(57)【要約】【課題】車両の被固定部が多様な形状であっても、車両に荷物を安定的に固定することができる取付具を提供すること。【解決手段】車両に荷物を固定するための取付具（１００）は、多角形形状を有する環状部材（１０）と、環状部材（１０）に沿って移動可能なように環状部材（１０）に取り付けられている複数のベルト（２０）と、複数のベルト（２０）の各々に取り付けられているベルト側留め具（３０）であって、ベルト側留め具（３０）は、荷物側留め具（４０）と係合するように構成されている、ベルト側留め具（３０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に荷物を固定するための取付具であって、
多角形形状を有する環状部材と、
前記環状部材に沿って移動可能なように前記環状部材に取り付けられている複数のベルトと、
前記複数のベルトの各々に取り付けられているベルト側留め具であって、前記ベルト側留め具は、荷物側留め具と係合するように構成されている、ベルト側留め具と
を備える取付具。
【請求項２】
前記ベルト側留め具は、前記荷物側留め具に対して枢動可能なように構成されている、請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記ベルト側留め具は、前記荷物側留め具に対して少なくとも約１００°枢動可能なように構成されている、請求項２に記載の取付具。
【請求項４】
前記複数のベルトは、前記多角形形状の一辺の長さ以下である幅を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
前記複数のベルトは、前記環状部材の多角形形状の一辺を軸として枢動可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項６】
前記環状部材は、２ｎ角形形状（ｎは２以上の整数）を有し、前記複数のベルトは、ｎ本である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項７】
前記環状部材は、八角形形状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項８】
ｎ＝４である、請求項６に記載の取付具。
【請求項９】
前記荷物側留め具をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項１０】
前記車両は、鞍乗型車両であり、前記荷物は、前記鞍乗型車両の座席上に固定される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に荷物を固定するための取付具に関し、より具体的には、鞍乗型車両の座席に荷物を固定するための取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や原動機付自転車等の鞍乗型車両の座席にバッグ等の荷物を装着する際、ネットやロープによって荷物を装着している。単にネットやロープによって荷物を装着したのでは、荷物は安定せず、走行中の振動でずれてしまうおそれがある。
【０００３】
特許文献１は、鞍乗型車両のシートにバッグを装着するための取付用ベルトを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３２３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、車両の被固定部が多様な形状であっても、車両に荷物を安定的に固定することができる取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態において、車両に荷物を固定するための取付具は、多角形形状を有する環状部材と、前記環状部材に沿って移動可能なように前記環状部材に取り付けられている複数のベルトと、前記複数のベルトの各々に取り付けられているベルト側留め具であって、前記ベルト側留め具は、荷物側留め具と係合するように構成されている、ベルト側留め具とを備える。
【０００７】
本発明の一実施形態において、前記ベルト側留め具は、前記荷物側留め具に対して枢動可能なように構成されている。
【０００８】
本発明の一実施形態において、前記ベルト側留め具は、前記荷物側留め具に対して少なくとも約１００°枢動可能なように構成されている。
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記複数のベルトは、前記多角形形状の一辺の長さ以下である幅を有する。
【００１０】
本発明の一実施形態において、前記複数のベルトは、前記環状部材の多角形形状の一辺を軸として枢動可能である。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記環状部材は、２ｎ角形形状（ｎは２以上の整数）を有し、前記複数のベルトは、ｎ本である。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記環状部材は、八角形形状である。
【００１３】
本発明の一実施形態において、ｎ＝４である。
【００１４】
