(57)【要約】【課題】物品を安定して支持することができ、尚且つ、物品を載置しない状況では下部側スペースを広く使用することができる物品支持部材、それを備える什器、および、椅子を提供する。【解決手段】物品支持部材は什器に設けられる。物品支持部材は、上部支持体と、下部支持体と、を備えている。上部支持体は、物品の上部周域を支持可能な支持孔２０を有する。下部支持体は、支持孔２０の下方に配置され、物品の下面を支持可能とされている。下部支持体は、上下方向と略直交する第一方向の幅が支持孔２０よりも狭く形成されている。【選択図】図３
2019209036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に設けられる物品支持部材であって、
物品の上部周域を支持可能な支持孔を有する上部支持体と、
前記支持孔の下方に配置され、前記物品の下面を支持可能な下部支持体と、を備え、
前記下部支持体は、上下方向と略直交する第一方向の幅が前記支持孔よりも狭く形成されていることを特徴とする物品支持部材。
【請求項２】
前記下部支持体は、前記支持孔の下方に配置されて前記物品の下面を支持する下面支持部を備え、
前記下面支持部は、上下方向、および前記第一方向と略直交する第二方向の長さが前記支持孔の幅よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項３】
前記下部支持体は、前記下面支持部の物品支持面が前記上部支持体の前記支持孔から下方に離間するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の物品支持部材。
【請求項４】
前記下部支持体の少なくとも一部は、前記上部支持体に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の物品支持部材。
【請求項５】
前記下部支持体は、前記下面支持部の前記第二方向の端部から上方に延出して前記上部支持体に結合される上方延出部をさらに備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の物品支持部材。
【請求項６】
前記上方延出部は、前記下面支持部の前記第二方向の一端部と他端部とに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の物品支持部材。
【請求項７】
前記下部支持体は、板材によって構成されるとともに、板厚方向が前記第一方向と合致するように前記支持孔の下方に配置され、
前記第一方向の幅は、前記下部支持体の板厚の幅であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品支持部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品支持部材と、
上方を向く機能面を有する機能面構成体と、を備え、
前記物品支持部材は、少なくとも一部が前記機能面構成体と一体に形成され、若しくは、前記機能面構成体に近接して配置されていることを特徴とする什器。
【請求項９】
前記機能面構成体を支持する支持構造体をさらに備え、
前記物品支持部材の前記下部支持体は、前記支持構造体に結合されていることを特徴とする請求項８に記載の什器。
【請求項１０】
前記機能面構成体である肘掛けと、
使用者の着座する座と、
前記座を支持するとともに、前記座の側部において、前記肘掛けを支持する支持構造体と、を備え、
前記物品支持部材の前記下部支持体は、前記第一方向の幅が前記座の幅方向と合致する方向を向くように、前記肘掛けの下方に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の什器である椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品支持部材、それを備える什器、および、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
劇場等で使用される椅子には、肘掛け部分にカップホルダ等の物品支持部材が取り付けられたものがある（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、肘掛けの前端部に物品支持部材であるカップホルダがボルト締結によって取り付けられている。カップホルダは、飲料容器の下面を支持する円形状のベース部と、ベース部の周囲から上方に立ち上がる円筒部とを有している。このため、肘掛けの前端部に取り付けられたカップホルダは、載置物品である飲料容器を安定して保持することができる。
【０００４】
