(57)【要約】【課題】プリンタに新たな除電機構を設けることなく、また、印画物の平滑性を維持しつつ、そのさばき性を著しく改善できる熱転写プリンタの提供。【解決手段】本発明の熱転写プリンタは、転写層を備える熱転写シートを搬送する熱転写シート搬送手段と、被転写体を搬送する被転写体搬送手段と、熱転写シートが備える転写層を被転写体上へ転写する転写手段と、転写手段より下流側に設けられ、被転写体から熱転写シートを剥離する剥離部材と、を備え、剥離部材の熱転写シートと接する部分が、絶縁材料により構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写層を備える熱転写シートを搬送する熱転写シート搬送手段と、
被転写体を搬送する被転写体搬送手段と、
前記熱転写シートが備える転写層を前記被転写体上へ転写する転写手段と、
前記転写手段より下流側に設けられた剥離部材と、を備える熱転写プリンタであって、
前記剥離部材の前記熱転写シートと接する部分が、絶縁材料により構成されることを特徴とする、熱転写プリンタ。
【請求項２】
前記剥離部材が、芯材および絶縁材料を含む被覆部材により構成され、前記芯材の少なくとも前記熱転写シートと接する部分が、前記被覆部材により被覆されている、請求項１に記載の熱転写プリンタ。
【請求項３】
前記被覆部材の厚さが、３μｍ以上、５０μｍ以下である、請求項１または２のいずれか一項に記載の熱転写プリンタ。
【請求項４】
前記剥離部材が、絶縁材料からなる、請求項１に記載の熱転写プリンタ。
【請求項５】
前記絶縁材料が、フッ素系樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱転写プリンタ。
【請求項６】
前記剥離部材の前記熱転写シートと接する部分の表面抵抗率が、１．０×１０１０Ω以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱転写プリンタ。
【請求項７】
前記剥離部材の前記熱転写シートと接する部分と、前記熱転写シートとの間の動摩擦係数が、０．１以上、０．２以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱転写プリンタ。
【請求項８】
前記剥離部材の形状が、板状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱転写プリンタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱転写プリンタを用い、被転写体上に、熱転写シートが備える転写層を転写する方法であって、
前記転写層が、保護層を備え、
前記保護層が、リン酸エステルを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記保護層におけるリン酸エステルの含有量が、０．５質量％以上、１０質量％以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱転写プリンタと、前記熱転写シートに用いる熱転写シートとの組み合わせであって、
前記熱転写シートは、リン酸エステルを含む保護層を備えることを特徴とする、組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写プリンタ、より具体的には、熱転写シートと接する部分が絶縁材料により構成される剥離部材を備える熱転写プリンタ、およびこれを用いた熱転写方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂フィルム等の基材及び着色剤を含有する着色層を備える熱転写シートに対して、熱エネルギーを印加し、紙やプラスチックシート等の被転写体上に、着色層を転写することにより画像の形成を行う、熱溶融転写方式が知られている。
また、基材および染料層を備える熱転写シートに対して、熱エネルギーを印加し、染料層に含まれる昇華性染料を、被転写体が備える受容層に移行させて画像の形成を行う昇華型熱転写方式が知られている（以下、場合により、着色層を備える熱転写シートおよび染料層を備える熱転写シートをまとめて、色材層熱転写シートという）。
【０００３】
このような方式により形成された画像の耐久性を向上すべく、保護層を備える熱転写シート（以下、場合により、保護層熱転写シートという）に対して、熱エネルギーを印加し、転写された着色層上または画像が形成された受容層上に保護層を転写することが行われている。
【０００４】
上記した画像形成および保護層形成には、通常、サーマルヘッド、プラテンローラー、銅やアルミニウムからなる剥離部材を備える熱転写プリンタが使用される(特許文献１)。
【０００５】
具体的には、熱転写プリンタが備えるサーマルヘッドとプラテンローラーとの間を、熱転写シートおよび被転写体を、これらが圧接した状態で通過させ、該サーマルヘッドにより熱エネルギーを印加し、画像形成および保護層形成を行い、次いで、剥離部材を介してこれらを剥離する。
熱転写シートおよび被転写体はプラスチック等の絶縁性材料が主材料として用いられているため、画像形成および保護層形成時、熱転写シートおよび被転写体の剥離時に、熱転写シートおよび被転写体の表面が帯電してしまう。
【０００６】
画像および／または保護層が形成された被転写体（印画物）は、熱転写プリンタが備える排出口から排出トレイ上に排出されるが、画像形成および保護層形成時、熱転写シートおよび被転写体の剥離時に、熱転写シートおよび被転写体の表面は帯電してしまうため、得られる印画物もその表面は帯電している。印画物が帯電していると、互いに密着し、積み重ねられた印画物の四隅を揃えることができない、いわゆる、さばき性不良が引き起こされ、輸送や一時的な保管を行う場合に嵩張ってしまう、といった問題が生じるおそれがあった。
【０００７】
