(57)【要約】【課題】ケーブルの分岐部への樹脂モールドの際における電線のばたつきを抑制可能な分岐部ホルダ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線３１，３２をシース３３で一括被覆したケーブル３に取り付けられると共に、シース３３から延出された複数の電線３１，３２を分岐する分岐部３ａを保持する分岐部ホルダ４であって、底壁４１と側壁４２とに囲まれた凹状の収容空間４３を有すると共に、側壁４２には、シース３３側の複数の電線３１，３２を収容空間４３に導入するための入口穴４４と、収容空間４３から複数の電線３１，３２の一部を延出するための複数の出口穴４５と、が形成されており、複数の電線３１，３２が、収容空間４３に、底壁４１からの側壁４２の突出方向に重なった状態で収容される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線をシースで一括被覆したケーブルに取り付けられると共に、前記シースから延出された前記複数の電線を分岐する分岐部を保持する分岐部ホルダであって、
底壁と側壁とに囲まれた凹状の収容空間を有すると共に、
前記側壁には、前記シース側の前記複数の電線を前記収容空間に導入するための入口穴と、前記収容空間から前記複数の電線の一部を延出するための複数の出口穴と、が形成されており、
前記複数の電線が、前記収容空間に、前記底壁からの前記側壁の突出方向に重なった状態で収容される、
分岐部ホルダ。
【請求項２】
前記入口穴及び前記複数の出口穴は、前記底壁と反対側に開口するように形成されており、
前記入口穴及び前記複数の出口穴の少なくとも１つに、当該穴の開口周縁の前記側壁から当該穴の開口を狭める方向に突出し、前記電線を抜け止めする電線係止突起が設けられている、
請求項１に記載の分岐部ホルダ。
【請求項３】
前記シース及び前記シースから延出された前記複数の電線を覆うように設けられた熱収縮チューブの前記複数の電線の延出側の端部に干渉することで、前記熱収縮チューブの前記複数の電線の延出側への移動を規制するチューブ規制部をさらに有する、
請求項１または２に記載の分岐部ホルダ。
【請求項４】
複数の電線をシースで一括被覆してなり、前記シースから延出された前記複数の電線を分岐する分岐部を有するケーブルと、
前記分岐部を保持する分岐部ホルダと、
前記樹脂モールドからなる分岐部アウターと、を備え、
前記分岐部ホルダは、
底壁と側壁とに囲まれた凹状の収容空間を有すると共に、
前記側壁には、前記シース側の前記複数の電線を前記収容空間に導入するための入口穴と、前記収容空間から前記複数の電線の一部を延出するための複数の出口穴と、が形成されており、
前記複数の電線が、前記収容空間に、前記底壁からの前記側壁の突出方向に重なった状態で収容される、
ワイヤハーネス。
【請求項５】
前記複数の電線は、外径の異なる電線を含み、最も外径の大きい前記電線が最も前記収容空間の開口側となるように、前記収容空間に配置されている、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記複数の電線は、一対の第１電線と、前記第１電線よりも外径が小さい一対の第２電線と、を有しており、
前記収容空間において、前記底壁上に前記一対の第２電線が配置され、前記一対の第２電線上に前記一対の第１電線が配置されている、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記シース及び前記シースから延出された前記複数の電線を覆うように設けられた熱収縮チューブをさらに備え、
前記分岐部ホルダは、前記熱収縮チューブの前記複数の電線の延出側の端部に干渉することで、前記熱収縮チューブの前記複数の電線の延出側への移動を規制するチューブ規制部を有する、
請求項４乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記熱収縮チューブは、内部に接着剤を有する接着剤付熱収縮チューブであり、
前記接着剤付熱収縮チューブと前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設けられ、前記接着剤付熱収縮チューブよりも収縮開始温度が高い固定用熱収縮チューブをさらに備えた、
請求項７に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐部ホルダ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のワイヤハーネスとして、複数の電線をシースで一括して覆ったケーブルを用い、シースから延出した複数の電線を分岐させて異なる配線先へと配索するように構成されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、ウレタン成形により、ケーブルの分岐部分を覆う分岐部アウター（止水部）を形成したワイヤハーネスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、樹脂をモールドして分岐部アウターを形成する場合、金型に各電線を所望のレイアウトで配置した状態で、金型に樹脂を流し込むことになる。