(57)【要約】【課題】通信品質の劣化を抑える様に宅内装置を制御する制御装置を提供する。【解決手段】制御装置は、制御対象の複数の宅内装置のうち、インターネットを介して拠点間を接続するリンクを終端する宅内装置から当該リンクの疎通状態を示す疎通情報を取得する第１取得手段と、インターネットのサーバから所定のイベント情報を取得する第２取得手段と、疎通情報及びイベント情報に基づき、インターネットの輻輳により輻輳が生じる、インターネットを介する第１リンクと、当該第１リンクに生じる輻輳期間を予測する予測手段と、第１リンクの予測された輻輳期間の間、当該輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックのうちの少なくとも１部のトラフィックを、第１リンクと同じ拠点間を接続する第２リンクに流す様に、第１リンク及び第２リンクを終端する第１宅内装置を制御する制御手段と、を備えている。【選択図】図４
2019054339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業ネットワークの各企業ネットワークの複数の拠点に設置された宅内装置を制御する制御装置であって、
制御対象の複数の宅内装置のうち、インターネットを介して拠点間を接続するリンクを終端する宅内装置から当該リンクの疎通状態を示す疎通情報を取得する第１取得手段と、
前記インターネットのサーバから所定のイベント情報を取得する第２取得手段と、
前記疎通情報及び前記イベント情報に基づき、前記インターネットの輻輳により輻輳が生じる、前記インターネットを介する第１リンクと、当該第１リンクに生じる輻輳期間を予測する予測手段と、
前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間、当該輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックのうちの少なくとも１部のトラフィックを、前記第１リンクと同じ拠点間を接続する第２リンクに流す様に、前記第１リンク及び前記第２リンクを終端する第１宅内装置を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２リンクは、前記インターネットを介するリンクであり、
前記第１リンクと前記第２リンクは異なる通信事業者により前記インターネットへのアクセス回線が提供されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２リンクは、帯域保証型のリンクであり、
前記制御手段は、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間、前記第２リンクに流れるトラフィックが前記第２リンクの保証帯域を超えない様に、当該輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックから当該輻輳期間の間、前記第２リンクに流すトラフィックを決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間に前記第２リンクに流すトラフィックを、アプリケーションを単位として決定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２リンクは、帯域保証型のリンクであり、
前記制御装置は、
前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックのうち、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間に前記第２リンクに流す第１トラフィックを示す情報を保持する保持手段と、
前記第１宅内装置から、前記第１宅内装置が前記第１リンク及び前記第２リンクに流したトラフィック量を示すトラフィック情報を取得する第３取得手段と、
前記トラフィック情報に基づき、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間に前記第１トラフィックを前記第２リンクに流すことによる前記第２リンクの第２トラフィック量を予測する第２予測手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記第２トラフィック量が前記第２リンクの保証帯域を超えていると、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間に必要な前記第２リンクの保証帯域を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
