(57)【要約】【課題】階段昇降時に重いキャリーバッグの自重を手で支える必要がない階段昇降運搬装置及び自走キャリーバッグを提供する。【解決手段】階段昇降運搬装置１１において、筐体１５と、筐体１５に形成され階段に沿って設けられた手摺３３の上側外周に載置される手摺載置凹部１７と、手摺載置凹部１７に設けられ手摺３３の上側外周に接触して回転することにより手摺３３を軌道として筐体１５を移動させるローラ１９と、筐体１５に設けられローラ１９を回転駆動する電動モータ５７を有した駆動機構２１と、筐体１５に設けられ電動モータ５７に給電する電源と、電動モータ５７の発停を制御する制御部と、キャリーバッグ２５を連結可能として筐体１５に設けられ手摺３３に載置された筐体１５を介してキャリーバッグ２５を手摺３３に支持する連結部材２３と、を設けた。【選択図】  図２
2019208834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に形成され階段に沿って設けられた手摺の上側外周に載置される手摺載置凹部と、
前記手摺載置凹部に設けられ前記手摺の上側外周に接触して回転することにより前記手摺を軌道として前記筐体を移動させるローラと、
前記筐体に設けられ前記ローラを回転駆動する電動モータを有した駆動機構と、
前記筐体に設けられ前記電動モータに給電する電源と、
前記電動モータの発停を制御する制御部と、
キャリーバッグを連結可能として前記筐体に設けられ前記手摺に載置された前記筐体を介して前記キャリーバッグを前記手摺に支持する連結部材と、
を具備することを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項２】
請求項１記載の階段昇降運搬装置であって、
前記駆動機構が、電動モータ側の出力軸に固定されたウォームと、ローラ側の入力軸に固定されて前記ウォームに噛み合うウォームホイールとから構成されるセルフロック機構を備えることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の階段昇降運搬装置であって、
前記ローラの外周には、前記手摺との滑りを規制する滑り規制部が設けられていることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置であって、
前記制御部には、前記発停を制御するスイッチが接続され、
前記スイッチは、非操作時に、付勢部材により前記電動モータへの給電をオフする停止位置に配置されるとともに、操作時に、前記付勢部材に抗する進行方向への移動操作により前記電動モータへの給電をオンとすることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項５】
請求項４記載の階段昇降運搬装置であって、
前記スイッチが無線送信部を有して前記筐体と別体で設けられ、前記制御部には、前記無線送信部から制御信号を受信する無線受信部が接続されていることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置と、
前記連結部材により前記筐体に連結されたキャリーバッグと、
を具備することを特徴とする自走キャリーバッグ。
【請求項７】
請求項６記載の自走キャリーバッグであって、
前記連結部材が、連結解除可能に前記階段昇降運搬装置と前記キャリーバッグとを連結することを特徴とする自走キャリーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段昇降運搬装置及び自走キャリーバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリーバッグ或いはトロリーバッグと言われる鞄類は、底面に自在型車輪を備えたり、伸縮自在なハンドルを備えて平坦な場所においては容易な移動が可能となる。ところが、例えば駅などでの階段においては自在型車輪を使用できず持ち上げる必要がある。
そこで、特許文献１のステップキャリー機能付バッグは、ソリを設け、このソリの底面にコロ（車輪）を複数取り付けることにより、階段の角部分（段）を滑らせるようにして、バッグを持ち上げずに運ぶことを可能としている。
