向及び第３方向のうち第２方向を長手方向とする壁材と、フランジ部を備え、第３方向を長手方向とし、壁材よりも第１方向の一方側に配置される形鋼材と、形鋼材に壁材を取り付ける取り付け部材とを有する壁構造であり、取り付け部材は、フランジ部の第１方向一方側の面に当接する第１当接面と、第１方向において、フランジ部の他方側の面と、壁材の一方側の面との間に間隔が空くように、壁材の一方側の面に当接する第２当接面とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向における一方側の面及び他方側の面を備え、当該面に沿う互いに直交する第２方向及び第３方向のうち、前記第２方向を長手方向とする壁材と、
フランジ部を備え、前記第３方向を長手方向とし、前記壁材よりも前記第１方向の前記一方側に配置される形鋼材と、
前記形鋼材に前記壁材を取り付ける取り付け部材と、を有する壁構造であって、
前記取り付け部材は、
前記フランジ部の、前記第１方向における前記一方側の面に当接する第１当接面と、
前記第１方向において、前記フランジ部の前記他方側の面と、前記壁材の前記一方側の面との間に間隔が空くように、前記壁材の前記一方側の面に当接する第２当接面と、
を備えることを特徴とする壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の壁構造であって、
前記壁材は、前記第２方向における一方側の端部である非補強部と、前記非補強部よりも前記第２方向における他方側の部位であり、前記非補強部よりも補強された補強部とを備え、
前記第２方向において、前記壁材の前記一方側の端から前記第２当接面の前記一方側の端までの長さは、前記非補強部の長さよりも長いことを特徴とする壁構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の壁構造であって、
前記取り付け部材は、
前記第２当接面を有する平板部材と、
前記平板部材とは別部材であり、前記平板部材の前記第１方向における前記一方側の面に当接する第３当接面と、前記第１当接面と、前記第１当接面及び前記第３当接面を繋ぐ段差面とを備える段差部材と、
を有することを特徴とする壁構造。
【請求項４】
請求項３に記載の壁構造であって、
前記平板部材の前記第１方向における前記一方側の面は、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に当接する部位を有することを特徴とする壁構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の壁構造であって、
前記第１方向における前記第１当接面及び前記第３当接面の間隔は、前記第１方向における前記フランジ部の厚さであることを特徴とする壁構造。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の壁構造であって、
前記取り付け部材は、前記壁材の前記第１方向における前記一方側の面と、ボルトとで隙間なく挟持されていることを特徴とする壁構造。
【請求項７】
第１方向における一方側の面及び他方側の面を備え、当該面に沿う互いに直交する第２方向及び第３方向のうち、前記第２方向を長手方向とする壁材と、
フランジ部を備え、前記第３方向を長手方向とし、前記壁材よりも前記第１方向の前記一方側に配置される形鋼材と、
前記形鋼材に前記壁材を取り付ける取り付け部材と、を有する壁構造の施工方法であって、
前記壁材の前記第１方向における前記一方側の面に、前記第１方向を軸とするボルトによって前記取り付け部材を仮固定する工程と、
前記フランジ部に対して前記壁材を前記第１方向における前記他方側から近づける工程であり、前記壁構造において前記フランジ部の前記第１方向における前記一方側の面に当接する前記取り付け部材の第１当接面を備える部位が、前記フランジ部に対向していない状態で、前記壁材を近づける工程と、
前記ボルトを回転軸に前記取り付け部材を回転させて、前記フランジ部の前記第１方向における前記一方側の面に、前記取り付け部材の前記第１当接面を当接させる工程と、
前記第１方向において、前記フランジ部の前記他方側の面と、前記壁材の前記一方側の面との間に間隔が空くように、前記壁材の前記一方側の面に前記取り付け部材の第２当接面を当接させて、前記ボルトによって前記取り付け部材を前記壁材に本固定する工程と、
を有することを特徴とする壁構造の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の壁構造の施工方法であって、
