(57)【要約】      （修正有）【課題】ライセンススペクトルと非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートする無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間の送信を実行する方法を提供する。【解決手段】フレーム構造を示す情報を通知すること、および当該フレーム構造に従って、非ライセンススペクトルの非ライセンスキャリアにおいて、基地局と端末装置との間の送信を実行する。物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）の送信が終了するサブフレームのシンボルを示す第１の情報を基地局から受信すると、前記ＰＵＳＣＨを送信する。【選択図】図１
2019208236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）により実行される方法であって、
サブフレームのシンボルであって、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）の送信が終了する前記シンボルを示す第１の情報を基地局から受信することと、
前記ＰＵＳＣＨを送信することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１の情報は、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）フォーマットで受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サブフレームのシンボル内の位置であって、前記ＰＵＳＣＨの前記送信が開始する前記位置を示す第２の情報を前記基地局から受信することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の情報は、ＤＣＩフォーマットで受信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基地局により実行される方法であって、
サブフレームのシンボルであって、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）の送信が終了する前記シンボルを示す第１の情報をユーザ装置（ＵＥ）に送信することと、
前記ＰＵＳＣＨを受信することと、を含む方法。
【請求項６】
前記第１の情報は、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）フォーマットで送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
サブフレームのシンボル内の位置であって、前記ＰＵＳＣＨの前記送信が開始する前記位置を示す第２の情報を前記ＵＥに送信することをさらに含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の情報は、ＤＣＩフォーマットで送信される、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の非限定的かつ例示的な実施形態は、一般的に無線通信に関し、特に、ライセンススペクトル（ライセンスされた周波数帯）（licensed spectrum）および非ライセンススペクトル（ライセンスされていない周波数帯）（unlicensed spectrum）の両方による通信をサポートする無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って送信を実行する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このセクションは、本開示をより良く理解をすることを容易にすることができる態様を紹介する。したがって、このセクションの記述は、この観点から読まれるべきであり、先行技術におけるもの、または先行技術にないものについての自認として理解されるべきではない。
【０００３】
世界の様々な地域において、サードジェネレーションパートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：Third Generation Partnership Project）−ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）の急速な普及は、ワイヤレスブロードバンドデータ（wireless broadband data）に対する需要の高まりを示している。ますます増加するユーザからのデータトラフィック需要を満たすために、特に、集中的な高トラフィックのビルまたはホットスポットにおいて、より多くのモバイルブロードバンド帯域幅が必要となるだろう。世界中の非ライセンスバンド（unlicensed band）において利用可能なスペクトルが多いことを考えると、非ライセンススペクトルは、セルラ事業者によってサービス提供を増加するための補完的手段と見なされている。非ライセンススペクトルは、ライセンス制度（licensed regime）の品質と一致しないかもしれないが、ライセンスされた展開の補完として、非ライセンススペクトルを効率的に利用することを許容するソリューションは、モバイルオペレータ、そして最終的にはモバイル産業全体にとって大きな価値をもたらす可能性がある。この種のソリューションにより、オペレータとベンダは、無線ネットワークおよびコアネットワークにおいて、ＬＴＥ／ＥＰＣ（Evolved Package Core）ハードウェアの既存または計画された投資を活用することが出来る。
【０００４】
３ＧＰＰのＲＰ−１４１６６４で、ライセンスアシスタントアクセス（ＬＡＡ：Licensed-Assisted Access）技術の検討に合意した。このＬＡＡフレームワークは、非ライセンススペクトルにおける追加的な帯域幅にアクセスするために、ＬＴＥリリース１０（LTE Release-10）において導入されたキャリアアグリゲーションソリューション（carrier aggregation solutions）をベースに構築されており、このように、ＬＴＥおよびＷｉ−Ｆｉのような異なる無線技術の共存をサポートしている。図１は、非ライセンススペクトルにおける非ライセンスキャリア（unlicensed carrier）を用いるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：secondary cell）を統合する（aggregate）ために、ユーザ装置（ＵＥ：user equipment）を構成する例示的なネットワークを示す。プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：primary cell）は、必須の制御メッセージの交換を維持し、ライセンススペクトル上でリアルタイムかつ高価値のトラフィックを提供することができる。安定するライセンススペクトル（robust licensed spectrum）を介して、ＰＣｅｌｌは、ＵＥに対してモビリティ処理および管理（mobility handling and management）も提供することができる。非ライセンススペクトルにおいて統合されたＳＣｅｌｌは、利用可能な場合、ベストエフォート型トラフィック（best effort traffic）を提供するために、対応するための帯域幅ブースター（bandwidth booster）として利用することができる。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌは、ダウンリンク（ＤＬ：downlink）またはアップリンク（ＵＬ：uplink）またはその両方で動作されてもよい。
