(57)【要約】【課題】直線偏波のアンテナを備えたアンテナ装置において、アンテナの偏波面を調整可能とする。【解決手段】一実施形態に係るアンテナ装置は、直線偏波のアンテナエレメントと、アンテナエレメントの回動中心となる軸部と、アンテナエレメントと連動して軸部の回りを回動可能な第１磁石と、を備える。他の実施形態では、第１磁石と引き合うことにより、アンテナエレメントを所定の位置で保持する第２磁石又は磁性体、をさらに備えてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏波のアンテナを構成するアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントの回動中心となる軸部と、
前記アンテナエレメントと連動して前記軸部の回りを回動可能な第１磁石と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナエレメントと、前記アンテナエレメントと接続された無線モジュールと、を有するアンテナ部材が、前記軸部の回りを回動するように構成されている、
請求項１に記載されたアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１磁石と引き合うことにより、前記アンテナエレメントを所定の位置で保持する第２磁石又は磁性体、をさらに備えた、
請求項１又は２に記載されたアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２磁石又は前記磁性体を回動させる回動機構を備え、
前記回動機構による前記第２磁石又は前記磁性体の回動に連動して、前記アンテナエレメントが前記軸部の回りを回動する、
請求項３に記載されたアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ部材は長尺状であって、一方の端部である第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部である第２端部とを備え、
前記第１端部および前記第２端部の一方が前記軸部に回動可能に連結され、前記第１端部および前記第２端部の他方に前記第１磁石が取り付けられている、
請求項２に記載されたアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナエレメントは、前記軸部から互いに逆方向に延びる一対の導体片を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載されたアンテナ装置。
【請求項７】
第１面を有し、前記軸部を回動可能に支持する支持部材と、
前記アンテナ部材は、前記第１面上において前記軸部の回りを回動可能である、
請求項５に記載されたアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信において直線偏波を利用する場合、送信アンテナと受信アンテナの偏波面を合わせることが、極力長い通信距離において安定した通信を確保する上で好ましい。なお、無線通信において円偏波を利用する場合には、送信アンテナと受信アンテナの偏波面を合わせなくてもよいが、直線偏波と比べて利得が低下するため、通信距離が減少してしまう。
送信アンテナと受信アンテナの配置されている位置が変化しない場合には、いったんアンテナ偏波面を調整すれば、半永久的に調整が不要であるが、送信アンテナおよび受信アンテナの少なくともいずれか一方が可動物体に取り付けられている場合、逐次調整が必要となり煩雑である。
【０００３】
下記特許文献１には、ＲＦＩＤリーダ装置の、誘電体基板の重心を含まない位置にアンテナ回動部材を設け、ＲＦＩＤリーダ装置の本体に回動自在に取り付けるようにした、ＲＦＩＤ通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、ＲＦＩＤリーダ装置と直線偏波アンテナを含む誘電体基板とはアンテナ回動部材により連結され、誘電体基板は、自重によって回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。そのため、直線偏波アンテナの偏波面が実質的に固定され、偏波面の調整の自由度がないに等しい。
【０００６】
