(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも少ない作業数で作業対象の光通信配線の心線対照が可能な光通信配線の心線対照方法及び心線対照システムを提供する。【解決手段】心線対照システムであって、光カプラ１３０は、光源１１０から出力される試験光を分岐して一方を接続ポート１４０を介して作業対象の光通信配線１７１の一端に出力し、分岐した試験光の他方を光反射器１５０に出力し、作業対象の光通信配線から接続ポートを介して入力される試験光の戻り光と、光反射器によって反射された試験光と、を合波して干渉光測定器１２０に出力するように構成され、干渉光測定器は、合波光の光強度に基づいて光通信配線群のうちの１又は複数の光通信配線に作業対象の光通信配線が含まれるか否かを判定する。【選択図】図１
2019152847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光通信配線を含む光通信配線群の中から作業対象の光通信配線を特定するための光通信配線の心線対照システムであって、
光カプラと、試験光を出力する光源と、干渉光測定器と、前記作業対象の光通信配線の一端に接続される接続ポートと、光反射器と、を含む光計測器と、
前記光通信配線群のうちの１又は複数の光通信配線を伝搬する光の位相を変化させる位相変化動作を行う位相変化装置と、
を備え、
前記光カプラは、
前記光源から出力される前記試験光を分岐して、当該分岐した試験光の一方を前記接続ポートを介して前記作業対象の光通信配線の一端に出力し、前記分岐した試験光の他方を前記光反射器に出力し、
前記作業対象の光通信配線から前記接続ポートを介して入力される前記試験光の戻り光と、前記光反射器によって反射された前記試験光と、を合波して、当該合波光を前記干渉光測定器に出力する
ように構成され、
前記干渉光測定器は、前記合波光の光強度を測定する受光器と、前記合波光の光強度に基づいて、前記光通信配線群のうちの前記１又は複数の光通信配線に前記作業対象の光通信配線が含まれるか否かを判定する信号処理部と、を含むことを特徴とする光通信配線の心線対照システム。
【請求項２】
前記位相変化装置は、それぞれ異なる強度又は周波数を有する複数の音波をそれぞれ異なる方向に発生する指向性スピーカであることを特徴とする請求項１に記載の光通信配線の心線対照システム。
【請求項３】
前記位相変化装置は、前記光通信配線に、熱量、歪、機械的振動、音波の強度、音波、磁場、及び電界のいずれかを与えることにより、前記位相変化動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の光通信配線の心線対照システム。
【請求項４】
前記位相変化装置は、前記光通信配線群を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光通信配線の心線対照システム。
【請求項５】
前記信号処理部は、当該判定結果を前記位相変化装置に送信する送信部を含み、
前記位相変化装置は、前記信号処理部の前記送信部から送信された前記判定結果を通知する通知部を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光通信配線の心線対照システム。
【請求項６】
複数の光通信配線を含む光通信配線群の中から作業対象の光通信配線を特定するための光通信配線の心線対照システムを用いた光通信配線の対照方法において、前記光通信配線の心線対照システムは、
光カプラと、試験光を出力する光源と、干渉光測定器と、前記作業対象の光通信配線の一端に接続される接続ポートと、光反射器と、を含む光計測器と、
前記光通信配線群のうちの１又は複数の光通信配線を伝搬する光の位相を変化させる位相変化動作を行う位相変化装置と、
を備え、
前記光カプラは、
前記光源から出力される前記試験光を分岐して、当該分岐した試験光の一方を前記接続ポートを介して前記作業対象の光通信配線の一端に出力し、前記分岐した試験光の他方を前記光反射器に出力し、
前記作業対象の光通信配線から前記接続ポートを介して入力される前記試験光の戻り光と、前記光反射器によって反射された前記試験光と、を合波して、当該合波光を前記干渉光測定器に出力するように構成され、
前記対照方法は、
前記光通信配線群に含まれる光通信配線を複数にグループ分けすることによって構成された１又は複数の前記光通信配線を含む複数のサブグループに対して、それぞれ、前記位相変化動作を行う第１の工程と、
前記干渉光測定器が、前記複数のサブグループに対して前記位相変化動作を行った場合における、各合波光の光強度をそれぞれ測定する第２の工程と、
