(57)【要約】【課題】設置場所の変更を前提とする建築物であって、設置場所を変更させたことによる立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応できる建築物を提供する。【解決手段】内部に居住部１７が構成される外殻部１０と、連結および分離可能な連結部８０とを備え、側壁部１３、１４は、使用者が通行可能であり、かつ採光等が可能な開口部３３が設けられる第１側壁部３０と、第１側壁部３０を外殻部１０の外側から遮蔽するように設けられる第２側壁部５０とを有する。第２側壁部５０に設けられる可動壁部６１は、使用者が通行可能となるように開口部３３を外殻部１０の外側に対して開放させる開放姿勢Ｐ３と、開口部３３から採光等が可能となるように開口部３３を外殻部１０の外側に対して一部露出させる半開放姿勢Ｐ２と、第１側壁部３０を外殻部１０の外側から遮蔽する遮蔽姿勢Ｐ１と、の間で姿勢変更可能である。【選択図】図４
2019152081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所の変更を前提とした建築物であって、
上壁部、下壁部、および側壁部を有し、内部に居住部が構成される外殻部と、
前記外殻部の上部に配置される第１連結部と、前記外殻部の下部に配置される第２連結部と、を有し、複数の前記建築物が上下に積層された場合、上方に配置された前記建築物に設けられた前記第２連結部と、下方に配置された前記建築物に設けられた前記第１連結部とが連結および分離可能である、連結部と、
を備え、
前記側壁部は、
使用者が前記居住部と前記外殻部の外側との間で通行可能であり、かつ採光および／または通風が可能な開口部が設けられる第１側壁部と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽するように設けられる第２側壁部と、を有し、
前記第２側壁部は、
前記開口部に対応して設けられている可動壁部を有し、
前記可動壁部は、
前記使用者が通行可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して開放させる姿勢である開放姿勢と、前記開口部から採光および／または通風可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して一部露出させる姿勢である半開放姿勢と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽する姿勢である遮蔽姿勢と、の間で姿勢変更可能である、
建築物。
【請求項２】
前記第１側壁部は、前記開口部が複数設けられ、
前記第２側壁部は、前記各開口部に対応して設けられている複数の可動壁部を有し、
前記各可動壁部は、
前記使用者が通行可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して開放させる姿勢である開放姿勢と、前記開口部から採光および／または通風可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して一部露出させる姿勢である半開放姿勢と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽する姿勢である遮蔽姿勢と、の間で姿勢変更可能である、
請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記外殻部の内部に配置されるとともに、複数の前記建築物を積層させた場合の荷重を支えるラーメン構造の構造体をさらに備え、
前記外殻部は、略直方体形状に構成されており、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記構造体に接続されている、
請求項１または２に記載の建築物。
【請求項４】
前記開口部の面積は、前記開口部が設けられる前記第１側壁部の面積の５０％以上とされ、
前記可動壁部の面積は、前記可動壁部が設けられる前記第２側壁部の面積の５０％以上とされる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項５】
前記可動壁部は、上部可動壁部および下部可動壁部を有し、
前記上部可動壁部は、
前記第１側壁部の上部に対向させて配置される上部開閉体と、
前記上部開閉体の上部を回転可能に支持する上部支持部と、
前記上部開閉体の姿勢を保持する上部姿勢保持部と、を有し、
前記下部可動壁部は、
前記第１側壁部の下部に対向させて配置される下部開閉体と、
前記下部開閉体の下部を回転可能に支持する下部支持部と、
前記下部開閉体の姿勢を保持する下部姿勢保持部と、を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項６】
前記上壁部および前記下壁部に対して平行な方向を第１方向とし、前記上壁部および前記下壁部に対して平行であって、かつ前記第１方向と直交する方向を第２方向として、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記第１方向および前記第２方向に沿ってそれぞれ等間隔に配置されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項７】
前記連結部は、
前記第１連結部および前記第２連結部の連結および分離を、積層された前記建築物のうち、一方の前記建築物の前記居住部から行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に関する。より詳細には、設置場所の変更を前提とする建築物であって、設置場所が変化することによる立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応できる建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物においては、オーダーメイドが広く行われている。オーダーメイドの建築物は、設計の自由度が高いため、周辺環境等の立地条件や使用者等（オーナー、居住者を含む）の要望に柔軟に適応させることができ、使用者等の満足度を高めることができる。
【０００３】
周辺環境等の立地条件や使用者等の要望は、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、気候、天候、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど様々な要素が含まれる。例えば、オーダーメイドで戸建て住宅を設計する場合、都市部の住宅密集地に建てる場合は、プライバシーや遮音性を優先した建築物とすることができ、郊外に建てる場合は、開放感を優先した建築物とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐１２７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の建築物は土地に定着された不動産であり、転居やライフスタイルの変化など、使用者等の都合によって建築物を移動させることは考慮されていない。このため、建築物は、土地に定着された状態のまま築年数が古くなっていく。築年数が古くなった建築物は転売する場合にも評価されにくい。
【０００６】