そこで、本発明は、直線偏波のアンテナを備えたアンテナ装置において、アンテナの偏波面を調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、直線偏波のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントの回動中心となる軸部と、前記アンテナエレメントと連動して前記軸部の回りを回動可能な第１磁石と、を備えたアンテナ装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、直線偏波のアンテナを備えたアンテナ装置において、アンテナの偏波面を調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置が金型に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の正面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。
【図５】図５は、第３の実施形態に係るアンテナ装置が金型に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第４の実施形態に係るアンテナ装置が金型に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、第４の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【図８】図８は、第４の実施形態に係るアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。
【図９】図９は、第５の実施形態に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態に係るアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のアンテナ装置の複数の実施形態について説明する。各実施形態に係るアンテナ装置は、例えば可動物体に取り付けられる。当該アンテナ装置は、長い通信距離を確保するために直線偏波のアンテナを備える。
本実施形態では、可動物体に対するアンテナ装置の取り付け位置及び／又は方向、又は、可動物体の配置によって直線偏波のアンテナの偏波面が変動しないように、アンテナの偏波面を調整可能に構成されている。
以下の実施形態では、可動物体の一例として金型ＭＤを挙げるが、可動物体はその限りではない。アンテナ装置が取り付け可能な物体であれば如何なる物体に対しても適用可能である。
以下の実施形態では、アンテナ装置がＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）に利用されるＲＦタグである場合を例として説明するが、本発明はＲＦタグに限定されず、直線偏波のアンテナを利用して無線通信を行う他の如何なる無線機にも利用可能である。
【００１１】
（１）第１の実施形態
以下、第１の実施形態のアンテナ装置について、図１〜３を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置が金型に取り付けられた状態を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の正面図である。図３は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。図１では、金型ＭＤ側の部材については、仮想線で示してある。
以下の説明では、図１に示すように、紙面の上方向（ＵＰ）および下方向（ＤＯＷＮ）により上下方向を規定する。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態のアンテナ装置としてのアンテナ部材１０は、直線偏波のアンテナを構成するアンテナエレメント１３，１４と、アンテナエレメント１３，１４の回動中心となる軸部４と、アンテナエレメント１３，１４と連動して軸部４の回りを回動可能な磁石Ｍ１と、を備える。磁石Ｍ１は、第１磁石の一例である。
【００１３】
図２に示すように、アンテナ部材１０は全体として長尺状であって、長尺状の基板１１の一方の端部（第１端部）に孔１１ｈが設けられる。孔１１ｈは、軸部４を金型ＭＤに回動可能に連結するための孔である。孔１１ｈに対応し、軸部４を固定するための孔（図示せず）が金型ＭＤに設けられている。孔１１ｈにおいて軸部４が孔１１ｈよりも僅かに小径となっており、アンテナ部材１０が金型ＭＤに軸部４により固定された状態では、アンテナ部材１０が軸部４の回りに自在に回動することが可能となるように構成されている。
アンテナ部材１０の基板１１の他方の端部（第２端部）には、磁石Ｍ１が取り付けられている。磁石Ｍ１の基板１１への取り付け方法は、特に問わないが、例えば接着剤による方法が挙げられる。
【００１４】