前記干渉光測定器が、前記複数のサブグループについての各合波光の光強度に基づいて、前記作業対象の光通信配線が含まれる前記サブグループを判定する第３の工程と、
前記作業対象の光通信配線が含まれると判定された前記サブグループに含まれる光通信配線を複数にグループ分けして、前記第２の工程及び前記第３の工程を実施する第４の工程と、
を含み、
前記第４の工程は、前記作業対象の光通信配線が特定されるまで、繰り返されることを特徴とする光通信配線の心線対照方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信配線の心線対照方法及び心線対照システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信事業者の通信ビルやデータセンタなどにおいては、数多くの光サービス加入者やサーバ間の配線を行うための光ファイバ設備量は増加の一途を辿っており、通信ビルやデータセンタ内での通信トラフィックが急増している。大量の通信トラフィック需要に対応するため、日本におけるデータセンタにおいても通信媒体がメタルケーブルから光ケーブルに入れ替えられる過渡期を迎えている。今後、データセンタ内の通信配線は、光ケーブルが高い割合を占めることが予想されている。
【０００３】
また、ハウジングやコロケーションと呼ばれるデータセンタの事業形態においては、伝送装置やサーバなど通信機器の陳腐化が数年で進むため、装置の更改や、装置の更改を契機とするユーザの入れ替えが頻発している。この時、構内配線を成端する成端架から通信機器を収容するラックまでの通信配線、およびラック間を接続する通信配線は、機器の入れ替えの度に新設することが現在の主流であり、新規導入した通信機器が正常に稼働した後に、旧型の通信機器の撤去とともに、通信配線を撤去することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−２３７５０９号公報
【特許文献２】特開平０２−００１６３２号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４６１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備の更改に伴う撤去や移動を行う際には、特定の通信配線の位置やその経路を探索する必要がある。しかし、成端架から通信機器を収容するラックまでの通信配線、およびラック間を接続する通信配線は、通常、フリーアクセスと呼ばれる床下空間や人の手が届かないラックの架上に配線されているため、通信配線の一端から他端までの配線ルートを目視で直接確認することは困難である。
【０００６】
また、ラックを収容するフロアの規模にもよるが、数百本もの単心コードが同一区間に並列して敷設されている場合もあり、配線ルートを目視で確認することがより困難な状況にある。さらに、通信配線の余長を確保するために、配線ルート中にはとぐろを巻かせてある場合が多く、配線ルート中で通信配線が輻輳していることも考えられ、配線ルートの確認は困難を極める。
【０００７】
目視で配線ルートを確認することが困難な通信配線について、ラックから成端架までの通信配線を撤去する場合、更改する通信機器に接続された通信配線を抜去し、通信機器側から通信配線を弄りながら、成端架に至るまで少しずつ進み、撤去を完了しなければならない。そのため、配線ルートが容易に確認できる場合と比較して、撤去工事に何倍もの時間を要することになる。
【０００８】
通信配線がメタルケーブルの場合には、心線対照技術が先行技術として存在するため、配線ルートの確認の確実性を担保することができる。一方、通信配線が光ケーブルの場合においては、光ケーブルに曲げを加えることで心線対照する方法がある（例えば、特許文献１及び２参照）。しかし、輻輳している光ケーブルに対して、１本ずつ作業を実施する必要があり、数１０から１００本以上の非常に多い光ケーブルについて、多くなればなるほど実施が困難である。
【０００９】
さらに、曲げを加える特性上、作業をする光ケーブル以外にも損失を与えてしまうことも問題である。また、多くのユーザが乗り入れ、規格や仕様が異なる伝送装置や通信媒体が使用されているハウジングやコロケーションなどの事業形態において、撤去すべき心線以外に光損失を与えることは、人為故障などトラブルの要因となり得るからである。
【００１０】