前記壁材を近づける工程において、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に前記取り付け部材が突き当たるか、又は、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に取り付けられた駒片に前記壁材が突き当たるまで、前記壁材を近づけることを特徴とする壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造、及び、壁構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業施設や生産施設等の建築物における間柱や梁等に利用される形鋼に壁材が取り付けられた壁構造として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
図１２Ａを用いて説明すると、間柱６０のフランジ部６０Ａと平行になるように壁材６１が設けられており、Ｌ形の第１接合部材６２の一方の板部６２Ａが間柱６０のフランジ部６０Ａに溶接され、他方の板部６２Ｂがフランジ部６０Ａから垂直に立ち上がるように設けられている。また、Ｌ形の第２接合部材６３の一方の板部６３Ａが第１接合部材６２の板部６２Ｂに溶接され、他方の板部６３Ｂが壁材６１に接触するように位置づけられている。そして、第２接合部材６３の板部６３Ｂと壁材６１に沿うように、イナズマプレート６４（Ｚクリップ）が設けられている。イナズマプレート６４は、ボルト６５で壁材６１に固定されるとともに、第２接合部材６３の板部６３Ｂに溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図１２Ａの壁構造の場合、部材数が多く、施工が煩雑となる。そこで、図１２Ｂに示すように、イナズマプレート６４によって、間柱６０のフランジ部６０Ａが壁材６１に接触するように取り付けられ、Ｌ形の接合部材（図１２Ａの６２や６３）は使用されない壁構造も提案されている。
図１２Ｂの壁構造の場合、部材数が少なく、施工が容易となるが、間柱６０に壁材６１が接触している。そのため、地震や風などの外力が作用した際に壁材６１が間柱６０に押し付けられて、ひび割れしやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、施工が容易であり、かつ、ひび割れを抑制可能な壁構造、及び、その施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明は、第１方向における一方側の面及び他方側の面を備え、当該面に沿う互いに直交する第２方向及び第３方向のうち、前記第２方向を長手方向とする壁材と、フランジ部を備え、前記第３方向を長手方向とし、前記壁材よりも前記第１方向の前記一方側に配置される形鋼材と、前記形鋼材に前記壁材を取り付ける取り付け部材と、を有する壁構造であって、前記取り付け部材は、前記フランジ部の、前記第１方向における前記一方側の面に当接する第１当接面と、前記第１方向において、前記フランジ部の前記他方側の面と、前記壁材の前記一方側の面との間に間隔が空くように、前記壁材の前記一方側の面に当接する第２当接面と、を備えることを特徴とする壁構造である。
【０００７】
このような壁構造によれば、形鋼材に壁材を取り付けるために、例えばＬ形の接合部材が使用されることなく、構成が簡素である。よって、施工が容易となる。また、外力により壁材が変形した場合にも、壁材がフランジ部に強く押し付けられてしまうことを抑えることができる。よって、壁材のひび割れを抑制できる。
【０００８】
かかる壁構造であって、前記壁材は、前記第２方向における一方側の端部である非補強部と、前記非補強部よりも前記第２方向における他方側の部位であり、前記非補強部よりも補強された補強部とを備え、前記第２方向において、前記壁材の前記一方側の端から前記第２当接面の前記一方側の端までの長さは、前記非補強部の長さよりも長いことを特徴とする壁構造である。
【０００９】
このような壁構造によれば、第２当接面の端を起点とした壁材の変形を、壁材の補強部によって抑えることができる。よって、壁材のひび割れを抑制できる。
【００１０】
かかる壁構造であって、前記取り付け部材は、前記第２当接面を有する平板部材と、前記平板部材とは別部材であり、前記平板部材の前記第１方向における前記一方側の面に当接する第３当接面と、前記第１当接面と、前記第１当接面及び前記第３当接面を繋ぐ段差面とを備える段差部材と、を有することを特徴とする壁構造である。
【００１１】
このような壁構造によれば、段差部材の段差を小さくできる。よって、段差部材の強度を高めることができ、段差部材の変形を抑制できる。