本発明の一実施形態において、前記荷物側留め具をさらに備える。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記車両は、鞍乗型車両であり、前記荷物は、前記鞍乗型車両の座席上に固定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両の被固定部が多様な形状であっても、車両に荷物を安定的に固定することができる取付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００を示す図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｆは、多角形形状を有する環状部材１０の複数の実施例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト２０が環状部材１０に沿って移動する様子を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい実施形態である、正八角形の環状部材１０を備える車両に荷物を固定するための取付具１００において、複数のベルト２０が環状部材１０から延在する方向を調節した例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト側留め具３０および荷物側留め具４０が互いに対して枢動する様子を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト２０が環状部材１０に沿って移動し、かつ、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０が互いに対して枢動する様子を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００を用いて、車両の被固定部に荷物を固定する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を説明する。本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１９】
（用語の定義）
以下に本明細書において特に使用される用語の定義を列挙する。
【００２０】
本明細書において「多角形」とは、複数の辺を有する形のことをいう。隣接する辺が接続される態様は問わない。例えば、隣接する辺が頂点を有するように接続されてもよいし、隣接する辺が曲線によって接続されてもよい。
本明細書において「正多角形」とは、多角形における辺の長さがほぼ同一である多角形をいう。本明細書における「正多角形」は、厳密に正多角形である必要はなく、正多角形であると視認され得るものも含む。
【００２１】
本明細書において「環状部材」とは、端を有しない部材のみならず、端を有しているが両端が近接している部材を含む。多角形形状を有する環状部材において「両端が近接している」とは、環状部材の両端が同一の辺に存在することをいう。
【００２２】
本明細書において使用される用語「約」とは、後に続く数値の±１０％の範囲を意味する。
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００を示す。
【００２５】
取付具１００は、環状部材１０と、複数のベルト２０と、ベルト側留め具３０とを備える。図示する実施形態においては、複数のベルト２０は管状部２１を備え、複数のベルト２０は、管状部２１を介して環状部材１０に取り付けられている。取付具１００は、荷物側留め具４０も備え得る。
【００２６】
環状部材１０は、多角形形状を有する。図１に示される例では、環状部材１０は、正八角形形状を有する部材として示されるが、環状部材１０の多角形形状は、これに限定されない。環状部材１０は、任意の多角形形状を有し得る。多角形形状は、例えば、三角形形状、四角形形状、五角形形状、六角形形状、十角形形状、十二角形形状等であり得る。多角形形状は、例えば、正三角形形状、正四角形形状、正五角形形状、正六角形形状、正十角形形状、正十二角形形状等であってもよい。多角形形状は、好ましくは、正２ｎ角形形状（ｎは２以上の整数）であり得る。環状部材１０が左右対称の形状となり、左右のバランスを取りやすいからである。多角形形状は、さらに好ましくは、正八角形形状であり得る。車両に固定される荷物を安定的に固定するためには、少なくとも四方向から荷物を支持することが好ましいが、正八角形形状であれば、荷物をバランスよく四方向から荷物を支持することができるからである。
【００２７】
環状部材１０は、任意の断面形状を有し得る。環状部材１０の断面形状は、例えば、円形形状、楕円形形状、矩形形状、多角形形状などであり得る。１つの実施形態においては、環状部材１０の断面は円形形状であり得る。円形形状の断面であれば、環状部材１０を軸としたベルト２０の回転（図１の紙面方向の回転）を滑らかにすることができる。別の実施形態においては、環状部材１０の断面形状は、複数の頂点を有する形状であり得る。複数の頂点を有する形状であれば、複数の頂点がベルト２０に当接し、滑り止めの役割を果たすことができる。
【００２８】