【０００５】
しかし、非ライセンスキャリアにおいて、利用可能なリソースが確実ではないことから、ＬＴＥシステムにおける既存のフレーム構造をＬＡＡシステムに直接適用することは、例えば、予期しないリソースの浪費や、送信遅延など、いくつかの問題を引き起こす可能性がある。ＬＡＡシステムに適用可能なフレーム構造に対するいくつかの解決策は提案されているが、当該フレーム構造に従って、非ライセンススペクトル上で、ＤＬおよび／またはＵＬ送信が基地局と端末装置との間で実行することが出来るように、例えば、基地局から端末装置またはその逆に（端末装置から基地局）などの通信当事者（communicating parties）間で、当該フレーム構造を指示する（indicate）方法は存在しない。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の様々な実施形態は、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトル上で通信をサポートする無線ネットワークに適用可能なフレーム構造に従って、非ライセンススペクトル上で基地局と端末装置との間で送信が実行できるように、当該フレーム構造を指示するためのソリューションを提供することを主な目的とする。本開示の実施形態の他の特徴および利点は、本開示の実施形態の原理を示す添付の図面と併せて読めば、特定の実施形態の以下の説明からも理解するであろう。
【０００７】
本開示の第１の態様では、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートする無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間の送信を実行する方法を提供する。本方法は、フレーム構造を示す情報を通知すること、および当該フレーム構造に従って、非ライセンススペクトルの非ライセンスキャリアにおいて、基地局と端末装置との間の送信を実行することを含む。本方法は、基地局で実行されてもよく、または端末装置で実行されてもよい。
【０００８】
本開示の第２の態様では、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートする無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間の送信を実行する装置を提供する。本装置は、フレーム構造を示す情報を通知する通知部（signaling unit：通知ユニット）と、当該フレーム構造に従って非ライセンススペクトルの非ライセンスキャリアにおいて、基地局と端末装置との間の送信を実行する送信実行部（transmission performing unit：送信実行ユニット）とを含む。本装置は、基地局において、または基地局の少なくとも一部として具体化されてもよい。本装置は、代替的に端末装置において、または端末装置の少なくとも一部として具体化されてもよい。
【０００９】
本開示の第３の態様では、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方において通信をサポートする無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間の送信を実行する装置を提供する。本装置は、プロセッサおよびメモリを備え、上記メモリは上記プロセッサにより実行可能な命令を含み、上記装置は、本開示の第１の態様による方法を実行するように動作する。本装置は、基地局において、または基地局の少なくとも一部として具体化されてもよい。本装置は、代替的に、端末装置において、または端末装置の一部として具体化されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の様々な実施形態の上記および他の態様、特徴、および利点は、添付の図面を参照して、以下の詳細な説明からより完全に明らかになるであろう。
【００１１】
【図１】図１は、非ライセンススペクトルにおける非ライセンスキャリアを使用するセカンダリセルを統合するようにＵＥを構成する例示的なネットワークを示す。
【００１２】
【図２】図２は、３つの送信ケースに対応する３つの概念的なフレーム構造を示す。
【００１３】
【図３】図３は、図２における３つのフレーム構造にそれぞれ対応する３つの具体例を示す。
【００１４】
【図４】図４は、本開示の実施形態にかかる非ライセンスンスペクトルにおけるフレーム構造に従って送信を実行する方法のフローチャートを示す。
【００１５】
【図５】図５は、本開示の実施形態にかかる初期信号（initial signal）の開始に関する情報を指示するためのビット数をどのように減らしているかの例を示す図である。
【００１６】
【図６】図６は、本開示の実施形態にかかる非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って送信を実行する装置の概略ブロック図を示す。
【００１７】
【図７】図７は、本開示の実施形態にかかる非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って送信を実行するための他の装置の概略ブロック図を示す。
【００１８】
様々な図面における同様の参照番号および記号表示（designations）は同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の原理および考え方（spirit:精神）を、例示的な実施形態を参照して説明する。これらの実施形態の全ては、当業者が本開示をより良く理解し、さらに実施するために単に与えられるが、本開示の範囲を限定するものではないことは理解すべきである。例えば、一実施形態の一部として図示または説明された特徴は、他の実施形態と共に用いられ、さらに別の実施形態をもたらしてもよい。明瞭化のために、実際の実装のすべての特徴が本明細書に記載されているわけではない。
【００２０】
「実施形態（an embodiment）」、「他の実施形態（another embodiment）」、「さらなる実施形態（a further embodiment）」など、明細書における言及は、記載された実施形態が特定の特徴、構造、または特性を含むことができることを示しているが、すべての実施形態が特定の特徴、構造または特性を必ずしも含むとは限らない。さらに、そのような表現は必ずしも同じ実施形態を指しているわけではない。さらに、特定の特徴、構造、または特性が実施形態に関連して記載されている場合、明示的に記載されているか否かに関わらず、そのような特徴、構造、または特性に影響を与えることは、当業者の知識の範囲内であると言える。