特許文献２に記載の椅子は、肘掛けの前端部に物品支持部材であるカップホルダが格納可能に取り付けられている。カップホルダは、上下幅の狭い円環状のカップ保持部を有し、そのカップ保持部によって飲料容器の上部周域を保持する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７０４９８号公報
【特許文献２】特許第４１１４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の物品支持部材は、飲料容器の下面を支持する円形状のベース部と、ベース部の周囲から上方に立ち上がる円筒部とを有しているため、載置物品である飲料容器を安定して保持することができる。しかし、この物品支持部材の場合、飲料容器をベース部上に載置しないときにも、ベース部と円筒部とが肘掛けの幅方向に張り出した状態となる。このため、椅子に着座した使用者の下肢が物品支持部材に当たり、肘掛けの下部側スペースを広く使用することができない。
【０００７】
これに対し、特許文献２に記載の物品支持部材は、載置物品である飲料容器を載置しないときに、肘掛け内にカップ保持部を格納できる構造とされているため、飲料容器をカップ保持部に載置しないときに肘掛けの下部側スペースを広く使用することができる。しかし、この物品支持部材の場合、上下幅の狭い円環状のカップ保持部によって飲料容器の上部周域のみを支持する構造とされているため、飲料容器を安定して支持することが難しい。
【０００８】
そこで本発明は、物品を安定して支持することができ、尚且つ、物品を載置しない状況では下部側スペースを広く使用することができる物品支持部材、それを備える什器、および、椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の物品支持部材は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明の物品支持部材は、什器に設けられる物品支持部材であって、物品の上部周域を支持可能な支持孔を有する上部支持体と、前記支持孔の下方に配置され、前記物品の下面を支持可能な下部支持体と、を備え、前記下部支持体は、上下方向と略直交する第一方向の幅が前記支持孔よりも狭く形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、物品が上部支持体の支持孔内に挿入されると、その物品は、下部支持体によって下面を支持されるとともに、上部支持体の支持孔によって上部周域を支持される。下部支持体は、上下方向と略直交する第一方向の幅が支持孔よりも狭く形成されているため、下部支持体上に物品が載置されていない状況では、上部支持体の下方において、第一方向にスペースを大きく占有しない。このため、物品を載置しない状況では、上部支持体の下部側スペースを広く使用することが可能になるとともに、使用者の身体が下部支持体に接触しにくくなる。
【００１１】
前記下部支持体は、前記支持孔の下方に配置されて前記物品の下面を支持する下面支持部を備え、前記下面支持部は、上下方向、および前記第一方向と略直交する第二方向の長さが前記支持孔の幅よりも長く形成されるようにしても良い。
この場合、支持孔の下方に配置される下面支持部は、第二方向の長さが支持孔の幅よりも長く形成されているため、支持孔の下方において、物品の下面を安定して支持することができる。
【００１２】
前記下部支持体は、前記下面支持部の物品支持面が前記上部支持体の前記支持孔から下方に離間するように配置されるようにしても良い。
この場合、下部支持体が、支持孔の下方に物品配置スペースを確保した状態で、上部支持体の下方に配置されるため、上部支持体の支持孔の下方に充分な深さの物品収容部を形成することができる。
【００１３】
前記下部支持体の少なくとも一部は、前記上部支持体に支持されるようにしても良い。
この場合、物品の下面を支持する下部支持体が上部支持体に安定して支持されることになる。また、例えば、物品支持部材に物品が載置されていない状況で、使用者の身体が下部支持体に触れることがあっても、下部支持体のガタつきや脱落を抑制することができる。
【００１４】
前記下部支持体は、前記下面支持部の前記第二方向の端部から上方に延出して前記上部支持体に結合される上方延出部をさらに備えるようにしても良い。
この場合、下面支持部の端部から上方に延出した上方延出部を上部支持体に結合するだけで、上部支持体の支持孔の下方に充分な深さの物品収容部を形成することができる。したがって、この構成を採用した場合には、部品点数の少ない簡単な構成によって物品を安定にて支持することができる。
【００１５】