特許文献３に記載のように、損失を与えない程度の側圧または曲げを与えて、偏波変動による光パルス試験の波形揺らぎから心線対照を行う方法もある。しかし、輻輳している光ケーブルに対して、１本ずつ作業を実施する必要があり、特許文献１及び２に記載の方法と同様に、数１０から１００本以上の非常に多い光ケーブルについて、実施困難である。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を鑑みてなされたものであり、従来よりも少ない作業数で作業対象の光通信配線の心線対照が可能な光通信配線の心線対照方法及び心線対照システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る光通信配線の心線対照システムによると、複数の光通信配線を含む光通信配線群の中から作業対象の光通信配線を特定するための光通信配線の心線対照システムであって、光カプラと、試験光を出力する光源と、干渉光測定器と、前記作業対象の光通信配線の一端に接続される接続ポートと、光反射器と、を含む光計測器と、前記光通信配線群のうちの１又は複数の光通信配線を伝搬する光の位相を変化させる位相変化動作を行う位相変化装置と、を備え、前記光カプラは、前記光源から出力される前記試験光を分岐して、当該分岐した試験光の一方を前記接続ポートを介して前記作業対象の光通信配線の一端に出力し、前記分岐した試験光の他方を前記光反射器に出力し、前記作業対象の光通信配線から前記接続ポートを介して入力される前記試験光の戻り光と、前記光反射器によって反射された前記試験光と、を合波して、当該合波光を前記干渉光測定器に出力するように構成され、前記干渉光測定器は、前記合波光の光強度を測定する受光器と、前記合波光の光強度に基づいて、前記光通信配線群のうちの前記１又は複数の光通信配線に前記作業対象の光通信配線が含まれるか否かを判定する信号処理部と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様に係る光通信配線の心線対照方法によると、複数の光通信配線を含む光通信配線群の中から作業対象の光通信配線を特定するための光通信配線の心線対照システムを用いた光通信配線の対照方法において、前記光通信配線の心線対照システムは、光カプラと、試験光を出力する光源と、干渉光測定器と、前記作業対象の光通信配線の一端に接続される接続ポートと、光反射器と、を含む光計測器と、前記光通信配線群のうちの１又は複数の光通信配線を伝搬する光の位相を変化させる位相変化動作を行う位相変化装置と、を備え、前記光カプラは、前記光源から出力される前記試験光を分岐して、当該分岐した試験光の一方を前記接続ポートを介して前記作業対象の光通信配線の一端に出力し、前記分岐した試験光の他方を前記光反射器に出力し、前記作業対象の光通信配線から前記接続ポートを介して入力される前記試験光の戻り光と、前記光反射器によって反射された前記試験光と、を合波して、当該合波光を前記干渉光測定器に出力するように構成され、前記対照方法は、前記光通信配線群に含まれる光通信配線を複数にグループ分けすることによって構成された１又は複数の前記光通信配線を含む複数のサブグループに対して、それぞれ、前記位相変化動作を行う第１の工程と、前記干渉光測定器が、前記複数のサブグループに対して前記位相変化動作を行った場合における、各合波光の光強度をそれぞれ測定する第２の工程と、前記干渉光測定器が、前記複数のサブグループについての各合波光の光強度に基づいて、前記作業対象の光通信配線が含まれる前記サブグループを判定する第３の工程と、前記作業対象の光通信配線が含まれると判定された前記サブグループに含まれる光通信配線を複数にグループ分けして、前記第２の工程及び前記第３の工程を実施する第４の工程と、を含み、前記第４の工程は、前記作業対象の光通信配線が特定されるまで、繰り返されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来よりも少ない作業数で作業対象の光通信配線の心線対照が可能な光通信配線の心線対照方法及び心線対照システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムの構成を概略的に例示する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【図５】固定部１８１を位相変化装置１８０に搭載した例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る位相変化装置の構成を例示する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【図８】８本の光通信配線が輻輳している状態を例示する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムの構成を概略的に例示する。図１には、光計測器１００と、作業対象の光通信配線１７１を含む複数の光通信配線で構成された光通信配線群１７０における光通信配線を伝搬する光の位相を変化させることが可能な位相変化装置１８０と、を備えた心線対照システムが示されている。
