(57)【要約】【課題】操作性が向上し、しかも操作機構や開放支援機構の汎用性を高めることができる開放支援装置及び該装置を備える開口部装置を提供する。【解決手段】開放支援装置１０は、引戸１２から出没可能に設けられる蹴り出し部材４８を有し、引戸１２を開閉可能に支持する枠部材１４を蹴り出し部材４８で押圧することにより引戸１２を開く際に引戸１２を枠部材１４に対して蹴り出す開放支援機構２６と、操作機構２４と開放支援機構２６との間を連結する連動部材３２と開放支援機構２６との間を接続可能なクラッチ機構２８と、を備える。【選択図】図６
2019152026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸体の外面から出没可能に設けられる蹴り出し部材を有し、前記戸体を開閉可能に支持する枠部材を前記蹴り出し部材で押圧することにより前記戸体を開く際に該戸体を前記枠部材に対して蹴り出す開放支援機構を備え、
前記戸体に設けられる操作機構と前記開放支援機構との間が連動部材によって連結されることにより、前記操作機構が操作された場合に前記開放支援機構が動作する開放支援装置であって、
前記連動部材と前記開放支援機構との間を接続可能なクラッチ機構を備え、
前記クラッチ機構は、前記操作機構が所定操作位置まで開方向に操作される場合に一方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を接続し、前記連動部材の移動を前記開放支援機構に伝達して前記蹴り出し部材を前記戸体内に没した収納位置から前記戸体外に突出した蹴出位置まで移動させる一方、前記操作機構が前記所定操作位置からさらに開方向に操作された場合にさらに前記一方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を切り離し、前記連動部材の移動を前記蹴り出し部材に伝達しないことを特徴とする開放支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開放支援装置において、
前記クラッチ機構は、前記操作機構が閉方向に操作された場合に前記一方向とは逆方向の他方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を切り離す一方向伝達構造を備えることを特徴とする開放支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開放支援装置において、
前記開放支援機構は、前記蹴り出し部材を前記蹴出位置から前記収納位置へと移動させる方向に付勢する第１弾性部材を有し、
前記開放支援機構は、前記クラッチ機構によって前記一方向に移動する前記連動部材と接続された状態では前記蹴り出し部材が前記第１弾性部材の付勢力に抗して前記蹴出位置へと移動し、
前記クラッチ機構によって前記一方向とは逆方向の他方向に移動する前記連動部材と切り離された状態では前記蹴り出し部材が前記第１弾性部材の付勢力によって前記収納位置へと移動することを特徴とする開放支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開放支援装置において、
前記クラッチ機構は、前記蹴り出し部材に設けられたピン状部材と、
前記連動部材に回動可能に支持され、前記連動部材が前記一方向に移動している場合に前記ピン状部材を押圧可能な駆動面、及び、前記連動部材が前記一方向とは逆方向の他方向に移動している場合に前記ピン状部材に摺接する逃げ面を有する駆動部材と、
前記駆動部材を前記駆動面で前記ピン状部材を押圧可能な回動位置へと付勢する第２弾性部材と、
前記ピン状部材を前記連動部材の移動方向に沿って移動させる第１ガイド部、及び、該第１ガイド部から連続し、前記ピン状部材を前記第１ガイド部によるガイド方向から交差した方向に移動させる第２ガイド部を有し、前記ピン状部材が移動可能に挿入されるガイド孔と、を備え、
前記開放支援機構は、前記操作機構が前記所定操作位置まで開方向に操作される場合に前記駆動部材の前記駆動面が前記ピン状部材を押圧することにより、前記ピン状部材が前記第１ガイド部にガイドされている間は前記蹴り出し部材を前記蹴出位置に向かって移動させ、
前記ピン状部材が前記第１ガイド部から前記第２ガイド部に移動し、該第２ガイド部の所定位置まで進んだ場合に、前記ピン状部材が前記駆動面から離脱し、これにより前記連動部材と前記開放支援機構との間が切り離されて前記蹴り出し部材の前記蹴出位置から前記収納位置への移動が許容された状態となることを特徴とする開放支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開放支援装置において、
前記蹴り出し部材は、一端部が前記戸体に対して回転可能に位置決め支持された第１アームと、一端部が前記第１アームの他端部と回転可能に連結され、他端部に前記ピン状部材が設けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの連結部に設けられたローラと、を有し、
前記ピン状部材が前記駆動部材の駆動面で押圧された場合に、前記第１アームと前記第２アームとの間が前記連結部を支点として折り畳まれることにより、前記ローラが前記戸体から突出して前記枠部材を押圧することを特徴とする開放支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開放支援装置と、前記枠部材に開閉可能に支持され、前記開放支援装置が設けられた前記戸体と、前記戸体の外面に露出した操作部を有する前記操作機構と、前記戸体内で移動可能に支持された前記連動部材と、を備えることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸体の開放を支援する開放支援装置及び該装置を備える開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型や重量が大きな戸体は、閉じた状態から開く際に大きな力が必要となる場合がある。特許文献１には、引戸の縦框に設けられた操作ハンドルを回動させた際、これと連動して引戸を枠部材に対して蹴り出すことにより引戸を開く力を軽減する開放支援機構を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、引戸の縦框から出没することにより、枠部材を押圧する蹴り出し部材の動作と、操作ハンドルの動作とが完全に連動している。このため、引戸を開く際、操作ハンドルを開方向に回動させて蹴り出し部材を突出させた後、今度は操作ハンドルを逆方向に回動させて蹴り出し部材を収納する機構を設け、これにより蹴り出し部材が蹴出位置に保持されることを回避している。