(57)【要約】【課題】記録媒体や転写体に残しておくべきインク像中の固体成分、溶解成分、またはそれらから得られる組成物が除去されるのを軽減しながら、同時に除去すべき液体成分を良好に除去する液体吸収体と、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体または転写体に付与されたインク像に接触することで、インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する液体吸収体であって、液体吸収体のインクと接触する面の少なくとも一部が親水撥油材料であることを特徴とする液体吸収体およびこの液体吸収体を含む画像形成装置。また、この液体吸収体を用いた液体除去方法および画像形成方法。【選択図】図１
2019010873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部が親水撥油材料であることを特徴とする画像形成装置用の液体吸収体。
【請求項２】
前記親水撥油材料と水との接触角が、前記親水撥油材料とｎ−ヘキサデカンとの接触角より小さいことを特徴とする請求項１に記載の液体吸収体。
【請求項３】
前記親水撥油材料と水との前進接触角が６０°以下である請求項１または２に記載の液体吸収体。
【請求項４】
前記親水撥油材料が、
末端にアニオン、カチオン、及び両性型から選択される親水性基、並びに、
分子鎖中にエーテル結合、アミン結合、アミド結合、エステル結合、及びウレタン結合から選択される１つ以上の結合
を有するフッ素化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吸収体。
【請求項５】
前記親水撥油材料が、下記一般式（１）から（６）からなる群から選択される少なくとも一つのフッ素化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吸収体。
Ｒｆ１−Ｒｆｏ−Ｒｆ２−Ｘ  ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒｆ１は、炭素数１〜６のペルフルオロアルコキシ基又はフッ素原子である。Ｒｆｏは、２価のペルフルオロポリエーテル基である。Ｒｆ２は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。）
Ｒｆ−Ｒ−Ｘ  ・・・（２）
（一般式（２）中、Ｒｆは、炭素数６〜１６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。Ｒは、直鎖状又は分岐状の分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選ばれる少なくとも一つの結合を含む２価の有機基である。また、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。）
【化１】
2019010873.tif 000018
（一般式（３）及び（４）中、Ｒｆ１及びＲｆ２は、それぞれ同一または互いに異なって炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。Ｒｆ３は、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。一般式（５）及び（６）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５及びＲｆ６は、それぞれ同一または互いに異なって炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、２価の酸素結合、置換基を有している窒素結合、ＣＦ２基、置換基を有しているＣＦ結合のいずれかから選択される。また、上記式（４）及び（６）中、Ｒは、直鎖状又は分岐状の分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選ばれる少なくとも一つを含む２価の有機基である。また、一般式（３）〜（６）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。）
【請求項６】
記録媒体または転写体上に形成されたインク像に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吸収体を接触させることで、前記インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去することを特徴とする液体除去方法。
【請求項７】
前記インク像がインクジェット用インクからなることを特徴とする請求項６に記載の液体除去方法。
【請求項８】
前記インク像が水と、活性エネルギー線の照射により硬化する成分とを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の液体除去方法。
【請求項９】
前記液体吸収体は、前記インク像に対して圧力Ｐで押圧され、前記圧力Ｐは、前記液体吸収体の孔径の半径ｒとの間に、
Ｐ［Ｐａ］＜１．４６×１０−１［Ｎ／ｍ］／ｒ［ｍ］
の関係が成り立つことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の液体除去方法。
【請求項１０】
記録媒体に、インクを付与することによってインク像を形成する工程と、
前記インク像に請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吸収体を接触させることで前記インク像中に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
転写体にインクを付与することによってインク像を形成する工程と、
前記インク像に請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吸収体を接触させることで、前記インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、
前記転写体から記録媒体に前記液体成分の少なくとも一部が除去されたインク像を転写する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記インク像に、活性エネルギー線を照射する工程を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記活性エネルギー線を照射する工程が、前記液体成分の少なくとも一部を除去する工程より前に行われることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
記録媒体にインク像を形成するインク付与装置と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吸収体を有する液体吸収装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
転写体と、
前記転写体上にインク像を形成するインク付与装置と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吸収体を有する液体吸収装置と、
前記転写体から記録媒体にインク像を転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
活性エネルギー線を照射する装置を更に備えることを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吸収体、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式に代表される液系の記録方式による画像形成方法では、色材等を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接または間接的に付与することで画像を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を同様に乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法が提案されている。また、熱エネルギーを用いずに、多孔質体等でできた液体吸収体を、インク像と接触させてインク像から液体成分を吸収して除去する方法も提案されている。この場合、色材等の記録媒体に残しておくべき成分が、液体成分とともに除去されることが懸念される。
そこで、特許文献１では液体吸収体の表面に離型部材を設けるという提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では、色材等の記録媒体に残しておくべき成分が除去されるのを軽減することができるが、同時に除去すべき液体成分もインク像から除去しにくくなるという懸念があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。本発明の一態様では、記録媒体や転写体に残しておくべきインク像中の固体成分、溶解成分、またはそれらから得られる組成物が除去されるのを軽減しながら、同時に除去すべきインク像中の液体成分を良好に除去する液体吸収体を提供することを目的とする。また本発明の別の態様では、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る液体吸収体、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置にて達成される。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様は、表面の少なくとも一部が親水撥油材料であることを特徴とする画像形成装置用の液体吸収体、に関する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、記録媒体または転写体上に形成されたインク像に、上記の液体吸収体を接触させることで、前記インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去することを特徴とする液体除去方法、に関する。
また、本発明の一態様は、記録媒体に、インクを付与することによってインク像を形成する工程と、前記インク像に上記の液体吸収体を接触させることで前記インク像中に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法、に関する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、転写体にインクを付与することによってインク像を形成する工程と、前記インク像に上記の液体吸収体を接触させることで、前記インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する工程と、前記転写体から記録媒体に前記液体成分の少なくとも一部が除去されたインク像を転写する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法、に関する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、記録媒体にインク像を形成するインク付与装置と、上記の液体吸収体を有する液体吸収装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置、に関する。