複数の企業ネットワークの各企業ネットワークの複数の拠点に設置された宅内装置を制御する制御装置による制御方法であって、
制御対象の複数の宅内装置のうち、インターネットを介して拠点間を接続するリンクを終端する宅内装置から当該リンクの疎通状態を示す疎通情報を取得する第１ステップと、
前記インターネットのサーバから所定のイベント情報を取得する第２ステップと、
前記疎通情報及び前記イベント情報に基づき、前記インターネットの輻輳により輻輳が生じる、前記インターネットを介する第１リンクと、当該第１リンクに生じる輻輳期間を予測する第３ステップと、
前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間、当該輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックのうちの少なくとも１部のトラフィックを、前記第１リンクと同じ拠点間を接続する第２リンクに流す様に、前記第１リンク及び前記第２リンクを終端する第１宅内装置を制御する第４ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、トラフィック変動に対して通信品質を維持するための制御技術を開示している。特許文献１によると、測定期間の間に到着したパケット数又はバイト数が所定の閾値を超えていると、パケットの送信先を変更することで輻輳を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成は、輻輳の検出をトリガとして輻輳回避制御を開始するものであり、輻輳検出から輻輳回避制御の効果が表れるまでの期間、通信品質が劣化する。
【０００５】
本発明は、通信品質の劣化を抑える様に宅内装置を制御する制御装置、制御方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、複数の企業ネットワークの各企業ネットワークの複数の拠点に設置された宅内装置を制御する制御装置は、制御対象の複数の宅内装置のうち、インターネットを介して拠点間を接続するリンクを終端する宅内装置から当該リンクの疎通状態を示す疎通情報を取得する第１取得手段と、前記インターネットのサーバから所定のイベント情報を取得する第２取得手段と、前記疎通情報及び前記イベント情報に基づき、前記インターネットの輻輳により輻輳が生じる、前記インターネットを介する第１リンクと、当該第１リンクに生じる輻輳期間を予測する予測手段と、前記第１リンクの前記予測された輻輳期間の間、当該輻輳期間の前に前記第１リンクに流れていたトラフィックのうちの少なくとも１部のトラフィックを、前記第１リンクと同じ拠点間を接続する第２リンクに流す様に、前記第１リンク及び前記第２リンクを終端する第１宅内装置を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、通信品質の劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による企業ネットワークを示す図。
【図２】図１の拠点Ａ内の一部の構成図。
【図３】制御装置によるＣＰＥの制御方法の説明図。
【図４】一実施形態による制御装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態の説明のための企業Ａの企業ネットワークの構成図である。図１によると、企業Ａは、３つの拠点Ａ、Ｂ及びＣを有し、ある拠点が、他の拠点それぞれと３つの双方向のリンクで接続される様にネットワークを構築している。なお、拠点Ａ、Ｂ及びＣ内の構成は同様であるため、以下では、拠点Ａにおける、拠点Ｂへの３つのリンクについて図２を用いて説明する。
【００１１】
