(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品の配置についての自由度を高めた回転装置を提供する。【解決手段】回転装置は、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア５と、センサー７と、外部と電気的に接続される接続端子４０と、モータ３と、センサー７と、接続端子４０とを電気的に接続する配線基板８０と、を備え、ギア５の回転数又は回転角度がセンサー７により検出可能であり、配線基板８０には、モータ３の動作を制御する電子部品３００が装着され、配線基板８０は可撓性を有するフィルムで形成されている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータの回転を外部に伝達するギアと、
センサーと、
外部と電気的に接続される接続端子と、
前記モータと、前記センサーと、前記接続端子とを電気的に接続する配線基板と、
を備え、
前記ギアの回転数又は回転角度が前記センサーにより検出可能であり、
前記配線基板には、前記モータの動作を制御する電子部品が装着され、
前記配線基板は可撓性を有するフィルムで形成されている、回転装置。
【請求項２】
前記電子部品は、
前記配線基板における前記接続端子と前記モータとの間に位置する領域に装着される請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記モータ、前記ギア、前記センサー、前記接続端子、および前記配線基板を収納する筐体を備え、
前記ギアの回転軸方向において、
前記電子部品は、前記筐体内における前記モータの全高よりも低位置に配置される請求項１または請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記電子部品は、
前記配線基板を介して前記モータに接触する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項５】
前記配線基板の一部は、前記モータの外殻に固定されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータと、ギアと、ギアの回転位置（回転角）を検出するセンサーが設けられた回転装置（モータアクチュエータ）があり、例えば、車両用空調装置システムの空気通路に設けられた複数の切替ドア（ルーバー）の駆動を行うことができる（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―２６１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された回転装置では、モータの動作を制御するＩＣ（Integrated  Circuit）等の電子部品は、基板に装着されている。そのため、電子部品を配置する位置が制限されるため、電子部品が配置される位置によっては回転装置の大型化を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記を課題の一例とするものであり、電子部品の配置についての自由度を高めた回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
本発明の回転装置は、モータと、モータの回転を外部に伝達するギアと、センサーと、外部と電気的に接続される接続端子と、前記モータと、前記センサーと、前記接続端子とを電気的に接続する配線基板とを備え、前記ギアの回転数又は回転角度が前記センサーにより検出可能であり、前記配線基板には、前記モータの動作を制御する電子部品が装着され、前記配線基板は可撓性を有するフィルムで形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る回転装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る回転装置の第１筐体を取り外した平面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る回転装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る回転装置の平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図６は、センサーハウジングの平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、センサーハウジングの主面表面側からみた分解斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、センサーハウジングの回転体裏面側からみた分解斜視図である。
【図９】図９は、治具に設置した回転装置の正面図である。
【図１０】図１０は、治具に設置した回転装置の平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、治具に設置した回転装置の第１の筐体と第２の筐体とが分離した状態を示す図１１Ａの断面図に相当する説明図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る回転装置の第１の筐体を取り外した斜視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る回転装置の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る回転装置の第１の筐体を取り外した平面図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る回転装置の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る回転装置のコネクタ部を示す説明図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る回転装置のコネクタ部に設けられる接続端子の斜視図である。
【図１８】図１８は、同上の接続端子とセンサーハウジングとの位置関係を示す断面視による説明図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る回転装置を備える空調システムを示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成要素には同じ符号を付している。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る回転装置の斜視図、図２は、第１の実施形態に係る回転装置の第１筐体を取り外した平面図である。また、図３は、第１の実施形態に係る回転装置の分解斜視図、図４は、第１の実施形態に係る回転装置の平面図である。また、図５Ａは、図４のＡ−Ａ線における断面図、図５Ｂは、図４のＢ−Ｂ線における断面図である。また、図１９は、実施形態に係る回転装置を備える空調システムを示す概略説明図である。
【００１０】
実施形態に係る回転装置１は、例えば、図１９に示すような車両用の空調システム１００などに用いられ、風量等を制御するためのルーバー１０４の回動動作を制御することができる。車両用の空調システム１００は、ブロアファン１０１と、ブロアファン１０１から送り出される空気を冷却するエバポレータ１０２と、エバポレータ１０２の下流に配設されたヒータ１０３とを備える。そして、エバポレータ１０２とヒータ１０３との間に、エバポレータ１０２側からヒータ１０３側に流れる空気の供給量を制御するルーバー１０４が配置され、かかるルーバー１０４の駆動軸１０４ａが回転装置１により回動される。
【００１１】
図１に示すように、回転装置１は、内部に機能部を収納した筐体２を備えている。なお、ここで機能部とは、具体的には、それぞれ後述するモータ３、複数の伝達ギア６および出力ギア５、センサー７等により構成される。
【００１２】
筐体２は、開口部を有する第１の筐体２１と、開口部を有する第２の筐体２２とを、開口部同士を突き合わせた状態で連結して構成される。第１の筐体２１は、筐体２の天面部となる第１の面部２１０及びこの第１の面部２１０の外周部に設けられた第１の側壁部２１１と、第１の側壁部２１１で囲まれた開口部２１４と、を有する。第２の筐体２２は、筐体２の底部となる第２の面部２２０（図５Ａ，５Ｂ参照）、この第２の面部２２０の外周部に設けられた第２の側壁部２２２と、開口部２２６と、を有する。なお、筐体２は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成される。
【００１３】