また、本発明の一態様は、転写体と、前記転写体にインク像を形成するインク付与装置と、上記の液体吸収体を有する液体吸収装置と、前記転写体から記録媒体に前記インク像を転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置、に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体や転写体に残しておくべきインク像中の固体成分、溶解成分、またはそれらから得られる組成物が除去されるのを軽減しながら、同時に除去すべきインク像中の液体成分を良好に除去する、液体吸収体を提供することができる。また、本発明によれば、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る液体吸収体と、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置を詳しく説明する。ただし、構成、構造、材料、設定などは、発明を適用する各種条件に応じて適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１５】
本発明の液体吸収体は、記録媒体または転写体に付与されたインクによって形成されたインク像に接触することで、インク像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去する画像形成装置用の液体吸収体である。液体吸収体の基材としては、有機、無機、あるいはそれらのハイブリッドからなる多孔質体や繊維、高分子吸水材などが挙げられる。基材の表面と内部の組成、構造は、特に区別されず同一であってもよいし、機能に応じて異なっていてもよい。多孔質体や繊維など液体が浸透したり透過できる細孔を持つ。このような細孔を持つものは、その孔径が記録媒体や転写体に残しておくべきインク中の固体成分、溶解成分、またはそれらから得られる組成物（以下、離型すべき内容物）のサイズより、略同等かそれより小さいことが好ましい。一方で孔径が小さすぎると液体の流抵抗が増大するため、インク中の固体成分を凝集させたり、溶解成分を析出させたり、重合させるなどして、そのサイズを大きくしたり、その粘度を高くするなど、インク側に工夫を加えることも好ましい。
液体吸収体の形状としては、一度インク像に接触した後、循環して再度接触して液吸収が可能な形状を有するものが好ましく、例えばベルトやドラムなどの形状が挙げられる。また、液体吸収体はインク像への接触に際して、ほとんど押圧せずに毛管力や材料との親和性を駆動力として液体を吸収してもよいし、押圧して細孔に押し込む作用を付加するなどしてもよい。
【００１６】
＜親水撥油＞
通常、固体−液体間の濡れ性は、固体側の表面自由エネルギーと液体の表面張力で表すことができる。表面自由エネルギーが小さいほど、表面張力が大きいほど、液体は固体上で撥かれるため濡れ性は低下する。表面自由エネルギーの小さい代表的な材料であるＰＴＦＥを例にとれば、水も油も撥く「撥水撥油性」という性質を示す。この材料の場合、水の表面張力は油よりも大きいため、水の接触角＞油の接触角となる。一方、表面自由エネルギーがある程度大きいＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）では、水も油も濡れる「親水性」（特に親油とは言わないことが多い）という性質を示す。この材料の場合も、やはり水の表面張力は油よりも大きいため、水の接触角＞油の接触角となる。
【００１７】
本発明の液体吸収体は、インク像と接触する面の少なくとも一部に親水撥油性を有する材料（以下、親水撥油材料という）を用いる。「親水撥油性」とは、水に対する濡れ性と、油に対する撥液性を両立する性質のことを言う。極端な場合、親水撥油材料では水の接触角＜油の接触角となる例も見られる。ここで油の接触角の評価にはｎ−ヘキサデカンなどを用いることが多い。この接触角の差が大きいほど、液体成分と、離型すべき内容物を分離する能力が向上するため好ましい。また水の接触角が小さいほど、インク像中の液体成分を除去する能力が向上するため好ましく、水の接触角が９０°以下であると毛管力により自発的にインク溶媒が吸収されるためより好ましい。水の接触角が６０°以下であると濡れに関係し毛管力などを決めるｃｏｓθ（θは接触角）が０．５以上となって、毛管力が顕著となってさらに好ましい。また油の接触角が大きいほど、離型すべき内容物を離型する能力が向上するため好ましい。油は表面張力が小さいため、通常、水の接触角と比較して油の接触角は小さくなることが多い。そのため油の接触角が３０°以上である材料は、実用上有用であり撥油性があると言うことができる。本発明では、水の接触角が９０°以下であり、ｎ−ヘキサデカンの接触角が３０°以上となる性質を「親水撥油性」とし、この親水撥油性を有する材料を「親水撥油材料」と定義する。
ここで述べた接触角とはいわゆる静的接触角であり、基板に液滴を滴下する方式の一般的な接触角計で測定することができる。ただし基板が多孔質であるなど浸透性を持つ場合、接触角を測定しにくいことがある。この場合、液体吸収体の液体が接触する面の材料を平板にしたもので測定することにする。しかし液滴の種類などによる接触角の大小関係については、浸透の仕方に明確な差があれば十分比較することができる。また、一般に多孔質の構造や凹凸が接触角に与える効果は、平板上での接触角が９０°以上であれば接触角を大きくし、９０°以下であれば接触角を小さくするとされている。すなわち、多孔質体上で接触角を測定した場合、水の接触角が９０°以下であったり、浸透したりし、かつｎ−ヘキサデカンの接触角が３０°以上であれば、平板上であっても水の接触角は９０°以下であり、かつｎ−ヘキサデカンの接触角は３０°以上であることが分かるため、親水撥油性であると判断することができる。また、液体吸収体を接触させるインク像中における液体成分と、離型すべき内容物を分離する能力をさらに向上させる点から、親水撥油材料と水との接触角は、親水撥油材料とｎ−ヘキサデカンとの接触角よりも小さいことが好ましい。
【００１８】
接触角が液体の接触時間で変化することは動的接触角としてよく知られている。濡れる瞬間の接触角は前進接触角、濡れた後の接触角は後退接触角と言われ、一般に接触時間が長いほど濡れ性は向上していく。しかし例えばインクジェットなどの画像形成装置で、記録媒体または転写体に付与されたインクによって形成されるインク像に液体吸収体を接触させて用いることを考えると、液体吸収体とインクが接触する時間はごく短時間である。したがって液体吸収体の接触面における水の前進接触角が９０°以下であると好ましく、６０°以下であるとより好ましい。
ここで述べた動的接触角は、拡張／収縮法、滑落法、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法などに対応した一般的な接触角計で測定することができる。ただし基板が多孔質であるなど浸透性を持つ場合、接触角を測定しにくいことがある。この場合、液体吸収体の液体が接触する面の材料を平板にしたもので測定することにする。ただし上述の通り、多孔質体上で水の前進接触角が９０°以下であれば、平板上であっても９０°以下であることが分かる。
このように本発明の液体吸収体をより効果的に機能させるには、短時間における濡れ性を考慮する必要がある。このことは常に液体と接触する単純なフィルタなどとは明らかに異なる液体吸収体を用いた液体吸収方法であることを示している。
【００１９】
親水撥油材料は、液体吸収体のインクと接触する面の少なくとも一部に含まれていればよい。例えば、親水撥油材料そのものが液体吸収体の基材を成していてもよいし、基材に練り込まれるなどしてその一部として含まれていてもよいし、基材にコーティングされているなどしてもよい。親水撥油材料を基材に含ませる、親水撥油材料を基材にコーティングするなどの場合は、基材やバインダー、その他の添加物などと合わせて所望の特性が発現するようにしてあればよい。親水撥油材料が他の材料と混合物や化合物としてなる場合も、その材料が親水撥油性を有していれば、その材料自体もまた親水撥油材料と呼ぶことができる。
【００２０】
（親水撥油材料）
親水撥油材料としてはその材料が親水撥油性を有していてさえすればよく、特に限定されない。
また、本発明に使用可能な親水撥油材料としては、例えば、以下の特許文献等に記載のものが挙げられ、これらは本発明に係る親水撥油材料に含まれるものとする。
・特許第５８７９０１４号公報に示された含窒素フッ素化合物を含む親水撥油剤、
・特開２０１６−７４８３０号公報に示されたペルフルオロポリエーテル基含有化合物である親水撥油剤、
・特開２０１６−７４８２８号公報に示されたペルフルオロアルキル基含有化合物である親水撥油剤、
・特開２０１６−６４４０５号公報等に示された撥油性付与基および親水性付与基とを有するフッ素系化合物、
・特開２０１２−１８４２０７号公報にされた含フッ素単量体とアルコキシ基含有単量体とを必須に含む単量体を共重合して得られる含フッ素共重合体、
・特開２０１２−１２７１８号公報に示されたフルオロアルキル系ビニルモノマーとポリアルキレングリコール含有親水性ビニルモノマーと非ポリアルキレングリコール系ビニルモノマーとからなるアクリレート系共重合体、
・特開２０１２−６８９３号公報に示された含フッ素単量体とアルコキシ基含有単量体を含めて共重合反応させてなる含フッ素共重合体、
・特開２０１１−８８８５０号公報に示された含フッ素単量体及びアルコキシ基含有単量体を必須に含む単量体を共重合して得られるフッ素アルキルアクリレート／ポリアルキレングリコールアクリレートポリマー、
・特開２００８−０６２１２７号公報に示されたパーフルオロカーボンと、酸素原子を有し、Ｃ−Ｈ結合およびハロゲン原子のいずれも有しない酸素含有物質とが存在する雰囲気中で放電処理して得られる多孔質膜、
・特開２００７−１５４０２０号公報に示された水ガラスと、両末端にフッ素含有基をもつオリゴマー及び／又はコオリゴマーである低重合体とが少なくとも混合されてなることを特徴とするハイブリッド塗料、
・特開２００６−１５２５０８号公報に示されたフッ素系ビニルモノマーと、ポリアルキレングリコール含有親水性ビニルモノマーと、非ポリアルキレングリコール系ビニルモノマーとの共重合体からなる親水撥油加工剤、
・特開２００５−３３０３５４号公報に示されたフッ素系ビニルモノマーとポリアルキレングリコール含有親水性ビニルモノマーならびに非ポリアルキレングリコール系ビニルモノマーの共重合体である事を特徴とする親水・撥油加工剤、
・特開２００２−１０５４３３号公報に示されたフッ素系ビニルモノマーの他に、スルホン基含有親水性ビニルモノマーを必須成分として含む親水撥油性の共重合体、
・特開平５−３３１４５５号公報に示された含フッ素シラン化合物と親水性シラン化合物とからなる親水撥油処理剤、
・特開平０４−３６７７２１号公報に示されたフッ素を側鎖に含む分子鎖が存在していることを特徴とするフッ素系化学吸着単分子累積膜。
基材への処理方法等も特に限定されるものではないが、各特許文献にもそれぞれ詳しく記述されている。
【００２１】
親水撥油材料の中でも、末端にアニオン、カチオン、両性型（ベタイン）から選択される親水性基、並びに、分子鎖中にエーテル結合、アミン結合、アミド結合、エステル結合、及びウレタン結合から選択される１つ以上の結合を含む２価の有機基を有するフッ素化合物を含むことがより好ましい。その中でも、親水撥油材料が、下記一般式（１）から（６）からなる群から選択される少なくとも一つのフッ素化合物を含むことがさらに好ましい。
Ｒｆ１−Ｒｆｏ−Ｒｆ２−Ｘ  ・・・（１）
一般式（１）中、Ｒｆ１は、炭素数１〜６のペルフルオロアルコキシ基又はフッ素原子である。Ｒｆｏは、２価のペルフルオロポリエーテル基である。Ｒｆ２は、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。
一般式（１）で示されるフッ素化合物は、特開２０１６−７４８３０号公報に開示されており、各基の具体例及び例示化合物の全ては本発明に係る親水撥油材料に含まれる。
【００２２】
Ｒｆ−Ｒ−Ｘ  ・・・（２）
一般式（２）中、Ｒｆは、炭素数６〜１６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。Ｒは、直鎖状又は分岐状の分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選ばれる少なくとも一つの結合を含む２価の有機基である。また、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。