【００１７】
本発明では、作業対象の光通信配線１７１の少なくとも一端は目視で確認できること、及び作業対象の光通信配線１７１の一端に光計測器１００を接続できることを前提とする。一般的に、更改される通信機器または光通信配線を抜去する成端架のポートに付随する光通信配線に対して作業が行われることから、作業対象の光通信配線１７１の少なくとも一端は目視で確認でき、その一端に光計測器１００を接続することができる。ここで、作業とは、例えば、光通信配線の撤去、配線ルートの変更、配線ルートの確認等を想定することができる。
【００１８】
光計測器１００は、光源１１０と、干渉光測定器１２０と、光カプラ１３０と、作業対象の光通信配線１７１の一端が接続される接続ポート１４０と、光反射器１５０と、を含む。光源１１０と、干渉光測定器１２０と、光カプラ１３０と、接続ポート１４０と、光反射器１５０とは、例えば光ファイバによって接続されている。
【００１９】
光源１１０は、試験光を出射することができる。光源１１０としては、例えば、レーザダイオード等を用いることができる。
【００２０】
干渉光測定器１２０は、光カプラ１３０から出力された干渉光の強度を測定する受光器１２１と、受光器１２１で測定された光強度に基づいて候補となる光通信配線群に作業対象の光通信配線１７１が含まれるか否かを判定する信号処理部１２２と、を含む。干渉光測定器１２０は、受光器と電気スペクトルアナライザの組み合わせで構成してもよく、受光器と、受光器で測定した受光強度をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、Ａ／Ｄ変換器からの出力信号に基づいて制御を行う信号処理部との組み合わせで構成してもよい。
【００２１】
光カプラ１３０は、光源１１０に接続された第１の光ポート１３１と、干渉光測定器１２０に接続された第２の光ポート１３２と、接続ポート１４０に接続された第３の光ポート１３３と、光反射器１５０に接続された第４の光ポート１３４と、を有する。
【００２２】
光カプラ１３０は、光源１１０から出力された試験光を分岐して、当該分岐した試験光の一方を第３の光ポート１３３及び接続ポート１４０を介して作業対象の光通信配線１７１に出力し、他方を第４の光ポート１３４を介して光反射器１５０に出力する。また、光カプラ１３０は、接続ポート１４０から第３の光ポート１３３に入力された光と、光反射器１５０から第４の光ポート１３４に入力された光とを合波して、当該合波光を第２の光ポート１３２を介して干渉光測定器１２０に出力する。
【００２３】
接続ポート１４０は、作業対象の光通信配線１７１の少なくとも一端と接続可能に構成されている。
【００２４】
光反射器１５０は、光カプラ１３０の第４の光ポート１３４から出力された光を反射する。光反射器１５０としては、例えばミラーとすることができる。
【００２５】
位相変化装置１８０は、光通信配線群１７０における光通信配線を伝搬する光の伝搬特性を変化させることにより当該伝搬光の位相を変化させる位相変化動作を行うことができる。位相変化装置１８０は、光損失の観点から、光通信配線に非接触な手法で、光通信配線に対して位相変化動作を行うことが好ましい。このような非接触の位相変化装置１８０としては、例えば、スピーカなどの音波の発生源を用いることができる。音波は、光通信配線や空気を介して伝わる特性を有しているため、複数の光通信配線に同時に変化を与えることができる。
【００２６】
なお、位相変化装置１８０は、光損失を与えないように非接触な手法により位相変化動作を行うものが好ましいが、損失を発生させない範囲で、光通信配線に接触させて位相変化動作を行ってもよい。
【００２７】
本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムでは、図１に示すように、作業対象の光通信配線１７１の一端に光計測器１００の接続ポート１５０を接続し、位相変化装置１８０を光通信配線群１７０に近づけて配置する。光計測器１００の光源１１０から出力された試験光は、光カプラ１３０の第１の光ポート１３１、第３の光ポート１３３及び接続ポート１４０を介して作業対象の光通信配線１７１を伝搬するとともに、光カプラ１３０の第４の光ポート１３４を介して光反射器１５０に入射する。
【００２８】
