(57)【要約】【課題】部分的にマイクロ波の透過を抑制しつつ、安定して設置するのに有利な包装容器を提供する。【解決手段】マイクロ波透過性を有し、且つ複数の領域部に区画された容器本体２と、マイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部４と、を備え、容器本体２は、底深部５と底浅部６とを備え、遮蔽部４は、底浅部６の下面６ａの外側に重ねて設置されている包装容器１である。この包装容器１によれば、マイクロ波による内容物Ｆｂの加熱を遮蔽部４によって効率よく抑制するのに有利になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波透過性を有し、且つ複数の領域部に区画された容器本体と、
マイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部と、を備え、
前記遮蔽部は、前記複数の領域部のうち、一部の前記領域部の下面の外側に重ねて設置されている、包装容器。
【請求項２】
前記複数の領域部は、他の前記領域部よりも底が深い底深部、及び前記他の領域部である底浅部であり、
前記遮蔽部は、前記底浅部の下面の外側に重ねて設置されている、請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記底深部の下面と前記遮蔽部の下面との間に生じる段差は、前記底浅部の下面と前記遮蔽部の下面との距離よりも小さい、請求項２記載の包装容器。
【請求項４】
前記遮蔽部の下面と前記底深部の下面とは揃っている、請求項３記載の包装容器。
【請求項５】
前記遮蔽部は、電解質材料と、前記電解質材料を収容する電解質容器とを備えている請求項２〜４のいずれか一項記載の包装容器。
【請求項６】
前記底浅部の下面は凸形状であり、前記電解質容器は前記底浅部に着脱自在に嵌合する凹形状である、請求項５記載の包装容器。
【請求項７】
前記電解質材料は塩水である、請求項５または６記載の包装容器。
【請求項８】
前記電解質材料はゲル状である請求項７記載の包装容器。
【請求項９】
前記電解質容器は底浅部に装着され、前記電解質容器と前記底浅部との間には、蒸気が通過可能な隙間が設けられている、請求項７または８記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波による加熱可能な包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジなどで加熱可能な弁当容器やトレー容器等の包装容器が知られている。包装容器は、例えば仕切り部によって複数の領域に区画されている。包装容器に収容される食材等は様々であり、各領域に収容される食材等によって部分的に加熱を防いだり、逆に加熱むらを防いだりする必要がある。そこで、包装容器内に別のマイクロ波電解質容器を設置したり（特許文献１参照）、包装容器内に発熱層やマイクロ波シールド層を設けたりする技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６２３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の包装容器では、包装容器内にマイクロ波の遮蔽部材が設置されている。従って、包装容器内に収められる内容物によっては遮蔽部材の材料や形態の制約が大きくなり、マイクロ波の透過を部分的に効率よく抑制することが困難になる可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、部分的にマイクロ波の透過を効率よく抑制できる包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係る包装容器は、マイクロ波透過性を有し、且つ複数の領域部に区画された容器本体と、マイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部と、を備え、遮蔽部は、複数の領域部のうち、一部の領域部の下面の外側に重ねて設置されている。
【０００７】
