(57)【要約】      （修正有）【課題】空気の逆流を抑制することができる包装袋を提供すること。【解決手段】被包装体を収容する本体部１０と、前記本体部の上部に設けられた持手部２０と、前記持手部の内側に設けられた空気孔８０とを有する包装袋であって、前記空気孔は、前記持手部の高さ方向の下端に配置されて前記本体部と連通する第１開口部７２と、前記持手部の前記高さ方向と直交する長手方向の端部に配置されて包装袋の外側に連通する第２開口部７３とを有し、前記空気孔が前記第１開口部と前記第２開口部とに連通する、包装袋。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体を収容する本体部と、前記本体部の上部に設けられた持手部と、前記持手部の内側に設けられた空気孔とを有する包装袋であって、
前記空気孔は、
前記持手部の高さ方向の下端に配置されて前記本体部と連通する第１開口部と、
前記持手部の前記高さ方向と直交する長手方向の端部に配置されて包装袋の外側に連通する第２開口部とを有し、
前記空気孔が前記第１開口部と前記第２開口部とに連通する、包装袋。
【請求項２】
前記第１開口部の開口幅が、前記第２開口部の開口幅よりも大きい、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記空気孔は、前記第１開口部の開口幅よりも大きい幅を有し、且つ前記第２開口部の開口幅よりも小さい幅を有する通路を有し、
前記通路の一方の端部には前記第１開口部が連通し、
前記通路の他方の端部には前記第２開口部が連通する、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記通路は、前記第１開口部側から前記第２開口部側に向かって先細りとなる、請求項３に記載の包装袋。
【請求項５】
前記通路は、少なくとも１つの狭窄部を有し、
前記狭窄部は、前記第１開口部側から前記第２開口部側に向かって先細りとなる、請求項３または４に記載の包装袋。
【請求項６】
前記狭窄部は、前記第１開口部に隣接する、請求項５に記載の包装袋。
【請求項７】
前記狭窄部が、前記通路の内側に傾斜する傾斜辺で構成されている、請求項５または６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記空気孔がヒートシールで形成されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレットペーパー等の製品は、包装袋に収容された状態で保管、運搬される。このような包装袋では、物品を収容する際に包装袋内に空気が入り込むことがある。空気が入り込んだまま包装袋が封止されると、空気の逃げ場がなくなり、製品の保管時や運搬時の環境等によって、包装袋が膨らんだり、破裂したりするおそれがある。そのため、この種の包装袋には、空気を外部に逃がすための空気孔が設けられている。
【０００３】
例えば、特開２０１０−２０２２５２号公報（特許文献１）には、被包装物を収容する本体部の上端部に持手部を備える包装袋が開示されている。この包装袋では、持手部と本体部の境界および持手部の上端部に抜気用の空気孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の包装袋では、空気孔から包装袋の内部に空気が逆流し易く、包装袋の膨れや破裂を十分に防ぐことができない。また、このような空気の逆流によって、埃や塵等の異物が包装袋内に混入し、包装袋に収容された製品が汚染されるおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、空気の逆流を抑制することができる包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様は、被包装体を収容する本体部と、前記本体部の上部に設けられた持手部と、前記持手部の内側に設けられた空気孔とを有する包装袋であって、前記空気孔は、前記持手部の高さ方向の下端に配置されて前記本体部と連通する第１開口部と、前記持手部の前記高さ方向と直交する長手方向の端部に配置されて包装袋の外側に連通する第２開口部とを有し、前記空気孔が前記第１開口部と前記第２開口部とに連通する、包装袋を提供する。
【０００８】
第１の態様では、包装袋の持手部の内側に設けられた空気孔に、被包装体を収容する本体部と連通する第１開口部と、包装袋の外側に連通する第２開口部とが連通している。このような構成により、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気圧が高くなると、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気が、第１開口部を介して、持手部に設けられた空気孔の内部に流入し、空気孔の内部の空気圧も高くなる。そして、空気孔の内部の空気圧が高くなると、空気孔の内部の空気は第２開口部を介して第２開口部の外側（包装袋の外側）に流出し、第１開口部から第２開口部に向かって空気の流れが生じる。
【０００９】
そのため、第１の態様では、第１開口部の外側（袋本体の内部）の空気が、第１開口部から第２開口部の外側（包装袋の外側）に通り抜けることができる。また、第１開口部から第２開口部の外側（包装袋の外側）に空気が流れ易くなることにより、包装袋の膨れや破裂を防ぐことができる。
【００１０】
また、第１の態様では、第１開口部が前記持手部の下端に配置されているのに対して、第２開口部が持手部の長手方向の端部に配置されているため、第１開口部における空気の流入方向と第２開口部における空気の流出方向とが略直交することとなる。このような構成では、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気圧が低下して、空気孔の内部の空気圧が第２開口部の外側（包装袋の外側）の空気圧よりも低くなることで、第２開口部の外側（包装袋の外側）の空気が第２開口部を介して空気孔の内部に流入した場合に、この第２開口部から流入した空気がさらに第１開口部を介して本体部内に流入するためには、空気孔の内部で空気が流れる方向が大きく変わらなければならない。
【００１１】
すなわち、第１の態様では、空気孔の内部の空気が第２開口部から第１開口部に向かって流れ難い構造になっている。これにより、第１の態様では、空気の逆流を抑制することができる。また、空気の逆流が抑制されることで、埃や塵等の異物が包装袋内に混入して、包装袋に収容された製品が汚染されるのを防ぐことができる。
【００１２】
さらに、第１の態様では、第２開口部が持手部の長手方向の端部に配置されているため、持手部の上端に開口部が形成されていない。これにより、持手部の上端を補強する場合に、開口部の存在によって持手部の上端に補強できない部分が生じるのを防ぐことができる。そのため、第１の態様では、包装袋を持ち運ぶ際に力がかかり易い持手部の上端を十分に補強することができ、持手部の強度を高くすることができる。
【００１３】