第１の筐体２１には、第２の筐体２２側に延出するように、第１の側壁部２１１の外周に複数の係合部２１２が一体に形成されており、かかる係合部２１２には孔（以下、係合孔と称する）が設けられている。一方、第２の筐体２２には、図２および図３に示すように、第１の筐体２１の複数の係合部２１２のそれぞれに対応する複数の突起（以下、係合突起２２４と称する）が第２の側壁部２２２に一体に形成されている。かかる係合突起２２４が係合部２１２の係合孔に係合する。
【００１４】
すなわち、第１の筐体２１の係合部２１２の係合孔に第２の筐体２２の係合突起２２４を係合させるように第１の筐体２１と第２の筐体２２を合わせることで、第１の筐体２１と第２の筐体２２とが一体化され、図２及び図３に示す各種の部品を有する機能部を収容する筐体２（図１参照）が構成される。
【００１５】
なお、本実施形態では、第１の筐体２１に係合部２１２を設け、第２の筐体２２に係合突起２２４を設けるようにしているが、第２の筐体２２に係合部２１２を設け、第１の筐体２１に係合突起２２４を設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、詳しくは後述するが、第１の筐体２１には複数の突出部９１（図３）が設けられ、第２の筐体２２には、これら複数の突出部９１にそれぞれ対応する複数の貫通孔９２が設けられている。第１の筐体２１と第２の筐体２２とを突き合わせて連結して一体とした状態では、突出部９１は貫通孔９２にそれぞれ嵌合する。これら突出部９１及び貫通孔９２は伝達ギア６、又は出力ギア９の回転軸方向に延びている。
【００１７】
また、図３、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、第１の筐体２１と第２の筐体２２には、それぞれ互いに対応する突出部２１３，２２３が形成されている。突出部２１３、２２３は本実施例では、モータ３の回転軸又は後述するセンサー７の第１の接続端子７４又は第２の接続端子４０が延在する方向に突出している。これら突出部２１３，２２３同士が接合してコネクタ部２００（図１）が形成される。
【００１８】
このコネクタ部２００には、図３に示すように、後述するセンサー７が備える第１の接続端子７４（図５Ａ）と電気的に接続される複数の第２の接続端子４０を保持する凹状の保持部２０１が形成されている。図示するように、第２の接続端子４０の一方の端部には、上方に突出する片４０ａが形成されている。この片４０ａは後述するセンサー７の接続端子７４の先端部と対をなしている。なお、図３においては、便宜上、複数の保持部２０１から第２の接続端子４０の１つを取り外した状態を示しているが、第２の接続端子４０は、必要に応じて複数（３〜５）設けられる。
【００１９】
また、図１に示すように、第１の筐体２１の外周には、回転装置１を例えば空調システムに組込む際に、所定位置に取り付けるための４つの取付部２３、２４、２５、２６が設けられている。
【００２０】
回転装置１は、筐体２に収容される機能部を構成する各種の部品として、図２および図３に示すように、モータ３と、モータ３の回転軸３１の回転を外部に機械的に出力する出力ギア５と、出力ギア５にモータ３の回転を伝達する複数の伝達ギア６と、出力ギア５の回転角を検出するセンサー７とを備える。センサー７は、後述するセンサー部７０（図７Ｂ参照）と、センサー部７０を収容するケース（以下、センサーハウジング７２と呼称する）とを備え、このセンサー部７０で検出した出力ギア５の回転角に基づいて、回転装置１はモータ３の回転制御を行うことができる。
【００２１】
複数の伝達ギア６は、共に多段に構成された第１伝達ギア６１と第２伝達ギア６２とを有し、複数のギアが噛み合うことで、モータ３の回転軸３１の回転が出力ギア５の出力軸５１に伝達される。
【００２２】
また、本実施形態に係る回転装置１は、図２及び図３に示すように、第２の接続端子４０とモータ３およびセンサー７とを電気的に接続する基板として、フレキシブルな配線基板８を備えている。この配線基板８と第２の接続端子４０とを介して、モータ３を駆動する入出力信号やセンサー７からの出力ギア５の回転角度に応じた信号を外部から得ることができる。なお、ここで電気的に接続するとは、２つの部材を直接接続する場合と、他の部材を介して接続する場合とを含む概念である。基板は、後述する接続部材の概念に含まれる。
【００２３】
以下、機能部を構成する各要素について、より具体的に説明する。
【００２４】
（モータ３）
モータ３は出力ギア５を回転させるための駆動装置であり、本実施形態ではモータ３にＤＣモータを用いている。モータ３は、図３に示すように、角部が湾曲した四角柱状の外形を有する外殻（フレーム）を備える本体部３０と、回転軸３１と、一対の端子３３，３３とを備えている。回転軸方向において、本体部３０は、天面部、底面部となる２つの側面を備えている。回転軸３１の一部（端部を含む）は、本体部３０の一方の側面（天面部）から導出されている。一対の端子３３，３３は、回転軸方向において、本体部３０の他方の側面（底面部）に設けられている。なお、一方の側にある回転軸３１の一部分が、モータ３の本体部３０内に収容されているロータ（図示せず）に固定され、本体部３０から突出した他方の端部部側にある回転軸３１の一部分にはウォームギア４が装着されている。
【００２５】
（伝達ギア６）
伝達ギア６は、所定の減速比（ギア比）でモータ３の回転軸３１の回転を出力ギア５に伝達させるためのギアであり、本実施形態では、前述したように、共に多段に構成された第１伝達ギア６１と第２伝達ギア６２とを有する。なお、モータ３の回転軸３１に装着したウォームギア４を含めて伝達ギアとすることもできる。
【００２６】
具体的には、伝達ギア６は、図３に示すように、第１の大径部６１１と第１の小径部６１２とを有する第１伝達ギア６１と、第２の小径部６２１と第２の大径部６２２とを有する第２伝達ギア６２とを備える。第１の大径部６１１の直径は、第１の小径部６１２の直径より大きく形成されている。第２の大径部６２２と第２の小径部６２１との関係も同様である。
【００２７】
第１伝達ギア６１の第１の大径部６１１が、モータ３の回転軸３１に取付けられたウォームギア４と噛合する。また、第１伝達ギア６１の第１の小径部６１２が、第２伝達ギア６２の第２の大径部６２２に噛合し、第２伝達ギア６２の第２の小径部６２１が出力ギア５に噛合する。このように、複数のギアが噛み合うことで、モータ３の回転軸３１の回転が、所定の減速比で出力ギア５の出力軸５１に伝達される。
【００２８】
なお、本実施形態では、少ないスペースを利用してギア比を調節しつつ、モータ３の回転軸３１の回転を出力ギア５に伝達するように、多段に構成された２つの第１伝達ギア６１と第２伝達ギア６２を用いたが、例えば、第２伝達ギア６２を省略して第１伝達ギア６１の直径が小さい第１の小径部６１２に出力ギア５を噛合させる設計としてもよく、第１伝達ギア６１及び第２伝達ギア６２のいずれも省略し、ウォームギア４に直接、出力ギア５を噛合させる設計とすることもできる。
【００２９】
（出力ギア５）
出力ギア５は、回転軸方向（回転軸となる出力軸５１の延在方向）における凹部５０を備える。具体的には、図３に示すように、出力ギア５は、外周面に歯列５２が形成された外周面と凹部５０とを有するギア本体５ａを備えている。このギア本体５ａは筒状の形状を有している。ギア本体５ａの内部に形成された凹部５０にセンサー７の一部が収容される。
【００３０】
具体的には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ギア本体５ａの中心を通る出力軸５１の延在方向において、ギア本体５ａの側面で形成された底部と内壁面と、内壁面で囲まれた開口部とを備える凹部５０がギア本体５ａに設けられている。そして、この凹部５０における上部側、すなわち凹部５０において第１の筐体２１の第１の面部２１０に対面する位置に、センサー部７０を収納したセンサーハウジング７２の一部が収容される。
【００３１】
また、上述したように、第２伝達ギア６２は、モータ３からの回転が伝達される第２の大径部６２２と、この第２の大径部６２２から延在して出力ギア５に回転を伝達する第２の小径部６２１とを有する多段ギアとしており、出力ギア５の回転軸方向においては、第２伝達ギア６２の第２の大径部６２２は、出力ギア５と一部重なるように配置されている（図２参照）。したがって、センサーハウジング７２は、第２伝達ギア６２の第２の大径部６２２と出力ギア５との間に配置されていることになる。
【００３２】
なお、ここでは、上下の位置関係を記す場合、回転装置１の第１の筐体２１が相対的に上側に、第２の筐体２２が下側に位置する状態を基準としている。
【００３３】
また、出力軸５１の上端部（一方の端部）の断面形状はＤ形状になっており、後述する回転板７１と嵌合可能な形状に形成されている。出力ギア５の下半部は、出力ギア５の上半部よりも大径に形成され、下半部の内周面には、前述した空調システム１００のルーバー１０４の駆動軸１０４ａ等の外部軸が係合される係合部５４が形成されている。したがって、出力ギア５を回転させることでルーバー１０４の回動動作を制御することができ、空調システム１００の風量等の調節を行うことができる（図１９参照）。