従って、この構成では、使用者は操作ハンドルを回動させて蹴り出し部材で引戸を蹴り出した後、操作ハンドルから手を離して操作ハンドルの逆方向への回動を待ってから引戸を開き操作する必要があり、開き操作が煩雑である。しかも操作ハンドルは、開放支援機構の設置を前提に設計しておく必要があり、操作ハンドルや開放支援機構が互いに専用品となって汎用性が低下する。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、操作性が向上し、しかも操作機構や開放支援機構の汎用性を高めることができる開放支援装置及び該装置を備える開口部装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開放支援装置は、戸体の外面から出没可能に設けられる蹴り出し部材を有し、前記戸体を開閉可能に支持する枠部材を前記蹴り出し部材で押圧することにより前記戸体を開く際に該戸体を前記枠部材に対して蹴り出す開放支援機構を備え、前記戸体に設けられる操作機構と前記開放支援機構との間が連動部材によって連結されることにより、前記操作機構が操作された場合に前記開放支援機構が動作する開放支援装置であって、前記連動部材と前記開放支援機構との間を接続可能なクラッチ機構を備え、前記クラッチ機構は、前記操作機構が所定操作位置まで開方向に操作される場合に一方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を接続し、前記連動部材の移動を前記開放支援機構に伝達して前記蹴り出し部材を前記戸体内に没した収納位置から前記戸体外に突出した蹴出位置まで移動させる一方、前記操作機構が前記所定操作位置からさらに開方向に操作された場合にさらに前記一方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を切り離し、前記連動部材の移動を前記蹴り出し部材に伝達しないことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る開口部装置は、上記構成の開放支援装置と、前記枠部材に開閉可能に支持され、前記開放支援装置が設けられた前記戸体と、前記戸体の外面に露出した操作部を有する前記操作機構と、前記戸体内で移動可能に支持された前記連動部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、使用者は、戸体を開き操作する際、操作機構を所定操作位置を越えて最大操作位置まで操作するだけで、その操作中にクラッチ機構が接続状態から切り離し状態に切り換わり、蹴り出し部材を戸体を蹴り出した後に収納することが可能となる。このため、使用者は、蹴り出し部材による戸体の蹴り出し後、そのまま最大操作位置まで操作させた操作機構を利用して戸体を開き操作することができ、高い操作性が得られる。しかも当該開放支援装置は、クラッチ機構を備えることにより、別個に設計した開放支援機構と、操作機構や連動部材とを容易に組み合わせることができる。このため、操作機構は開放支援機構の設置を前提にした構成とする必要がない。その結果、開口部装置の仕様に応じて、開放支援機構の複数の設置が可能となり、或いは同一の操作機構や連動部材を用いて開放支援機構の有無を選択することができ、高い汎用性が得られる。
【０００９】
本発明に係る開放支援装置において、前記クラッチ機構は、前記操作機構が閉方向に操作された場合に前記一方向とは逆方向の他方向に移動する前記連動部材と前記開放支援機構との間を切り離す一方向伝達構造を備える構成としてもよい。そうすると、戸体を閉じる際に、操作機構の閉方向への操作に開放支援機構が連動して動作することが防止され、蹴り出し部材の収納位置が確実に維持され、蹴り出し部材が戸体の閉じ動作を邪魔することが回避される。
【００１０】
本発明に係る開放支援装置において、前記開放支援機構は、前記蹴り出し部材を前記蹴出位置から前記収納位置へと移動させる方向に付勢する第１弾性部材を有し、前記開放支援機構は、前記クラッチ機構によって前記一方向に移動する前記連動部材と接続された状態では前記蹴り出し部材が前記第１弾性部材の付勢力に抗して前記蹴出位置へと移動し、前記クラッチ機構によって前記一方向とは逆方向の他方向に移動する前記連動部材と切り離された状態では前記蹴り出し部材が前記第１弾性部材の付勢力によって前記収納位置へと移動する構成としてもよい。そうすると、戸体を蹴り出した後の蹴り出し部材を第１弾性部材の付勢力を利用して確実に収納位置まで移動させることができる。
【００１１】
本発明に係る開放支援装置において、前記クラッチ機構は、前記蹴り出し部材に設けられたピン状部材と、前記連動部材に回動可能に支持され、前記連動部材が前記一方向に移動している場合に前記ピン状部材を押圧可能な駆動面、及び、前記連動部材が前記一方向とは逆方向の他方向に移動している場合に前記ピン状部材に摺接する逃げ面を有する駆動部材と、前記駆動部材を前記駆動面で前記ピン状部材を押圧可能な回動位置へと付勢する第２弾性部材と、前記ピン状部材を前記連動部材の移動方向に沿って移動させる第１ガイド部、及び、該第１ガイド部から連続し、前記ピン状部材を前記第１ガイド部によるガイド方向から交差した方向に移動させる第２ガイド部を有し、前記ピン状部材が移動可能に挿入されるガイド孔と、を備え、前記開放支援機構は、前記操作機構が前記所定操作位置まで開方向に操作される場合に前記駆動部材の前記駆動面が前記ピン状部材を押圧することにより、前記ピン状部材が前記第１ガイド部にガイドされている間は前記蹴り出し部材を前記蹴出位置に向かって移動させ、前記ピン状部材が前記第１ガイド部から前記第２ガイド部に移動し、該第２ガイド部の所定位置まで進んだ場合に、前記ピン状部材が前記駆動面から離脱し、これにより前記連動部材と前記開放支援機構との間が切り離されて前記蹴り出し部材の前記蹴出位置から前記収納位置への移動が許容された状態となる構成としてもよい。そうすると、ピン状部材とガイド孔とを用いた簡素な構成でクラッチ機構を構築することができ、当該開放支援装置の構造を簡素化できる。また、第１ガイド部や傾斜した第２ガイド部の角度や長さ、配置を変えることで、これを設けた部材一つの部材交換で任意の操作位置での蹴り出しが可能となり、安価で汎用性が高くなる。
【００１２】
