(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供する。【解決手段】清掃対象にヘッド部２を押し付けて清掃する清掃具１００に用いられる柄部１において、長尺に形成された本体部１２と、本体部１２の一端部に備えられ、可撓性を有するヘッド部２を着脱自在に保持する取付部と、備え、取付部は、ヘッド部２の一部を曲げられた状態で収容する曲げ空間部を有し、ヘッド部２を、本体部１２の一端部近傍における軸方向と直交する方向側の両端部同士が近づくように曲げられた状態で、柄部１に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄において、
長尺に形成された本体部と、前記本体部の一端部に備えられ、可撓性を有する前記ヘッド部を着脱自在に保持する取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記ヘッド部の一部を曲げられた状態で収容する曲げ空間部を有し、
前記ヘッド部を、前記本体部の前記一端部近傍における軸方向と直交する方向側の両端部同士が近づくように曲げられた状態で、当該清掃具用柄に固定することを特徴とする清掃具用柄。
【請求項２】
前記取付部は、前記一端部から同一方向へと延出する第一延出部及び第二延出部を備え、
前記第一延出部は、前記第二延出部と対向する面に凹部を有し、
前記第二延出部は、前記第一延出部と対向する面に凸部を有し、
前記第一延出部と、前記第二延出部との間に、前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項３】
前記第一延出部の前記第二延出部と対向する面は、全面がＵ字状又はＶ字状に凹となるように形成され、
前記第二延出部の前記第一延出部と対向する面は、全面がＵ字状又はＶ字状に凸となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の清掃具用柄。
【請求項４】
前記取付部は、前記一端部から延出する３本以上の爪部を備え、前記爪部の間に前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項５】
前記爪部は、三角柱状に形成された第一爪部と、前記第一爪部の側面の一つと対向する板状に形成された第二爪部と、前記第一爪部の側面の他の一つと対向する板状に形成された第三爪部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の清掃具用柄。
【請求項６】
前記取付部は、円形の開口部を有する円筒状の凹部を有し、当該凹部内に前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、当該清掃具用柄の前記取付部に着脱自在に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具用柄及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレに設置された便器の清掃に用いられるクリーニングブラシ等の清掃具が普及している。この清掃具は、使用者が柄を持ち、そのヘッド部により便器の内面を擦って汚れを落とすように使用されるので、繰り返し使用する場合、ヘッド部の清潔性が損なわれ、臭いやカビ等が発生する原因となる。
そこで、清掃具のヘッド部を複数の水解紙を積層させて形成し、このヘッド部を柄に着脱自在に保持させ、使用後、ヘッド部を柄から外して便器に流すことを可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の清掃具においては、水解性シートによって形成されたヘッド部が平面状のままで固定されることから、トイレの便器の内面等の清掃面に押し付けられた際に折れ易く、清掃面に対し十分に力を加えて清掃を行うことが困難であった。
【０００５】
本発明の課題は、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄において、
長尺に形成された本体部と、前記本体部の一端部に備えられ、可撓性を有する前記ヘッド部を着脱自在に保持する取付部と、を備え、
前記取付部は、
前記ヘッド部の一部を曲げられた状態で収容する曲げ空間部を有し、
前記ヘッド部を、前記本体部の前記一端部近傍における軸方向と直交する方向側の両端部同士が近づくように曲げられた状態で、当該清掃具用柄に固定することを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、前記一端部から同一方向へと延出する第一延出部及び第二延出部を備え、
前記第一延出部は、前記第二延出部と対向する面に凹部を有し、
前記第二延出部は、前記第一延出部と対向する面に凸部を有し、
前記第一延出部と、前記第二延出部との間に、前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の清掃具用柄において、