【００３４】
ところで、出力ギア５には、上述したように、車両等に搭載される空調システム１００のルーバー１０４の駆動軸１０４ａが接続される。すなわち、出力ギア５は、モータ３の回転軸３１の回転力をルーバー１０４の駆動軸１０４ａを制御する駆動力として出力するためのギアである。しかし、必ずしも出力ギア５に、ルーバー１０４の駆動軸１０４ａのような回転対象となる軸を直接接続させる態様には限定されない。例えば、回転装置１と回転対象となる軸との間に他の部材としてのギアを介在させる態様でもよく、その場合、介在するギアの回転軸を出力ギア５に接続するとよい。
【００３５】
（センサー７）
前述してきたように、例えば自動車に搭載された空調システム１００（図１９参照）などは、ルーバー１０４を備えている。ルーバー１０４を所定の状態に駆動するために、センサー７を用いて出力ギア５の回転角の検出を行うことができる。
【００３６】
回転装置１を薄型化するために、本実施形態に係るセンサー７は、高さ方向に厚みをもたらすブラシ７５をセンサーハウジング７２に収容し、センサー７としては薄型化に逆行させながらも、回転装置１の薄型化を実現している。
【００３７】
以下、センサー７について、図面を参照しながら具体的に説明する。図６は、センサーハウジング７２の平面図である。また、図７Ａは、図６のＣ−Ｃ線における断面図、図７Ｂは、図６のＤ−Ｄ線における断面図である。また、図８Ａは、センサーハウジング７２の主面表面側からみた分解斜視図、図８Ｂは、センサーハウジング７２の回転体の裏面側（後述する配線基板８が設けられる面側に対して逆側）からみた分解斜視図である。
【００３８】
センサー７は、センサー基板７３とブラシ７５とを有するセンサー部７０と、このセンサー部７０を収容するセンサーハウジング７２とを備える。センサー７を用いて、出力ギア５の回転角度を検出することが可能となる。
【００３９】
センサーハウジング７２は、図６、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、平面形状が円弧状である第１の領域Ａと、平面形状が方形状である第２の領域Ｂを有する。第１の領域Ａは周方向にて湾曲した第１の側部７２ａに囲まれている。この第１の側部７２ａは壁部７２２で形成されている。第２の領域Ｂは第２の側部７２ｂに囲まれている。この第２の側部７２ｂは壁部７２２で形成されている。すなわち、第１の側部７２ａと第２の側部７２ｂは一体に形成されている。第１の側部７２ａの一部が、出力ギア５の凹部５０に収容されるセンサーハウジング７２の一部となる。このセンサーハウジング７２の一部は、出力ギア５の回転軸方向において、第１の側部７２ａの一部は第２の側部７２ｂに対して突出している部分７２ａａとなっている。 
【００４０】
図６、図８ａおよび図８ｂに示すように、センサーハウジング７２の第１の側部７２ａの中央位置には、円形の形状を有する第１の孔部（以下、第１の円孔と呼称する）７２３が形成されている。この第１の円孔７２３には、出力ギア５と共に回転するプレートである回転板７１の中央に設けられたボス部７１１が挿通可能である。ボス部７１１には、孔部（以下、嵌合孔と呼称する）７１２が形成されており、この嵌合孔７１２と断面形状がＤ形状である出力軸５１の端部とが嵌合される。
【００４１】
また、センサーハウジング７２の第２の側部７２ｂには、第１の接続端子７４の端部（先端部）を突出させるための矩形状の孔部（以下、矩形孔と称呼する）７２１が複数個（ここでは３個）形成されている。
【００４２】
センサー部７０は、図７Ｂ、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、接触部となる導電性を有するブラシ７５と、ブラシ７５に接触する被接触部である導電部７３０（図８Ｂ）が設けられた基板（以下、センサー基板と呼称する）７３と、を備える。導電部７３０は、外部と電気的に接続される。
【００４３】
センサー基板７３は、例えば、厚さを約３００μｍ〜約１６００μｍとしたエポキシ系樹脂で形成されており、円環状に形成された部分（以下、円状部と呼称する）７３ａと、方形状に形成された部分（方形部）７３ｂとを備える。センサー基板７３は、後述するフレキシブルな配線基板８に比べて硬く形成されており、円状部７３ａはセンサーハウジング７２の第１の側部７２ａに囲まれる領域内に配置され、方形部７３ｂはセンサーハウジング７２の第２の側部７２ｂに囲まれる領域内に配置される。方形部７３ｂには、孔部７３５が形成されており、第１の接続端子７４の先端部が挿通される。この孔部７３５の平面形状は矩形状に形成されている。
【００４４】
また、センサー基板７３は、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、出力ギア５の出力軸５１に嵌着した回転板７１のボス部７１１が挿通される第２の孔部（以下、第２の円孔と呼称する）７３３と、その第２の円孔７３３の外周に印刷などの公知の方法によって形成された導電部７３０とを備えている。
【００４５】
かかる導電部７３０は、第２の円孔７３３側に形成され、電気抵抗の小さい導電材料で形成された出力部７３１と、出力部７３１の外側に形成され、電気抵抗の大きい導電材料で形成された抵抗部７３２とを有する。
【００４６】
また、ブラシ７５は、図８Ａに示すように、一方の端部としての２つの接点７５１、７５２と、２つの接点７５１、７５２につながった他方の端部７５３を備える。２つの接点７５１，７５２がセンサー基板７３に接触するように、端部７５３が回転板７１のセンサー基板７３に対面する面７１３に固定されて保持されている。
【００４７】
出力部７３１は、第２の円孔７３３の外周に沿って第２の円孔７３３を囲むように形成され、図８Ａに示した導電性のブラシ７５の２つの接点７５１，７５２のうちの一方の接点７５２が接触する円環部と、この円環部から引き出される導出部７３４ａとを備える。
【００４８】
また、抵抗部７３２は、出力部７３１の円環部の外周に沿って円弧状に形成され、図８Ａに示したブラシ７５の他方の接点７５１が接触する円弧状部と、この円弧状部の一方の端部から引き出される第１導出部７３４ｂと、円弧状部の他方の端部から引き出される第２導出部７３４ｃとを備えている。
【００４９】
かかる構成の導電部７３０は、可変抵抗部を構成している。すなわち、ブラシ７５の接点７５１，７５２が接触する接触位置が円環部及び円弧状部に沿って（周方向に）変化すると、第１導出部７３４ｂから導出部７３４ａに至る経路の抵抗値が変わる。そのため、第１導出部７３４ｂと第２導出部７３４ｃとの間に電圧を印加した状態で、ブラシ７５の接触位置が円環部及び円弧状部に沿って（周方向に）変位すると、第１導出部７３４ｂと導出部７３４ａの間の電圧が変化し、その電圧の変化によって出力ギア５の回転角を検出することができる。
【００５０】
本実施形態におけるセンサー部７０は、上述した構成を有するため、出力ギア５の回転軸方向において、センサーハウジング７２の一部内にブラシ７５が配置され、しかも、このブラシ７５は、センサー基板７３に対して出力ギア５の側に配置されていることになる。すなわち、出力ギア５に設けた凹部５０に対しては、凹部５０の底部となる底部５３の側から順に、回転板７１、ブラシ７５およびセンサー基板７３が配置される。
【００５１】
したがって、本実施形態に係る回転装置１は、センサー７の組み立てがきわめて容易となる。すなわち、例えばセンサーハウジング７２の裏面側にセンサー基板７３を予め取付けておき、用意した回転板７１の上方から、回転板７１に固定したブラシ７５の接点７５１，７５２がセンサー基板７３の導電部７３０に接触するようにセンサーハウジング７２を被せればよい。
【００５２】
また、センサー基板７３、ブラシ７５を備えるセンサー部７０をセンサーハウジング７２で覆い保護できるため、センサー７の取り扱いも容易となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、センサー基板７３と導電性のブラシ７５とで、ブラシ７５の導電部７３０に対する接触位置が周方向に変位することで抵抗値が変化するロータリ型の抵抗式ポジションセンサーを構成するようにした場合を例示しているが、導電部７３０の構成は、本実施形態の構成に限定される必要はない。
【００５４】
例えば、円弧状部に一定のピッチで外周側（又は内周側）から切欠部を設け、この切欠部にブラシ７５の接点７５１，７５２が位置する時には通電せず（以下、ＯＦＦともいう）、切欠部のない位置では通電（以下、ＯＮともいう）するようにして、検出されるＯＮ−ＯＦＦの回数に基づいて出力ギア５の回転角を検出するようにしてもよい。
【００５５】
（第１の接続端子７４及び第２の接続端子４０）