第２の態様は、前記第１開口部の開口幅が、前記第２開口部の開口幅よりも大きい、包装袋を提供する。第２の態様では、第１開口部の開口幅が第２開口部の開口幅に対して大きいため、第１開口部の開口幅は相対的に大きく、第２開口部の開口幅は相対的に小さい。これにより、第１開口部では空気孔の内部に空気が流入し易く、第２開口部では空気孔の内部に空気が流入し難いものとなる。そのため、第２の態様は、第１開口部から第２開口部に向かって空気が流れ易く、第２開口部から第１開口部に向かって空気が流れ難いものとなり、包装袋の内部に空気が逆流するのをさらに抑制することができる。
【００１４】
第３の態様では、前記空気孔が、前記第１開口部の開口幅よりも大きい幅を有し、且つ前記第２開口部の開口幅よりも小さい幅を有する通路を有し、前記通路の一方の端部には前記第１開口部が連通し、前記通路の他方の端部には前記第２開口部が連通する、包装袋を提供する。第３の態様では、このように一方の端部が第１開口部に連通し且つ他方の端部が第２開口部に連通する通路を、空気孔に設けることにより、空気孔の内部に第１開口部から第２開口部に通じる空気の流路を形成することができる。そのため、第３の態様では、この通路を介して第１開口部から第２開口部に向かって空気の流れを確保することができる。
【００１５】
また見方を変えると、第３の態様では、このような通路を設けることにより、空気孔の内部の空気が流れる空間が小さくなる。そのため、空気孔の内部の空気は第２開口部から第１開口部に向かってさらに流れ難くなる。これにより、第３の態様では、第２開口部から第１開口部に向かって空気の逆流をさらに抑制することができる。
【００１６】
第４の態様は、前記通路が、前記第１開口部側から前記第２開口部側に向かって先細りとなる、包装袋を提供する。第４の態様では、第１開口部側から第２開口部側に向かって先細りとなる通路を空気孔に設けることにより、空気孔の内部をテーパ形状にすることができる。
【００１７】
このような構成では、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気圧が高くなると、通路の内部の空気圧も高まり、通路内ではこのテーパ形状のために空気圧が効率良く速度エネルギに変換される効果（以下「ノズル効果」という）が得られる。そのため、通路内の空気は、通路の第２開口部寄りの先端から流出し易くなり、通路から第２開口部に向かって空気の流れが生じ易くなる。これにより、第４の態様では、第１開口部の外側の空気が、第１開口部から第２開口部の外側に向かってさらに通り抜け易くなる。
【００１８】
また、第４の態様では、空気孔の内部が第１開口部側から第２開口部側に向かって先細りとなるテーパ形状であることから、通路の幅に対して第２開口部の開口幅が相対的に小さくなる。そのため、空気は第２開口部から通路内へ流入し難く、包装袋の内部に空気が逆流するのを抑制することができる。
【００１９】
第５の態様は、前記通路が、少なくとも１つの狭窄部を有し、前記狭窄部が、前記第１開口部側から前記第２開口部側に向かって先細りとなる、包装袋を提供する。第５の態様では、第１開口部側から第２開口部側に向かって先細りとなる狭窄部を通路に少なくとも１つ設けることにより、通路内の狭窄部が形成された部分をテーパ形状にすることができる。
【００２０】
このようなテーパ形状の狭窄部により、通路内の狭窄部が設けられた部分でも、上述のノズル効果が得られるため、通路内の空気は、狭窄部の第２開口部寄りの先端から流出し易くなり、狭窄部から第２開口部に向かって空気の流れが生じ易くなる。これにより、第５の態様では、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気が、第１開口部から通路を介して第２開口部の外側（包装袋の外側）に向かってさらに通り抜け易くなる。
【００２１】
また、第５の態様では、通路内の狭窄部が第１開口部側から第２開口部側に向かって先細りとなるテーパ形状であることから、第１開口部側の通路の幅に対して狭窄部の第２開口部側の先端の幅が相対的に小さくなる。そのため、空気はこの狭窄部から第１開口部側に流入し難く、第２開口部から第１開口部に向かって空気が逆流するのを抑制することができる。
【００２２】
第６の態様は、前記狭窄部が、前記第１開口部に隣接する、包装袋を提供する。第６の態様では、第１開口部側から第２開口部側に向かって先細りとなる狭窄部が、第１開口部に隣接して配置されているため、通路の幅に対して第１開口部の開口幅が相対的に大きくなる。そのため、第６の態様では、第１開口部の外側（本体部の内部）の空気が、第１開口部から通路内に流れ込み易くなる。
【００２３】
第７の態様は、前記狭窄部が、前記通路の内側に傾斜する傾斜辺で構成されている、包装袋を提供する。第７の態様では、このような傾斜辺で通路の狭窄部を構成することにより、通路内の空気圧が第１開口部寄りで高くなると、狭窄部の傾斜辺が第２開口部側に押されて通路の狭窄部が広くなる。一方、通路内の空気圧が第２開口部寄りで高くなると、狭窄部の傾斜辺が第１開口部側に押されて通路の狭窄部が狭くなる。
【００２４】
このように、本実施形態では、通路に設けられた傾斜辺が逆止弁として機能することができる。この逆止弁の機能により、第１開口部から第２開口部に向かって空気がより流れ易くなり、第２開口部から第１開口部に向かって空気がより流れ難くなる。そのため、第７の態様では、包装袋の内部に空気が逆流するのを確実に抑制することができる。
【００２５】
第８の態様は、前記空気孔がヒートシールで形成されている、包装袋を提供する。第８の態様では、空気孔をヒートシールで形成することにより、２枚の樹脂フィルムをヒートシールで貼り合せて包装袋の持手部を形成する場合に、空気孔の形成と一緒に２枚の樹脂フィルムを貼り合わせることができる。また、樹脂フィルムの貼り合せと同時に持手部に空気孔を形成することができる。そのため、第８の態様では、包装袋の持手部に対して空気孔の配置が容易である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様によれば、空気の逆流を抑制することができる包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る包装袋を示す図である。
【図２】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る包装袋の持手部付近を示す図である。
【図３】図２の包装袋の持手部の一部を拡大した図である。
【図４】本発明の実施形態（第２実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。
【図５】本発明の実施形態（第３実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。
【図６】本発明の実施形態（第４実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。