また、賃貸用住宅の場合、築年数が古くなった賃貸用住宅は入居率が低下しやすい。賃貸用住宅の築年数を新しくするためには、古い建築物を取り壊して新たな建築物を建てざるを得ない。
【０００７】
一方、工場で大量生産された後、設置場所に輸送して設置を行う建築物が開発されている。例えば、特開２００９‐１２７３３９号公報には、海運用コンテナを利用したコンテナハウスが開示されている。このコンテナハウスは、積み上げて設置されることで集合住宅として利用される。
【０００８】
しかしながら、特開２００９‐１２７３３９号公報に開示されたコンテナハウスは、工場で大量生産されるため、オーダーメイドの建築物とは異なり、周辺環境等の立地条件や使用者等の要望に柔軟に適応させることは難しい。
【０００９】
また、特開２００９‐１２７３３９号公報に開示されたコンテナハウスは、設置後は土地に定着された不動産となり、設置後の移動については考慮されていない。仮に移動自体は可能であったとしても、特開２００９‐１２７３３９号公報に開示されたコンテナハウスは、設置場所が変化したことによる立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応させるような機能は有していない。
【００１０】
つまり、特開２００９‐１２７３３９号公報に開示されたコンテナハウスのように、物理的な移動が可能な建築物であったとしても、移動先における周辺環境等の立地条件や使用者等の要望に柔軟に適応させることができなければ、移動を考慮した建築物ということはできず、設置場所の変更を前提とする建築物ということはできない。
【００１１】
本発明は、設置場所の変更を前提とする建築物であって、設置場所を変更させたことによる立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応できる建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の建築物は、設置場所の変更を前提とした建築物であって、
上壁部、下壁部、および側壁部を有し、内部に居住部が構成される外殻部と、
前記外殻部の上部に配置される第１連結部と、前記外殻部の下部に配置される第２連結部と、を有し、複数の前記建築物が上下に積層された場合、上方に配置された前記建築物に設けられた前記第２連結部と、下方に配置された前記建築物に設けられた前記第１連結部とが連結および分離可能である、連結部と、
を備え、
前記側壁部は、
使用者が前記居住部と前記外殻部の外側との間で通行可能であり、かつ採光および／または通風が可能な開口部が設けられる第１側壁部と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽するように設けられる第２側壁部と、を有し、
前記第２側壁部は、
前記開口部に対応して設けられている可動壁部を有し、
前記可動壁部は、
前記使用者が通行可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して開放させる姿勢である開放姿勢と、前記開口部から採光および／または通風可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して一部露出させる姿勢である半開放姿勢と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽する姿勢である遮蔽姿勢と、の間で姿勢変更可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建築物によれば、単独または積層させた異なる設置状態で設置することができ、設置した後で移動させて設置場所を変更することもできる。また、可動壁部を開放姿勢、半開放姿勢および遮蔽姿勢の間で姿勢変化させることにより、開口部を様々な用途、すなわち、使用者が通行する出入り口や、採光および／または通風を可能とする窓として機能させたり、可動壁をプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として使用することができる。このため、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど、立地条件やオーナーの要望に建築物を柔軟に適応させることができる。また、転居や転売によって建築物の設置状態や設置場所が変更されたり、使用者等が変化した場合、立地条件や使用者等の要望が変化する。この場合でも、可動壁部の姿勢を変化させて、出入り口、採光および／または通風を可能とする窓、またはプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として機能させることにより、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る建築物の正面図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ―Ａ線における側面断面図である。
【図３】図３は、建築物の平面図である。
【図４】図４は、図２の可動壁部の姿勢を変化させた状態を示す側面断面図である。
【図５】図５は、図２の可動壁部の姿勢を変化させた状態を示す側面断面図である。
【図６】図６は、可動壁部の姿勢のバリエーションを示す表である。
【図７】図７は、可動壁部の姿勢を個別に変化させた状態を示す建築物の正面図である。
【図８】図８は、構造体の連結部付近の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、建築物の居住部の配置の一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、建築物の設置状態の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、建築物の設置状態の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、建築物の設置状態の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、建築物を積層した状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、建築物を積層した状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、建築物を積層した状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、建築物を積層した状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は、複数の建築物の配置例を示す模式図である。
【図１８】図１８は、複数の建築物を積層して構成された集合住宅を示す図である。
【図１９】図１９は、建築物の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態にかかる建築物は、設置場所の変更を前提とした建築物であって、
上壁部、下壁部、および側壁部を有し、内部に居住部が構成される外殻部と、
前記外殻部の上部に配置される第１連結部と、前記外殻部の下部に配置される第２連結部と、を有し、複数の前記建築物が上下に積層された場合、上方に配置された前記建築物に設けられた前記第２連結部と、下方に配置された前記建築物に設けられた前記第１連結部とが連結および分離可能である、連結部と、