本発明に係る開放支援装置において、前記蹴り出し部材は、一端部が前記戸体に対して回転可能に位置決め支持された第１アームと、一端部が前記第１アームの他端部と回転可能に連結され、他端部に前記ピン状部材が設けられた第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの連結部に設けられたローラと、を有し、前記ピン状部材が前記駆動部材の駆動面で押圧された場合に、前記第１アームと前記第２アームとの間が前記連結部を支点として折り畳まれることにより、前記ローラが前記戸体から突出して前記枠部材を押圧する構成としてもよい。そうすると、蹴り出し部材の構成を簡素化しつつも、操作機構の操作に基づく連動部材の移動により蹴り出し部材を円滑に出没動作させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、戸体の開閉時の操作性が向上し、しかも操作機構や開放支援機構の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る開放支援装置を備えた開口部装置を室内側から見た姿図である。
【図２】開口部装置の引戸を開いた状態で室内側から見た斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、操作ハンドルが０度位置にあり、引戸が施錠された状態での各機構の状態を示す要部拡大断面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す状態から操作ハンドルが開方向に１４５度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３（Ｂ）に示す状態から操作ハンドルが開方向に１８０度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す状態から操作ハンドルが閉方向に８９度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、操作ハンドルが０度位置にあり、引戸が施錠された状態での各機構の状態を示す要部拡大断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す状態から操作ハンドルが開方向に８９度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５（Ｂ）に示す状態から操作ハンドルが開方向に１４５度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す状態でクラッチ機構が切り離された状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図６（Ｂ）に示す状態から操作ハンドルが開方向に１８０度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す状態から引戸が閉じ操作された状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、図７（Ｂ）に示す状態から操作ハンドルが閉方向に９０度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す状態から操作ハンドルが閉方向に８６度位置まで回動操作された状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】開放支援機構及びクラッチ機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る開放支援装置について、この装置を備えた開口部装置を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る開放支援装置１０を備えた開口部装置１１を室内側から見た姿図である。図２は、開口部装置１１の引戸１２を開いた状態で室内側から見た斜視図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の開口部装置１１は、枠部材１４で引戸１２及び嵌め殺し戸１６を支持した片引き戸の建具である。
【００１７】
枠部材１４は、上枠１４ａと、下枠１４ｂと、左右の縦枠１４ｃ，１４ｄとを四周枠組みし、内側に矩形の開口部１４ｅを形成した構成である。各枠１４ａ〜１４ｄは、例えば建具に用いられる木の加工材、アルミニウム等の金属や樹脂の押出形材である。枠部材１４は、建物躯体に形成された開口部に固定される。
【００１８】
本出願において、見込み方向とは開口部装置１１の室内外方向、つまり室内側から室外側に向かう方向又はその逆方向（図中に矢印Ｙで示す方向）をいい、見込み面とは見込み方向に沿って延在する面をいう。見付け方向とは見込み方向に直交する方向であり、上下方向に長尺な縦枠１４ｃ等の場合はその長手方向に直交する左右方向（図中に矢印Ｘで示す方向）をいい、左右方向に長尺な上枠１４ａ等の場合はその長手方向に直交する上下方向（図中に矢印Ｚで示す方向）をいう。見付け面とは見付け方向に沿った面をいう。枠状部材の内側（内周）とは、例えば枠部材１４の枠内側をいい、枠状部材の外側（外周）とは、例えば枠部材１４の建物躯体に固定される枠外側をいう。
【００１９】
嵌め殺し戸１６は、上框１６ａと、下框１６ｂと、左右の縦框１６ｃ，１６ｄとを四周框組し、内側に面材１８を保持した構成である。嵌め殺し戸１６は、上框１６ａ及び下框１６ｂが枠部材１４の上枠１４ａ及び下枠１４ｂの見込み面にそれぞれ固定され、一方の縦枠１６ｃが枠部材１４の一方の縦枠１４ｃの見込み面に固定されている。これにより嵌め殺し戸１６は、枠部材１４の開口部１４ｅの略左半分の領域を閉塞している。面材１８は、例えばガラス板や樹脂板、木板等である。
【００２０】
引戸（戸体）１２は、上框１２ａと、下框１２ｂと、左右の縦框１２ｃ，１２ｄとを四周框組し、内側に面材２０を保持した構成である。引戸１２は、上枠１４ａと下枠１４ｂとの間で下枠１４ｂの長手方向に沿ってスライド可能に支持されている。これにより引戸１２は、枠部材１４の開口部１４ｅの略右半分の領域を開閉可能である。面材２０は、例えばガラス板や樹脂板、木板等である。
【００２１】
引戸１２の戸先框となる縦框１２ｄには、ロック機構２２と、操作機構２４と、開放支援装置１０とが設けられている。開放支援装置１０は、ケース２５に内包された開放支援機構２６と、クラッチ機構２８（図３参照）とを備える。ケース２５は、ねじ２７で縦框１２ｄに固定されている。
【００２２】