本実施形態では、図１に示すように、金型ＭＤの表面に、磁石Ｍ１とは異なる極性の磁石Ｍ２が取り付け可能に構成されている。磁石Ｍ２の金型ＭＤの表面への取り付け方法は、特に問わないが、例えば接着剤による方法が挙げられる。なお、磁石Ｍ２に代えて、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性体を取り付けてもよい。
図１において、仮想円Ｃは、軸部４の回りをアンテナ部材１０が回動するときのアンテナ部材１０の基板１１の上記第２端部がとる軌跡を示している。磁石Ｍ２は、仮想円Ｃの僅かに外側の所望の位置に配置されて磁石Ｍ１と引き合うことにより、アンテナエレメント１３，１４を所定の位置で保持するために設けられている。
【００１５】
図２に示すように、アンテナ部材１０は、基板１１上に、アンテナエレメント１３，１４と、アンテナエレメント１３，１４と接続された無線モジュール１２と、を有し、軸部４の回りを回動するように構成されている。
アンテナエレメント１３，１４は、それぞれ、給電点となる無線モジュール１２から互いに逆方向に延びた導線（導体片）である。アンテナエレメント１３，１４は、全体としてダイポールアンテナ（各エレメントの長さは使用周波数の略１／４波長）を構成し、アンテナエレメントの延伸方向が偏波面となる。アンテナエレメント１３，１４の長さは、ＲＦＩＤによる通信として予め定められた周波数で共振するように設定される。本実施形態では、軸部４を中心としてアンテナ部材１０を回動させることで、アンテナの偏波面を変化させることができる。
なお、偏波面は電界が振動している面として定義される。
【００１６】
図２では、アンテナエレメント１３，１４が基板１１の長手方向に沿って延びている例を示しているが、その限りではない。アンテナエレメント１３，１４は、基板１１上の如何なる方向に延伸していてもよい。アンテナ部材１０は、軸部４の回り（つまり、孔１１ｈの回り）を回動可能であるため、アンテナエレメント１３，１４の延伸方向は重要ではない。
【００１７】
無線モジュール１２は、アンテナエレメント１３，１４に給電し、図示しないＲＦＩＤリーダライタと通信を行う通信部と、アンテナ部材１０が取り付けられた金型ＭＤを識別するための識別情報が書き込まれた記憶部とを備えたＩＣ（Integrated Circuit）チップである。
【００１８】
本実施形態のアンテナ装置において、直線偏波のアンテナの偏波面の設定方法は、以下のとおりである。
図３に示すように、垂直偏波に設定する（つまり、偏波面が水平面に対して直交するように設定する）には、図３のＡに示すように、金型ＭＤの表面上の仮想円Ｃの周囲において軸部４の真下に、磁石Ｍ２を取り付ける。この状態では、アンテナ部材１０の磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０のアンテナエレメント１３，１４の長手方向が上下方向（つまり、鉛直方向）となるように、アンテナ部材１０が位置する。そのため、アンテナが垂直偏波に設定される。
【００１９】
他方、水平偏波に設定する（つまり、偏波面が水平面となるように設定する）には、図３のＢに示すように、金型ＭＤの表面上の仮想円Ｃの周囲において軸部４の真横に、磁石Ｍ２を取り付ける。この状態では、アンテナ部材１０の磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０のアンテナエレメント１３，１４の長手方向が水平方向となるように、アンテナ部材１０が位置する。そのため、アンテナが水平偏波に設定される。
【００２０】
図３では、アンテナの偏波面を垂直偏波に設定する場合と水平偏波に設定する場合の２通りの設定方法について例示したが、仮想円Ｃの周囲における磁石Ｍ２の位置を調整することによって、アンテナの偏波面を任意の方向に設定できることは明らかである。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置は、直線偏波のアンテナを構成するアンテナエレメント１３，１４と、アンテナエレメント１３，１４の回動中心となる軸部と、アンテナエレメント１３，１４と連動して軸部４の回りを回動可能な磁石Ｍ１と、を備える。そのため、磁石Ｍ２を軸部４の回りの任意の位置に配置させることで、直線偏波のアンテナを備えたアンテナ装置において、アンテナの偏波面を調整可能とすることができる。
【００２２】
（２）第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態のアンテナ装置の偏波面の設定例を示す図である。