包装容器の下方からマイクロ波を照射して包装容器内の内容物を加熱する場合において、この包装容器のマイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部は、容器本体の一部の領域部の下面の外側に重ねて設置されている。従って、加熱不要な内容物を容器本体内に収容しておけば、その内容物が遮蔽部に触れることは無い。つまり、遮蔽部を容器本体内に設ける場合に比べ、内容物との関係で、遮蔽部を設置する際に配慮すべき制約は小さくなり、マイクロ波による内容物の加熱を遮蔽部によって効率よく抑制するのに有利になる。
【０００８】
上記の包装容器の複数の領域部は、他の領域部よりも底が深い底深部、及び他の領域部である底浅部であり、遮蔽部は、底浅部の下面の外側に重ねて設置されていてもよい。底浅部の底は、底深部よりも浅く、従って底浅部の下面は底深部の下面よりも引っ込んだ状態になっている。遮蔽部は、この引っ込んだ側である底浅部の下面に設置されている。その結果、遮蔽部の設置によって包装容器の下面に生じる凹凸は小さくなり、包装容器を安定して設置するのに有利になる。
【０００９】
上記の包装容器において、底深部の下面と遮蔽部の下面との間に生じる段差は、底浅部の下面と遮蔽部の下面との距離よりも小さくすることができる。その結果、少なくとも、底浅部が無い容器本体に遮蔽部を設置することで生じる段差よりも、底深部の下面と遮蔽部の下面との間に生じる段差は小さくなり、包装容器を安定して設置するのに有利になる。
【００１０】
上記の包装容器において、遮蔽部の下面と底深部の下面とは揃っていてもよい。遮蔽部の下面と底深部の下面とを揃えることで、より確実に包装容器を安定して設置できる。
【００１１】
上記の包装容器において、遮蔽部は、電解質材料と、電解質材料を収容する電解質容器とを備えていてもよい。電解質材料を用いることにより、マイクロ波の透過を効果的に抑制できる。
【００１２】
また、上記の包装容器において、底浅部の下面は凸形状であり、電解質容器は底浅部に着脱自在に嵌合する凹形状とすることができる。電解質容器を底浅部に容易に装着でき、また電解質材料の収容や交換等が容易である。
【００１３】
また、上記の包装容器において、電解質材料を塩水とすることができる。電解質材料を塩水とすることで扱いが容易になり、特に、食品用の包装容器として用いた場合の安全性を高めることができる。
【００１４】
また、上記の包装容器において、電解質材料をゲル状とすることができる。ゲル状とすることで、電解質材料は、電解質容器内で安定して保持される。
【００１５】
また、上記の包装容器において、電解質容器は底浅部に装着され、電解質容器と底浅部との間には、蒸気が通過可能な隙間を設けることができる。塩水が加熱されて蒸気が発生しても、電解質容器と底浅部との間に隙間を設けることで、この蒸気を逃がすことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部分的にマイクロ波の透過を抑制しつつ、安定して設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る包装容器の分解斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】電解質容器を装着した容器本体の側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る包装容器の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
まず、図１、図２、及び図３を参照して、実施形態に係る包装容器１について説明する。包装容器１は、電子レンジにて加熱可能な容器であり、例えば、お弁当容器や惣菜容器として利用される。包装容器１は、食品などの内容物Ｆａ，Ｆｂを収容する容器本体２と、容器本体２の開口を覆う蓋部３と、マイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部４とを備えている。なお、以下の説明において、上あるいは上側とは、容器本体２を基準にして、食品などの内容物Ｆａ，Ｆｂが収められる表側を意味し、下あるいは下側とは、上側に対して反対側である容器本体２の裏側を意味する。より詳細に説明すると、水平面に沿った平坦面上に包装容器１を設置した場合に、鉛直上方側は上側、鉛直下方側は下側である。
【００２０】
一般にマイクロ波の周波数帯域は、３００MHz〜３THzであるが、本実施形態では、電子レンジ等に使用されるＵＨＦ（極超短波：３００MHz〜３GHz）の周波数帯域のマイクロ波を対象としている。