さばき性の問題を解決するために特許文献２（特開２０１１−１９４７０７号公報）においては、背面層と、基材と、剥離層及び接着層を含む保護層とを備える熱転写シートであって、剥離層が導電材および真球状のフィラーを含む熱転写シートが提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献２において提案される熱転写シートは、製造コストの面から好ましくなく、また、真球状のフィラー使用しているため、印画物表面の平滑性が失われ、光沢不良を生じさせてしまうという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３（特開２００８−２６８４０８号公報）においては、帯電した状態の画像記録体の除電を行う手段を設けた画像記録体形成装置が提案されているが、いずれも除電するための新たな機構を設ける必要があり、製造コストの面から好ましくなく、また装置が大型化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１５６５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９４７０７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６８４０８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
今般、本発明者らは、熱転写プリンタが備える剥離部材の一部、具体的には、熱転写シートと接する部分を絶縁材料により構成することにより、印画物のさばき性を著しく改善できるとの知見を得た。
【００１２】
したがって、今回解決しようとする課題は、プリンタに新たな除電機構を設けることなく、また、印画物の平滑性を維持しつつ、そのさばき性を著しく改善できる熱転写プリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の熱転写プリンタは、
転写層を備える熱転写シートを搬送する熱転写シート搬送手段と、
被転写体を搬送する被転写体搬送手段と、
熱転写シートが備える転写層を被転写体上へ転写する転写手段と、
転写手段より下流側に設けられた剥離部材と、を備え、
前記剥離部材の熱転写シートと接する部分が、絶縁材料により構成されることを特徴とする。
【００１４】
一実施形態において、剥離部材は、芯材および絶縁材料を含む被覆部材により構成され、芯材の少なくとも熱転写シートと接する部分が、被覆部材により被覆されている。
【００１５】
一実施形態において、剥離部材を構成する被覆部材の厚さは、３μｍ以上、５０μｍ以下である。
【００１６】
一実施形態において、剥離部材は、絶縁材料からなる。
【００１７】
一実施形態において、絶縁材料は、フッ素系樹脂である。
【００１８】
一実施形態において、剥離部材の熱転写シートと接する部分の表面抵抗率は、１．０×１０１０Ω以上である。
【００１９】
一実施形態において、剥離部材の熱転写シートと接する部分と、熱転写シートとの間の動摩擦係数は、０．１以上、０．６以下、より好ましくは、０．１以上、０．２以下である。
【００２０】
一実施形態において、剥離部材の形状は、板状である。
【００２１】
本発明の熱転写方法は、上記熱転写プリンタを用い、被転写体上に、熱転写シートが備える転写層を転写する方法であり、転写層が、保護層を備え、保護層が、リン酸エステルを含むことを特徴とする。
【００２２】
一実施形態において、保護層におけるリン酸エステルの含有量は、０．５質量％以上、１０質量％以下である。
【００２３】
本発明の上記熱転写プリンタと、該熱転写プリンタに用いる熱転写シートの組み合わせは、該熱転写シートが、リン酸エステルを含む保護層を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の熱転写プリンタによれば、プリンタに新たな除電機構を設けることなく、印画物のさばき性を著しく改善できる。
また、導電材および真球状のフィラー等の添加材を使用する必要がないため、印画物表面の平滑性を維持できると共に、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の熱転写プリンタの一実施形態における構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の熱転写プリンタの一実施形態における構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の熱転写プリンタの一実施形態における構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（熱転写プリンタ）
以下、図面を参照して本発明の熱転写プリンタの一実施形態について説明する。
図１は、本発明の熱転写プリンタの構成を示す模式図である。
熱転写プリンタ１０は、熱転写シート搬送手段１１と、被転写体搬送手段１２と、転写手段１３と、剥離部材１４とを備える。
また、一実施形態において、本発明の熱転写プリンタ１０は、剥離部材１４の下流に、被転写体切断手段１５をさらに備える。
【００２７】
また、一実施形態において、熱転写シート搬送手段１１は、熱転写シートを搬送方向に供給する熱転写シート供給部１６と、熱転写シートを巻き取る熱転写シート巻取部１７とを備える。
一実施形態において、熱転写シート搬送手段１１は、案内ローラーや搬送ローラーを備えていてもよい（図示せず）。
【００２８】
また、一実施形態において、被転写体搬送手段１２は、被転写体を搬送方向に供給する被転写体供給部１８を備える。
一実施形態において、被転写体搬送手段１２は、排出口１９および排出トレイ２０を備え、該排出口から、非転写体上に転写層が転写され、所望のサイズにカットされることにより作製される印画物を筐体外へ排出し、排出された印画物は、該排出トレイ上に積み重ねられる。
一実施形態において、被転写体搬送手段１２は、搬送ローラー２１を備える。また、被転写体搬送手段１２は、案内ローラーを備えていてもよい（図示せず）。
【００２９】
一実施形態において、転写手段１３は、図１に示すように、サーマルヘッド２２と、該サーマルヘッド２２と対向する位置に設けられたプラテンローラー２３とを備える。このサーマルヘッド２２とプラテンローラー２３との間を、熱転写シートおよび被転写体は圧接状態で通過する。