この樹脂を流し込む際に、電線にばたつきが生じて電線が分岐部アウターから飛び出したりする等の不具合が生じてしまう場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ケーブルの分岐部への樹脂モールドの際における電線のばたつきを抑制可能な分岐部ホルダ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線をシースで一括被覆したケーブルに取り付けられると共に、前記シースから延出された前記複数の電線を分岐する分岐部を保持する分岐部ホルダであって、底壁と側壁とに囲まれた凹状の収容空間を有すると共に、前記側壁には、前記シース側の前記複数の電線を前記収容空間に導入するための入口穴と、前記収容空間から前記複数の電線の一部を延出するための複数の出口穴と、が形成されており、前記複数の電線が、前記収容空間に、前記底壁からの前記側壁の突出方向に重なった状態で収容される、分岐部ホルダを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線をシースで一括被覆してなり、前記シースから延出された前記複数の電線を分岐する分岐部を有するケーブルと、前記分岐部を保持する分岐部ホルダと、前記樹脂モールドからなる分岐部アウターと、を備え、前記分岐部ホルダは、底壁と側壁とに囲まれた凹状の収容空間を有すると共に、前記側壁には、前記シース側の前記複数の電線を前記収容空間に導入するための入口穴と、前記収容空間から前記複数の電線の一部を延出するための複数の出口穴と、が形成されており、前記複数の電線が、前記収容空間に、前記底壁からの前記側壁の突出方向に重なった状態で収容される、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルの分岐部への樹脂モールドの際における電線のばたつきを抑制可能な分岐部ホルダ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスに用いるケーブルの断面図である。
【図３】ワイヤハーネスの分岐部を示す斜視図である。
【図４】図３において、分岐部アウターを省略した斜視図である。
【図５】ワイヤハーネスの断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る分岐部ホルダの斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、分岐部ホルダの製造を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
（ワイヤハーネスを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【００１３】
車両１は、車体１０に４つのタイヤハウス１００を有し、２つの前輪１１及び２つの後輪１２がそれぞれのタイヤハウス１００内に配置されている。本実施の形態では、車両１が前輪駆動車であり、前輪１１がエンジンや電動モータからなる図略の駆動源の駆動力を受けて駆動される。すなわち、本実施の形態では、前輪１１が駆動輪であり、後輪１２が従動輪である。
【００１４】
また、車両１は、２つの電動パーキングブレーキ装置１３０と、制御装置１４とを有している。電動パーキングブレーキ装置１３０は、２つの後輪１２のそれぞれに対応して設けられ、制御装置１４から供給される電流によって作動して、後輪１２に制動力を発生させる。制御装置１４は、車室内に設けられたパーキングブレーキ作動スイッチ１４０の操作状態を検出可能であり、運転者は、このパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオン／オフ操作することで、電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態と非作動状態とを切り替えることが可能である。
【００１５】
例えば、停車時おいて運転者がパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオフ状態からオン状態にすると、制御装置１４は、所定時間（例えば１秒間）にわたって電動パーキングブレーキ装置１３０を作動させるための作動電流を出力する。これにより、電動パーキングブレーキ装置１３０が作動し、後輪１２に制動力を発生させる。この電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態は、制御装置１４から電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流が出力されるまで維持される。このように、電動パーキングブレーキ装置１３０は、主として車両１の停止後に制動力を発生させる。
【００１６】
制御装置１４は、運転者の操作によってパーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオン状態からオフ状態にされた場合に、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。なお、制御装置１４は、パーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオフ状態にされた場合の他、例えばアクセルペダルが踏込操作された場合にも、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。
【００１７】
また、前輪１１及び後輪１２には、車輪速を検出するための車輪速センサ（ＡＢＳセンサ）１３１が設けられている。車輪速センサ１３１は、それ自体は周知のものであり、前輪１１又は後輪１２と共に回転する環状の磁気エンコーダの磁界を検出する磁界検出素子を有し、この磁界の向きが変化する周期によって車輪速（前輪１１又は後輪１２の回転速度）を検出する。
【００１８】
制御装置１４と、前輪１１の車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる前輪用電線群１５１、及び前輪用ワイヤハーネス１５２によって電気的に接続されている。前輪用電線群１５１と前輪用ワイヤハーネス１５２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５３内で接続されている。中継ボックス１５３は、左右一対の前輪１１のそれぞれの近傍に配置されている。
【００１９】