【００２１】
容器本体２及び蓋部３は、マイクロ波透過性を有する材料であり、電子レンジ等を利用した加熱調理や温めに耐え得る耐熱性を有する材料によって形成される。この材料として、例えば、熱可塑性樹脂や木材、紙等がある。熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂からなるシートを成型したものを好ましく用いることができる。
【００２２】
本実施形態に係る容器本体２及び蓋部３は、平面視で略矩形状であるが、この形状に限定されず、収容する内容物Ｆａ，Ｆｂの量や種類、更に用途等によって任意の形状にすることができる。容器本体２及び蓋部３として採用可能な形状の例は、例えば、デンカポリマー社のホームページ（ＤＳカフェシリーズ）やエフピコ社のホームページ、あるいはギンポーパック社のホームページ（http://www.ginpack.co.jp/）等で確認することができる。
【００２３】
容器本体２は、互いに区画された複数の領域部５，６と、複数の領域部５，６の上端周縁から張り出し、複数の領域部５，６を環状に囲むフランジ部７とを備えている。本実施形態に係る容器本体２は、窪んだ収容空間Ａ１，Ａ２を形成する二つの領域部５，６を備えており、フランジ部７は、二つの領域部５，６を矩形環状に囲んでいる。
【００２４】
収容空間Ａ１，Ａ２が形成された二つの領域部５，６のうち、一方は、他方の領域部６よりも底部５１が深い底深部５であり、他方は、底深部５よりも底部６１が浅い底浅部６である。ここで、容器本体２の下面側から底深部５及び底浅部６を見た場合、底深部５の下面５ａはフランジ部７から突き出た凸形状であり、底浅部６の下面６ａはフランジ部７から突き出た凸形状である。また、底深部５の下面５ａと底浅部６の下面６ａとを比較した場合、底深部５と底浅部６との間には段差Ｄが形成されている。具体的には、底深部５の下面５ａは底浅部６の下面６ａに対して突き出しており、底浅部６の下面６ａは底深部５の下面５ａに対して引っ込んだ状態になっている。
【００２５】
なお、「他の領域部よりも底が深い底深部」とは、収容空間を形成する各領域部の底部を比較した場合に、底部が最も深い領域部を意味する。つまり、例えば、三つ以上の複数の領域部を備える態様の場合、最も深い底部を備えた領域部は底深部であり、他の複数の領域部は、底部の深さが互いに異なっていたとしても、すべて底浅部である。
【００２６】
底深部５には、平面視で略台形状の収容空間Ａ１が形成されている。底深部５は、収容空間Ａ１の底面を形成する底部５１と、底部５１の周縁に沿って立設され、収容空間Ａ１の側面を形成する側壁５２と、を備えている。側壁５２は、底部５１側の下端から上端にかけて外方に広がるように傾斜している。側壁５２には、強度を確保するために蛇腹状（ひだ状）に形成された複数の波壁部５３が形成されている。側壁５２及び底部５１で囲まれた空間が収容空間Ａ１であり、収容空間Ａ１の上方は開放されている。
【００２７】
底浅部６には、平面視で略台形状の収容空間Ａ２が形成されている。底浅部６は、収容空間Ａ２の底面を形成する底部６１と、底部６１の周縁に沿って立設され、収容空間Ａ２の側面を形成する側壁６２と、を備えている。側壁６２は、底部６１側の下端から上端にかけて外方に広がるように傾斜している。側壁６２には、強度を確保するために蛇腹状（ひだ状）に形成された複数の波壁部６３が形成されている。側壁６２及び底部６１で囲まれた空間が収容空間Ａ２であり、収容空間Ａ２の上方は開放されている。
【００２８】
底深部５と底浅部６とは、互いに隣接している。底深部５と底浅部６との間に設けられた底深部５側の側壁５２ａと、底浅部６側の側壁６２ａとは、互いの上端同士が結合されて仕切り部８を形成する。
【００２９】
蓋部３は、容器本体２の上部に装着され、底深部５及び底浅部６に形成された各収容空間Ａ１，Ａ２の上方の開口をふさぐ。蓋部３は、容器本体２を覆うカバー部３１と、カバー部３１の周縁に沿って設けられた係止片３２とを備えている。カバー部３１には、容器本体２の底深部５及び底浅部６の各収容空間Ａ１，Ａ２に対向して膨らむように設けられた二つの膨出部３１ａと、膨出部３１ａの周囲に設けられ、容器本体２のフランジ部７に当接する載置部３１ｂとを備えている。係止片３２は、載置部３１ｂから下方に突き出ており、容器本体２のフランジ部７を囲むように引っ掛かり、蓋部３を容器本体２に固定する。