一実施形態において、サーマルヘッド２２は、プラテンローラー２３の軸方向と平行方向に複数の発熱素子を備え（図示せず）、サーマルヘッド２２をヘッドダウンさせることにより、プラテンローラー２３と圧接できる。
【００３０】
本発明の熱転写プリンタ１０において、剥離部材１４は、転写手段１３（サーマルヘッド２２およびプラテンローラー２３）の下流側に設けられ、熱転写シートと接する部分が絶縁材料により構成されることを特徴とする。
一実施形態において、図３に示すように、剥離部材は、サーマルヘッド２２にネジ等の固定具を用いて取り付けられる。このような構成とすることにより、熱転写プリンタの小型化を実現できる。
【００３１】
剥離部材の熱転写シートと接する部分の表面抵抗率は、１．０×１０１０Ω以上であることが好ましく、１．０×１０１４Ω以上であることがさらに好ましい。剥離部材の熱転写シートと接する部分の表面抵抗率を上記数値範囲内とすることにより、本発明の熱転写プリンタを使用して得られる印画物のさばき性をさらに改善できる。
本発明において、表面抵抗率の測定は、２３℃、相対湿度６０％の環境下において、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製のＲ８３４０ Ｕｌｔｒａ Ｈｉｇｈ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ｍｅｔｅｒを印加電圧５００Ｖで使用することにより行った。
【００３２】
剥離部材の熱転写シートと接する部分と、熱転写シートとの間の動摩擦係数は、０．１以上、０．６以下であることが好ましく、０．１以上、０．２以下であることがより好ましい。これにより、剥離部材の耐摩耗性等の耐久性を向上させることができる。
本発明において、動摩擦係数の測定は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に準拠し、新東科学（株）製のＨｅｉｄｏｎ（登録商標）−１４ＤＲを使用することにより行った。
【００３３】
剥離部材の形状は、特に限定されず、板状であっても、ロール状であってもよいが、熱転写シートと被転写体とを良好に圧接できると共に、さばき性をさらに改善できるため、その形状は板状であることが好ましい。
また、一実施形態において、熱転写シートが所定の曲率半径に沿って剥離されるよう、剥離部材の熱転写シートと接する部分を丸める加工を行っても良い。
【００３４】
剥離部材の幅寸法は、熱転写シートおよび被転写体の幅寸法より大きければ特に限定はなく、例えば、１００ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下とすることができる。
【００３５】
一実施形態において、図１に示すように、剥離部材１４は、芯材２４および絶縁材料を含む被覆部材２５により構成され、該芯材２４の少なくとも熱転写シートと接する部分が被覆部材２５により被覆されていることを特徴とする。図２に示すように、被覆部材２５は、芯材２４の全体を覆うように設けられていてもよい。
剥離部材をこのような構成とすることにより、剥離部材の耐久性を維持しつつ、本発明の熱転写プリンタを使用して得られる印画物のさばき性を改善できる。
【００３６】
被覆部材の厚さは、均一な塗膜が形成されていれば特に限定はなく、例えば、３μｍ以上、５０μｍ以下とすることができる。
【００３７】
被覆部材の形成方法は、例えば、後記する絶縁材料の塗膜を、従来公知の方法により、芯材表面に形成することにより作製できる。
また、後記する絶縁材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムを接着剤等により芯材表面に接着してもよい。この場合、日東電工（株）製のニトフロン（登録商標）等の市販されるものを使用してもよい。
【００３８】
本発明において、「絶縁材料」とは、体積抵抗率が、１０８Ω・ｃｍ以上である材料を指す。絶縁材料としては、例えば、樹脂材料、アラビアゴム等のゴム材料、酸化ケイ素、窒化ケイ素、シリコン、酸化チタン等が挙げられる。
樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体及びテレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル系樹脂、ＰＴＦＥ、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフルオロアルキルメタアクリレート、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ヘキサフルオロエチレン−プロピレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
上記した材料の中でも、成型が容易であるため、樹脂材料が好ましい。また、樹脂材料の中でも、剥離部材の耐久性をより向上させることができるため、フッ素系樹脂がより好ましく、ＰＴＦＥが特に好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタクリル」の両方を包含することを意味する。
【００３９】
被覆部材は上記した絶縁材料を２種以上含むことができる。また、本発明の特性を損なわない範囲において、被覆部材は、可塑剤、充填材、紫外線安定化剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、分散剤、紫外線吸収剤等の添加材を含むことができる。
【００４０】
芯材を構成する材料は、特に限定されるものではないが、銅、鉄、銀、金、アルミニウム、クロムおよびこれらの合金（ステンレス鋼）等の金属材料が挙げられる。
これらの中でも、芯材を安価かつ容易に成型できるという観点から、アルミニウムが好ましい
なお、本発明において、「ステンレス鋼」とは、鉄を５０質量％以上、クロムを１０．５質量％以上含む合金を指す。
【００４１】
該実施形態における剥離部材は、従来公知の方法により上記絶縁材料等の塗膜を芯材上に形成することにより作製できる。
【００４２】
また、一実施形態において、剥離部材は、上記絶縁材料からなることを特徴とする（図示せず）。