前記上方延出部は、前記下面支持部の前記第二方向の一端部と他端部とに設けられるようにしても良い。
この場合、下部支持体の下面支持部の長手方向の両端部が、上方延出部を介して上部支持体に結合されるため、下面支持部上に載置した物品を両持ち構造によって安定して上部支持体に支持させることができる。
【００１６】
前記下部支持体は、板材によって構成されるとともに、板厚方向が前記第一方向と合致するように前記支持孔の下方に配置され、前記第一方向の幅は、前記下部支持体の板厚の幅であっても良い。
この場合、下部支持体の上下方向の充分な幅によって下部支持体の上下方向の剛性を確保することができる。このため、下部支持体上に載置する物品の下面を安定して支持することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の什器は、前記いずれかに記載の物品支持部材と、上方を向く機能面を有する機能面構成体と、を備え、前記物品支持部材は、少なくとも一部が前記機能面構成体と一体に形成され、若しくは、前記機能面構成体に近接して配置されていることを特徴とする。
この場合、例えば、肘掛けや天板等の機能面構成体の上面に腕を載せた状態で、物品支持部材上の物品を容易に把持することができる。したがって、この構成を採用した場合には、物品支持部材上の物品を安定して取り扱うことが可能になる。
【００１８】
また、前記什器は、前記機能面構成体を支持する支持構造体をさらに備え、前記物品支持部材の前記下部支持体は、前記支持構造体に結合されるようにしても良い。
この場合、物品支持部材の下部支持体が什器の支持構造体に支持されるため、下部支持体上に載置した物品の荷重をより安定的に支持することができる。また、下部支持体が什器の支持剛性の高い支持構造体に支持されるため、例えば、物品支持部材に物品が載置されていない状況で、使用者の身体が下部支持体に触れることがあっても、下部支持体のガタつきや脱落を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の椅子は、前記機能面構成体である肘掛けと、使用者の着座する座と、前記座を支持するとともに、前記座の側部において、前記肘掛けを支持する支持構造体と、を備え、前記物品支持部材の前記下部支持体は、前記第一方向の幅が前記座の幅方向と合致する方向を向くように、前記肘掛けの下方に配置されていることを特徴とする。
この場合、使用者が座に着座すると、着座した使用者の下肢が肘掛けの側部内側下方に位置されることになる。このとき、支持孔よりも狭い下部支持体の幅が座の幅方向と合致する方向を向くため、物品支持部材に物品を載置しない状況において、着座した使用者の下肢が下部支持体と干渉しにくくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上下方向と略直交する下部支持体の第一方向の幅が上部支持体の支持孔よりも狭く形成されている。このため、上部支持体と下部支持体によって物品の周域と下面とを安定して支持することができるとともに、下部支持体上に物品を載置しない状況では、上部支持体の下部側スペースを広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の椅子の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の椅子の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の椅子の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の椅子の一部の下面図である。
【図６】本発明の一実施形態の物品支持部材の第１変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の物品支持部材の第２変形例を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態の物品支持部材の第３変形例を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態の物品支持部材の第４変形例を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の物品支持部材の第５変形例を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の物品支持部材の第６変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の什器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態や変形例において、共通部分には同一符号を付すものとする。