第１の接続端子７４及び第２の接続端子４０は、回転装置１に接続される外部コネクタに接続される接続端子である。
【００５６】
第１の接続端子７４は、センサー基板７３に電気的に接続する一方の端部と、外部と電気的に接続する他方の端部とを有し、一方の端部がセンサー基板７３の導出部７３４ａ、第１導出部７３４ｂまたは第２導出部７３４ｃに接続する。
【００５７】
かかる第１の接続端子７４の他方の端部は、図７Ａおよび図７Ｂに示すように折り曲げられて折曲部７４ａが形成されており、折曲部７４ａの先端は、図５Ａに示すように、出力ギア５に設けられた凹部５０の底部５３から離間する方向に向かって延在している。
【００５８】
また、第１の接続端子７４と電気的に接続される第２の接続端子４０は、筐体２に設けられている。すなわち、図３に示すように、筐体２のコネクタ部２００（図１参照）に形成された保持部２０１に保持されている。第２の接続端子４０は、片４０ａが突出する方向とは逆方向に延在する突出部４０ｂを備えている。この突出部４０ｂが保持部２０１内に挿入されて、第２の接続端子４０は筐体２に保持されている。本実施形態では、第１の接続端子７４を、金属製の板材を所定形状に打ち抜いて形成している。
【００５９】
そして、第１の接続端子７４の他方の端部と、第２の接続端子４０の一方の端部に形成した片４０ａとが、フレキシブルな配線基板８を介して電気的に接続されている。片４０ａは、第２の接続端子４０の一方の端部に設けられ、出力ギア５に設けられた凹部５０の底部５３から離間する方向に突出している。
【００６０】
このように、第１の接続端子７４に上方に折れ曲げられた折曲部７４ａを形成し、第２の接続端子４０には片４０ａを形成したため、後述するフレキシブルな配線基板８（図２及び図３参照）を介して安定した接続を行うことができる。
【００６１】
（配線基板８）
配線基板８は、可撓性を有するフィルムで形成されており、図３に示すように、大きく３つの平面部８１，８２，８３を有する。具体的には、第１の接続端子７４及び第２の接続端子４０と接続される一方の端部側の第１平面部８１と、モータ３の端子３３に接続される他方の端部側の第２平面部８２と、第１平面部８1と第２平面部８２とを繋ぐ第３平面部８３とを備えている。
【００６２】
第１平面部８１には、第１の接続端子７４の一方の端部（以下、折曲部７４ａ側における端部と呼称する）に係合する孔部と、第２の接続端子４０の片４０ａに係合する孔部とが設けられており、これら孔部に第１の接続端子７４の折曲部７４ａ側の端部および第２の接続端子４０の片４０ａを係合させて半田付けを行うことで、確実な電気接続が行える。したがって、接触不良を抑制することができる。
【００６３】
フレキシブルな配線基板８は、例えば厚さが約１２μｍから５０μｍのフィルム（樹脂基板）の上に接着層を形成し、接着層の上に例えば厚みが約１２μｍ〜約５０μｍの導体が印刷又は貼りあわされた構造を有し、フィルムとしては、ポリイミドやポリエステルなどの、絶縁性を有する樹脂材料で形成される。また、導体は銅などの金属材料で形成される。なお、接着層は、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂で形成される。かかる配線基板８は、９０度以上の角度で折り曲げても折り曲げ前の形態に復元できるフレキシブルな基板となっている。
【００６４】
このように、第１の接続端子７４と第２の接続端子４０とは、フレキシブルな配線基板８によって接続されるため、例えば、自動車等の車両の振動によって、第１の接続端子７４と第２の接続端子４０とが振動しても、半田等により電気接続された接続部分に強い応力が加わる前に、柔軟な配線基板８のほうが形状変化し（若しくは振動を吸収）振動の振幅が減衰し、接続部分に強い応力が加わることが回避できるため、接続部分に亀裂や破損が発生することを回避することができる。
【００６５】
このように、フレキシブルな配線基板８を用いて第１の接続端子７４と第２の接続端子４０とを電気的に接続しているため、例えば、細くて破損し易いリード線を用いるよりも取扱いが容易で製造コスト的にも有利になる。
【００６６】
本実施形態では、図３に示すように、モータ３の端子３３に接続される配線基板８の第２平面部８２にも端子３３に係合する孔部を設けており、モータ３の端子３３にかかる孔部を係合させて半田付けを行うことにより、確実な電気接続が行える。
【００６７】
（筐体２の特徴的な構成）
ここで、本実施形態に係る回転装置１の筐体２の構成、特に、本実施形態における筐体２の特徴的な構成について説明を加える。図９は、治具に設置した回転装置１の正面図、図１０は、治具に設置した回転装置１の平面図である。また、図１１Ａは、図１０のＥ−Ｅ線における断面図、図１１Ｂは、治具に設置した回転装置１の第１の筐体２１と第２の筐体２２とが分離した状態を示す図１１Ａの断面図に相当する説明図である。
【００６８】
本実施形態に係る筐体２は、前述したように、対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を有する。そして、筐体２に収納されるモータ３およびこのモータ３の回転を外部に伝達するギアとして、ウォームギア４、第１伝達ギア６１および第２伝達ギア６２を備える伝達ギア６と、出力ギア５とを備えている。
【００６９】
かかる筐体２と同様な構成を備える従来の回転装置では、第１の筐体２１や第２の筐体２２を有する筐体２の剛性、あるいは筐体２の分解組立の再現性については特に考慮されていない。
【００７０】
そこで、本実施形態に係る回転装置１では、図３に示すように、第１の筐体２１には出力ギア５の回転軸方向に延在する複数の突出部９１を設け、第２の筐体２２には、図２および図３に示すように、複数の突出部９１にそれぞれ対応する複数（ここでは４つ）の貫通孔９２を設けている。そして、第１の筐体２１と第２の筐体２２とが連結されて構成された筐体２では、複数の突出部９１が複数の貫通孔９２にそれぞれ嵌合している。
【００７１】
このように、複数の突出部９１と複数の貫通孔９２とを設け、これらを互いにそれぞれ嵌合させたため、第１の筐体２１と第２の筐体２２との接合および分離を容易に行うことができる。したがって、筐体２に収納された機能部の解析やメンテナンスも簡便に行うことが可能となる。
【００７２】
ところで、互いに対応する複数の突出部９１と複数の貫通孔９２とは、少なくとも２組以上設けられることが好ましい。すなわち、２組あれば、第１の筐体２１と第２の筐体２２とを接合する際に、Ｘ，Ｙ方向で正確に位置決めする基準とすることができるからである。ここで、Ｘ、Ｙ方向は第１、第２の筐体の面部２１０、２２０に沿う方向である。
【００７３】
そして、少なくとも２つの突出部９１は、それぞれ対応する貫通孔９２に圧入されているものとする。本実施形態では、４組の突出部９１と貫通孔９２とが設けられており、いずれの突出部９１も貫通孔９２に圧入されている。
【００７４】
したがって、筐体２の全体としての剛性を高めることができるとともに、異音の発生を抑制することができる。また、貫通孔９２から回転装置１の内部で発生する音が漏れ出ることがないため、静粛性を損なうおそれもない。
【００７５】
なお、図３に示す第１の筐体２１では、表れているのは１つの突出部９１であるが、実際には、図２および図３に示す第１の筐体２１に設けられた４つの貫通孔９２に対応する４つの突出部９１が設けられている。
【００７６】
また、図１１Ａおよび図１１Ｂから明らかなように、突出部９１が延在する方向において、貫通孔９２の寸法は、突出部９１の寸法よりも大きくしている。
【００７７】
かかる構成により、治具１１を用いて、第１の筐体２１と第２の筐体２２の分離を簡単に行うことができる。すなわち、図９に示すように、第２の筐体２２に設けた複数の貫通孔９２にそれぞれ対応する棒状体１１ａ〜１１ｄと、これら棒状体１１ａ〜１１ｄを支持する支持台１１０とを備える治具１１を用いることにより、きわめて簡単に第１の筐体２１と第２の筐体２２を分離することができる。
【００７８】
筐体２を、第１の筐体２１と第２の筐体２２とに分離する筐体の分離方法は、図９に示すように、上述の治具１１を設置する工程と、第２の筐体２２に形成された複数（ここでは４つ）の貫通孔９２に、複数（４つ）の棒状体１１ａ〜１１ｄを挿通する工程とを含み、さらに、第２の筐体２２を治具１１の支持台１１０の方向に向けて押圧する工程を含んでいる。
【００７９】
すなわち、図１１Ａに示した状態から、第２の筐体２２を治具１１の支持台１１０の方向に向けて押圧すると、棒状体１１ａ〜１１ｄがそれぞれガイドとして機能して、第２の筐体２２を鉛直方向に円滑に押し下げることができる。その結果、図１１Ｂに示すように、貫通孔９２に圧入されていた突出部９１が容易に離脱され、筐体２は、第１の筐体２１と第２の筐体２２とに簡単に分離される。
【００８０】
