(57)【要約】【課題】大きな段差部が形成されているフォーマーを用いた場合であっても、ゴム材料のジョイント部を十分に押圧して、圧着不足によるジョイント部の開きを防止することができる技術を提供する。【解決手段】フォーマーに巻き付けられたゴム材料の始端部と終端部とを重ね合わせることにより形成されたジョイント部を押圧するタイヤ成形用の押圧装置であって、ジョイント部を押圧する押圧ローラーが一対設けられており、一対の押圧ローラーの各々の直径が５〜１０ｃｍであるタイヤ成形用の押圧装置。一対の押圧ローラーの各々の外周面に深さ３〜５ｍｍの凹部が形成されているタイヤ成形用の押圧装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーマーに巻き付けられたゴム材料の始端部と終端部とを重ね合わせることにより形成されたジョイント部を押圧するタイヤ成形用の押圧装置であって、
前記ジョイント部を押圧する押圧ローラーが一対設けられており、
一対の前記押圧ローラーの各々の直径が５〜１０ｃｍであることを特徴とするタイヤ成形用の押圧装置。
【請求項２】
一対の前記押圧ローラーの各々の外周面に深さ３〜５ｍｍの凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ成形用の押圧装置。
【請求項３】
前記押圧ローラーの外周面に前記凹部が２８〜５６個形成されていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ成形用の押圧装置。
【請求項４】
前記押圧ローラーによる前記ゴム材料のジョイント部への押圧角度が、各々の押圧ローラーにより異なることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ成形用の押圧装置。
【請求項５】
一対の前記押圧ローラーの内、一方の押圧ローラーが前記ゴム材料のジョイント部を垂直に押圧しており、他方の押圧ローラーの回転軸が前記一方の押圧ローラーの回転軸に対して５〜１０°傾けられていることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ成形用の押圧装置。
【請求項６】
インナーライナーのジョイント部の押圧に用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ成形用の押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のフォーマーに巻き付けられたゴム材料のジョイント部を押圧するタイヤ成形用の押圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生タイヤの成形に際しては、インナーライナーなどのゴム材料を円筒状のフォーマーに巻き付け、巻きつけたゴム材料の始端部と終端部とを重ね合わせてジョイント部を形成し、形成されたジョイント部を押圧装置により押圧することが行われている（特許文献１、２）。
【０００３】
図３は従来のタイヤ成形用の押圧装置を示す正面図であり、図４は図３に示す押圧装置を用いたジョイント部の押圧を説明する側面図である。この押圧装置１０は、幅Ｗ１が６０ｃｍ程度、直径Ｄ１が５０ｃｍ程度の押圧ローラー１２を備えている。なお、図３中の符号２４は押圧ローラー１２の回転軸であり、３０は支持部材である。
【０００４】
そして、上記した押圧ローラー１２を用いてゴム材料のジョイント部７２を押圧する場合には、図４に示すように、押圧ローラー１２をフォーマー１上のゴム部材のジョイント部７２に押し付けて、フォーマー１の軸方向（図中の矢印Ａの方向）に沿って押圧ローラー１２を走行させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９１１９４号公報
【特許文献２】特開２００７−８３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図４に示すように、フォーマー１の表面には、成形する生タイヤの形状などに応じて段差部４が形成されていることがある。この段差部４が大きなものである場合、ゴム材料のジョイント部７２とフォーマー１の表面との間に隙間Ｓが生じて、この部分を押圧ローラー１２で十分に押圧することができなくなる。
【０００７】
そして、ゴム材料の厚みやジョイント部における粘着力や周囲の温度などの様々な条件によっては、上記した段差部４によって押圧されなかった部分のジョイント部が開いてしまい、製造後のタイヤがスクラップとなる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、大きな段差部が形成されているフォーマーを用いた場合であっても、ゴム材料のジョイント部を十分に押圧して、圧着不足によるジョイント部の開きを防止することができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、以下に記載する発明により上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
フォーマーに巻き付けられたゴム材料の始端部と終端部とを重ね合わせることにより形成されたジョイント部を押圧するタイヤ成形用の押圧装置であって、
前記ジョイント部を押圧する押圧ローラーが一対設けられており、