一実施形態において、絶縁材料からなる剥離部材は、上記樹脂材料を従来公知の方法により成形することにより作製できる。
【００４３】
一実施形態において、本発明の熱転写プリンタ１０は、剥離部材１４の下流に、被転写体切断手段１５を備える。一実施形態において、被転写体切断手段１５は、第１カッター２６および第２カッター２７を備える。
【００４４】
一実施形態において、本発明の熱転写プリンタに使用できる転写層を備える熱転写シートは、背面層と、基材と、保護層と、プライマー層と、接着層とをこの順に備える保護層熱転写シートである。該実施形態においては、保護層、プライマー層および接着層が転写層であり、被転写体上に転写される。
また、他の実施形態において、熱転写シートは、背面層と、基材と、着色層とをこの順に備える色材層熱転写シートである。該実施形態においては、着色層が転写層であり、着色層が昇華性染料を含む場合、着色層自体は転写されず、昇華性染料が、被転写体が備える受容層上に転写される。
【００４５】
背面層は、従来公知の熱可塑性樹脂等を適宜選択して使用できる。このような熱可塑性樹脂として、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂およびポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
また、背面層は、上記熱可塑性樹脂に加え、スリップ性の向上を目的として、ワックス類、高級脂肪酸アミド、金属石鹸、シリコーンオイル、界面活性剤等の離型剤、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子等を含むことができる。
【００４７】
背面層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ以上、５μｍ以下とすることができる。
【００４８】
基材の材料については特に限定されないが、転写層を熱転写する際に加えられる熱に耐え、取り扱い上支障のない機械的特性を有することが望ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アイオノマー系樹脂等から構成されるフィルム（以下、単に「樹脂フィルム」という。）を使用できる。
また、上記した樹脂フィルムの積層体を基材として使用することもできる。
【００４９】
基材の厚さは、特に限定されず、例えば、２．５μｍ以上、１００μｍ以下とすることができる。
【００５０】
保護層は、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、活性光線硬化性樹脂等の樹脂材料を含むことができる。これらの樹脂は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いることもできる。
【００５１】
一実施形態において、保護層は、離型剤を含むことが好ましい。
保護層と基材との密着力が強すぎる場合、被転写体に対する保護層の転写が良好に行われず（剥離障害）、熱転写プリンタの停止を引き起こし、生産性を低下させてしまうおそれがある。この問題は、高温多湿環境下において、高エネルギーで転写を行った場合に特に発生する。
保護層が離型剤を含むことにより、高温多湿環境下において、高エネルギーで転写を行った場合にも、基材から被転写体へ、保護層を良好に転写できる。
離型剤としては、例えば、リン酸エステル、オレフィン−マレイン酸共重合体、アミノポリエーテル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、アミドワックス等が挙げられる。
上記離型剤の中でも、リン酸エステル、オレフィン−マレイン酸共重合体、アミノポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましく、リン酸エステルが特に好ましい。
一方、保護層にリン酸エステルを含有させた場合、得られる印画物表面がより強く帯電してしまい、さばき性の悪化を引き起こすが、本発明の熱転写プリンタを使用することにより、該問題を解消しつつ、転写時における剥離障害の発生を効果的に防止できる。
なお、本発明において、リン酸エステルとは、有機リン化合物のうち、リン酸とアルコールが脱水縮合したエステルを意味する。リン酸エステルとしては、例えば、（１）炭素数６〜２０の飽和又は不飽和高級アルコールのリン酸モノエステル又はジエステル、（２）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルのリン酸モノエステル又はジエステル、（３）上記飽和又は不飽和高級アルコールのアルキレンオキシド付加物（平均付加モル数１〜８）のリン酸モノエステル又はジエステル、（４）炭素数８〜１２のアルキル基を有するアルキルフェノール又はアルキルナフトールのリン酸モノエステル又はジエステル等が挙げられる
【００５２】
保護層における離型剤の含有量は、０．５質量％以上、１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、９質量％以下であることがより好ましい。保護層における離型剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、転写時における剥離障害の発生をより効果的に防止できる。
【００５３】
保護層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、１０μｍ以下とすることができる。
【００５４】
プライマー層は、保護層と、接着層との密着力を向上させるために設けられる層であり、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等の樹脂材料を含むことができる。
【００５５】
プライマー層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ以上、５μｍ以下とすることができる。
【００５６】
また、プライマー層は、コロイド状無機顔料超微粒子を含有していてもよい。コロイド状無機顔料超微粒子としては、例えば、シリカ（コロイダルシリカ）、アルミナまたはアルミナ水和物（アルミナゾル、コロイダルアルミナ等）等が挙げられる。