【００１２】
かかる壁構造であって、前記平板部材の前記第１方向における前記一方側の面は、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に当接する部位を有することを特徴とする壁構造である。
【００１３】
このような壁構造によれば、フランジ部と壁材との間に間隔を空けるためのガイドとして平板部材を利用できる。よって、フランジ部に対する壁材の位置合わせを容易に行える。
【００１４】
かかる壁構造であって、前記第１方向における前記第１当接面及び前記第３当接面の間隔は、前記第１方向における前記フランジ部の厚さであることを特徴とする壁構造である。
【００１５】
このような壁構造によれば、壁材と段差部材の間に配する部材を、段差のない簡単な形状である平板部材にしつつ、フランジ部と壁材との間に間隔を空けるためのガイドとして平板部材を利用できる。
【００１６】
かかる壁構造であって、前記取り付け部材は、前記壁材の前記第１方向における前記一方側の面と、前記ボルトとで隙間なく挟持されていることを特徴とする壁構造である。
【００１７】
このような壁構造によれば、ボルトによって取り付け部材を壁材にしっかりと固定できる。また、ボルトの締結による段差部材の変形を抑制できる。
【００１８】
また、第１方向における一方側の面及び他方側の面を備え、当該面に沿う互いに直交する第２方向及び第３方向のうち、前記第２方向を長手方向とする壁材と、フランジ部を備え、前記第３方向を長手方向とし、前記壁材よりも前記第１方向の前記一方側に配置される形鋼材と、前記形鋼材に前記壁材を取り付ける取り付け部材と、を有する壁構造の施工方法であって、前記壁材の前記第１方向における前記一方側の面に、前記第１方向を軸とするボルトによって前記取り付け部材を仮固定する工程と、前記フランジ部に対して前記壁材を前記第１方向における前記他方側から近づける工程であり、前記壁構造において前記フランジ部の前記第１方向における前記一方側の面に当接する前記取り付け部材の第１当接面を備える部位が、前記フランジ部に対向していない状態で、前記壁材を近づける工程と、前記ボルトを回転軸に前記取り付け部材を回転させて、前記フランジ部の前記第１方向における前記一方側の面に、前記取り付け部材の前記第１当接面を当接させる工程と、前記第１方向において、前記フランジ部の前記他方側の面と、前記壁材の前記一方側の面との間に間隔が空くように、前記壁材の前記一方側の面に前記取り付け部材の第２当接面を当接させて、前記ボルトによって前記取り付け部材を前記壁材に本固定する工程と、を有することを特徴とする壁構造の施工方法である。
【００１９】
このような壁構造の施工方法によれば、壁材に仮固定された取り付け部材がフランジ部に接触することなく、取り付け部材の第１当接面を、フランジ部よりも第１方向の一方側に配置でき、かつ、フランジ部の第１方向における一方側の面に当接させることができる。
【００２０】
かかる壁構造の施工方法であって、前記壁材を近づける工程において、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に前記取り付け部材（平板部材）が突き当たるか、又は、前記フランジ部の前記第１方向における前記他方側の面に取り付けられた駒片に前記壁材が突き当たるまで、前記壁材を近づけることを特徴とする壁構造の施工方法である。
【００２１】
このような壁構造の施工方法によれば、フランジ部と壁材との間に間隔が空くように、フランジ部に対する壁材の位置合わせを容易に行える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、施工が容易であり、かつ、ひび割れを抑制可能な壁構造、及び、その施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、壁構造１の概略断面図である。
【図２】図２は、図１の部分Ａの拡大図である。
【図３】図３Ａは、図１のＢ−Ｂ矢視方向で見た壁構造１の内側面図である。図３Ｂ及び図３Ｃは、取り付け部材３０（３１，３２）の平面図である。
【図４】取り付け部材３０の変形例の説明図である。
【図５】取り付け部材３０の変形例の説明図である。
【図６】取り付け部材３０の変形例の説明図である。
【図７】取り付け部材３０の変形例の説明図である。
【図８】壁構造１の施工方法の説明図である。
【図９】壁構造１の施工方法の説明図である。
【図１０】壁構造１の施工方法の説明図である。
【図１１】壁構造１の施工方法の説明図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは比較例の壁構造の説明図である。