本実施形態に係る椅子１０は、劇場等に設置される椅子である。なお、以下の説明において、前後、左右、上下等の各呼称は、特別に断らない限り、使用者が正規姿勢で椅子１０に着座したときにおける使用者を中心とした向きと合致する向きを意味する。
【００２３】
図１は、本実施形態の椅子（連結椅子１）を前側左斜め上方から見た図である。図２，図３は、本実施形態の椅子（連結椅子１）の正面図と平面図であり、図４は、本実施形態の椅子（連結椅子１）の左側面図である。また、図５は、本実施形態の椅子（連結椅子１）の一部の下面図である。
本実施形態の椅子は、２つの椅子１０が横並びに一体に連結された連結椅子１として構成されている。連結椅子１は、施設の床面上に横一列に所定数並べて設置される。ここでは、２つの椅子１０が連結された連結椅子１が例示されているが、連結される椅子１０の数は２つに限らず任意である。また、連結椅子１の横並びの列は、前後に所定距離離間して床面上に複数設置されている。また、椅子１０は、連結椅子１ではなく単一の椅子であっても良い。本実施形態では、椅子１０が什器を構成している。
【００２４】
連結椅子１は、左右方向に所定の間隔をおいて床面上に固定設置された複数の（３つの）脚柱１１と、隣接する脚柱１１に架設されて着座した使用者の臀部を支持する複数の（２つの）座１２と、隣接する脚柱１１に支持されて着座した使用者の背部を支持する複数の（２つの）背凭れ１３と、を備えている。連結椅子１は、隣接する脚柱１１間に、各椅子１０の座１２と背凭れ１３が配置されている。本実施形態では、脚柱１１が什器である椅子１０の支持構造体を構成している。
【００２５】
各椅子１０の左右両側に配置される脚柱１１は、下端がアンカボルト等によって床面に固定される本体支柱１１ａと、本体支柱１１ａの上部側面に結合固定された支持板１１ｂと、を備えている。本体支柱１１ａは、床面側から鉛直上方に起立している。支持板１１ｂは、側面視が略矩形状に形成され、その後端部には、背凭れ１３を固定するための図示しないフランジ部が設けられている。背凭れ１３は、隣接する左右の脚柱１１の支持板１１ｂに支持されている。なお、連結椅子１の外側の側端部に位置される脚柱１１には、化粧板３１が取り付けられている。化粧板３１は、脚柱１１の本体支柱１１ａの上部領域と支持板１１ｂの各外側側面と前面とを覆い隠す。
【００２６】
また、各脚柱１１の上部には、肘掛け１６が取り付けられている。肘掛け１６は、脚柱１１の上端部に一体に取り付けられた肘掛け基板１６Ａと、肘掛け基板１６Ａに被着されて、肘掛け基板１６Ａの上面と周域を覆う外層部材１６Ｂと、を備えている。
【００２７】
肘掛け基板１６Ａは、平面視が脚柱１１の上端面よりも大きい長方形状の板材によって構成されている。肘掛け基板１６Ａの前端部は、脚柱１１の前端部とほぼ整合する位置に配置され、肘掛け基板１６Ａの後端部は、背凭れ１３の近傍部まで延出している。また、肘掛け基板１６Ａの左右の側縁部は、脚柱１１の左右の側面よりも幅方向外側に突出している。
【００２８】
外層部材１６Ｂは、平面視が肘掛け基板１６Ａよりも一回り大きく形成されており、下面側には、肘掛け基板１６Ａが嵌合される長方体状の凹部が形成されている。肘掛け基板１６Ａに被着された外層部材１６Ｂは、上下方向の厚みがほぼ一定で、上面がほぼ平坦に形成されている。外層部材１６Ｂは、椅子１０の背凭れ１３の近傍部から前方に向かって延出している。外層部材１６Ｂの左右方向の幅は一定ではなく、後部側から前方に向かうに従って幅が漸次拡大している。本実施形態では、肘掛け１６が機能面構成体を構成している。肘掛け１６（外層部材１６Ｂ）の平坦な上面１６ｂは、機能面構成体の機能面を構成している。
【００２９】
外層部材１６Ｂによって構成される肘掛け１６の前縁部は、各脚柱１１の前端部から前方側に突出している。以下、肘掛け１６の各脚柱１１の前端部よりも前方に突出する部分を前方延出部１６ａと呼ぶ。本実施形態では、肘掛け１６の前方延出部１６ａが物品支持部材３０の上部支持体を構成している。前方延出部１６ａには、上下方向に貫通する円形状の支持孔２０が形成されている。支持孔２０には、飲料容器等の物品が挿入される。支持孔２０の内周壁面は、挿入された物品の上部周域を支持可能とされている。前方延出部１６ａの下面には、物品支持部材３０の下部支持体を構成する受板２１が取り付けられている。
【００３０】
