(57)【要約】      （修正有）【課題】レトルト処理を行っても白化や、金属板からの剥離がなく、絞り加工等によっても剥離のない製缶のためのラミネート用フィルムの提供。【解決手段】接着層Ａと基材層Ｂとを備える未延伸フィルムであって、接着層Ａがポリブチレンテレフタレート系樹脂８５〜５５重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂１５〜４５重量％とからなる樹脂組成物から形成され、基材層Ｂがポリブチレンテレフタレート系樹脂９９．５〜９０重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物から形成されており、基材層Ｂの厚さがフィルム全体の厚さの１／２以上である製缶のための金属板へのラミネート用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層と基材層とを備える未延伸フィルムであって、
前記接着層はポリブチレンテレフタレート系樹脂８５〜５５重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂１５〜４５重量％とからなる樹脂組成物から形成され、前記基材層がポリブチレンテレフタレート系樹脂９９．５〜９０重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物から形成されており、
前記基材層の厚さが未延伸フィルム全体の厚さの１／２以上であることを特徴とする製缶のための金属板へのラミネート用フィルム。
【請求項２】
前記基材層の、前記接着層を備える面と反対側の面に、外層を備えることを特徴とする請求項１記載の製缶のための金属板へのラミネート用フィルム。
【請求項３】
厚さが２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の製缶のための金属板へのラミネート用フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製缶のための金属板へのラミネート用フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載された製缶のための金属板へのラミネート用フィルムの製造方法であって、共押出キャスティング法によることを特徴とする製缶のための金属板へのラミネート用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料缶や食缶（以下、「飲食料缶」と称する）等の材料として用いられる金属板へのラミネート用フィルムに関する。本発明のラミネート用フィルムは、製缶に際して絞り加工やしごき加工（以下、「絞り加工等」と称する）が行われるＤＲ缶やＤＩ缶といった２ピース缶の缶胴材の為の金属板へのラミネート用フィルムとして特に適する。
【背景技術】
【０００２】
飲食料缶は、機械的強度、密閉性に優れる容器である。また内容物を高温で充填してそのまま密封することが可能で、レトルト処理などの殺菌処理も容易に行えるため、さまざまな飲食料の容器として使用されている。
飲食料缶に用いられる金属板には、従来、内容物の風味を保つと同時に、金属板の腐食を防止するため、あるいは缶外面の美粧性の向上、印刷面の保護等を目的として、熱硬化性樹脂を主成分とする溶剤型塗料が塗布されてきた。
しかしながらこのような塗装缶においては、以下のような問題がある。
（イ）塗膜中の残留溶剤等の低分子量物質が内容物中に移行し、内容物の風味が低下する恐れがある。
（ロ）有機溶剤を多量に使用する為、環境負荷が大きく、更に塗膜の乾燥、焼き付けにも多量の熱エネルギーが必要である。
【０００３】
このような問題のない飲食料缶として、近年、ラミネート缶が注目されている。ラミネート缶とは、溶剤型塗料に代えてプラスチックフィルムをラミネートした金属板（以下、ラミネート金属板と称す）を成形加工した缶であり、内容物の風味を低下し難く、有機溶剤を使用しない為、環境負荷も小さい。
当該ラミネート金属板に用いられるプラスチックフィルム（以下、「ラミネート用フィルム」と称す）としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが広く用いられているが、近年、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）の短所を補うために、ＰＥＴにポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と略称する）をブレンドすることが提案されている。