【図７】本発明の実施形態（第５実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。
【図８】空気抜け試験の試験方法（荷重時）を説明する図である。
【図９】空気抜け試験の試験方法（荷重後）を説明する図である。
【図１０】空気戻り試験の試験方法を説明する図である。
【図１１】従来の包装袋の持手部（比較例１）を示す図である。
【図１２】直線状の通路を有する空気孔が設けられた包装袋の持手部（比較例２）を示す図である。
【図１３】狭窄部を備える直線状の通路を有する空気孔が設けられた包装袋の持手部（参考例１）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る包装袋を示す図である。図２は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る包装袋の持手部付近を示す図である。図３は、図２の包装袋の持手部の一部を拡大した図である。なお、以下に示す説明では、各図において共通する部分については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００２９】
図１及び図２において、包装袋１００は、袋本体１０、持手２０、指掛３０、４０を備えている。袋本体１０は、被包装体（トイレットペーパー）Ｔが収容される包装袋の本体を構成する。袋本体１０は、柔らかい樹脂フィルム等で形成することができる。袋本体１０は、樹脂フィルムがサイドシールにより袋状にされ、袋状の樹脂フィルムがさらにガセット状に折り込まれた構造になっている（図１、図２参照）。
【００３０】
袋本体１０を形成する樹脂フィルムの材質は、任意である。このような樹脂フィルムには、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）等の樹脂フィルムを用いることができる。また、樹脂フィルムの厚みは、任意である。例えば、樹脂フィルムとしてＰＥ、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥを用いる場合、樹脂フィルムの厚みは１０〜７０μｍとすることができ、好ましくは１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００３１】
袋本体１０は、被包装体としてロール状のトイレットペーパーＴが１２個収容されている（図１参照）。被包装体の形態は、ロール状に限定されず、積層状等の他の形態で収容されていてもよい。また、袋本体１０に収容される被包装体は、トイレットペーパーに限定されるものではなく、キッチンペーパー、ベビー用または介護用の紙おむつ、生理用ナプキン等の物品を収容することができる。
【００３２】
さらに、袋本体１０に被包装体として収容される物品の個数は限定されず、１つでもよく、図１に示すように複数であってもよい。なお、図１に示す例では、ロール状のトイレットペーパーＴを１段に４つ並べたものを３段に積み上げた状態で合計１２個のトイレットペーパーＴが袋本体１０内に収容されている。しかしながら、袋本体１０内に収容される被包装体の配列はこの配列に限定されるものではなく、例えば、１２個以上のトイレットペーパーＴを一段に並べた状態で袋本体１０に収容しても良い。
【００３３】
持手２０は、図１、図２に示すように、袋本体１０の上部１１に設けられ、包装袋１００を手指で掴む部分を構成する。持手２０は、袋本体１０と同様に、樹脂フィルム等で形成することができる。持手２０は、図示しない熱融着（ヒートシール）により、袋本体１０を封止する際に形成される。
【００３４】
持手２０は、袋本体１０と連続するベース１２で構成される（図２参照）。持手２０が設けられる位置は、袋本体１０の上部１１に限定されず、袋本体１０の側面でもよい。なお、熱融着（ヒートシール）は、例えば、上述のガセット状に折り込まれた樹脂フィルムを、持手成形用の熱版で型押しする方法（スタンプ方式）により行うことができる。
【００３５】
持手２０は、この折り込まれた樹脂フィルムがベース１２として、持手２０の長手方向（図２のＸ方向）の両端２３、２４では４枚重ねで、持手２０の中央部２５付近では２枚重ねで、それぞれヒートシールＨで形成されたシール部５０、６０で接着されている。シール部５０、６０は、図１、図２に示すように、指掛３０、４０を上下で挟み込むように持手２０の上端２１及び下端２２に配置されている。このシール部５０、６０は、樹脂フィルムを接着することによる持手２０の形成と同時に持手２０を補強する機能を有する。
【００３６】
指掛３０、４０は、持手２０の内側に配置され、持手２０を掴む際に手指を掛ける部分を構成する。本実施形態では、図１、図２に示すように、指掛３０、４０のそれぞれ一部が楕円形状のスリットで形成されている。
【００３７】
指掛３０は、中央部３１が持手２０の下端２２側に配置され、両端部３２、３３が持手２０の上端２１側に配置されている。一方、指掛４０は、中央部４１が持手２０の下端２２側に配置され、両端部４２、４３が持手２０の上端２１側に配置されている。
【００３８】
なお、指掛３０、４０を構成するスリットの形状は楕円形状に限定されず、例えば、直線状のスリットを設けてもよい。また、指掛３０、４０を構成するスリットの形態は任意であり、例えば、ミシン目で形成し、該ミシン目を破ることで指掛を形成することができる。さらに、このような指掛は、２つの指掛に限定されず、１つの指掛を設けてもよい。
【００３９】
また、持手２０には、指掛３０、４０を覆う図示しない補強フィルムを設けてもよい。この補強フィルムは、帯状の樹脂フィルムで形成することができる。なお、補強フィルムの材質は任意であり、持手２０を構成する樹脂フィルムの材質と同じでも良く、また異なっていても良い。
【００４０】
このような補強フィルムを構成する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）等の樹脂フィルムを用いることができる。このような補強フィルムを設けることにより、持手２０の指掛３０、４０が設けられる部分を補強することができる。
【００４１】
また、補強フィルムの厚み寸法は、任意である。例えば、補強フィルムの厚みは、２０μｍ以上にすることができ、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは５０μｍ〜１３０μｍである。補強フィルムの厚み寸法をこのような範囲にすることにより、持手２０が伸びたり、破断するのを防ぐことができる。また、上述の熱溶着等により、持手２０に補強フィルムを確実に接着することができる。
【００４２】
また、このような補強フィルムの代わりに、またはこのような補強フィルムと一緒に、図示しない補強用のシール部を設けてもよい。このような補強用のシール部としては、例えば、持手２０の指掛３０、４０が設けられた領域に、シール部５０、６０と同様の熱融着（ヒートシールＨ）により形成された複数のシール部をストライプ状に配置することができる。このようなストライプ状のシール部を並べる方向は、限定されず、持手２０の長手方向（図２のＸ方向）または高さ方向（図２のＹ方向）のいずれでも良い。