また、特許文献２の階段楽々運搬具は、バッグの底部に、キャタピラを設け、その前後にキャスターを配置することにより、キャスター間のキャタピラで階段の各段を乗り越え、バッグを持ち上げることなく、階段を容易に昇り降り可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３６１１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、何れの従来技術も自立式で自重を手で支えなければならないので、バッグの重量が大きければ昇降時の何れの場合も下降方向（階段の下方向）へ作用する自重の働きで、運搬が容易ではない課題がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、階段昇降時に重いキャリーバッグの自重を手で支える必要がない階段昇降運搬装置及び自走キャリーバッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の階段昇降運搬装置１１は、筐体１５と、
前記筐体１５に形成され階段３５に沿って設けられた手摺３３の上側外周に載置される手摺載置凹部１７と、
前記手摺載置凹部１７に設けられ前記手摺３３の上側外周に接触して回転することにより前記手摺３３を軌道として前記筐体１５を移動させるローラ１９と、
前記筐体１５に設けられ前記ローラ１９を回転駆動する電動モータ５７を有した駆動機構２１と、
前記筐体１５に設けられ前記電動モータ５７に給電する電源と、
前記電動モータ５７の発停を制御する制御部と、
鞄類２５を連結可能として前記筐体１５に設けられ前記手摺３３に載置された前記筐体１５を介して前記鞄類２５を前記手摺３３に支持する連結部材２３と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この階段昇降運搬装置１１では、筐体１５に形成された手摺載置凹部１７が、手摺３３の上側外周に載置される。手摺載置凹部１７には、ローラ１９が配置される。手摺載置凹部１７は、このローラ１９を介して手摺３３に接触して載置される。ローラ１９は、駆動機構２１により回転駆動される。ローラ１９の回転駆動は、駆動機構２１の電動モータ５７に接続された制御部がスイッチ６３により操作されることでオンオフされる。駆動機構２１が作動され、ローラ１９が回転すると、筐体１５は、手摺３３を軌道として手摺３３に沿って自走する。筐体１５には、連結部材２３が設けられる。筐体１５は、この連結部材２３を介して鞄類、例えばキャリーバッグ２５を支持可能としている。キャリーバッグ２５は、筐体１５に支持されることにより、筐体１５と共に手摺３３に沿って自走する。その結果、重いキャリーバッグ２５であっても、階段３５を一段ごと手で持ち上げながら歩行する必要がなくなる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の階段昇降運搬装置１１は、請求項１記載の階段昇降運搬装置１１であって、
前記駆動機構２１が、電動モータ側の出力軸に固定されたウォームと、ローラ側の入力軸に固定されて前記ウォームに噛み合うウォームホイールとから構成されるセルフロック機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
この階段昇降運搬装置１１では、電動モータ側の出力軸である例えばモータ軸にウォームが固定される。このウォームには、ローラ側の入力軸に固定されたウォームホイールが噛み合う。電動モータ５７が駆動され、ウォームが回転されると、ウォームホイールが回転され、回転がローラ１９へ伝達される。この際、ウォームとウォームホイールとは、ウォームギヤを構成することにより、静かな回転音と大きな速比による減速作用を得ることができる。そして、ウォームギヤは、ウォームからウォームホイールへは回転が伝達されるが、ウォームホイールからウォームへは回転が伝達されない。すなわち、駆動機構２１は、ローラ１９の空転を規制できるセルフロック機構を備えることができる。これにより、階段昇降運搬装置１１は、傾斜した手摺３３で電動モータ５７が停止しても、ローラ１９が空転することによる鞄類（キャリーバッグ）２５の下降を抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項３記載の階段昇降運搬装置１１は、請求項１または２に記載の階段昇降運搬装置１１であって、
前記ローラ１９の外周には、前記手摺３３との滑りを規制する滑り規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この階段昇降運搬装置１１では、ローラ１９に滑り規制部が設けられることにより、ローラ１９が高摩擦力で手摺３３の上側外周に接触する。これにより、ローラ１９は、手摺３３との間で滑りが生じにくくなり、回転力がロス無く移動力へ変換できる。また、ローラ１９が手摺３３に対して滑ることによる鞄類（キャリーバッグ）２５の下降も抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項４記載の階段昇降運搬装置１１は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置１１であって、