を備え、
前記側壁部は、
使用者が前記居住部と前記外殻部の外側との間で通行可能であり、かつ採光および／または通風が可能な開口部が設けられる第１側壁部と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽するように設けられる第２側壁部と、を有し、
前記第２側壁部は、
前記開口部に対応して設けられている可動壁部を有し、
前記可動壁部は、
前記使用者が通行可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して開放させる姿勢である開放姿勢と、前記開口部から採光および／または通風可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して一部露出させる姿勢である半開放姿勢と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽する姿勢である遮蔽姿勢と、の間で姿勢変更可能である（第１の構成）。
【００１６】
上記構成によれば、建築物は、単独または積層させた異なる設置状態で設置することができ、設置した後で移動させて設置場所を変更することもできる。また、可動壁部を開放姿勢、半開放姿勢および遮蔽姿勢の間で姿勢変化させることにより、開口部を様々な用途、すなわち、使用者が通行する出入り口や、採光および／または通風を可能とする窓として機能させたり、可動壁部をプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として使用することができる。このため、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど、立地条件やオーナーの要望に建築物を柔軟に適応させることができる。また、転居や転売によって建築物の設置状態や設置場所が変更されたり、使用者等が変化した場合、立地条件や使用者等の要望が変化する。この場合でも、可動壁部の姿勢を変化させて、出入り口、採光および／または通風を可能とする窓、またはプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として機能させることにより、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応させることができる。
【００１７】
上記第１の構成において、
前記第１側壁部は、前記開口部が複数設けられ、
前記第２側壁部は、前記各開口部に対応して設けられている複数の可動壁部を有し、
前記各可動壁部は、
前記使用者が通行可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して開放させる姿勢である開放姿勢と、前記開口部から採光および／または通風可能となるように前記開口部を前記外殻部の外側に対して一部露出させる姿勢である半開放姿勢と、前記第１側壁部を前記外殻部の外側から遮蔽する姿勢である遮蔽姿勢と、の間で姿勢変更可能としてもよい（第２の構成）。
【００１８】
上記構成によれば、各可動壁部を開放姿勢、半開放姿勢および遮蔽姿勢の間で姿勢変化させることにより、開口部を様々な用途、すなわち、使用者が通行する出入り口や、採光および／または通風を可能とする窓として機能させたり、可動壁を、プライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として使用することができるとともに、出入り口、窓、および外壁の位置を変化させることができる。このため、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど、立地条件やオーナーの要望に建築物をより柔軟に適応させることができる。また、転居や転売によって建築物の設置状態や設置場所が変更されたり、使用者等が変化した場合、立地条件や使用者等の要望が変化する。この場合でも、可動壁部の姿勢を変化させて、出入り口の位置、採光や通風を可能とする窓の位置、およびプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁の位置を変化させることにより、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応させることができる。
【００１９】
上記第１から第２の構成において、
前記外殻部の内部に配置されるとともに、複数の前記建築物を積層させた場合の荷重を支えるラーメン構造の構造体をさらに備え、
前記外殻部は、略直方体形状に構成されており、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記構造体に接続されてもよい（第３の構成）。
【００２０】
上記構成によれば、複数の建築物を積層させた場合の荷重をラーメン構造の構造体で支えるため、第１側壁部に設けられる開口部、および第２側壁部に設けられる可動壁部を大きくすることができる。このため、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に対してより柔軟に適応させることができる。
【００２１】
上記第１から第３の構成において、
前記開口部の面積は、前記開口部が設けられる前記第１側壁部の面積の５０％以上とされ、
前記可動壁部の面積は、前記可動壁部が設けられる前記第２側壁部の面積の５０％以上とされてもよい（第４の構成）。
【００２２】
上記構成によれば、第１側壁部に設けられる開口部、および第２側壁部に設けられる可動壁部を大きくすることで、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に対してより柔軟に適応させることができる。
【００２３】
上記第１から第４の構成において、
前記可動壁部は、上部可動壁部および下部可動壁部を有し、
前記上部可動壁部は、
前記第１側壁部の上部に対向させて配置される上部開閉体と、
前記上部開閉体の上部を回転可能に支持する上部支持部と、
前記上部開閉体の姿勢を保持する上部姿勢保持部と、を有し、
前記下部可動壁部は、
前記第１側壁部の下部に対向させて配置される下部開閉体と、
前記下部開閉体の下部を回転可能に支持する下部支持部と、
前記下部開閉体の姿勢を保持する下部姿勢保持部と、を有してもよい（第５の構成）。
【００２４】
上記構成によれば、各開口部に対応して設けられている上部可動壁部および下部可動壁部の姿勢を個別に変化させることにより、採光および／または通風、開放感、プライバシーなどの要望に対して、開口部の用途をきめ細かに変更させることができる。例えば、上部開閉体を開放姿勢とし、下部開閉体を遮蔽姿勢とすることにより、開口部を腰高窓として使用することができ、上部開閉体および下部開閉体を開放姿勢とすることにより、開口部を掃出し窓として使用することができる。また、上部開閉体を半開放姿勢にすることにより、上部開閉体の下部が開くため、上からの視線や日照を遮りながら、採光および／または通風を行うことができる。また、下部開閉体を半開放姿勢にすることにより、下部開閉体の上部が開くため、下からの視線を遮りながら、採光および／または通風を行うことができる。このため、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に対して柔軟に適応させることができる。