前記第一延出部の前記第二延出部と対向する面は、全面がＵ字状又はＶ字状に凹となるように形成され、
前記第二延出部の前記第一延出部と対向する面は、全面がＵ字状又はＶ字状に凸となるように形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、前記一端部から延出する３本以上の爪部を備え、前記爪部の間に前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の清掃具用柄において、
前記爪部は、三角柱状に形成された第一爪部と、前記第一爪部の側面の一つと対向する板状に形成された第二爪部と、前記第一爪部の側面の他の一つと対向する板状に形成された第三爪部と、を含むことを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記取付部は、円形の開口部を有する円筒状の凹部を有し、当該凹部内に前記曲げ空間部が形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄を提供することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、清掃具において、
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、当該清掃具用柄の前記取付部に着脱自在に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、清掃時に折れ難いようにヘッド部を取り付けることができる清掃具用柄及び清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係る清掃具の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る清掃具の正面図である。
【図３】第一実施形態に係る清掃具の側面図である。
【図４】第二実施形態に係る清掃具の側面図である。なお、柄部の上部の記載を省略している。
【図５】第二実施形態に係る清掃具の側面図である。なお、柄部の上部の記載を省略している。
【図６】第三実施形態に係る清掃具の平面図である。
【図７】第三実施形態に係る清掃具の側面図である。
【図８】第四実施形態に係る清掃具の平面図である。
【図９】第四実施形態に係る清掃具の側面図である。
【図１０】第五実施形態に係る清掃具の斜視図である。なお、柄部の上部の記載を省略している。
【図１１】第五実施形態に係る清掃具の側面図である。
【図１２】変形例に係る清掃具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態である清掃具の具体的な態様について、図１から図１２に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
なお、以下においては、図１に示すように、前後方向、左右方向及び上下方向並びにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定めて説明する。すなわち、柄部１の取付部１１が形成されていない側の端部が向く方向を「上」、その反対側を「下」、柄部１が屈曲する方向を「右」、その反対側を「左」、柄部１が屈曲する方向側（右側）を向いた際の右手側を「前」、柄部１が屈曲する方向側（右側）を向いた際の左手側を「後」とし、前後方向に沿った軸をＸ軸、左右方向に沿った軸をＹ軸、上下方向に沿った軸をＺ軸とする。
【００１６】
［第１実施形態］
第一実施形態に係る清掃具１００について、図１から図３に基づいて説明する。
【００１７】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００は、トイレに設置された便器の清掃などに用いられるものであり、図１から図３に示すように、清掃具１００の使用者が把持する柄部１と、柄部１に着脱自在に取り付けられるヘッド部２と、から構成される。
【００１８】
（柄部）
柄部１は、その本体をなす本体部１２と、ヘッド部２を着脱自在に取り付ける取付部１１と、からなる。
柄部１を形成する材料は、取付部１１にヘッド部２を取り付けて清掃を行うことができることができる強度を有するものであれば任意であるが、例えば、ABS樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、木材、金属等を用いることができる。
（本体部）
本体部１２は、図１に示すように長尺な棒状に形成され、一端部が屈曲し、当該端部の先端に取付部１１が備えられている。図１から図３においては、本体部１２のＺ軸方向に沿う部分が、断面（ＸＹ面に沿う切断面）が円形となる棒状に形成され、Ｙ軸に沿う屈曲部分が、断面（ＸＺ面に沿う切断面）が矩形状となる棒状に形成される場合につき図示したが、本体部１２の具体的な形状は、使用者が把持して清掃を行うことが可能であればよく、その他の形状とすることも可能である。