【０００４】
特許文献１は、金属板との接着性、耐レトルト性、フレーバー性、耐衝撃性等に優れたラミネート用フィルムの提供を目的とした発明であり、該ラミネート用フィルムとして、ＰＥＴ又はこれを主体とする極限粘度が０．５０~０．９０のポリエステル（Ａ）１０~６０重量％と、ＰＢＴ又はこれを主体とする極限粘度が０．６０以上のポリエステル（Ｂ）９０~４０重量％とからなるポリエステル樹脂組成物で構成されたフィルムであり、更に熱特性が特定の条件を満足するフィルムが提案されている。
特許文献２は、金属板との熱ラミネート性、缶の成形性、特に絞り成形やしごき成形等の高次加工性に優れ、更に内容物の保味保香性にも優れたラミネート用フィルムの提供を目的とし、ＰＥＴ又はこれを主体とするポリエステル（Ｉ）９０〜４５質量％とＰＢＴ又はこれを主体とするポリエステル（ＩＩ）１０〜５５質量％とからなるポリエステルＡ層と、ポリエステル（Ｉ）５５〜２５質量％とポリエステル（ＩＩ）４５〜７５質量％とからなるＢ層とを積層してなる、少なくとも２層のラミネート用フィルムが提案されている。
【０００５】
特許文献３には、ラミネート性、耐摩耗性、成形加工性に優れ、金属板と貼り合せて成形加工されたあとに、美麗性に優れたラミネート用フィルムとして、融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステル１を８０〜２０重量％、融点が１８０〜２４０℃のブチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステル２を２０〜８０重量％混合して成るポリエステル層（Ａ層）の少なくとも片面に、エチレンテレフタレートおよび／またはブチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステル３よりなる層（Ｂ層）を積層して為るポリエステルフィルムであって、フィルムのＣＯＯＨ末端基量が特定範囲であり、かつＡ層および／またはＢ層に白色顔料を混合することを特徴とする白色のラミネート用フィルムが提案されている。
しかしながらこれらのフィルムはすべて延伸フィルムであるため、絞り加工等を行う際に均一に拡張し難い。近年、飲食料缶は大容量化、薄肉化の要求が進みつつあり、絞り加工等におけるラミネート用フィルムの変形加工割合が増大している。そのためラミネート用フィルムとして延伸フィルムを用いた場合は、絞り加工等により金属板から剥離する恐れがあった。
【０００６】
また飲食料缶はしばしばレトルト処理が行われるが、ラミネート用フィルムの種類によっては、レトルト処理時に白く変色（以下、「レトルト白化」と称する）することがあった。レトルト白化の問題は、主としてフィルムを着色し、白化を隠蔽するという手段により解決されている。特許文献４では、ラミネート用フィルム（皮膜構造）として金属板面に接する層がＰＢＴもしくはＰＢＴが９０ｍａｓｓ％以上のポリエステル層とすることを提案している。特許文献４には、レトルト白化はレトルト処理時にフィルム内に浸入してきた水蒸気に起因すること、このような水蒸気の浸入を防止するためには、金属板に接する層に結晶化速度の速いＰＢＴを用いるとよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９５２１０
【特許文献２】特開２００２−３０７６３１
【特許文献３】特開２００３−１２７３０７
【特許文献４】特開２００５−２５４６２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、レトルト処理適性、絞り加工性、しごき加工性に優れたラミネート用フィルムを鋭意検討する過程で、特許文献４記載のラミネート用フィルムは、レトルト白化は起こり難いものの、加工条件によっては金属板に対し密着不良となることを見出した。
ラミネート金属板における主な密着不良は以下の３つである。
（１）ラミネート用フィルムと金属板とを貼合した際の密着性（以下、「一次密着性」と称す）が不足し、貼合直後に金属板からラミネート用フィルムが剥離する。