前記制御部には、前記発停を制御するスイッチ６３が接続され、
前記スイッチ６３は、非操作時に、付勢部材により前記電動モータ５７への給電をオフする停止位置に配置されるとともに、操作時に、前記付勢部材に抗する進行方向への移動操作により前記電動モータ５７への給電をオンとすることを特徴とする。
【００１３】
この階段昇降運搬装置１１では、非操作時、スイッチ６３は、付勢部材により中立位置に配置される。スイッチ６３は、中立位置で電動モータ５７への給電を停止した状態を維持する。スイッチ６３は、この中立位置を挟み、前後方向への操作が可能となる。前後方向への操作は、例えばスライドスイッチによるスライド操作やジョイスティクによる傾動操作とすることができる。階段昇降運搬装置１１は、階段３５を昇降するときの何れの場合も、スイッチ６３を前進方向へ操作することにより、昇降方向と同方向の自走が可能となる。階段昇降運搬装置１１は、スイッチ６３から手を離せば、付勢部材によりスイッチ６３が中立位置へ戻り、給電が遮断されることにより、自走が停止される。
なお、スイッチ６３は、中立位置から前進方向のみの作動としてもよい。この場合、スイッチ６３は、例えば上り方向の途中で下り方向への後戻りができなくなるが、操作を分かりやすくできる。
【００１４】
本発明の請求項５記載の階段昇降運搬装置１１は、請求項４記載の階段昇降運搬装置１１であって、
前記スイッチ６３が無線送信部を有して前記筐体１５と別体で設けられ、前記制御部には、前記無線送信部から制御信号を受信する無線受信部が接続されていることを特徴とする。
【００１５】
この階段昇降運搬装置１１では、筐体１５と別体のスイッチ６３を使用して自走の発停を制御することができる。これにより、筐体１５を遠隔操作して手摺３３を昇降させることができる。なお、通常時、別体のスイッチ６３は、筐体１５に形成した収容ポケット部等に収容しておいてもよい。すなわち、スイッチ６３は、この収容状態においても、装置に設けられたスイッチ６３と同様に自走の操作が可能となる。
【００１６】
本発明の請求項６記載の自走キャリーバッグ１３は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置１１と、
前記連結部材２３により前記筐体１５に連結されたキャリーバッグ２５と、
を具備することを特徴とする。
【００１７】
この自走キャリーバッグ１３では、筐体１５に形成された手摺載置凹部１７が、手摺３３の上側外周に載置される。手摺載置凹部１７には、ローラ１９が配置される。手摺載置凹部１７は、このローラ１９を介して手摺３３に接触して載置される。ローラ１９は、駆動機構２１により回転駆動される。ローラ１９の回転駆動は、駆動機構２１の電動モータ５７に接続された制御部が、スイッチ６３により操作されることで発停する。駆動機構２１が作動され、ローラ１９が回転すると、筐体１５は、手摺３３を軌道として手摺３３に沿って自走する。筐体１５には、連結部材２３が設けられる。筐体１５には、この連結部材２３を介してキャリーバッグ２５が支持可能となる。キャリーバッグ２５は、筐体１５に支持されることにより、筐体１５と共に手摺３３に沿って自走する。その結果、重いキャリーバッグ２５であっても、階段３５を一段ごと持ち上げて歩行する必要がなくなる。これにより、キャリーバッグ２５を持ち上げながら階段３５を昇降する際の負担を軽減することができる。また、キャリーバッグ２５の重量を手摺３３に支持できるので、昇降時に重量物を手で支える必要がなくなり、バランスの崩れを抑制して、階段歩行時の安全性を高めることができる。
【００１８】
本発明の請求項７記載の自走キャリーバッグ６９は、請求項６記載の自走キャリーバッグ１３であって、
前記連結部材２３が、連結解除可能に前記階段昇降運搬装置７１と前記キャリーバッグ２５とを連結することを特徴とする。
【００１９】
この自走キャリーバッグ６９では、連結部材２３の連結を解除することにより、キャリーバッグ２５から階段昇降運搬装置７１が分離可能となる。階段昇降運搬装置７１が分離されたキャリーバッグ２５は、通常のキャリーバッグ２５となる。分離された階段昇降運搬装置７１は、別の場所に保管してもよく、キャリーバッグ２５に収容してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る請求項１記載の階段昇降運搬装置によれば、階段昇降時に重いキャリーバッグなどの鞄類の自重を手で支える必要がない。
【００２１】
本発明に係る請求項２記載の階段昇降運搬装置によれば、傾斜した手摺に支持した状態であっても、ローラが空転してキャリーバッグなどの鞄類が下降することを規制できる。
【００２２】
本発明に係る請求項３記載の階段昇降運搬装置によれば、手摺に対してローラが滑り、キャリーバッグなどの鞄類が下降することを規制できる。