また、制御装置１４と、後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる後輪用電線群１５４、及び本実施の形態に係るワイヤハーネス２によって電気的に接続されている。後輪用電線群１５４とワイヤハーネス２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５５内で接続されている。中継ボックス１５５は、左右一対の後輪１２のそれぞれの近傍に配置されている。
【００２０】
前輪用電線群１５１は、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。また、後輪用電線群１５４も、前輪用電線群１５１と同様に、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。
【００２１】
前輪用ワイヤハーネス１５２は、一端部が前輪１１の車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５３に収容されている。後輪用のワイヤハーネス２は、一端部が後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５５に収容されている。前輪用ワイヤハーネス１５２及び後輪用のワイヤハーネス２には、車両１の走行に伴う前輪１１及び後輪１２の車体１０に対する上下動に応じて屈曲されるので、高い屈曲耐久性が要求される。
【００２２】
（ワイヤハーネス２に用いるケーブルの説明）
図２は、ワイヤハーネス２に用いるケーブル３の断面図である。ケーブル３は、複数の電線をシース３３で一括被覆して構成されている。
【００２３】
より詳細には、ケーブル３では、一対の信号線３２は、互いに撚り合わせられている。ケーブル３では、撚り合わせた一対の信号線３２と、一対の電源線３１と、介在３４とが撚り合わせられており、その周囲に螺旋状に押さえ巻きテープ３５を巻き付けられている。押さえ巻きテープ３５の外周には、シース３３が被覆されている。電源線３１及び信号線３２は、本発明の電線の一態様である。また、電源線３１は、本発明の第１電線の一態様であり、信号線３２は、本発明の第２電線の一態様である。
【００２４】
一対の電源線３１の一端部には、電動パーキングブレーキ装置１３０との接続のための第１電源コネクタ（不図示）が取り付けられ、一対の電源線３１の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための第２電源コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００２５】
一対の信号線３２には、一端部に車輪速センサ１３１が取り付けられ、他端部には中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための信号線接続コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００２６】
一対の電源線３１は、電動パーキングブレーキ装置１３０に電流を供給するために用いられる。一対の信号線３２は、車輪速センサ１３１の検出信号を制御装置１４に伝送するために用いられる。つまり、一対の信号線３２は、車両１の走行時に、車両１の走行状態を示す車両状態量の検出信号を制御装置１４に伝送する。
【００２７】
一対の電源線３１は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３１０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３１１で被覆した絶縁電線である。中心導体３１０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３１１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。
【００２８】
信号線３２は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３２０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３２１で被覆した絶縁電線である。中心導体３２０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３２１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。信号線３２の外径は、電源線３１の外径よりも小さい。このように、本実施の形態では、ケーブル３は、外径の異なる電線を含んでいる。
【００２９】
電源線３１及び信号線３２は、シールド導体により被覆されていない。つまり、電源線３１と信号線３２との間には、電磁波を遮蔽する導電性の部材が配置されていない。これは、電源線３１に電流が流れるのは主として車両１の停車中であり、信号線３２が電気信号を伝送するのは主として車両１の走行中であるため、信号線３２と電源線３１との間には、シールド導体を設ける必要がないことに着目したものである。つまり、一対の電源線３１に電流が流れた場合、この電流により発生する電磁波は、一対の信号線３２の電位差に影響を及ぼし得るが、制御装置１４は、車速がゼロである車両１の停車中には、信号線３２の電気信号を無視することができ、車両１の走行に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、信号線３２がシールド導体に被覆されていないことにより、ケーブル３の柔軟性が増し、屈曲性が高まると共に、ケーブル３の軽量化ならびに低コスト化にも寄与することができる。
【００３０】
シース３３は、絶縁性の樹脂からなる。本実施の形態では、シース３３は、柔軟性及び耐久性に優れた軟質の熱可塑性ウレタンからなる。