図２Ａ〜図２Ｆは、多角形形状を有する環状部材１０の複数の実施例を示す図である。図２Ａおよび図２Ｄでは、環状部材１０は、正六角形形状を有し、図２Ｂおよび図２Ｅでは、環状部材１０は、正八角形形状を有し、図２Ｃおよび図２Ｆでは、環状部材１０は、正十角形形状を有する。環状部材１０は、例えば、図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、端を有しない環状部材であってもよいし、図２Ｄ〜図Ｆに示されるように、端１１を有する環状部材であってもよい。このとき、端１１間の間隔は、ベルト２０が環状部材１０に取り付けられる取付部分（例えば、管状部２１）の幅よりも小さくある必要がある。
【００２９】
環状部材１０は、当該分野で公知の任意の材料から形成することができる。環状部材１０は、鉄、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル等の金属材料から形成され得るが、これらに限定されない。環状部材１０は、例えば、合金材料、炭素材料、または、樹脂材料から形成されてもよい。環状部材１０の材料は、例えば、合金材料が好ましい。合金材料は、必要な強度を確保しつつ、厚みを抑えることができるからである。車両の被固定部、特に鞍乗型車両の座席は、車両との間のスペースが車両毎に異なっており、スペースがほぼ無い車両も存在する。厚みを抑えた環状部材１０であれば、車両との間のスペースが狭小であっても、取付具１００を車両の被固定部に固定することができる。
【００３０】
図１を再び参照して、ベルト２０は、環状部材１０から延在するように、管状部２１を介して環状部材１０に取り付けられている。
【００３１】
複数のベルト２０は、荷物を固定するという目的を達成することができる限り、任意の本数から構成されていてもよい。例えば図１に示される例では、ベルト２０は、４本のベルト２０が環状部材１０に取り付けられているが、ベルト２０の本数はこれに限定されない。ベルト２０は、２以上の任意の本数であり得る。ベルト２０の本数は、例えば、２本、３本、４本、５本、６本、８本、１０本等であり得る。ベルト２０の本数は、好ましくは、４本である。ベルト２０の本数は、例えば、環状部材１０の多角形形状が正２ｎ角形形状（ｎは２以上の整数）である場合、ｎ本であることが好ましい。環状部材１０が左右対称の形状となり、かつ、環状部材１０から延在するベルトも左右対称とすることができるため、左右のバランスを取りやすいからである。ベルト２０の本数は、さらに好ましくは、ｎ＝４の場合、すなわち、正八角形形状である場合の４本である。荷物をバランスよく四方向から支持することができるからである。
【００３２】
ベルト２０は、当該分野で公知の任意の材料から形成することができる。ベルト２０は、ポリプロピレン、ナイロン等の樹脂材料から形成されてもよいし、繊維材料、または、皮革材料から形成されてもよい。ベルト２０の材料は、例えば、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレンは、軽量であり、かつ耐薬品性に優れているのみならず、柔軟性および引張強度にも優れているからである。柔軟性に優れたベルト２０であれば、車両および荷物に取付具１００を取り付ける際の作業が容易になる。引張強度に優れたベルト２０であれば、車両に荷物を締め付ける際により強い力で締め付けることが可能になり、車両に荷物をより安定的に固定することができる。
【００３３】
ベルト２０は、車両に固定される荷物のサイズに応じて、任意の寸法を有し得るが、例えば、全長約３０ｃｍ〜約１００ｃｍを有し、一実施形態では、全長約５０ｃｍを有する。ベルト２０はアジャスタを備えてもよく、これにより全長を調節することが可能である。ベルト２０の幅は、例えば、約１０ｍｍ〜約５０ｍｍを有し、一実施形態では、幅約２５ｍｍを有する。ベルト２０の幅は、長さに沿って一様であってもよいし、可変であってもよい。なお、ベルト２０が環状部材１０に取り付けられる取付部分（例えば、管状部２１）の幅は、環状部材１０の多角形形状の一辺の長さ以下であることが好ましい。ベルト２０の取付部分が環状部材１０の多角形形状の一辺に沿うことになり、ベルト２０と環状部材との結合が安定するからである。
【００３４】
複数のベルト２０は、環状部材１０に固定されておらず、管状部１０を軸としたベルト２０の回転（図１の紙面方向の回転）が可能であり得る。また、複数のベルト２０は、環状部材１０から延在する方向を調節することができるように、環状部材１０に沿って移動可能であり得る。複数のベルト２０は、当該分野において公知の任意の手段によって、環状部材１０に沿って移動可能であるように、環状部材１０に取り付けられ得る。本発明のためのベルト２０と環状部材１０との取り付けのための手段は、ベルト２０が環状部材１０に対して移動可能である限り任意の構造であり得る。
【００３５】