かかる方法で分離された第１の筐体２１と第２の筐体２２とは、変形なども生じることがないため、例えば、筐体２の内部の解析やメンテナンスを終えた後は、また簡単に第１の筐体２１と第２の筐体２２とを合体させることができる。
【００８１】
上述してきた第１の実施形態によれば、以下に示す回転装置１が実現される。
【００８２】
（１）モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア（出力ギア５や伝達ギア６）と、センサー７とを備え、センサー７は、センサー部７０と、このセンサー部７０を収納するセンサーハウジング７２とを備え、ギアの回転角度はセンサー７により検出可能であり、ギアは、回転軸方向において凹部５０を備え、この凹部５０にセンサーハウジング７２の一部が収容されている回転装置１。
【００８３】
かかる回転装置１によれば、センサーハウジング７２の一部がギアに収納されるため、回転装置１を薄型化することができる。
【００８４】
（２）上記（１）において、センサー部７０は、導電性を有するブラシ７５と、外部と電気的に接続される導電部７３０が設けられたセンサー基板７３と備え、ブラシ７５は、ギアの凹部５０に収容されるセンサーハウジング７２の一部に収納される回転装置１。
【００８５】
かかる回転装置１によれば、ブラシ７５やセンサー基板７３をセンサーハウジング７２により保護しつつ、センサー７の高さ方向に厚みをもたらすブラシ７５を収納したセンサーハウジング７２の一部をギアの凹部５０に収容できるため、回転装置１の薄型化に大きく寄与することができる。
【００８６】
（３）上記（２）において、モータ３、ギア（出力ギア５や伝達ギア６）、およびセンサーハウジング７２を収納する筐体２を備え、ギアの回転軸方向において、センサーハウジング７２の一部内にはブラシ７５があり、このブラシ７５は、センサー基板７３に対してギア側に配置されている回転装置１。
【００８７】
かかる回転装置１によれば、センサー７の組み立てがきわめて容易となり、ひいては回転装置１の組み立て性も向上する。
【００８８】
（４）上記（３）において、筐体２は、ギア（出力ギア５あるいは伝達ギア６）の回転軸方向において、当該ギアに対向する底部となる筐体２の第１の面部２１０と、センサーハウジング７２に対向する天面部である筐体２の第２の面部２２０とを備え、センサー部７０は、ブラシ７５の一方の端部を保持するとともに、ギアと一体的に回転する回転板７１を備えており、ギアの凹部５０の底部側から順に、回転板７１、ブラシ７５およびセンサー基板７３が配置されている回転装置１。
【００８９】
かかる回転装置１によれば、センサー７の組み立て性および回転装置１の組み立て性をより向上させることができる。
【００９０】
（５）上記（３）または（４）において、センサー部７０は、センサー基板７３に電気的に接続する一方の端部と、外部と電気的に接続する他方の端部とを有する第１の接続端子７４を備え、第１の接続端子７４の他方の端部は、ギア（出力ギア５あるいは伝達ギア６）の凹部５０の底部から離間する方向に向かって延在している回転装置１。
【００９１】
かかる回転装置１によれば、例えば、接続部材を用いて、第１の接続端子７４と外部とを簡単に電気的に接続することが可能となる。
【００９２】
（６）上記（５）において、第１の接続端子７４と電気的に接続される第２の接続端子４０が筐体２に設けられており、第１の接続端子７４の他方の端部と第２の接続端子４０の一方の端部とが、配線基板８を介して電気的に接続される回転装置１。
【００９３】
かかる回転装置１によれば、予め配置されている第１の接続端子７４および第２の接続端子４０に対し、配線基板８を上方から取付けることで、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０の各端部同士を簡単に電気的に接続することが可能となり、回転装置１の組み立て性を向上させることができる。
【００９４】
（７）上記（６）において、配線基板８は、可撓性を有するフィルムで形成されている回転装置１。
【００９５】
かかる回転装置１によれば、例えば振動が加わったとしても、柔軟な配線基板８で振動を吸収することができ、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０を半田等で電気接続していても、第１の接続端子７４と第２の接続端子との接続部分に強い応力が加わることが回避でき、接続部分に亀裂や破損が発生して断線することを回避することができる。
【００９６】
（８）上記（１）から（７）のいずれかにおいて、凹部５０が形成されたギアは出力ギア５であり、モータ３の回転を出力ギア５に伝達する伝達ギア６を備え、伝達ギア６は、モータ３からの回転が伝達される大径部（例えば第２の大径部６２２）と、この第２の大径部６２２から延在して出力ギア５に回転を伝達する小径部（例えば第２小径部６２１）とを有する多段ギアであり、回転軸方向において、第２の大径部６２２は、出力ギア５と一部重なるように配置され、第２の大径部６２２と出力ギア５との間に、センサーハウジング７２が配置される回転装置１。
【００９７】
かかる回転装置１によれば、モータ３から伝達される回転を適正な減速比にしつつ、回転装置１の薄型化、小型化を図ることが可能となる。
【００９８】
また、上述してきた第１の実施形態によれば、さらに、以下に示す回転装置１と回転装置１における筐体２の分離方法が実現される。
【００９９】
（９）対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を有する筐体２と、筐体２に収納されるモータ３およびこのモータ３の回転を外部に伝達するギア（伝達ギア６や出力ギア５）とを備え、第１の筐体２１には複数の突出部９１が設けられ、第２の筐体２２には、複数の突出部９１にそれぞれ対応する複数の貫通孔９２が設けられており、複数の突出部９１が複数の貫通孔９２に嵌合している回転装置１。
【０１００】
かかる回転装置１によれば、モータ３、伝達ギア６や出力ギア５、センサー７を収納する筐体２の組み立てや分離がきわめて容易になる。
【０１０１】
（１０）上記（９）において、互いに対応する複数の突出部９１と複数の貫通孔９２とは、少なくとも２組以上設けられる回転装置１。
【０１０２】
かかる回転装置１によれば、突出部９１と貫通孔９２とを、Ｘ，Ｙ方向で正確に位置決めするための基準とすることができる。
【０１０３】
（１１）上記（９）または（１０）において、２つの突出部９１は、それぞれ対応する貫通孔９２に圧入されている回転装置１。
【０１０４】
かかる回転装置１によれば、正確に位置決めしつつ、筐体２の剛性を高めることができるとともに、異音の発生を抑制することができる。また、貫通孔９２から回転装置１の内部で発生する音が漏れ出ることがないため、静粛性を損なうおそれもない。
【０１０５】
（１２）上記（９）から（１１）のいずれかにおいて、突出部９１が延在する方向において、貫通孔９２の寸法は、突出部９１の寸法よりも大きい回転装置１。
【０１０６】
かかる回転装置１によれば、例えば、治具１１を用いて、第１の筐体２１と第２の筐体２２とを簡単に分離することができる。
【０１０７】
（１３）上記（９）から（１２）のいずれかの回転装置１における筐体２を、第１の筐体２１と第２の筐体２２とに分離する筐体の分離方法であって、複数の貫通孔９２にそれぞれ対応する棒状体１１ａ〜１１ｄと、棒状体１１ａ〜１１ｄが設けられた支持台１１０とを備える治具１１を設置する工程と、第２の筐体２２に形成された複数の貫通孔９２に、複数の棒状体１１ａ〜１１ｄを挿通する工程と、第２の筐体２２を、治具１１の支持台１１０の方向に向けて押圧する工程とを含む筐体の分離方法。
【０１０８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る回転装置１について、図面を参照しながら説明する。なお、第２の実施形態に係る回転装置１と前述した第１の実施形態に係る回転装置１とは、基本構造については同様であり、同一の構成要素には同じ符号を付して、具体的な説明は省略する。
【０１０９】
図１２は、第２の実施形態に係る回転装置１の第１の筐体２１を取り外した斜視図、図１３は、第２の実施形態に係る回転装置１の分解斜視図である。
【０１１０】
図１２に示すように、第２の実施形態に係る回転装置１も、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達する伝達ギア６および出力ギア５と、センサー７と、外部と電気的に接続される第１の接続端子７４および第２の接続端子４０と、モータ３と、センサー７と、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０とを電気的に接続する配線基板８０とを備えている。また、かかる配線基板８０は可撓性を有するフィルムで形成されている。
【０１１１】