【００２１】
「第１（first）」および「第２（second）」などの用語は、本明細書において様々な要素を説明するために使用されるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきではないことは理解される。これらの用語は、ある要素を他の要素と区別するためだけに使用される。例えば、例示的な実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の要素は第２の要素と称することができ、同様に、第２の要素は第１の要素と称することができる。本明細書で使用される場合、「および／または」という用語は、関連する列挙された用語の１つまたは複数のいずれか、および全ての組み合わせを含む。
【００２２】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものであり、実施形態を限定するものではない。本明細書で使用されるように、本明細書に使用されるように、文脈が明らかに他を示さない限り、単数形は、複数形を含むことを意図している。「備える」、「備えている」、「含む」および／または「含んでいる」という用語は、本明細書で使用されるとき、言及する特徴、要素、および／またはコンポーネントなどの存在が特定されると理解されるが、１つ以上の他の特徴、要素、コンポーネント、および／またはそれらの組み合わせの存在または追加を排除するものではない。
【００２３】
以下の説明および特許請求の範囲において、他に定義されていない限り、本明細書中で使用される全ての技術用語および科学用語は、本開示が属する当業者によって共通に理解されるのと同じ意味を有する。例えば、本明細書で使用される「基地局（ＢＳ：base station）」という用語は、使用される技術および用語に応じて、例えば、ｅＮＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、または基地局（ＢＴＳ：base transceiver station）、アクセスノード（ＡＮ：Access Node）または、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）等、として称されてもよい。同様に、本明細書で使用される「端末装置（terminal device）」またはＵＥという用語は、モバイル無線通信機能を有する任意の端末と呼んでもよい。例えば、携帯電話（モバイルフォン）、携帯電話（セルラフォン）、スマートフォン、またはパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：personal digital assistant）、ポータブルコンピュータ、デジタルカメラの様なイメージキャプチャ装置、ゲーム装置、音楽記憶機器および音楽再生機器、および無線通信機能を有する任意のポータブルユニットまたは端末、またはインターネットアクセスおよびブラウジングを可能とするインターネット機器など、を含むが、これに限定されない。本文書では、「端末装置（terminal device）」および「ＵＥ」は区別せずに使用される。
【００２４】
本開示の実施形態は、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートする任意の無線ネットワークに適用可能であり、ＬＡＡネットワークを含むが、これに限定されない。以下の説明を簡略化するために、ＬＡＡネットワークは、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートする無線ネットワークの例示的な例として使用されるが、本開示の限定するものではない。
【００２５】
一般的に、ＬＡＡネットワークに適用可能なフレーム構造に従って非ライセンススペクトル上で実行される送信は、ＤＬ送信およびＵＬ送信のうち少なくとも１つを含んでもよい。言い替えると、ＬＡＡネットワークに適用可能なフレーム構造は、３つのクラス（class）に分類されてもよい：１）ＤＬ−オンリー（DL-only）：ＤＬ送信のみをサポートするフレーム構造、２）ＤＬ＋ＵＬ：ＤＬおよびＵＬ送信の両方をサポートするフレーム構造、および３）ＵＬ−オンリー（UL-only）：ＵＬ送信のみをサポートするフレーム構造、である。ＤＬ送信は、例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel：物理ダウンリンク制御チャネル）などの、（本明細書ではＤＬ制御送信と呼ばれる）ＤＬ制御情報の送信、および、例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel：物理ダウンリンク共有チャネル）などのＤＬデータ送信を含んでもよい。同様に、ＵＬ送信は、例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel：物理アップリンク制御チャネル）などの、（本明細書ではＵＬ制御送信と呼ばれる）ＵＬ制御情報の送信、および／または、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel：物理アップリンク共有チャネル）などの、ＵＬデータ送信を含んでもよい。本明細書において、「のみ（only）」という用語の利用は、ＤＬまたはＵＬにおいて他の送信が無いことを意味するわけではないことは理解されるであろう。例えば、ＤＬまたはＵＬにおいて、（後述する）初期信号送信（initial signal transmission）があってもよい。しかし、ＤＬまたはＵＬにおける、そのような信号送信は、本文書では、ＤＬ送信またはＵＬ送信に属しているとはみなされない。
【００２６】
非ライセンススペクトルは共有財産であることから、同一の送信リソースが、基地局および端末装置を含む複数の局（stations：ステーション）により同時に使用される可能性があり、それにより衝突が発生する可能性がある。このような衝突をさけるために、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ技術を用いた無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）のような、非ライセンススペクトルにおける既存の無線ネットワーク運用（existing wireless networks operating）において、送信リソースへのアクセスを調節するために、「リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ：listen before talk）」とも呼ばれる、キャリアセンス多重アクセス（ＣＳＭＡ：Carrier Sense Multiple Access）方式が使用される。基地局および端末装置を含む、全てのステーションは、リソースにアクセスすることを許可されているが、送信前に、リソースが他のステーションにより使用されていないことを確認する必要がある。
【００２７】