【００２３】
本発明に係る請求項４記載の階段昇降運搬装置によれば、階段を歩行する人の進行方向と一致させてスイッチ操作が行え、階段を昇降しながらの発停操作を容易にできる。
【００２４】
本発明に係る請求項５記載の階段昇降運搬装置によれば、キャリーバッグなどの鞄類の自走を遠隔操作させることができ、キャリーバッグ携帯者の両手を自由にすることができる。
【００２５】
本発明に係る請求項６記載の自走キャリーバッグによれば、階段昇降時に重いキャリーバッグの自重を手で支える必要がない。
【００２６】
本発明に係る請求項７記載の自走キャリーバッグによれば、必要に応じて階段昇降運搬装置をキャリーバッグに装着したり、取り外したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る階段昇降運搬装置を備えた自走キャリーバッグの外観斜視図である。
【図２】図１に示した自走キャリーバッグを手摺に沿う方向から見た側面図である。
【図３】手摺を昇降状態の自走キャリーバッグの模式図である。
【図４】図１に示した自走キャリーバッグの階段昇降時の動作説明図である。
【図５】階段昇降運搬装置が着脱自在な変形例の分解斜視図である。
【図６】階段昇降運搬装置がキャリーカートに取り付けられる場合の変形例の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態に係る階段昇降運搬装置を備えた自走キャリーバッグの外観斜視図、（ｂ）は階段昇降運搬装置が使用状態となった斜視図、（ｃ）は（ｂ）を手摺に沿う方向から見た要部側面図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態に係る階段昇降運搬装置を備えた自走キャリーバッグの外観斜視図、（ｂ）は階段昇降運搬装置が使用状態となった斜視図、（ｃ）は（ｂ）を手摺に沿う方向から見た要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る階段昇降運搬装置１１を備えた自走キャリーバッグ１３の外観斜視図である。
本実施形態に係る階段昇降運搬装置１１は、筐体１５と、手摺載置凹部１７と、ローラ１９と、駆動機構２１と、電源と、制御部と、連結部材２３と、を主要な構成として有する。
【００２９】
筐体１５は、軽量且つ所定の強度を有する合成樹脂か金属からなる。筐体１５は、例えば図例のように例えば逆三角形状に形成できる。筐体１５は、キャリーバッグ２５の身体側となるバッグ側面２７に取り付けられる。キャリーバッグ２５と反対側の筐体側面２９には、筐体１５を横方向に貫通する溝状の手摺挿入開口３１が開口する。
【００３０】
手摺３３は、例えば棒状或いはパイプ状に形成される。手摺３３は、例えば階段３５の側方に位置し、壁面などに固定される。手摺３３は、壁面から３〜５ｃｍの間隙を有して、ブラケット３７（図４参照）などで固定される。手摺３３の直径は、３〜５ｃｍの断面円形、或いは楕円形とされる。また、手摺３３は、床から７５〜８５ｃｍ程度の高さで設置される。
【００３１】
手摺載置凹部１７は、手摺挿入開口３１の奥側の上面に形成される。手摺載置凹部１７は、階段３５に沿って設けられた手摺３３の上側外周に載置される。つまり、筐体１５は、この手摺載置凹部１７が手摺３３の上側外周に載置されることにより、手摺３３に支持される。
【００３２】
筐体１５が取り付けられるキャリーバッグ２５は、バッグ下面３９に複数のキャスター４１が取り付けられる。また、キャリーバッグ２５は、バッグ上面４３及びバッグ他側面４５に、把持部４７が設けられる。さらに、キャリーバッグ２５は、バッグ上面４３とバッグ他側面４５との角部に、伸縮自在なハンドル４９が取り付けられていてもよい。
【００３３】
図２は図１に示した自走キャリーバッグ１３を手摺３３に沿う方向から見た側面図である。
キャリーバッグ２５は、バッグ側面２７と反対側のバッグ表面５１に、上部ポケット５３や下部ポケット５５などの複数の小物入れが設けられていてもよい。
【００３４】
ローラ１９は、手摺載置凹部１７に設けられる。ローラ１９は、手摺３３の上側外周に接触して回転することにより手摺３３を軌道として筐体１５を移動させる。ローラ１９は、軸方向両側から中央側に向かって徐々に小径となる例えばピンクッション形状や鼓型形状に形成できる。ローラ１９は、ピンクッション形状とすることにより手摺３３の上側外周に対する接触面積を大きくして、滑りにくくできる。
【００３５】