受板２１は、板の厚み方向が椅子１０の幅方向を向くように前方延出部１６ａの下面に取り付けられている。受板２１は、前方延出部１６ａの下方において、支持孔２０の略中心部を前後方向に横切るように配置されている。受板２１の厚みは、少なくとも支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）の３分の１以下の寸法に設定されている。下部支持体である受板２１は、上下方向と略直交する板幅（第一方向の幅）が支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも狭く形成され、尚且つ、後述する下面支持部２１ａの前後方向の長さ（第二方向の長さ）が支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも長く形成されている。受板２１全体の前後方向の長さ（第二方向の長さ）も当然に支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも長く形成されている。
【００３１】
受板２１は、図４に示すように、肘掛け１６の支持孔２０の下方に配置されて物品の下面を支持する下面支持部２１ａと、下面支持部２１ａの前端部と後端部（長手方向の一端部と他端部）から上方に延出して上端部が肘掛け１６の前方延出部１６ａの下面に結合される一対の上方延出部２１ｂと、を備えている。前後の上方延出部２１ｂは、支持孔２０の下方から前後に外れた位置に配置されている。したがって、受板２１が肘掛け１６の下面に取り付けられると、下面支持部２１ａの上面（物品支持面）が、支持孔２０の下方において、肘掛け１６（前方延出部１６ａ）の下面から下方に所定距離離間する。これにより、支持孔２０の下方には物品配置スペースが確保される。また、受板２１の後端部は、肘掛け１６を支持する脚柱１１に結合されている。
【００３２】
また、座１２は、左右の隣接する脚柱１１に跳ね上げ回動可能に支持されている。具体的には、左右の隣接する脚柱１１には、椅子幅方向に延出する支持軸２２が架設され、その支持軸２２に、座１２が回動可能に支持されている。座１２は、使用時には前方に略水平に倒され、不使用時には図示しないリターンスプリングの力によって後方側に跳ね上げられる。
【００３３】
肘掛け１６の前方延出部１６ａは、前方に倒された座１２の左右の側方に配置されている。前方延出部１６ａの下方に配置された受板２１（下部支持体）は、その板幅が座１２の幅方向と合致している。
【００３４】
本実施形態では、飲料容器等の物品が肘掛け１６の前部の支持孔２０内に挿入されると、その物品の底部が受板２１の下面支持部２１ａの上面に支持されるとともに、物品の上部周域が支持孔２０によって取り囲まれる（支持孔２０の内周壁面に支持されることが可能な状態とされる）。この状態では、物品の底部と上部周域とが物品支持部材３０に支持されることになるため、物品は肘掛け１６の前部に安定的に載置される。特に、受板２１は、支持孔２０の直径Ｄの３分の１以下の幅とされているが、支持孔２０の中心部の下方で支持孔２０を前後に跨ぐように配置されるため、物品の下面をバランス良く支持することができる。また、受板２１は、板厚（左右の幅）に対して上下方向の幅（高さ）が充分に大きく設定されている。このため、受板２１は、物品の底面を高い剛性をもって支持することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態の物品支持部材３０は、受板２１の左右の幅が、支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも狭く形成されている。このため、本実施形態の物品支持部材３０では、前方延出部１６ａの支持孔２０と受板２１によって物品の上部周域と下面とを安定して支持することができ、しかも、受板２１上に物品を載置しない状況では、受板２１が座１２方向に大きく張り出さないことから、肘掛け１６の前方延出部１６ａの下部側スペースをその分広く使用することができる。例えば、座１２に着座した使用者が下肢を左右方向に動かしたときにも、使用者の下肢が肘掛け１６の下方の受板２１と干渉しにくくなる。
【００３６】
また、本実施形態の物品支持部材３０は、受板２１の下面支持部２１ａの前後方向の長さが支持孔２０の直径（物品収容部幅）よりも長く形成されているため、支持孔２０の下方において、物品の下面を安定して支持することができる。
【００３７】
また、本実施形態の物品支持部材３０では、下部支持体である受板２１の物品支持面が、肘掛け１６の支持孔２０から下方に離間するように配置されている。つまり、受板２１は、支持孔２０の下方に物品配置スペースを確保した状態で肘掛け１６の前方延出部１６ａに支持されている。このため、肘掛け１６の前部の支持孔２０の下方に充分な深さの物品収容部を形成することができる。