【００２５】
上記第１から第５の構成において、
前記上壁部および前記下壁部に対して平行な方向を第１方向とし、前記上壁部および前記下壁部に対して平行であって、かつ前記第１方向と直交する方向を第２方向として、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記第１方向および前記第２方向に沿ってそれぞれ等間隔に配置されてもよい（第６の構成）。
【００２６】
上記構成よれば、第１連結部および第２連結部が第１方向および第２方向に沿って等間隔に配置されているため、複数の建築物を積層する場合、上方の建築物を下方の建築物の真上に積層するだけでなく、互いに交差させる姿勢で積層させることや、互いに位置をずらせて積層させることができる。
【００２７】
上記第１から第６の構成において、
前記連結部は、
前記第１連結部および前記第２連結部の連結および分離を、積層された前記建築物のうち、一方の前記建築物の前記居住部から行うようにしてもよい（第７の構成）。
【００２８】
上記構成によれば、第１連結部および第２連結部の連結および分離を、積層された建築物のうち、一方の建築物の居住空間から行うことができるため、建築物の積層や、積層された建築物の一部を移動させることが容易になる。
【００２９】
［実施形態１］
以下、図面を参照し、本発明の実施形態１に係る建築物１００を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。なお、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。また、各図に示された構成部材の寸法比は、必ずしも実際の寸法比を示すものではない。
【００３０】
本実施形態に係る建築物１００は、一定の期間定住することを目的とした建築物（いわゆる本建築）でありながら、設置場所の変更を前提とした建築物である。建築物１００は、設置された場所の立地条件や使用者等の要望に柔軟に適応して、快適に一定期間定住することを目的とする点で、一時的な居住を目的とした簡易的な住宅（例えば、仮設住宅や簡易的な移動式住宅）とは本質的に異なっている。また、建築物１００は、設置場所が変化することによる立地条件の変化や使用者等の要望の変化にも柔軟に適応することができるように構成されている。
【００３１】
建築物１００は、工場において施工された後、設置場所に運搬されて設置される。設置場所への固定は、固定状態を解除することを前提とした手段によって行われる。設置場所を変更する場合は、もとの設置場所との固定を解除し、新たな設置場所へ移動される。
【００３２】
［全体構成］
まず、建築物１００の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る建築物１００の正面図である。図１では、建築物１００は、設置場所の地面Ｇに埋設された基礎部１１０に連結されて設置されている。以下の図では、矢印Ｕは建築物１００の上方向を示し、矢印Ｄは下方向を示す。矢印Ｆは前方向、矢印Ｂは後方向を示す。矢印Ｒは右方向、矢印Ｌは左方向を示す。
【００３３】
図１に示すように、建築物１００は、外殻部１０、構造体７０、および連結部８０を備えている。本実施形態における外殻部１０は、海運用コンテナを利用して形成されている。海運用コンテナは、全長２０フィートと全長４０フィートの略直方体形状のものが一般的である。本実施形態では、全長２０フィートの海運用コンテナが用いられている。
【００３４】
外殻部１０は、上壁部１１、下壁部１２、右側壁部１３（図２参照）、左側壁部１４、前壁部１５、後壁部１６を有している。外殻部１０の内部に、使用者が居住する居住部１７が構成されている（図２および図９参照）。右側壁部１３および左側壁部１４は、本発明の側壁部に相当する。外殻部１０の表面には、遮熱塗料が塗布されており、外殻部１０と居住部１７の間には、断熱材が充填されている。遮熱塗料や断熱材により、居住部１７内は、屋外の影響を受けにくくなっている。
【００３５】
上壁部１１および下壁部１２は、それぞれ海運用コンテナの天面部および底面部を利用して形成されている。
【００３６】
前壁部１５および後壁部１６は、それぞれ海運用コンテナの短手方向の側壁（短側面）を利用して形成されている。後壁部１６は、閉鎖状態にした観音開きの扉部を利用している。
【００３７】
右側壁部１３および左側壁部１４は、それぞれ、第１側壁部３０および第２側壁部５０を有している（図２参照）。第１側壁部３０は、外殻部１０の内側の側壁を構成しており、第２側壁部５０は、外殻部１０の外側の側壁を構成している。言い換えると、右側壁部１３および左側壁部１４は、それぞれ２重の外壁を有しており、外側の第２側壁部５０は、内側の第１側壁部３０を外殻部１０の外側（屋外）から遮蔽するように設けられている。
【００３８】
第２側壁部５０は、海運用コンテナの長手方向の側壁（長側面）を利用して形成されている。第２側壁部５０に設けられた可動壁部６１、６２、６３の姿勢を変化させることにより、建築物１００を立地条件の変化や使用者等の要望に柔軟に適応させることができる（図２、図４、図５）。なお、右側壁部１３および左側壁部１４は、左右対称の構成を有するため、以下では主に左側壁部１４を構成する第１側壁部３０および第２側壁部５０について詳細に説明し、右側壁部１３については詳細な説明を省略する。
【００３９】
第１側壁部３０は、複数の開口部３３（図２、図７参照）を有している。本実施形態では、各開口部３３は、第１側壁部３０の前部、中央部、後部にそれぞれ略同等の大きさで設けられている。
【００４０】
第２側壁部５０は、複数の可動壁部６１、６２、６３を有している。複数の可動壁部６１、６２、６３は、それぞれ開口部３３に対応して設けられている。
【００４１】
可動壁部６１は、上部可動壁部６１１および下部可動壁部６１２を有している。同様に、可動壁部６２は、上部可動壁部６２１および下部可動壁部６２２を有しており、可動壁部６３は、上部可動壁部６３１および下部可動壁部６３２を有している。可動壁部６１、６２、６３を構成する上部可動壁部６１１、６２１、６３１は、それぞれ略同等の構成を有しており、下部可動壁部６１２、６２２、６３２もそれぞれ略同等の構成を有している。このため、以下では、主に可動壁部６１の上部可動壁部６１１および下部可動壁部６１２の構成について詳細に説明し、可動壁部６２、６３の構成については詳細な説明を省略する。また、可動壁部６１の構成については後に詳細に説明する。
【００４２】
構造体７０は、外殻部１０の内部に配置されており、ラーメン構造を有している。構造体７０は、建築に関する法律によって要求される強度を外殻部１０の強度を考慮せずに満たすように設計されている。このため、外殻部１０に広い開口部分を形成することが可能である。また、構造体７０は、複数の建築物１００を積層させることを考慮して強度が設定されている。構造体７０は、第１構造部材７１、第２構造部材７２、および第３構造部材７３を有している。
【００４３】
第１構造部材７１は、上下方向に延びる構造材（柱）である。第１構造部材７１は、複数設けられている。本実施形態では、前後方向に沿って等間隔に４本の第１構造部材７１が配置されており、この４本の第１構造部材７１からなる列が左右方向に平行に２列配置されている（図２、図３参照）。つまり、本実施形態では、合計８本の第１構造部材７１が配置されている。また、隣接する第１構造部材７１の間隔は、間隔Ｌに設定されている。つまり、各第１構造部材７１は、前後方向および左右方向に間隔Ｌをおいて配置されている。第１構造部材７１として、角型の鋼管が用いられている。