同様に、ＬＡＡネットワークでは、基地局または端末装置を問わず、送信前に、非ライセンススペクトルにおける非ライセンスキャリア上でアクセスされるリソースが他の基地局または端末装置により使用されていないことを確認する必要がある。例えば、基地局または端末装置が非ライセンスキャリア上で送信するパケットがある場合、非ライセンスキャリア上で排他的な占有を取得するために、ＬＢＴを実行することにより、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ：clear channel assessment）チェックを行ってもよい。ＤＬ送信またはＵＬ送信のいずれかが、例えば、所定のシンボルの境界またはサブフレームの境界など、特定の位置で開始する必要があることから、通常、ＬＢＴが成功した後、ＤＬまたはＵＬ送信が実際に実施されるまでの期間（time period）が存在する。この期間に、信号が非ライセンスキャリア上で送信されてもよい。この信号の送信の主な目的は、この期間中、非ライセンスキャリアにおけるリソースが、他のユーザによって使用されないことを保証することである。さらに、送信された信号は、非ライセンスキャリア上で、送信を補助または容易とするために、または他の目的のために、いくつかの情報を含んでもよい。本文書では、この信号を初期信号（initial signal）と呼び、この期間を予約期間（reservation period）と呼ぶ。しかしながら、他の用語も上記信号および上記期間に名前をつけるために使用されてもよく、上記信号および期間に名前を付けるための任意の特定の用語は、その信号および期間自体の限定を構成しないことは理解されるべきである。さらに、非ライセンスキャリアにおけるリソースは、他の手法を通して予約されてもよいが、初期信号の送信に限定されない。
【００２８】
本開示をより理解するために、上述したフレーム構造の３つのクラスのそれぞれに対応する３つの概略的なフレーム構造を図２に示す。
【００２９】
図２（Ａ）は、ＤＬ−オンリー（DL-only）クラスに対応する。図示するように、図２（Ａ）のフレーム構造は、送信機会（ＴＸＯＰ：transmission opportunity）として呼ぶことができる、許容される最大送信期間（maximum transmission time period）内に、予約期間に対応する時間リソースの第１のグループと、ＤＬ送信のための時間リソースの第２のグループと、を含む。許容される最大送信期間は、ＣＣＡを実行する必要がない期間を指す。当業者は、許容される最大送信期間を表すための特定の用語であるＴＸＯＰは、その許容される最大送信期間の意味に限定を構成するものではないことは理解するだろう。
【００３０】
図２（Ｂ）は、ＤＬ＋ＵＬクラスに対応する。図２（Ｂ）のフレーム構造は、ＴＸＯＰ内に、予約期間に対応する時間リソースの第１のグループと、ＤＬ送信のために使用される時間リソースの第２のグループと、ＵＬ送信のための時間リソースの第３のグループと、を含む。
【００３１】
図２（Ｃ）はＵＬ−オンリー（UL-only）クラスに対応する。図２（Ｃ）のフレーム構造は、ＴＸＯＰ内に、予約期間に対応する時間リソースの第１のグループと、ＵＬ送信のための時間リソースの第２のグループと、を含む。
【００３２】
本明細書では、これらの３つのフレーム構造は、本開示の以降の説明を容易にするために、サブフレーム構造のいくつかの一般的な特徴を説明するためにのみ示されていることを理解されたい。したがって、様々な時間リソースが示される特定の順序および様々な時間リソースの図示された持続期間（duration）のような、この図に示される任意の特定の特徴は、本開示を限定するものではない。また、この図で使用される点線は、他の時間リソースが存在しても存在しなくてもよく、特に限定されないことを意味する。当業者であれば、第１、第２または第３の時間リソースは、１つ以上のサブフレームまたはシンボルまたは他のリソース単位（resource units）に対応してもよいが、個々の時間リソースに対応する、１つ以上のサブフレームまたはシンボルまたは他のリソース単位は、本開示の限定を構成するものではない。したがって、この図では、サブフレームやシンボルの詳細は図示しない。
【００３３】
図３は、図２における３つのフレーム構造のそれぞれに対応する具体例を示す。
【００３４】
特に、図３（Ａ）は、図２（Ａ）のフレーム構造の具体例を示す。この例では、フレーム構造は、時間リソースの第１セットと、ＤＬ送信が実行される４つのＤＬサブフレームとを含む。水平斜線のブロックで示される時間リソースの第１のセットのサブセットは、図２（Ａ）の時間リソースの第１のグループに対応するが、４つのＤＬサブフレームは、図２（Ａ）の時間リソースの第２のグループに対応する。このフレーム構造によれば、非ライセンスキャリアの利用可能性（availability）は（非ライセンスキャリアが利用できるかについては）、まず、ＬＢＴ方式を使用することにより、時間リソースの第１のセット中の点線のブロックで示された部分内で決定される。そして、時間リソースの第１のセットのサブセットは、時間リソースの第１のセットの終わりまで予約される。予約された時間のリソースのサブセットの持続期間が終了すると、ＤＬ制御送信およびＤＬデータ送信を含むＤＬ送信が、４つの連続するＤＬサブフレームにおいて実行される。
【００３５】
図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）のフレーム構造の具体例を示す。この例では、フレーム構造は、時間リソースの第１のセット、ＤＬ送信が実行される１つのＤＬサブフレーム、ガード期間（ＧＰ：guard period）を含むサブフレーム、ＵＬ送信が実行される１つのＵＬサブフレーム、および時間リソースの第２のセットを含む。水平斜線のブロックで示される時間リソースの第１のセットのサブセットは、図２（Ｂ）の時間リソースの第１のグループに対応する。時間リソースの第１のセットにおけるサブセットの後の部分的なリソース、ＤＬサブフレーム、およびＧＰを含むサブフレームにおけるＧＰの前の部分的なリソースの合計は、図２（Ｂ）の時間リソースの第２のグループに対応する。ＧＰを含むサブフレームにおけるＧＰの後の部分的なリソース、ＵＬサブフレーム、および時間リソースの第２のセットの前半の合計は、図２（Ｂ）の時間リソースの第３のグループに対応する。このフレーム構造によれば、非ライセンスキャリアの利用可能性は（非ライセンスキャリアが利用できるかについては）、まず、時間リソースの第１のセット中の点線のブロックで示された部分内で行われる。そして、水平斜線のブロックで示すように、時間リソースの第１のセットのサブセットは、時間リソースの第１のセットにおける特定のシンボルの開始まで予約される。時間リソースの予約されたサブセットの持続期間が終了すると、ＤＬ制御送信およびＤＬデータ送信を含むＤＬ送信が、ＧＰに遭遇するまで行われる。その後、ＧＰの持続期間が終了すると、ＴＸＯＰの終わりまでＵＬ送信が行われる。
【００３６】