図２において、顧客宅内装置（ＣＰＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１は、通信事業者Ａが設置し、拠点ＢのＣＰＥと接続する３つの双方向リンク７、８及び９を終端している。このうち、双方向リンク７は、通信事業者Ａが提供するマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ：Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワーク２を介して設定されている。ＭＰＬＳネットワーク２を介する双方向リンク７は、帯域保証又は確保されるリンクであるが、一般的に、高価である。なお、ＭＰＬＳリンクは、例示であり、双方向リンク７は、帯域を保証又は確保する任意のネットワークを介するリンクとすることができる。一方、双方向リンク８は、インターネット３を介し、例えば、ＶＰＮ技術を使用して設定されている。なお、双方向リンク８は、インターネット３へのアクセスに通信事業者Ａが提供する回線を利用しているものとする。双方向リンク９も、インターネット３を介し、例えば、ＶＰＮ技術を使用して設定されているが、双方向リンク９は、インターネット３へのアクセスに通信事業者Ｂが提供する回線を利用している。インターネット３を介した双方向リンク８及び９は、一般的に安価であるが、インターネット３を流れる他のトラフィックにより、その疎通状況が変動し得る。なお、双方向リンク７、８及び９のうち、拠点Ａから拠点Ｂに向かう方向のリンクを、それぞれ、リンク７１、８１及び９１とし、拠点Ｂから拠点Ａに向かう方向のリンクを、それぞれ、リンク７２、８２及び９２としている。
【００１２】
本実施形態において、制御装置６は、通信事業者Ａが運用するネットワーク内に、通信事業者Ａが設置する装置であり、ＭＰＬＳネットワーク２を介した双方向リンク４によりＣＰＥ１と通信可能な様に構成されている。なお、双方向リンク４のうち、ＣＰＥ１から制御装置６への方向のリンクをリンク４１とし、制御装置６からＣＰＥ１への方向のリンクをリンク４２とする。なお、制御装置６は、インターネット３を介してＣＰＥ１と通信する構成であっても良い。ＣＰＥ１は、企業Ａの拠点Ａのネットワークから拠点Ｂのネットワークに向かうトラフィックを設定情報に基づきリンク７１、８１及び９１に振り分ける。設定情報は、例えば、送信先アドレス、送信元アドレス、送信先ポート番号、送信元ポート番号等の１つ以上の組み合わせと、振り分け先のリンクとの関係を示す情報である。この設定情報は、企業Ａと通信事業者Ａとの事前の合意に基づき、制御装置６に設定されており、制御装置６は、リンク４２を介して、この設定情報をＣＰＥ１に設定する。なお、制御装置６は、企業Ａの各拠点に設置されたＣＰＥに接続されるのみならず、通信事業者Ａと契約する複数の企業の企業ネットワークの各拠点に設置された各ＣＰＥに接続される。
【００１３】
図３は、制御装置６の動作を説明するための図である。なお、上述した様に、制御装置６は、複数の企業ネットワークの各拠点に設置された各ＣＰＥと接続するものであるが、図の簡略化及び説明の簡略化のため、図３においては、企業Ａの拠点Ａに設置されたＣＰＥ１のみを示している。また、制御装置６は、以下に説明するＣＰＥ１に対する制御を、他の制御対象のＣＰＥに対しても同様に行う。
【００１４】
制御装置６は、制御対象のＣＰＥが、インターネット３を介して設定されたリンクを介して受信するパケットの疎通情報を繰り返し収集する。なお、疎通情報は、リンク毎に個別に収集する。例えば、ＣＰＥ１からは、リンク８２及び９２の疎通情報をそれぞれ繰り返し取得する。また、図示してはいないが、企業Ａの拠点ＢのＣＰＥからは、リンク８１及び９１の疎通情報をそれぞれ繰り返し取得する。ここで、疎通情報とは、リンクの疎通状態に関連する情報であり、例えば、パケットの損失率や、パケットの遅延（レイテンシ）や、パケットの遅延変動（ジッタ）に関する情報等を含む。また、制御装置６は、ＣＰＥが他の拠点に送信するデータのトラフィック量を示すトラフィック情報も繰り返し収集する。なお、トラフィック情報も、リンク毎に取得する。例えば、企業Ａの拠点ＡのＣＰＥ１からは、リンク７１、８１及び９１のトラフィック情報をそれぞれ繰り返し取得する。さらに、制御装置６は、インターネット３上の各サーバから、イベント情報を収集する。
【００１５】