そして、出力ギア５の回転角度はセンサー７により検出可能であり、配線基板８０には、モータ３の動作を制御する電子部品であるＩＣ（Integrated  Circuit）３００が装着されている。
【０１１２】
このように、第２の実施形態は、モータ３の動作を制御するＩＣ３００をフレキシブルな配線基板８０に装着した点が第１の実施形態に係る回転装置１と異なっている。
【０１１３】
すなわち、従来の回転装置（例えば、特開２００９―２６１１３０号公報を参照）では、モータの動作を制御する電子部品は、基板に装着されている。そのため、電子部品を配置する位置が制限されるため、電子部品が配置される位置によっては回転装置の大型化を招くおそれがある。
【０１１４】
そこで、本実施形態に係る回転装置１では、電子部品であるＩＣ（Integrated  Circuit）３００をフィルムで形成されたフレキシブルな配線基板８０に装着している。
【０１１５】
図１２および図１３に示すように、ＩＣ３００は、配線基板８０において電気的に接続された第１の接続端子７４および第２の接続端子４０とモータ３との間に位置する領域に装着されている。換言すれば、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０とモータ３との間に位置する配線基板８０の一部にＩＣ３００は装着されている。
【０１１６】
具体的には、配線基板８０を、図１２および図１３に示すように、大きく３つの平面部８０ａ，８０ｂ，８０ｃを備える構成としている。かかる平面部８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、第１の実施形態で示した配線基板８の第１平面部８１、第２平面部８２および第３平面部８３に相当するが、ここでは、第１平面部８０ａおよび第３平面部８０ｃを略同幅としている。
【０１１７】
すなわち、第１の実施形態における第３平面部８３は、第１平面部８１と第２平面部８２とを繋ぐ役割であったが、ここでは、第３平面部８０ｃを第１平面部８０ａに略同幅で連続して形成し、十分な幅を有する第３平面部８０ｃの表面にＩＣ３００を装着している。
【０１１８】
このように、フィルムで形成された配線基板８０を用いることにより、ＩＣ３００の配置について自由度が増し、自由度が増したことにより、ＩＣ３００を、筐体２におけるデッドスペースを利用して配置するなど、空いたスペースを有効に利用して回転装置１を小型化あるいは薄型化することができる。
【０１１９】
また、第２の実施形態に係る回転装置１は、これまでも説明してきたように、モータ３、伝達ギア６および出力ギア５、センサー７、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０、および配線基板８０を収納する筐体２を備えている。そして、出力ギア５の回転軸方向において、ＩＣ３００は、筐体２内におけるモータ３の全高よりも低位置に配置されている。すなわち、第３平面部８０ｃを、モータ３の外殻の角部に沿わせて傾斜状態に配置することで、ＩＣ３００をモータ３の全高よりも低位置に配置している。第３平面部８０ｃが配置されたモータ３の角部は、上側（第１の筐体２１）に向けられており、湾曲している。
【０１２０】
ここで、出力ギア５の回転軸方向におけるモータ３の全高とは、モータ３と接触する筐体２の面部２２０、すなわち、第２の筐体２２の底部を基準として、最も高い位置にあるモータ３の一部（例えば、第１の筐体２１の天面部である第１の面部２１０に対向する外殻（フレーム）の側面のうち、最も高い位置にある側面の一部）を指す（図１および図３参照）。
【０１２１】
また、ＩＣ３００は、配線基板８０を介してモータ３に接触している。しかも、本実施形態では、配線基板８０の一部である第３平面部８０ｃをモータ３の外殻に固定している。ここでは、両面テープ等を用いて配線基板８０の第３平面部８０ｃをモータ３の外殻に固定している。
【０１２２】
このように、従来であれば、電子部品が外部からの振動により損傷を防ぐために、例えば硬いガラエポでつくった配線基板に電子部品を装着し、さらにガラエポで作った配線基板を固定する領域を、筐体内に確保して、この配線基板を筐体に強固に固定する必要があった。
【０１２３】
しかし、それでは回転機器が大型化してしまうため、本実施形態に係る回転装置１では、配線基板８をフレキシブルなフィルムで形成したため、両面テープ等でも簡単にモータ３の外殻に固定することができる。
【０１２４】
このように、本実施形態に係る回転装置１は、モータ３の動作を制御するＩＣ３００等の電子部品の配置自由度が高くなるため、筐体２内において省スペースを図りながら小型化あるいは薄型化を図ることができる。
【０１２５】
上述の第２の実施形態によれば、以下に示す回転装置１が実現される。
【０１２６】
（１４）モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア（伝達ギア６や出力ギア５）と、センサー７と、外部と電気的に接続される接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）と、モータ３と、センサー７と、接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）とを電気的に接続する配線基板８０とを備え、出力ギア５の回転角度がセンサー７により検出可能であり、配線基板８０には、モータ３の動作を制御する電子部品としてのＩＣ３００が装着され、配線基板８０は可撓性を有するフィルムで形成されている回転装置１。
【０１２７】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００等の電子部品の配置自由度が高くなるため、筐体２内において省スペースを図りながら小型化あるいは薄型化を図ることができる。
【０１２８】
（１５）上記（１４）において、電子部品としてのＩＣ３００は、配線基板８０における接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）とモータ３との間に位置する領域に装着される回転装置１。
【０１２９】
かかる回転装置１によれば、筐体２内における好適な空間にＩＣ３００を配置することができ、筐体２をより確実に薄型化あるいは小型化することができる。
【０１３０】
（１６）上記（１４）または（１５）において、モータ３、ギア（伝達ギア６や出力ギア５）、センサー７、接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）、および配線基板８０を収納する筐体２を備え、出力ギア５の回転軸方向において、ＩＣ３００は、筐体２内におけるモータ３の全高よりも低位置に配置される回転装置１。
【０１３１】
かかる回転装置１によれば、筐体２の薄型化あるいは小型化をより確実に実現することができる。
【０１３２】
（１７）上記（１４）から（１６）のいずれかにおいて、ＩＣ３００等の電子部品は、配線基板８０を介してモータ３に接触する回転装置１。
【０１３３】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００等の電子部品の配置について自由度を高めつつ、筐体２内に安定した状態で配置することができる。
【０１３４】
（１８）上記（１４）から（１７）のいずれかにおいて、配線基板８０の一部は、モータ３の外殻に固定されている回転装置１。
【０１３５】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００等の電子部品を、その配置自由度を高めつつ、簡単に筐体２内に固定することができる。
【０１３６】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る回転装置１について、図面を参照しながら説明する。なお、第３の実施形態に係る回転装置１と、前述した第１、第２の実施形態に係る回転装置１とは、基本構造については同様であり、同一の構成要素には同じ符号を付して、具体的な説明は省略する。
【０１３７】
図１４は、第３の実施形態に係る回転装置１の第１の筐体２１を取り外した平面図である。また、図１５は、第３の実施形態に係る回転装置１の分解斜視図である。
【０１３８】
図１４および図１５に示すように、第２の実施形態に係る回転装置１も、筐体２と、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達する伝達ギア６や出力ギア５と、センサー７と、外部と電気的に接続される第１の接続端子７４および第２の接続端子４０とを備え、さらに、モータ３と、センサー７と、第１の接続端子７４および第２の接続端子４０とを電気的に接続する配線基板８０とを備えている。そして、出力ギア５の回転角度はセンサー７により検出可能としている。
【０１３９】