（２）ラミネート用フィルムと金属板とを貼合した後、得られるラミネート金属板をレトルト処理した際の密着性（以下、「二次密着性」と称す）が低下し、レトルト処理直後に金属板からラミネート用フィルムが剥離する。
（３）ラミネート用フィルムと金属板とを貼合し、絞り加工等を行った後にレトルト処理を行った際の密着性（以下、「成形後密着性」と称す）が低下し、金属板からラミネート用フィルムが剥離する。
特許文献４記載のラミネート用フィルムは、一次密着性は良好であるが、二次密着性、成形後密着性が満足できるものではなかった。
本発明は、レトルト処理適性、絞り加工性、しごき加工性に優れたラミネート用フィルムの提供を目的とするもので、レトルト処理を行っても白化したり、金属板から剥離したりすることのないラミネート用フィルムであって、絞り加工後のレトルト処理等によっても剥離しないラミネート用フィルムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するための手段を鋭意検討した結果、ラミネート用フィルムの主たる層を結晶化速度が速くレトルト白化し難いＰＢＴ系樹脂が９０重量％以上である樹脂組成物から形成し、さらに接着層にＰＥＴ系樹脂を１５~４５重量％添加することにより、上記課題が解決できることを見出した。ＰＥＴ系樹脂の使用は、密着性の改善に寄与するがレトルト白化を誘発する恐れがある。しかしながら本発明者らは、当該樹脂の配合割合が４５重量％以下であればレトルト白化を顕著に抑制できることを見出したのである。
【００１０】
即ち、本発明によると上記課題を解決するための手段として、接着層と基材層とを備える未延伸フィルムであって、前記接着層はポリブチレンテレフタレート系樹脂８５〜５５重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂１５〜４５重量％とからなる樹脂組成物から形成され、前記基材層がポリブチレンテレフタレート系樹脂９９．５〜９０重量％とポリエチレンテレフタレート系樹脂０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物から形成されており、前記基材層の厚さが未延伸フィルム全体の厚さの１／２以上であることを特徴とする製缶のための金属板へのラミネート用フィルムが提供され、
前記基材層の、前記接着層を備える面と反対側の面に、外層を備えることを特徴とする前記製缶のための金属板へのラミネート用フィルムが提供され、
厚さが２５μｍ以下であることを特徴とする前記製缶のための金属板へのラミネート用フィルムが提供され
前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーであることを特徴とする前記製缶のための金属板へのラミネート用フィルムが提供される。
【００１１】
更に本発明によると、前記製缶のための金属板へのラミネート用フィルムの製造方法であって、共押出キャスティング法によることを特徴とする製缶のための金属板へのラミネート用フィルムの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の金属板へのラミネート用フィルムは、金属板との一次密着性に優れるだけでなく、二次密着性、成形後密着性にも優れ、更にレトルト処理を行ってもほとんど白化することがない。
よって、本発明のラミネート用フィルムを貼合した金属板は、レトルト処理適性、絞り加工性、しごき加工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のラミネート用フィルムの模式断面図で、二層構成のラミネート用フィルムの模式断面図（α）及び三層構成のラミネート用フィルムの模式断面図（β）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明のラミネート用フィルムは、接着層および基材層、更には外層を備えるが、他の樹脂層を備えることを除外するものではない。
【００１５】
［ラミネート用フィルム］
本発明のラミネート用フィルムは、少なくとも接着層及び基材層を備え、必要に応じて更に外層を備える。図１は本発明のラミネート用フィルムの模式断面図で、図１（α）は接着層Ａと基材層Ｂのみからなるラミネート用フィルム１０αであり、図１（β）は更に外層Ｃを備えるラミネート用フィルム１０βである。該外層Ｃは、基材層Ｂの接着層Ａを有する面と反対側の面に位置する。よって、本発明のラミネート用フィルムを金属板に貼合した際には、金属板側から順に、接着層Ａ、基材層Ｂ、外層Ｃとなる。