【００４３】
持手２０には、袋本体１０と包装袋１００の外部とを連通する空気孔７０、８０が設けられている（図１、図２参照）。空気孔７０、８０は、指掛３０、４０を持手２０の長手方向（図２のＸ方向）に挟み込むように持手２０の両端２３、２４側に配置されている（図１、図２参照）。本明細書において、空気孔７０、８０は、本発明の空気孔の一例である。
【００４４】
空気孔７０、８０は、２枚の樹脂フィルム間に形成されている。具体的には、持手２０の長手方向（図２のＸ方向）の両端２３、２４のベース１２が４枚重ねとなっている部分で、２枚の樹脂フィルム間に空気孔７０、８０の空間がそれぞれ２つ形成されている。
【００４５】
空気孔７０、８０は、一部がシール部７１、８１で構成されている。このシール部７１、８１は、シール部５０、６０と同様に熱融着（ヒートシールＨ）で形成されている。なお、空気孔７０、８０は、熱融着による形成に限定されず、接着剤、粘着剤等を塗布することによって形成してもよい。これにより、空気孔７０は、２枚の樹脂フィルム間に、シール部５０の一部とシール部６０の一部とシール部７１と持手２０の一端２３とに囲まれて構成されている。また、空気孔８０は、２枚の樹脂フィルム間に、シール部５０の一部とシール部６０の一部とシール部８１と持手２０の他端２４とで囲まれて構成されている。
【００４６】
空気孔７０、８０は、第１開口部７２、８２、第２開口部７３、８３を有する。本明細書において、第１開口部７２、８２、第２開口部７３、８３は、本発明の空気孔の一部を構成する第１開口部、第２開口部の各一例である。なお、本実施形態においては、空気孔７０、８０は、左右対称である点を除き同一構造を有するため、空気孔の説明は空気孔８０を用いて行い、空気孔７０の説明は省略する（図３〜図１３参照）。
【００４７】
本実施形態に係る包装袋１００では、図３に示すように、第１開口部８２が、持手２０の高さ方向（図３のＹ方向）の下端２２に配置され、包装袋１００の袋本体１０内に連通している。一方、第２開口部８３は、持手２０の高さ方向（図３のＹ方向）と直交する長手方向（図３のＸ方向）の他端２４に配置され、包装袋１００（持手２０）の外側に連通している。これにより、包装袋１００の袋本体１０の内部は、空気孔８０を介して包装袋１００の外側に連通している。
【００４８】
また、本実施形態に係る包装袋１００では、図３に示すように、第１開口部８２の開口幅ＯＷ１が、第２開口部８３の開口幅ＯＷ２よりも大きくなっている。すなわち、本実施形態では、第２開口部８３の開口幅ＯＷ２が第１開口部８２の開口幅ＯＷ１に対して小さくなっている。
【００４９】
本実施形態では、包装袋１００の持手２０の内側に設けられた空気孔８０に、被包装体（トイレットペーパー）Ｔが収容された袋本体１０と連通する第１開口部８２と、包装袋１００の外側に連通する第２開口部８３とが設けられている（図３参照）。このような構造により、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気圧が高くなると、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２を介して、空気孔８０の内部に流入し、空気孔８０の内部の空気圧も高くなる。そして、空気孔８０の内部の空気圧が高くなると、空気孔８０の内部の空気は、第２開口部８３を介して第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）に流出する。
【００５０】
これにより、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気の流れが生じる。そのため、本実施形態では、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、空気孔８０内を第１開口部８２から第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）に通り抜けることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１開口部８２が持手２０の高さ方向（図３のＹ方向）の下端２２に配置されているのに対して、第２開口部８３が持手２０の長手方向（図３のＸ方向）の他端２４に配置されている。すなわち、本実施形態では、第１開口部８２における空気の流入方向（図３のＤ１方向）と第２開口部８３における空気の流出方向（図３のＤ２方向）とが略直交している。
【００５２】
このような構造では、第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）の空気が、第２開口部８３を介して空気孔８０の内部に逆流し、さらに第１開口部８２から袋本体１０の内部に逆流するためには、空気孔８０の内部で空気の流れる方向が略直交する方向（図３のＤ２方向からＤ１方向）に変わらなければならない。すなわち、空気孔８０の内部では第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気が流れ難い構造になっている。
【００５３】
そのため、本実施形態では、空気の逆流を抑制することができ、包装袋１００が膨れたり、破裂するのを防ぐことができる。また、本実施形態では、空気の逆流が抑制されることで、埃や塵等の異物が包装袋１００内に混入して、包装袋１００に収容された被包装体（トイレットペーパー）Ｔが汚染されるのを防ぐことができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、第２開口部８３が持手２０の長手方向（図３のＸ方向）の他端２４に配置されているため、持手２０の上端２１には開口部が形成されていない。このような構成により、持手２０の上端２１を補強する場合に、開口部の存在によって持手２０の上端２１に補強できない部分が生じるのを防ぐことができる。そのため、本実施形態では、包装袋１００を持ち運ぶ際に力がかかり易い持手２０の上端２１を十分に補強することができるので、包装袋１００の持手２０の強度を高くすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１開口部８２の開口幅ＯＷ１は第２開口部８３の開口幅ＯＷ２よりも大きいため、第１開口部８２では空気孔８０の内部に空気が流入し易くなり、第２開口部８３では空気孔の内部に空気が流入し難くなる。その結果、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気が流れ易くなり、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気が流れ難くなる。そのため、本実施形態によれば、包装袋１００の内部に空気が逆流するのをさらに抑制することができる。
【００５６】