【００４４】
第２構造部材７２は、前後方向および左右方向に隣接する第１構造部材７１の上部を連結する構造材（梁）である。本実施形態では、前後方向および左右方向に合計１０本の第２構造部材７２が設けられている（図２、図３参照）。第２構造部材７２は、上壁部１１の下面に沿うように水平に配置されている（図２参照）。第２構造部材７２として、断面Ｈ型の鋼材が用いられている。
【００４５】
第３構造部材７３は、前後方向および左右方向に隣接する第１構造部材７１の下部を連結する構造材（梁）である。本実施形態では、前後方向および左右方向に合計１０本の第３構造部材７３が設けられている。第２構造部材７２は、下壁部１２の上面に沿うように水平に配置されている（図２参照）。第３構造部材７３として、断面Ｈ型の鋼材が用いられている。
【００４６】
連結部８０は、建築物１００を設置場所に固定、あるいは複数の建築物１００を積層させた状態で固定する際に連結され、建築物１００を移動させる場合には連結状態が解除される部材である（図８参照）。連結部８０は、第１連結部８１および第２連結部８２を有している。第１連結部８１は、外殻部１０の上部に配置されており、第２連結部８２は、外殻部１０の下部に配置されている。第１連結部８１は、第１構造部材７１の上部に固定されており、第２連結部８２は、第１構造部材７１の下部に固定されている。第１連結部８１および第２連結部８２の構成については後に詳細に説明する。
【００４７】
図２は、図１におけるＡ―Ａ線における側面断面図である。図２に示すように、第１構造部材７１は、左右方向に間隔Ｌをおいて配置されている。第１構造部材７１の上部には、第１連結部８１が固定されており、第１構造部材７１の下部には、第２連結部８２が固定されている。
【００４８】
第２構造部材７２は、上壁部１１の下面に沿うように配置されている。第２構造部材７２の下部には、居住部１７の天井を構成する天井部２１が配置されている。第３構造部材７３は、下壁部１２の上面に沿うように配置されている。第３構造部材７３の上部には、居住部１７の床を構成する床部２３が配置されている。
【００４９】
右側壁部１３および左側壁部１４は、それぞれ、第１側壁部３０および第２側壁部５０を有している。
【００５０】
第１側壁部３０は、外殻部１０の内側の側壁を構成しており、第２側壁部５０は、外殻部１０の外側の側壁を構成している。第１側壁部３０は、第２側壁部５０に設けられた可動壁部６１、６２、６３の姿勢を変化させた場合に、外殻部１０の外壁として機能する場合がある。
【００５１】
第１側壁部３０は、開口部３３を有している。開口部３３には、引き違い窓３５が設けられている。引き違い窓３５は、使用者が居住部１７と外殻部１０の外側との間で通行可能な高さおよび幅を有している。また、引き違い窓３５は、透明ガラスが嵌められていることにより採光が可能であり、かつ、引き違い窓３５をスライドさせて開けることにより通風が可能である。
【００５２】
開口部３３の面積は、第１側壁部３０の面積の５０％以上とされることが好ましく、６０％以上とすることがより好ましい。また、開口部３３の面積を第１側壁部３０の面積に対してさらに大きくしても建築物１００の強度上の問題は生じない。
【００５３】
可動壁部６１は、上部可動壁部６１１および下部可動壁部６１２を有している。上部可動壁部６１１は、上部開閉体６１３、上部支持部６１４、および上部姿勢保持部６１５（図４、図５参照）を有している。上部開閉体６１３は、開口部３３の上部に対向させて配置されている。上部支持部６１４は、上部開閉体６１３の上部を回転可能に支持している。上部支持部６１４として、丁番が用いられている。上部姿勢保持部６１５は、上部開閉体６１３の姿勢を保持する部材である。上部姿勢保持部６１５として、例えばオイルダンパーが用いられている（図４、図５参照）。
【００５４】
下部可動壁部６１２は、下部開閉体６１６、下部支持部６１７、および下部姿勢保持部６１８（図４、図５参照）を有している。下部開閉体６１６は、開口部３３の下部に対向させて配置されている。下部支持部６１７は、下部開閉体６１６の下部を回転可能に支持している。下部支持部６１７として、丁番が用いられている。下部姿勢保持部６１８は、下部開閉体６１６の姿勢を保持する部材である。下部姿勢保持部６１８として、例えばオイルダンパーが用いられている（図４、図５参照）。
【００５５】
上部可動壁部６１１の上部開閉体６１３は、図２に示すように、下向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行な姿勢から、図４および図５に示すように第１側壁部３０に対して開いた姿勢まで、姿勢を変化させることが可能である。上部姿勢保持部６１５は、第１側壁部３０に対する上部開閉体６１３の開き角度が所定の角度となる位置で上部開閉体６１３の姿勢を保持することができる。
【００５６】
同様に、下部可動壁部６１２の下部開閉体６１６は、図２に示すように、上向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行な姿勢から、図４および図５に示すように第１側壁部３０に対して開いた姿勢まで、姿勢を変化させることが可能である。下部姿勢保持部６１８は、第１側壁部３０に対する下部開閉体６１６の開き角度が所定の角度となる位置で下部開閉体６１６の姿勢を保持することができる。
【００５７】
このように、第２側壁部５０に設けられた可動壁部６１、６２、６３の姿勢を変化させることにより、建築物１００を立地条件の変化や使用者等の要望に柔軟に適応させることができる。
【００５８】
図３は、建築物１００の平面図である。図３に示すように、外殻部１０の上部には、第１連結部８１が配置されている。第１連結部８１は、第１構造部材７１の上部に固定されている。上述のように、第１構造部材７１は、前後方向および左右方向に間隔Ｌをおいて配置されている。このため、第１連結部８１も、前後方向に間隔Ｌをおいて等間隔に配置されており、前後方向に直交する左右方向にも間隔Ｌをおいて等間隔に配置されている。なお、図３には示されていないが、第１構造部材７１の下部に固定されている第２連結部８２も、第１連結部８１と同様に、前後方向に間隔Ｌをおいて等間隔に配置されており、前後方向に直交する左右方向にも間隔Ｌをおいて等間隔に配置されている。
【００５９】
図４および図５は、図２の可動壁部６１の姿勢を変化させた状態を示す側面断面図である。図２、図４、および図５を参照して、可動壁部６１の姿勢の変化について説明する。
【００６０】
まず、上部可動壁部６１１の上部開閉体６１３は、図２、図４および図５に示すように、下向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行な姿勢から、第１側壁部３０に対して開いた姿勢まで、第１側壁部３０に対する開き角度を変化させるように、姿勢を変化させることが可能である。図２に示すように、上部開閉体６１３が下向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行になっている姿勢を第１姿勢ＰＵ１とする。また、図４に示すように、上部開閉体６１３が斜め下向きの姿勢で第１側壁部３０に対する開き角度が約３０度になっている姿勢を第２姿勢ＰＵ２とし、第１側壁部３０に対する開き角度が約６０度になっている姿勢を第３姿勢ＰＵ３とする。また、図５に示すように、上部開閉体６１３が略水平の姿勢で第１側壁部３０に対する開き角度が約９０度になっている姿勢を第４姿勢ＰＵ４とする。