好ましい実施形態においては、図１に示されるように、複数のベルト２０は、管状部２１を介して環状部材１０に取り付けられている。管状部２１は、環状部材１０との接触面積が比較的に大きいため、環状部材１０に対してずれにくいという利点がある。図示するように、ベルト２０の一端に管状部２１を形成し、環状部材１０がベルト２０の管状部２１を通過するように構成することによって、ベルト２０は環状部材１０に沿って移動可能に環状部材１０に取り付けられ得る。管状部２１は、例えば、ベルト２０の末端を折り返してベルト２０自体に取り付ける（例えば、接着する、縫着する、溶接する、スナップ留めする等）ことによって形成される。管状部２１は、例えば、ベルト２０と別個の管状部材をベルト２０に取り付ける（例えば、接着する、縫着する、溶接する、スナップ留めする等）ことによって形成される。別個の管状部材は、例えば、管状部材を開放および閉鎖する構造を有することが好ましい。管状部材を開放および閉鎖する構造により、管状部材を環状部材１０に取り付けることが容易になるからである。別個の管状部材は、例えば、カラビナ、ナスカン等の構造であり得る。
【００３６】
管状部２１または管状部材を環状部材１０に取り付けることを容易にするために、環状部材１０が、環状部材１０を開放および閉鎖する構造を有するようにしてもよい。環状部材１０を開放および閉鎖する構造は、例えば、カラビナ様構造であり得る。
【００３７】
ベルト２０と環状部材１０との取り付けのための他の手段は、例えば、カーテンレール様構造を用いた手段、フック状構造を用いた手段、環状部材１０のスリットを用いた手段が挙げられるが、これに限定されない。カーテンレール様構造を用いた手段は、例えば、環状部材１０がレールとなり、ベルト２０の環状部材１０側端部に設けられた部材が摺動可能に環状部材に係合することにより、ベルトの環状部材１０に沿った移動を達成する。フック状構造を用いた手段は、例えば、ベルト２０の環状部材１０側端部に設けられたフック部材が摺動可能に環状部材に係合することにより、ベルトの環状部材１０に沿った移動を達成する。環状部材１０のスリットを用いた手段は、例えば、環状部材１０に形成されたスリットにベルトを通し、スリットに沿ってベルト２０を移動させることにより、ベルトの環状部材１０に沿った移動を達成する。このとき、スリットは、例えば、各ベルト２０に１つのスリットが形成されてもよいし、複数のベルト２０に１つのスリットが形成されてもよい。例えば、スリットの長さによって、ベルト２０の移動可能な範囲を画定するようにしてもよい。スリットは、例えば、環状部材１０の１辺に及ぶ長さであってもよいし、２辺に及ぶ長さであってもよいし、３辺に及ぶ長さであってもよいし、４辺に及ぶ長さであってもよい。スリットは、例えば、全辺に及ぶ長さであってもよいが、スリットは両端を有するべきである。
【００３８】
例えば、１本のベルトを環状部材１０に単に巻き付け、両端が環状部材から延在するようにすることも、本発明の範囲内である。このとき、１本のベルトが、上述した複数のベルト２０の２本の役割を担うことになる。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト２０が環状部材１０に沿って移動する様子を示す概略図である。説明の容易のために、１本のベルト２０のみが示されているが、取付具１００は、複数のベルト２０を備え得る。以下では、図３に示される上下左右方向を基準に説明する。
【００４０】
図３の（Ａ）に示される状態では、ベルト２０が、八角形形状を有する環状部材１０の右上斜辺から右斜め上方向に延在するように、ベルト２０の管状部２１が右上斜辺上に位置している。
【００４１】
ベルト２０は、例えば、矢印α方向へ環状部材１０に沿って移動し、図３（Ｂ）に示される状態を取ることが可能である。図３（Ｂ）に示される状態では、ベルト２０が、環状部材１０の上辺から上方向に延在するように、ベルト２０の管状部２１が上辺上に位置している。
【００４２】
ベルト２０は、例えば、矢印β方向へ環状部材１０に沿って移動し、図３（Ｃ）に示される状態を取ることが可能である。図３（Ｃ）に示される状態では、ベルト２０が、環状部材１０の右辺から右方向に延在するように、ベルト２０の管状部２１が右辺上に位置している。
【００４３】
このように、ベルト２０は、環状部材１０に沿って移動することが可能であり、ベルト２０の移動により、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を調節することができる。
【００４４】
図３に示される例では、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に±約４５°調節できるように、ベルト２０の管状部２１が、右上斜辺から隣接する上辺または右辺に移動することを説明したが、ベルト２０は環状部材１０上の任意の辺に移動可能であり、これにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を所定の角度で調節することができる。例えば、環状部材１０が正六角形形状を有する場合、ベルト２０の管状部２１を環状部材１０の各辺に移動させることにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に約６０°ずつ調節することができる。例えば、環状部材１０が正八角形形状を有する場合、ベルト２０の管状部２１を環状部材１０の各辺に移動させることにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に約４５°ずつ調節することができる。例えば、環状部材１０が正十角形形状を有する場合、ベルト２０の管状部２１を環状部材１０の各辺に移動させることにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に約３６°ずつ調節することができる。このように、環状部材１０が正ｎ角形形状を有する場合、ベルト２０の管状部２１を環状部材１０の各辺に移動させることにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に３６０／ｎ°ずつ調節することができる。