作業対象の光通信配線１７１を伝搬する試験光は、作業対象の光通信配線１７１の他端の端面で反射されて光計測器１００に戻るか、または作業対象の光通信配線１７１全体で後方散乱されて光計測器１００に戻ることにより、光計測器１００内の光カプラ１３０の第３の光ポート１３３に到達する。一方で、光反射器１５０に入射した試験光は、光反射器１５０によって反射されて光カプラ１３０の第４の光ポート１３４に到達する。
【００２９】
光カプラ１３０の第３の光ポート１３３に入射した戻り光及び第４の光ポート１３４に入射した戻り光は、光カプラ１３０で合波されて、第２の光ポート１３２を介して干渉光測定器１２０の受光器１２１に出力されて、その光強度が測定される。
【００３０】
信号処理部１２２では、受光器１２１によって測定された干渉光の強度に基づいて、位相変化装置１８０によって位相変化動作がなされた光通信配線が作業対象の光通信配線１７１か否かが判定される。
【００３１】
図２乃至図４を用いて、本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法の具体的な実施方法の例を説明する。位相変化装置１８０としては、例えばスピーカを用いることができる（以下、位相変化装置１８０としてのスピーカを「スピーカ１８０」とする）。以下では、８本の光通信配線から作業対象の光通信配線１７１を対照する場合において、例示として、スピーカ１８０が音波１を発生することにより光通信配線に対して位相変化動作を行う場合を例に説明する。
【００３２】
図２乃至図４は、本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法における工程を説明する。まず、図２（ａ）に示すように、工程１で、光通信配線群１７０のうち、作業対象の光通信配線１７１の一端に、光計測器１００を接続し、８本の光通信配線を含む光通信配線群１７０を、例えばその半数である４本ずつサブグループＧ１とサブグループＧ２とにグループ分けし、サブグループＧ１及びＧ２の間にスピーカ１８０を配置し、スピーカ１８０から例えばサブグループＧ１に向けて音波１を出力する。
【００３３】
サブグループＧ１には音波１があたり、サブグループＧ１における光通信配線を伝搬する試験光の屈折率が音波１により微弱に変化する。この屈折率の変化は、光通信配線内を伝搬する試験光に位相変化を与える。ここで、音波１の周波数をf1、強度をm1、音波１の振幅をA、光の周波数をfopt、音波１の位相をφ1とすると、作業対象の光通信配線１７１からの戻り光E1(t)は、以下の（式１）で表される。
【００３４】
【数１】
2019152847.tif 000003
この音波１で位相変化された試験光は、作業対象の光通信配線１７１の遠端で反射、または作業対象の光通信配線１７１全体で後方散乱され、光計測器１１０に戻り、光計測器１１０内の光カプラ１３０に到達する。
【００３５】
光カプラ１３０は、作業対象の光通信配線１７１からの戻り光と、光反射器１５０によって反射された戻り光とを合波し、干渉光測定器１２０に出力する。ここで、光反射器１５０によって反射された戻り光E2(t)は、以下の（式２）で表される。
【００３６】
【数２】
2019152847.tif 000004
そのため、干渉光測定器１２０では、以下の（式３）で表される信号が出力される。
【００３７】
【数３】
2019152847.tif 000005
ここで、φ1は時間に対して変化しない。そのため、干渉光測定器１２０では、ｆ1の周波数の電気信号が検出される。この信号を電気スペクトラムアナライザで周波数解析することで、音波１の周波数を解析できる。
【００３８】
また、周波数解析では、電気信号をＡ／Ｄ変換によりデジタル信号に変換し、フーリエ変換してもよい。つまり、干渉光測定器１２０の受光器１２１では、音波１によって位相変化された戻り光と光反射器１５０によって反射された位相変化されていない戻り光との干渉により、音波１の周波数の光が検出される。このとき、受光器１２１では、図２（ｂ）に示すように、音波１の周波数の光の測定強度が大きく測定される。
【００３９】
次に、図２（ｃ）に示すように、工程２において、スピーカ１８０を反転させて、サブグループＧ２に向けて音波１を出力する。このとき、サブグループＧ１には音波１があたらないため、作業対象の光通信配線１７１からの戻り光は位相変化されず、受光器１２１では音波１の周波数の光は検出されない。
【００４０】