一対の前記押圧ローラーの各々の直径が５〜１０ｃｍであることを特徴とするタイヤ成形用の押圧装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
一対の前記押圧ローラーの各々の外周面に深さ３〜５ｍｍの凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ成形用の押圧装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記押圧ローラーの外周面に前記凹部が２８〜５６個形成されていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ成形用の押圧装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記押圧ローラーによる前記ゴム材料のジョイント部への押圧角度が、各々の押圧ローラーにより異なることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ成形用の押圧装置である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
一対の前記押圧ローラーの内、一方の押圧ローラーが前記ゴム材料のジョイント部を垂直に押圧しており、他方の押圧ローラーの回転軸が前記一方の押圧ローラーの回転軸に対して５〜１０°傾けられていることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ成形用の押圧装置である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
インナーライナーのジョイント部の押圧に用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ成形用の押圧装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大きな段差部が形成されているフォーマーを用いた場合であっても、ゴム材料のジョイント部を十分に押圧して、圧着不足によるジョイント部の開きを防止することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置を示す正面図である。
【図２】図１に示すタイヤ成形用の押圧装置の押圧ローラーの側面図である。
【図３】従来のタイヤ成形用の押圧装置を示す正面図である。
【図４】図３に示す押圧装置を用いたジョイント部の押圧を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置について具体的に説明する。
【００１９】
図１は本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置を示す正面図であり、図２は図１に示すタイヤ成形用の押圧装置の押圧ローラーの側面図である。
【００２０】
そして、図１に示すように、本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置４０は、ジョイント部を押圧する押圧ローラー４２が一対設けられており、押圧ローラー４２の各々の直径Ｄ２が５〜１０ｃｍであることを特徴とする。
【００２１】
本実施の形態によれば、各々の押圧ローラー４２の直径を、従来の押圧ローラーの直径（５０ｃｍ）よりも小さくすることにより、各々の押圧ローラー４２を段差部４の隙間Ｓ（図４参照）に入り込ませて、ゴム材料のジョイント部を押圧することができる。このため、大きな段差部が形成されているようなフォーマーを用いた場合であっても、圧着不足によるジョイント部の開きを防止することができる。
【００２２】
そして、一対の押圧ローラー４２を設けているため、ジョイント部の幅全体を確実に押圧することができる。
【００２３】
以下、本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置について詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置４０は、一対の押圧ローラー４２を備えている。この一対の押圧ローラー４２の各々は、従来と同様に、回転軸５４が挿通されて、支持部材６０に回転自在に支持されている。なお、この押圧ローラー４２の各々の幅Ｗ２は３０ｃｍ程度である。
【００２５】
そして、この押圧ローラー４２は、フォーマー１の周方向（図１の横方向）に並べられており、フォーマー１の軸方向（図１に対して垂直の方向）に移動して、フォーマー上のゴム材料のジョイント部を押圧するように構成されている。
【００２６】
そして、各々の押圧ローラー４２は、上記した通り、従来の押圧ローラーよりも小さな直径のローラーが用いられている。具体的には、本実施の形態における押圧ローラー４２には、直径Ｄ２が５〜１０ｃｍという、従来の押圧ローラー（直径５０ｃｍ）の５分の１以下の直径のローラーが用いられている。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、直径が大きな１個の押圧ローラーでジョイント部を押圧していた従来の技術と異なり、直径が小さな押圧ローラーを用いているため、図４に示すフォーマー１の段差部４にできた隙間Ｓにも押圧ローラーが十分に入り込んで押圧することができる。