【００３１】
（分岐部の構成）
図３は、ワイヤハーネス２の分岐部を示す斜視図である。図４は、図３において、分岐部アウターを省略した斜視図である。図５は、ワイヤハーネス２の断面図である。
【００３２】
図３乃至図５に示すように、本実施の形態に係るワイヤハーネス２では、ケーブル３は、シース３３から延出された複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を分岐する分岐部３ａを有している。
【００３３】
ワイヤハーネス２は、分岐部３ａを保持し、分岐部３ａを覆う樹脂モールドを形成する際に分岐部３ａにおける複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を保護する分岐部ホルダ４と、分岐部３ａを覆う樹脂モールドからなる分岐部アウター５と、を備えている。
【００３４】
分岐部ホルダ４は、分岐部アウター５を樹脂モールドにより形成する際に、分岐部３ａを保護すると共に、樹脂の流れにより各電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）がばたつくことを抑制するように保持する役割を果たす部材である。分岐部ホルダ４の詳細については、後述する。
【００３５】
（分岐部アウター５）
分岐部アウター５は、分岐部３ａを保護すると共に、分岐部３ａにおいて一対の電源線３１及び一対の信号線３２を固定することで、一対の電源線３１及び一対の信号線３２の延出方向を固定する役割を果たす部材である。分岐部アウター５は、樹脂モールドにより形成されている。本実施の形態では、分岐部アウター５として、熱可塑性ウレタンからなるものを用いた。
【００３６】
分岐部アウター５は、シース３３の端部の周囲を覆うシース囲繞部５１と、一対の電源線３１の延出部分の周囲を一括して覆う電源線囲繞部５２と、一対の信号線３２の周囲を一括して覆う信号線囲繞部５３と、分岐部ホルダ４を覆うホルダ囲繞部５４と、を一体に有している。シース囲繞部５１、電源線囲繞部５２、及び信号線囲繞部５３は、ホルダ囲繞部５４から突出するようにそれぞれ設けられている。
【００３７】
本実施の形態では、一対の信号線３２の信号線囲繞部５３からの延出方向は、シース囲繞部５１内におけるシース３３の長手方向と平行である。一対の電源線３１の電源線囲繞部５２からの延出方向は、一対の電源線３１の電源線囲繞部５２からの延出方向に対して傾斜（交差）している。一対の電源線３１は、この傾斜の角度に応じて分岐部アウター５内（分岐部ホルダ４内）で屈曲されている。そして、この延出方向の傾斜により、車両１のタイヤハウス１００内での一対の電源線３１及び一対の信号線３２の配索が容易化されている。
【００３８】
シース囲繞部５１は、略円筒状に形成されている。シース囲繞部５１は、ホルダ囲繞部５４と隙間を介して対向する環状の突壁５１１を有している。この突壁５１１とホルダ囲繞部５４間の隙間に、分岐部アウター５を車体等の周囲の部材に固定するインシュロック等の固定部材（不図示）が設けられる。突壁５１１よりもシース３３延出側のシース囲繞部５１は、後述する固定用熱収縮チューブ７により覆われている。
【００３９】
電源線囲繞部５２は、略円筒状に形成されている。電源線囲繞部５２の先端部には、径方向外方に突出する環状の係止壁５２１が形成されている。この係止壁５２１は、分岐部アウター５から延出された一対の電源線３１の周囲を覆う保護用のコルゲートチューブを固定するためのものである。コルゲートチューブの端部は、電源線囲繞部５２に挿し込まれ、係止壁５２１により係止されることで、分岐部アウター５に固定される。
【００４０】
信号線囲繞部５３は、略円筒状に形成されている。信号線囲繞部５３の先端部には、径方向外方に突出する環状の係止壁５３１が形成されている。この係止壁５３１は、分岐部アウター５から延出された一対の信号線３２の周囲を覆う保護用のコルゲートチューブを固定するためのものである。コルゲートチューブの端部は、信号線囲繞部５３に挿し込まれ、係止壁５３１により係止されることで、分岐部アウター５に固定される。
【００４１】
（熱収縮チューブ）
ワイヤハーネス２は、シース３３及びシース３３から延出された一対の電源線３１及び一対の信号線３２を覆うように設けられた熱収縮チューブである接着剤付熱収縮チューブ６と、接着剤付熱収縮チューブ６の固定用の固定用熱収縮チューブ７と、をさらに備えている。
【００４２】
接着剤付熱収縮チューブ６は、熱収縮性を有する樹脂チューブ６１と、樹脂チューブ６１の内周面に設けられたホットメルト接着剤からなる接着剤層（不図示）と、を有している。本実施の形態では、ポリエチレンからなる樹脂チューブ６１を用いた。接着剤層を構成するホットメルト接着剤としては、ポリアミドとポリエチレンからなるものを用いた。
【００４３】
接着剤付熱収縮チューブ６の接着剤は、樹脂チューブ６１を収縮させる際の熱により溶融して樹脂チューブ６１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間に入り込み、収縮後に硬化して樹脂チューブ６１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間を封止する。
【００４４】
本実施の形態では、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを有する４心のケーブル３を用いているため、例えば２心のケーブル等と比較して各電線間の隙間が大きくなる。そこで、本実施の形態では、各電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）間の隙間を確実に封止できるように、接着剤付熱収縮チューブ６の接着剤に加えて別途接着剤を追加している。追加する接着剤としては、例えば、円環状に形成され、両電源線３１及び両信号線３２の周囲を囲うように配置可能なものを用いることができる。この円環状の接着剤は、接着剤付熱収縮チューブ６を収縮させる際の熱により溶融し、樹脂チューブ６１内の空間を封止する。円環状の接着剤としては、接着剤付熱収縮チューブ６の接着剤と同じ成分のものを用いるとよく、ポリアミドとポリエチレンからなるものを用いることができる。