図３（Ｃ）は、図２（Ｃ）のフレーム構造の具体例を示す。この例では、フレーム構造は、時間リソースの第１のセット、ＵＬ送信が実行される３つのＵＬサブフレーム、および時間リソースの第２のセットを含む。水平斜線のブロックで示される時間リソースの第１のセットのサブセットは、図２（Ｃ）の時間リソースの第１のグループに対応する。時間リソースの第１のセットにおけるサブセット後の部分的なリソース、ＵＬサブフレーム、ＧＰを含むサブフレームにおけるＧＰ前の部分的なリソース、および時間リソースの第２のセットの前半の合計は、図２（Ｃ）の時間リソースの第２のグループに対応する。このフレーム構造によれば、非ライセンスキャリアの利用可能性は（非ライセンスキャリアが利用できるかについては）、まず、ＬＢＴ方式を使用することにより、時間リソースの第１のセット中に点線のブロックで示された部分内で決定される。そして、水平斜線のブロックで示すように、時間リソースの第１のセットのサブセットは、時間リソースの第１のセットにおける特定のシンボルの開始まで予約される。時間リソースの予約されたサブセットの持続期間が終了すると、ＵＬ制御送信および／またはＵＬデータ送信を含むＵＬ送信が、ＴＸＯＰの終わりまで実行される。
【００３７】
図３において、ＤＬサブフレームまたはＵＬサブフレームの数およびＧＰを含むサブフレームは、限定する目的よりもむしろ説明を目的としてのみ図示されていることは理解される。当業者であれば、これらの数字は、実際の用途における要求にしたがって変更されてもよいことは理解することができる。
【００３８】
以降、本開示の様々な実施形態は、図４〜図７を参照しつつ説明される。
【００３９】
図４は、本開示の実施形態にかかる無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間で送信を実行する方法４００のフローチャートを示す。無線ネットワークは、ライセンススペクトルと非ライセンススペクトルの両方を介した通信をサポートする。つまり、基地局および端末装置は、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方で動作可能であることを意味する。送信は、ＤＬ送信および／またはＵＬ送信を含んでもよい。方法４００は、基地局または端末装置で実行されてもよい。
【００４０】
図４において、実線のブロックにおける動作は必須であるが、破線のブロックにおける動作は、本開示の様々な実装に応じて選択される（オプショナルである）。説明は、ブロック４１０における必須の動作から開始する。
【００４１】
具体的には、方法４００は、フレーム構造を示す情報が通知されるステップ４１０から開始する。そして、フレーム構造に従って、非ライセンススペクトルの非ライセンスキャリアにおいて、基地局と端末装置との間で、送信が実行される。実施形態では、フレーム構造を示す情報（以下、「指示情報（indicating information）」と呼ぶ）は、ライセンススペクトルのライセンスキャリアにおいて通知されてもよい。他の実施形態では、指示情報は、非ライセンスキャリアにおいて通知されてもよい。
【００４２】
非ライセンススペクトル上で使用されるフレーム構造を指示することの最終的な目標は、フレーム構造に従って、非ライセンススペクトルにおける非ライセンスキャリアにおいて送信が実行されることを可能にすることであることは明らかである。したがって、非ライセンスキャリア上で送信を可能とするために必要なフレーム構造に関する情報は、通信相手（当事者）、つまり、基地局および端末装置の両方に知られるべきである。上記の必要な情報は、直接取得されてもよく、間接的に他の情報から導出されてもよい。このように、必要な情報そのもの、および必要な情報を導出することが可能な任意の情報は、指示情報として通知されてもよい。上記情報のシグナリング（通知）は、以下、３つのケースに関して詳述される：１）ＤＬ送信のみが含まれる、ＤＬ−オンリー（DL-only）ケース；２）ＤＬ送信およびＵＬ送信の両方が含まれる、ＤＬ＋ＵＬケース；３）ＵＬ送信のみが含まれるＵＬ−オンリー（UL-only）ケース、である。
ＤＬ−オンリーケース（DL-only Case）
【００４３】
送信を可能にする最終的な目標を達成するために、すなわち、ＤＬ送信が非ライセンスキャリア上で実行されるために、非ライセンスキャリア上でＤＬ送信を可能にするために必要な情報を単独でまたは組み合わせて導出することができる、任意の１つ以上の情報が、指示情報として端末装置に指示されてもよい。
【００４４】
実施形態では、指示情報は、以下のグループ内の情報の任意のまたは任意の組み合わせの情報を含んでもよい：
ＤＬ送信の開始に関する情報、
ＤＬ送信の終了に関する情報、
ＴＸＯＰの持続期間に関する情報、
ＤＬ送信の持続期間に関する情報、および
非ライセンスキャリアに関する情報。
【００４５】
図２（Ａ）におけるフレーム構造が採用され、初期信号が時間リソースの第１のグループにおいて送信される、さらなる実施形態では、上記グループは、時間リソースの第１のグループの開始に関する情報、または初期信号の開始に関する情報をさらに含んでもよい。
【００４６】
ＤＬ送信は非ライセンスキャリアに固有であるため、ＤＬ送信が実行される非ライセンスキャリアは、端末装置に知られるべきである。したがって、非ライセンスキャリアは、端末装置に指示されてもよい。一例では、特に、指示情報が受信される非ライセンスキャリアが、ＤＬ送信が実行される非ライセンスキャリアと異なるとき、非ライセンスキャリアに関する情報を指示情報に含めることにより、非ライセンスキャリアが明示的に指示されてもよい。他の例では、特に、指示情報が受信される非ライセンスキャリアが、ＤＬ送信が実行される非ライセンスキャリアと同じであるとき、非ライセンスキャリアは暗示的に指示されてもよい。この場合、ＤＬ送信が実行される非ライセンスキャリアは、指示情報が受信される非ライセンスキャリアとして暗示的に決定されてもよい。
【００４７】
一例では、初期信号およびＤＬデータまたはＤＬ制御情報を正しく検出できる場合、受信する端末装置が、例えば、ＤＬ送信の開始および終了など、ＤＬ送信を可能にするために必要な情報を導出することができる、ＤＬ送信の持続期間またはＴＸＯＰの持続期間のみが指示される必要があり、ＤＬ送信の終了は、最も近いシンボルまたはサブフレームに切り捨てられて（rounded down）もよい。したがって、この例では、指示情報は、ＤＬ送信の持続期間に関する情報、またはＴＸＯＰの持続期間に関する情報を含んでもよい。
【００４８】
他の例では、ＤＬ送信の開始が予め定められている場合、受信する端末装置が、例えば、ＤＬ送信の開始および終了などのＤＬ送信のために必要な情報を導出することができる、初期信号の開始、およびＤＬ送信の持続期間、またはＴＸＯＰの持続期間が指示されてもよい。したがって、この例では、指示情報は、初期信号の開始に関する情報と、ＤＬ送信の期間に関する情報またはＴＸＯＰの持続期間に関する情報とを含んでもよい。
【００４９】
さらに他の例では、受信する端末装置が、例えば、ＤＬ送信の開始および終了などの、ＤＬ送信を可能にするために必要な情報を導出することができる、初期信号の開始、ＤＬ送信の開始、およびＤＬ送信の持続期間またはＴＸＯＰの持続期間が指示されてもよい。したがって、この例では、指示情報は、初期信号の開始に関する情報、ＤＬ送信の開始に関する情報、およびＤＬ送信の持続期間またはＴＸＯＰの持続期間に関する情報を含んでもよい。
【００５０】