【００５７】
接着層は、加熱することにより軟化し、接着性を発揮する熱可塑性樹脂を含んでなる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、メラミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂やポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、並びにスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００５８】
接着層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、１０μｍ以下とすることができる。
【００５９】
着色層は、着色剤及びバインダー樹脂を含んでなる。
着色層に含まれる着色剤としては、要求される色調等に応じ、カーボンブラック、無機顔料、有機顔料及び染料から適宜選択して使用できる。例えば、バーコード印字の場合には、特に十分な黒色濃度を有し、光や熱等により変色又は褪色しないものが好ましい。このような着色剤としては、例えば、ランプブラック等のカーボンブラック、グラファイト及びニグロシン染料等が挙げられる。また、カラー印字が要求される場合には、他の有彩色の染料又は顔料が用いられる。
着色層に含まれるバインダー樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、アミド系樹脂及びフェノール樹脂等が挙げられる。
【００６０】
着色層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、２．０μｍとすることができる。
【００６１】
一実施形態において、本発明の熱転写プリンタに使用できる被転写体は、支持体と、接着層と、断熱層と、中間層と、受容層とをこの順に備える。
また、一実施形態において、被転写体が備える受容層上には、画像が形成されている。
【００６２】
支持体としては、例えば、コート紙、印刷用紙、上質紙およびクラフト紙等の紙材、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アイオノマー系樹脂等から構成されるフィルム（以下、単に「樹脂フィルム」という。）を使用できる。
また、上記した樹脂フィルムの積層体を支持体として使用することもできる。
【００６３】
支持体の厚さは、特に限定されず、例えば、２０μｍ以上、３００μｍ以下とすることができる。
【００６４】
接着層は、従来公知の接着剤および粘着剤を適宜使用でき、例えば、ポリ酢酸ビニル系、ポリアクリル酸エステル系、シアノアクリレート系、エチレン共重合体系、セルロース系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリイミド系、アミノ樹脂系、フェノール樹脂系、エポキシ系、ポリウレタン系およびシリコーン系のものを使用できる。
【００６５】
接着層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、１０μｍ以下とすることができる。
【００６６】
一実施形態において、断熱層は、内部に微細空隙を有する多孔質フィルムからなる層である。
多孔質フィルムを構成する樹脂材料としては、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ならびにポリアミド系樹脂等が挙げられる。
【００６７】
一実施形態において、断熱層は、中空粒子およびバインダー材料を含む中空粒子層である。
中空粒子は、樹脂材料等から構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラス等から構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂材料としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエーテル系樹脂等を挙げることができる。
【００６８】
断熱層の厚さは、特に限定されず、例えば、１０μｍ以上、２００μｍ以下とすることができる。
【００６９】
中間層は、断熱層と、受容層との密着力を向上させるために設けられる層であり、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂材料を含むことができる。
【００７０】
また、一実施形態において、中間層は、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸マグネシウム、および炭酸カルシウム等のフィラーを含むことができる。これにより、中間層の白色性を向上できる。
【００７１】
中間層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ以上、５μｍ以下とすることができる。
【００７２】
受容層は、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂材料を含むことができる。
【００７３】
一実施形態において、受容層は、離型剤を含む。これにより、熱転写シートとの離型性を向上させることができる。
離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類、フッ素系またはリン酸エステル系界面活性剤、シリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、硬化型シリコーンオイル等の各種変性シリコーンオイル、および各種シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００７４】
受容層の厚さは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、３０μｍ以下とすることができる。
【実施例】
【００７５】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００７６】