【００６１】
同様に、下部可動壁部６１２の下部開閉体６１６は、図２、図４および図５に示すように、上向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行な姿勢から、第１側壁部３０に対して開いた姿勢まで、第１側壁部３０に対する開き角度を変化させるように、姿勢を変化させることが可能である。図２に示すように、下部開閉体６１６が上向きの姿勢で第１側壁部３０に対して平行になっている姿勢を第１姿勢ＰＬ１とする。また、図４に示すように、下部開閉体６１６が斜め上向きの姿勢で第１側壁部３０に対する開き角度が約３０度になっている姿勢を第２姿勢ＰＬ２とし、第１側壁部３０に対する開き角度が約６０度になっている姿勢を第３姿勢ＰＬ３とする。また、図５に示すように、下部開閉体６１６が略水平の姿勢で第１側壁部３０に対する開き角度が約９０度になっている姿勢を第４姿勢ＰＬ４とする。
【００６２】
上部可動壁部６１１は、上部開閉体６１３を第１姿勢ＰＵ１から第４姿勢ＰＵ４まで姿勢変化させることができ、下部可動壁部６１２は、下部開閉体６１６を第１姿勢ＰＬ１から第４姿勢ＰＬ４まで姿勢変化させることができる。また、上部開閉体６１３と下部開閉体６１６はそれぞれ個別に姿勢変化させることができる。つまり、可動壁部６１は、上部可動壁部６１１を４通りの姿勢に変化させることができ、下部可動壁部６１２を４通りの姿勢に変化させることができるため、これらの組み合わせにより１６通りの姿勢に変化させることができる。
【００６３】
ここで、図２に示すように、上部可動壁部６１１が第１姿勢ＰＵ１であり、下部可動壁部６１２も第１姿勢ＰＬ１である場合、第１側壁部３０に設けられた開口部３３は、可動壁部６１によって外殻部１０の外側（屋外）から遮蔽されている。このように、第１側壁部３０を外殻部１０の外側から遮蔽する姿勢を遮蔽姿勢Ｐ１とする。可動壁部６１が遮蔽姿勢Ｐ１の状態では、第１側壁部３０の開口部３３および居住部１７は、外殻部１０の外側（屋外）から遮蔽されるため、建築物１００はプライバシーや遮音性を優先させた状態となる。
【００６４】
また、図５に示すように、上部可動壁部６１１が第４姿勢ＰＵ４であり、下部可動壁部６１２が第４姿勢ＰＬ４である場合、第１側壁部３０に設けられた開口部３３は、可動壁部６１によって外殻部１０の外側（屋外）から遮蔽されておらず、開口部３３は、使用者が通行可能となるように外殻部１０の外側に対して開放されている。このように、使用者が通行可能となるように開口部３３を外殻部１０の外側に対して開放させる姿勢を開放姿勢Ｐ３とする。可動壁部６１が開放姿勢Ｐ３の状態では、第１側壁部３０の開口部３３および居住部１７は、外殻部１０の外側（屋外）に開放されるため、建築物１００は、使用者が開口部３３を通行できる状態になるとともに、開放感を優先させた状態となる。
【００６５】
図４に示すように、第１側壁部３０に設けられた開口部３３が、可動壁部６１によって外殻部１０の外側（屋外）に対して一部露出されている状態、言い換えると、可動壁部６１を遮蔽姿勢Ｐ１でも開放姿勢Ｐ３でもない状態にすることにより、開口部３３を一部遮蔽しながら、開口部３３からの採光および／または通風が可能となる。このように、第１側壁部３０を外殻部１０の外側に対して一部露出させ、開口部３３から採光および／または通風可能とする姿勢を半開放姿勢Ｐ２とする。
【００６６】
可動壁部６１が半開放姿勢Ｐ２の状態では、プライバシーを考慮しながら、開口部３３から採光および通風が可能となる。開放姿勢Ｐ３では、上部可動壁部６１１および下部可動壁部６１２の各姿勢を組み合わせることで、プライバシーと開放感のバランスを変化させながら、開口部３３から居住部１７に採光および通風を行うことが可能である。例えば、上部可動壁部６１１を第２姿勢ＰＵ２あるいは第３姿勢ＰＵ３とすることで、上部可動壁部６１１よりも上方からの視線や直射日光を遮りながら、居住部１７に採光および通風を行うことが可能である。また、下部可動壁部６１２を第２姿勢ＰＬ２あるいは第３姿勢ＰＬ３とすることで、下部可動壁部６１２よりも下方からの視線を遮りながら、居住部１７に採光および通風を行うことが可能である。
【００６７】
可動壁部６２の上部可動壁部６２１と下部可動壁部６２２、および、可動壁部６３の上部可動壁部６３１と下部可動壁部６３２も、可動壁部６１と同様に、個別に姿勢変化させることができる。なお、本実施形態では、上部可動壁部６１１、６２１、６３１、および下部可動壁部６１２、６２２、６３２の開き角度が３０度ずつ変化するように姿勢変化を４段階に設定したが、姿勢変化の段階数は４段階に限定されない。また、上部可動壁部６１１、６２１、６３１、および下部可動壁部６１２、６２２、６３２を任意の開き角度で姿勢保持できるようにしてもよい。
【００６８】
図６は、可動壁部６１、６２、６３の姿勢のバリエーションを示す表である。可動壁部６１、６２、６３の上部可動壁部６１１、６２１、６３１、および下部可動壁部６１２、６２２、６３２の姿勢の組み合わせにより、可動壁部６１、６２、６３の姿勢を様々に変化させることができる。
【００６９】
図６の上欄は、上部可動壁部６１１、６２１、６３１の上部開閉体６１３、６２３、６３３を第１姿勢ＰＵ１から第４姿勢ＰＵ４まで任意に姿勢変化できることを示している。図６の左欄は、下部可動壁部６１２、６２２、６３２の下部開閉体６１６、６２６、６３６を第１姿勢ＰＬ１から第４姿勢ＰＬ４まで任意に姿勢変化できることを示している。
【００７０】
図６に示すように、例えば、上部可動壁部６１１を第１姿勢ＰＵ１とし、下部可動壁部６１２を第１姿勢ＰＬ１とした場合、可動壁部６１を遮蔽姿勢Ｐ１とすることができる。また、上部可動壁部６１１を第４姿勢ＰＵ４とし、下部可動壁部６１２を第４姿勢ＰＬ４とした場合、可動壁部６１を開放姿勢Ｐ３とすることができる。また、可動壁部６１が遮蔽姿勢Ｐ１でなく、開放姿勢Ｐ３でもない状態にすることにより、可動壁部６１を半開放姿勢Ｐ２とすることができる。半開放姿勢Ｐ２は、上部可動壁部６１１の姿勢と下部可動壁部６１２の姿勢の組み合わせにより、１４通りの姿勢をとることができる。
【００７１】
可動壁部６１は、上部可動壁部６１１を４通りの姿勢に変化させることができ、下部可動壁部６１２を４通りの姿勢に変化させることができる。これらの組み合わせにより、可動壁部６１は１６通りの姿勢に変化させることができる。同様に、可動壁部６２および可動壁部６３もそれぞれ１６通りの姿勢に変化させることができる。このため、建築物１００は、可動壁部６１、６２、６３の姿勢の組み合わせにより、建築物１００の左側面または右側面だけで４０００通り以上の姿勢に変化させることができ、建築物１００の左側面および右側面の組み合わせによれば、非常に数多くの姿勢に変化させることができる。
【００７２】
このように、第２側壁部５０に設けられた可動壁部６１、６２、６３の姿勢を変化させることにより、建築物１００を立地条件の変化や使用者等の要望に柔軟に適応させることができる。
【００７３】