【００４５】
接着剤付熱収縮チューブ６のシース３３と重なる部分の長さＬ２は、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。これは、長さＬ２が５ｍｍ未満と短いと、高温時にシース３３から接着剤付熱収縮チューブ６が脱落するおそれが大きくなるためである。ここでは、長さＬ２を２０ｍｍとした。接着剤付熱収縮チューブ６のシース３３と重ならない部分（つまりシース３３から延出されている電源線３１及び信号線３２の周囲を覆う部分）の長さＬ１は、接着剤の封止により十分に防水性が確保できる程度の長さとすればよく、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。ここでは、長さＬ１を１０ｍｍとした。
【００４６】
固定用熱収縮チューブ７は、高温時における接着剤付熱収縮チューブ６の位置ずれを抑制するための部材であり、内部に接着剤（接着剤層）を有しておらず、樹脂チューブ７１のみで構成されている。接着剤付熱収縮チューブ６は、固定用熱収縮チューブ７により押さえ込まれる必要があるため、その少なくとも一部が、分岐部アウター５から露出されている。
【００４７】
固定用熱収縮チューブ７は、分岐部アウター５の一部（シース３３延出側の端部）と、分岐部アウター５から露出されている接着剤付熱収縮チューブ６と、接着剤付熱収縮チューブ６から延出されているシース３３の周囲と、を覆うように設けられている。固定用熱収縮チューブ７を構成する樹脂チューブ７１の内周面は、分岐部アウター５端部の外周面、樹脂チューブ６１の外周面、及びシース３３の外周面に直接接触している。
【００４８】
なお、固定用熱収縮チューブ７としては、接着剤付きのものを用いることはできない。これは、固定用熱収縮チューブ７として接着剤付きのものを用いた場合、高温時にその接着剤が溶融して潤滑油のように作用してしまい、接着剤付熱収縮チューブ６が収縮することによるケーブル長手方向に沿った移動を規制することができなくなり、接着剤付熱収縮チューブ６がシース３３から脱落してしまうおそれがあるためである。
【００４９】
また、本実施の形態では、固定用熱収縮チューブ７の収縮開始温度は、接着剤付熱収縮チューブ６の収縮開始温度よりも高い。固定用熱収縮チューブ７を収縮させる際には、熱により接着剤付熱収縮チューブ６の樹脂チューブ６１の端部も同時に収縮する。このとき、固定用熱収縮チューブ７の収縮開始温度が接着剤付熱収縮チューブ６の収縮開始温度よりも低いと、接着剤付熱収縮チューブ６よりも先に固定用熱収縮チューブ７が収縮してしまい、収縮する固定用熱収縮チューブ７に押し出されて接着剤付熱収縮チューブ６に位置ずれが生じてしまったり、固定用熱収縮チューブ７の内部にて接着剤付熱収縮チューブ６（樹脂チューブ６１）に皺がよってしまったりするおそれがある。接着剤付熱収縮チューブ６の位置ずれは、上述の距離Ｌ２の短縮による防水性の低下につながり、接着剤付熱収縮チューブ６の皺は、シース３３及び樹脂チューブ７１と樹脂チューブ６１との間に隙間を生じさせて防水性の低下につながってしまう。
【００５０】
本実施の形態のように固定用熱収縮チューブ７の収縮開始温度を接着剤付熱収縮チューブ６の収縮開始温度よりも高くすることで、固定用熱収縮チューブ７を収縮させる際に先に内側の接着剤付熱収縮チューブ６の樹脂チューブ６１が収縮し、その後外側の固定用熱収縮チューブ７が収縮されることになるため、接着剤付熱収縮チューブ６の位置ずれや接着剤付熱収縮チューブ６の皺の発生を抑制し、防水性を高めることが可能になる。なお、収縮開始温度とは、樹脂チューブ６１，７１が収縮を開始する温度であり、その内径が収縮前の内径に対して１％以上収縮する温度をいう。
【００５１】
また、固定用熱収縮チューブ７は、接着剤付熱収縮チューブ６よりも剛性が高い。これにより、接着剤付熱収縮チューブ６を強固に挟持して高温時の接着剤付熱収縮チューブ６の位置ずれを抑制し、接着剤付熱収縮チューブ６のシース３３からの脱落を抑制することが可能になる。本実施の形態では、固定用熱収縮チューブ７の樹脂チューブ７１として、半硬質のポリエチレンからなるものを用いた。
【００５２】
さらに、固定用熱収縮チューブ７は、シース３３よりも硬い材質からなる。なお、「固定用熱収縮チューブ７は、シース３３よりも硬い材質からなる」とは、固定用熱収縮チューブ７とシース３３とを同じ形状（例えば同じ内外径及び同じ長さの円筒状）とした場合に、シース３３と比較して固定用熱収縮チューブ７の方がより曲げにくい（剛性が高い）ことを意味している。
【００５３】
これにより、固定用熱収縮チューブ７の直近でケーブル３を曲げる配索レイアウトとするような場合であっても、固定用熱収縮チューブ７を設けた部分におけるケーブル３の屈曲を抑制すること（つまり曲げにくくすること）が可能になる。固定用熱収縮チューブ７を設けた部分でケーブル３を屈曲させると、曲げの外側で固定用熱収縮チューブ７とケーブル３との間に隙間が生じ易く防水性の観点から好ましくないが、固定用熱収縮チューブ７を設けた部分でケーブル３を曲げにくくすることで、このような隙間の発生を抑制し、防水性をより高めることが可能になる。
【００５４】
（分岐部ホルダ４）