例えば、本体部１２は、Ｙ軸に沿う屈曲部分も断面が円形となる棒状に形成されていてもよい。また、屈曲部分を有せず、使用者が把持可能な程度の長さを有する全体が直線状の棒状であってもよいし、所定の曲率で湾曲するアーチ状の棒状であってもよい。また、清掃具１００の未使用時に、これを吊り下げるための孔などが形成されていてもよい。
【００１９】
（取付部）
取付部１１は、棒状の柄部１の一端部に形成された、柄部１にヘッド部２を着脱自在に取り付けるための部分であり、図１から図３に示すように、同一方向へと延出する第一延出部１１１と、第二延出部１１２と、を備える。
第一延出部１１１と第二延出部１１２との間隔は、後述の凹部１１１ａ及び凸部１１２ａが形成されていない部分において、５ｍｍから３０ｍｍであることが好ましく、１０ｍｍから２０ｍｍであることがさらに好ましい。
第一延出部１１１と第二延出部１１２との間隔を、使用するヘッド部２の厚みよりも僅かに狭く形成し、ヘッド部２を圧縮しつつ第一延出部１１１と、第二延出部１１２との間に挟み込むようにすることで、ヘッド部２を柄部１に取り付けることができる。
【００２０】
（第一延出部）
第一延出部１１１は、図１から図３に示すように、柄部１の一端部（図１から図３においては右下に位置する端部）の、上縁部に形成された、柄部１の当該端部近傍における軸方向（図１から図３においては右方向）へと板状に延出する部分であり、図１及び図３に示すように、Ｘ方向における中央部に、凹部１１１ａを備える。
第一延出部１１１は、柄部１の一端部から、１５ｍｍから４０ｍｍ延出するように形成されることが好ましく、２０ｍｍから３０ｍｍ延出するように形成されることがさらに好ましい。
【００２１】
（凹部）
凹部１１１ａは、図１及び図３に示すように、第一延出部１１１のＸ方向中央部に形成された上方へと凹となる凹みである。凹部１１１ａは、Ｘ方向の幅が１５ｍｍから３０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍから２５ｍｍであることがさらに好ましい。また、Ｙ方向に第一延出部１１１全体に亘る長さを有することが好ましい。また、Ｚ方向に、深さ５ｍｍから２０ｍｍとなるように形成されることが好ましく、深さ１０ｍｍから１５ｍｍとなるように形成されることがさらに好ましい。
【００２２】
（第二延出部）
第二延出部１１２は、図３に示すように、柄部１の一端部（図１から図３においては右下に位置する端部）の、下縁部に形成された、柄部１の当該端部近傍における軸方向（図１から図３においては右方向）へと板状に延出する部分であり、図３に示すように、Ｘ方向における中央部に、凸部１１２ａを備える。
第二延出部１１２は、柄部１の一端部から、１５ｍｍから４０ｍｍ延出するように形成されることが好ましく、２０ｍｍから３０ｍｍ延出するように形成されることがさらに好ましい。
【００２３】
（凸部）
凸部１１２ａは、図３に示すように、第二延出部１１２のＸ方向中央部に形成された上方へと凸となる突出部である。凸部１１２ａは、Ｘ方向の幅が１５ｍｍから３０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍから２５ｍｍであることがさらに好ましい。また、Ｙ方向に第二延出部１１２全体に亘る長さを有することが好ましい。また、Ｚ方向に、高さ８ｍｍから１７ｍｍとなるように形成されることが好ましく、高さ１０ｍｍから１５ｍｍとなるように形成されることがさらに好ましい。
【００２４】
上記のように第一延出部１１１に凹部１１１ａが形成され、第二延出部１１２に凸部１１２ａが形成されていることで、これらの間に挟み込まれたヘッド部２は、図１及び図３に示すように、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１から３においてはＹ方向）と直交する方向側の両端部（図１から図３においては前端部及び後端部）同士が近づき、Ｘ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１に固定される。
すなわち、第一延出部１１１と第二延出部１１２との間の空間が、本発明における曲げ空間部として機能する。
【００２５】
なお、図１から図３においては、凹部１１１ａを有する第一延出部１１１を上側に設け、凸部１１２ａを有する第二延出部１１２を下側に設けた場合につき図示したが、第一延出部１１１及び第二延出部１１２は、同一方向へと延出し、凹部１１１ａと凸部１１２ａとが対向するように配置されていればよく、具体的な配置はこれに限られない。例えば、第一延出部１１１を下側に、第二延出部１１２を上側に設けてもよい。
【００２６】
（ヘッド部）