第１の実施形態では、長尺状の基板１１にアンテナエレメント１３，１４が設けられ、アンテナエレメント１３，１４の間に無線モジュール１２が配置されている場合について説明したが、その限りではない。本実施形態では、基板１１が長尺状ではなく、アンテナエレメント１３，１４の間に無線モジュール１２が配置されていない場合の構成例について説明する。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態のアンテナ装置としてのアンテナ部材１０Ａは、矩形の基板１１Ａの上にアンテナエレメント１３，１４が配置されている。しかし、第１の実施形態とは異なり、基板１１Ａにおいて、アンテナエレメント１３，１４の位置と、軸部４の位置と、無線モジュール１２と、磁石Ｍ１の位置は、互いに無関係に配置される。無線モジュール１２は、アンテナエレメント１３，１４と給電配線によって電気的に接続される。磁石Ｍ１は、磁石Ｍ２と引き合う限り、基板１１Ａの周縁の任意の位置に配置してよい。アンテナエレメント１３，１４の延伸方向についても、軸部４の位置および磁石Ｍ１の位置とは無関係に設定できる。磁石Ｍ２は、磁石Ｍ１と近接するように、金型ＭＤの表面上に取り付けられる。
【００２４】
図４のＡに示す例では、アンテナが垂直偏波に設定されている場合を示している。図４のＢに示す例では、アンテナが水平偏波に設定されている場合を示している。アンテナ部材１０Ａを軸部４の周りに回動させて磁石Ｍ１の近傍に磁石Ｍ２を取り付けることで、アンテナの偏波面を所望の位置に調整することができる。
【００２５】
（３）第３の実施形態
次に、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置１について、図５を参照して説明する。図５は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１が金型に取り付けられた状態を示す斜視図である。
本実施形態のアンテナ装置１は、第１の実施形態のアンテナ部材１０と、板面２ａ（第１面の例）を有し、軸部４を回動可能に支持する支持板２（支持部材の一例）と、支持板２の板面２ａ上に取り付けられる磁石Ｍ２とを備える。アンテナ部材１０は、板面２ａ上において軸部４の回りを回動可能である。
第１の実施形態とは異なり、磁石Ｍ２は金型ＭＤの表面ではなく、支持板２の板面２ａ上に取り付けられている。
【００２６】
第１の実施形態と同様に、磁石Ｍ２は、磁石Ｍ１と引き合うことにより、アンテナエレメント１３，１４を所定の位置で保持するために設けられている。磁石Ｍ２に代えて、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性体を支持板２に取り付けてもよい。
軸部４は支持板２に取り付けられ、軸部４の先端は金型ＭＤの表面には達していない。支持板２を４箇所でねじ７により金型ＭＤに締結することで、アンテナ装置１が金型ＭＤに取り付けられている。
【００２７】
本実施形態のアンテナ装置１では、磁石Ｍ２を支持板２の板面２ａ上で所望の位置に配置させることで、磁石Ｍ１と磁石Ｍ２が引き合うことにより、アンテナ部材１０が所望の方向の向くように調整することができる。そのため、第１の実施形態と同様に、アンテナの偏波面を調整可能とすることができる。また、本実施形態では、磁石Ｍ２を金型ＭＤの表面上に取り付けないため、金型ＭＤの表面形状若しくは表面性状の制約を受けることなく、磁石Ｍ２を配置させることができる。
【００２８】
（４）第４の実施形態
次に、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置１Ｂについて、図６〜８を参照して説明する。
図６は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１Ｂが金型ＭＤに取り付けられた状態を示す斜視図である。図７は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１Ｂの分解斜視図である。図８は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１Ｂの偏波面の設定例を示す図である。なお、図８では、支持板２については図示していない。
【００２９】
本実施形態のアンテナ装置１Ｂは、磁石Ｍ２（第２磁石）を回動させる回動機構を備え、回動機構による磁石Ｍ２（第２磁石）の回動に連動して、アンテナエレメント１３，１４が軸部４Ｂの回りを回動する。磁石Ｍ２に代えて磁性体としてもよい。後述する環状部材３と軸部４Ｂが回動機構を構成する。