または、音波１が空気中の伝搬若しくはサブグループＧ２からサブグループＧ１へ回り込み、音波１により作業対象の光通信配線１７１からの戻り光が位相変化されてしまう場合も想定される。ここで、作業対象の光通信配線１７１が音波１と音波２との両方で位相変調された場合、作業対象の光通信配線１７１からの戻り光E’1(t)は、以下の（式４）で表される。ここで、音波２の周波数をｆ2とし、強度をｍ2とし、音波２の位相をφ2とする。
【００４１】
【数４】
2019152847.tif 000006
そのため、干渉光測定器１２０では、以下の（式５）で表される信号が出力される。
【００４２】
【数５】
2019152847.tif 000007
ここで、周波数解析した場合、f1の周波数の強度はm1であり、ｆ2の周波数の強度はｍ2である。しかし、音波１をサブグループＧ２にあててサブグループＧ２からサブグループＧ１に回り込んだ音波１は減衰するため、ｍ1＞ｍ2と仮定できる。
つまり、音波１が空気中の伝搬若しくはサブグループＧ２からサブグループＧ１へ回り込んだ場合は、音波１をサブグループＧ１にあてて直接位相変化させる場合と比較して、例えば図２（ｄ）に示すように受光器１２１の測定強度は小さくなる。
【００４３】
信号処理部１２２は、この工程１と工程２での測定結果を保存し、強度の比較を行う。このとき、強度が大きい方の工程で音波をあてた光通信配線群に作業対象の光通信配線１７１があることがわかる。本例では、信号処理部１２２は、作業対象の光通信配線１７１がサブグループＧ１にあると判定する。
【００４４】
工程３では、図３（ａ）に示すように、工程１及び２で特定したサブグループＧ１をさらに例えば２本ずつのサブグループＧ３とサブグループＧ４とにグループ分けし、サブグループＧ３とサブグループＧ４の間にスピーカ１８０を配置して、スピーカ１８０から例えばサブグループＧ３に向けて音波１を出力する。次に、工程４において、図３（ｃ）に示すように、スピーカ１８０を反転させて、サブグループＧ４に向けて音波１を出力する。
【００４５】
信号処理部１２２は、工程３と工程４での測定した結果を保存し、強度の比較を行う。本例では、図３（ｂ）及び（ｄ）に示すように、工程３の場合のほうが光強度が大きいため、信号処理部１２２は、作業対象の光通信配線１７１がサブグループＧ３にあると判定する。
【００４６】
最後に、工程５において、図４（ａ）に示すように、２本の光通信配線からなるサブグループＧ３を光通信配線Ｇ５と光通信配線Ｇ６とにグループ分けし、光通信配線Ｇ５と光通信配線Ｇ６との間にスピーカ１８０を配置して、スピーカ１８０から例えば光通信配線Ｇ５に向けて音波１を出力する。次に、工程６において、図４（ｃ）に示すように、スピーカ１８０を反転させて、光通信配線Ｇ６に向けて音波１を出力する。
【００４７】
信号処理部１２２は、工程５と工程６での測定結果を保存し、強度の比較を行う。本例では、図４（ｂ）及び（ｄ）に示すように、工程５の場合のほうが光強度が大きいため、信号処理部１２２は、光通信配線Ｇ５が作業対象の光通信配線１７１であると判定する。以上で、光通信配線の心線対照作業が終了する。
【００４８】
このように、本発明の一態様に係る心線対照方法では、作業対象の光通信配線１７１が含まれると判定されたサブグループに含まれる光通信配線を複数にグループ分けし、そのグループ分けしたサブグループに対して位相変化動作を行うことを、作業対象の光通信配線１７１が特定されるまで繰り返している。
【００４９】
ここで、光通信配線の対照は、光通信配線の撤去時に行われることが想定される。同じ配線ルートに通信配線が多条に敷設され、輻輳状態になっている場合、光通信の撤去時には少しずつ光通信配線を切断しながら撤去作業を進めることになる。このように光通信配線を途中で切断して長さが変化した場合でも、切断した光通信配線の切断面の手前に音波をあてることにより光通信配線内を通る試験光は位相変化されるため、本発明に係る光通信配線の心線対照方法は適用可能である。
【００５０】
信号処理部１２２は、判定結果を位相変化装置１８０に送信する送信部を含んでもよく、位相変化装置１８０は、位相変化装置１８０を光通信配線群１７０に接近させる担当の作業員に信号処理部１２２の送信部から送信された判定結果を、例えば通知音により通知する通知部を含んでもよい。それにより、一人の作業員で対照作業を完遂することができる。
【００５１】
光通信配線群１７０は、板で押さえて固定しても、テープで固定してもよい。これは、光通信配線群１７０を伝搬する音波の強度を減衰させられればよく、損失を与えない程度に固定できればよい。例えば、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、位相変化装置１８０は、光通信配線群１７０を押さえるための例えば板などを有する固定部１８１を有してもよい。固定部１８１により、例えば、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、光通信配線群１７０を押さえつけて固定することが可能となる。また、位相変化装置１８０に可動部を設けて固定部１８１を上下に動かす機構を設けてもよい。