ローラ１９は、外周に、手摺３３との滑りを規制する滑り規制部を設けることが望ましい。滑り規制部は、例えばローラ１９の外周面に設けた粘着部とすることができる。粘着部は、例えばシリコンゴムなどにより形成できる。また、粘着部は、ローラ表面に形成したローラ軸方向の線状体を、ローラ外周方向に等間隔で設けることができる。この他、滑り規制部は、シリコンゴムなどのシート材をローラ１９の表面に貼着したり、複数のドット状の突起をローラ１９の表面に設けてもよい。
【００３６】
駆動機構２１は、筐体１５に設けられローラ１９を回転駆動する電動モータ５７を有する。駆動機構２１は、図２に示すように、例えば電動モータ５７の出力軸にプーリ５９を固定し、このプーリ５９と一対のローラ１９との間に、回転伝達用のベルト６１を張架して構成することができる。なお、駆動機構２１の構成はこれに限定されない。
【００３７】
この他、駆動機構２１は、電動モータ側の出力軸に固定されたウォームと、ローラ側の入力軸に固定されてウォームに噛み合うウォームホイールと、から構成されてもよい。この構成では、ウォームとウォームホイールとが、ウォームギヤを構成する。ウォームギヤは、回転方向を駆動側のみから伝達し、ローラ側からは伝達しないようにした所謂、セルフロック機構を構成することができる。
【００３８】
なお、駆動機構２１は、所定以上の回転負荷がローラ１９に加わった際、電動モータ５７との回転伝達を遮断するクラッチ機構を備えてもよい。クラッチ機構を備えることにより、過剰な回転負荷が電動モータ５７に加わることによる電動モータ５７の破損を防止することが可能となる。
【００３９】
電源は、筐体１５に設けられ電動モータ５７に給電する。電源は、市販の乾電池や充電可能な蓄電池とすることができる。また、電源は、筐体１５に非交換に収容され、商用電源から充電可能となる二次電池であってもよい。
【００４０】
制御部は、電動モータ５７の発停を制御する。制御部は、例えば演算装置（ＣＰＵ）や、演算装置に接続されるインターフェースを備えることができる。
【００４１】
制御部には、発停を制御するスイッチ６３が接続される。スイッチ６３は、制御部へインターフェースを介して接続される。スイッチ６３は、非操作時に、付勢部材により電動モータ５７への給電をオフする停止位置に配置される。スイッチ６３は、操作時に、付勢部材に抗する進行方向への移動操作により、電動モータ５７への給電をオンとする。スイッチ６３からのオン信号は、インターフェースを介して制御部へ送られる。制御部は、オン信号を受信することにより、電動モータ５７へ駆動信号を出力する。
【００４２】
また、制御部は、回転トルク検出センサと接続されてもよい。この場合、制御部は、バッグ自体を押すことで、その方向を検知する。制御部は、その方向にローラ１９を回転駆動させるように制御する。制御部は、バッグ自体の押動がなくなれば、ローラ１９の駆動をやめる。このような構成とすることにより、煩雑なスイッチ操作をなくすことができる。
【００４３】
スイッチ６３は、無線送信部を有して筐体１５と別体で設けられてもよい。この場合、制御部には、無線送信部から制御信号を受信する無線受信部が、インターフェースに接続される。
【００４４】
連結部材２３は、キャリーバッグ２５を連結可能として筐体１５に設けられる。連結部材２３は、手摺３３に載置された筐体１５を介してキャリーバッグ２５を手摺３３に支持する。連結部材２３は、キャリーバッグ２５のバッグ側面２７に固定された軸受部６５と、この軸受部６５に対して回転自在となった支軸６７と、により構成することができる。つまり、キャリーバッグ２５は、連結部材２３を介して筐体１５に支持されることにより、揺動が可能となる。これにより、キャリーバッグ２５は、傾斜した手摺３３に筐体１５を介して支持される場合であっても、連結部材２３が回転することにより重力方向に姿勢（図３参照）させることができる。
【００４５】
次に、上記した構成の作用を説明する。
図３は手摺３３を昇降状態の自走キャリーバッグ１３の模式図である。
本実施形態に係る階段昇降運搬装置１１では、筐体１５に形成された手摺載置凹部１７が、手摺３３の上側外周に載置される。手摺載置凹部１７には、ローラ１９が配置される。手摺載置凹部１７は、このローラ１９を介して手摺３３に接触して載置される。ローラ１９は、駆動機構２１により回転駆動される。ローラ１９の回転駆動は、駆動機構２１の電動モータ５７に接続された制御部がスイッチ６３により操作されることでオンオフされる。駆動機構２１が作動され、ローラ１９が回転すると、筐体１５は、手摺３３を軌道として手摺３３に沿って自走する。筐体１５には、連結部材２３が設けられる。筐体１５は、この連結部材２３を介してキャリーバッグ２５を支持可能としている。
【００４６】
図４は図１に示した自走キャリーバッグ１３の階段昇降時の動作説明図である。
キャリーバッグ２５は、筐体１５に支持されることにより、筐体１５と共に手摺３３に沿って自走する。その結果、重いキャリーバッグ２５であっても、階段３５を一段ごと手で持ち上げながら歩行する必要がなくなる。