ヘッド部２は、図１から図３に示すように、取付部１１によって柄部１に着脱自在に取り付けられて、便器の内面などの被清掃面に押し付けられてその清掃を行うための部材である。
【００２７】
ヘッド部２としては、取付部１１によって、曲げられた状態で柄部１に取り付けて使用することができる可撓性を有するものであれば任意であるが、水解性を有する素材により形成され、清掃後、柄部１の取付部１１から外して便器に流すことが可能であることが好ましい。
【００２８】
具体的には、例えばヘッド部２は、水解性を有する一枚のシート体を折り畳むことで２層以上重ね合わされた積層体により形成されることが好ましい。一枚のシート体を折り畳んでヘッド部２を形成することで、その製造を容易にすることができる。
なお、製造の容易性は低下するものの、複数枚のシート体を重ね合わせることで２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。また、複数枚のシート体を重ね合わせた上で、これをさらに折り畳むことによって、２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。
このようにヘッド部２を積層体とすることで、便器に流す際に水に対してほぐれやすくすることができる。
【００２９】
また、ヘッド部２に用いられる水解性を有するシート体としては、例えば、湿式抄紙法により作製される水解紙や、エアレイド不織布などを用いることができる。このようなシート体の原料には、バージンパルプが用いられることが好ましい。古紙再生パルプには樹脂や石灰等の異物が混入することがあり、これによって、清掃時に被清掃面に傷がつき易くなる、流した際に所望の水解性が得られず詰まり易くなるといったリスクが生じるためである。
【００３０】
ヘッド部２は、長辺４０ｍｍから６０ｍｍ、短辺３５ｍｍから５５ｍｍの矩形状に形成され、厚みが１０ｍｍから２０ｍｍとなるように形成されることが好ましい。
また、ヘッド部２は、柄部１に対し、取付部１１の先端から、２０ｍｍから４０ｍｍ突出するように取り付けられることが好ましく、３０ｍｍ突出するように取り付けられることが最も好ましい。
【００３１】
また、ヘッド部２は、長辺方向の一端部近傍において、圧縮されてシート体同士が固定されており、長辺方向の他端部近傍においては、圧縮されず、シート体同士が固定されないように構成されていてもよい。なお、シート体同士が固定されていない前記他端部側には、さらに複数の切れ目が形成されていてもよい。また、シート体同士が固定されている前記一端部側においては、さらに、水溶性の接着剤等によって、シート体同士が強固に固定されていてもよい。
これによって、シート体同士が固定された前記一端部側を取付部１１に取り付けることで、ヘッド部２の柄部１への取り付けが容易となり、かつ、シート体同士が固定されていない前記他端部側を清掃に用いることで、汚れの除去力も高めることができる。
【００３２】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る清掃具１００によれば、取付部１１の第一延出部１１１に凹部１１１ａが形成され、第二延出部１１２に凸部１１２ａが形成されている。
これによって、ヘッド部２を、図１から図３に示すように、本体部１２の取付部１１が備えられた端部近傍における軸方向（図１から３においてはＹ方向）と直交する方向側の両端部（図１から図３においては前端部及び後端部）同士が近づき、Ｘ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１に対して固定することが可能となる。
これによって、ヘッド部２が、図１から図３における上方又は下方へと折れ難くなることから、ヘッド部２の先端を便器等に対して強く押し付けることが可能となり、便器等の被清掃面の汚れを落とし易くなる。
【００３３】
また、ヘッド部２が曲げられた状態で取付部１１に取り付けられ、Ｘ方向にコンパクトになることから、狭いスペースに入れ易くなり、狭いスペースの清掃が容易となる。
【００３４】
また、ヘッド部２の強度が長時間維持され、かつ、図１から図３に示すように、シート体が積層されたヘッド部２の側面の断面が広がることで、ヘッド部２の清掃に使うことができる面積が増加することから、ヘッド部２による清掃可能面積を増加させることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る清掃具１００Ａ及び１００Ｂについて、図４及び図５に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ａは、図４に示すように、取付部の構成を、Ｙ方向から見て下面側（第二延出部１１２Ａと対向する側）全面がＵ字状に凹となるように形成された第一延出部１１１Ａと、Ｙ方向から見て上面側（第一延出部１１１Ａと対向する側）全面がＵ字状に凸となるように形成された第二延出部１１２Ａとからなる取付部１１Ａとしたものである。すなわち、この場合、第一延出部１１１Ａの下面側全面が凹部となり、第二延出部１１２Ａの上面側全面が凸部となる。