一般式（２）で示されるフッ素化合物は、特開２０１６−７４８２８号公報に開示されており、各基の具体例及び例示化合物の全ては本発明に係る親水撥油材料に含まれる。
【００２３】
【化１】
2019010873.tif 000003
【００２４】
一般式（３）及び（４）中、Ｒｆ１及びＲｆ２は、それぞれ同一または互いに異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキル基である。Ｒｆ３は、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。一般式（５）及び（６）中、Ｒｆ４、Ｒｆ５及びＲｆ６は、それぞれ同一または互いに異なって炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のペルフルオロアルキレン基である。また、Ｚは、２価の酸素結合、置換基を有している窒素結合、ＣＦ２基、置換基を有しているＣＦ結合のいずれかから選択される。また、Ｚが窒素原子又はＣＦ基を含む場合、Ｚから分岐したペルフルオロアルキル基が当該Ｚに含まれていてもよい。また、上記式（４）及び（６）中、Ｒは、直鎖状又は分岐状の分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合から選ばれる少なくとも一つを含む２価の有機基である。また、上記式（３）〜（６）中、Ｘは、アニオン型、カチオン型及び両性型からなる群から選択されるいずれか一つの親水性基である。
一般式（３）〜（６）で示されるフッ素化合物は、特開２０１６−６４４０５号公報及び特許第５８７９０１４号公報に開示されており、各基の具体例及び例示化合物の全ては本明細書に取り込まれる。
【００２５】
優れた親水性と撥油性とを同時に発現するためには、撥油性を示す構造と親水性を示す構造が密に配列することが好ましく、そのためにはコンパクトな構造であることが重要であると考えられる。そのため、直鎖のフッ化アルキル基よりも分岐構造や環状構造にしたり、分子鎖中にエーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合などの結合基で連結することが挙げられる。このような構造とすることでさらに撥油構造がコンパクトになり、撥油性を示す構造と親水性を示す構造を密にすることができると考えられる。またフッ化アルキル基以外の二価の有機基を連結することで基材に対して二価の有機基が配向し、撥油部、親水部のどちらかが極端に表面にでることなく、バランスのとれた状態で親水部、撥油部が表面に配列して、親水撥油性が同時に発現できると考えられる。なおイオンは一般に優れた親水性を示す。この性質は、特にアニオン、カチオン、及び両性型の差によらない。
【００２６】
（基材）
基材としては特に限定されないが、親水材料、撥水材料いずれも使用することができる。親水材料としては、セルロース、ポリアクリルアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの有機材料、アルミナやシリカ、グラスファイバーなどの無機材料がある。また撥水材料を、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射、プラズマ照射などの方法により親水化処理してもよい。撥水材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンなどがある。
以下、基材として多孔質体を用いる場合について具体例を挙げて説明する。液吸収体のインク像との接触面を第一の面とし、少なくとも第一の面に基材として多孔質体が配置される。
【００２７】
（多孔質体）
本実施形態において、多孔質体は親水撥油材料を含む。多孔質体自体がまたはその一部が親水撥油材料で構成されていてもよく、基材としての多孔質体に親水撥油材料がコーティングされていてもよい。多孔質体の平均孔径とは第一の面または第二の面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合や機械的な性能が不足する場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。
【００２８】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここではインク像に接触する側の第一の層、第一の層のインク像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。
【００２９】
［第一の層］
本実施形態において、第一の層の材料は親水撥油材料を含んでいればよく、本発明の効果が得られる範囲で、その他の材料を含んでいてもよい。例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
【００３０】
親水性材料としては、セルロース、ポリアクリルアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの有機材料、アルミナやシリカ、グラスファイバーなどの無機材料がある。また撥水性材料を、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射、プラズマ照射などの方法により親水化処理してもよい。
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
撥水材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンなどがある。
本実施形態の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００３１】
［第二の層］
本実施形態において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は例えば樹脂繊維の不織布や、織布でも良い。ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される
【００３２】
［第三の層］
本実施形態において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布であることが好ましい。材料としては第二の層と同様なものも好ましく用いられる。
【００３３】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００３４】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本実施形態においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
また、市販の多孔質フィルムを基材として用いてもよい。
【００３５】
このようにして構成された液体吸収体は、種々のインクに対して好適に用いることができる。インクは特に限定されないが、インクジェット用インク、フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、スクリーン印刷用インク、液体現像用トナーなどが挙げられる。また、その他にもインクジェット用のいわゆる反応液や、オフセット印刷の湿し水、各種印刷方式における後がけのニスなど、前処理、後処理等を含めた種々の液体に対しても好適である。特に溶媒として水を含むインクおよび反応液等の液体は、親水撥油性の効果が高く好適である。
除去すべき溶媒は特に水などの主たる溶媒だけでなく、水溶性の有機溶剤などであってもよい。また離型すべき内容物は顔料や染料と言った色材に限られず、エマルションや水溶性樹脂などであってもよい。除去すべき溶媒と離型すべき内容物は、同一のインク、液体から供給されてもよいし、インクジェットにおける反応液とインクのように、異なる種類のインク、液体から供給されてもよい。
【００３６】
インクジェット用インクは、一般に吐出性の観点から粘度を下げる必要性があり、水などの多量の溶媒を使用することが多いため、本発明の液体吸収体を特に好適に用いることができる。インクジェット用インクは特に限定されないが、次のような成分から構成される。
【００３７】
＜インクジェット用インク＞
以下、本実施形態に適用されるインクジェット用インク（以下、単にインクという）を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３８】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００４０】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００４１】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
【００４２】
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００４３】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００４４】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００４６】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００４７】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００４８】
（水性媒体）
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００４９】
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００５０】
インクジェット用インクの付与に先立って、以下に示すような反応液が付与されていてもよい。反応液は画像品位を向上させるだけでなく、液体吸収体の接触に際しては、離型すべき内容物のサイズを大きくしたり、その粘度を高くするなどの効果により、細孔に取り込まれるのを防止しやすくすることが期待できる。
【００５１】
＜反応液＞
反応液はインクと接触することによって、記録媒体や転写体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（インク高粘度化成分とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。なお、反応液を用いる場合、インク像は、インクと反応液の混合物によって形成される。
【００５２】
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００５３】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００５４】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして先に挙げた、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００５７】
インクジェット用インクの中でも、水と、活性エネルギー線の照射により硬化する成分とを含むインク（水性の活性エネルギー線硬化性インクともいう）に対し、本実施形態の液体吸収体を好適に用いることができる。活性エネルギー線の照射で生じた硬化物は、水を含んだ柔軟な状態となることがあり、付着力が高くなることも多い。本実施形態の液体吸収体は、内容物に対する離型性と液体の除去性を両立できるため、このようなインクに対し顕著な効果を示し好適である。なお、以降、活性エネルギー線として紫外線（ＵＶ）を用いる場合に用いられるインクを、水性ＵＶ硬化性インクと呼ぶことがある。
【００５８】
＜水性の活性エネルギー線硬化性インク＞
（親水性重合性成分）