【００３８】
特に、本実施形態の物品支持部材３０では、下部支持体である受板２１が、肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合されているため、受板２１の支持を安定させることができる。このため、本実施形態の物品支持部材３０を採用した場合には、載置した物品の支持を安定させることができるとともに、物品を載置しない状況で着座者の下肢が受板２１に触れることがあっても、受板２１のガタつきや脱落を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の物品支持部材３０の場合、受板２１は、支持孔２０の下方に配置されて物品の下面を支持する下面支持部２１ａと、下面支持部２１ａの長手方向（第二方向）の端部から上方に延出して肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合される上方延出部２１ｂと、を備えている。このため、受板２１の端部から上方に延出した上方延出部２１ｂを肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合するだけで、支持孔２０の下方に充分な深さの物品収容部を形成することができる。したがって、本実施形態の構造を採用した場合には、部品点数が少なく、製造コストの低減が可能な簡単な構成でありながら、載置した物品を安定して支持することができる。
【００４０】
特に、本実施形態の物品支持部材３０の場合、受板２１の下面支持部２１ａの前端側と後端側に上方延出部２１ｂが設けられ、前後の上方延出部２１ｂが肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合されている。したがって、本実施形態の物品支持部材３０を採用した場合には、受板２１上に載置した物品を両持ち構造によって安定して肘掛け１６に支持させることができる。
【００４１】
また、本実施形態の椅子１０は、物品支持部材３０と、上方を向く機能面（上面１６ｂ）を有する肘掛け１６（機能面構成体）と、を備え、支持孔２０を有する物品支持部材３０の一部（前方延出部１６ａ）が肘掛け１６に一体に形成されている。このため、座に着座した使用者は、肘掛け１６の上面１６ｂに腕を載せた状態で、物品支持部材３０上に載置した物品を容易に把持することができる。したがって、本実施形態の椅子１０を採用した場合には、着座した使用者が物品支持部材３０上の物品を安定して取り扱うことができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の椅子１０では、物品支持部材３０の受板２１が肘掛け１６だけでなく、椅子１０の支持構造体である脚柱１１にも結合されている。このため、受板２１上に載置された物品の荷重を、肘掛け１６と脚柱１１とによって安定的に支持することができる。また、本実施形態の椅子１０は、受板２１が肘掛け１６と脚柱１１とに高い剛性をもって支持されるため、物品支持部材３０に物品が載置されていない状態で、座１２に着座した使用者の下肢が受板２１に接触することがあっても、受板２１のガタつきや脱落を未然に防止することができる。
【００４３】
上述した実施形態は、物品支持部材３０の下部支持体を構成する受板２１が一枚の板によって構成されているが、物品支持部材３０の下部支持体は、図６に示す第１変形例のように、略平行に配置した複数の受板２１Ａ，２１Ｂによって構成しても良い。この場合も、配置状態での複数の受板２１Ａ，２１Ｂの総幅は、少なくとも支持孔２０の直径Ｄ（物品収容幅）の３分の１以下に設定すれば良い。
【００４４】
また、上記の実施形態は、物品支持部材３０の下部支持体である受板２１が、前後の上方延出部２１ｂにおいて、肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合されているが、図７に示す第２変形例のように、受板２１Ｃに前方延出部を設けずに、受板２１Ｃの後端部を脚柱１１に片持ちで支持させるようにしても良い。
図７に示す第２変形例では、受板２１Ｃの前端部が肘掛けの前端部の近傍まで延びているが、図８に示す第３変形例のように、受板２１Ｃの前端部は、支持孔２０の中心軸線ｏよりも若干前方に突出する長さであっても良い。
【００４５】
図９は、第４変形例を示す図である。
第４変形例の受板２１Ｄは、片持ちで、肘掛け１６の前方延出部１６ａと脚柱１１とに結合されている。具体的には、受板２１Ｄは、下面支持部２１ａの後部側のみに上方延出部２１ｂが延設され、その上方延出部２１ｂが、支持孔２０よりも後方側において、肘掛け１６の前方延出部１６ａと脚柱１１とに結合されている。この変形例の場合、上方延出部２１ｂの前面が支持孔２０の内周面と平行になるように鉛直面として構成されている。