ここで、イベント情報とは、インターネット３のトラフィックに影響を与えるイベントを示す情報である。一例として、広く使用されているスマートフォン、タブレット、ＰＣの更新ソフトウェアのインターネット３を介した配布は、インターネット３のトラフィックに影響を与えるイベントである。また、人気のあるゲームソフトウェアの新作のインターネット３を介したダウンロード開始は、インターネット３のトラフィックに影響を与えるイベントである。なお、制御装置６が、インターネット３のどのサーバにアクセスして、どの情報を取得するかについては、通信事業者Ａの運用者が決定して、制御装置６に設定する。このとき、基本的には、通信事業者Ａの運用者が、過去の経験等から、インターネット３のトラフィックに影響を与えるイベントを決定して制御装置６に設定する。しかしながら、このとき、通信事業者Ａの運用者は、インターネット３のトラフィックに影響を与えるかどうかが不明なイベントや、その時点において、インターネット３のトラフィックに影響を与えるとは考えられていないイベントについても、イベント情報として、制御装置６に設定することができる。
【００１６】
制御装置６は、過去の疎通情報の推移から、例えば、機械学習により、インターネット３を介するリンクそれぞれについて、インターネット３の輻輳による、将来の輻輳の発生を予測する。ここで、インターネット３の輻輳によるリンクの輻輳とは、インターネット３とは無関係に、あるリンクのみに生じる輻輳を除外したものである。制御装置６は、上述した様に、複数の企業ネットワークの複数の拠点のＣＰＥからそれぞれ疎通情報を取得する。また、制御装置６には、制御対象の各ＣＰＥが接続するリンク、そのリンクが経由するネットワーク及び事業者等、制御装置６が管理するネットワークのトポロジ情報が予め格納されている。したがって、例えば、単一のリンク８１の疎通状態のみが悪化し、企業Ａ及びその他の企業の他の総てのリンクが正常である状態は、インターネット３の輻輳による、リンク８１の輻輳ではないと判定できる。なお、この機械学習においては、イベント情報も使用する。したがって、機械学習により、制御装置６は、イベントに関係なく、インターネット３の輻輳により、リンク８１及び９１に発生する輻輳のタイミングや、将来のイベントの予定から、イベントに起因するインターネット３の輻輳によりリンク８１及び９１に発生する輻輳のタイミングを予測することができる。なお、イベント情報としては、インターネット３のトラフィックに影響を与えることが分かっているイベントのみならず、インターネット３のトラフィックに影響を与えるかどうかが不明なイベントや、インターネット３のトラフィックに影響を与えるとは考えられていないイベントについても設定できるとしたが、機械学習により、どのイベントが、実際にどのリンクに影響を与えるかについても明らかになる。
【００１７】
なお、図２のリンク８１及び９１は、共にインターネット３を介するものであるが、その両端におけるアクセス区間の通信事業者は異なり、かつ、一般的に、インターネット３における輻輳の発生は局所的であるため、インターネット３に輻輳が生じても、リンク８１及び９１が常に同時に輻輳状態になるとは限らない。つまり、リンク８１が輻輳状態であっても、リンク９１は輻輳状態ではない場合があり、同様に、リンク９１が輻輳状態であっても、リンク８１は輻輳状態ではない場合がある。
【００１８】
制御装置６は、機械学習に基づき、インターネット３を介する各リンクについて、輻輳が発生する期間を予測し、予測した輻輳発生期間（以後、輻輳予測期間と呼ぶ。）の前に、輻輳が発生すると予測したリンクにトラフィックを流すＣＰＥに新たな設定情報を送信する。例えば、企業Ａの拠点ＡのＣＰＥ１の制御に関して述べると、制御装置６は、リンク８１及び９１それぞれの輻輳予測期間の前に、ＣＰＥ１に新たな設定情報を送信する。例えば、制御装置６が、リンク８１の輻輳を予測すると、ＣＰＥ１は、その輻輳予測期間の間、リンク８１にそれまで流していた総てのトラフィックをリンク９１に流すことを示す設定情報をＣＰＥ１に送信することができる。これにより、ＣＰＥ１は、リンク８１の輻輳予測期間の間、リンク８１にそれまで流していた総てのトラフィックをリンク９１に流す様に動作する。なお、設定情報は、リンク８１にそれまで流していた総てのトラフィックをリンク９１に流す様にするのではなく、リンク８１にそれまで流していた一部のトラフィックをリンク９１に流す様にするものであっても良い。なお、リンク８１又は９１の輻輳予測期間に他のリンクに切り替える一部のトラフィックは、ポート番号等のアプリケーションを単位として選択することができる。また、さらに細かく、送信先アドレス、送信元アドレス、送信先ポート番号、送信元ポート番号等の１つ以上の組み合わせにより選択することができる。なお、この他のリンクに切り替える一部のトラフィックを示す選択情報は、予め企業Ａが指定し、通信事業者Ａの運用者が制御装置６に設定しておく。そして、制御装置６は、例えば、リンク８１の輻輳予測期間に、選択情報が示すトラフィックをリンク９１に流す様に、設定情報をＣＰＥ１に送信する。