活性エネルギー線の照射により硬化する成分（硬化性成分）としては特に限定されないが、例えば紫外線硬化樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水系インクに適応出来る材料としては、その構造に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも２官能以上もち、且つ親水性の結合基を持つことが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
硬化性成分は親水性のものが好ましい（以下親水性重合性成分と示す）。ここでいう化合物が親水性であるということは、その化合物が以下の状態のいずれかであることを意味する。
（１）水と混和し得る有機溶剤に可溶であり、有機溶剤溶液が水溶性である。
（２）化合物自体は非水溶性であっても水に乳化可能な形態に処理が施されている。
【００５９】
本発明において非水溶性の重合性化合物を界面活性剤などで乳化分散したり、分散可能なアニオン性基などの親水基を重合性化合物の構造に付与することで、エマルション、ディスパージョン形態で水性インクに適用できる。例えば、荒川化学社製の「ビームセットＥＭ−９０」、「ビームセットＥＭ−９２」や、新中村化学工業社製の「ＵＡ−７１００」、「ＵＡ−Ｗ２」（いずれも商品名）などがあげられる。
【００６０】
（３）水溶性である。
本発明に於いて親水性重合性成分の少なくとも１種が水溶性であることが好ましい。また親水性重合性成分はラジカル重合性物質であることが好ましい。親水性重合性成分はさらに反応液にも含有されていてもよい。
以下に親水性重合性成分の好ましい例を表１に示す。
【００６１】
【表１−１】
2019010873.tif 000004
【００６２】
【表１−２】
2019010873.tif 000005
【００６３】
（親水性重合開始剤）
本発明に用いられる重合開始剤は親水性であることが好ましい。
親水性重合性成分がラジカル重合性物質である場合、親水性重合開始剤は、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよい。例えば、下記一般式（７）〜（１１）からなる群より選択される少なくとも一つの化合物であることが好ましい。
【００６４】
【化２】
2019010873.tif 000006
【００６５】
上記式（７）中のＲ２はアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ３はアルキルオキシ基またはフェニル基を示し、Ｒ４は下記式（ａ）で表される基を示す。
【００６６】
【化３】
2019010873.tif 000007
【００６７】
上記式（ａ）中のＲ５は、−［ＣＨ２］ｘ２−（ｘ２は０または１）またはフェニレン基を示し、ｍ２は０〜１０の整数を示し、ｎ２は０または１を示し、Ｒ６は水素原子、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基を示し、塩を形成していてもよい。
【００６８】
【化４】
2019010873.tif 000008
【００６９】
上記式（８）中のｍ３は１以上の整数を示し、ｎ３は０以上の整数を示し、ｍ３＋ｎ３は１〜８の整数を示す。
【００７０】
【化５】
2019010873.tif 000009
【００７１】
上記式（９）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、ｍ４は５〜１０の整数を示す。
【００７２】
【化６】
2019010873.tif 000010
【００７３】
上記式（１０）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｘ−（ｘは０または１）、−Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−（ｙは１または２）またはフェニレン基を示し、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を示す。
【００７４】
【化７】
2019010873.tif 000011
【００７５】
上記式（１１）中のＲ１０およびＲ１１は各々独立に、水素原子またはアルキル基を示し、Ｍは水素原子もしくはアルカリ金属を示す。
【００７６】
これらの中では、一般式（７）、（８）および（９）のいずれかで示される化合物であることが好ましく、特には一般式（７）および（８）のいずれかで示される化合物であることが好ましい。
【００７７】
前記一般式（７）におけるＲ２のアルキル基およびフェニル基は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。具体的には、例えば、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基、上記式（ａ）で示される基、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基が挙げられる。特に好ましいＲ２は、炭素数１〜５の低級アルキル基を置換基として有するフェニル基である。
【００７８】
前記式（ａ）におけるＲ５のフェニレン基は１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレンのいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。具体的には、例えば、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００７９】
前記一般式（７）中のＲ２、式（ａ）のＲ５のフェニレン基が置換基としてスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基を有する場合や、式（ａ）におけるＲ６のスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基の場合には、塩を形成していてもよい。かかる塩を形成するカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、またはＨＮ＋Ｒ７Ｒ８Ｒ９（Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５のモノヒドロキシル置換低級アルキル基またはフェニル基を示す。）で表されるアンモニウムカチオンなどの１価カチオンとの塩、あるいはアルカリ土類金属カチオンなどの２価カチオンがスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基から選択される２つの基と塩を形成する場合が挙げられる。
【００８０】
前記一般式（７）におけるＲ３のアルキルオキシ基およびフェニル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、ハロゲン、炭素数１〜５の低級アルキル基、炭素数１〜５の低級アルキルオキシ基が挙げられる。特に好ましいＲ３は、アルキルオキシ基であり、中でも−ＯＣ２Ｈ５およびＯＣ（ＣＨ３）３である。
【００８１】
前記一般式（９）〜（１１）におけるＲ１０およびＲ１１のアルキル基は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、以下のものが挙げられる。具体的には、例えば、ハロゲン、スルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基およびスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基が挙げられる。置換基がスルホン基、カルボキシル基、ヒドロキシル基の場合、上記一般式（７）において説明したような塩を形成していてもよい。
【００８２】
これらの親水性重合開始剤の特に好ましい具体例としては、例えば、下記表２に示す構造の親水性重合開始剤が挙げられるが、本発明で使用する親水性重合開始剤は、これらに限定されるものではない。
【００８３】
【表２】
2019010873.tif 000012
【００８４】
親水性重合開始剤としてチオキサントン系親水性重合開始剤などを用いる場合は、水素供与剤を添加することが好ましい。水素供与剤としては、例えば、トリエタノールアミン、モノエタノールアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
また、２種類以上の親水性重合開始剤を組み合わせて使用することができる。２種類以上の親水性重合開始剤を添加することで、１種類の親水性重合開始剤では有効に利用できない波長の光を利用して、さらなるラジカルの発生を期待できる。また、上記したような親水性重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線を用いてインクを硬化する電子線硬化法を採用する場合には必ずしも必要ではない。
【００８５】
また活性エネルギー線の照射により硬化する成分と組み合せて用いられる活性エネルギー線硬化触媒としては、α−ヒドロキシケトン、ベンジルケタール、アシルフォスフィン、チオキサントン等の骨格をもち、且つ反応性を最大限に発揮するためにも親水性であることが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられそのいずれも好適に用いる事ができる。なお本発明に用いられる材料は水に１重量％以上溶解することが好ましい。
さらに、反応速度を向上させるために光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも好ましい形態の一つである。
【００８６】
使用されるインクは色材と親水性重合性成分を含む以外は特に限定されるものではない。場合によっては着色剤を入れずに透明インクとして用いる場合もある。着色剤としては一般的に染料や顔料、またこれらの分散体が好適に用いられる。
【００８７】
染料としては限定を受けず、一般的に使われる染料であれば問題なく用いることが出来る。例としては、Ｃ．Ｉダイレクトブルー６，８，２２，３４，７０，７１，７６，７８，８６，１４２，１９９、Ｃ．Ｉアシッドブルー９，２２，４０，５９，９３，１０２，１０４，１１７，１２０，１６７，２２９、Ｃ．Ｉダイレクトレッド１，４，１７，２８，８３，２２７、Ｃ．Ｉアシッドレッド１，４，８，１３，１４，１５，１８，２１，２６，３５，３７，２４９，２５７，２８９、Ｃ．Ｉダイレクトイエロー１２，２４，２６，８６，９８，１３２，１４２、Ｃ．Ｉアシッドイエロー１，３，４，７，１１，１２，１３，１４，１９，２３，２５，３４，４４，７１、Ｃ．Ｉフードブラック１，２、Ｃ．Ｉアシッドブラック２，７，２４，２６，３１，５２，１１２，１１８等が挙げられる。
【００８８】
顔料としては限定を受けず、一般的に使われる顔料であれば問題なく用いることが出来る。例としては、Ｃ．Ｉピグメントブルー１，２，３，１５：３，１６，２２、Ｃ．Ｉピグメントレッド５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ）５７（Ｃａ），１１２，１２２、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１，２，３，１３，１６，８３、カーボンブラックＮｏ２３００，９００，３３，４０，５２、ＭＡ７，８，ＭＣＦ８８（三菱化成製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ（キャボット）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，ＦＷ１８，Ｓ１７０，Ｓ１５０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５（デグッサ）等が挙げられる。
【００８９】