【００４５】
しかしながら、実際には、取付具１００は複数のベルト２０を備えるため、隣接するベルト２０によって移動可能な辺が制限され、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向の調節可能な角度も制限されることに留意されたい。
【００４６】
図４は、本発明の好ましい実施形態である、正八角形の環状部材１０を備える車両に荷物を固定するための取付具１００において、複数のベルト２０が環状部材１０から延在する方向を調節した例を示す。図示される実施形態では、取付具１００は、４本のベルト２０１、２０２、２０３、２０４を備えている。以下では、図４に示される前後左右方向を基準に説明する。
【００４７】
図４Ａに示される例では、取付具１００のベルト２０１、２０３が、ベルト２０２、２０４と直交する方向に延在するように、４本のベルト２０１、２０２、２０３、２０４が環状部材１０上に位置している。このベルト２０配置は、例えば、取付具１００が固定される車両の被固定部が、前後方向に略一様なサイズの部材である場合に適している。このような車両の被固定部は、例えば、自動二輪車等の鞍乗型車両の前後方向に略一様に細長い座席であり得る。このような車両の被固定部は、例えば、自転車等の鞍乗型車両の前後方向に略一様に細長い荷台であり得る。ここで、「前後方向に略一様」とは、左右方向寸法が前後方向に変動する割合が１０％以下のことをいう。
【００４８】
図４Ｂに示される例では、図４Ａに示される例に対してベルト２０１、２０２が移動させられており、取付具１００のベルト２０１、２０４が互いに鋭角をなす方向に延在し、取付具１００のベルト２０２、２０３が互いに鈍角をなす方向に延在している。このベルト２０配置は、例えば、車両の被固定部が、左右方向寸法が前後方向に変動するサイズの部材である場合に適している。このような車両の被固定部は、例えば、自動二輪車等の鞍乗型車両の、前輪側よりも後輪側の方が幅広の座席であり得る。このような車両の被固定部は、例えば、自転車等の鞍乗型車両の、前輪側よりも後輪側の方が幅広の荷台であり得る。
【００４９】
図４Ｃに示される例では、図４Ａに示される例に対してベルト２０１、２０２が移動させられており、取付具１００のベルト２０１、２０４が互いに鈍角をなす方向に延在し、取付具１００のベルト２０２、２０３が互いに鋭角をなす方向に延在している。このベルト２０配置は、例えば、車両の被固定部が、左右方向寸法が前後方向に変動するサイズの部材である場合に適している。このような車両の被固定部は、例えば、自動二輪車等の鞍乗型車両の、後輪側よりも前輪側の方が幅広の座席であり得る。このような車両の被固定部は、例えば、自転車等の鞍乗型車両の、後輪側よりも前輪側の方が幅広の荷台であり得る。
【００５０】
このように、環状部材１０に沿って複数のベルト２０を移動させることにより、複数のベルト２０が環状部材１０から延在する方向を調節することが可能である。これにより、取付具１００は、車両の被固定部の多様な形状に対応することができ、車両の被固定部が多様な形状であっても、荷物を容易にかつ安定的に固定することが可能になる。この効果は、特に環状部材が図４に示されるように八角形であるときに顕著であり得る。環状部材が八角形であると、四角形や六角形の場合と比較して、被固定部や荷物の形状に合わせて多様なベルトの配置が可能になり、荷物をより容易にかつ安定的に固定することができる。また、環状部材が八角形であると、十角形など角の多い多角形に比較して、車両の運転中にも環状部材に対してベルトが意図された方向を維持しやすく、荷物の安定な固定が達成され得る。
【００５１】
なお、図４Ａ〜図４Ｃに示されるように、ベルト２０の配置は、左右対称であることが好ましい。荷物を左右方向からバランスよく固定することができ、安定した荷物固定を達成することができるからである。
【００５２】
図１を再び参照して、ベルト側留め具３０は、複数のベルト２０の各々に取り付けられている。ベルト側留め具３０は、荷物に取り付けられ得る荷物側留め具４０と対をなす部材であり、荷物側留め具４０と係合するように構成されている。
【００５３】
ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、互いに係合可能である限り、任意の部材であり得る。例えば、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、一方が凸部を有する雄型バックルであり、他方が凸部と係合する凹部または孔を有する雌型バックルであってもよい。雄型バックルおよび雌型バックルは、例えば、図１に示される実施形態のように、雄型バックルが円形の凸部を有し、雌型バックルが円形の孔を有する構成であってもよいし、別の実施形態では、雄型バックルが球形の凸部を有し、雌型バックルが球を受容する凹部または孔を有する構成であってもよい。さらに別の実施形態では、雄型バックルおよび雌型バックルは、雌型バックルが一対の凸部を有し、雌型バックルが一対の孔を有する、いわゆるサイドリリースバックルであってもよい。
【００５４】
ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、当該分野で公知の任意の材料から形成することができる。ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料から形成されてもよいし、金属材料、または、合金材料から形成されてもよい。ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の材料は、例えば、樹脂材料または金属材料が好ましい。樹脂材料または金属材料は、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の着脱、および、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０に対するベルトの締め付け、ならびに、それらの反復による負荷に耐えることができる強度を有するからである。
【００５５】
ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、好ましくは、互いに対して枢動可能なように構成される。例えば、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、一方が円形の凸部を有し、他方が円形の孔を有し、凸部および孔が係合すると、一方の円形の凸部を軸として他方が枢動可能なように構成され得る。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト側留め具３０および荷物側留め具４０が互いに対して枢動する様子を示す概略図である。ベルト側留め具３０には、ベルト２０が取り付けられており、荷物側留め具４０には、荷物から延在している荷物側ベルト５０が取り付けられている。図５では、ベルト２０の環状部材１０側の端および荷物側ベルト５０の荷物側の端は省略している。
【００５７】
図５の（Ａ）に示される状態では、荷物側ベルト５０は、ベルト２０と同じ方向に延在している。ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、図５の（Ａ）に示される状態から、矢印γ方向に互いに枢動し、図５の（Ｂ）に示される状態まで至ることができる。このとき荷物側ベルト５０は、ベルト２０が延在する方向に対して角度付けられた方向に延在する。また、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、図５の（Ａ）に示される状態から、矢印δ方向に互いに枢動し、図５の（Ｃ）に示される状態まで至ることができる。このとき、荷物側ベルト５０は、ベルト２０が延在する方向に対して角度付けられた方向に延在する。
【００５８】
このように、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、互いに対して枢動可能であり、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の枢動により、荷物側ベルト５０がベルト２０から延在する方向を調節することができる。これにより、ベルト２０および荷物側ベルト５０にねじれが生じ得る場合であっても、ねじれを逃がす方向にベルト側留め具３０および荷物側留め具が枢動することによって、ベルト２０および荷物側ベルト５０に生じ得るねじれを防止することができる。これは、ベルト２０および／または荷物側ベルト５０に負荷のかかる無理な使用を回避し、車両の被固定部に荷物を容易に固定することができるようになる。
【００５９】
さらに、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の枢動により、取付具１００は、車両の被固定部の多様な形状に対応することができ、車両の被固定部が多様な形状であっても、荷物を容易にかつ安定的に固定することが可能になる。
【００６０】
ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の中心線から矢印γ方向および矢印δ方向に同一の角度で枢動するように構成されてもよいし、中心線から矢印γ方向および矢印δ方向に異なる角度で枢動するように構成されてもよい。好ましくは、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、矢印γ方向および矢印δ方向に同一の角度で枢動し得る。ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０に「向き」が生じず、取り扱いが便利であるからである。