図４は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。本実施形態の包装袋１００では、空気孔８０がさらに通路８４を有する。この通路８４は、２枚の樹脂フィルム間に形成されている。通路８４は、第１開口部８２の開口幅ＯＷ１よりも小さい幅ＰＷ１を有し、第２開口部８３の開口幅ＯＷ２よりも大きい幅ＰＷ２を有する。
【００５７】
通路８４は、通路８４の一方の端部８４Ａには第１開口部８２が連通し、通路８４の他方の端部８４Ｂには第２開口部８３が連通している。通路８４は、シール部５０、６０、７１、８１と同様に熱融着（ヒートシールＨ）で形成されている。なお、通路８４は、本発明の空気孔の一部を構成する通路の一例である。
【００５８】
通路８４は、図４に示すように、さらに第１通路部分８５と第２通路部分８６とを有する。第１通路部分８５は、第１開口部８２に連通して持手２０の高さ方向（図４のＹ方向）に延びている。一方、第２通路部分８６は、第１通路部分８５に連通して持手２０の長手方向（図４のＸ方向）に延び、且つ第２開口部８３に連通している。
【００５９】
また、本実施形態では、図４に示すように、通路８４が、第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって通路８４が先細りとなっている。具体的には、通路８４の第１通路部分８５は、第１開口部８２側から第２通路部分８６側に向かって先細りとなっており、第２通路部分８６は、第１通路部分８５側から第２開口部８３側に向かって先細りとなっている。
【００６０】
本実施形態では、一方の端部８４Ａが第１開口部８２に連通し且つ他方の端部８４Ｂが第２開口部８３に連通する通路８４が、空気孔８０に設けられているため、空気孔８０の内部に第１開口部８２から第２開口部８３に通じる空気の流路を形成することができる。そのため、本実施形態では、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気の流れを維持することができる。
【００６１】
一方、このような通路８４を空気孔８０に設けることにより、空気孔８０の内部の空気が流れる空間が小さくなる。これにより、空気孔８０の内部の空気は第２開口部８３から第１開口部８２に向かって流れ難くなる。そのため、本実施形態では、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気の逆流をさらに抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、空気孔８０に設けられる通路８４が、持手２０の高さ方向（図４のＹ方向）に延びる第１通路部分８５と持手２０の長手方向（図４のＸ方向）に延びる第２通路部分８６とに分かれて構成されている。そのため、第１開口部８２における空気の流入方向（図４のＤ１方向）と第２開口部における空気の流出方向（図４のＤ２方向）とが略直交する構造（第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気の逆流を抑制する構造）を、空気孔８０の内部に確実に形成することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、通路８４の第１通路部分８５が持手２０の高さ方向（図４のＹ方向）に延び、第２通路部分８６が持手２０の長手方向（図４のＸ方向）に延びる構成になっている。このような構成では、第１通路部分８５と第２通路部分８６とが連通する連通部ＣＰが角部になっているため、通路８４の形状が第１開口部８２から第２開口部８３に向かってＬ字状に延びる形状になっている（図４参照）。
【００６４】
さらに、本実施形態では、第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって先細りとなる通路８４を空気孔８０に設けることにより、空気孔８０の内部をテーパ形状にすることができる。このテーパ形状によって、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気圧が高くなると、通路８４の内部の空気圧も高まり、通路８４内では上述のノズル効果が得られる。
【００６５】
その結果、通路８４内の空気は、通路８４の第２開口部８３寄りの先端（端部８４Ｂ）から流出し易くなり、通路８４から第２開口部８３に向かって空気の流れが生じ易くなる。これにより、本実施形態では、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２から通路８４を介して第２開口部８３の外側に向かってさらに通り抜け易くなる。
【００６６】
また、本実施形態では、空気孔８０の内部が第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって先細りとなるテーパ形状になっているため、通路８４の幅（第２通路部分８６の幅ＰＷ２）に対して第２開口部８３の開口幅ＯＷ２が相対的に小さくなる。そのため、本実施形態では、空気は第２開口部８３から通路８４内へ流入し難く、包装袋１００の内部に空気が逆流するのを抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、通路８４が第１通路部分８５と第２通路部分８６とに分けられ、さらに第１通路部分８５が第１開口部８２側から第２通路部分８６側に向かって先細りとなり、第２通路部分８６が第１通路部分８５側から第２開口部８３側に向かって先細りとなっている。すなわち、本実施形態では、通路８４内にテーパ形状の通路部分が２つ設けられている。これにより、本実施形態では、上述のノズル効果が増加し、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２から通路８４を介して第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）にさらに通り抜け易くなる。
【００６８】
図５は、本発明の実施形態（第３実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。本実施形態では、通路８４に狭窄部８７が設けられている。狭窄部８７は、第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって先細りとなっている。また、狭窄部８７は、第１開口部８２に隣接して通路８４に配置されている。さらに、狭窄部８７は、通路８４の内側に傾斜する傾斜辺Ｓで構成されている。なお、狭窄部８７は本発明の包装袋における少なくとも１つの狭窄部の一例であり、傾斜辺は本発明の包装袋における傾斜辺の一例である。
【００６９】
具体的には、図５に示すように、狭窄部８７として第１狭窄部８８が、通路８４の第１通路部分８５に設けられている。第１狭窄部８８は、第１開口部８２側から第２通路部分８６側に向かって先細りとなっている。また、第１狭窄部８８は、第１開口部８２に隣接して通路８４の第１通路部分８５に配置されている。さらに、第１狭窄部８８は、通路８４の第１通路部分８５の内側に傾斜する傾斜辺Ｓ（第１傾斜辺Ｓ１）で構成されている。
【００７０】