【００３０】
遮蔽部４は、電解質材料９と、電解質材料９を収容する電解質容器１０とを備えている。電解質容器１０は、マイクロ波透過性を有する材料であり、電子レンジ等を利用した加熱調理や温めに耐え得る耐熱性を有する材料によって形成される。この材料として、例えば、熱可塑性樹脂や木材、紙等がある。熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂からなるシートを成型したものを好ましく用いることができる。
【００３１】
電解質容器１０は、容器本体２の底浅部６に装着可能である。具体的に説明すると、電解質容器１０は、平面視において、底浅部６に対応した略台形状であり、電解質容器１０内には装着空間Ａ３が形成されている。電解質容器１０は、装着空間Ａ３の底面を形成する底部１１と、底部１１の周縁に沿って立設され、装着空間Ａ３の側面を形成する側壁１２と、を備えている。側壁１２は、底部１１側の下端から上端にかけて外方に広がるように傾斜している。側壁１２には、強度を確保するために蛇腹状（ひだ状）に形成された複数の波壁部１３が形成されている。
【００３２】
電解質容器１０の形状は、容器本体２の底浅部６の形状に対応している。具体的には、容器本体２を下面側から見た場合に、底浅部６の下面形状は凸形状である。一方で、電解質容器１０の装着空間Ａ３を形成する上面形状は、底浅部６の凸形状に着脱自在に嵌合可能な凹形状である。従って、電解質容器１０は底浅部６に嵌め込むようにして装着可能であり、更に取り外し可能である。
【００３３】
電解質容器１０を底浅部６に装着した際、電解質容器１０の側壁１２の上端は容器本体２のフランジ部７の下面７ａに当接する。この当接により、電解質容器１０は、容器本体２に対して位置決めされる。つまり、フランジ部７は電解質容器１０を所定位置に位置決めする位置決め部として機能する。本実施形態では、電解質容器１０の下面１０ａは遮蔽部４の下面に相当する。
【００３４】
フランジ部７に当接して位置決めされた状態で、電解質容器１０の下面１０ａと容器本体２の底深部５の下面５ａとの間に生じる段差は、容器本体２の底浅部６の下面６ａと電解質容器１０の下面１０ａとの距離Ｌよりも小さい。従って、仮に底浅部が無い容器本体を想定し、この容器本体に電解質容器を装着した場合に生じる段差に対し、本実施形態の底深部５の下面５ａと電解質容器１０の下面１０ａとの間に生じる段差は小さくなる。その結果、包装容器１を安定して設置するのに有利になる。
【００３５】
また、本実施形態では、特に、電解質容器１０の下面１０ａは、容器本体２の底深部５の下面５ａに揃っている。その結果、電解質容器１０を装着した状態で容器本体２をテーブルなどの平坦面に設置したとしても、容器本体２のガタツキは防止され、包装容器１を安定して設置するのに更に有利になる。
【００３６】
なお、電解質容器１０の下面１０ａと容器本体２の底深部５の下面５ａとが揃っているとは、電解質容器１０の下面１０ａと容器本体２の底深部５の下面５ａとが同一の平面上に完全に揃って配置されている場合に限定されず、例えば、容器本体２内の収容空間Ａ１，Ａ２に内容物Ｆａ，Ｆｂを収めたと仮定し、その内容物Ｆａ，Ｆｂがこぼれない程度に揃っていれば足り、例えば、１．５ｍｍ以下の誤差は許容することができる。
【００３７】
図１及び図４に示されるように、底浅部６の側壁６２には波壁部６３が設けられており、電解質容器１０の側壁１２にも波壁部１３が形成されている。電解質容器１０を底浅部６に装着した状態で、底浅部６の波壁部６３と電解質容器１０の波壁部１３とは、互いに部分的に摺接し、摩擦が働くことで電解質容器１０の脱落を防止する。つまり、底浅部６の波壁部６３と電解質容器１０の波壁部１３とは遮蔽部４の脱落防止部として機能する。なお、脱落防止部としては、例えば、底浅部６の側壁６２及び電解質容器１０の側壁１２の一方に窪みを設け、他方には、窪みに嵌合したり、引っ掛かったりする突部を設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、底浅部６の波壁部６３と電解質容器１０の波壁部１３との間には、部分的に隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓは、例えば電子レンジによる加熱によって電解質容器１０内で生じた蒸気が通過可能であり、この蒸気を容器外へ逃がす機能を有する。