図６（ａ），（ｂ）は、本実施の形態に係る分岐部ホルダ４の斜視図である。図３乃至図６に示すように、分岐部ホルダ４は、底壁４１と、底壁４１の周縁から、底壁４１の表面に対して垂直な方向である上方に延びる側壁４２と、底壁４１と側壁４２とに囲まれ上方に開口する凹状の収容空間４３と、を有している。以下、説明の簡略化のため、底壁４１からの側壁４２の突出方向を上方といい、底壁４１の表面に対して垂直な方向を上下方向というが、これらの方向は便宜上のものであり、ワイヤハーネス２の使用状態における分岐部３ａの配置等を限定するものではない。
【００５５】
側壁４２には、シース３３側の複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を収容空間４３に導入するための入口穴４４と、収容空間４３から複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）の一部を延出するための複数の出口穴４５と、が形成されている。本実施の形態では、複数の出口穴４５として、一対の電源線３１を延出するための電源線出口穴４５１と、一対の信号線３２を延出するための信号線出口穴４５２と、が側壁４２に形成されている。入口穴４４、電源線出口穴４５１、及び信号線出口穴４５２は、それぞれ上方（底壁４１と反対側）に開口するように切欠き状に形成されている。なお、電源線出口穴４５１は、信号線出口穴４５２よりも大きい。
【００５６】
また、側壁４２には、側壁４２を貫通するように複数のホルダ固定用穴４８が形成されている。このホルダ固定用穴４８は、分岐部アウター５の成形時に分岐部ホルダ４を金型（不図示）に固定するために用いられるものであり、金型に設けられたピン（不図示）が挿入されるものである。
【００５７】
本実施の形態に係る分岐部ホルダ４では、収容空間４３の底壁４１上に、複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）が上下方向に重なった状態で収容される。つまり、分岐部ホルダ４では、複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）が、収容空間４３に、底壁４１からの側壁４２の突出方向に重なった状態で収容される。本実施の形態では、複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）は、底壁４１に直交する方向（底壁４１の表面に対する法線方向）に重なった状態で、収容空間４３内に配置される。
【００５８】
より詳細には、本実施の形態では、一方の電源線３１と一方の信号線３２とが対となって上下に（底壁４１に直交する方向に）重なると共に、他方の電源線３１と他方の信号線３２とが対となって上下に重なった状態となり、この上下に重なった電源線３１と信号線３２とが、収容空間４３内で接触した状態で配置される。また、一対の電源線３１同士、一対の信号線３２同士も、収容空間４３内で接触した状態で配置される。なお、本実施の形態では、収容空間４３内において、電線が上下に重なっている部分（入口穴４４の近傍）と、電線が上下に重なっていない部分（出口穴４５の近傍）がある。
【００５９】
例えば、１本１本の電線を個別に区画された収容室に収容することも考えられるが、この場合、分岐部ホルダ４が大型化してしまうおそれがある。また、収容室を縦横に配置した場合、収容室に電線を挿入する方向が１つの方向ではなくなり、例えばホルダを反転させて電線を挿入する等の作業が必要となり、作業性が低下するおそれがある。本実施の形態に係る分岐部ホルダ４では、ケーブル３を構成する全ての電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を１つの収容空間４３に収容するため作業性が良好であり、かつ、電線を重ねた状態で１つの収容空間４３に収容するため、収容空間４３を区画する壁が不要となり分岐部ホルダ４の小型化が可能である。なお、例えば、収容空間４３内で導体が露出している場合には、ショートを抑制するため電線を重ねて配置することは困難になるが、本実施の形態では、収容空間４３内において導体が露出していないため、１つの収容空間４３内に電線を上下方向に重ねた状態で配置することができる。
【００６０】
本実施の形態では、収容空間４３において、底壁４１上に小径の一対の信号線３２が配置され、その一対の信号線３２上に大径の一対の電源線３１が配置されている。つまり、より小径な一対の信号線３２が、大径の一対の電源線３１と底壁４１に挟まれた状態となっている。小径の信号線３２は、分岐部アウター５の成形時に樹脂の流れによってばたつきやすく、樹脂の流れを受けて分岐部ホルダ４の収容空間４３からはみ出してしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、小径の信号線３２を大径の電源線３１で底壁４１側に押さえつけることにより、信号線３２のばたつきを抑制している。このように、ケーブル３が外径の異なる電線を含む場合には、細径な電線のばたつきを抑えるために、最も外径の大きい電線が最も収容空間４３の開口側となるように各電線を配置することが望ましい。
【００６１】
入口穴４４には、一対の電源線３１及び一対の信号線３２が接着剤付熱収縮チューブ６で覆われた状態で配置される。分岐部ホルダ４は、接着剤付熱収縮チューブ６の先端部（複数の電線３１，３２の延出側の端部）に干渉することで、接着剤付熱収縮チューブ６の電線延出側への移動を規制するチューブ規制部４６を有している。本実施の形態では、チューブ規制部４６は、底壁４１に形成された段差（貫通孔４７周縁の段差）から構成されている。入口穴４４の近傍の底壁４１には、底壁４１を貫通するように貫通孔４７が形成されており、この貫通孔４７を介して、分岐部アウター５を成形する際に収容空間４３内に樹脂を導入し易くしている。
【００６２】
入口穴４４の底部は、接着剤付熱収縮チューブ６に沿うように湾曲した形状（半円形状）に形成されている。また、入口穴４４には、入口穴４４の開口周縁の側壁４２から入口穴４４の開口を狭める方向に突出し、電線（接着剤付熱収縮チューブ６で覆われた一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を抜け止めするシース側電線係止突起４４ａが設けられている。