また本発明のラミネート用フィルムは、未延伸フィルムである。延伸処理されたフィルムは引張破断伸度が小さく、絞り加工等を行う際に拡張し難く、破れやすい。
本発明のラミネート用フィルムの膜厚は、３０μｍ以下であることが望ましく、特に２５μｍ以下であることが望ましい。膜厚が増加すると、金属板へのラミネート速度が遅くなる為、生産性が低下する。また膜厚が増加するとレトルト処理時にフィルム内部に蓄積される水蒸気量も増加する恐れがある。レトルト処理時にフィルム内部に蓄積された水蒸気が、そのままフィルム内部で気泡となるとレトルト白化の原因となる。
【００１６】
［接着層］
本発明の接着層は、金属板と接する樹脂層であり、ＰＢＴ系樹脂とＰＥＴ系樹脂とからなる樹脂組成物から形成される。
ＰＢＴ系樹脂とは、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分とを主成分として溶融重縮合反応、あるいは引き続いて固相重合されたＰＢＴのホモポリマー、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分とを主成分とし、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜他の成分を共重合した共重合タイプのＰＢＴであるが、レトルト白化の問題を考慮するとＰＢＴのホモポリマーであることを望ましい。またＰＥＴ系樹脂とは、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とを主成分として溶融重縮合反応、あるいは引き続いて固相重合されたＰＥＴのホモポリマー、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とを主成分とし、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜他の成分を共重合した共重合体タイプのＰＥＴであるが、レトルト白化の観点からＰＥＴのホモポリマーが特に適する。ＰＥＴのホモポリマーがレトルト白化を抑制する理由は定かではないが、共重合タイプのＰＥＴよりも高い結晶性を持つためと推察される。
接着層におけるＰＢＴ系樹脂とＰＥＴ系樹脂との配合割合は、ＰＢＴ系樹脂：ＰＥＴ系樹脂＝８５〜５５重量％：１５〜４５重量％が好ましく、特に６３〜５２重量％：３７〜４８重量％が好ましい。ＰＥＴ系樹脂の配合割合が上記範囲よりも小さいと、ラミネート用フィルムと金属板の二次密着性、成形後密着性が不足する。逆にＰＥＴ系樹脂の配合割合が上記範囲よりも大きくなると、レトルト白化の恐れが生じる。
【００１７】
該接着層の膜厚は、基材層の厚さがラミネートフィルム全体の厚さの１／２以上になることを妨げなければ特に限定されないが、０．５〜１０μｍ程度が好ましく、１〜５μｍがより好ましく、２〜４μｍが特に好ましい。接着層の膜厚が０．５μｍ未満では密着性の改善効果に乏しく、１０μｍを超えるとレトルト白化抑制効果が低下する。また接着層の厚さが２〜４μｍであると、レトルト白化抑制効果、成形後密着性が共に優れる。
【００１８】
［基材層］
本発明の基材層は、ラミネート用フィルムにおける主たる層であり、ＰＢＴ系樹脂が９０重量％以上である樹脂組成物から形成される。
基材層におけるＰＢＴ系樹脂も、接着層におけるＰＢＴ系樹脂と同様、ＰＢＴのホモポリマー、或いは該樹脂を主成分とし、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜他の成分を共重合した共重合タイプのＰＢＴである。また接着層と同様に、レトルト白化を抑えるためにはＰＢＴのホモポリマーが特に適する。
基材層には、ＰＢＴ系樹脂の耐レトルト白化性を阻害しない範囲で他の樹脂成分を配することができる。そして、接着層との密着性を考慮すると若干のＰＥＴ系樹脂を配することが望ましい。該ＰＥＴ系樹脂を配合する場合、配合量は０．５〜１０重量％が適する。配合量が０．５重量％未満であると接着層との密着性改善の効果が期待できず、１０重量％を超えるとＰＢＴ系樹脂の耐レトルト白化性能を低下させる恐れがある。基材層におけるＰＥＴ系樹脂は、外層におけるＰＥＴ系樹脂と同様に、ＰＥＴのホモポリマー、或いは共重合体タイプのＰＥＴから選ばれる。外層におけるＰＥＴ系樹脂と、基材層におけるＰＥＴ系樹脂が同じタイプの樹脂であると、層間の密着性が特に良好となり、成形後密着性に優れる。