また、第２の実施形態に係る回転装置１と同じように、電子部品であるＩＣ３００をフィルムで形成されたフレキシブルな配線基板８００に装着しているが、異なるのは、ＩＣ３００が筐体２に保持されている点にある。すなわち、第３の実施形態に係る回転装置１は、ＩＣ３００を配線基板８００に装着し、なおかつこのＩＣ３００を筐体２に保持させている。
【０１４０】
すなわち、前述した従来の回転装置（例えば、特開２００９―２６１１３０号公報）等では、例えば外部からの振動などによって電子部品であるＩＣ３００が損傷したり、ＩＣ３００と接続する半田が剥離したりするおそれがある。
【０１４１】
そこで、本実施形態に係る回転装置１では、フィルムで形成されたフレキシブルな配線基板８００に装着した電子部品であるＩＣ３００を、さらに筐体２に保持させている。
【０１４２】
具体的には、図１４および図１５に示すように、筐体２を構成する第２の筐体２２に、ＩＣ３００を保持するための空間（以下、保持空間と呼称する）２２５を形成し、かかる保持空間２２５に、電子部品であるＩＣ３００を保持する複数の保持部２３０を設けている。
【０１４３】
このように、配線基板８００に装着したＩＣ３００が筐体２に保持されるように構成しているため、ＩＣ３００の損傷を抑止できる。また、振動が加わっても、フレキシブルな配線基板８００で振動を吸収するため、ＩＣ３００に配線を接続する半田などの剥離を抑止できる。そのため、ＩＣ３００と配線基板８００との電気的接続を保つことができる。
【０１４４】
複数の保持部２３０としては、図示するように、筐体２（第２の筐体２２）の内壁面から突出した凸部２２７が含まれる。かかる凸部２２７の先端部は、ＩＣ３００の表面を損傷することがないように、例えば丸みを有する形状にしたり、柔軟な素材を設けたりすることが好ましい。また、ＩＣ３００を他の部材と協働して挟持できるのであれば、筐体２の内壁面そのものも保持部２３０に含まれる。
【０１４５】
また、複数の保持部２３０のうち、１又は２以上の保持部は筐体２（第２の筐体２２）の一部分であり、ＩＣ３００は、１又は２以上の保持部により筐体２に弾性的に保持されている。
【０１４６】
また、保持部２３０の一つとして、本実施形態では、ＩＣ３００を両脇から挟持可能な一対の部材（以下、挟持部材と呼称する）８１０，８１０を設けている。かかる挟持部材８１０は、上記した筐体２の内壁面や凸部２２７等のような他の保持部２３０を形成する部材よりも弾性を有する弾性部材で形成されている。ここでは、挟持部材８１０，８１０を板バネにより形成している。
【０１４７】
保持空間２２５にＩＣ３００を位置させるために、本実施形態における配線基板８００は、第２の実施形態で用いた配線基板８０の第３平面部８０ｃの一部に部品搭載面８３０を設けている。部品搭載面８３０は、第３平面部８０ｃから配線基板８００の側方へ延出されており、フレキシブルな特性を利用して、ＩＣ３００を保持するための保持空間２２５へ収まるように折り曲げている。
【０１４８】
このように、本実施形態に係る回転装置１では、電子部品であるＩＣ３００は、複数の保持部、すなわち、筐体２の内壁面に形成した凸部２２７と挟持部材８１０とにより挟持されている。
【０１４９】
したがって、ＩＣ３００の損傷を抑止できる、或いはＩＣ３００と配線基板８００との電気的接続を保つことができる。
【０１５０】
上述の第３の実施形態によれば、以下に示す回転装置１が実現される。
【０１５１】
（１９）筐体２と、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア（伝達ギア６や出力ギア５）と、センサー７と、外部と電気的に接続される接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）と、モータ３と、センサー７と、接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）とを電気的に接続する配線基板８００とを備え、出力ギア５の回転角度がセンサー７により検出可能であり、配線基板８００には、モータ３の動作を制御する電子部品であるＩＣ３００が装着され、ＩＣ３００は、筐体２に保持される回転装置１。
【０１５２】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００の損傷を抑止できる、或いは、ＩＣ３００と配線基板８００との電気的接続を保つことができる。
【０１５３】
（２０）上記（１９）において、配線基板８００は、可撓性を有するフィルムで形成された回転装置１。
【０１５４】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００の配置について自由度が高まるため、ＩＣ３００の損傷の抑止、ＩＣ３００と配線基板８００との電気的接続の保持が可能となる。
【０１５５】
（２１）上記（１９）または（２０）において、電子部品であるＩＣ３００は、配線基板８００を介して接続端子（第１の接続端子７４および第２の接続端子４０）と電気的に接続される回転装置１。
【０１５６】
かかる回転装置１によれば、さらに、外部からの振動などを配線基板８００で吸収できるため、ＩＣ３００と配線とを接続する半田の剥離を防止することが可能となる。
【０１５７】
（２２）上記（１９）から（２１）のいずれかにおいて、筐体２は、ＩＣ３００を保持する複数の保持部２３０を備える回転装置１。
【０１５８】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００をより確実に保持することが可能となる。
【０１５９】
（２３）上記（２２）において、複数の保持部２３０は、筐体２の内壁面または当該内壁面から突出する凸部２２７を含む回転装置１。
【０１６０】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００をより確実に保持することが可能となる。
【０１６１】
（２４）上記（２２）または（２３）において、複数の保持部２３０の１つは、他の保持部２３０を形成する部材よりも弾性を有する弾性部材（挟持部材８１０）で形成されている回転装置１。
【０１６２】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００への振動の伝達をより低減することができる。
【０１６３】
（２５）上記（２２）または（２３）において、複数の保持部２３０のうち、１又は２以上の保持部２３０は筐体２（第２の筐体２２）の一部分であり、ＩＣ３００は、１又は２以上の保持部２３０により筐体２（第２の筐体２２）に弾性的に保持されている回転装置１。
【０１６４】
（２６）上記（２２）から（２５）のいずれかにおいて、ＩＣ３００は、複数の保持部２３０により挟持される回転装置１。
【０１６５】
かかる回転装置１によれば、ＩＣ３００をより確実に保護することができる。
【０１６６】
ところで、上述してきた第１の実施形態から第３の実施形態に至るまで、接続端子として、線状の第１の接続端子と７４と、図３で示した形状の第２の接続端子４０との２つの端子を用いていた。
【０１６７】
すなわち、第１の接続端子７４は、センサー７に接続される一方の端部と、外部と電気的に接続される他方の端部とを備えており、第２の接続端子４０は、直接又は他の部材を介して第１の接続端子７４に電気的に接続されているものである。
【０１６８】
このように、他方の端部が外部と接続する線状の第１の接続端子７４と、この第１の接続端子７４と、例えば配線基板８，８０，８００などの接続部材を介して接続される第２の接続端子４０とを備える構成としたため、回転装置１における筐体２の設計自由度が高まり、筐体２の小型化を図ることが可能になっていた。
【０１６９】
他方、上述してきた第１の実施形態から第３の実施形態に至るまでの第２の接続端子４０については、図３で示した形状のもの、すなわち、例えば金属製の板材から打ち抜いて所定形状に形成したものを用いていた。
【０１７０】
しかし、第２の接続端子は、上述してきたものではなく、以下に示す構成のものを用いることができる。
【０１７１】
［変形例］
図１６は、変形例に係る回転装置１のコネクタ部２００を示す説明図である。図１７は、変形例に係る回転装置１のコネクタ部２００に設けられる第２の接続端子の斜視図である。また、図１８は、同上の第２の接続端子とセンサーハウジング７２との位置関係を示す断面視による説明図である。
【０１７２】
図１６および図１７に示すように、変形例に係る第２の接続端子４００は、四角形状の断面形状を有する棒状部材により形成されており、一方の端部側に形成された折り曲げ部４２０と、この折り曲げ部４２０から他方の端部にかけて直線状に延在する延在部（第２の接続端子４００の一部分）４１０とを有する。第２の接続端子４００の他方の端部（以下、延在部４１０の先端部と呼称する）４０１と第２の接続端子４００の一方の端部（以下、折り曲げ部４２０側の先端部と呼称する）４０２は、共にわずかに先細りの略四角錐形状としている。第２の接続端子４００において、延在部４１０は一方の端部４０２と他方の端部４０１との中間の位置にあるので、延在部は中間部でもある。