【００６３】
電源線出口穴４５１の底部は、底壁４１に平行に並ぶように配置された一対の電源線３１の外径に沿う形状（略Ｗ字状）に形成されている。また、電源線出口穴４５１には、電源線出口穴４５１の開口周縁の側壁４２から電源線出口穴４５１の開口を狭める方向に突出し、一対の電源線３１を抜け止めする電源線側電線係止突起４５１ａが設けられている。一対の電源線３１は、電源線側電線係止突起４５１ａと、電源線出口穴４５１の周囲の側壁４２（上述の底部）とによって、しっかりと保持される。本実施の形態では、一対の電源線３１が分岐部ホルダ４内で屈曲されるため、収容空間４３には、入口穴４４から挿入された一対の電源線３１を屈曲して電源線出口穴４５１に導く湾曲部４３ａが形成されている。
【００６４】
信号線出口穴４５２の底部は、底壁４１に平行に並ぶように配置された一対の信号線３２の外径に沿う形状（略Ｗ字状）に形成されている。また、信号線出口穴４５２には、信号線出口穴４５２の開口周縁の側壁４２から信号線出口穴４５２の開口を狭める方向に突出し、一対の信号線３２を抜け止めする信号線側電線係止突起４５２ａが設けられている。一対の信号線３２は、信号線側電線係止突起４５２ａと、信号線出口穴４５２の周囲の側壁４２（上述の底部）とによって、しっかりと保持される。
【００６５】
分岐部ホルダ４は、分岐部アウター５と同じ材質である熱可塑性ウレタンからなる。分岐部ホルダ４と分岐部アウター５とを同じ材質とすることにより、分岐部ホルダ４と分岐部アウター５とが溶け合って密着するため、例えば外力が係った際に分岐部ホルダ４と分岐部アウター５とが分離し分岐部アウター５が破断してしまうといった不具合を抑制でき、分岐部アウター５を補強できる。また、熱可塑性ウレタンは比較的柔軟性を有しているため、電線係止突起４４ａ，４５１ａ，４５２ａがある場合であっても、入口穴４４や出口穴４５に電線を収容しやすく、ケーブル３を分岐部ホルダ４にセットする際の作業性も向上できる。
【００６６】
分岐部ホルダ４を成型する際には、図７（ａ）に示すように、上型８１と下型８２とからなる金型を用い、図示しないゲート（樹脂流入口）から樹脂を流し込んで分岐部ホルダ４を形成する。この際、下側（下型８２側）に収容空間４３の開口が臨む姿勢で分岐部ホルダ４が成型される。その後、図７（ｂ）に示すように、上型８１を上方に移動させるが、この際に成型された分岐部ホルダ４が上型８１側にくっつき上型８１と共に移動してしまうと、成型装置を一時停止して上型８１から分岐部ホルダ４を取り外す作業を行う必要が生じる。よって、作業性を向上するためには、成型後に上型８１を上方に移動させる際に、成型後の分岐部ホルダ４を下型８２側に残すことが臨まれる。
【００６７】
本実施の形態では、電線係止突起４４ａ，４５１ａ，４５２ａを形成しているため、所謂アンダーカットの状態となっており、この電線係止突起４４ａ，４５１ａ，４５２ａに下型８２の凸部８２ａが係止することにより、成型後の分岐部ホルダ４が上型８１側にくっついてしまうことが抑制されている（図７では、一例として、電源線側電線係止突起４５１ａのみを示している）。つまり、電線係止突起４４ａ，４５１ａ，４５２ａは、電線の抜け止めのみならず、分岐部ホルダ４の成型時の作業性を向上させる役割も果たしている。上型８１を上方へ移動した後、図７（ｃ）に示すように、成型後の分岐部ホルダ４を弾性変形させつつ下型８２から取り外せば、分岐部ホルダ４が得られる。
【００６８】
分岐部アウター５の成型時においては、ゲートから流れ込んだ高温の樹脂を直接電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）に当てると、絶縁体３１１，３２１が溶けてしまう可能性があるため、ゲートの出口が分岐部ホルダ４の側壁４２または底壁４１と対向するように、金型を構成するとよい。本実施の形態では、図５における上側の側壁４２とゲートの出口が対向するように金型を形成した。このように、分岐部ホルダ４は、分岐部アウター５の成型時に、高温の樹脂が直接電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）にあたってしまうことを抑制する役割も果たしている。
【００６９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る分岐部ホルダ４では、底壁４１と側壁４２とに囲まれた凹状の収容空間４３を有すると共に、側壁４２には、シース３３側の複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）を収容空間４３に導入するための入口穴４４と、収容空間４３から複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）の一部を延出するための複数の出口穴４５と、が形成されており、複数の電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）が、収容空間４３に、底壁４１からの側壁４２の突出方向に重なった状態で収容される。
【００７０】
分岐部ホルダ４を用いて分岐部アウター５の成型（樹脂モールド）を行うことによって、成型の際における電線のばたつきや電線のダメージを抑制することが可能になる。また、分岐部ホルダ４では、複数の電線を１つの収容空間４３に収容するため分岐部ホルダ４に分岐部３ａを収容する際の作業性が良好である。また、分岐部ホルダ４では、複数の電線を重ねた状態で１つの収容空間４３に収容するため、分岐部ホルダ４の小型化が可能である。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７２】