【００１９】
なお、例えば、リンク８１及びリンク９１の輻輳予測期間が略同じ場合や、重複している場合等には、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１に、リンク８１及び９１に流していたトラフィックを流す様にすることもできる。但し、リンク７１は、帯域保証型のリンクであり、契約帯域を超えたトラフィックは廃棄される。したがって、制御装置６は、輻輳予測期間におけるリンク７１、８１及び９１のトラフィック量を予測する。このため、制御装置６は、各リンクのトラフィック情報を各ＣＰＥ１から繰り返し取得し、機械学習により輻輳予測期間におけるリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量を予測して、リンク７１の契約帯域と比較する。ここで、輻輳予測期間におけるリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量が契約帯域以下であると、制御装置６は、輻輳予測期間の間、それまでリンク８１及び９１に流していたトラフィックがリンク７１に流れる様にする設定情報をＣＰＥ１に通知する。一方、輻輳予測期間におけるリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量が契約帯域を超えていると、制御装置６は、通信事業者Ａの運用者に、輻輳予測期間の間のリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量が契約帯域を超えていることと、輻輳予測期間の間のリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量をリンク７１で伝送するために必要な、リンク７１の契約帯域を表示する。通信事業者Ａの運用者は、例えば、企業Ａの担当者から、契約帯域の一時的な変更の同意を得ると、ＭＰＬＳネットワーク２を構成する通信装置に、一時的な契約帯域の変更を設定するとともに、制御装置６に処理続行を指示する。制御装置６は、処理続行の指示が入力されると、ＣＰＥ１に設定情報を送信する。
【００２０】
なお、リンク８１及びリンク９１の輻輳予測期間が略同じ場合に、リンク８１及びリンク９１の総てのトラフィックをリンク７１に流すのではなく、リンク８１及び９１の所定の一部のトラフィックのみをリンク７１に流す構成とすることができる。また、上記では、インターネット３の輻輳によりリンク８１又は９１に輻輳が予測される場合、その輻輳予測期間の間、輻輳が予測されるリンクに流れていたトラフィックを、インターネット３を介する他のリンク流し、インターネット３の輻輳によりリンク８１及び９１が略同時に輻輳する場合、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１に、リンク８１及び９１に流していたトラフィックを流す様にするものであった。
【００２１】
しかしながら、インターネット３の輻輳によりリンク８１又はリンク９１に輻輳が予測される場合、その輻輳予測期間の間、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１に、輻輳が予測されるリンクに流れていたトラフィックを流す構成とすることもできる。また、インターネット３の輻輳によりリンク８１又はリンク９１に輻輳が予測される場合、その輻輳予測期間の間、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１の契約帯域を超えない範囲で、輻輳が予測されるリンクに流れていたトラフィックを流し、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１の契約帯域を超える部分については、インターネット３を介する他のリンクに流す構成とすることもできる。この場合、制御装置６は、輻輳前にリンク８１又はリンク９１に流していたトラフィックのうち、リンク８１又はリンク９１の輻輳予測期間の間にリンク７１に流すトラフィックを、リンク７１の契約帯域を超えない範囲で決定する。
【００２２】