【００４７】
そして、階段昇降運搬装置１１では、電動モータ側の出力軸である例えばモータ軸にウォームが固定される。このウォームには、ローラ側の入力軸に固定されたウォームホイールが噛み合う。電動モータ５７が駆動され、ウォームが回転されると、ウォームホイールが回転され、回転がローラ１９へ伝達される。この際、ウォームとウォームホイールとは、ウォームギヤを構成することにより、静かな回転音と大きな速比による減速作用を得ることができる。そして、ウォームギヤは、ウォームからウォームホイールへは回転が伝達されるが、ウォームホイールからウォームへは回転が伝達されない。すなわち、駆動機構２１は、ローラ１９の空転を規制できるセルフロック機構を備えることができる。これにより、階段昇降運搬装置１１は、傾斜した手摺３３で電動モータ５７が停止しても、ローラ１９が空転することによるキャリーバッグ２５の下降を抑制できる。その結果、傾斜した手摺３３に支持した状態であっても、ローラ１９が空転してキャリーバッグ２５が下降することを規制できる。
【００４８】
また、階段昇降運搬装置１１では、ローラ１９に滑り規制部が設けられることにより、ローラ１９が高摩擦力で手摺３３の上側外周に接触する。これにより、ローラ１９は、手摺３３との間で滑りが生じにくくなり、回転力がロス無く移動力へ変換できる。また、ローラ１９が手摺３３に対して滑ることによるキャリーバッグ２５の下降も抑制できる。その結果、手摺３３に対してローラ１９が滑り、キャリーバッグ２５が下降することを規制できる。
【００４９】
さらに、階段昇降運搬装置１１では、非操作時、スイッチ６３は、付勢部材により中立位置に配置される。スイッチ６３は、中立位置で電動モータ５７への給電を停止した状態を維持する。スイッチ６３は、この中立位置を挟み、前後方向への操作が可能となる。前後方向への操作は、例えばスライドスイッチによるスライド操作やジョイスティクによる傾動操作とすることができる。階段昇降運搬装置１１は、階段３５を昇降するときの何れの場合も、スイッチ６３を前進方向へ操作することにより、昇降方向と同方向の自走が可能となる。階段昇降運搬装置１１は、スイッチ６３から手を離せば、付勢部材によりスイッチ６３が中立位置へ戻り、給電が遮断されることにより、自走が停止される。
なお、スイッチ６３は、中立位置から前進方向のみの作動としてもよい。この場合、スイッチ６３は、例えば上り方向の途中で下り方向への後戻りができなくなるが、操作を分かりやすくできる。その結果、階段３５を歩行する人の進行方向と一致させてスイッチ操作が行え、階段３５を昇降しながらの発停操作を容易にできる。
【００５０】
また、階段昇降運搬装置１１では、筐体１５と別体のスイッチ６３を使用して自走の発停を制御することができる。これにより、筐体１５を遠隔操作して手摺３３を昇降させることができる。なお、通常時、別体のスイッチ６３は、筐体１５に形成した収容ポケット部等に収容しておいてもよい。すなわち、スイッチ６３は、この収容状態においても、装置に設けられたスイッチ６３と同様に自走の操作が可能となる。その結果、キャリーバッグ２５の自走を遠隔操作させることができ、キャリーバッグ携帯者の両手を自由にすることができる。
【００５１】
本実施形態に係る自走キャリーバッグ１３では、筐体１５に形成された手摺載置凹部１７が、手摺３３の上側外周に載置される。手摺載置凹部１７には、ローラ１９が配置される。手摺載置凹部１７は、このローラ１９を介して手摺３３に接触して載置される。ローラ１９は、駆動機構２１により回転駆動される。ローラ１９の回転駆動は、駆動機構２１の電動モータ５７に接続された制御部が、スイッチ６３により操作されることで発停する。駆動機構２１が作動され、ローラ１９が回転すると、筐体１５は、手摺３３を軌道として手摺３３に沿って自走する。筐体１５には、連結部材２３が設けられる。筐体１５には、この連結部材２３を介してキャリーバッグ２５が支持可能となる。キャリーバッグ２５は、筐体１５に支持されることにより、筐体１５と共に手摺３３に沿って自走する。その結果、重いキャリーバッグ２５であっても、階段３５を一段ごと持ち上げて歩行する必要がなくなる。これにより、キャリーバッグ２５を持ち上げながら階段３５を昇降する際の負担を軽減することができる。また、キャリーバッグ２５の重量を手摺３３に支持できるので、昇降時に重量物を手で支える必要がなくなり、バランスの崩れを抑制して、階段歩行時の安全性を高めることができる。
【００５２】
次に、第１実施形態の変形例を説明する。
図５は階段昇降運搬装置が着脱自在な変形例の分解斜視図である。