【００５２】
本実施形態では、位相変化装置１８０が音波によって光通信配線に対して位相変化動作を行う例を示したが、これに限定されず、位相変化装置１８０は、例えば、ピエゾ素子などで発生する機械的振動、電場、磁場、熱量、歪等を与えることにより、光通信配線に対して位相変化動作を行ってもよい。
【００５３】
本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムにより、作業対象の光通信配線の候補の内から、作業対象の光通信配線１７１を対照し、配線ルートを確認し、作業性の良い場所で切断を行い、切断された光通信配線の区間を撤去する工程を繰り返すことで、作業対象の光通信配線１７１を取り違うことなく確実な撤去作業を実現することができる。
【００５４】
本発明の第１の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムによると、Ｚ本（但し、Ｚは２N-1＜Ｚ＜２Nを満たす自然数、Ｎは２以上の自然数）の光通信配線群１７０の中から最小で２Ｎ回の心線対照作業を実施することにより、作業対象の光通信配線１７１を特定することが可能である。
【００５５】
上記実施形態では、光通信配線群及びサブグループを半数にグループ分けする例を示したが、これに限定されず、任意の本数によって光通信配線をグループ分けすることができる。以下の実施形態でも同様である。
【００５６】
（第２の実施形態）
図６乃至図１０を用いて、本発明の第２の実施形態に係る光通信配線の心線対照方法の具体的な実施方法の例を説明する。図６は、本発明の第２の実施形態において用いる位相変化装置２８０の構成を例示する。図６に示すように、本実施形態において、位相変化装置２８０は、異なる強度又は周波数を有する第１の音波１と第２の音波２をそれぞれ異なる方向に発生する指向性スピーカとすることができる（以下、位相変化装置２８０として使用する指向性スピーカを「スピーカ２８０」とする）。以下では、８本の光通信配線から作業対象の光通信配線１７１を対照する場合において、例示として、スピーカ２８０が一方向に第１の音波１、他方向に第２の音波２を発生することにより光通信配線を伝搬する光に対して位相変化を与える場合を例に説明する。
【００５７】
まず、図７（ａ）に示すように、工程１で、光通信配線群１７０のうち、作業対象の光通信配線１７１の一端に光計測器１００を接続し、８本の光通信配線を含む光通信配線群１７０を、例えば４本ずつサブグループＧ１とサブグループＧ２とにグループ分けし、サブグループＧ１及びＧ２の間にスピーカ２８０を配置し、スピーカ２８０からサブグループＧ１に向けて第１の音波１を出力し、サブグループＧ２に向けて第２の音波２を出力する。
【００５８】
光カプラ１３０は、作業対象の光通信配線１７１からの戻り光と、光反射器１５０によって反射された戻り光とを合波し、干渉光測定器１２０に出力する。干渉光測定器１２０の受光器１２１では、第１の音波１によって位相変化された戻り光と光反射器１５０によって反射された位相変化されていない戻り光との干渉により、第１の音波１の周波数の光が検出される。
【００５９】
また、第２の音波２が空気中の伝搬若しくはサブグループＧ２からサブグループＧ１へ回り込み、第２の音波２により作業対象の光通信配線１７１からの戻り光が位相変化されてしまう場合も想定される。しかし、サブグループＧ２からサブグループＧ１に回り込んだ第２の音波２は減衰するため、サブグループＧ２からサブグループＧ１に第２の音波２が回り込んだ場合は、第２の音波２をサブグループＧ１にあてて直接位相変化させる場合と比較して、例えば図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように受光器１２１の測定強度は小さくなる。
【００６０】
ここで、図８は、８本の光通信配線が輻輳している状態を例示する。図８に示すように、８本の光通信配線が輻輳している場合、光通信配線群１７０のうちの光通信配線１７１Ａは、作業区間１ではサブグループＧ２に存在するが、作業区間２ではサブグループＧ１に存在する場合も考えられる。この場合、作業対象の光通信配線１７１が第１の音波１と第２の音波２で同程度の位相変調を受けてしまう場合が考えられる。このような場合には、所望の作業区間内（図８に示す例では、作業区間２）において、図５に示す固定部１８１を備えた位相変化装置１８０により２つのサブグループを固定することにより、所望の音波を所望の作業区間のサブグループのみに強く与え、それ以外の作業区間のサブグループには音波による位相変調を抑圧することができる。そのため、この場合においても測定強度の大きさにより作業対象の光通信配線１７１がどちらのサブグループにあるかを特定することができる。