図７は、可動壁部６１、６２、６３の姿勢を個別に変化させた状態を示す建築物１００の正面図である。
【００７４】
可動壁部６１は、上部可動壁部６１１が第４姿勢ＰＵ４とされ、下部可動壁部６１２が第４姿勢ＰＬ４とされることで、開放姿勢Ｐ３とされている。開放姿勢Ｐ３では、開口部３３は、使用者が通行可能となるように外殻部１０の外側に対して開放されている。
【００７５】
可動壁部６２は、上部可動壁部６２１が第３姿勢ＰＵ３とされ、下部可動壁部６２２が第３姿勢ＰＬ３とされることで、半開放姿勢Ｐ２とされている。半開放姿勢Ｐ２では、プライバシーを考慮しながら、開口部３３から採光および通風が可能となる。
【００７６】
可動壁部６３は、上部可動壁部６３１が第１姿勢ＰＵ１とされ、下部可動壁部６３２が第１姿勢ＰＬ１とされることで、遮蔽姿勢Ｐ１とされている。遮蔽姿勢Ｐ１では、第１側壁部３０に設けられた開口部３３は、可動壁部６３によって外殻部１０の外側（屋外）から遮蔽されている。
【００７７】
なお、図６を参照して説明したように、可動壁部６１、６２、６３の姿勢の組み合わせは図７の組み合わせに限定されるものではない。可動壁部６１、６２、６３の姿勢の組み合わせを変化させることにより、立地条件や使用者等の要望に柔軟に適応させることができる。
【００７８】
図８は、構造体７０の連結部８０付近の構成を示す斜視図である。図８では、１階部分となる建築物１００（１０１）が、設置場所の地面Ｇに埋設された基礎部１１０に連結されて設置され、建築物１００（１０１）の上に２階部分となる建築物１００（１０２）が積層されて連結される状態を示している。まず、連結部８０の構成について説明する。
【００７９】
建築物１００（１０１、１０２）の第１構造部材７１の上部には第１連結部８１が固定されており、第１構造部材７１の下部には第２連結部８２が固定されている。建築物１０１の第１連結部８１と、建築物１０２の第２連結部８２は、ボルト８４およびナット８５で連結される。
【００８０】
第１連結部８１は、正方形のフランジ状の金属板８１１を有している。金属板８１１には４箇所の貫通孔８１３が形成されている。４箇所の貫通孔８１３は、前後方向および左右方向に平行に配列されている。貫通孔８１３のピッチは、前後方向および左右方向に等間隔とされている。各貫通孔８１３の下部には、ナット８５が予め溶接等によって固定されている。
【００８１】
第２連結部８２は、第１連結部８１と同形状の金属板８２１を有している。金属板８２１には、第１連結部８１と同様に、４箇所の貫通孔８２３が形成されており、ボルト８４およびナット８５で連結されるように構成されている。
【００８２】
ここで、第１連結部８１と第２連結部８２の連結に用いられるボルト８４として、締結および締結の解除が可能なボルト、例えば六角高力ボルトが用いられる。従来の建築物、例えば従来のコンテナハウスでは、設置した後の移動は考慮されていないため、１階のコンテナハウスに２階のコンテナハウスを積層させるような場合には、両者を溶接して接続したり、あるいは連結用ボルトとしてトルシア型高力ボルトなど、締結の解除が困難なボルトが用いられてきた。つまり、従来の建築物は設置場所の変更は前提とされていなかった。本実施形態の建築物１００は、設置場所の変更を前提としているため、第１連結部８１と第２連結部８２の連結には、締結および締結の解除が可能なボルト８４が用いられる。
【００８３】
なお、第１連結部８１の各貫通孔８１３の下部には、ナット８５が予め溶接等によって固定されているため、ボルト８４およびナット８５を締結および締結を解除する作業を行う際には、ナット８５を下から固定する必要がない。このため、第２連結部８２の上方、つまり上層側の建築物１０２の居住部１７内から作業を行うことができる。
【００８４】
１階部分となる建築物１００（１０１）は、設置場所の地面Ｇに埋設された基礎部１１０に連結されて設置される。基礎部１１０はコンクリートで形成されており、アンカーボルト１１１が４本立設されている。アンカーボルト１１１は、第２連結部８２に形成された貫通孔８２３に挿通されるピッチで立設されている。アンカーボルト１１１を第２連結部８２の貫通孔８２３に挿通させ、ナット１１２を用いてダブルナットで締結することにより、建築物１００（１０１）は、設置場所に設置される。なお、ナット１１２による締結を解除させることにより、１階部分となる建築物１００（１０１）も設置場所を変更することが可能となる。
【００８５】
図９は、建築物１００の居住部１７の配置の一例を示す正面図である。図９では、右側壁部１３および左側壁部１４に設けられた可動壁部６１、６２、６３は、全て開放姿勢Ｐ３とされており、開口部３３の引き違い窓３５を介して、建築物１００の居住部１７が見えているとともに、建築物１００の背後にある景色が見えている。
【００８６】
居住部１７には、リビングルーム２４、洗面台２５、シャワー２６、トイレ２７等が配置されている。居住部１７の内部は、内窓２８によって仕切られている。図９の状態では、可動壁部６１、６２、６３は全て開放姿勢Ｐ３であるため、使用者は、どの開口部３３からでも居住部１７と外殻部１０の外側との間で通行可能である。
【００８７】
シャワー２６およびトイレ２７等の上下水道管、および商用電源用の電線は、外殻部１０の下部にそれぞれ接続部（図示せず）が設けられている。建築物１００が設置場所に設置された状態で、これらの接続部は、設置場所に設けられている上下水道管および商用電源に接続される。
【００８８】
図１０、図１１および図１２は、それぞれ建築物１００の設置状態の一例を示す図である。図１０では、建築物１００が都市部の設置場所に設置されている。図１１では、建築物１００が海辺の設置場所に設置されている。図１３では、建築物１００が川岸の設置場所に設置されている。
【００８９】
図１０では、設置場所は都市部で比較的穏やかな環境であるため、各可動壁部６１、６２、６３は、半開放姿勢Ｐ２とされている。図１１では、設置場所は海辺の穏やかな環境であるため、海側の各可動壁部６１、６２、６３は、開放姿勢Ｐ３とされている。図１２では、建築物１００の周辺の天候が雷雨および強風であり、各可動壁部６２、６３は、遮蔽姿勢Ｐ１とされている。図１２に示すように、荒天時や災害時には、各可動壁部６１、６２、６３を遮蔽姿勢Ｐ１として居住部１７を守ることができる。
【００９０】
図１３から図１６は、建築物１００を積層した状態を示す側面図である。
【００９１】
図１３および図１４では、設置場所の地面Ｇに埋設された基礎部１１０に１階部分の建築物１００（１００Ａ）が連結されて設置されており、その真上に２階部分の建築物１００（１００Ｂ）が連結されて設置されている。建築物１００Ａと基礎部１１０の連結は、図８に示したように、基礎部１１０のアンカーボルト１１１と建築物１００Ａの第２連結部８２をナット１１２によって分離可能に締結することにより行う。また、建築物１００Ａと建築１００Ｂの連結は、図８に示したように、建築物１００Ａの第１連結部８１と建築１００Ｂの第２連結部８２を六角高力ボルトによって分離可能に締結することにより行う。
【００９２】