本実施形態では、第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって先細りとなる狭窄部８７（第１狭窄部８８）が通路８４（第１通路部分８５）に設けられているため、通路８４（第１通路部分８５）内の狭窄部８７（第１狭窄部８８）が形成された部分をテーパ形状にすることができる。
【００７１】
このようなテーパ形状の狭窄部８７（第１狭窄部８８）を通路８４（第１通路部分８５）内に設けることにより、通路８４内の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８）が設けられた部分でも、上述のノズル効果が得られる。そのため、通路８４（第１通路部分８５）内の空気は、狭窄部８７（第１狭窄部８８）の第２開口部８３寄りの先端８８Ａから第２開口部８３（第２通路部分８６）側に流出し易くなり、狭窄部８７（第１狭窄部８８）から第２開口部８３に向かって空気の流れが生じ易くなる。これにより、本実施形態では、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２から通路８４を介して第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）に向かってさらに通り抜け易くなる。
【００７２】
また、本実施形態では、通路８４内の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８）が第１開口部８２側から第２開口部８３（第２通路部分８６）側に向かって先細りとなるテーパ形状になっているため、第１開口部８２側の通路８４（第１通路部分８５）の幅ＰＷ１に対して狭窄部８７（第１狭窄部８８）の先端８８Ａの幅ＴＷ１が相対的に小さくなる。そのため、空気は狭窄部８７（第１狭窄部８８）の先端８８Ａから第１開口部８２側に流入し難く、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気が逆流するのを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、第１開口部８２側から第２開口部８３（第２通路部分８６）側に向かって先細りとなる狭窄部８７（第１狭窄部８８）が、第１開口部８２に隣接して配置されている。そのため、通路８４（第１通路部分８５）の狭窄部８７（第１狭窄部８８）の幅ＰＷ１に対して第１開口部８２の開口幅ＯＷ１が相対的に大きくなり、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２から通路８４（第１通路部分８５）内に流れ込み易くなる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、通路８４の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８）に、通路８４（第１通路部分８５）の内側に傾斜する傾斜辺Ｓ（第１傾斜辺Ｓ１）により通路８４の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８）が構成されている。
【００７５】
本実施形態では、このような構造により、通路８４内の空気圧が第１開口部８２寄りで高くなると、狭窄部８７の傾斜辺Ｓ（第１狭窄部８８の第１傾斜辺Ｓ１）が第２開口部８３（第２通路部分８６）側に押されて通路８４内の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８の先端８８Ａの幅ＴＷ１）が広くなる。一方、通路８４内の空気圧が第２開口部８３寄りで高くなると、狭窄部８７の傾斜辺Ｓ（第１狭窄部８８の第１傾斜辺Ｓ１）が第１開口部８２側に押されて通路８４内の狭窄部８７（第１通路部分８５内の第１狭窄部８８の先端８８Ａの幅ＴＷ１）が狭くなる。
【００７６】
本実施形態では、このような傾斜辺Ｓ（第１傾斜辺Ｓ１）が通路８４（第１通路部分８５）内に存在するため、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気がより流れ易くなり、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気がより流れ難くなる。これにより、包装袋１００の内部に空気が逆流するのを確実に抑制することができる。
【００７７】
図６は、本発明の実施形態（第４実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。本実施形態では、狭窄部８７（第２狭窄部８９）が、通路８４の第２通路部分８６に設けられている。第２狭窄部８９は、通路８４の第１通路部分８５側から第２開口部８３側に向かって先細りとなっている。このような第２狭窄部８９の存在により、通路８４の第２通路部分８６にもテーパ形状の狭窄部を設けることができる。
【００７８】
このようなテーパ形状の第２狭窄部８９を通路８４（第２通路部分８６）内にも設けることにより、通路８４内の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９）が設けられた部分でも、上述のノズル効果が得られる。そのため、通路８４（第２通路部分８６）内の空気は、狭窄部８７（第２狭窄部８９）の第２開口部８３寄りの先端８９Ａから第２開口部８３側に流出し易くなり、狭窄部８７（第２狭窄部８９）から第２開口部８３に向かって空気の流れが生じ易くなる。
【００７９】
これにより、本実施形態では、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が、第１開口部８２から通路８４を介して第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）に向かってさらに通り抜け易くなる。そのため、本実施形態では、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気が流れ易く、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気が流れ難いものとなり、包装袋１００の内部に空気が逆流するのをさらに抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、通路８４の第２通路部分８６に設けられた第２狭窄部８９が、第１開口部８２側から第２開口部８３側に向かって先細りとなるテーパ形状になっている。これにより、第１開口部８２側の通路８４の幅ＰＷ１に対して、第２開口部８３側の第２狭窄部８９の先端８９Ａの幅ＴＷ２が相対的に小さくなる。そのため、本実施形態では、通路８４内の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９）でも、空気が第２開口部８３側から第１開口部８２側に流入し難くなり、包装袋１００の内部に空気が逆流するのをさらに抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、第１通路部分８５側から第２開口部８３側に向かって先細りとなる第２狭窄部８９が、第１通路部分８５に隣接して通路８４の第２通路部分８６に配置されているため、第２通路部分８６の第２狭窄部８９の幅ＰＷ２に対して第１通路部分８５の幅ＰＷ１が相対的に大きくなる。これにより、第１開口部８２を介して第１通路部分８５内に流入した空気は、さらに第１通路部分８５を介して第２通路部分８６内に流入し易くなる。そのため、第１２の態様では、第１開口部８２の外側（袋本体１０の内部）の空気が第１開口部８２から第２開口部８３に向かって通路８４内を通り抜けて第２開口部８３の外側（包装袋１００の外側）に排出され易い。