分散樹脂としては、水溶性で重量平均分子量が１０００から１５０００程度のものが好適に使用される。例としては、スチレン及びその誘導体、ビニルナフタレン及びその誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル、アクリル酸及びその誘導体、マレイン酸及びその誘導体、イタコン酸及びその誘導体、フマル酸及びその誘導体からなるブロック共重合体あるいはランダム共重合体、またこれらの塩等が挙げられる。また、分散樹脂を用いず、光硬化性樹脂を単独で用いる事も出来る。
【００９０】
また本発明はインク形態としての限定を受けず、自己分散タイプ、樹脂分散タイプ、マイクロカプセルタイプ等の使用も適宜可能である。
【００９１】
インク中にはインクジェット吐出性や乾燥性を制御するために有機溶剤を含んでも良い。使用する有機溶剤は高沸点で蒸気圧の低い水溶性の材料が好ましく、例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン等である。また、粘度、表面張力等を調整する成分としてエチルアルコールやイソプロピルアルコール等のアルコール類や各種界面活性剤を添加する事も出来る。
【００９２】
配合比についても限定を受けることなく、選択したインクジェット記録方式やヘッドの吐出力、ノズル径などから吐出可能な範囲で調整可能である。一般的にはインクの全質量を基準として、色材０．１〜１０質量％、樹脂０．１〜１０質量％、親水性重合性成分３〜４０質量％、親水性重合性開始剤０〜１０質量％、溶剤０〜１０質量％、界面活性剤０．１〜１０質量％であり、残りは純水である。
【００９３】
本実施形態の液体吸収体は、記録媒体または転写体に付与されたインク像に接触することで、インク像中の液体成分（インクや反応液に含まれる溶媒等）の少なくとも一部を除去する。インク像への接触のさせ方は限定されないが、例えば以下のような方法がある。
【００９４】
インク像への接触を確実にするために、液体吸収体を圧力Ｐでインク像に対して押圧してもよい。液体吸収体の細孔を通じて吸引を行ってもよく、この場合圧力Ｐは、液体吸収体の記録媒体あるいは転写体への圧力と、吸引圧を合計した圧力となる。
離形すべき内容物は通常粘弾性体であり、液体吸収体と離型すべき内容物との間に生じる単位面積当たりの付着力Ｐ３は、液体吸収体の材料的な離型性だけでは必ずしも決まらない。Ｐが大きいほど液体吸収体への濡れや細孔への浸透は大きくなるためＰ３は増大する。離型すべき内容物を記録媒体または転写体に効果的に残留させるにはＰ３が、離型すべき内容物の単位面積当たりの凝集力Ｐ２より小さく、かつ離型すべき内容物と記録媒体または転写体との間に生じる単位面積当たりの付着力Ｐ１より小さいとよい。
Ｐ３＜Ｐ２，  かつ  Ｐ３＜Ｐ１  ・・・（Ａ）
また液体吸収体が液体成分を良好に除去するためには、Ｐは液体吸収体に対するインク溶媒の毛管圧Ｐｓ（吸い込まれる方向を正として）との間に、
−Ｐｓ＜Ｐ  ・・・（Ｂ）
の関係が成り立つとよい。すなわち、液体成分が液体吸収体に撥かれる性質を持っていても、Ｐを押圧や吸引圧として加えればよい。液体成分が液体吸収体に浸透する性質を持っていれば、液体吸収体はインク像に接触してさえいれば良く、Ｐは０であってもよい。またＰ２が特に小さかったり、Ｐｓが特に小さい場合、液体成分が液体吸収体に撥かれる性質を持っていても、インク像内部で分離して液体吸収体に付着することがある。Ｐ１とＰ３は一般的なタッキング試験機でそれぞれ測定することができる。Ｐ２は一般的なレオメータで、変形を加えた時の最大応力から測定することができる。ただし原理上、Ｐ２がＰ１より小さい場合、タッキング試験中に離形すべき内容物の内部で分離が起こるために、Ｐ１を測定することはできない。離形すべき内容物の内部で分離が起こった場合、Ｐ２＜Ｐ１と見なす。これはＰ２とＰ３の関係についても同様である。Ｐは一般的な圧力センサで測定することができる。Ｐｓは毛管上昇法など既知の方法で測定することができる。ただしＰｓの正負だけであれば、単純に液体吸収体に液体が浸透するか否かを観察すればよい。このように本発明の液体除去方法をより効果的に機能させるには、液体吸収体に押圧を加えたり、圧力に特別な工夫が必要である。このことは単純なフィルタなどとは明らかに異なる液体除去方法であることを示している。
【００９５】
一般に、紙などへの液体の浸透はＬｕｃａｓ−Ｗａｓｈｂｕｒｎの式で表され、さらに圧力を考慮したものに下記のＯｌｓｓｏｎ−Ｐｉｈｌの式（Ｃ）がある。
【００９６】
【数１】
2019010873.tif 000013
【００９７】
ここで、ｌは浸透深さ、ｒは孔径の半径、γＬは液体の表面張力、θは接触角、ｐは圧力、ηは液体の粘度、ｔは時間である。平方根の中の分子の第一項は毛管力を、第二項は圧力による力を示している。
本発明の液体吸収体において、親水撥油性をより効果的に用いて内容物を離形するには、下記の式（Ｄ）のように離形すべき内容物が液体吸収体に吸い込まれる毛管力に対して、圧力による力が小さいとよい。なぜなら、毛管力には材料的な選択性が働くが、圧力による力にはそれがないからである。
【００９８】
【数２】
2019010873.tif 000014
【００９９】
液体吸収体がインク像に接触し始めた瞬間を考えると、インク像中に含まれる離形すべき内容物も液体成分、特に水を多く含んでいる。したがって、γＬを水の１８℃での表面張力である７３ｍＮ／ｍとし、θは十分に小さいとしてｃｏｓθを１と仮定する。以上より、親水撥油性を効果的に機能させる圧力Ｐは、液体吸収体の孔径の半径ｒとの間に以下のような条件式（Ｅ）に示す関係が成立することが好ましい。
Ｐ［Ｐａ］＜１．４６×１０−１［Ｎ／ｍ］／ｒ［ｍ］        （Ｅ）
例えば孔径２００ｎｍの液体吸収体を考えると、孔径の半径ｒが１００ｎｍとなるため、Ｐ＜１．４６ＭＰａとなる。実際の浸透深さｌには粘度ηや接触時間ｔが関係する。しかしこの条件を満たせば、親水撥油性の効果を顕在化しやすくすることができる。
【０１００】
上記のような液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法及び画像形成装置を、インクジェット記録装置を例にして詳しく説明する。ただし、構成、構造、材料、設定などは、発明を適用する各種条件に応じて適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【０１０１】
＜インクジェット記録装置＞
本発明を適用したインクジェット記録装置としては、記録媒体上に直接画像を形成する直接描画型インクジェット記録装置と、転写体上に画像を形成したのちに記録媒体へ転写する転写型インクジェット記録装置とが挙げられる。インク付与装置からインクが付与される対象を「被記録体」と称し、直接描画型インクジェット記録装置では記録媒体、転写型インクジェット記録装置では転写体が該当する。
まず、各インクジェット記録装置に共通する装置について説明する。
【０１０２】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【０１０３】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被記録体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被記録体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。反応液付与装置はインクジェット記録装置に必ずしも必須の装置ではなく、反応液を用いない構成であれば当然省略することができる。
【０１０４】
次に直接描画型インクジェット記録装置と転写型インクジェット記録装置を、それぞれ説明する。転写型インクジェット記録装置のほうが構成要素が多いため、先にこちらを説明する。
【０１０５】
＜転写型インクジェット記録装置＞
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。この記録装置１００は、図１に示すように、以下の構成を有する。支持部材１０２によって支持された転写体１０１。転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３。反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し、転写体１０１上で画像を形成するインク付与装置１０４。転写体１０１上の画像から液体成分を吸収する液体吸収装置１０５。液体成分を除去した転写体１０１上の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６を有する転写部１１１。また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。反応液付与装置１０３は必ずしも必須の装置ではなく、反応液を用いない構成であれば当然省略することができる。インク付与装置１０４と液体吸収装置１０５との間に活性エネルギー線を照射する装置、例えば紫外線照射装置１１０を備えることができる。紫外線照射装置１１０は必ずしも必須の装置ではなく、また、設置位置も図示した位置に限定されない。詳細については後述する。
【０１０６】
支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動された転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクの付与が順次行われ、転写体１０１上に画像が形成される。転写体１０１上に形成された画像は、転写体１０１の移動により、液体吸収装置１０５が有する液体吸収体１０５ａと接触する位置まで移動される。
転写体１０１と液体吸収装置１０５は、互いに同期して移動しており、画像は液体吸収体１０５ａと接触した状態を経由する。この間に液体吸収体１０５ａは画像から液体成分を除去する。このとき画像と液体吸収体１０５ａとは所定の押圧力をもって接触した状態とされることが好ましい。
【０１０７】
液体成分が除去された画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体１０８と接触する転写部１１１に移動され、記録媒体搬送装置１０７によって転写部に搬送された記録媒体１０８に圧接することによって、記録媒体１０８上に画像を形成する。
なお、転写体１０１上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液体吸収体１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。したがって、以上では画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体１０１上から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【０１０８】
転写型インクジェット記録装置１００の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また転写体１０１は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体１０１は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【０１０９】
転写体１０１を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体１０１は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体１０１の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体１０１の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【０１１０】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体１０１の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体１０１に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【０１１１】