【００３９】
電解質容器１０を底浅部６に装着した状態で、底浅部６の下面６ａと電解質容器１０との間には、電解質材料９が収まる隙間（電解質空間）が形成されている。電解質材料９は、電子レンジから照射されるマイクロ波の透過を抑制する機能を有する。
【００４０】
なお、遮蔽部４は電解質材料９を用いた形態に限定されず、マイクロ波の透過を抑制する機能（遮蔽機能）を有する形態を広く適用できる。遮蔽機能の有無は、透過減衰量で規定することができ、例えば、容器本体２よりも高い透過減衰量（dB）を得ることができる部材であれば、遮蔽部４として扱うことができる。
【００４１】
例えば、測定対象となるサンプルに２．４５GHzの電磁波を照射した場合の透過減衰量（dB）を以下の式（１）により求める。
【００４２】
【数１】
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【００４３】
ここで、式（１）において、サンプル設置前の電界強度に対し、サンプル設置後の電界強度が１／１０になった場合には、透過減衰量（dB）は−20dB（シールド率：90％）であり、１／１００になった場合には、透過減衰量（dB）は−40dB（シールド率：99％）であり、１／１０００になった場合は−60dB（シールド率：99.9％）であり、１／１００００になった場合は−80dB（シールド率：99.99％）である。
【００４４】
上記式（１）で求められた透過減衰量（dB）は負の値になるが、本実施形態において、「マイクロ波透過性を有する」とは、透過減衰量の絶対値が１０dB未満の場合を意味する。また、「マイクロ波の透過を抑制する」つまり「遮蔽機能を有する」とは、透過減衰量の絶対値が１０dB以上の場合を意味する。なお、遮蔽部４は、透過減衰量の絶対値が１５dB以上の態様が更に望ましく、透過減衰量の絶対値が２０dB以上の態様が更に望ましい。
【００４５】
上述の通り、本実施形態では、遮蔽部４として電解質材料９を用いている。また、電解質材料９としてイオン電解液を用いており、特に、食塩水（塩水）を用いている。電解質材料９として食塩水を用いた場合には透過減衰量の絶対値は１０dB以上になる。更に、この食塩水は、ゲル化剤を用いることでゲル状材料を形成している。
【００４６】
導電性のゲルに用いるゲル化剤としては、主として液体を円滑、且つ大量に吸水してゲル化し、化学的、物理的に架橋して保型性を発現する高分子材料であれば特に制限されない。具体的には、例えばポリアクリル酸及びその塩、アクリル酸デンプン、無水マレイン酸共重合物などの合成高分子系物質、カルボキシメチルセルロースの如き半合成系化合物等が挙げられる。
【００４７】
特に本実施形態に係る包装容器１は、食品などを内容物Ｆａ，Ｆｂをとして収容するため、食品用途への使用が許可されているゲル化剤が好ましく、例えば、カラギナン、寒天、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グァーガム、ゼラチン、カードラン、タマリンドシードガム、タラガム、サイリウムシードガム、ラムザンガム、発酵セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等を一種、もしくは２種以上混合して使用できる。
【００４８】
更に、上記のゲル化剤の中でも、特に、イオン架橋することが可能なイオン架橋性の天然水溶性高分子が好ましい。これらの例としては、ジェランガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、ペクチンが例示できる。イオン架橋可能な天然水溶性高分子は、架橋剤としてカルシウム塩化合物の存在下でゲル化し、１００℃環境下でも溶融しないため、特に好ましい。
【００４９】
架橋剤としては、好ましくはカルシウム塩化合物を含むことができる。例えば、炭酸塩、硫酸塩、乳酸塩、水酸化物、塩化物が挙げられ、食品分野への適応を考慮すると、安全面、コストの観点から、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、乳酸カルシウム、水酸化カルシウムがより好ましい。
【００５０】