なお、上記では、リンク７１の契約帯域を一時的に変更、より詳しくは、増加させる必要がある場合、制御装置６は、一旦、通信事業者Ａの運用者にその旨を表示し、企業Ａの担当者から、契約帯域の一時的な変更の同意を得た後、その後の処理を行っていた。しかしながら、企業Ａと通信事業者Ａとの事前の合意により、リンク７１の契約帯域を一時的に変更する必要がある場合、企業Ａの担当者から個別に合意を得ることなくリンク７１の契約帯域を一時的に変更する構成とすることができる。この場合、リンク８１及び９１の輻輳予測期間におけるリンク７１、８１及び９１の合計トラフィック量が契約帯域を超えていると、制御装置６は、ＭＰＬＳネットワーク２を構成する通信装置に、一時的な契約帯域の変更を設定し、ＣＰＥ１に設定情報を送信する。
【００２３】
また、輻輳が予測されるリンクの輻輳予測期間におけるトラフィック量に基づき、契約帯域の一時的な変更に関する処理を変えることもできる。例えば、輻輳予測期間におけるトラフィック量が大変大きく、一時的な契約帯域の変更が不可避である場合には、個別の同意なく契約帯域を一時的に変更し、そうでない場合には、企業側の担当者から個別に合意を得た後、契約帯域を一時的に変更する構成とすることもできる。また、個別の合意なく変更できる契約帯域の上限を事前に企業側の担当者と決めておき、この上限以内であれば、個別の合意なく契約帯域の一時的な変更を行い、この上限を超えている場合には、通信事業者Ａの運用者にその旨の表示をおこなって、個別に企業側の担当者に合意を得る構成とすることもできる。具体的には、制御装置６は、リンク８１又は９１について予測した輻輳により、これらのトラフィックをリンク７１に迂回させる場合、リンク７１に必要な契約帯域を判定する。そして、この必要な契約帯域が、事前に決めた上限以内であれば、個別の合意なく契約帯域の一時的な変更を行う。一方、必要な契約帯域が、事前に決めた上限を超えていれば、通信事業者Ａの運用者にその旨を表示する。
【００２４】
また、制御装置６は、例えば、リンク８１について予測した輻輳により、通常、リンク８１に流すトラフィックの一部をリンク７１に迂回させている間、リンク７１に迂回させず、リンク８１に流し続けているトラフィックを監視する。そしてリンク８１の疎通状態、又は、リンク８１の受信側である拠点Ｂと同地域に設置されているＣＰＥであって、リンク８１と同じ通信事業者Ａがアクセス区間を提供する他のリンクの受信側のＣＰＥの疎通状態から回線品質が劣化していないと判断できる場合、リンク７１に迂回させているトラフィックの一部又は全部をリンク８１に戻し、リンク７１の一時的な契約帯域を元の契約帯域に戻す、或いは、一時的な契約帯域を小さくする構成とすることができる。また、制御装置６は、例えば、リンク８１について予測した輻輳により、通常、リンク８１に流すトラフィックをリンク７１に迂回させている間、リンク７１に迂回させているトラフィックを監視する。そしてリンク７１に迂回させているトラフィックが予測結果より小さい場合、リンク７１の一時的な契約帯域を元の契約帯域に戻す、或いは、一時的な契約帯域を小さくする構成とすることができる。
【００２５】
なお、設定情報は、トラフィックの変更のタイミングで制御装置６がＣＰＥに送信する構成とすることができる。例えば、リンク８１の輻輳予測期間に、リンク８１に流れていたトラフィックをリンク９１に切り替える場合、制御装置６は、輻輳予測期間の開始タイミングにおいて、設定情報をＣＰＥ１に送信してリンク８１に流れていたトラフィックをリンク９１に切り替える。その後、制御装置６は、輻輳予測期間の終了タイミングにおいて、設定情報をＣＰＥ１に送信してトラフィックのパターンを元の状態に戻す様にする。また、設定情報に、トラフィックの一時的な変更期間を示す情報を追加することで、制御装置６は、事前に設定情報をＣＰＥ１に送信することができる。この場合、ＣＰＥ１は、設定情報で示された期間の間のみ、当該設定情報に従い各リンクに流すトラフィックを振り分ける。
【００２６】
なお、図１では、企業Ａの３つの拠点をそれぞれ３つの総方向リンクで接続する構成を示したが、拠点数は２つ以上の任意の数であって良い。また、同じ拠点を接続するリンクについては、インターネットを介する１つのリンクと、インターネットを介するリンク又は帯域保証型のリンクの少なくとも２つのリンクがあれば、本発明を適用することができる。なお、インターネットを介する２つ以上のリンクを使用する場合、少なくとも１つのリンクについてはアクセス区間を提供する事業者を他のリンクとは異ならせる。
【００２７】