図６および図７に示すように、本実施形態のアンテナ装置１Ｂは、図４に示した支持板２の板面２ａ上に、円形板３１と環状壁３２を有する環状部材３が配置される。環状部材３の円形板３１の中心には孔３ｈが形成されている。円形板３１上にアンテナ部材１０が配置される。
【００３０】
図７に示すように、第１の実施形態のアンテナ部材１０の孔１１ｈ（図２参照）と、円形板３１の孔３ｈを貫通して、軸部４Ｂが、支持板２の孔２ｈに固定される。軸部４Ｂのねじ切りされていない部分の軸径と孔３ｈの径より僅かに大きく、ユーザが環状部材３は板面２ａ上で摺動させ、環状部材３を任意の位置まで回転させることが可能である。それに対して、軸部４Ｂのねじ切りされていない部分の軸径に対してアンテナ部材１０の孔１１ｈの径は十分に大きく、アンテナ部材１０は、軸部４の回りの回動自在となっている。
【００３１】
環状部材３の環状壁３２には切欠き３２ａが設けられており、切欠き３２ａには磁石Ｍ２が取り付けられる。そのため、環状部材３の回動に伴って磁石Ｍ２の位置が環状壁３２の周方向に変化する。
本実施形態のアンテナ装置１Ｂでは、アンテナ部材１０のアンテナの偏波面を調整する場合、ユーザは、環状部材３を板面２ａ上で摺動回転させる。それによって、環状部材３の磁石Ｍ２とアンテナ部材１０の磁石Ｍ１が引き合うことで、環状部材３の回動に連動してアンテナ部材１０が軸部４Ｂの回りを回動する。
【００３２】
例えば、垂直偏波に設定するには、図８のＡに示すように、磁石Ｍ２が軸部４の真下に位置するように、環状部材３を回動させる。この状態では、アンテナ部材１０の磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０のアンテナエレメント１３，１４の長手方向が上下方向（つまり、鉛直方向）となるように、アンテナ部材１０が位置する。そのため、直線偏波のアンテナが垂直偏波に設定される。
【００３３】
他方、水平偏波に設定するには、図８のＢに示すように、磁石Ｍ２が軸部４の真横に位置するように、環状部材３を回動させる。この状態では、アンテナ部材１０の磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０のアンテナエレメント１３，１４の長手方向が水平方向となるように、アンテナ部材１０が位置する。そのため、直線偏波のアンテナが水平偏波に設定される。
図８では、アンテナの偏波面を垂直偏波に設定する場合と水平偏波に設定する場合の２通りの設定方法について例示したが、環状部材３を任意の位置まで回動させ、それによって磁石Ｍ２の位置を調整することで、アンテナの偏波面を任意の方向に設定できる。
【００３４】
（５）第５の実施形態
次に、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置１Ｃについて、図９を参照して説明する。図９は、第５の実施形態に係るアンテナ装置１Ｃの正面図である。
以下では、本実施形態のアンテナ装置１Ｃと第４の実施形態のアンテナ装置１Ｂとの違いに着目して説明する。
【００３５】
本実施形態では、第４の実施形態の環状部材３に代えて、環状部材３Ｃが設けられる。環状部材３Ｃは、円形板３１Ｃと環状壁３２Ｃを備える。環状部材３Ｃは、環状部材３と異なり、軸部４Ｃによって板面２ａに完全に固定され、磁石Ｍ２が取り付けられていない。それに対して、アンテナ部材１０は、第４の実施形態と同様に軸部４Ｃの回りを回動自在である。
【００３６】
本実施形態において、操作部材８は、ユーザの回転方向の操作対象となるダイヤル型の部材である。操作部材８は、環状壁３２Ｃの外側において環状壁３２Ｃと隣接して設けられており、環状壁３２Ｃの回りを自由に回転可能となるように構成されている。操作部材８には磁石Ｍ２が取り付けられており、操作部材８を回転させることで磁石Ｍの位置が軸部４Ｃを中心として周方向に変化する。
【００３７】
本実施形態では、ユーザが操作部材８を操作することによって操作部材８が環状壁３２Ｃの回りの回転し、それによって磁石Ｍ２の位置が周方向に変化する。すると、アンテナ部材１０に取り付けられた磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、磁石Ｍ２の位置の変化と連動してアンテナ部材１０が軸部４Ｃの回りを回動する。従って、ユーザは、操作部材８を回転させることでアンテナ部材１０のアンテナの偏波面を調整させることができる。
第４の実施形態のアンテナ装置１Ｂでは、アンテナの偏波面を調整するために環状部材３の全体を回転させる必要があったが、本実施形態のアンテナ装置１Ｃではアンテナの偏波面を調整するために操作部材８を回転させるのみでよいため、操作性に優れる利点がある。
【００３８】