＜反応液付与装置＞
図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【０１１２】
＜液体吸収装置＞
本実施形態において、液体吸収装置１０５は、液体吸収体１０５ａ、および、液体吸収体１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる押圧部材１０５ｂを有する。なお、液体吸収体１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液体吸収体１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液体吸収体１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液体吸収体１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液体吸収体１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。
ベルト形状の液体吸収体１０５ａを有する液体吸収装置１０５は、液体吸収体１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液体吸収装置１０５では、本発明に係る液体吸収体１０５ａを押圧部材１０５ｂによって画像に接触させることで、画像に含まれる液体成分を液体吸収体１０５ａに吸収させる。液体吸収体１０５ａの画像に対する圧力Ｐ、接触時間ｔが上述した範囲となるように、押圧部材の加圧力や、液体吸収体１０５ａと転写体１０１の間のニップ幅等の条件を調整すればよい。液体吸収体１０５ａを通して画像との接触部で吸引を行わない場合、Ｐは押圧部材の加圧力をニップの面積で除して算出される。またｔはニップ幅を転写体１０１の移動速度で除して算出される。
画像中の液体成分を減少させる方法として、液体吸収体１０５ａを接触する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【０１１３】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体１０１上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、液体成分が除去された液除去後のインク像は、液除去前のインク像と比べてインクが濃縮された状態となり、さらに転写体１０１により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部１１１へ移動される。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は液除去前のインク像、および液除去後のインク像の反転画像である。
なお、本実施形態では転写体１０１上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、インクによる画像が形成されない非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。
したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体１０１上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【０１１４】
このようにして、転写体１０１上には、液体分の減少した画像が形成される。画像は次に転写部１１１において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１１５】
＜転写部＞
転写部１１１では、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に、転写体１０１上の画像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に圧接させることで転写する。転写体１０１上の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
転写用の押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。転写用の押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。転写用の押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
転写体１０１上の画像を記録媒体１０８に圧接させる圧力および時間は、転写性やその他の条件を鑑みて適切に調整すればよい。一般に圧力が大きいほど、時間が長いほど、紙など記録媒体１０８の凹凸への追従性は良化し、真実接触面積が増大して転写性は良好になる。一方で圧力が強すぎると紙の風合いが損なわれたり、転写体１０１の耐久性を損なったりする可能性が高まる。また圧力が大きいほど、時間が長いほど、押圧部材にかける総圧が大きくなるため、装置構成は大型化しやすい。
転写体１０１上の画像を記録媒体１０８に圧接させる温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であると転写性は良好となる。これらの温度とするために、転写体１０１上の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えていてもよい。
【０１１６】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体１０８としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されている。しかしながら、記録媒体搬送装置１０７は記録媒体１０８を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１１７】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置１００は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置１００における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送制御部である。また、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
図４は図１の転写型インクジェット記録装置１００におけるプリンタ制御部のブロック図である。４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）である。４０５は液体吸収体搬送モータ４０６を駆動するための液体吸収体搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１１８】
＜直接描画型のインクジェット記録装置＞
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置２００が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置２００において、被記録体は画像を形成すべき記録媒体である。
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置２００は、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９、転写部１１１を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置１００と同様の手段を有する。
したがって、反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４は記録媒体２０８にそれぞれ反応液およびインクを直接付与する。記録媒体２０８上の画像（インク像）に含まれる液体成分は、液体吸収装置２０５の画像に接触する液体吸収体２０５ａにより吸収される。反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、液体吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置１００と同様の構成を有しており、説明を省略する。
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置２００において、液体吸収装置２０５は液体吸収体２０５ａ、および、液体吸収体２０５ａを記録媒体２０８上の画像に押し当てる押圧部材２０５ｂを有する。また、液体吸収体２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置１００で使用可能な液体吸収体２０５ａおよび押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液体吸収装置２０５は、液体吸収体２０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図２の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与する印字部を有していてもよい。さらに、液体吸収体２０５ａを記録媒体２０８上の画像に圧接し、液体成分を除去する液体成分除去部には、記録媒体２０８を下から支える不図示の記録媒体支持部材を有していてもよい。
【０１１９】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置２００において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置２００における搬送手段を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置２０７が挙げられる。
【０１２０】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置２００における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置１００と同様に、図３に示す通りである。
図５は図２の直接描画型インクジェット記録装置２００におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置１００におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液体吸収体搬送モータ５０６を駆動するための液体吸収体搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１２１】
活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含むインクを用いる場合、活性エネルギー線を照射する装置を備えることができる。インクが紫外線で硬化する成分を有する場合には、インクジェット記録装置は紫外線照射装置を備えることができる。
【０１２２】
＜活性エネルギー線照射装置＞
活性エネルギー線照射装置は、重合開始剤の吸収波長など重合を進めることのできる波長の光を照射することができれば、公知の照射装置を特に限定せずに用いることができる。なお、活性エネルギー線の中でも、紫外線が好ましい。以降紫外線照射装置を例に挙げて説明する。なお、ここにいう紫外線とは波長が厳密に４００ｎｍ以下という限定されるものではなく、重合を進めることのできる主に短波長の光を指しており、場合によっては可視光が含まれることもある。紫外線照射装置には例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