【図１３】図１３Ａから図１３Ｃは曲げ試験の方法の説明図である。
【図１４】壁材１０の支圧破壊の一例を示す図である。
【図１５】平板部材３１の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＝＝＝壁構造１の構成＝＝＝
図１は、壁構造１の概略断面図である。図２は、図１の部分Ａの拡大図である。図３Ａは、図１のＢ−Ｂ矢視方向で見た壁構造１の内側面図である。図３Ｂ及び図３Ｃは、取り付け部材３０（３１，３２）の平面図である。図示するように、壁構造１において互いに直交する３方向を、Ｘ方向（第２方向）、Ｙ方向（第１方向）、Ｚ方向（第３方向）とする。
【００２５】
本実施形態の壁構造１は、壁材１０と、鉛直方向（Ｚ方向）を長手方向とする間柱２０と、間柱２０に壁材１０を取り付ける取り付け部材３０とを有する。以下の説明では、壁構造１を構成する各部材が有する面のうち、Ｙ方向における一方側（屋内側）の面を「内側面」ともいい、Ｙ方向における他方側（屋外側）の面を「外側面」ともいう。
【００２６】
壁材１０は、Ｙ方向における一方側の内側面１０ａ及び他方側の外側面１０ｂを主面として備え、その面１０ａ，１０ｂに沿う互いに直交するＸ方向及びＺ方向のうち、Ｘ方向を長手方向とする。つまり、壁材１０は、鉛直方向（Ｚ方向）ではなく、Ｘ方向に延びる横壁材である。壁材１０としては、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルや、セメント板等を例示できる。パネル形状として、ＡＬＣパネルの場合には、Ｘ方向（長さ）が６００ｍｍ〜６０００ｍｍ、Ｚ方向（幅）が３００ｍｍ〜６００ｍｍ、Ｙ方向（厚さ）が７５ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲が好ましい。押出成形セメント板の場合には、Ｘ方向（長さ）が３００ｍｍ〜５０００ｍｍ、Ｚ方向（幅）が３００ｍｍ〜１２００ｍｍ、Ｙ方向（厚さ）が４０ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００２７】
間柱２０は、フランジ部２１を備え、壁材１０よりもＹ方向の一方側（屋内側）に配置される形鋼材である。本実施形態では、間柱２０として、２つのフランジ部２１及びウェブ２２を備えたＨ形鋼を用いるが、これに限らない。間柱２０は、フランジ部を備えるものであればよく、例えば溝形鋼やＴ形鋼やＩ型鋼等であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、壁材１０のＸ方向における両端部は、Ｘ方向に間隔を置いて立設された２本の間柱２０に、取り付け部材３０によって取り付けられている。１本の間柱２０に対して、Ｘ方向の一方側に延びる壁材１０、及び、Ｘ方向の他方側に延びる壁材１０が取り付けられている。また、図３Ａに示すように、壁材１０のＺ方向における中央部が、取り付け部材３０によって間柱２０に取り付けられている。
【００２９】
取り付け部材３０は、平板部材３１と、平板部材３１とは別部材である段差部材３２の、２部材から構成されている。取り付け部材３０の材質としては、防錆処理済みの鋼材等を例示できる。
【００３０】
平板部材３１は、図３Ｂに示すように、Ｙ方向に見た平面形状が正方形である平坦な板状部材であり、厚さ方向（Ｙ方向）に貫通する貫通孔３１１を有する。
【００３１】
段差部材３２は、図３Ｃに示すように、Ｙ方向に見た平面形状が長方形の部材であり、厚さ方向（Ｙ方向）に貫通する貫通孔３２１を有する。
【００３２】
また、段差部材３２は、図２に示すように、その断面形状がＺ字状である、所謂イナズマプレートである。具体的には、段差部材３２の外側面３２ｂのうち、Ｘ方向における一方側の部位３２ｂ１、及び、Ｘ方向における他方側の部位３２ｂ２は、Ｘ方向に平行な面であり、両部位３２ｂ１，３２ｂ２を繋ぐ段差面３２ｂ３は、Ｙ方向の一方側に向かってＸ方向の一方側に傾斜した面となっている。
【００３３】
壁構造１では、壁材１０の内側面１０ａに、平板部材３１の外側面３１ｂ（第２当接面）が当接し、平板部材３１の内側面３１ａに、段差部材３２の外側面の一部３２ｂ２（第３当接面）が当接し、フランジ部２１の内側面２１ａに、段差部材３２の外側面の別の一部３２ｂ１（第１当接面）が当接している。
【００３４】