【００８２】
さらに、本実施形態では、通路８４の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９）に、通路８４（第２通路部分８６）の内側に傾斜する傾斜辺Ｓ（第２傾斜辺Ｓ２）により通路８４の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９）が構成されている。
【００８３】
本実施形態では、このような構造により、通路８４内の空気圧が第１開口部８２寄りで高くなると、狭窄部８７の傾斜辺Ｓ（第２狭窄部８９の第２傾斜辺Ｓ２）が第２開口部８３側に押されて通路８４内の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９の先端８９Ａの幅ＴＷ２）が広くなる。一方、通路８４内の空気圧が第２開口部８３寄りで高くなると、狭窄部８７の傾斜辺Ｓ（第２狭窄部８９の第２傾斜辺Ｓ２）が第１開口部８２（第１通路部分８５）側に押されて通路８４内の狭窄部８７（第２通路部分８６内の第２狭窄部８９の先端８９Ａの幅ＴＷ２）が狭くなる。
【００８４】
なお、本実施形態では、第２通路部分８６の第２傾斜辺Ｓ２が、第１通路部分８５に隣接して設けられていることで、通路８４の第１通路部分８５内を第１開口部８２側から第２通路部分８６側に向かって流れる空気が第２傾斜辺Ｓ２に直接当たることができる。これにより、第２傾斜辺Ｓ２が第２通路部分８６側に押される力が大きくなり、第２通路部分８６内の第２狭窄部８９の先端８９Ａの幅ＴＷ２が広がり易くなる。
【００８５】
本実施形態では、このような傾斜辺Ｓ（第２傾斜辺Ｓ２）が通路８４（第２通路部分８６）内にも存在するため、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって空気がより流れ易くなり、第２開口部８３から第１開口部８２に向かって空気がより流れ難くなる。これにより、包装袋１００の内部に空気が逆流するのを確実に抑制することができる。
【００８６】
図７は、本発明の実施形態（第５実施形態）に係る包装袋の持手部の一部を拡大した図である。本実施形態では、通路８４が、第１通路部分８５と第２通路部分８６とが連通する連通部ＣＰが曲部となるように、通路８４の形状を第１開口部８２から第２開口部８３に向かって曲線状に延びる形状を有する。
【００８７】
このような曲線状の通路８４を空気孔８０に設けることにより、第１開口部８２から第２開口部８３に向かって、第１通路部分８５と第２通路部分８６とが曲線状に連続して延びるため、第１開口部８２から第２開口部８３に向かってさらに空気が流れ易くなる。
【００８８】
なお、図６に示す第４実施形態において、図５、図６に示す狭窄部および狭窄部を構成する傾斜辺を設けても良い。このような狭窄部または狭窄部を構成する傾斜辺を設けることにより、図６に示す第４実施形態でも、上述のノズル効果または逆止弁の機能を得ることができる。
【００８９】
なお、空気孔８０の寸法は、特に限定されず、包装袋１００の形状や袋本体１０の位置等により、適宜設けることができる。例えば、通路８４の第１通路部分８５の幅ＰＷ１、第２通路部分８６の幅ＰＷ２、第１開口部８２の開口幅ＯＷ１、第２開口部８３の開口幅ＯＷ２、第１狭窄部８８の先端８８Ａの幅ＴＷ１、第２狭窄部８９の先端８９Ａの幅ＴＷ２を、約１ｍｍ〜４０ｍｍの範囲で設けることができる。
【００９０】
また、図１〜図６に示す本実施形態では、いずれも空気孔８０がヒートシールＨで形成されている。これらの形態では、２枚の樹脂フィルムをヒートシールＨで貼り合せて包装袋１００の持手２０を形成する場合に、空気孔８０の形成と一緒に２枚の樹脂フィルムを貼り合わせることができる。また、樹脂フィルムの貼り合せと同時に持手２０に空気孔８０を形成することができ、空気孔８０は裁断や溶断で形成できる。そのため、本実施形態では、包装袋１００の持手２０に対して空気孔８０の配置が容易である。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、被包装体Ｔを収容する袋本体１０に設けられた持手２０の内側に、持手２０の高さ方向の下端２２に配置されて袋本体１０と連通する第１開口部８２と持手２０の高さ方向と直交する長手方向の他端２４に配置されて包装袋１００の外側に連通する第２開口部８３とを有する空気孔８０を設けることにより、空気の逆流を抑制することができる包装袋１００を提供することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本実施形態について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。各実施例、比較例の測定、評価は、以下のようにして行った。
【００９３】
［空気抜け試験］
試験体として、包装袋１００（袋本体１０の寸法：横幅（図１のＸ方向）２３３ｍｍ×縦幅（図１のＺ方向）３００ｍｍ、持手２０の寸法：長手方向の幅（図１のＸ方向）２３３ｍｍ×高さ方向の幅（図１のＹ方向）５８ｍｍ）を、厚み２５μｍのポリエチレンのフィルムから製袋機を用いて作製した。なお、包装袋１００には、袋本体１０の上部１１に持手２０を設けた。また、持手２０には、空気孔７０、８０を設け、指掛３０、４０は設けなかった。袋本体１０には、ロール状のトイレットペーパー（大王製紙株式会社製の「エリエール  トイレットティシュー  ６０ｍシングル（１４７ｇ／ロール）」）を１段に２つ並べたものを２段に積み上げた状態で合計４個のトイレットペーパーＴを収容した（図１参照）。図８に示すように、机上に載置された変形しにくい平らなポリスチレン製の樹脂プレートＦＰ１（寸法：横幅（図８のＹ方向）２３５ｍｍ×縦幅（図８のＸ方向）３２０ｍｍ×厚み（図８のＺ方向）１０ｍｍ）の上に、トイレットペーパーＴが収容された包装袋１００を置いた。樹脂プレートＦＰ１上に置いた包装袋１００の上に、さらに平らな樹脂プレートＦＰ２（樹脂プレートＦＰ１と同じ材質及び寸法の樹脂プレート）を載せ、樹脂プレートＦＰ２の上に、さらに重しＷ（重量：２．０ｋｇ）を載せたときの空気の抜け具合を評価した（図８、図９参照）。空気の抜けは、重しを載せた状態での樹脂プレートＦＰ１と樹脂プレートＦＰ２との間の距離（ｃｍ）から、以下の基準で評価した。なお、包装袋１００の上に重しＷを載せる前の状態（樹脂プレートＦＰ２のみを載せた状態）で、樹脂プレートＦＰ１と樹脂プレートＦＰ２との間の距離を１３ｃｍとした。また、空気の抜けは、重しＷを載せてから３０秒後、６０秒後、１２０秒後の計３回の合計点が１０点以上の場合に空気が抜けやすいもの（〇良好）と評価し、合計点が１０点未満の場合に空気が抜け難いもの（×不良）と評価した。