【００１９】
［外層］
外層（Ｃ）を成す樹脂組成は特に限定されず、飲料用缶に充填される内容物、飲料用缶を製缶する際の加工条件等に応じ適宜決定すればよいが、レトルト白化を抑えるために、ＰＥＴ系樹脂の配合割合が４５重量％以下であることが望ましい。また、該外層（Ｃ）を接着層（Ａ）と同じ樹脂組成物とすれば、ラミネート用フィルムを金属板に積層する際に、ラミネート用フィルムの表裏を区別する必要がなくなる為、作業性が向上する。尚、この場合、外層（Ｃ）の厚さも接着層（Ａ）の厚さと同じであることが望ましい。
【００２０】
上述した接着層、基材層、外層の各層には滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、顔料剤、帯電防止剤、結晶核剤等の添加剤を適宜添加することができる。尚、ＰＥＴ系樹脂はＰＢＴ系樹脂に比べて結晶化速度が遅い為、ＰＥＴ系樹脂を添加する層には結晶核剤を添加することが好ましい。フィルムを着色する場合は、例えば０．１〜１０重量％の顔料を結晶核剤に代えて用いることができる。
【００２１】
［ラミネート用金属板の製造方法］
本発明のラミネート用フィルムの製造方法は特に限定されないが、品質の良好なフィルムを連続して製造するためには、共押出キャスティング法を採用することが望ましい。具体的には、接着層用樹脂組成物、基材層用樹脂組成物、必要に応じて外層用樹脂組成物を、別々の押出機から一つのフラットダイへ供給し、該フラットダイからフィルム状に溶融押出し、キャスティングロールにて冷却し、これを延伸処理することなく製膜することが望ましい。延伸処理を施さないフィルムは、鋼板へラミネートする際に、ラミネート可能な温度領域が広い。
【００２２】
［ラミネート金属板］
本発明のラミネート用フィルムをラミネートする金属板は特に限定されるものではないが、安価で且つ密着性に優れるティンフリースチール、ブリキなどの表面処理鋼板、アルミニウム板を用いることができる。また金属板に本発明のラミネート用フィルムを貼合する方法としては、熱圧着法を例示することができる。具体的には、金属板を予め所定温度まで予熱しておき、これとラミネート用フィルムとを温度制御可能なロールによって圧接して熱圧着させた後、室温まで冷却するとよい。
本発明のラミネート用フィルムが積層されたラミネート金属板は、２ピース缶の上蓋、缶胴材、３ピース缶の上蓋、底蓋、缶胴材として用いることができるが、優れた密着性を考慮すると、２ピース缶の缶胴材として特に適している。またレトルト白化の問題もない為、レトルト処理を行う食品の包装に特に適し、特にレトルト白化の目立つ缶の外側にラミネートするフィルムとして適する。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例に基づき本発明の効果を詳細に説明する。尚、本発明のフィルムの評価は以下の方法にて行う。
（１）耐レトルト白化性
初めに金属板にラミネート用フィルムを熱圧着してラミネート金属板を得る。次いで、該ラミネート金属板を底蓋形状に打ち抜き、これを試験片とする。該試験片を缶銅に巻き締めた後、１２５℃で９０分間、レトルト処理を行う。処理後、試験片における白化部分の面積率を求め、耐レトルト白化性を評価する。
【００２４】
（２）一次密着性
初めに金属板にラミネート用フィルムを熱圧着してラミネート金属板を得る。次いで、該ラミネート金属板の端部において、ラミネート用フィルムの一部を剥離し、該剥離部分を１８０°開いた状態でオートグラフに装着し、ラミネート用フィルムを剥離するために必要な力を測定する。該力が大きいほど、一次密着性は高く、６Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、実用上問題はない。
【００２５】
（３）二次密着性
耐レトルト白化性の試験と同様にして、底蓋形状の試験片を作成し、該試験片を缶銅に巻き締めた後、１２５℃９０分間、レトルト処理を行う。処理後、ラミネート用フィルムが金属板から剥離している部分の長さを測定し、二次密着性を評価する。
【００２６】
（４）成形後密着性