（６）第６の実施形態
次に、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置１Ｄについて、図１０を参照して説明する。
図１０は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１Ｄの偏波面の設定例を示す図である。なお、本実施形態では第４の実施形態と同様の支持板２が設けられるが、図１０では支持板を図示していない。
【００３９】
以下では、アンテナ装置１Ｄの第４の実施形態のアンテナ装置１Ｂとの相違点について説明する。
本実施形態のアンテナ装置１Ｄは、支持板２の板面２ａ上に環状部材３Ｄを備える。環状部材３Ｄは円形板３１Ｄと環状壁３２Ｄを有し、円形板３１Ｄの中心に軸部４Ｄが設けられる。円形板３１Ｄ上にはアンテナ部材１０Ｄが配置される。
【００４０】
アンテナ部材１０Ｄは全体として円形であり、アンテナエレメント１３，１４の間に軸部４Ｄが位置するようにして、円形板３１Ｄ上に配置される。すなわち、アンテナエレメントは、軸部４Ｄから互いに逆方向に延びる一対の導体片を有するように構成される。図１０に示す例では、アンテナ部材１０Ｄは円形であるが、その限りではなく、アンテナ部材１０Ｄは如何なる形態であってもよい。
アンテナ部材１０Ｄの周縁には、磁石Ｍ１が配置される。
本実施形態では、アンテナエレメント１３，１４の間に軸部４Ｄが位置するため、アンテナ部材１０Ｄの無線モジュール１２は、アンテナエレメント１３，１４の間の位置から離れた位置に設けられ、アンテナエレメント１３，１４と導線により接続される。
【００４１】
本実施形態において、垂直偏波に設定するには、図１０のＡに示すように、磁石Ｍ２が軸部４Ｄの真横に位置するように、環状部材３Ｄを回動させる。この状態では、アンテナ部材１０Ｄの磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０Ｄのアンテナエレメント１３，１４の長手方向が上下方向（つまり、鉛直方向）となるように、アンテナ部材１０Ｄが位置する。そのため、直線偏波のアンテナが垂直偏波に設定される。
【００４２】
他方、水平偏波に設定するには、図１０のＢに示すように、磁石Ｍ２が軸部４の真上に位置するように、環状部材３Ｄを回動させる。この状態では、アンテナ部材１０Ｄの磁石Ｍ１が磁石Ｍ２と引き合うことにより、アンテナ部材１０Ｄのアンテナエレメント１３，１４の長手方向が水平方向となるように、アンテナ部材１０Ｄが位置する。そのため、直線偏波のアンテナが水平偏波に設定される。
【００４３】
本実施形態のアンテナ装置１Ｄは、アンテナエレメントが軸部４Ｄから互いに逆方向に延びる一対の導体片を有するように構成されているため、アンテナエレメント１３，１４が回転するとき、アンテナエレメント１３，１４が通過する円形の領域の半径が小さくなる。そのため、アンテナ部材を小型化でき、引いてはアンテナ装置全体の小型化を図ることができる。
また、軸部を金属等の導電性材料で構成する場合、導電片であるアンテナエレメント１３，１４の間に軸部を配置する方が、一方のアンテナエレメントの外側の端部近傍に軸部を配置するよりも、アンテナ特性への影響が小さくなるという利点がある。
【００４４】
以上、本発明のアンテナ装置の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。例えば、上述した各実施形態に記載された技術的事項は、技術的矛盾が生じない限り、適宜組み合わせもよい。
【００４５】
上述した各実施形態では、無線モジュールをアンテナ部材の基板に配置した例について説明したが、その限りではない。例えば、軸部を一対のアンテナエレメントの間に設け、一対のアンテナエレメントに対する給電を軸部によって行ってもよい。その場合、無線モジュールはアンテナ部材の基板上に配置する必要はない。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ｂ…アンテナ装置
２…支持板
２ａ…板面
２ｈ…孔
３，３Ｃ，３Ｄ…環状部材
３ｈ…孔
３１，３１Ｃ，３１Ｄ…円形板
３２，３２Ｃ，３２Ｄ…環状壁
３２ａ…切欠き
４，４Ｂ，４Ｃ…軸部
７…ねじ
８…操作部材
１０，１０Ａ，１０Ｄ…アンテナ部材
１１，１１Ａ…基板
１１ｈ…孔
１２…無線モジュール
１３，１４…アンテナエレメント
Ｍ１，Ｍ２…磁石
ＭＤ…金型
Ｃ…仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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