しかし、上方延出部２１ｂの前面は必ずしも鉛直面である必要はなく、図１０に示す第５変形例のように、上方から下方に向かって前方傾斜する傾斜面であっても良い。なお、図９，図１０に示すいずれの変形例の場合も、受板２１Ｄの前端部は、支持孔２０の中心軸線ｏを前方側に超える位置にあればよい。
【００４６】
図１１は、第５変形例を示す図である。
第５変形例の受板２１Ｅは、下面支持部２１ａの前部側のみに上方延出部２１ｂが延設され、その上方延出部２１ｂの上端部が支持孔２０よりも前方側において、肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合されている。図１１では、上方延出部２１ｂの後面が鉛直面によって構成されているが、上方延出部２１ｂの後面は、上方から下方に向かって下方傾斜する傾斜面であっても良い。これらの変形例の場合、受板２１Ｅの後端部は、支持孔２０の中心軸線ｏを後方側に超える位置にあれば良い。
【００４７】
また、図１〜図５に示した実施形態では、受板２１が両持ち支持構造とされ、前側の上方延出部２１ｂが肘掛け１６の前方延出部１６ａに結合されるとともに、後側の上方延出部２１ｂが肘掛け１６の前方延出部１６ａと脚柱１１とに結合されているが、後側の上方延出部２１ｂは肘掛け１６の前方延出部１６ａにのみ結合されるようにしても良い。
【００４８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、物品支持部材３０の上部支持体が肘掛け１６と一体に形成されているが、上部支持体は、肘掛けと別体部品として形成し、肘掛けの前端部に取り付けるようにしても良い。
また、上記の実施形態では、上部支持体の支持孔２０が連続した円環状に形成されているが、支持孔２０は物品の上部周域を支持可能な構造であれば、円周方向に不連続な形状であっても良い。
【００４９】
さらに、図１〜図５に示した実施形態では、受板２１の下面支持部２１ａの前後方向の長さ（第二方向の長さ）が支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも長く形成されているが、受板２１の下面支持部２１ａの前後方向の長さ（第二方向の長さ）は、支持孔２０の直径Ｄや載置する物品のサイズによっては、支持孔２０の直径Ｄ（物品収容部幅）よりも短く設定しても良い。
【００５０】
また、物品支持部材３０は、椅子１０の肘掛け１６以外の部分に設けることも可能である。物品支持部材３０は、例えば、背凭れ１３等に設けることも可能である。
【００５１】
また、物品支持部材を設ける什器は、椅子に限るものではない。
例えば、図１２に示す他の実施形態のように、物品支持部材３０は、天板４１を有するテーブル４０等の什器に設けることも可能である。図１２に示す実施形態では、天板４１に支持孔２０が形成され、支持孔２０の下方に下部支持体である受板２１が取り付けられている。受板２１の構成は上記の実施形態と同様とされている。また、天板４１は支持構造体である脚柱４２によって支持されている。下部支持体を構成する受板２１は、支持構造体である脚柱４２にも結合されている。
さらに、図１２に示す実施形態では、天板４１が、上方を向く機能面を有する機能面構成体を構成している。
【００５２】
本実施形態の場合も、上記の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。例えば、使用者が天板４１上で作業を行うときには、物品支持部材３０に物品を載置していない状況では、物品支持部材３０の支持孔２０の下方近傍のスペースを広く使用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  椅子（什器）
１１  脚柱（支持構造体）
１２  座
１６  肘掛け（機能面構成体）
１６ａ  前方延出部（上部支持体）
１６ｂ  上面（機能面）
２０  支持孔
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ  受板（下部支持体）
２１ａ  下面支持部
２１ｂ  上方延出部
３０  物品支持部材
４０  テーブル（什器）
４１  天板（機能面構成体）
４２  脚柱（支持構造体）
Ｄ  直径（支持孔の幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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