さらに他の例では、ＤＬ送信の開始およびＤＬ送信の終了が直接に指示されてもよい。したがって、この例では、指示情報は、ＤＬ送信の開始に関する情報と、ＤＬ送信の持続期間に関する情報と、を含んでもよい。
【００５１】
または、例えば、ＴＸＯＰのように、ゆっくりと変化するか、または予め定めることが出来るいくつかの情報は、指示情報に含まれる代わりに、上位レイヤシグナリングを介して端末装置に通知されてもよい。
【００５２】
さらに、指示情報は、3GPP Technical Specification 36.212 version 12.4.0のセクション５．３．３に定義されているように、例えば、既存のＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマット１Ｃを再利用することにより、複数のビットで通知されてもよい。この場合、再利用されたＤＣＩフォーマット１ＣをＤＣＩフォーマット１Ｃの既存の使用と区別するために、新しい無線ネットワークテンポラリ識別子（ＲＮＴＩ：radio network temporary identifier）が必要とされてもよい。
【００５３】
代替的に、指示情報は、指示情報を含んでもよいフィールドを含む新しいＤＣＩフォーマットで通知されてもよい。
【００５４】
制限された帯域幅リソースを効率的に利用するために、フレーム構造を指示するために使用されるビット数は可能な限り小さく減らしてもよい。図５は、本開示の実施形態にかかる初期信号の開始に関する情報を指示するビット数をどのように減らすかの例を示している。
【００５５】
この例では、ＤＬ送信は、１４シンボルから構成されるサブフレームにおいて、シンボル１１で開始することが予め定められている。ＤＬ送信は、異なる特定のシンボルにおいて開始されてもよく、サブフレームは、より少ない、またはより多くのシンボルを含んでもよいことは理解される。初期信号がシンボル８において開始される場合、初期信号の開始を指示するための２つの方法が存在する：１）初期信号の絶対的な開始位置を使用すること。つまり、指示を行うために４ビットを要する、このサブフレームの９番目のシンボルを使用すること、２）初期信号の開始位置とＤＬ送信の開始位置との間の差分である、ＤＬ送信に対する初期信号の相対的な開始位置を使用すること。つまり、指示を行うために２ビットを要する、３シンボルを使用すること、である。明らかに、初期信号の相対開始位置を使用することは、指示するためのビットの数を減らすことができる。
【００５６】
例として、表１は、２０ＭＨｚに対して１５ビットを提供し得る、再利用されるＤＣＩフォーマット１Ｃにおいて、単独でまたは組み合わせてフレーム構造を指示するために使用される可能性があるいくつかのビットを列挙する。
【表１】
2019208236.tif 000003
ＤＬ＋ＵＬケース
【００５７】
ＤＬ−オンリー（DL-only）ケースと同様に、送信を可能にする最終的な目標を達成するために、つまり、ＤＬおよびＵＬ送信が非ライセンスキャリア上で実行されるようにするために、非ライセンスキャリア上でＤＬ送信およびＵＬ送信を可能にするために必要な情報を、単独または組み合わせて導出することができる、任意の１つまたは複数の情報が、指示情報として、端末装置に指示されてもよい。
【００５８】
実施形態では、指示情報は、以下のグループ内のいずれかの情報または任意の組み合わせの情報を含んでもよい：
ＤＬ送信の開始に関する情報、
ＤＬ送信の終了に関する情報、
ＵＬ送信の開始に関する情報、
ＵＬ送信の終了に関する情報、
ＴＸＯＰの持続期間に関する情報、
ＤＬ送信の持続期間に関する情報、
ＵＬ送信の持続期間に関する情報、および
ＤＬ送信の持続期間とＵＬ送信の持続期間との合計に関する情報、
非ライセンスキャリアに関する情報。
【００５９】
図２（Ｂ）におけるフレーム構造が採用され、時間リソースの第１のグループにおいて初期信号が送信される、さらなる実施形態では、上記グループは、時間リソースの第１のグループの開始に関する情報または初期信号の開始に関する情報をさらに含んでもよい。
【００６０】
ＤＬ送信およびＵＬ送信は、非ライセンスキャリアに固有であるため、ＤＬ送信およびＵＬ送信が実行される非ライセンスキャリアは、端末装置に知られていなければならない。したがって、非ライセンスキャリアは、端末装置に指示する必要があってもよい。ＤＬ−オンリーケースについて上述したように、例えば、非ライセンスキャリアは、指示情報において非ライセンスキャリアに関する情報を含めることにより明示的に指示されてもよく、または暗示的に指示されてもよい。
【００６１】
代替的な実施形態では、ＴＸＯＰのようにゆっくり変化するか、または予め定められることができるいくつかの情報は、上位レイヤシグナリングを介して端末装置に通知されてもよい。したがって、そのような情報は、指示情報に含まれていなくてもよい。
【００６２】
ＵＬスケジューリング（UL scheduling）のためのＵＬグラント（UL grant）が端末装置で正常に受信することができる、他の実施形態では、ＵＬグラントは、ＵＬ送信の開始を決定するために使用されてもよい。例えば、ＵＬ送信は、端末装置においてアップリンクグラントが受信されるサブフレームの後のサブフレームの境界で開始されてもよい。特に、サブフレーム１においてＵＬグラントが正常に受信される場合、このＵＬグラントによりスケジューリングされたＵＬ送信は、サブフレーム２、サブフレーム３、等の境界において開始されてもよい。この場合、ＵＬ送信の開始に関する情報は、指示情報に含まれなくてもよい。
【００６３】
この場合も先と同様に、指示情報は、例えば、3GPP Technical Specification 36.212 version 12.4.0のセクション５．３．３に示されるように、既存のＤＣＩフォーマット１Ｃを再利用することにより、複数のビットにおいて通知されてもよい。この場合、再利用されたＤＣＩフォーマット１ＣをＤＣＩフォーマット１Ｃの既存の使用と区別するために、新しいＲＮＴＩが要求されてもよい。
【００６４】
代替的に、指示情報は、指示情報を含み得るフィールドを含む新しいＤＣＩフォーマットで通知されてもよい。
【００６５】
ＤＬ−オンリーケースと同様に、フレーム構造を指示するビットの数を減らすために、初期信号の相対的な開始位置が使用されてもよい。
【００６６】
例として、表２は、２０ＭＨｚに対して１５ビットを提供し得る再使用ＤＣＩフォーマット１Ｃにおいて、単独でまたは組み合わせて、フレーム構造を指示するために使用され得るいくつかのビットが列挙されている。この例では、ＵＬ送信は、サブフレームの境界から開始すると仮定している。
【表２】
2019208236.tif 000004
【００６７】
他の例として、表３は、２０ＭＨｚに対して１５ビットを提供し得る再利用ＤＣＩフォーマット１Ｃにおいて、単独でまたは組み合わせて、フレーム構造を指示するために使用され得るいくつかのビットが列挙されている。この例では、ＵＬ送信は、シンボルの境界から開始すると仮定している。
【表３】
2019208236.tif 000005
ＵＬ−オンリーケース（UL-only Case）
【００６８】