上記の状態で、平板部材３１及び段差部材３２の各貫通孔３１１，３２１に、ボルト４０が挿通されている。壁材１０には、ボルト４０に対応したナット（不図示）が埋設されており、ボルト４０がそのナットに締結されることにより、取り付け部材３０は壁材１０に固定されている。また、段差部材３２の外側面の一部３２ｂ１は、フランジ部２１の内側面２１ａに溶接で固定されている。よって、壁材１０及び間柱２０のフランジ部２１は、取り付け部材３０を介して互いに固定されている。
【００３５】
なお、段差部材３２の貫通孔３２１（図３Ｃ）はＸ方向に長い長孔であることが好ましい。そうすることで、壁材１０内のナットにボルト４０が締結されるように、段差部材３２の貫通孔３２１にボルト４０を挿通させつつ、段差部材３２をフランジ部２１に当接させることができる。
【００３６】
また、図示しないが、Ｚ方向における壁材１０の両端部であり、壁材１０とフランジ部２１との間に、平板部材３１のように間隔Ｓを確保できる部材を配置してもよい。そうすることで、壁材１０から間柱２０に作用する力を分散させることができる。
【００３７】
＝＝＝壁構造１の特徴部＝＝＝
本実施形態の壁構造１では、取り付け部材３０が、間柱２０のフランジ部２１の内側面２１ａに当接する面、すなわち段差部材３２の外側面の一部３２ｂ１（以下「フランジ部当接面」ともいう）を備えるとともに、Ｙ方向において、フランジ部２１の外側面２１ｂと、壁材１０の内側面１０ａとの間に間隔Ｓが空くように、壁材１０の内側面１０ａに当接する面、すなわち平板部材３１の外側面３１ｂ（以下「壁材当接面」）を備える。
【００３８】
つまり、比較例の壁構造（図１２Ａ）におけるＬ形の接合部材６２，６３は使用されることなく、取り付け部材３０によって間柱２０に壁材１０が取り付けられる。そのため、本実施形態の壁構造１は構成が簡素であり、部材数が少ない。よって、施工が容易となり、工期を短縮できる。また、コスト削減を図れる。
【００３９】
さらに、壁材１０とフランジ部２１との間に間隔Ｓが空いている。そのため、壁材１０に外力が作用して、例えば壁材１０が図１に示す点線の形状に変形した場合にも、壁材１０のひび割れを抑制できる。
【００４０】
詳しく説明すると、壁材１０のＸ方向における中央部が屋外側に凸となるように湾曲し、壁材１０のＸ方向における両端部がフランジ部２１側に向かうように変形したとする。この場合にも、壁材１０とフランジ部２１との間に間隔Ｓが空いているため、壁材１０がフランジ部２１に強く押し付けられてしまうことを防止でき、壁材１０のひび割れ発生を抑制できる。なお、間隔Ｓは３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４１】
また、図２に示すように、壁材１０の内部には補強部材１１（例えばカゴ状に組み合わされた鉄筋）が埋設されている。よって、壁材１０は、Ｘ方向における一方側の端部である非補強部１２（補強部材１１が配されていない部位）を備えるとともに、非補強部１２よりもＸ方向における他方側の部位であり、非補強部１２よりも補強された補強部１３（補強部材１１が配されている部位）を備える。
【００４２】
この場合、Ｘ方向において、壁材１０の一方側の端１０ｃから、平板部材３１の壁材当接面３１ｂ（第２当接面）の一方側の端までの長さＬ１は、非補強部１２の長さＬ２よりも長いことが好ましい（Ｌ１＞Ｌ２）。つまり、壁材１０に接触する平板部材３１は、壁材１０の補強部１３に取り付けられていることが好ましい。
【００４３】
これは壁材１０に外力が作用した際に、平板部材３１のＸ方向における端３１ｃ，３１ｄに当接する壁材１０の部位に力が集中しやすく、平板部材３１の端３１ｃ，３１ｄを起点に壁材１０が変形しやすいからである。そのため、上記のように平板部材３１を配置することで、平板部材３１の端３１ｃ，３１ｄを起点とした壁材１０の変形を、壁材１０の補強部材１１によって抑えることができる。その結果、壁材１０のひび割れを抑制できる。
【００４４】
また、取り付け部材３０は、平板部材３１と、段差部材３２の、２部材から構成されている。そのため、段差部材３２のみで構成される取り付け部材（例えば後述の図６に示す変形例の取り付け部材３０）に比べて、段差部材３２における段差を小さくできる。よって、段差部材３２の強度を高めることができ、段差部材３２の変形を抑制できる。
【００４５】
また、平板部材３１の内側面３１ａは、フランジ部２１の外側面２１ｂに当接する部位を有することが好ましい。つまり、平板部材３１のＸ方向の長さが比較的に長く、平板部材３１及びフランジ部２１の互いの一部がＸ方向において重複していることが好ましい。
【００４６】