ヘッド部２は、第一延出部１１１Ａと、第二延出部１１２Ａとの間に形成されたＵ字状の隙間に挟み込まれて固定される。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３７】
なお、取付部の構成は、図５に示すように、Ｙ方向から見て下面側（第二延出部１１２Ｂと対向する側）全面がＶ字状に凹となるように形成された第一延出部１１１Ｂと、Ｙ方向から見て上面側（第一延出部１１１Ｂと対向する側）全面がＶ字状に凸となるように形成された第二延出部１１２Ｂとからなる取付部１１Ｂとしてもよい。この場合、ヘッド部２は、第一延出部１１１Ｂと、第二延出部１１２Ｂとの間に形成されたＶ字状の隙間に挟み込まれて固定される。
【００３８】
上記のように第一延出部１１１Ａ又は１１１Ｂの下面側全面がＵ字状又はＶ字状に凹となるように形成され、第二延出部１１２Ａ又は１１２Ｂの上面側全面がＵ字状又はＶ字状に凸となるように形成されていることで、これらの間に挟み込まれたヘッド部２は、図４又は図５に示すように、本体部１２の取付部１１Ａ又は１１Ｂが備えられた端部近傍における軸方向（図４又は図５においてはＹ方向）と直交する方向側の両端部（図４又は図５においては前端部及び後端部）同士が近づき、Ｘ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１Ａ又は１Ｂに固定される。
すなわち、第一延出部１１１Ａと第二延出部１１２Ａとの間の空間、又は第一延出部１１１Ｂと第二延出部１１２Ｂとの間の空間が、本発明における曲げ空間部として機能する。
【００３９】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によれば、ヘッド部２を上記のように柄部１Ａ又は１Ｂに対して固定することによって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る清掃具１００Ｃについて、図６及び図７に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｃは、図６及び図７に示すように、取付部の構成を、３本の爪部、すなわち第一爪部１１３と、第二爪部１１４と、第三爪部１１５と、からなる取付部１１Ｃとしたものである。
なお、清掃具１００Ｃにおいては、図７に示すように、本体部を、取付部１１Ｃが備えられた端部近傍における断面形状が円形となる本体部１２Ａとした場合につき図示したが、本体部の形状はこれに限られない。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４２】
（爪部）
第一爪部１１３は、図６及び図７に示すように、柄部１の一端部（図６及び図７においては右下に位置する端部）の下側のＸ方向中央部から、右下方へと突出するように形成されている。
第二爪部１１４は、図６及び図７に示すように、柄部１の一端部（図６及び図７においては右下に位置する端部）の前側から、右前方へと突出するように形成されている。
第三爪部１１５は、図６及び図７に示すように、柄部１の一端部（図６及び図７においては右下に位置する端部）の後側から、右後方へと突出するように形成されている。
なお、各爪部の配置及び形状は、ヘッド部２を３点で支え、これを曲げられた状態で柄部１に対して固定できるものであればよく、図示したものには限られない。
【００４３】
第一爪部１１３、第二爪部１１４及び第三爪部１１５は、いずれも、図６及び図７に示すように、本体部１２Ａの取付部１１Ｃが備えられた端部近傍における軸方向（図６及び図７においては右方向）から見て、先端が徐々に外側へと広がるように形成されている。
また、第一爪部１１３、第二爪部１１４及び第三爪部１１５は、それぞれが好ましくは１５ｍｍから４０ｍｍ、さらに好ましくは２０ｍｍから３０ｍｍの長さを有する。この場合、ヘッド部２を曲げられた状態で取付部１１Ｃに取り付け易くなる。
【００４４】
なお、４本以上の爪部を備え、これらによって、ヘッド部２を４点以上の点で支えることで、曲げられた状態で柄部に対して固定できるようにすることも可能である。
【００４５】
上記のように取付部１１Ｃが３本の爪部（第一爪部１１３、第二爪部１１４及び第三爪部１１５）によって形成されていることで、これらの間に挟み込まれたヘッド部２は、図７に示すように、本体部１２Ａの取付部１１Ｃが備えられた端部近傍における軸方向（図６及び図７においてはＹ方向）と直交する方向側の両端部（図６及び図７においては前端部及び後端部）同士が近づき、Ｘ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１に固定される。
すなわち、第一爪部１１３、第二爪部１１４及び第三爪部１１５の間の空間が、本発明における曲げ空間部として機能する。