熱転写受像シートの作製
まず、厚さ３５μｍの多孔質ポリエチレンフィルム（東洋紡（株）製、トヨパール（登録商標）−ＳＳ Ｐ４２５５）からなる断熱層の一方の面に、下記組成の中間層形成用塗工液を乾燥時の厚みが１．５μｍになるように塗布、乾燥し、中間層を形成した。
次いで、中間層上に、下記組成の受容層形成用塗工液を乾燥時の厚みが５．０μｍになるように塗布、乾燥し、受容層を形成した。
さらに、断熱層の他方の面に、下記組成の接着層形成用塗工液を乾燥時の厚みが５．０μｍになるように塗布、乾燥し、接着層を形成すると共に、ＲＣ原紙（三菱製紙（株）製、１５５ｇ／ｍ2、厚さ１５１μｍ）と貼り合わせ、熱転写受像シートを作成した。
＜中間層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂                                                  ５０質量部
（日本合成化学工業（株）製、ポリエスター（登録商標）ＷＲ−９０５）
・酸化チタン                                                          ２０質量部
（（株）トーケムプロダクツ製、ＴＣＡ８８８）
・蛍光増白剤                                                        １．２質量部
（ＢＡＳＦジャパン社製、ユビテックスＢＡＣ）
・水                                                              １４．４質量部
・ＩＰＡ                                                          １４．４質量部
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      ６０質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）Ｃ）
・エポキシ変性シリコーン                                            １．２質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）
・メチルスチリル変性シリコーン                                      ０．６質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２４−５１０）
・メチルエチルケトン                                                ２．５質量部
・トルエン                                                          ２．５質量部
＜接着層形成用塗工液＞
・ポリオール樹脂                                                      ３０質量部
（三井化学（株）製、タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ）
・ポリイソシアネート硬化剤                                            １０質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−５）
・酢酸エチル                                                        １００質量部
【００７７】
実施例１
熱転写プリンタとして、図２に示される、熱転写シート供給部および熱転写シート巻取部を備える熱転写シート搬送手段と、被転写体供給部、搬送ローラー、排出口および排出トレイを備える被転写体搬送手段と、サーマルヘッド（京セラ（株）製、ＫＥＥ−５７−１２ＧＡＮ２−ＳＴＡ、発熱体平均抵抗値：３３０３Ω、主走査方向印字密度：３００ｄｐｉ、副査方向印字密度：３００ｄｐｉ）および該サーマルヘッドと対向する位置に設けられたプラテンローラーを備える転写手段と、下記のようにして作製した剥離部材Ａと、第１カッターおよび第２カッターを備える被転写体切断手段とを備える熱転写プリンタを準備した。
この熱転写プリンタは、１ライン周期を２５６に等分割したパルス長をもつ分割パルス数を０から２５５個まで可変できるマルチパルス方式で、階調制御を行うものである。
【００７８】
アルミニウムを従来公知の方法で成形加工することにより作成した板状芯材の表面全体に、被覆部材として、フッ素樹脂塗料（ダイキン工業（株）製、タフコートエナメル）を厚さ２０μｍとなるようエアースプレー法により塗布し、剥離部材Ａを作製した。
【００７９】
被転写体の作製
上記のようにして作製した熱転写受像シート上に、昇華型熱転写プリンタＤＳ６２０（大日本印刷（株）製）の純正インクリボンおよび上記熱転写プリンタを用い、黒ベタ画像（２５５／２５５エネルギー階調）を印画し、被転写体を得た。  
なお、熱転写プリンタは、２０℃、相対湿度３０％の環境下、パルスデューティー８５％、ライン周期３．０ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ、印加電圧１７．７Ｖの条件で使用した。
【００８０】
上記熱転写プリンタを用い、上記方法により作製した被転写体の受容層上に、下記方法により作製した保護層熱転写シートが備える保護層を転写することにより印画物を作製し、これを排出トレイ上に２０枚積み重ねた。
なお、熱転写プリンタの使用条件は、被転写体の作製と同一条件とした。
【００８１】
保護層熱転写シートは以下の方法により作製した。
厚さ５μｍのＰＥＴフィルム（基材）の一方の面に、下記組成の保護層形成用塗工液を乾燥時の厚みが１．０μｍになるように塗布、乾燥し、保護層を形成した。
次いで、保護層上に、下記組成のプライマー層形成用塗工液を乾燥時の厚みが０．１μｍになるように塗布、乾燥し、プライマー層を形成した。