そうすることで、壁材１０とフランジ部２１の間に間隔Ｓを空けるためのガイドとして、平板部材３１を利用できる。詳細は後述するが、図９に示すように、フランジ部２１に対して壁材１０をＹ方向の他方側から近づける際に、平板部材３１をフランジ部２１に突き当てることができる。その結果、壁材１０とフランジ部２１との間に適切な間隔Ｓが空くように、フランジ部２１に対する壁材１０の位置合わせを容易に行える。
【００４７】
また、図２に示すように、段差部材３２のフランジ部当接面３２ｂ１（第１当接面）と、平板部材３１に当接する段差部材３２の面３２ｂ２（第３当接面）とのＹ方向の間隔Ｌ３は、Ｙ方向におけるフランジ部２１の厚さＬ４であることが好ましい。そうすることで、比較例の壁構造（図１２Ｂ）等で使用される汎用のイナズマプレート６４を段差部材３２として使用でき、コスト削減を図れる。
【００４８】
また、壁材１０とフランジ部２１の間の間隔ＳのＹ方向の長さＬ５が、平板部材３１の厚さＬ６と等しくなる。そのため、壁材１０と段差部材３２の間に配する部材を、段差のない簡単な形状である平板部材３１にしつつ、壁材１０とフランジ部２１の間に間隔Ｓを空けるためのガイドとして、平板部材３１を利用できる。
【００４９】
ただし上記に限らず、上記間隔Ｌ３をフランジ部２１の厚さＬ４よりも大きくし、平板部材３１の厚さを薄くしてもよい。その場合、平板部材３１の内側面３１ａはフランジ部２１の外側面２１ｂに当接しないが、図９に示すように、壁材１０をフランジ部２１に近づける際に、壁材１０がフランジ部２１に直接接触してしまうことを防止できる。また、後述する変形例（図４や図５）のように、平板部材３１がフランジ部２１に接触しない場合には、上記間隔Ｌ３をフランジ部の厚さＬ４よりも小さくし、平板部材３１の厚さを厚くしてもよい。そうすることで、段差部材３２における段差をより小さくでき、段差部材３２の強度を高めることができる。
【００５０】
また、取り付け部材３０は、壁材１０の内側面１０ａと、ボルト４０とで隙間なく挟持されていることが好ましい。すなわち、ボルト４０の軸４２が露出していないことが好ましい。そのために、壁材１０や平板部材３１からＹ方向の一方側に間隔を空けて離間した段差部材３２の部位には（例えば図２の３２ｂ１の部位などには）、ボルト４０を設けないことが好ましい。
【００５１】
そうすることで、ボルト４０により取り付け部材３０を壁材１０にしっかりと固定できる。また、ボルト４２の締結による段差部材３２の変形を抑制できる。
【００５２】
＝＝＝取り付け部材３０の変形例＝＝＝
図４から図７は、取り付け部材３０の変形例の説明図である。
図４及び図５に示す取り付け部材３０では、図２に示す取り付け部材３０に比べて、平板部材３１のＸ方向の長さが短い。さらに、図５に示す取り付け部材３０では、段差部材３２のＸ方向の長さが長い。そのため、壁材１０の変形の起点となる平板部材３０のＸ方向における端３１ｃ，３１ｄを、壁材１０の非補強部１２からより離すことができる。よって、壁材１０のひび割れを抑制できる。
【００５３】
ただし、平板部材３１がフランジ部２１から離れ過ぎてしまうと、段差部材３２のＸ方向の長さが長くなり過ぎて、段差部材３２が変形しやすくなってしまう。そのため、平板部材３１を壁材１０の非補強部１２から適度に離して配置するとよい。
【００５４】
また、図６及び図７に示すように、１部材から構成される取り付け部材３０であってもよい。図６に示す取り付け部材３０は段差部材３２のみで構成され、図２に示す段差部材３２よりも段差を大きくすることで、壁材１０とフランジ部２１との間に間隔Ｓが空くようにしている。
【００５５】
図７に示す取り付け部材３０は、図２に示す平板部材３１及び段差部材３２が一体化された部材である。図７に示す取り付け部材３０では、ボルト４０が挿通される部位から二又に分岐した部位に、フランジ部２１が挟持されている。
【００５６】
また、図４〜図６に示す取り付け部材３０のように、取り付け部材３０がフランジ部２１の外側面２１ｂに当接していなくてもよい。これらの場合、図２に示す取り付け部材３０のように平板部材３１と段差部材３２の間にフランジ部２１を収める必要がない。そのため、例えば間柱２０の寸法精度や建込み精度が良くない場合にも、間柱２０に壁材１０を容易に取り付けることができる。
【００５７】
＝＝＝壁構造１の施工方法＝＝＝
次に、図２に例示した壁構造１の施工方法について説明する。
図８から図１１は、壁構造１の施工方法の説明図である。
【００５８】
まず、図８に示すように、壁材１０の内側面１０ａに、Ｙ方向を軸とするボルト４０によって取り付け部材３０を仮固定する。この時、壁構造１（図２）における段差部材３２のフランジ部当接面３２ｂ１を備える部位３２１（以下「フランジ部当接部」ともいう）を、ボルト４０よりもＸ方向の他方側（図２とは逆側）に配置する。