ロック機構２２は、引戸１２を枠部材１４に対して施錠及び解錠する機構である。開放支援機構２６は、閉じ位置にある引戸１２を開く際、引戸１２を枠部材１４から蹴り出し、これにより引戸１２の開き操作に要する力を軽減する機構である。操作機構２４は、引戸１２の外面に露出した操作部である操作ハンドル２９を有し、操作ハンドル２９の回動操作によってロック機構２２の施錠及び解錠を操作し、さらに開放支援機構２６を動作させる機構である。クラッチ機構２８は、操作機構２４と開放支援機構２６との間の連動状態を接続する機構である。
【００２３】
図３（Ａ）は、操作ハンドル２９が０度位置にあり、引戸１２が施錠された状態での各機構２２，２４，２６，２８の状態を示す要部拡大断面図である。図３（Ｂ）及び図４（Ａ）は、図３（Ａ）に示す状態から操作ハンドル２９が開方向に各回動角度（１４５度位置、１８０度位置）まで回動操作された状態を示す。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す状態から操作ハンドル２９が閉方向に８９度位置まで回動操作された状態を示す。本実施形態では、図３及び図４に示すように各機構２２，２４，２６，２８を室内側から見た状態で、操作ハンドル２９が鉛直上方を向いた位置を０度位置とし、操作ハンドル２９が鉛直下方を向いた位置を１８０度位置として説明し、さらに操作ハンドル２９が反時計方向に回動される方向を閉じた引戸１２を開く際の操作方向（開方向）とし、操作ハンドル２９が時計方向に回動される方向を開いた引戸１２を閉じる際の操作方向（閉方向）として説明する。但し、ここで説明する操作ハンドル２９の角度位置や引戸１２の開閉操作時の操作ハンドル２９の回動方向及び回動範囲は一例であり、適宜変更可能である。
【００２４】
図３及び図４に示すように、操作機構２４は、操作ハンドル２９と、中間作動装置３０とを有する。操作機構２４の動作は、中間作動装置３０によって回転運動を直線運動に変換され、ケース２５に内包された、後述する摺動可能な連動部材３２を介してロック機構２２及び開放支援機構２６に伝達される。
【００２５】
操作ハンドル２９は、縦框１２ｄの室内側見付け面３４に固定される取付台３５に対して回動可能に設けられた略Ｌ字形状のハンドルである（図２参照）。操作ハンドル２９は、取付台３５に対する装着面から見込み方向にハンドル軸２９ａが突出している。ハンドル軸２９ａは、角柱部材であり、取付台３５を回転可能に挿通した状態で、カム部材３６に対して回転不能に嵌合している。本実施形態の場合、操作ハンドル２９は、図３（Ａ）に示す０度位置から図４（Ａ）に示す１８０度位置まで図中で反時計方向に回動する開方向への回動操作と、図４（Ａ）に示す１８０度位置から図３（Ａ）に示す０位置まで図中で時計方向に回動する閉方向への回動操作とが可能である。
【００２６】
中間作動装置３０は、ケース２５に固定され、その取付台３５側を向いた室内側表面にカム部材３６が回転可能に支持されている。カム部材３６は、ハンドル軸２９ａと同軸で回転可能な略楕円形状の円板であり、ハンドル軸２９ａの軸心から偏心した位置にリンク軸３６ａが突設されている。リンク軸３６ａは、リンクアーム３１の下端部を回転可能に支持している。操作ハンドル２９が回動操作されると、ハンドル軸２９ａと共にカム部材３６が回転する。これによりリンク軸３６ａがハンドル軸２９ａの軸回りに旋回動作し、リンクアーム３１を上下方向に移動させる。
【００２７】
リンクアーム３１は、略ブーメラン形状の板材であり、上下方向に沿って配設されている。リンクアーム３１は、下端部がリンク軸３６ａに回転可能に連結され、上端部が連結軸３８ａに回転可能に連結されている。連結軸３８ａは、連動部材３２を構成するリンク部材３８に設けられた回転軸である。
【００２８】
図３及び図４に示すように、連動部材３２は、リンク部材３８と、連動杆４０と、連結材４１とを有し、縦框１２ｄ内で上下方向にスライド可能に設けられている。
【００２９】
リンク部材３８は、上下方向に延びた板状部材であり、縦框１２ｄ内で縦框１２ｄに対して上下方向にスライド可能に設けられている。リンク部材３８は、操作機構２４（操作ハンドル２９）の動作がカム部材３６、リンクアーム３１を介して伝達される部材である。リンク部材３８は、上端部の上連結部３８ｂと、下端部の下連結部３８ｃと、上連結部３８ｂと下連結部３８ｃとの間を繋ぐベース部３８ｄとを有する。上連結部３８ｂ及び下連結部３８ｃは、それぞれ連結板３９を用いて連動杆４０と連結されている。ベース部３８ｄには、連結軸３８ａと、複数の長孔３８ｅとが設けられている。連結軸３８ａは、取付台３５側の表面から突出し、リンクアーム３１の上端部に軸支されている。長孔３８ｅは、例えば上下方向に３個並んで設けられ、各長孔３８ｅには中間作動装置３０のガイド面材３０ａから突出したガイドピン３０ｂが摺動可能に挿入されている。各長孔３８ｅがガイドピン３０ｂによってガイドされることにより、リンク部材３８の縦框１２ｄ（及び中間作動装置３０）に対する上下方向のスライドがガイドされる。
【００３０】
連動杆４０は、縦框１２ｄ内で縦框１２ｄに対して上下方向にスライド可能に支持されており、縦框１２ｄの略全長に亘って延在する断面略Ｈ形状の形材である（図９参照）。連動部材３２は、連動杆４０の各所に形成された孔部や切欠き等に対してリンク部材３８や連結材４１を連結した構成である。
【００３１】
連結材４１は、上下方向に延びた棒状部材であり、連動杆４０に固定されている（図９参照）。詳細は後述するが、連結材４１は、開放支援機構２６及びクラッチ機構２８の構成要素である。
【００３２】
このような連動部材３２は、操作ハンドル２９が開方向に回動された場合に上昇するリンクアーム３１と共に上方にスライドし、操作ハンドル２９が閉方向に回動された場合に下降するリンクアーム３１と共に下方にスライドする（図３及び図４参照）。
【００３３】
図３及び図４に示すように、ロック機構２２は、引寄部材４２と、ロックピン４４とを有する。図３及び図４では、操作機構２４の下方にのみロック機構２２を設けた構成が図示されているが、ロック機構２２は開放支援機構２６の上方も含め、縦框１２ｄの長手方向に沿って複数位置に設けられる（図５参照）。各ロック機構２２は、操作ハンドル２９の回動操作に応じて昇降する連動杆４０を介して同時に動作する。
【００３４】
引寄部材４２は、上下方向に延びた板状部材であり、連動杆４０に固定されている。引寄部材４２は、見込み方向に沿って起立した引寄片４２ａと、引寄片４２ａの下側で引寄片４２ａと間隔を挟んで対向配置された支持片４２ｂと、引寄片４２ａと支持片４２ｂとの間に形成されたロック開口４２ｃとを有する。引寄片４２ａは、ロック開口４２ｃを形成する下端から上端に向かって次第に縦枠１２ｄの外側見込み面４６から離間する方向に傾斜した後、鉛直上方に延びた板片である。支持片４２ｂは、引寄片４２ａと上下対称形状に形成された板片である。ロック開口４２ｃは、縦框１２ｄの外側見込み面４６から離間する方向、つまりロックピン４４から離間する方向に沿って上下方向の開口幅が次第に拡幅した断面略テーパ形状の開口である。