次に上記の実施形態に係る包装容器１の使用方法及び作用、効果について説明する。包装容器１の容器本体２内には、例えば調理済の食品等の内容物Ｆａ，Ｆｂが収容されている。内容物Ｆａは、開封する前に温め直しが望まれる惣菜やご飯等であり、内容物Ｆｂは、温め直し不要の惣菜等である。内容物Ｆａは底深部５内の収容空間Ａ１に収容され、内容物Ｆｂは、底浅部６内の収容空間Ａ２に収容されている。
【００５１】
包装容器１は、例えば下方からマイクロ波を照射するタイプの電子レンジ等によって加熱される。ここで、包装容器１は、マイクロ波の透過を抑制可能な遮蔽部４を備え、遮蔽部４は、容器本体２に設けられた複数の領域部のうち、一部の領域部である底浅部６の外側に重ねて設置されている。従って、加熱不要な内容物Ｆｂを容器本体２内に収容しておけば、その内容物Ｆｂが遮蔽部４に触れることは無い。つまり、遮蔽部４を容器本体２内に設ける場合に比べ、内容物Ｆａ，Ｆｂとの関係で、遮蔽部４を設置する際に配慮すべき制約は小さくなり、マイクロ波による内容物Ｆｂの加熱を遮蔽部４によって効率よく抑制するのに有利になる。一方で、内容物Ｆａについては、安心してマイクロ波による適切な加熱が可能になる。
【００５２】
更に、底浅部６の底部６１は、底深部５の底部５１よりも浅いので、底浅部６の下面６ａは底深部５の下面５ａよりも引っ込んだ状態になっている。そして遮蔽部４は、引っ込んだ側である底浅部６の下面６ａに設置されており、その結果、遮蔽部４の設置によって包装容器１の下面に生じる凹凸は小さくなり、包装容器１を安定して設置するのに有利になる。
【００５３】
更に、底深部５の下面５ａと電解質容器１０の下面１０ａ（遮蔽部４の下面）との間に生じる段差は、底浅部６の下面６ａと電解質容器１０の下面１０ａとの距離Ｌよりも小さい。その結果、少なくとも、底浅部６が無い容器本体に遮蔽部を設置することで生じる段差よりも、底深部５の下面５ａと電解質容器１０の下面１０ａとの間に生じる段差は小さくなり、包装容器１を安定して設置するのに有利になる。
【００５４】
特に、本実施形態に係る包装容器１では、電解質容器１０の下面１０ａ（遮蔽部４の下面）と底深部５の下面５ａとが揃っており、より確実に包装容器１を安定して設置できる。
【００５５】
また、遮蔽部４は、電解質材料９と、電解質材料９を収容する電解質容器１０とを備えている。電解質材料９を用いることにより、マイクロ波の透過を効果的に抑制できる。
【００５６】
また、底浅部６の下面６ａは凸形状であり、電解質容器１０は底浅部６に着脱自在に嵌合する凹形状である。従って、電解質容器１０を底浅部６に容易に装着でき、また電解質材料９の収容や交換等が容易である。
【００５７】
また、電解質材料９は食塩水であるため、扱いが容易であり、特に、食品用の包装容器１として用いた場合の安全性を高めることができる。
【００５８】
また、この電解質材料９はゲル状であるため、液体としての流動性は低下し、電解質容器１０内で安定して保持される。なお、電解質材料９については、液体状態で電解質容器１０内に充填し、その後、ゲル化させるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る包装容器１において、電解質容器１０は底浅部６に装着され、電解質容器１０と底浅部６との間には、蒸気が通過可能な隙間Ｓを設けることができる。食塩水が加熱されて蒸気が発生しても、電解質容器１０と底浅部６との間に隙間Ｓを設けることで、この蒸気を逃がすことができる。
【実施例】
【００６０】
次に、異なる二種類の遮蔽部（実施例１、実施例２）について、マイクロ波の遮蔽機能（マイクロ波の透過を抑制する機能）を検証するため、マイクロ波の透過減衰量（dB）を測定した結果について説明する。
【００６１】
（実施例１）
実施例１に係る遮蔽部は、水溶性高分子とイオン電解液とを含む。具体的には、水溶性高分子としてアルギン酸ナトリウムの質量％濃度は１％であり、イオン電解液として塩化ナトリウムの質量％濃度は１％である。実施例１に係る遮蔽部は、水溶性高分子とイオン電解液との混合液を封止部に収容し、所定の形状に保持されている。所定の形状とは、外径１９．８ｍｍ、内径８．６ｍｍ、厚み１．０ｍｍのドーナツ型であり、後述の測定装置に設置するための形状である。
【００６２】
（実施例２）
実施例２に係る遮蔽部は、水溶性高分子を含むが、イオン電解液を含んでいない。具体的には、水溶性高分子としてアルギン酸ナトリウムの質量％濃度は１％であり、イオン電解液は含んでいない。実施例２に係る遮蔽部は、水溶性高分子を封止部に収容し、所定の形状に保持されている。所定の形状とは、実施例１と同様である。