【００５９】
次に、図９に示すように、フランジ部２１に対して壁材１０をＸ方向における他方側から近づけて、フランジ部２１に対する壁材１０の位置合わせを行う。この時、段差部材３２のフランジ部当接部３２１が、フランジ部２１に対向していない状態で、壁材１０をフランジ部２１に近づける。
【００６０】
そして、平板部材３１のＸ方向の長さが長い場合、図１０に示すように、フランジ部２１の外側面２１ｂに、平板部材３１の内側面３１ａが突き当たるまで、壁材１０をフランジ部２１に近づける。
【００６１】
そうすることで、フランジ部２１に壁材１０が近づき過ぎることなく、壁材１０とフランジ部２１との間に適切な間隔Ｓが空くように、フランジ部２１に対する壁材１０の位置合わせを行える。また、これから説明する駒片５０（図１１参照）を準備する等の手間がなく、施工が容易となる。
【００６２】
変形例の壁構造１（図４〜図７）のように、取り付け部材３０に壁材１０を突き当てて位置合わせを行うことができない場合には、図１１に示すように位置合わせを行うとよい。つまり、フランジ部２１の外側面２１ｂに駒片５０を取り付ける。駒片５０のＹ方向の長さは、壁材１０とフランジ部２１の間に設ける間隔ＳのＹ方向の長さと等しいとする。そして、駒片５０に壁材１０が突き当たるまで、壁材１０をフランジ部２１に近づける。この場合にも、壁材１０とフランジ部２１との間に適切な間隔Ｓが空くように、フランジ部２１に対する壁材１０の位置合わせを行える。
【００６３】
次に、図１０に示すように、ボルト４０を回転軸に、段差部材３２を回転させ、段差部材３２のフランジ部当接部３２１をＸ方向の他方側から一方側へ動かす。そして、フランジ部２１の内側面２１ａに、段差部材３２のフランジ部当接面３２ｂ１を当接させる。
【００６４】
最後に、ボルト４０によって取り付け部材３０を壁材１０に本固定する。また、フランジ部２１の内側面２１ａ、及び、段差部材３２のフランジ部当接面３２ｂ１を溶接で固定する。こうして壁構造１が完成する。
【００６５】
以上のように、フランジ部２１に対する壁材１０の位置合わせを行う前に、壁材１０に取り付け部材３０を仮固定しているとよい。そうすることで、壁材１０とフランジ部２１の間に間隔Ｓを空けるためのガイドとして、取り付け部材３０（平板部材３１）を利用できる。また、取り付け部材３０をガイドとして利用しない場合にも、例えば、壁材１０を吊り上げる際に、取り付け部材３０にリフトのフックを掛けて吊り上げることができる。
【００６６】
また、壁材１０をフランジ部２１に近づける際には（図９）、段差部材３２のフランジ部当接部３２１がフランジ部２１に対向していないとよい。そうすることで、段差部材３２のフランジ部当接部３２１を、フランジ部２１に接触させることなく、フランジ部２１よりもＹ方向の一方側に配置できる。また、取り付け部材３０をボルト４０によって壁材１０に固定するとよい。そうすることで、段差部材３２を回転させることができ、フランジ部２１の内側面２１ａに、段差部材３２のフランジ部当接面３２ｂ１を当接させることができる。
【００６７】
＝＝＝曲げ試験＝＝＝
図１３Ａから図１３Ｃは、曲げ試験の方法の説明図である。図１４は、壁材１０の支圧破壊の一例を示す図である。本実施形態の壁構造１（図２）と、比較例１としてＬ形の接合部材を用いた壁構造（図１２Ａ）と、比較例２としてＬ形の接合部材を用いずに間柱２０に壁材１０を接触させた壁構造（図１２Ｂ）の３つを準備した。そして、各壁構造に対して曲げ試験を行い、壁材１０の破壊（ひび割れ）について検証した。
【００６８】
（試験体）
壁材１０として横張り用のＡＬＣパネルを使用した。よって、図中のＺ方向が鉛直方向に相当する。壁材１０の厚さ（Ｙ方向）は１００ｍｍ、長さ（Ｘ方向）は３２９０ｍｍ（目地幅は１０ｍｍ）、幅（Ｚ方向）は６００ｍｍとした。この壁材１０を、図１３Ａに示すように、Ｘ方向に長さＬ＝３３００ｍｍの間隔で配置された間柱２０に対して、各工法によって取り付けた。間柱２０はＨ形鋼とした（断面寸法＝１９４×１５０×６×９ｍｍ）。なお、図１３Ａは本実施形態の取り付け工法を示しており、間柱２０はボルト６１で加力装置６０に固定されている。
【００６９】
また、実際には施工誤差が存在するため、以下のように施工誤差を再現した。図１３Ｂに示すように間柱２０のＸ−Ｙ断面において、間柱２０のフランジ部２１がＸ方向に長さＬａ＝３ｍｍ（回転角で３／２００程度）回転した状態とした。また、図１３Ｃに示すように間柱２０のＺ−Ｙ断面において、間柱２０のフランジ部２１がＹ方向に長さＬｂ＝３ｍｍ（回転角で３／８００程度）回転した状態とした。
【００７０】
（試験方法）