ＤＬ−オンリーケースまたはＤＬ＋ＵＬケースと同様に、送信を可能にする最終的な目的を達成するために、つまり、ＵＬ送信が非ライセンスキャリア上で実行されるようにするために、非ライセンスキャリア上でＵＬ送信を可能にするために必要な情報を単独でまたは組み合わせて導出することができる、任意の１つ以上の情報が、基地局に指示情報として指示されてもよい。
【００６９】
実施形態では、指示情報は、以下のグループ内の情報のいずれかまたは任意の組み合わせを含んでもよい：
アップリンク送信の開始に関する情報、
アップリンク送信の終了に関する情報、
ＴＸＯＰの持続期間に関する情報、および
ＵＬ送信の持続期間に関する情報。
【００７０】
図２（Ｃ）におけるフレーム構造が採用され、初期信号が、時間リソースの第１のグループにおいて送信される、さらなる実施形態では、上記グループは、時間リソースの第１のグループの開始に関する情報、または初期信号の開始に関する情報をさらに含んでもよい。
【００７１】
ＵＬスケジューリングのためのＵＬグラントが端末装置により正常に受信することができる、他の実施形態では、ＵＬグラントはＵＬ送信の開始を決定するために使用されてもよい。したがって、ＵＬ送信の開始に関する情報は、指示情報に含まれなくてもよい。
【００７２】
指示情報は、例えばＰＵＣＣＨ上で、複数のビットにおいて、定期的にまたは非定期的に通知されてもよい。
【００７３】
ＤＬ−オンリーケースまたはＤＬ＋ＵＬケースと同様に、初期信号の相対的な開始位置は、フレーム構造を指示するためのビット数を減らすために使用されてもよい。
【００７４】
例として、表４は、単独でまたは組み合わせて、フレーム構造を指示するために使用され得るいくつかのビットを列挙している。
【表４】
2019208236.tif 000006
【００７５】
ここで、図４を再度参照する。任意に、方法４００は、ステップ４０１において非ライセンススペクトルにおける非ライセンスキャリアの利用可能性（非ライセンスキャリアが利用可能であるか）を決定することと、ステップ４０２において非ライセンスキャリアが利用可能であると決定されると、非ライセンスキャリアにおいて、期間を予約することと、を含んでもよい。予約期間は、上述した予約期間と同じであってもよい。
【００７６】
上記の様々な実施形態によれば、送信が、非ライセンススペクトルにおける送信に適用可能なフレーム構造に従って、非ライセンススペクトルにおいて実行することができるように、通信当事者間で非ライセンススペクトルにおける送信に適用可能なフレーム構造を指示する、実行可能な方法４００を提供する。
【００７７】
図６は、本開示の実施形態にかかる無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間で送信を実行する装置６００の概略ブロック図を示す。無線ネットワークは、ライセンススペクトルと非ライセンススペクトルの両方による通信をサポートし、基地局および端末装置は、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方で動作可能であることを意味する。装置６００は、基地局または端末装置において、または基地局または端末装置の少なくとも一部として具体化されてもよい。
【００７８】
特に、装置６００は、通知部６１０と、送信実行部６２０とを含む。
【００７９】
通知部６１０は、フレーム構造を指示する情報を通知する。送信実行部６２０は、フレーム構造に従って、非ライセンススペクトラムにおいて、非ライセンスキャリア上で、基地局と端末装置との間の送信を実行する。
【００８０】
実施形態では、通知部６１０は、ライセンススペクトルにおいて、ライセンスキャリアにおけるフレーム構造を指示する情報を通知するように構成されてもよい。
【００８１】
代替的な実施形態では、通知部６１０は、非ライセンスキャリアにおけるフレーム構造を指示する情報を通知するように構成されてもよい。
【００８２】
他の実施形態では、フレーム構造を示す情報は、以下のグループの任意のまたは任意の組み合わせの情報を含んでもよい：
ダウンリンク送信の開始に関する情報、
ダウンリンク送信の終了に関する情報、
許容される最大送信期間の持続期間に関する情報、
ダウンリンク送信の持続期間に関する情報、および
非ライセンスキャリアに関する情報。
【００８３】
さらなる実施形態では、本グループは、以下の任意のまたは任意の組み合わせを含んでもよい：
アップリンク送信の開始に関する情報、
アップリンク送信の終了に関する情報、
アップリンク送信の持続期間に関する情報、および
ダウンリンク送信の持続期間とアップリンク送信の持続期間との合計に関する情報。
【００８４】
さらに他の実施形態では、ＵＬ送信は、端末装置においてアップリンクグラントが受信されたサブフレームの後のサブフレームの境界において開始されてもよい。したがって、ＵＬ送信の開始に関する情報は、フレーム構造を指示する情報に含まれていなくてもよい。
【００８５】
さらに他の実施形態では、通知部６１０は、ＤＣＩフォーマット１Ｃを再利用することによりフレーム構造を指示する情報を通知するように構成されてもよい。
【００８６】
さらに他の実施形態では、通知部６１０は、フレーム構造を指示する情報を含むフィールドを含む、新しいＤＣＩフォーマットを用いることによりフレーム構造を指示する情報を通知するように構成されてもよい。
【００８７】
代替的な実施形態では、フレーム構造を指示する情報は、以下のグループの任意のまたは任意の組み合わせを含んでもよい：
アップリンク送信の開始に関する情報、
アップリンク送信の終了に関する情報、
アップリンク送信の持続期間に関する情報、および
許容される最大送信期間の持続期間に関する情報。
【００８８】
他の実施形態では、本方法は、非ライセンススペクトルにおいて非ライセンスキャリアの利用可能性を（非ライセンスキャリアが利用可能であるかを）決定するように構成される決定部（determining unit：決定ユニット）６３０と、非ライセンスキャリアが利用可能であると決定されると、非ライセンスキャリアにおける期間を予約するように構成される予約部（reserving unit：予約ユニット）６４０と、をさらに含んでもよい。本実施形態では、上述した実施形態において説明したグループは、予約された期間の開始に関する情報および／または予約された期間の終了に関する情報をさらに含んでもよい。
【００８９】
上記ユニット６１０〜６４０は、図４〜図６を参照して説明したように、対応する動作またはステップを実装するように構成されてもよい。方法４００に関連して、上述したフレーム構造指示（frame structure indication：フレーム構造インジケーション）に関するすべての特徴は、装置６００に等しく適用可能であり、したがって、簡潔さのために本明細書では詳述しない。
【００９０】
図７は、本開示の実施形態にかかる無線ネットワークにおいて、非ライセンススペクトルにおけるフレーム構造に従って、基地局と端末装置との間で送信を実行する装置７００の概略ブロック図である。無線ネットワークは、ライセンススペクトルと非ライセンススペクトルの両方を介した通信をサポートし、基地局および端末装置は、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの両方で動作可能であることを意味する。装置７００は、基地局または端末装置において、または基地局または端末装置の少なくとも一部として具体化されてもよい。