【００４６】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によれば、ヘッド部２を上記のように柄部１Ｃに対して固定することによって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、図７示すように、ヘッド部２を、Ｙ方向から見て、第二爪部１１４及び第三爪部１１５よりも上方に突出し、第一爪部１１３よりも下方に突出するように取り付けることが可能となることから、便器等の被清掃面に取付部が触れてしまい、これを傷つけてしまう可能性を低減できる。
【００４８】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る清掃具１００Ｄについて、図８及び図９に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｄは、図８及び図９に示すように、取付部の構成を、三角柱状に形成され、柄部１Ｄの取付部１１Ｄが備えられた端部近傍における軸方向（図８及び図９においてはＹ方向）から見て、上側に凸となる三角形状の断面形状を有する第一爪部１１３Ａと、三角柱状の第一爪部１１３Ａの側面の一つと対向し、Ｙ方向から見て、第一爪部１１３Ａの前側に沿う板状の断面形状を有する第二爪部１１４Ａと、三角柱状の第一爪部１１３Ａの側面の他の一つと対向し、Ｙ方向から見て、第一爪部１１３Ａの後側に沿う板状の断面形状を有する第三爪部１１５Ａと、からなる取付部１１Ｄとしたものである。
なお、清掃具１００Ｄにおいては、図８に示すように、本体部を、取付部１１Ｄが備えられた端部近傍における断面形状が右方へと徐々に太くなる本体部１２Ｂとした場合につき図示したが、本体部の形状はこれに限られない。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
上記のように取付部１１Ｄが３本の爪部（第一爪部１１３Ａ、第二爪部１１４Ａ及び第三爪部１１５Ａ）によって形成されていることで、これらの間に挟み込まれたヘッド部２は、図９に示すように、本体部１２Ｂの取付部１１Ｄが備えられた端部近傍における軸方向（図８及び図９においてはＹ方向）と直交する方向側の両端部（図８及び図９においては前端部及び後端部）同士が近づき、Ｘ方向中央部が上方へと凸となるように曲げられた状態で、柄部１に固定される。
すなわち、第一爪部１１３Ａ、第二爪部１１４Ａ及び第三爪部１１５Ａの間の空間が、本発明における曲げ空間部として機能する。
【００５１】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によれば、ヘッド部２を上記のように柄部１Ｄに対して固定することによって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、図９示すように、ヘッド部２を、Ｙ方向から見て、第二爪部１１４Ａ及び第三爪部１１５Ａよりも上方に突出し、第一爪部１１３Ａよりも下方に突出するように取り付けることが可能となることから、便器等の被清掃面に取付部が触れてしまい、これを傷つけてしまう可能性を低減できる。
【００５３】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る清掃具１００Ｅについて、図１０及び図１１に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る清掃具１００と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
｛実施形態の構成｝
清掃具１００Ｅは、取付部の構成を、図１０及び図１１に示すように一端部が開口部となった円筒状の取付部１１Ｅとしたものである。
なお、清掃具１００Ｅにおいては、図１０及び図１１に示すように、本体部を、取付部１１Ｅが備えられた端部近傍における断面形状が円形となり、取付部１１Ｅと段差なく接続される本体部１２Ｃとした場合につき図示したが、本体部の形状はこれに限られない。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５５】
取付部１１Ｅには、図１１に示すように、右方に円形の開口部を有する円筒状の凹部である保持空間１１６が形成されている。保持空間１１６にヘッド部２を丸めながら押し込むことで、ヘッド部２を柄部１に対して固定することができる。
保持空間１１６は、Ｙ方向から見て、直径が、２３ｍｍから３２ｍｍであることが好ましく、２５ｍｍから３０ｍｍであることがさらに好ましい。
また、Ｙ方向の深さは、２０ｍｍから３５ｍｍであることが好ましく、２５ｍｍから３０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００５６】