【００３５】
ロックピン４４は、縦框１２ｄと対向する縦枠１４ｄの内側見込み面４７（図１及び図５参照）から枠内方向に突出したピンであり、先端に拡径した頭部４４ａを有する。図中の参照符号４４ｂは、ロックピン４４を内側見込み面４７に固定する取付板である。ロックピン４４は、頭部４４ａがロック開口４２ｃに進入し、引寄片４２ａに係合することにより、縦框１２ｄと縦枠１４ｄとの間、つまり引戸１２と枠部材１４との間を施錠する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、開放支援機構２６は、蹴り出し部材４８を有する。詳細は後述するが、蹴り出し部材４８は、連動部材３２の移動に伴って縦框１２ｄの外側見込み面４６から出没する。引戸１２の開き動作時、蹴り出し部材４８が縦枠１４ｄの内側見込み面４７を押圧することにより、引戸１２の開放が支援される。これら開放支援機構２６と連動部材３２との間にはクラッチ機構２８が介在している。クラッチ機構２８は、操作ハンドル２９の角度位置及び回動方向、つまり連動部材３２のスライド位置及びスライド方向に応じて連動部材３２と蹴り出し部材４８との間の連動状態を接続し又は切り離す。
【００３７】
次に、開放支援装置１０の具体的な構成を説明する。
【００３８】
図５（Ａ）は、操作ハンドル２９が０度位置にあり、引戸１２が施錠された状態での各機構２２，２６，２８の状態を示す要部拡大断面図である。図５（Ｂ）及び図６（Ａ）は、図５（Ａ）に示す状態から操作ハンドル２９が開方向に各回動角度（８９度位置、１４５度位置）まで回動操作された状態を示す。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す状態でクラッチ機構２８が切り離された状態を示す。図７（Ａ）は、図６（Ｂ）に示す状態から操作ハンドル２９が開方向に１８０度位置まで回動操作された状態を示し、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す状態から引戸１２が閉じ操作された状態を示す。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す状態から操作ハンドル２９が閉方向に各回動角度（９０度位置、８６度位置）まで回動操作された状態を示す。図９は、開放支援機構２６及びクラッチ機構２８の分解斜視図である。
【００３９】
図５及び図９に示すように、開放支援機構２６は、ベース部５０と、蹴り出し部材４８と、収納機構部５２とを有し、ケース２５に内包されている。クラッチ機構２８は、連結材４１と、駆動部材５８と、蹴り出し部材４８に設けられた駆動ピン（ピン状部材）６０と、収納機構部５２に設けられたガイド孔６２とを有する。図９に示すように、本実施形態では、開放支援機構２６とクラッチ機構２８とが一体的に組み付けられているが、クラッチ機構２８は開放支援機構２６と別体に構成され、例えばリンク部材３８と開放支援機構２６との間に配置されてもよい。
【００４０】
先ず、開放支援機構２６の構成を説明する。ベース部５０は、上下方向に延びた板材の見込み方向両端部を適宜屈曲させて断面略コ字形状に形成した板金部材である。ベース部５０は、複数のねじ７８を用いてケース２５の側面にねじ止め固定される（図９参照）。ベース部５０には、見込み方向で一対の折曲片５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが上下方向に沿って並設されている。最上段の各折曲片５０ａは軸孔６４が対向形成され、最下段の各折曲片５０ｄはガイド孔６２が対向形成されている。ベース部５０の見込み面には、補助板６５がねじ６３を用いて共締め固定されている。
【００４１】
蹴り出し部材４８は、上側の第１アーム６６と、下側の第２アーム６７と、連結軸６８と、ローラ６９とを有する。
【００４２】
第１アーム６６及び第２アーム６７は、それぞれ上下方向に延びた帯板状部材であり、それぞれ見込み方向で一対が対向配置されている。各第１アーム６６は、上端部に固定孔６６ａが設けられ、下端部に連結孔６６ｂが設けられている。各第２アーム６７は、上端部に連結孔６７ａが設けられ、下端部に可動孔６７ｂが設けられている。第１アーム６６と第２アーム６７は、互いの連結孔６６ｂ，６７ａに連結軸６８の端部が回転可能に嵌挿され、これにより連結軸６８を支点としてＶ字形状に折り畳み可能に連結される。連結軸６８にはローラ６９が回転可能に外挿される。各第１アーム６６は、互いの固定孔６６ａ，６６ａ間に固定軸７０の端部が回転可能に嵌合される。固定軸７０は、ベース部５０の軸孔６４に回転可能に嵌挿される。各第２アーム６７は、互いの可動孔６７ｂ，６７ｂ間に駆動ピン６０の端部が回転可能に嵌合される。駆動ピン６０は、ベース部５０のガイド孔６２に回転可能且つ摺動可能に係合されると共に、軸中央にはカラー６０ａが外挿される。
【００４３】
このような蹴り出し部材４８は、第１アーム６６の上端部が固定軸７０によってベース部５０に位置決めされているため、駆動ピン６０がガイド孔６２に沿って昇降移動すると、第２アーム６７が昇降移動し、その際連結軸６８を介して第１アーム６６と第２アーム６７との間が折り畳まれる。その結果、連結軸６８及びこれに外挿されたローラ６９がベース部５０から離間する方向に移動して縦框１２ｄの外側見込み面４６から出没する（図５〜図８参照）。
【００４４】
収納機構部５２は、引張アーム７２と、引張コイルばね（第１弾性部材）７４とを有する。収納機構部５２は、クラッチ機構２８によって連動部材３２と開放支援機構２６とが切り離された際、蹴り出し部材４８を縦框１２ｄ内に埋没した初期位置（図５（Ａ）参照）に強制移動させる機構である。
【００４５】
引張アーム７２は、見込み方向で一対のアーム板７２ａ，７２ａの上端部を見込み方向に沿うブリッジ板７２ｂで繋いだ略Ｕ字形状の板金部材である。各アーム板７２ａの下端部には、一対のガイド孔６２，６２の内面側で駆動ピン６０に回転可能に係合されるフック部７２ｃが設けられている。ブリッジ板７２ｂには、コイルばね７４の上端部が係止される支持部７２ｄが設けられている。引張コイルばね７４の上端部は、支持部７２ｄに係止されている。補助板６５には引張コイルばね７４の上端部及び支持部７２ｄを逃げるための逃げ長孔６６ａが上下方向に延在形成されている。引張コイルばね７４の下端部は、ねじ６３を用いてベース部５０及び補助板６５に共締めされた支持部材７６に係止されている。