図１３Ａに示すように、間柱２０の間隔Ｌを４等分し、両間柱２０から長さＬ／４（＝８２５ｍｍ）の２点において、壁材１０に対して荷重を与えた。荷重は２台のジャッキを使用し、壁材１０の２点に同じ荷重を与えた。荷重は負荷重とした、すなわちＹ方向の一方側（間柱２０側）から他方側への加力とした。そして、壁材１０の端部における支圧破壊の発生の有無と、壁材１０の取り付け部（ボルト部）にコーン状破壊が発生した時の荷重を確認した。試験結果を下記の表１に示す。
【００７１】
【表１】
2019152074.tif 000003
【００７２】
Ｌ形の接合部材を用いない比較例２（図１２Ｂ）では、４．５９ｋＮの荷重によって、壁材１０端部の支圧破壊に伴うひび割れが発生した。具体的には、図１４に示すように、Ｘ方向におけるＡ端側の下部にひび割れが発生した。一方、Ｌ形の接合部材を用いた比較例１（図１２Ａ）及び本実施形態（図２）では、壁材１０端部の支圧破壊に伴うひび割れが発生しなかった。また、壁材１０の取り付け部におけるコーン状破壊が発生した時の荷重（最大耐力）は、比較例２が８．９９ｋＮと最も低かった。一方、本実施形態の最大耐力は１２．２ｋＮ、比較例２の最大耐力は１１．４ｋＮと、同程度であった。
【００７３】
この試験結果から、本実施形態の壁構造１では、Ｌ形の接合部材を用いない比較例２に比べて、壁材１０のひび割れを抑制可能であることが分かった。さらに、本実施形態の壁構造１では、Ｌ形の接合部材を用いる比較例１に比べて、簡素な構成であり、施工が容易であるにもかかわらず、比較例１と同等の耐力が得られることが分かった。
【００７４】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７５】
上記の実施形態では、鉛直方向に延びる形鋼材（間柱２０）に横壁材を取り付ける形態であるが、これに限らない。水平に延びる形鋼材（例えば上階と下階の間の中間梁等）に、鉛直方向を長手方向とする縦壁材を取り付ける形態においても、本発明を適用できる。また、上記の実施形態では、平板部材の形状は矩形（正方形）であるが、これに限らない。例えば円形であってもよい。また、上記の実施形態では、壁材は、Ｘ方向に間隔を置いて立設された２本の間柱に、取り付け部材によって取り付けられているが、本柱と間柱であってもよい。その際、本柱には特許文献１に記載する壁構造のようにＬ形の接合部材等が使用される。
【００７６】
図１５は、平板部材３１の変形例の説明図である。上記の実施形態では、図３Ａに示すように、壁構造１をＹ方向（面外方向）に見た場合に、平板部材３１が、取り付け部材３２に対して、Ｘ方向の間柱２０側とは反対側に延出し、かつ、Ｚ方向の両側に延出している。そのため、壁構造１をＹ方向に見た場合に、平板部材３１の一部が視認可能となっている。これに限らず、図１５に示すように、平板部材３１の全てが取り付け部材３２で覆われ、壁構造１をＹ方向に見た場合に、平板部材３１が視認不可能となっていてもよい。そのためには、平板部材３１のＸ方向及びＺ方向の長さを短くするとよい。また、図示しないが、平板部材３１が、取り付け部材３２に対して、Ｘ方向及びＺ方向の一方向にのみ延出する形態でもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  壁構造、
１０  壁材、１１  補強部材、１２  非補強部、１３  補強部、
２０  間柱、２１  フランジ部、２２  ウェブ、
３０  取り付け部材、
３１  平板部材、
３１ｂ  平板部材の外側面（壁材当接面、第２当接面）、
３２  段差部材、３２１  フランジ部当接部、
３２ｂ１  段差部材の外側面（フランジ部当接面、第１当接面）、
３２ｂ２  段差部材の外側面（第３当接面）
３２ｂ３  段差面
４０  ボルト、４１  頭部、４２  軸部、
５０  駒片、Ｓ  間隔、
【図１】
2019152074.tif 000004
【図２】
2019152074.tif 000005
【図３】
2019152074.tif 000006
【図４】
2019152074.tif 000007
【図５】
2019152074.tif 000008
【図６】
2019152074.tif 000009
【図７】
2019152074.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019152074.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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