【００９４】
５点：８ｃｍ未満
４点：８ｃｍ以上９ｃｍ未満
３点：９ｃｍ以上１０ｃｍ未満
２点：１０ｃｍ以上１１ｃｍ未満
【００９５】
［空気戻り試験］
上記の空気抜け試験を行った後、図１０に示すように、重しＷと樹脂プレートＦＰ２を外したときの、空気の戻り具合を評価した。空気の戻りは、重しＷと樹脂プレートＦＰ２を外した後の樹脂プレートＦＰ１から包装袋１００の最上端までの距離（ｃｍ）から、以下の基準で評価した（図１０参照）。なお、空気戻り試験は、包装袋１００の上に重しＷと樹脂プレートＦＰを載せて、さらに強制的に樹脂プレートＦＰ１と樹脂プレートＦＰ２との間の距離を５ｃｍとした状態から開始した。また、空気の戻りは、重しＷと樹脂プレートＦＰ２を外してから３０秒後、６０秒後、１２０秒後の計３回の合計点が１０点以上の場合に空気が戻り難いもの（〇良好）と評価し、合計点が１０点未満の場合に空気が戻り易いもの（×不良）と評価した。
【００９６】
５点：６ｃｍ未満
４点：６ｃｍ以上７ｃｍ未満
３点：７ｃｍ以上８ｃｍ未満
２点：８ｃｍ以上９ｃｍ未満
１点：９ｃｍ以上
【００９７】
以下、実施例及び比較例について、説明する。
【００９８】
［実施例１］
図１〜図３に示すように、包装袋１００の持手２０内に設けられた空気孔８０が、持手２０の下端２２に配置されて包装袋１００の袋本体１０内に連通する第１開口部８２と、持手２０の長手方向（図３のＸ方向）の他端２４に配置されて包装袋１００（持手２０）の外側に連通する第２開口部８３とを有する構成とした。結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例２］
図１、図２、図４に示すように、空気孔８０が、Ｌ字状の通路８４（持手２０の高さ方向（図４のＹ方向）に延びる第１通路部分８５、持手２０の長手方向（図４のＸ方向）に延びる第２通路部分８６、角部の連通部ＣＰ）を有する構成とした以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例３］
図１、図２、図５に示すように、空気孔８０が、通路８４（第１通路部分８５）に狭窄部８７（第１傾斜辺Ｓ１で構成された第１狭窄部８８）を有する構成とした以外は、実施例２と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例４］
図１、図２、図６に示すように、空気孔８０が、通路８４（第２通路部分８６）に狭窄部８７（第２傾斜辺Ｓ２で構成された第２狭窄部８９）を有する構成とした以外は、実施例３と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例５］
図１、図２、図７に示すように、Ｌ字状の通路８４の代わりに曲線状の通路８４（第１開口部８２から第２開口部８３に向かって、第１通路部分８５と第２通路部分８６とが連続して曲線状に延びる形状、曲部の連通部ＣＰ）を有する構成とした以外は、実施例２と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例１］
図１、図２、図１１に示すように、空気孔８０の第２開口部８３が、持手２０の上端２１に配置されて包装袋１００（持手２０）の外側に連通する構成とした以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例２］
図１、図２、図１２に示すように、空気孔８０が、直線状の通路８４を有する構成とした以外は、比較例１と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例３］
図１、図２、図１３に示すように、空気孔８０が、直線状の通路８４に狭窄部８７（傾斜辺Ｓで構成された狭窄部８７）を有する構成とした以外は、比較例２と同様にした。結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2019059515.tif 000003
【０１０７】
表１より、空気孔８０の第１開口部８２が包装袋１００の袋本体１０内に連通するように持手２０の下端２２に配置され、第２開口部８３が包装袋１００（持手２０）の外側に連通するように持手２０の長手方向（図１〜図５のＸ方向）の他端２４に配置された空気孔８０を、持手２０内に形成した包装袋１００では、いずれも空気抜け試験の評価が良好（〇）であり、空気戻り試験の評価も良好（〇）であった（実施例１〜５）。
【０１０８】
これに対して、第２開口部８３が包装袋１００（持手２０）の外側に連通するように持手２０の上端２１に配置された空気孔８０を、持手２０内に形成した包装袋１００では、いずれも空気抜け試験の評価は○（良好）であったが、空気戻り試験の評価は×（不良）であった（比較例１〜３）。
【０１０９】
これらの結果から、第１開口部８２が包装袋１００の袋本体１０内に連通するように持手２０の下端２２に配置され、第２開口部８３が包装袋１００（持手２０）の外側に連通するように持手２０の長手方向（図１〜図５のＸ方向）の他端２４に配置された空気孔８０を、持手２０内に形成した包装袋１００は、空気の逆流を抑制することができることが判った。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した特定の実施形態および実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  包装袋
Ｔ  被包装体（トイレットペーパー）
１０  袋本体
１１  上部
１２  ベース
２０  持手
２１  上端
２２  下端
２３  一端
２４  他端
５０  シール部
６０  シール部
７０  空気孔
７１  シール部
７２  第１開口部
７３  第２開口部
８０  空気孔
８１  シール部
８２  第１開口部
８３  第２開口部
ＯＷ１  開口幅
ＯＷ２  開口幅
８４  通路
８４Ａ  端部
８４Ｂ  端部
８５  第１通路部分
８６  第２通路部分
８７  狭窄部
８８  第１狭窄部
８９  第２狭窄部
Ｓ  傾斜辺
Ｓ１  第１傾斜辺
Ｓ２  第２傾斜辺
Ｈ  ヒートシール
ＴＷ１  第１狭窄部の先端の幅
ＴＷ２  第２狭窄部の先端の幅
【図１】
2019059515.tif 000004
【図２】
2019059515.tif 000005
【図３】
2019059515.tif 000006
【図４】
2019059515.tif 000007
【図５】
2019059515.tif 000008
【図６】
2019059515.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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