図４は、本実施形態による制御装置６の構成図である。輻輳学習部６１は、イベント情報及び疎通情報に基づき、機械学習により輻輳の予測用データを生成する。輻輳予測部６２は、将来のイベント情報と輻輳の予測用データに基づき、インターネット３の輻輳により、インターネット３を介するリンクに生じる輻輳を予測し、輻輳予測結果を出力する。設定制御部６３は、予め決められたポリシーに基づき、輻輳予測期間の間、輻輳が予測されるリンクに流していたトラフィックの振り分け先のリンクを決定して設定情報をＣＰＥ１に送信する。なお、予め決められたポリシーとは、あるリンクの輻輳予測時に、当該リンクのトラフィックを振り分ける他のリンクを示す情報と、当該他のリンクに振り分けるトラフィックを特定するための情報である。
【００２８】
また、トラフィック学習部６４は、トラフィック情報に基づき、機械学習によりトラフィックの予測用データを生成する。トラフィック予測部６５は、トラフィックの予測用データに基づき輻輳予測期間におけるリンクのトラフィック量を予測する。設定制御部６３は、インターネット３の輻輳により、リンク８１又は９１に流していたトラフィックを、ＭＰＬＳネットワーク２を介するリンク７１に振り分ける場合、トラフィック予測部６５が出力するトラフィックの予測結果に基づきリンク７１の契約帯域内にトラフィックが収まるか否かを判定する。リンク７１の契約帯域内に収まらない場合、制御装置６は、上述した様に、リンク７１の契約帯域の変更設定を行い、かつ、設定情報をＣＰＥ１に送信することができる。或いは、制御装置６は、リンク７１の契約帯域内に収まらない場合、上述した様に、リンク７１の契約帯域の変更が必要な旨と、必要な契約帯域を運用者に通知する構成とすることができる。なお、リンクの優先度を設定しておくこともできる。例えば、リンク８１、９１よりリンク７１の優先度を低くする。そして、リンク８１に輻輳が予測される場合、リンク８１のトラフィックを、リンク７１より優先度の高いリンク９１に流しても、リンク９１に輻輳が生じないか否かを制御装置６は判定する。そして、リンク９１に輻輳が生じない場合、リンク８１のトラフィックをリンク９１に流し、リンク９１に輻輳が生じる場合、リンク８１のトラフィックをリンク７１に流す構成とすることができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、１つのリンクについて、その方向別に独立して制御を行っていた。例えば、双方向リンク８のリンク８１とリンク８２については個別に制御を行っていた。しかしながら、双方向リンクを単位として制御する構成とすることもできる。例えば、リンク８１に輻輳が予測され、リンク８１のトラフィックをリンク９１に流す場合、制御装置６は、拠点ＢのＣＰＥにも設定情報を送信し、リンク８２に流していたトラフィックをリンク９２に流す様に制御することができる。また、制御装置６は、複数のリンクについて、同時に輻輳の発生が予測される場合、より多くのトラフィックを流しているリンクの送信元ＣＰＥほど優先して設定情報を送信する構成とすることができる。
【００３０】
この様に、本実施形態において、通信事業者Ａが設置する制御装置６は、通信事業者Ａのみならず、通信事業者Ｂが提供するアクセス回線によりインターネットを介して設定されるリンクについてもＣＰＥから情報を取得して予測に使用する。通信事業者Ａが提供するアクセス回線を使用して設定されるインターネット経由のリンクは、主に、通信事業者Ａのインターネット網（インターネットの一部）を介して設定される。同様に、通信事業者Ｂが提供するアクセス回線を使用して設定されるインターネット経由のリンクは、主に、通信事業者Ｂのインターネット網（インターネットの一部）を介して設定される。従来では、通信事業者Ａは、自社のインターネット網の輻輳の予測しかできなかったが、本構成により、他の通信事業者のインターネット網を含めた輻輳を予測でき、よって、予測精度を向上させることができ、予測に基づき事前にリンクを流れるトラフィックを迂回させることができる。
【００３１】
なお、本発明による制御装置６は、コンピュータを上記制御装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【符号の説明】
【００３２】
６１：輻輳学習部、６２：輻輳予測部、６３：設定制御部
【図１】
2019054339.tif 000003
【図２】
2019054339.tif 000004
【図３】
2019054339.tif 000005
【図４】
2019054339.tif 000006