【００６１】
ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０の枢動角度（図５における（Ｂ）の位置と（Ｃ）の位置との間の角度）は、任意の角度であり得るが、例えば、約４０°〜約２７０°であり得、例えば、約５０°〜約１８０°、約６０°〜約１５０°、約８０°〜約１３０°などであり得、好ましくは約３０°〜約１２０°であり得、例えば、約１００°であり得る。枢動角度が約３０°〜約１２０°であれば、市場に出回るおおよその鞍乗型車両の座席形状に対応することが可能である。
【００６２】
図６は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００のベルト２０が環状部材１０に沿って移動し、かつ、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０が互いに対して枢動する様子を示す概略図である。説明の容易のために、１本のベルト２０のみが示されているが、取付具１００は、複数のベルト２０を備え得る。また、荷物側ベルト５０の荷物側の端は省略しているが、荷物ベルト５０は、荷物に接続され得る。
【００６３】
図３を参照して上述したように、ベルト２０は、矢印α方向および矢印β方向に、環状部材１０に沿って移動することが可能である。これにより、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を段階的に調節することができる。これに加えて、図５を参照して上述したように、ベルト側留め具３０および荷物側留め具４０は、矢印γ方向および矢印δ方向に、互いに対して枢動可能である。これにより、荷物側ベルト５０がベルト２０から延在する方向を調節することができる。
【００６４】
すなわち、荷物側ベルト２０がベルト２０から延在する方向は、矢印α方向および矢印β方向、ならびに、矢印γ方向および矢印δ方向に、調節されることができる。これにより、取付具１００は、車両の被固定部（例えば、自動二輪車等の鞍乗型車両の座席）の多様な形状に柔軟に対応することができ、車両の被固定部が多様な形状であっても、ベルトに負荷のかかる無理な使用を回避し、荷物を容易にかつ安定的に固定することが可能になる。
【００６５】
本発明の特に好ましい実施形態においては、環状部材が正八角形であり、４本のベルトが環状部材に取り付けられ、そしてベルトの先端には荷物側留め具との枢動角度が約８０°〜１３０°のベルト側留め具が設けられている。このようにすることによって、多様な荷物の車両への容易な固定を実現するとともに、環状部材へのベルト取り付け角度の調整だけでは吸収しきれない車両走行中のベルトのねじれを軽減し、安定な荷物の固定を達成することができる。
【００６６】
図７は、本発明の一実施形態における、車両に荷物を固定するための取付具１００を用いて、車両の被固定部に荷物を固定する例を示す。
【００６７】
図７に示される例では、車両の被固定部は、自動二輪車の座席３００であり、荷物は、車載バッグ２００である。車載バッグ２００には、荷物側ベルト５０が接続されており、荷物側ベルト５０の端部に荷物側留め具４０が取り付けられている。荷物には、４つの荷物側留め具４０が取り付けられている。図の視線方向からは見えない位置に位置する荷物側留め具４０は、説明のために、車載バッグ２００を透けて描いている。さらに、図の視線方向からは見えない位置に位置するベルト２０も、説明のために、座席３００を透けて描いている。
【００６８】
座席３００に車載バッグ２００を固定する際、第一に、取付具１００の環状部材１０を、座席３００の底面側に配置する。このとき、座席３００の形状に合わせて、ベルト２０が環状部材１０から延在する方向を調節しておく。
【００６９】
第二に、車載バッグ２００を座席３００に載置し、座席３００の底面側から延びる複数のベルト２０の各々に取り付けられているベルト側留め具３０を、対応する荷物側留め具４０に係合させる。図７の破線によって示されるように、ベルト側留め具３０と荷物側留め具４０とが対応している。このとき、ベルト側留め具３０は、荷物側留め具４０に対して枢動可能であるため、ベルト側留め具３０を荷物側留め具４０に無理なく係合させることができる。
【００７０】
このようにして、座席３００に車載バッグ２００が固定されるが、固定が不十分である場合は、ベルト２０および／または荷物側ベルト５０の長さをアジャスタで調節して車載バッグ２００を座席３００に対して締め付けることにより、固定を確実にしてもよい。
【００７１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【符号の説明】
【００７２】
１０  環状部材
２０  ベルト
３０  ベルト側留め具
４０  荷物側留め具
５０  荷物側ベルト
１００  取付具
２００  車載バッグ
３００  座席
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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