【００２８】
これにより、大きな段差部が形成されているようなフォーマーを用いた場合であっても、ゴム材料のジョイント部を適切に押圧することができるため、圧着不足によるジョイント部の開きを防止することができる。
【００２９】
そして、一対の押圧ローラー４２を設けているため、ジョイント部の幅全体を確実に押圧することができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係るタイヤ成形用の押圧装置は、インナーライナーのジョイントに好ましく用いることができる。このインナーライナーのジョイント部が開くと、ジョイント部において、インナーライナーを構成するブチルゴムの厚みが不足することで耐空気透過性が低下し、インナーライナーの上方に貼り付けられるプライとブレーカーとが圧着できなくなり、ブレーカー／プライ間のセパレーションが生じる恐れがある。本実施の形態によれば、インナーライナーのジョイント部の開きを防止できるため、このようなブレーカー／プライ間のセパレーションが発生しなくなる。
【００３１】
また、本実施の形態においては、図２に示すように、押圧ローラー４２の外周面に深さｄが３〜５ｍｍの凹部４４が複数設けられている。このような凹部４４を形成することにより、押圧ローラー４２の外周面から突出している小さなポイントを、フォーマーの段差部による隙間Ｓ（図１参照）に入り込ませて、ジョイント部を押圧することができるため、圧着不足によるジョイント部の開きを適切に防止することができる。
【００３２】
なお、上記した凹部４４は、押圧ローラー４２の外周面に２８〜５６個形成されていることが好ましい。これにより、ゴム材料のジョイント部をより適切に押圧することができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態においては、図１に示すように、一対の押圧ローラー４２がジョイント部を押圧する角度が、各々の押圧ローラー４２で異なるように、一方の押圧ローラー４２が傾斜して配置されている。これにより、ジョイント部７２をより好適に押圧できるようになる。
【００３４】
即ち、ゴム材料のジョイント部は、略円筒状のフォーマーの外周面に沿って湾曲しているため、従来のように１個のローラーで押圧するのではなく、２個の押圧ローラー４２を用いて一方のローラーを傾けることにより、湾曲したフォーマー１の外周面に沿ってジョイント部を押圧することができる。
【００３５】
このときの押圧ローラー４２の角度については、使用するフォーマー１の径に応じて適宜定めればよいが、例えば、一方の押圧ローラー４２を押圧するジョイント部に対して垂直に配置し、一方の押圧ローラー４２の回転軸２４に対する他方の押圧ローラー４２の回転軸２４の角度θを５〜１０°とすることが好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３７】
１．実施例および比較例
（１）実施例
実施例では、図１および図２に示すような一対の押圧ローラーを有したタイヤ成形用の押圧装置を用いて、インナーライナーのジョイント部の押圧を行った。なお、本実施例においては、リム径２２．５インチのタイヤに用いられるインナーライナーを対象とした。
【００３８】
（２）比較例
比較例では、図３および図４に示すような押圧ローラーを用いたことを除いて、実施例と同じ条件でインナーライナーのジョイント部の押圧を行った。
【００３９】
２．評価
押圧後のジョイント部を目視で観察し、ジョイント部に開きが生じているか否かを確認した。その結果、比較例では、フォーマーの段差部分に位置していたジョイント部に開きが生じているものが見られたが、実施例ではこのようなジョイント部の開きが見られなかった。
【００４０】
そして、実施例においては、上記したインナーライナーのジョイント部の開きが発生していなかったため、後工程におけるタイヤのスクラップや手直しの発生も軽減できることが確認できた。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態に基づき説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１                    フォーマー
４                    段差部
１０、４０            押圧装置
１２、４２            押圧ローラー
２４、５４            回転軸
３０、６０            支持部材
４４                  凹部
７２                  ジョイント部
Ａ                    フォーマーの軸方向
Ｄ１、Ｄ２            押圧ローラーの直径
Ｓ                    隙間
Ｗ１、Ｗ２            押圧ローラーの幅
ｄ                    凹部の深さ
θ                    角度
【図１】
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【図２】
2019010852.tif 000004
【図３】
2019010852.tif 000005
【図４】
2019010852.tif 000006