［１］複数の電線（３１，３２）をシース（３３）で一括被覆したケーブル（３）に取り付けられると共に、前記シース（３３）から延出された前記複数の電線（３１，３２）を分岐する分岐部（３ａ）を保持する分岐部ホルダ（４）であって、底壁（４１）と側壁（４２）とに囲まれた凹状の収容空間（４３）を有すると共に、前記側壁（４２）には、前記シース（３３）側の前記複数の電線（３１，３２）を前記収容空間（４３）に導入するための入口穴（４４）と、前記収容空間（４３）から前記複数の電線（３１，３２）の一部を延出するための複数の出口穴（４５）と、が形成されており、前記複数の電線（３１，３２）が、前記収容空間（４３）に、前記底壁（４１）からの前記側壁（４２）の突出方向に重なった状態で収容される、分岐部ホルダ（４）。
【００７３】
［２］前記入口穴（４４）及び前記複数の出口穴（４５）は、前記底壁（４１）と反対側に開口するように形成されており、前記入口穴（４４）及び前記複数の出口穴（４５）の少なくとも１つに、当該穴の開口周縁の前記側壁（４２）から当該穴の開口を狭める方向に突出し、前記電線（３１，３２）を抜け止めする電線係止突起（４４ａ，４５１ａ，４５２ａ）が設けられている、［１］に記載の分岐部ホルダ（４）。
【００７４】
［３］前記シース（３３）及び前記シース（３３）から延出された前記複数の電線（３１，３２）を覆うように設けられた熱収縮チューブ（６）の前記複数の電線（３１，３２）の延出側の端部に干渉することで、前記熱収縮チューブ（７）の前記複数の電線（３１，３２）の延出側への移動を規制するチューブ規制部（４６）をさらに有する、［１］または［２］に記載の分岐部ホルダ（４）。
【００７５】
［４］複数の電線（３１，３２）をシース（３３）で一括被覆してなり、前記シース（３３）から延出された前記複数の電線（３１，３２）を分岐する分岐部（３ａ）を有するケーブル（３）と、前記分岐部（３ａ）を保持する分岐部ホルダ（４）と、前記樹脂モールドからなる分岐部アウター（５）と、を備え、前記分岐部ホルダ（４）は、底壁（４１）と側壁（４２）とに囲まれた凹状の収容空間（４３）を有すると共に、前記側壁（４２）には、前記シース（３３）側の前記複数の電線（３１，３２）を前記収容空間（４３）に導入するための入口穴（４４）と、前記収容空間（４３）から前記複数の電線（３１，３２）の一部を延出するための複数の出口穴（４５）と、が形成されており、前記複数の電線（３１，３２）が、前記収容空間（４３）に、前記底壁（４１）からの前記側壁（４２）の突出方向に重なった状態で収容される、ワイヤハーネス（２）。
【００７６】
［５］前記複数の電線（３１，３２）は、外径の異なる電線を含み、最も外径の大きい前記電線（３１）が最も前記収容空間（４３）の開口側となるように、前記収容空間（４３）に配置されている、［４］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００７７】
［６］前記複数の電線（３１，３２）は、一対の第１電線（３１）と、前記第１電線（３１）よりも外径が小さい一対の第２電線（３２）と、を有しており、前記収容空間（４３）において、前記底壁（４１）上に前記一対の第２電線（３２）が配置され、前記一対の第２電線（３２）上に前記一対の第１電線（３１）が配置されている、［５］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００７８】
［７］前記シース（３３）及び前記シース（３３）から延出された前記複数の電線（３１，３２）を覆うように設けられた熱収縮チューブ（６）をさらに備え、前記分岐部ホルダ（４）は、前記熱収縮チューブ（６）の前記複数の電線（３１，３２）の延出側の端部に干渉することで、前記熱収縮チューブ（６）の前記複数の電線（３１，３２）の延出側への移動を規制するチューブ規制部（４６）を有する、［４］乃至［６］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（２）。
【００７９】
［８］前記熱収縮チューブ（６）は、内部に接着剤を有する接着剤付熱収縮チューブ（６）であり、前記接着剤付熱収縮チューブ（６）と前記接着剤付熱収縮チューブ（６）から延出されている前記シース（３３）の周囲を覆うように設けられ、前記接着剤付熱収縮チューブ（６）よりも収縮開始温度が高い固定用熱収縮チューブ（７）をさらに備えた、［７］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８１】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、一対の電源線３１及び一対の信号線３２を、それぞれ底壁４１に対して平行な方向に並ぶように配置したが、これに限らず、一対の電源線３１及び一対の信号線３２を、それぞれ底壁４１に対して垂直な方向に並ぶように配置してもよい。これにより、分岐部ホルダ４内でより小さい曲げ半径で一対の電源線３１を曲げることが可能になるため、分岐部ホルダ４をより小型化することが可能になる。
【符号の説明】
【００８２】
２…ワイヤハーネス
３…ケーブル
３ａ…分岐部
３１…電源線（第１電線）
３２…信号線（第２電線）
３３…シース
４…分岐部ホルダ
４１…底壁
４２…側壁
４３…収容空間
４４…入口穴
４４ａ…シース側電線係止突起
４５…出口穴
４５１…電源線出口穴
４５１ａ…電源線側電線係止突起
４５２…信号線出口穴
４５２ａ…信号線側電線係止突起
４６…チューブ規制部
５…分岐部アウター
６…接着剤付熱収縮チューブ（熱収縮チューブ）
７…固定用熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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