次いで、プライマー層上に、下記組成の接着層形成用塗工液を乾燥時の厚みが１．０μｍになるように塗布、乾燥し接着層を形成した。
さらに、基材の他方の面に、下記組成の背面層形成用塗工液を乾燥時の厚みが０．５μｍになるように塗布、乾燥し、背面層を形成し、保護層熱転写シートを得た。
＜保護層形成用塗工液＞
・アクリル系樹脂                                                ５．９６５質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−５２）
・アクリル系樹脂                                              １３．９１９質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７）
・ポリエステル系樹脂                                              ０．０６質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２２０）
・リン酸エステル                                                ０．１９９質量部
（第一工業製薬（株）製、Ａ２０８Ｎ）
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                ７９．８５７質量部
＜プライマー層形成用塗工液＞
・アルミナゾル                                                        ３０質量部
（日産化学工業（株）製、アルミナゾル２００、固形分１０％）
・ポリビニルピロリドン樹脂                                              ３質量部
（アイエスピー・ジャパン（株）製、Ｋ−９０）
・水                                                                  ５０質量部
・イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                                    １７質量部
＜接着層形成用塗工液＞
・ポリエステル系樹脂                                                  ２０質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２００）
・紫外線吸収剤共重合体                                                １０質量部
（ＢＡＳＦジャパン社製、ＵＶＡ−６３５Ｌ）
・ＭＥＫ                                                              ４０質量部
・トルエン                                                            ４０質量部
＜背面層形成用塗工液＞
・ポリビニルブチラール系樹脂                                      １３．６質量部
（積水化学工業（株）製、エスレック（登録商標）ＢＸ−１）
・ポリイソシアネート硬化剤                                          ０．６質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ｄ２１８）
・リン酸エステル                                                    ０．８質量部
（第一工業製薬（株）、プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｓ）
・ＭＥＫ                                                          ４２．５質量部
・トルエン                                                        ４２．５質量部
【００８２】
実施例２
剥離部材Ａを、下記方法により作製した剥離部材Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
【００８３】
アルミニウムを従来公知の方法で成形加工することにより作成した板状芯材の表面全体に、被覆部材として、ポリイミド樹脂塗料（ファインケミカルジャパン（株）製、ファイン・ポリイミドワニス）を厚さ１０μｍとなるようエアースプレー法により塗布し、剥離部材Ｂを作製した。
【００８４】
実施例３
剥離部材Ａを、下記方法により作製した剥離部材Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
【００８５】
ポリ塩化ビニルを、従来公知の方法で成形加工することにより、板状の剥離部材Ｃを得た。
【００８６】
実施例４
剥離部材Ａを、下記方法により作製した剥離部材Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
【００８７】
ポリプロピレンを、従来公知の方法で成形加工することにより、板状の剥離部材Ｃを得た。
【００８８】
実施例５
熱転写シートの作製において、保護層形成用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
＜保護層形成用塗工液＞
・アクリル系樹脂                                                ５．９６５質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−５２）
・アクリル系樹脂                                              １３．９１９質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７）