紫外線照射装置は、画像の仮留め、半硬化、完全硬化など、その役割に応じて、任意の位置に任意の条件で配置することができ、それらは特に限定されない。例えば、主にブリーディングやビーディングの抑制を目的として、インク付与装置の各ヘッド間に配置したり、記録媒体への定着や堅牢性の発現（以下、本硬化）を目的として、記録媒体上の最終画像に対して配置したりしてもよい。
【０１２３】
本発明のように液体吸収体を有するインクジェット記録装置では、紫外線硬化による離形すべき内容成分の相変化や粘度上昇などを目的として、インク付与装置の後、液体吸収装置の前に紫外線照射装置を配置してもよい（図１の１１０，図２の２１０）。この場合、インクを完全に硬化させない、半硬化状態に留めるような条件で紫外線照射を行ってもよい。半硬化状態とすることで硬化物をより柔軟な状態にすることができ、転写性をより良好にするなどの効果を期待することができる。また、水を多く含んだ状態で硬化させると硬化物はゲル状になることがあり、ゲル状の硬化物から単純に水を除去しても堅牢性が不十分である場合がある。液体吸収体と接触させるためにまず半硬化状態とし、水の量を減少させてから本硬化させることは良い方法である。そのため、活性エネルギー線を照射する工程は、インク像に含まれる活性エネルギー線の照射により硬化する成分の一部を重合する第一の照射工程を含むことが好ましい。また、この第一の照射工程の後に、インク像に含まれる活性エネルギー線の照射により硬化する成分の一部を重合することにより硬化する第二の照射工程を含むことが更に好ましい。
また、前記第一の照射工程は、前記液体成分の少なくとも一部を除去する工程より前に行うことが好ましい。さらに、前記第二の照射工程は、前記液体成分の少なくとも一部を除去する工程より後に行うことが好ましい。特に、画像形成方法が転写工程を有する場合、第二の照射工程は、前記転写工程より後に行うことが好ましい。
転写工程よりも後に第二の照射工程を行う場合は、インクジェット記録装置は、図１に示すように、第一の活性エネルギー線照射装置１１０以外に、第二の活性エネルギー線照射装置１１２を有する。
紫外線の照射条件には波長以外に、照度や積算光量が挙げられる。照度は単位面積当たりの放射束を示す値であり、単位としてｍＷ／ｃｍ２を用いることが多い。積算光量は照度を時間で積分した単位面積当たりのエネルギーを示す値であり、単位としてｍＪ／ｃｍ２を用いることが多い。いずれも紫外線に対応した一般的な照度計で測定することが可能である。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。以下で特に断らない限り、「部」は質量部を表し、「％」は質量％を表す。接触角の測定には協和界面科学社製の接触角計「ＣＡ−Ｗ」を用い、前進接触角は拡張／収縮法を用いた。
【０１２５】
＜実施例１＞
本実施例では図２に記載の直接描画型インクジェット記録装置を用いて画像形成を行った。
記録媒体にはコート紙（オーロラコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ２、日本製紙製）紙を用い、搬送速度６００ｍｍ／ｓで搬送した。
次いで記録媒体に反応液付与装置で下記組成の反応液を付与した。反応液付与装置にはグラビアオフセットローラを用い、以下の反応液を０．６ｇ／ｍ２付与した。（反応液）
・グルタル酸：                                          ５０．０％
・ＫＯＨ：                                                ２．０％
・界面活性剤（ＳＮウエット１２５  サンノプコ製商品名）：  １．５％
・２-ピロリドン：                                        ５．０％
・イオン交換水：                                        ４１．５％
【０１２６】
次いで記録媒体にインク付与装置で下記組成のインク１を付与した。インク付与装置には、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッド（ノズル列密度１２００ｄｐｉ）を使用し、周波数１４．１７３ｋＨｚで駆動させてインクを１０ｇ／ｍ２付与した。インクジェットヘッドはいわゆるシリアルに走査させるものではなく、ノズル列を記録媒体の搬送方向に対して略直交させて固定した。
【０１２７】
（インク１）
（顔料分散液１の調製）
以下の原料を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し水冷しつつ、５時間分散処理を行った。
・ピグメントレッド１２２      ：                            １０％
・樹脂水溶液（顔料分散剤）  ：                              １５％
樹脂：スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体
（酸価１５０、重量平均分子量８０００  固形分２０％の水溶液、中和剤ＫＯＨ）
・イオン交換水  ：                                          ７５％
次にこの分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去した後、顔料濃度が１０％の顔料分散液１を得た。
【０１２８】
（水溶性樹脂１）
水溶性樹脂１としてスチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，０００、固形分２０％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム）を用いた。
【０１２９】
（インク１の調製）
上記で得られた顔料分散液１、水溶性樹脂１を下記各成分と混合し、インク１を調製した。
・顔料分散液１（色材の含有量は１０．０％）                        ２０．０％
・水溶性樹脂１                                                    １７．０％
・グリセリン                                                        ７．０％
・界面活性剤                                                        １．０％
（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）
・イオン交換水                                                    ５５．０％
【０１３０】
次いで記録媒体上のインク像に下記のようにして得られた液体吸収体１を接触させて、液体成分を除去した。押圧部材は表面の１０ｍｍがスポンジで構成されたφ１００ｍｍのローラであり、液体吸収体を表面に担持させて圧力９８ｋＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ２）でインク像に押圧した。ニップ幅は４０ｍｍであり、接触時間は６７ｍｓであった。
【０１３１】
（表面被覆材１の作成）
特許第５８７９０１４号公報の実施例１８と同じ、下記式で示されるフッ素化合物と、結合剤としてポリビニルブチラール樹脂とを用いた表面被覆材１を作成した。
【０１３２】
【化８】
2019010873.tif 000015
【０１３３】
（液体吸収体１）
孔径約２００ｎｍ、厚さ３０μｍの多孔質ＰＴＦＥ膜（ポアフロン（登録商標）疎水膜ＨＰ−０２０−３０、住友電工ファインポリマー社製）を表面被覆材１にディップし、溶液を十分に含浸させたのち引き揚げて溶媒を乾燥除去し、液体吸収体１とした。液体吸収体１は水を即座に吸収して、水の接触角および水の前進接触角は測定できなかった。液体吸収体１のｎ−ヘキサデカンとの接触角は８１°であった。
表面被覆材１をＰＴＦＥの平板に同様の方法で処理したものを用意した。この平板の水の接触角は２６°で、ｎ−ヘキサデカンの接触角は６７°であった。またこの平板の水との前進接触角は４４°であった。
すなわち、液体吸収体１は表面の少なくとも一部が親水撥油材料である液体吸収体であった。さらに親水撥油材料と水の接触角がｎ−ヘキサデカンの接触角より小さく、かつ水の前進接触角が６０°より小さかった。
【０１３４】
＜実施例２＞
本実施例では下記のようにして得られた液体吸収体２を用いる以外は、実施例１と同様の条件で画像形成を行った。
【０１３５】
（表面被覆材２の作成）
特開平５−３３１４５５号公報の実施例２と同じ、下記式で示される含フッ素シラン化合物と親水性シラン化合物とを用いて調製された表面被覆材２を作成した。
【０１３６】
【化９】
2019010873.tif 000016
【０１３７】
（液体吸収体２）
孔径約２００ｎｍ、厚さ３０μｍの多孔質ＰＴＦＥ膜（ポアフロン（登録商標）疎水膜ＨＰ−０２０−３０、住友電工ファインポリマー社製）を表面被覆材２にディップし、溶液を十分に含浸させたのち引き揚げて溶媒を乾燥除去した。次に１２０℃で２時間加熱処理し、液体吸収体２とした。液体吸収体２は水を即座に吸収して、水の接触角および水の前進接触角は測定できなかった。液体吸収体２のｎ−ヘキサデカンとの接触角は５０°であった。
表面被覆材２をＰＴＦＥの平板に同様の方法で処理したものを用意した。この平板の水の接触角は１５°で、ｎ−ヘキサデカンの接触角は５５°であった。またこの平板の水との前進接触角は６５°であった。
すなわち、液体吸収体２は表面の少なくとも一部が親水撥油材料である液体吸収体であった。また親水撥油材料と水の接触角がｎ−ヘキサデカンの接触角より小さかったが、水の前進接触角が６０°より大きかった。
【０１３８】
＜比較例１＞
本比較例では下記構成の液体吸収体３を用いる以外は、実施例１と同様に画像形成を行った。
（液体吸収体３）
孔径２００ｎｍ、厚さ３０μｍの多孔質ＰＴＦＥ膜（ポアフロン（登録商標）疎水膜ＨＰ−０２０−３０、住友電工ファインポリマー社製）である。液体吸収体３の水の接触角は１３６°で、ｎ−ヘキサデカンの接触角は２９°であった。液体吸収体３の水の前進接触角は１６２°であった。
ＰＴＦＥの平板に対する水の接触角は１０５°で、ｎ−ヘキサデカンの接触角は４０°であった。またこの平板の水との前進接触角は１１１°であった。
【０１３９】
＜比較例２＞
本比較例では下記構成の液体吸収体４を用いる以外は、実施例１と同様に画像形成を行った。
（液体吸収体４）
孔径２００ｎｍ、厚さ３０μｍの多孔質親水ＰＴＦＥ膜（ポアフロン（登録商標）親水膜ＨＰＷ−０２０−３０、住友電工ファインポリマー社製）である。これはＰＴＦＥの表面をＰＶＡで処理したものである。
液体吸収体４の水の接触角は７８°で、水の前進接触角は１０３°であった。ｎ−ヘキサデカンはすぐに吸収して接触角は測定できなかった。
ＰＴＦＥの平板にＰＶＡを塗工したものを用意した。この平板に対する水の接触角は３６°で、ｎ−ヘキサデカンの接触角は１０°であった。また水の前進接触角は５６°であった。
【０１４０】
＜実施例３＞
本実施例では反応液を付与しないこと、下記組成のインク２を用いること以外は、実施例１と同様に画像形成を行った。液体吸収体には液体吸収体１を用いた。
（インク２）
このインクは光沢性を制御するためのインクであり、色材を含んでいない。
（樹脂粒子分散液１の調製）
エチルメタクリレート１８部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の６％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が４０．０％である樹脂粒子分散液１を調製した。樹脂粒子の重量平均分子量は２５０，０００、平均粒径（Ｄ５０）は８０ｎｍであった。
ガラス転移点を測定したところ６０℃であった。
【０１４１】
（インク２の調製）
上記で得られた樹脂粒子分散液１と水溶性樹脂１を用い下記各成分と混合した。
・樹脂粒子分散液１（樹脂粒子の含有量は４０．０％）                  ２５．０％