【００９１】
図７において、実線のブロックのユニットは必須である一方、破線のブロックのユニットは本開示の様々な実施形態に応じて選択可能（オプショナル）である。
【００９２】
装置７００は、データプロセッサ（ＤＰ：data processor）のような少なくとも１つのプロセッサ７１０と、プロセッサ７１０と結合された少なくとも１つのメモリ（ＭＥＭ：memory）とを備える。装置７００は、他の装置と無線通信を確立するために、プロセッサ７１０と結合された送信機ＴＸおよび受信機ＲＸ７３０をさらに備えてもよい。ＭＥＭ７２０は、プログラム（ＰＲＯＧ：program）７４０を格納する。少なくとも１つのプロセッサ７１０と、少なくとも１つのＭＥＭ７２０との組み合わせは、本開示のいくつかの実施形態を実装するために適した処理手段（processing means）７５０を形成してもよい。
【００９３】
ＰＲＯＧ７４０は、関連するプロセッサ７１０上で実行されるとき、例えば図４を参照して説明したように、方法４００を実行するために、本開示の実施形態に従って装置７００を動作することを可能にする命令を含んでもよい。または、処理手段７５０は、図４を参照して説明したように、本開示のいくつかの実施形態を実装するために適合するものであってもよい。
【００９４】
ＭＥＭ７２０は、ローカル技術環境（local technical environment）に適した任意のタイプであってもよく、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイスおよびシステム、光メモリデバイスおよびシステム、固定メモリおよびリムーバルメモリなどの任意の適切なデータストレージ技術を用いて実装されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００９５】
プロセッサ７１０は、ローカル技術環境（local technical environment）に適した任意のタイプであってもよく、１つ以上の汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサＤＳＰ、およびマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサを含んでもよいが、これに限定されるものではない。
【００９６】
さらに、本開示は、上述したようにコンピュータプログラムを含むキャリア（carrier）を提供してもよく、キャリアは、電気信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読媒体の１つである。コンピュータ可読媒体は、例えば、光コンパクトディスク、またはＲＡＭ（random access memory）またはＲＯＭ（read only memory）、フラッシュメモリ、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の電機メモリデバイスであり得る。
【００９７】
本明細書で説明される技術は、実施形態を伴って説明した対応する装置の１つ以上の機能を実装する装置が、先行技術の手段だけでなく、実施の形態を伴って説明した対応する装置の１つ以上の機能を実装するための手段を含むように、様々な手段によって実装されてもよく、それぞれ別々の機能のための別々の手段、または２つ以上の機能を実行するように構成された手段を含んでもよい。例えば、これらの技術は、ハードウェア（１つ以上の装置）、ファームウェア（１つ以上の装置）、ソフトウェア（１つ以上のモジュール）、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。ファームウェアまたはソフトウェアに対して、実装は、本明細書で説明した機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能など）を介してされてもよい。
【００９８】
本明細書の例示的な実施形態を、方法および装置のブロック図およびフローチャートを参照して上記の様に説明した。ブロック図およびフローチャート図の各ブロック、およびブロック図およびフローチャート図におけるブロックの組み合わせは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実装することができることは理解される。コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される命令が、フローチャートのブロックまたはブロックにおいて特定された機能を実装するための手段を生成するように、機械を生産するために、これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置上でロードされてもよい。
【００９９】
本明細書は、多くの具体的な実装の詳細を含むが、これらは、実装の範囲または請求され得るものの限定として解釈されるべきではなく、特定の実装の特定の実施形態に固有の特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈において、本明細書に記載されるいくつかの特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴は、複数の実施形態において、別々にまたは任意の適切なサブコンビネーション（sub-combination）で実施することもできる。さらに、特徴は、いくつかの組合せで動作するものとして、上述されてもよいが、当初はそのように主張されていたとしても、ある場合には、請求された組合せから１つ以上の特徴を、組み合わせから切り出されてもよく、請求された組み合わせはサブコンビネーションまたはサブコンビネーションのバリエーションに向けられてもよい。
【０１００】
技術が進歩するにつれて、本発明の概念は、様々な方法で実装することができることは当業者には当業者には明らかであろう。上述の実施形態は、開示を限定するのではなく、説明するために与えられており、当業者が容易に理解するように、本開示の思想（精神）および範囲から逸脱することなく、改変および変形が可能であることは理解される。そのような変更および変形は、本開示および添付の特許請求の範囲の範囲内であると考えられる。本開示の保護範囲は、添付の特許請求の範囲によって規定される。
【図１】
2019208236.tif 000007
【図２】
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【図３】
2019208236.tif 000009
【図４】
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【図５】
2019208236.tif 000011
【図６】
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【図７】
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