上記のように取付部１１Ｅに、右方に円形の開口部を有する円筒状の凹部である保持空間１１６が形成されていることで、保持空間１１６に丸めながら押し込まれたヘッド部２は、図１０及び図１１に示すように、本体部１２Ｃの取付部１１Ｅが備えられた端部近傍における軸方向（図１０及び図１１においてはＹ方向）と直交する方向の両端部（図８及び図９においては前端部及び後端部が近づく場合につき図示したが、具体的な方向はヘッド部２の押し込み方によって変化する。）同士が近づくように曲げられた状態で、柄部１に固定される。
すなわち、保持空間１１６が、本発明における曲げ空間部として機能する。
【００５７】
｛実施形態の効果｝
本実施形態によれば、ヘッド部２を上記のように柄部１Ｅに対して固定することによって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
［変形例］
第１実施形態においては、柄部は、図１２に示す柄部１Ｆのように、外殻部１３０と摺動部１４０と、からなり、摺動部１４０を外殻部１３０に対してスライドさせることで、ヘッド部２を着脱できるように構成されていてもよい。
【００５９】
外殻部１３０は、図１２に示すように、柄部１の外殻をなし、内部が中空となるように形成されている。また、一端部（図１２においては右下に位置する端部）には、上方に第一延出部外側１３１が形成され、下方に第二延出部外側１３２が形成されている。第一延出部外側１３１と、第二延出部外側１３２との上下方向の間隔は、その先端側、すなわち右方に行くほど広くなるように形成されている。
また、前記一端部と別の端部の近傍には、開口部１３３と、第一歯部１３４とが形成されている。
【００６０】
摺動部１４０は、図１２に示すように外殻部１３０に収納され、一端部（図１２においては右下に位置する端部）には、上方に第一延出部内側１４１が形成され、下方に第二延出部内側１４２が形成されている。第一延出部内側１４１は、先端側、すなわち右側へ行くほど上方へと突出するように形成され、第二延出部内側１４２は、先端側、すなわち右側に行くほど下方へと突出するように形成されている。
すなわち、第一延出部外側１３１及び第一延出部内側１４１によって第一延出部１１１Ｃが形成され、第二延出部外側１３２及び第二延出部内側１４２によって第二延出部１１２Ｃが形成されている。また、第一延出部１１１Ｃ及び第二延出部１１２Ｃによって、取付部１１Ｆが構成されている。
そして、この場合、第１実施形態の変形例としては、第一延出部内側１４１に凹部１１１ａを備え、第二延出部内側１４２に凸部１１２ａを備えることとなる。
【００６１】
また、外殻部１３０の第一延出部外側１３１及び第二延出部外側１３２以外の部分と、摺動部１４０の第一延出部内側１４１及び第二延出部内側１４２以外の部分とによって、本体部１２Ｄが構成される。
【００６２】
また、摺動部１４０には、図１２に示すように、前記一端部と別の端部の近傍に、突起部１４３と、第二歯部１４４と、ばね１４５とが備えられている。
【００６３】
摺動部１４０を、突起部１４３に指を掛け、ばね１４５を押圧しつつ摺動させ、第一歯部１３４と、第二歯部１４４との掛止位置を変えることで、第一延出部１１１Ｃにおける第一延出部外側１３１と第一延出部内側１４１との位置関係、及び第二延出部１１２Ｃにおける第二延出部外側１３２と第二延出部内側１４２との位置関係を変えることができる。
そして、第一延出部外側１３１及び第二延出部外側１３２に対して、第一延出部内側１４１及び第二延出部内側１４２を右方へと摺動させると、第一延出部１１１Ｃと第二延出部１１２Ｃとの間隙が広くなり、第一延出部外側１３１及び第二延出部外側１３２に対して、第一延出部内側１４１及び第二延出部内側１４２を左方へと摺動させると、第一延出部１１１Ｃと第二延出部１１２Ｃとの間隙が狭くなる。
【００６４】
したがって、この場合、第一延出部外側１３１及び第二延出部外側１３２に対して、第一延出部内側１４１及び第二延出部内側１４２を右方へと摺動させ、第一延出部１１１Ｃと第二延出部１１２Ｃとの間隙を広げた状態で、ヘッド部２を着脱し、清掃時には、ヘッド部２を取り付けた後、第一延出部外側１３１及び第二延出部外側１３２に対して、第一延出部内側１４１及び第二延出部内側１４２を左方へと摺動させ、第一延出部１１１Ｃと第二延出部１１２Ｃとの間隙を狭くすることで、ヘッド部２の着脱の容易性と、清掃時の固定強度の両者を向上できる。
【００６５】
なお、同様の構造は、第２実施形態においても用いることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、ヘッド部につき、そのままの状態、曲げられた状態の両状態で剛度を測定した結果について説明する。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
［実施例及び比較例の構成］
以下のヘッド部を用意した。
（ヘッド部Ｉ）