この変形例に係る自走キャリーバッグ６９は、連結部材２３が、連結解除可能に階段昇降運搬装置７１とキャリーバッグ２５とを連結する。
【００５３】
この自走キャリーバッグ６９によれば、連結部材２３の連結を解除することにより、キャリーバッグ２５から階段昇降運搬装置７１が分離可能となる。階段昇降運搬装置７１が分離されたキャリーバッグ２５は、通常のキャリーバッグ２５となる。分離された階段昇降運搬装置７１は、別の場所に保管してもよく、キャリーバッグ２５に収容してもよい。その結果、必要に応じて階段昇降運搬装置７１をキャリーバッグ２５に装着したり、取り外したりできる。
【００５４】
なお、図示はしないが、上述したキャリーバッグ２５の他に、その他の鞄類を装着・取外しの対象としても良く、連結部材２３が取り付けられる構成を備えることとすれば、バッグやスーツケースなどの鞄類でも良く、これら鞄類の階段の昇降の際の負担を軽減できる。
【００５５】
図６は階段昇降運搬装置７１がキャリーカート７３に取り付けられる場合の変形例の分解斜視図である。
この変形例に係る階段昇降運搬装置７１は、連結部材２３が、連結解除可能に階段昇降運搬装置７１とキャリーカート７３とを連結する。キャリーカート７３には、例えば上記のキャリーバッグ２５や大型のスーツケース、ボストンバッグなどの鞄類、或いは荷物が載置固定される。
【００５６】
この階段昇降運搬装置７１によれば、キャリーカート７３に取り付けることにより、キャリーカート７３を自走キャリーカート７５とすることができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る階段昇降運搬装置７７を備えた自走キャリーバッグ７９を説明する。
図７（ａ）は第２実施形態に係る階段昇降運搬装置７７を備えた自走キャリーバッグ７９の外観斜視図、（ｂ）は階段昇降運搬装置７７が使用状態となった斜視図、（ｃ）は（ｂ）を手摺３３に沿う方向から見た要部側面図である。
第２実施形態に係る階段昇降運搬装置７７を備えた自走キャリーバッグ７９は、階段昇降運搬装置７７が、揺動機構（蝶番８１）を介してキャリーバッグ２５に取り付けられる。蝶番８１は、階段昇降運搬装置７７の上縁をバッグ側面２７に回転自在に固定する。階段昇降運搬装置７７は、不使用時、一部分がバッグ側面２７の収納凹部８３に収容される。階段昇降運搬装置７７は、使用時、蝶番８１を介してバッグ側面２７に対して垂直に展開される。これにより、階段昇降運搬装置７７は、手摺載置凹部１７が下面側となり、手摺３３への載置が可能となる。
【００５８】
第２実施形態に係る階段昇降運搬装置７７を備えた自走キャリーバッグ７９によれば、不使用時には、蝶番８１により階段昇降運搬装置７７を畳むことにより、階段昇降運搬装置７７を体に干渉しにくくできる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る階段昇降運搬装置８５を備えた自走キャリーバッグ８７を説明する。
図８（ａ）は第３実施形態に係る階段昇降運搬装置８５を備えた自走キャリーバッグ８７の外観斜視図、（ｂ）は階段昇降運搬装置８５が使用状態となった斜視図、（ｃ）は（ｂ）を手摺３３に沿う方向から見た要部側面図である。
第３実施形態に係る階段昇降運搬装置８５を備えた自走キャリーバッグ８７は、階段昇降運搬装置８５が、引き出し自在となってキャリーバッグ２５に取り付けられる。キャリーバッグ２５には、バッグ側面２７とバッグ上面４３とが交わる角に、切欠部８９が形成される。この切欠部８９の底面には、伸縮自在なハンドル４９が設けられる。切欠部８９の両内壁面には、バッグ上面４３と平行な一対のガイドレール９１が取り付けられる。ガイドレール９１は、階段昇降運搬装置８５の両側面をせり出し自在にガイドする。
【００６０】
階段昇降運搬装置８５は、不使用時、ガイドレール９１に支持された状態で、バッグ上面４３の直下に収容される。階段昇降運搬装置８５は、使用時、ガイドレール９１に案内されて引き出され、切欠部８９を通過してバッグ側面２７に対して垂直にせり出す。これにより、階段昇降運搬装置８５は、手摺載置凹部１７が下面側となり、手摺３３への載置が可能となる。
【００６１】
第３実施形態に係る階段昇降運搬装置８５を備えた自走キャリーバッグ８７によれば、不使用時には、階段昇降運搬装置８５をキャリーバッグ内に収納することにより、階段昇降運搬装置８５が体に干渉しなくなる。
【００６２】
従って、本実施形態に係る階段昇降運搬装置１１、階段昇降運搬装置７７及び階段昇降運搬装置８５、並びに、自走キャリーバッグ１３、自走キャリーバッグ７９及び自走キャリーバッグ８７によれば、階段昇降時に重いキャリーバッグ２５の自重を手で支える必要がない。
【符号の説明】
【００６３】
１１…階段昇降運搬装置
１３…自走キャリーバッグ
１５…筐体
１７…手摺載置凹部