【００６１】
信号処理部１２２は、工程１での測定した結果を保存し、強度の比較を行う。本例では、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１の音波１の周波数の光のほうが光強度が大きいため、信号処理部１２２は、作業対象の光通信配線１７１がサブグループＧ１にあると判定する。
【００６２】
工程２では、図９（ａ）に示すように、工程１で特定したサブグループＧ１をさらに例えば２本ずつのサブグループＧ３とサブグループＧ４とにグループ分けし、サブグループＧ３とサブグループＧ４の間にスピーカ２８０を配置して、スピーカ２８０から例えばサブグループＧ３に向けて第１の音波１を出力し、サブグループＧ４に向けて第２の音波２を出力する。
【００６３】
信号処理部１２２は、工程２での測定した結果を保存し、強度の比較を行う。本例では、図９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１の音波１の周波数の光のほうが光強度が大きいため、信号処理部１２２は、作業対象の光通信配線１７１がサブグループＧ３にあると判定する。
【００６４】
最後に、工程３において、図１０（ａ）に示すように、２本の光通信配線からなるサブグループＧ３を光通信配線Ｇ５と光通信配線Ｇ６とにグループ分けし、光通信配線Ｇ５と光通信配線Ｇ６との間にスピーカ２８０を配置して、スピーカ２８０から例えば光通信配線Ｇ５に向けて第１の音波１を出力し、光通信配線Ｇ６に向けて第２の音波２を出力する。
【００６５】
信号処理部１２２は、工程３での測定結果を保存し、強度の比較を行う。本例では、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１の音波１の周波数の光のほうが光強度が大きいため、信号処理部１２２は、光通信配線Ｇ５が作業対象の光通信配線１７１であると判定する。以上で、光通信配線の心線対照作業が終了する。
【００６６】
このように、本発明の一態様に係る心線対照方法では、作業対象の光通信配線１７１が含まれると判定されたサブグループに含まれる光通信配線を複数にグループ分けし、そのグループ分けしたサブグループに対して位相変化動作を行うことを、作業対象の光通信配線１７１が特定されるまで繰り返している。
【００６７】
本発明の第２の実施形態に係る光通信配線の心線対照システムによると、Ｘ本（但し、Ｘは２N-1＜Ｘ＜２Nを満たす自然数、Ｎは２以上の自然数）の光通信配線群１７０の中から最小でＮ回の心線対照作業を実施することにより、作業対象の光通信配線１７１を特定することが可能である。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る対照作業においては、位相変化装置２８０が異なる２つの周波数の第１の音波１及び第２の音波２を発生する例、すなわち位相変化装置２８０での変化パターンが２個の場合を例として挙げた。しかし、例えば３つ以上の位相変化装置２８０を用いる場合や位相変化装置２８０が３つ以上の異なる音波等を発生する場合など、位相変化装置２８０での変化パターンが３個以上の場合であっても、光通信配線群１７０及びサブグループを３つ以上にグループ分けすることにより、同様の作業で実施可能である。位相変化装置２８０での変化パターンがＭ個の場合、Ｙ本（ただし、ＹはＭN-1＜Ｙ＜ＭNを満たす自然数、Ｎは２以上の自然数）の光通信配線群１７０の中から最小でＮ回の心線対照作業を実施することにより、作業対象の光通信配線１７１を特定することが可能である。
【００６９】
本実施形態では、位相変化装２８０が異なる周波数の音波によって光通信配線を伝搬する光の位相を変化させる例を示したが、これに限定されず、位相変化装置２８０は、例えば、異なる強度パターンの音波、異なる振動パターンの機械的振動、異なる強度の電場、異なる強度の磁場、異なる熱量、異なる歪等を与えることにより、光通信配線群１７０における光通信配線を伝搬する光の位相を変化させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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