成分としてＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）を１００％用いて形成されたエアレイド不織布を２４枚重ね、平面視において５０ｍｍ四方の正方形状となり、厚みがドライ状態で２０ｍｍとなるように形成されたものである。また、質量は４．５ｇである。なお、一辺の近傍が、柄部の取付部に装着させる部分として、シート体同士が固定された状態となっている。
（ヘッド部ＩＩ）
内層として、ＮＢＫＰを１００％用いて形成されたシート体を８枚重ねたものに、外層として最上面及び最下面にレーヨンを１００％用いて形成されたシート体を各一枚重ね、平面視において５０ｍｍ四方の正方形状となり、厚みがドライ状態で２０ｍｍとなるように形成されたものである。また、質量は６．０ｇである。なお、一辺の近傍が、柄部の取付部に装着させる部分として、シート体同士が固定された状態となっている。
【００６８】
ヘッド部Ｉにつき、円筒状の筒（内径２５ｍｍ、内部空間の高さ１０ｍｍ）に、丸めた状態で挿入することによって曲げたものを実施例１とし、平面状のままのものを比較例１とした。
また、ヘッド部ＩＩにつき、円筒状の筒（内径２５ｍｍ、内部空間の高さ１０ｍｍ）に、丸めた状態で挿入することによって曲げたものを実施例２とし、平面状のままのものを比較例２とした。
【００６９】
［試験内容］
上記実施例及び比較例のヘッド部につき、水の含浸率を変えながら剛度を測定した。なお、剛度の測定には、プッシュプルゲージ（株式会社イマダ社製のFORCE  MEASUREMENT  DS2-200N）を用いた。
なお、水の含浸率とは、水を含浸する前のヘッド部の質量と、含浸させる水の質量とを測定し、水を含浸する前のヘッド部の質量に対する含浸させる水の質量の割合を算出したものをいう。
また、測定時には、上方から押圧し、実施例又は比較例の高さが、４０ｍｍ（２０％減少）又は３０ｍｍ（４０％減少）となった状態で測定した。
具体的には、平面状の比較例１及び比較例２については、ヘッド部Ｉ又はヘッド部ＩＩにつき、ドライ状態の場合を除き所定の含浸率で水を含浸させた後、柄部の取付部に装着させる部分を上にし、プッシュプルゲージで真上から抑え、高さが４０ｍｍ又は３０ｍｍとなるまで圧縮し、当該状態において測定された力の最大値を記録した。
また、曲げられた実施例１及び実施例２については、ヘッド部Ｉ又はヘッド部ＩＩにつき、ドライ状態の場合を除き所定の含浸率で水を含浸させた後、柄部の取付部に装着させる部分を上にして上下方向に沿った軸で丸め、当該状態で、柄部の取付部に装着させる部分と反対側の端部を下にして、上方に開口部が来るように立てた状態の上記円筒状の筒に、内部空間の最奥部（挿入した開口部と反対側の端部）に到るまで挿入し、当該状態のままで、プッシュプルゲージで真上から抑え、高さが４０ｍｍ又は３０ｍｍとなるまで圧縮し、当該状態において測定された力の最大値を記録した。
【００７０】
測定結果を表Iに示す。
【００７１】
【表１】
2019208619.tif 000003
【００７２】
（評価）
実施例１と比較例１との比較及び実施例２と比較例２との比較により、ヘッド部の圧縮状態や、薬液の含浸率を問わず、これを曲げることによって剛度を向上できることが分かる。
【符号の説明】
【００７３】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ  清掃具
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  柄部（清掃具用柄）
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆ  取付部
１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ  第一延出部
１１１ａ  凹部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ  第二延出部
１１２ａ  凸部
１１３、１１３Ａ  第一爪部
１１４、１１４Ａ  第二爪部
１１５、１１５Ａ  第三爪部
１１６  保持空間
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  本体部
２  ヘッド部
【図１】
2019208619.tif 000004
【図２】
2019208619.tif 000005
【図３】
2019208619.tif 000006
【図４】
2019208619.tif 000007
【図５】
2019208619.tif 000008
【図６】
2019208619.tif 000009
【図７】
2019208619.tif 000010
【図８】
2019208619.tif 000011
【図９】
2019208619.tif 000012
【図１０】
2019208619.tif 000013
【図１１】
2019208619.tif 000014
【図１２】
2019208619.tif 000015