【００４６】
このような収納機構部５２は、駆動ピン６０が蹴り出し部材４８の第２アーム６７と共に昇降移動した際、この昇降移動に伴って引張アーム７２も昇降移動する。この際、引張コイルばね７４は、下端部がベース部５０と固定されているため、上端部が昇降する引張アーム７２と共に昇降する。つまり引張コイルばね７４の付勢力に抗して駆動ピン６０が上昇した場合、駆動ピン６０には引張コイルばね７４から下方に向かう付勢力が付与される。
【００４７】
ケース２５は、縦框１２ｄの略全長に亘って延在する断面略コ字形状の形材である。ケース２５は、縦框１２ｄの見込み方向略中央に形成された上下方向の開口部に嵌合固定され、その見込み面２５ａが縦框１２ｄの外側見込み面４６と略面一に配置される（図２参照）。ケース２５の見込み面２５ａには、蹴り出し部材４８が出没可能に挿通する開口２５ｂが形成されている。ケース２５は、その内側に連動部材３２をスライド可能に収納した状態で、ベース部５０の折曲片５０ｂ，５０ｃに対してねじ７８を用いて固定される。
【００４８】
次に、クラッチ機構２８の構成を説明する。連結材４１は、上下方向に延びた部材である。連結材４１は、連動杆４０の外側見込み面４０ａにねじ７９を用いて固定され、ケース２５の内側に収納される。連結材４１は、連動杆４０側に突出した膨出部４１ａと、膨出部４１ａの外面側で上下方向に延びた略Ｃ字形状に凹んだローラ収納溝４１ｂと、ローラ収納溝４１ｂの上部で見込み方向に貫通形成された長孔４１ｃと、ローラ収納溝４１ｂの下部に形成された凹状の駆動部材収納部４１ｄとを有する。膨出部４１ａは、連動杆４０に見付け方向に貫通形成された開口４０ｂに挿入される。連結材４１は、見込み方向で蹴り出し部材４８の各アーム６６，６７に挟まれるように配置され、ローラ収納溝４１ｂにローラ６９が配置される。この際、固定軸７０は長孔４１ｃに挿通配置されるため、連結材４１のスライドが固定軸７０によって阻害されることがない。
【００４９】
駆動部材５８は、連結材４１の駆動部材収納部４１ｄの内面側に回動可能に支持され、連動杆４０の開口４０ｂを通過している。駆動部材５８は、駆動ピン６０を押上可能な駆動面５８ａと、駆動面５８ａから略直交して下方に延びた逃げ面５８ｂと、回動軸８２が回転可能に嵌挿される軸孔５８ｃと、軸孔５８ｃの下方から連結材４１の内面に向かって突出したストッパ片５８ｄとを有する。駆動部材５８は、内側に空間が形成された有底容器形状であり、この内側の空間にねじりコイルばね（第２弾性部材）８４が配設されている。ねじりコイルばね８４は、回動軸８２に外挿されている。駆動部材５８は、外力を受けていない初期位置では、ねじりコイルばね８４の付勢力によってストッパ片５８ｄの先端が駆動部材収納部４１ｄの内面に当接した回動位置に設定される（図５（Ａ）参照）。この初期位置において、駆動部材５８は、駆動面５８ａが上方に向かって次第に縦枠１４ｄ側に傾斜し、逃げ面５８ｂが下方に向かって次第に縦枠１４ｄ側に傾斜した傾斜姿勢に保持される。この際、駆動面５８ａは駆動ピン６０の下方に重なる位置に配置される。
【００５０】
ガイド孔６２は、ベース部５０の各折曲片５０ｄに形成されて一対が対向配置されている。ガイド孔６２は、上下方向に沿う第１ガイド部６２ａと、第１ガイド部６２ａの上端から連続し、上方に向かって駆動部材５８側から次第に離間する方向に傾斜した第２ガイド部６２ｂとを有する略ブーメラン形状の長孔である。ガイド孔６２には、駆動ピン６０が摺動可能に挿入されている。これによりガイド孔６２は、駆動ピン６０が昇降した際に縦框１２ｄの見付け方向（Ｘ方向）に沿う位置を変化させることができる。
【００５１】
次に、以上のように構成された開口部装置１１の動作を説明する。
【００５２】
先ず、引戸１２を図１に示す閉じ位置から開く動作を説明する。引戸１２が閉じられ、ロック機構２２が施錠された状態では、図３（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、操作ハンドル２９が０度位置にあり、連動部材３２が最も下方にスライドした位置にある。この状態では、ロック機構２２は、引寄片４２ａの上下方向に沿う部分にロックピン４４の頭部４４ａが係合し、施錠された状態にある。開放支援機構２６は、駆動ピン６０がガイド孔６２の第１ガイド部６２ａの下端に位置しているため、第１アーム６６と第２アーム６７とが略上下方向に沿って並んでおり、蹴り出し部材４８はローラ６９が縦框１２ｄ内に没した収納位置にある。クラッチ機構２８は、駆動部材５８の駆動面５８ａが駆動ピン６０から十分に離間した位置にある。従って、引戸１２は枠部材１４に対して閉じられ、縦框１２ｄが縦枠１４ｄに対して所定のタイト材等を介して密着しているため、引戸１２の開き操作時の初動には相当な力が必要な状態となっている。
【００５３】
この状態から引戸１２を開く際は、先ず操作ハンドル２９を開方向に回動操作する。操作ハンドル２９が０度位置から開方向に回動操作されると、連動部材３２が上昇し、８９度位置で駆動部材５８の駆動面５８ａによる駆動ピン６０の押し上げ動作が開始される（図５（Ｂ）参照）。つまり０度位置から８９度位置までは、クラッチ機構２８が切り離し状態にあり、駆動部材５８が駆動ピン６０から離間しているため、開放支援機構２６（蹴り出し部材４８）は動作しない。
【００５４】
一方、ロック機構２２では、０度位置から８９度位置までの間も連動部材３２と共に引寄部材４２が上昇するため、引寄片４２ａがロックピン４４の頭部４４ａに対して相対的に上方に移動する（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。本実施形態の場合、８９度位置においてロックピン４４の大部分がロック開口４２ｃに配置された状態となり（図５（Ｂ）参照）、図示はしないが９６度位置でロックピン４４が完全にロック開口４２ｃに配置され、ロック機構２２が解錠された状態となる。このように、当該開口部装置１１では、ロック機構２２の施錠から解錠への動作時に原則として開放支援機構２６が動作しない。このため、ロック機構２２の解錠前に引戸１２が蹴り出される不具合の発生を防止できる。
【００５５】