【００６３】
［測定方法］
内導体径８．６ｍｍ、外導体内径１９．８ｍｍで、長さ１２ｃｍの終端を短絡した空洞同軸管にて測定した。空洞同軸管の特性インピーダンスは５０Ωである。実施例１及び実施例２に係る各遮蔽部は、内導体と外導体との間のドーナツ状の隙間に設置された。測定には、ネットワークアナライザ（アンリツ社製、ＭＳ４６１２２Ａ）が用いられ、このネットワークアナライザによって透過特性（Ｓ２１）を測定した。測定は、室温（２０℃）の温度条件下で実施された。
【００６４】
実施例１及び実施例２の遮蔽性を評価するための指標として、透過減衰量（dB）を測定した。この透過減衰量（dB）は、電子レンジで加熱使用された場合を想定し、２．４５GHｚの電磁波を照射した場合の透過減衰量（dB）であり、以下の式（２）により求められた。つまり、式（２）において、遮蔽部設置前の電界強度に対し、遮蔽部設置後の電界強度が１／１０になった場合には、透過減衰量（dB）は−20dB（シールド率：90％）であり、１／１００になった場合には、透過減衰量（dB）は−40dB（シールド率：99％）であり、１／１０００になった場合は−60dB（シールド率：99.9％）であり、１／１００００になった場合は−80dB（シールド率：99.99％）である。
【００６５】
【数２】
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【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１に示される通り、実施例１の透過減衰量の絶対値は２３dBであり、実施例２の透過減衰量の絶対値は１５dBであった。つまり、実施例１及び実施例２に係る各遮蔽部は、マイクロ波の透過を抑制する機能（遮蔽性）を有することが確認できた。
【００６８】
なお、実施例１と実施例２とを比較した場合、実施例１は、実施例２に比べ、透過減衰量の絶対値は８dBほど大きくなることが確認された。つまり、水溶性高分子のみを備えた遮蔽部に比べ、電解質材料、具体的には、塩化ナトリウム水溶液（食塩水）を備えた遮蔽部によれば、より高い遮蔽性を享受できることが確認された。
【００６９】
なお、比較例として容器本体のサンプルを同条件で測定した。このサンプルの材質はポリプロピレンであった。容器本体のサンプルの透過減衰量の絶対値は、１dB未満であり、実施例１及び実施例２に係る遮蔽部に比べてマイクロ波透過性を有し、実質的に遮蔽部として機能しないことが確認された。
【００７０】
本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、遮蔽部としてマイクロ波の透過を抑制可能であれば、食塩水等の電解質材料に限定されず、金属蒸着された基材や金属箔等が表面に積層された基材、あるいは導電性高分子等を使用できる。また、上述の実施例２でも説明された通り、水溶性高分子材料を使用でき、より望ましくは、液体の流動性を低下させるという観点で、水溶性高分子含水ゲルを用いることができる。また、マイクロ波の透過を抑制する効果（電磁波遮蔽性）を高めるという観点では、金属塩化合物を含む形態のものがより好ましい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、容器本体の底浅部に電解質材料を収めた電解質容器を着脱自在に装着する形態を例示したが、遮蔽部を底浅部に固定する形態であっても良い。また、上記の実施形態では、電解質材料としてゲル状の食塩水を例示したが、マイクロ波透過性を有する袋などの封止材の中に、液体状の電解質材料を収め、その封止材を電解質容器内に収めた形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…包装容器、２…容器本体、４…遮蔽部、５…底深部（領域部）、５ａ…下面、６…底浅部（領域部）、６ａ…下面、９…電解質材料、１０…電解質容器、１０ａ…下面、Ｓ…隙間、Ｌ…底浅部の下面と遮蔽部の下面との距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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