・ポリエステル系樹脂                                              ０．０６質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２２０）
・オレフィン−マレイン酸共重合体                                ０．１９９質量部
（センカ（株）製、ＧＤ−７０ＳＲ、数平均分子量１２０００〜２００００）
・ＭＥＫ                                                      ７９．８５７質量部
【００８９】
実施例６
熱転写シートの作製において、保護層形成用塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
＜保護層形成用塗工液＞
・アクリル系樹脂                                                ５．８５６質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−５２）
・アクリル系樹脂                                              １３．６６４質量部
（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７）
・ポリエステル系樹脂                                            ０．０５７質量部
（東洋紡（株）製、バイロン（登録商標）２２０）
・アミノポリエーテル変性シリコーン                        ０．１９９５６７質量部
（信越シリコーン（株）製、Ｘ−２２−３９３９Ａ）
・ＭＥＫ                                                      ７９．８５７質量部
【００９０】
比較例１
被覆部材を設けず、アルミニウムを従来公知の方法で成形加工することにより作成した板状の剥離部材として使用した以外は、実施例１と同様にして印画物を作製した。
【００９１】
比較例２
アルミニウムをステンレス鋼に変更した使用した以外は比較例１と同様にして印画物を作製した。
【００９２】
＜＜さばき性評価＞＞
上記実施例および比較例において得られた２０枚の印画物を取り出し、その揃えやすさ（さばき性）を下記評価基準に基づいて、評価し、評価結果を表１に表した。
（評価基準）
Ａ：力を加える必要がほとんどなく、容易に印画物を揃えることができた。
Ｂ：印画物を揃えることはできたが、力を加える必要があった。
ＮＧ：印画物同士が密着しており、力を加えても揃えることができなかった。
【００９３】
＜＜表面電位測定＞＞
上記実施例および比較例において得られた２０枚の印画物の表面電位を、キーエンス社製のＳＫ−０３５−２００（ワイドレンジモード）を用いて測定し、その結果を表１に表した。なお、表面電位の測定は、印画物から７０ｍｍの距離において行った。
【００９４】
＜＜剥離部材の表面抵抗率の測定＞＞
上記実施例および比較例の熱転写プリンタが備える剥離部材の表面抵抗率を、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製のＲ８３４０ Ｕｌｔｒａ Ｈｉｇｈ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ｍｅｔｅｒを印加電圧５００Ｖで使用し、測定し、表１に表した。なお、表面抵抗率は、２３℃、相対湿度６０％の環境下において測定した。
【００９５】
＜＜剥離部材の動摩擦係数の測定＞＞
上記実施例および比較例の熱転写プリンタが備える剥離部材と、上記方法により保護層を転写した後の、保護層熱転写シートの背面層との間の動摩擦係数を、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に準拠し、新東科学（株）製のＨｅｉｄｏｎ−１４ＤＲを使用し、測定し、表１に表した。
【００９６】
＜＜剥離部材の耐久性評価＞＞
上記実施例および比較例の熱転写プリンタが備える剥離部材の表面を、スチールウール（＃００００）を用いて、荷重４．９Ｎ、接触面積７．１ｃｍ２、速度１４０ｍｍ／ｓｅｃ.、ストローク巾７０ｍｍの条件にて３００往復した後、剥離部材Ａの表面状態を目視により観察し、下記評価基準に基づいて、評価し、表１に表した。
（評価基準）
Ａ：被覆部材または剥離部材自体にキズがほとんど見られなかった。
Ｂ：被覆部材または剥離部材自体に多少のキズが見られた。
Ｃ：被覆部材または剥離部材自体にキズが見られたが、実用上問題はなかった。
ＮＧ：被覆部材に剥がれまたは剥離部材自体に削れ・変形が見られ、実用上問題があった。
【００９７】
＜＜離型性試験＞＞
３５℃、相対湿度８０％の環境下において、印加電圧１７．７Ｖの条件で、上記実施例および比較例の熱転写プリンタを用い、上記方法により作製した被転写体の受容層上に、上記方法により作製した熱転写シートが備える保護層の転写を行い、熱転写シートにおける剥離障害の発生の有無を目視により観察し、下記評価基準に基づいて評価し、評価結果を表１に表した。
（評価基準）
Ａ：基材から保護層が良好に剥離し、剥離障害が発生しなかった。
ＮＧ：基材から保護層が剥離せず、剥離障害が発生し、熱転写プリンタによる転写が停止した。
【００９８】
【表１】
2019059108.tif 000003
【符号の説明】
【００９９】
１０：熱転写プリンタ、１１：熱転写シート搬送手段、１２：被転写体搬送手段、１３：転写手段、１４：剥離部材、１５：被転写体切断手段、１６：熱転写シート供給部、１７：熱転写シート巻取部、１８：被転写体供給部、１９：排出口、２０：排出トレイ、２１：搬送ローラー、２２：サーマルヘッド、２３：プラテンローラー、２４：芯材、２５：被覆部材、２６：第１カッター、２７：第２カッター
【図１】
2019059108.tif 000004
【図２】
2019059108.tif 000005
【図３】
2019059108.tif 000006