操作ハンドル２９が８９度位置からさらに開方向に回動操作されると、クラッチ機構２８が接続状態となっているため、連動部材３２の上昇と共に駆動部材５８の駆動面５８ａがカラー６０ａを介して駆動ピン６０を押し上げる。そうすると、駆動ピン６０がガイド孔６２内を上昇して第２アーム６７を押し上げるため、連結軸６８を介して第１アーム６６と第２アーム６７との間が次第に折り畳まれる。これにより蹴り出し部材４８は、ローラ６９がケース２５の開口２５ｂを通過して縦框１２ｄの外側見込み面４６（見込み面２５ａ）から外側に突出する。その結果、ローラ６９が縦枠１４ｄの内側見込み面４７を押圧するため（図６（Ａ）参照）、この押圧力によって引戸１２が開き位置へとスライドする。本実施形態の場合、操作ハンドル２９が１４５度位置となった場合にローラ６９の突出量が最大となる（蹴出位置）。つまり１４５度位置において、蹴り出し部材４８による引戸１２の蹴り出し量が最大となり、蹴り出し部材４８による引戸１２の蹴り出し動作が完了する（図６（Ａ）参照）。
【００５６】
このような８９度位置から１４５度位置までの蹴り出し動作時、駆動ピン６０はガイド孔６２内を第１ガイド部６２ａから第２ガイド部６２ｂへと移動する。そして、駆動ピン６０は、第２ガイド部６２ｂを上昇している間は、次第に駆動部材５８の駆動面５８ａから離間する方向にも移動する。本実施形態の場合、蹴り出し部材４８による引戸１２の蹴り出し動作が完了する１４５度位置において、駆動ピン６０が駆動面５８ａの端部、つまり駆動面５８ａと逃げ面５８ｂとの間の境界となる角部に位置する。このように駆動ピン６０がガイド孔６２の最上部まで上昇した状態では、引張コイルばね７４の引張量、つまり駆動ピン６０を下方に押し下げる付勢力も最大となる。
【００５７】
従って、駆動ピン６０は、１４５度位置において蹴り出し部材４８を最大蹴り出し量まで突出させた後、今度は引張コイルばね７４の付勢力によって駆動面５８ａから逃げ面５８ｂへと滑り落ち、逃げ面５８ｂに摺動しながらガイド孔６２内を下降する（図６（Ｂ）参照）。最終的には駆動ピン６０は、第１ガイド部６２ａの下端、つまり０度位置と同じ位置まで移動する。このため、駆動ピン６０は駆動部材５８の駆動面５８ａとの間の連動状態が切り離され、クラッチ機構２８は切り離し状態になる。そして、駆動ピン６０がガイド孔６２内を下降する際、蹴り出し部材４８は、第２アーム６７が下降して第１アーム６６と第２アーム６７との間の折り畳み状態が次第に解除される（図６（Ｂ）参照）。これにより、蹴り出し部材４８が縦框１２ｄ内へと次第に収納され、駆動ピン６０がガイド孔６２内の下端まで移動することで蹴り出し部材４８が０度位置と同じ収納位置に戻る。
【００５８】
操作ハンドル２９が１４５度位置からさらに開方向に回動操作されると、クラッチ機構２８が切り離し状態となっているため、連動部材３２は上昇するが、開放支援機構２６は動作しない。そして、図７（Ａ）に示すように、１８０度位置では、ロック機構２２はロックピン４４がロック開口４２ｃにあり、開放支援機構２６は蹴り出し部材４８が縦框１２ｄ内に収納されている。このため、使用者が１８０度位置で鉛直下方を向いた操作ハンドル２９をそのまま引いて引戸１２を開き操作することにより、引戸１２を容易に開くことができる。
【００５９】
このように、当該開口部装置１１は、操作ハンドル２９の開方向への回動操作と連動する開放支援機構２６を備えるため、引戸１２を全閉位置から開き操作する際、引戸１２が例えば大型或いは重量の大きな構成であっても軽い力で容易に開き操作することができる。
【００６０】
しかも、当該開口部装置１１は、操作ハンドル２９の開方向への回動操作の途中で連動部材３２と開放支援機構２６とを接続可能なクラッチ機構２８を備える。このため、使用者は、引戸１２を開き操作する際、操作ハンドル２９を所定角度位置（所定操作位置。本実施形態では１４５度位置）まで開方向に回動させ、そのまま回動終点位置（本実施形態では１８０度位置）まで回動させるだけの操作を行えばよい。すなわち、当該開口部装置１１は、このような操作ハンドル２９の開方向への回動操作時の回動角度に応じて、クラッチ機構２８が切り離し状態から接続状態となって開放支援機構２６が動作し、その後クラッチ機構２８が切り離し状態となって開放支援機構２６が連動部材３２から切り離される。そこで、本実施形態の場合には、引張コイルばね７４を用いた収納機構部５２により、蹴り出し完了後に連動部材３２から切り離された蹴り出し部材４８を０度位置と同じ収納位置へと自動的に収納することができる。但し、収納機構部５２は省略してもよい。すなわち、本実施形態の構成では、１４５度位置でクラッチ機構２８が切り離されると駆動ピン６０が自重によって下降するため、収納機構部５２を省略しても蹴り出し完了後の蹴り出し部材４８を自動的に収納位置へと収納できる。
【００６１】
このように、当該開口部装置１１は、引戸１２を開く際、操作ハンドル２９を０度位置から所定角度位置を越えて最大回動位置（最大操作位置。本実施形態では１８０度位置）まで回動させるだけで、蹴り出し部材４８が引戸１２を蹴り出した後に再び収納される。このため、使用者は、１８０度位置まで回動させた操作ハンドル２９でそのまま引戸１２を開き操作するだけで、引戸１２を容易に開くことができ、高い操作性が得られる。また、引戸１２を開いた状態で蹴り出し部材４８が通行の邪魔になることもない。しかも当該開口部装置１１は、クラッチ機構２８を備えることにより、別個に設計した開放支援機構２６と、操作機構２４や連動部材３２とを容易に組み合わせることができる。このため、操作機構２４は開放支援機構２６の設置を前提にした構成とする必要がない。その結果、開口部装置１１の仕様に応じて、開放支援機構２６の複数の設置が可能となり、或いは同一の操作機構２４や連動部材３２を用いて開放支援機構２６の有無を選択することができ、高い汎用性が得られる。
【００６２】
次に、引戸１２を図７（Ａ）に示す開き位置から閉じる動作を説明する。引戸１２が開かれ、ロック機構２２が解錠された状態では、図４（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、操作ハンドル２９が１８０度位置にあり、連動部材３２が最も上方にスライドした位置にある。この状態では、ロック機構２２は、ロック開口４２ｃがロックピン４４の水平方向で対向した位置にあり、解錠された状態にある。開放支援機構２６は、駆動ピン６０がガイド孔６２の第１ガイド部６２ａの下端に位置しているため、蹴り出し部材４８はローラ６９が縦框１２ｄ内に没した収納位置にある。クラッチ機構２８は、駆動部材５８の逃げ面５８ｂが駆動ピン６０の上方にある。
【００６３】
この状態から引戸１２を閉じる際は、例えば１８０度位置にある操作ハンドル２９を押して、引戸１２を閉じ位置に向かってスライドさせる。そうすると、図７（Ｂ）に示すように、ロックピン４４がロック開口４２ｃに進入する。なお、この状態では、縦框１２ｄの外側見込み面４６と縦枠１４ｄの内側見込み面４７との間にはある程度の隙間がある。
【００６４】