初めに金属板にラミネート用フィルムを熱圧着してラミネート金属板を得る。次いで、該ラミネート金属板を絞りしごき加工にてＤＩ缶に成形する。得られるＤＩ缶を１２５℃９０分間レトルト処理し、処理後、缶上端から剥離したラミネート用フィルムの長さを測定し、成形後密着性を評価する。  
【００２７】
［実施例１］
接着層及び外層用の樹脂組成物として、ＰＢＴのホモポリマーを６０重量％とＰＥＴのホモポリマーを４０重量％混合したものを、基材層用の樹脂組成物として、ＰＢＴのホモポリマーを９７重量％、ＰＥＴのホモポリマーを３重量％混合したものを用い、共押出キャスティング法にて、厚み１８μｍのラミネート用フィルムを製造した。各層の厚さ構成比は、接着層：基材層：外層＝２：６：２である。得られたラミネート用フィルムを用いて（１）（２）（３）の評価を行った。結果を表１に記す。
【００２８】
［実施例２］
各層の厚さ構成比を、接着層：基材層：外層＝１：８：１とした以外は実施例１と同様にして、ラミネート用フィルムを得た。得られたラミネート用フィルムを用いて（１）（２）（３）の評価を行った。結果を表１に記す。
［実施例３、４］
ＰＥＴのホモポリマーに代えて、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンイソフタレート共重合体（イソフタレート８ｍｏｌ％）を用い、接着層及び外層における該樹脂の配合割合を表１に記すように変化した以外は実施例１と同様にしてラミネート用フィルムを得た。尚、表１においてポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンイソフタレート共重合体（イソフタレート８ｍｏｌ％）は、ＰＥＴ−ｉと表記する。得られたフィルムを用いたラミネート金属板の評価を表１に記す。
【００２９】
［比較例１］
ＰＢＴのホモポリマーを用い、１８μｍの単層のラミネート用フィルムを得た。得られたラミネート用フィルムを用いて（１）（２）（３）の評価を行った。結果を表１に記す。
［比較例２乃至５］
接着層、基材層、外層を形成する樹脂組成物、各層の厚さ構成比を表１に記すように変化した以外は、実施例１と同様にしてラミネート用フィルムを得た。尚、表中のＰＢＴはポリブチレンテレフタレートのホモポリマー、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートのホモポリマー、ＰＥＴ−ｉはポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンイソフタレート共重合体（イソフタレート８ｍｏｌ％）を表す。得られたラミネート用フィルムを用いて（１）（２）（３）の評価を行った。結果を表１に記す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
接着層及び外層におけるＰＥＴ系樹脂の割合が４５重量％以下である実施例１乃至４のフィルムを用いたラミネート金属板は、耐レトルト白化試験によってほとんど変色が見られなかった。特に、ＰＥＴ系樹脂としてＰＥＴのホモポリマーを用いた実施例１及び２のフィルムは、レトルト白化が全く見られなかった。一方、ＰＥＴ系樹脂の配合割合が４５重量％を超える比較例２乃至５のフィルムを用いると、耐レトルト白化試験において、大きな面積が白化していた。また比較例１のフィルムを用いた金属板は、レトルト白化は見られなかったが、二次密着性試験において大きな剥離（５ｍｍを超える剥離）が見られた。
【００３２】
次に、実施例１乃至４、比較例１、比較例３のフィルムをラミネートしたラミネート金属板を用いて、ＤＩ缶を成形し、成形後密着性を確認した。結果を表１に合せて記す。実施例１乃至４のフィルムを用いたものは、剥離がほとんど見られず、成形後密着性が良好であることが確認できた。特に実施例１のフィルムは、剥離が全く見られず、成形後密着性に優れるものであった。一方、ＰＥＴ系樹脂が添加されていない比較例１のフィルムはラミネート用フィルムが大きく剥離していた。また接着性樹脂層にＰＥＴ系樹脂が４５重量％を超えて配合されている比較例３も、成形後密着性は不良であった。
【符号の説明】
【００３３】
１０、１０α、１０β：金属板へのラミネート用フィルム
Ａ：接着層
Ｂ：基材層
Ｃ：外層
【図１】
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