１９…ローラ
２１…駆動機構
２３…連結部材
２５…鞄類（キャリーバッグ）
３３…手摺
３５…階段
５７…電動モータ
６３…スイッチ
【図１】
2019208834.tif 000003
【図２】
2019208834.tif 000004
【図３】
2019208834.tif 000005
【図４】
2019208834.tif 000006
【図５】
2019208834.tif 000007
【図６】
2019208834.tif 000008
【図７】
2019208834.tif 000009
【図８】
2019208834.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の階段昇降運搬装置１１は、
棒状或いはパイプ状に形成され、壁面からブラケット３７を介し間隔を有して固定される手摺３３を備えた階段３５を昇降する階段昇降運搬装置であって、
筐体１５と、
前記筐体１５に形成され前記階段３５に沿って設けられた前記手摺３３の上側外周に載置される手摺載置凹部１７と、
前記手摺載置凹部１７に設けられ前記手摺３３の上側外周に接触して回転することにより前記手摺３３を軌道として前記筐体１５を移動させるローラ１９と、
前記筐体１５に設けられ前記ローラ１９を回転駆動する電動モータ５７を有した駆動機構２１と、
前記筐体１５に設けられ前記電動モータ５７に給電する電源と、
前記電動モータ５７の発停を制御する制御部と、
鞄類２５を連結可能として前記筐体１５に設けられ前記手摺３３に載置された前記筐体１５を介して前記鞄類２５を前記手摺３３に支持する連結部材２３と、
を具備し、
前記階段３５の昇降の際に、前記階段３５の側方に配置される前記手摺３３に対し前記筐体１５を載置させて、該手摺３３を軌道として該手摺３３に沿って自走することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状或いはパイプ状に形成され、壁面からブラケットを介し間隔を有して固定される手摺を備えた階段を昇降する階段昇降運搬装置であって、
筐体と、
前記筐体に形成され前記階段に沿って設けられた前記手摺の上側外周に載置される手摺載置凹部と、
前記手摺載置凹部に設けられ前記手摺の上側外周に接触して回転することにより前記手摺を軌道として前記筐体を移動させるローラと、
前記筐体に設けられ前記ローラを回転駆動する電動モータを有した駆動機構と、
前記筐体に設けられ前記電動モータに給電する電源と、
前記電動モータの発停を制御する制御部と、
キャリーバッグを連結可能として前記筐体に設けられ前記手摺に載置された前記筐体を介して前記キャリーバッグを前記手摺に支持する連結部材と、
を具備し、
前記階段の昇降の際に、該階段の側方に配置される前記手摺に対し前記筐体を載置させて、該手摺を軌道として該手摺に沿って自走することを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項２】
請求項１記載の階段昇降運搬装置であって、
前記駆動機構が、電動モータ側の出力軸に固定されたウォームと、ローラ側の入力軸に固定されて前記ウォームに噛み合うウォームホイールとから構成されるセルフロック機構を備えることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の階段昇降運搬装置であって、
前記ローラの外周には、前記手摺との滑りを規制する滑り規制部が設けられていることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置であって、
前記制御部には、前記発停を制御するスイッチが接続され、
前記スイッチは、非操作時に、付勢部材により前記電動モータへの給電をオフする停止位置に配置されるとともに、操作時に、前記付勢部材に抗する進行方向への移動操作により前記電動モータへの給電をオンとすることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項５】
請求項４記載の階段昇降運搬装置であって、
前記スイッチが無線送信部を有して前記筐体と別体で設けられ、前記制御部には、前記無線送信部から制御信号を受信する無線受信部が接続されていることを特徴とする階段昇降運搬装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の階段昇降運搬装置と、
前記連結部材により前記筐体に連結されたキャリーバッグと、
を具備することを特徴とする自走キャリーバッグ。
【請求項７】
請求項６記載の自走キャリーバッグであって、
前記連結部材が、連結解除可能に前記階段昇降運搬装置と前記キャリーバッグとを連結することを特徴とする自走キャリーバッグ。