・水溶性樹脂１                                                      １７．０％
・グリセリン                                                        １０．０％
・界面活性剤                                                          １．０％
（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）
・イオン交換水                                                      ４７．０％
【０１４２】
＜比較例３＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体３を用いる以外は、実施例３と同様に画像形成を行った。
【０１４３】
＜比較例４＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体４を用いる以外は、実施例３と同様に画像形成を行った。
【０１４４】
＜実施例４＞
本実施例では図１に記載の転写型インクジェット記録装置を用いて画像形成を行った。
転写体には下記構成のものを用い、接着剤により支持部材に固定した上で、搬送速度６００ｍｍ／ｓで搬送した。転写体の表面温度は、支持部材内部に設置した不図示のヒーターにより６０℃に調整した。
（転写体）
厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに黒色に着色したシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングして弾性層とした。グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角が１０°以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、前記混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜した。これにより弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１４５】
次いで転写体に実施例１と同様に反応液を付与した。
次いで転写体に実施例１と同様の方法、条件で、下記組成のインク３を付与した。
【０１４６】
（インク３）
（樹脂粒子分散液２の調製）
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０％である樹脂粒子分散体を調製した。
（インク３の調製）
上記で得られた樹脂粒子分散液２、及び、顔料分散液１を下記各成分と混合した。
・顔料分散液１（色材の含有量は１０．０％）                    ２０．０％
・樹脂粒子分散液２                                            ２０．０％
・グリセリン                                                    ７．０％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）    ３．０％
・界面活性剤                                                    ０．５％
（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）
・イオン交換水                                                ４９．５％
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、インク３を調製した。
【０１４７】
次いで転写体上のインク像に液体吸収体１を接触させて、液体成分を除去した。押圧部材は表面の１０ｍｍがスポンジで構成されたφ１００ｍｍのローラであり、液体吸収体を表面に担持させて圧力９８ｋＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ２）でインク像に押圧した。ニップ幅は４０ｍｍであり、接触時間は６７ｍｓであった。
次いで不図示の赤外線照射器によってインク像を加熱した。転写部に突入するときの温度は９０℃であった。
次いで記録媒体をインク像に転写用の押圧部材で圧接させて、インク像を転写体から記録媒体に転写した。記録媒体にはコート紙（オーロラコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ２、日本製紙製）紙を用い、搬送速度６００ｍｍ／ｓで搬送した。転写用の押圧部材は表面の３ｍｍがゴムで構成されたφ１５０ｍｍのローラであり、圧力９８０ｋＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）でインク像に押圧した。ニップ幅は２０ｍｍであり、接触時間は３３ｍｓであった。
【０１４８】
＜比較例５＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体３を用いる以外は、実施例４と同様に画像形成を行った。
【０１４９】
＜比較例６＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体４を用いる以外は、実施例４と同様に画像形成を行った。
【０１５０】
＜実施例５＞
本実施例では図１に記載の転写型インクジェット記録装置を用いて画像形成を行った。
転写体には実施例４と同様のものを用い、接着剤により支持部材に固定した上で、搬送速度６００ｍｍ／ｓで搬送した。支持部材内部にヒーターは有しておらず、転写体は特に加熱していない。
次いで転写体に実施例４と同様に反応液を付与した。
次いで転写体に実施例４と同様の方法、条件で、下記組成のインク４を付与した。
【０１５１】
（インク４）
（インク４の調製）
下記に示す組成でインク４を調製した。
・顔料分散液１                          ：２０．０％
・親水性重合性成分（表１の例Ｎｏ．２）  ：２７．０％
・親水性重合性成分（表1の例Ｎｏ．５）  ：３．０％
・重合開始剤（表２のＰＩ−１）          ：４．５％
・界面活性剤                            ：１．０％
（「アセチレノールＥＨ」、川研ファインケミカル株式会社製商品名）
・イオン交換水                          ：４４．５％
【０１５２】
次いで転写体上のインク像に、活性エネルギー線照射装置１１０であるＵＶ−ＬＥＤ照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ、ウシオ電機製）を用いて紫外線を照射した。積算光量は４００ｍＪ／ｃｍ２とした。予備的な検討によれば、この積算光量でほぼ反応は終了しており、完全硬化した状態であった。
次いで転写体上のインク像から、実施例４と同様に液体成分を除去した。液体吸収体には液体吸収体１を用いた。
次いでインク像を実施例４と同様に記録媒体に転写した。
【０１５３】
＜比較例７＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体３を用いる以外は、実施例５と同様に画像形成を行った。
【０１５４】
＜比較例８＞
本比較例では液体吸収体に液体吸収体４を用いる以外は、実施例５と同様に画像形成を行った。
【０１５５】
＜実施例６＞
本実施例では液体吸収体１のインク像への接触条件を以下のように変更する以外は、実施例５と同様に画像形成を行った。
押圧部材は表面の３ｍｍがゴムで構成されたφ１００ｍｍのローラであり、液体吸収体を表面に担持させて圧力９８０ｋＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）でインク像に押圧した。ニップ幅は１０ｍｍであり、接触時間は１７ｍｓであった。
【０１５６】
＜実施例７＞
本実施例では液体吸収体１のインク像への接触条件を以下のように変更する以外は、実施例５と同様に画像形成を行った。
押圧部材は表面の２ｍｍがゴムで構成されたφ１００ｍｍのローラであり、液体吸収体を表面に担持させて圧力１．９６ＭＰａ（２０ｋｇｆ／ｃｍ２）でインク像に押圧した。ニップ幅は１０ｍｍであり、接触時間は１７ｍｓであった。
【０１５７】
＜実施例８＞
本実施例では活性エネルギー線照射装置における紫外線の照射条件を以下のように変更する以外は、実施例５と同様に画像形成を行った。
具体的には、液体吸収体による液体成分の除去に先立って行う、図１の１１０の位置における第一の活性エネルギー線照射装置による紫外線の照射は、積算光量を１００ｍＪ／ｃｍ２とした。予備的な検討によれば、この積算光量では反応は終了しておらず、半硬化した状態であった。
さらに記録媒体に転写した後のインク像に対して、図１の１１２の位置における第二の活性エネルギー線照射装置である紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ  Ｌ６０ＩＩ、波長３９５ｎｍ、ウシオ電機製）を用いて紫外線を照射した。積算光量は４００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１５８】
＜評価＞
上記のような実施例、比較例に基づいて画像形成を行い、以下のような手法でインク内容物の離形性と、液体成分の除去性を評価した。光学濃度（ＯＤともいう）の測定には、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光反射濃度計５０４を使用し、マゼンタ画像のＯＤを測定した。なお、ベースとなる液体吸収体あるいは転写体の光学濃度を前もって測定しておき、その値を減算した。
【０１５９】
（内容物の離形性）
画像形成後に液体吸収体の光学濃度を測定し、その値をもとに以下の判定基準に従って評価を行った。
Ａ：ＯＤが０．０５以下である。
Ｂ：ＯＤが０．０５より大きく、０．２０以下である。
Ｃ：ＯＤが０．２０より大きい。
【０１６０】
ただし、色材を含まないインク２を用いた実施例３、比較例３と４に関しては、画像形成後に液体吸収体を目視で観察し、以下の判定基準に従って評価した。
Ａ：付着物がほとんど存在しない。
Ｂ：付着物は存在するが許容できる。
Ｃ：付着物が多量に存在する。
【０１６１】
（インク溶媒（液体成分）の除去性）
画像形成後に記録媒体を目視で観察し、以下の判定基準に従って評価した。
Ａ：紙はほとんど変形していない。
Ｂ：紙の変形は軽微である。
Ｃ：紙は大きく変形している。
【０１６２】
評価した結果を表３に示す。
【０１６３】
【表３】
2019010873.tif 000017
【０１６４】
以上のように、記録媒体や転写体に残しておくべきインク像中の固体成分、溶解成分、またはそれらから得られる組成物が除去されるのを軽減しながら、同時に除去すべき液体成分は良好に除去する、液体吸収体を提供することができた。また、液体吸収体を用いた液体除去方法、画像形成方法および画像形成装置を提供することができた。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  転写型インクジェット記録装置
１０１  転写体
１０４  インク付与装置
１０５  液体吸収装置
１０５ａ  液体吸収部材
１０６  転写用の押圧部材
１０７  記録媒体搬送装置
１０８  記録媒体
１１０  紫外線照射装置
２００  直接描画型インクジェット記録装置
２０４  インク付与装置
２０５  液体吸収装置
２０５ａ  液体吸収部材
２０７  記録媒体搬送装置
２０８  記録媒体
２１０  紫外線照射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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