図１５および図１６では、図１３および図１４と同様に、設置場所の地面Ｇに埋設された基礎部１１０に１階部分の建築物１００（１００Ｃ）が連結されて設置されている。建築物１００Ｃの上には、２階部分の建築物１００（１００Ｄ）が建築物１００Ｃに対して直交するように配置されて設置されている。このように建築物１００Ｃと建築物１００Ｄを直交させて設置できるのは、各建築物１００（１００Ｃ、１００Ｄ）の第１連結部８１および第２連結部８２が前後方向および左右方向に等しい間隔Ｌで配置されているためである。なお、２階部分の建築物１００（１００Ｄ）の下に、さらに他の建築物１００（１００Ｅ）（図示せず）を配置して連結し、２階部分の建築物１００（１００Ｄ）が１階部分の建築物１００（１００Ｃ、１００Ｅ）に跨るように設置することで、各建築物１００をより安定した状態に設置することができる。
【００９３】
図１７は、複数の建築物１００の配置例を示す模式図である。図１７には、５棟の建築物１００（５棟のうち１棟は全長４０フィートの海運用コンテナを想定）のモデルを用いた様々な配置例が示されている。建築物１００は設置場所の変更を前提としているため、これらの配置は固定されたものではなく、使用者等の要望等に応じて配置を変更したり、同じ配置のまま、建築物１００の設置場所を入れ替えることが可能である。いずれの場合も、使用者等だけが移動（引越）するのではなく、建築物１００とともに移動することができる点が従来の建築物と大きく異なっている。なお、図１７には７０通りの配置例が示されているが、建築物１００の配置の態様はこれらに限定されるものではない。
【００９４】
図１８は、複数の建築物１００を積層して構成された集合住宅１０００を示す図である。集合住宅１０００は、１階部分と２階部分を有している。１階部分は、敷地の中央部を空けるように５棟の建築物１００が環状に配置されて構成されている。２階部分は、３棟の建築物１００が１階部分の建築物１００を跨ぐように配置されて構成されている。中央部の空地には、２階部分にアクセスするための階段およびデッキが配置されている。
【００９５】
集合住宅１０００が設置される敷地の周囲には、隣家２１００、２２００、２３００が配置されている。また、敷地は、道路３０００に面している。
【００９６】
１階に配置されて道路３０００に面した建築物１００（１００Ｆ）は、左側壁部１４（道路３０００側）の可動壁部６３を遮蔽姿勢Ｐ１として、居住部１７の一部が道路３０００上の通行人等から見られないようにしている。また、通行人の目の高さにあたる可動壁部６２の上部可動壁部６２１を第１姿勢ＰＵ１として、通行人からの視線を遮っており、下部可動壁部６２２を第４姿勢ＰＵ４として、採光および通風を行っている。可動壁部６１は開放姿勢Ｐ３として使用者等が通行可能としている。右側壁部１３（道路３０００と反対側）は、隣家２１００の視線は届き難いため、可動壁部６３を開放姿勢Ｐ３としている。
【００９７】
１階に配置されて隣家２１００に面した建築物１００（１００Ｇ）は、隣家２１００の２階等からの視線を遮るため、左側壁部１４の上部可動壁部６１１、６２１、６３１を第２姿勢ＰＵ２として、プライバシーを考慮しながら、開口部３３からの採光および通風を行っている。
【００９８】
２階に配置されて道路３０００に面した建築物１００（１００Ｈ）は、道路３０００上の通行人等からの視線を遮るように、左側壁部１４の下部可動壁部６２２を第２姿勢ＰＬ２として、プライバシーを考慮しながら、開口部３３からの採光および通風を行っている。
【００９９】
このように、建築物１００は、周辺環境等の立地条件や使用者等の要望、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、気候、天候、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど様々な要素に対して、柔軟に適応させることができる。
【０１００】
以上説明した本実施形態に係る建築物１００によれば、建築物１００は、単独または積層させた異なる設置状態で設置することができ、設置した後で移動させて設置場所を変更することもできる。また、可動壁部６１、６２、６３を開放姿勢Ｐ３、半開放姿勢Ｐ２および遮蔽姿勢Ｐ１の間で姿勢変化させることにより、開口部３３を様々な用途、すなわち、使用者が通行する出入り口や、採光および／または通風を可能とする窓として機能させたり、可動壁部６１、６２、６３をプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として使用することができる。このため、例えば、都市部と郊外の別、敷地面積、敷地形状、日照、騒音、隣家との関係、家族構成、ライフスタイルなど、立地条件やオーナーの要望に建築物１００を柔軟に適応させることができる。また、転居や転売によって建築物１００の設置状態や設置場所が変更されたり、使用者等が変化した場合、立地条件や使用者等の要望が変化する。この場合でも、可動壁部６１、６２、６３の姿勢を変化させて、出入り口、採光および／または通風を可能とする窓、またはプライバシーを守り悪天候等から居住部を守る外壁として機能させることにより、立地条件の変化や使用者等の要望の変化に柔軟に適応させることができる。
【０１０１】
［変形例］
本発明に係る建築物は、上記説明した本実施形態に限定されない。
【０１０２】
例えば、本実施形態では、可動壁部６１、６２、６３を上下に開くようにしたが、開放姿勢Ｐ３、半開放姿勢Ｐ２、および遮蔽姿勢Ｐ１をとることができれば、水平方向に姿勢変化するようにしてもよい。例えば、図１９は、建築物の他の例を示す図である。図１９に示す建築物１００Ｊでは、可動壁部６５が大きく水平方向に姿勢変化することにより、開放姿勢Ｐ３、半開放姿勢Ｐ２、および遮蔽姿勢Ｐ１をとることができる。また、開放姿勢Ｐ３、および半開放姿勢Ｐ２では、可動壁部６５はプライバシーを守る壁として利用することができる。
【０１０３】
建築物１００は、外殻部１０として海運用コンテナを利用したが、必ずしも海運用コンテナを利用しなくてもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  建築物
１０    外殻部
１１    上壁部
１２    下壁部
１３    右側壁部
１４    左側壁部
３０    第１側壁部
５０    第２側壁部
６１、６２、６３  可動壁部
８０    連結部
８１    第１連結部
８２    第２連結部
Ｐ１    遮蔽姿勢
Ｐ２    半開放姿勢
Ｐ３    開放姿勢
【図１】
2019152081.tif 000003
【図２】
2019152081.tif 000004
【図３】
2019152081.tif 000005
【図４】
2019152081.tif 000006
【図５】
2019152081.tif 000007
【図６】
2019152081.tif 000008
【図７】
2019152081.tif 000009
【図８】
2019152081.tif 000010
【図９】
2019152081.tif 000011
【図１０】
2019152081.tif 000012
【図１１】
2019152081.tif 000013
【図１２】
2019152081.tif 000014
【図１３】
2019152081.tif 000015
【図１４】
2019152081.tif 000016
【図１５】
2019152081.tif 000017
【図１６】
2019152081.tif 000018
【図１７】
2019152081.tif 000019
【図１８】
2019152081.tif 000020
【図１９】
2019152081.tif 000021