続いて、操作ハンドル２９を１８０度位置から閉方向に回動操作する。そうすると、連動部材３２が下降し、連動部材３２と共に駆動部材５８も下降するため、逃げ面５８ｂが駆動ピン６０に摺接する。この際、駆動部材５８は、駆動ピン６０からの押圧力を逃げ面５８ｂが受け、ねじりコイルばね８４の付勢力に抗して駆動ピン６０から離間する方向に回動する（図８（Ａ）参照）。つまり、駆動部材５８は、操作ハンドル２９の開方向の動作時に連動部材３２と開放支援機構２６との間を接続するクラッチ構造を備えるだけでなく、さらに操作ハンドル２９の閉方向の動作時には駆動ピン６０によって押圧されて退動することにより、連動部材３２の下降を開放支援機構２６に伝達せずに切り離し状態を維持する一方向伝達構造も備える。これにより操作ハンドル２９の閉方向への回動操作を駆動部材５８が邪魔することがなく、円滑なハンドル操作が可能となっている。また、引戸１２を閉じる際に、操作ハンドル２９の閉方向への回動操作に開放支援機構２６が連動して動作することが防止され、蹴り出し部材４８の収納位置が確実に維持される。
【００６５】
操作ハンドル２９が閉方向に８６度位置まで回動操作されると、駆動部材５８の逃げ面５８ｂが駆動ピン６０を完全に乗り越える。その結果、図８（Ｂ）に示すように、駆動部材５８はねじりコイルばね８４の付勢力によって再び０度位置と同じく駆動ピン６０の下方に重なる初期位置に復帰する。
【００６６】
このような操作ハンドル２９の回動操作時、ロック機構２２では、１８０度位置から閉方向への動作時に引寄部材４２が下降する。本実施形態の場合、図８（Ａ）に示す９０度位置の少し前、例えば９６度位置でロックピン４４の頭部４４ａに引寄片４２ａが掛かり始める。つまりロック機構２２の施錠動作が開始される。これにより、ロックピン４４は頭部４４ａが引寄片４２ａの傾斜に沿って移動するため、引戸１２がロックピン４４によって次第に縦枠１４ｄに近接する方向に引き寄せられる。そして、操作ハンドル２９が再び０度位置まで回動されると、ロックピン４４の頭部４４ａが再び引寄部材４２に係合した状態となり（図５（Ａ）参照）、ロック機構２２が施錠された状態となる。その結果、引戸１２が枠部材１４に対して施錠され、縦框１２ｄが縦枠１４ｄに対して所定のタイト材等を介して密着した状態となり、引戸１２の閉じ動作が完了する。
【００６７】
このように、当該開口部装置１１では、ロック機構２２の解錠から施錠への動作時に開放支援機構２６が動作しない。このため、ロック機構２２の施錠動作時に引戸１２が蹴り出される不具合の発生を防止できる。さらに、当該開口部装置１１では、操作ハンドル２９は、開方向及び閉方向への回動操作時にいずれも０度位置から１８０度位置の回動範囲で動作するため、引戸１２の外形範囲から張り出すことがない。このため、操作ハンドル２９が枠部材１４等に干渉することがない。
【００６８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６９】
上記実施形態では、連動部材３２はリンク部材３８と連動杆４０と連結材４１とを連結した構成を例示したが、例えば連動部材３２は一部品又は二部品で構成されてもよい。但し、上記のように連動部材３２が、操作機構２４に係るリンク部材３８と、ロック機構２２に係る連動杆４０と、開放支援機構２６やクラッチ機構２８に係る連結材４１との組合せで構成されていると、例えば開放支援機構２６が不要な開口部装置に適用する際、容易に開放支援機構２６やクラッチ機構２８を削除でき、高い汎用性が得られる。
【００７０】
上記実施形態では、操作ハンドル２９の開方向への回動操作時に連動部材３２が上昇し、閉方向への回動操作時に連動部材３２が下降する構成を例示したが、この昇降関係は逆でもよい。
【００７１】
上記実施形態では、開放支援機構２６と共にロック機構２２を同時操作可能な構成を例示したが、開放支援機構２６とロック機構２２とは別個に操作可能な構成でもよく、ロック機構２２は省略されてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、連動部材３２の昇降が操作ハンドル２９の回動と連動する構成を例示したが、操作機構２４は、モータ等を用いた電装装置であってもよく、また操作ハンドル２９に代えて昇降レバー等の別の手段で連動部材３２を昇降させる手動装置であっても良い。
【００７３】
上記実施形態では、嵌め殺し戸１６の室内側で引戸１２がスライドする内動障子構造の建具である開口部装置１１を例示したが、開口部装置１１は引戸１２が嵌め殺し戸１６の室外側をスライドする外動障子構造であってもよい。この外動障子構造を適用した場合であっても、操作ハンドル２９は開放支援機構２６の動作終了後に１８０度位置に維持される。このため、引戸１２の全開時に操作ハンドル２９が嵌め殺し戸１６の召合せ框（縦框１６ｄ）に干渉することが抑制され、引戸１２の開口面積を最大化できる。
【００７４】
上記実施形態では、開放支援装置１０で開放を支援する戸体として片引きの引戸１２を設けた構成の建具を例示したが、開口部装置１１は、例えば２枚の引戸１２を引違い可能に設けた引違い戸、人が出入りしない位置に設けられる窓等、各種スライディング構造の戸や窓にも利用可能である。また、開放支援機構２６で開放支援される戸体は、引戸以外、例えばドアや回転窓等でもよく、この場合は、開放支援機構２６の設置方向を変更すればよく、操作機構２４等は縦框ではなく横框に設けられてもよい。また、戸体が框構造ではない場合、開放支援装置１０は戸体を構成する面材や骨材等に対して設置されればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  開放支援装置、１１  開口部装置、１２  引戸、１４  枠部材、２２  ロック機構、２４  操作機構、２５  ケース、２６  開放支援機構、２８  クラッチ機構、２９  操作ハンドル、３２  連動部材、３８  リンク部材、４０  連動杆、４１  連結材、４８  蹴り出し部材、５８  駆動部材、６０  駆動ピン、６２  ガイド孔、６６  第１アーム、６７  第２アーム、６９  ローラ、７４  引張コイルばね、８４  ねじりコイルばね
【図１】
2019152026.tif 000003
【図２】
2019152026.tif 000004
【図３】
2019152026.tif 000005
【図４】
2019152026.tif 000006
【図５】
2019152026.tif 000007
【図６】
2019152026.tif 000008
【図７】
2019152026.tif 000009
【図８】
2019152026.tif 000010
【図９】
2019152026.tif 000011