【０１７３】
また、折り曲げ部４２０は、図１６に示すように、筐体２すなわち第２の筐体２２の底面から離れる方向へ延びている。他方、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、第１の接続端子７４の他方の端部側には折曲部７４ａが形成されており、かかる折曲部７４ａ側の先端部は第２の筐体２２の底面をなす第２の面部２２０から離れる方向へ延びている。つまり、第２の接続端子４００における折り曲げ部４２０側の先端部４０２は、第１の接続端子７４の先端部と同じ方向に延びている。
【０１７４】
したがって、可撓性を有するフィルムで形成されたフレキシブルな配線基板８，８０，８００を用いて第１の接続端子７４の折曲部７４ａ側の端部と第２の接続端子４００の折り曲げ部４２０側の端部とを接続することで、第１の接続端子７４と第２の接続端子４００とは、容易に接続ですることができる。また、これまでの実施形態で説明してきたように、配線基板８，８０，８００を用いることで、モータ３と第２の接続端子４００とについても電気的に接続することができる。
【０１７５】
ところで、図１８に示すように、第２の接続端子４００の折り曲げ部４２０は、センサーハウジング７２と所定の間隙ｄを有する程度まで近接している。この間隙ｄは、本実施形態においては極めて小さい。また、第１の接続端子７４から第２の接続端子４００に向かう方向において、折り曲げ部４２０と、第１の接続端子７４の他方の端部と、センサーハウジング７２は並んで配置されており、隣接している。
【０１７６】
かかる構成が実現できるため、例えば、センサーから延伸する接続端子の長さが所定の長さに予め設定されている従来の回転装置（例えば、特開２０１３―５５１２号公報を参照）のように、筐体２の大きさなどを含む設計自由度が低くなることがなく、筐体２の小型化、ひいては回転装置１の小型化に寄与することができる。
【０１７７】
また、図１７に示すように、第２の接続端子４００の延在部４１０における折り曲げ部４２０の近傍には鍔部４３０が設けられている。一方、図１６に示すように、筐体２に形成されたコネクタ部２００に設けた保持部２０１には、第２の接続端子４００が有する鍔部４３０を収納状態で配置するための凹部２０２が所定数（ここでは５つ）設けられている。そして、かかる凹部２０２に鍔部４３０を挿入した状態で第２の接続端子４００を保持している。したがって、第２の接続端子４００は、筐体２にしっかりと保持される。
【０１７８】
上述の変形例に係る第２の接続端子４００を用いることで、以下に示す回転装置１が実現される。
【０１７９】
（２７）モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア（伝達ギア６や出力ギア５）と、センサー７と、複数の線状の接続端子（例えば第１の接続端子７４と第２の接続端子４００）と、ギア（伝達ギア６や出力ギア５）と、センサー７と、接続端子（例えば第１の接続端子７４と第２の接続端子４００）を収容する筐体２と、を備え、出力ギア５の回転角度又は回転数は、センサー７により検出可能であり、複数の接続端子のうち、一方の接続端子７４はセンサー７に直接又は他の部材を介して接続される一方の端部と、外部と電気的に接続される他方の端部とを備え、他方の接続端子４０は、モータ３に直接又は他の部材を介して接続される一方の端部４０２と、外部と電気的に接続される他方の端部４０１とを備える回転装置１。
【０１８０】
あるいは、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達するギア（伝達ギア６や出力ギア５）と、出力ギア５の回転角度を検出するセンサー７と、線状の第１の接続端子７４と、第２の接続端子４００とを備え、第１の接続端子７４は、センサー７に接続される一方の端部と、外部と電気的に接続される他方の端部とを備え、第２の接続端子４００は、直接又は他の部材を介して第１の接続端子７４に電気的に接続されており、さらに、第２の接続端子４００は、一方の端部側に形成された折り曲げ部４２０と、当該折り曲げ部４２０から他方の端部（先端４０１）にかけて直線状に延在する一部分である延在部４１０とを有する回転装置１。
【０１８１】
かかる回転装置１によれば、回転装置１における筐体２の設計自由度が高まり、筐体２の小型化を図ることが可能となる。
【０１８２】
（２８）上記（２７）において、他の部材は配線基板である回転装置１。
【０１８３】
かかる回転装置１によれば、専用の接続部材を新たに用意することなく、従来品をそのまま使用することができ、コストを低減できる。
【０１８４】
（２９）上記（２７）または（２８）において、複数の接続端子４００において、一方の端部４０２と他方の端部４０１との間にある中間部に鍔部４３０を有する回転装置１。
【０１８５】
かかる回転装置１によれば、線状の第２の接続端子４００の強度を向上させることができる。
【０１８６】
（３０）上記（２９）において、筐体２には凹部２０２が設けられており、複数の接続端子４００の鍔部４３０が凹部２０２に係合している回転装置１。
【０１８７】
かかる回転装置１によれば、第２の接続端子４００を確実に筐体２に保持することができる。
【０１８８】
（３１）上記（３０）において、鍔部４３０と一方の端部４０２との間に折り曲げ部４２０を有する回転装置１。
【０１８９】
かかる回転装置１によれば、例えば配線基板８，８０，８００等の所定の接続部材を用いて第１の接続端子７４の折曲部７４ａと第２の接続端子４００の折り曲げ部４２０とを容易に接続することができ、第１の接続端子７４と第２の接続端子４００とを電気的に接続することも容易に行える。
【０１９０】
（３２）上記（２８）から（３１）において、配線基板は可撓性を有するフィルムで形成される回転装置１。
【０１９１】
かかる回転装置１によれば、上述してきた利点を奏しつつ、外部からの振動などを配線基板８，８０，８００で吸収できるため、配線基板８，８０，８００に第１の接続端子７４や第２の接続端子４００を接続する半田の剥離なども防止することが可能となる。
【０１９２】
（３３）上記（２８）から（３２）において、センサー７は、導電部７３０を有するセンサー基板７３を備え、配線基板８，８０，８００と基板７３とが電気接続されている回転装置１。
【０１９３】
かかる回転装置１によれば、例えば配線基板８，８０，８００とセンサー基板７３の導電部７３０とが、接続端子７４等を介することなく直接的に電気的に接続される構成とすることも可能となる。
【０１９４】
（３４）上記（２８）から（３２）において、センサー７は、センサー基板７３を備え、センサー基板７３と電気的に接続された第１の接続端子７４を備え、第１の接続端子７４と配線基板，８０，８００は電気的に接続されている回転装置１。
【０１９５】
かかる回転装置１によれば、例えばセンサー基板７３と第１の接続端子７４とをパッケージ化し、取扱い容易なセンサー７を備える構成とすることができる。
【０１９６】
また、さらに、変形例に係る第２の接続端子４００を用いることで、以下に示す回転装置１が実現される。
【０１９７】
（３５）上記（３１）において、折り曲げ部４２０は、筐体２の底部（第２の筐体２２の底壁をなす第２の面部２２０）から離れる方向へ延びている回転装置１。
【０１９８】
かかる回転装置１によれば、所定の接続部材を用いて第１の接続端子７４の折曲部７４ａと第２の接続端子４００の折り曲げ部４２０とを容易に接続することができ、第１の接続端子７４と第２の接続端子４００とを電気的に接続することも容易に行える。
【０１９９】
（３６）上記（２７）から（３５）のいずれかにおいて、センサー７は、センサーハウジング７２を備え、第１の接続端子７４から第２の接続端子４００に向かう方向において、第２の接続端子４００の折り曲げ部４２０と、第１の接続端子７４の他方の端部と、センサーハウジング７２は並んで配置されている回転装置１。
【０２００】
かかる回転装置１によれば、結果的に、センサーハウジング７２と第２の接続端子４００とを可能な限り近接させることができるため、筐体２の小型化、ひいては回転装置１の小型化に寄与することができる。
【０２０１】
以上、本発明を各実施形態に基づき説明したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもなでもない。そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０２０２】
各実施形態において、ギアの回転角度はセンサー部により検出可能であるが、これに限定されず、ギアの回転角度且つ／又は回転数をセンサー部により検出可能にしても構わない。
【０２０３】
各実施形態において、配線基板に形成された配線とセンサーの基板（センサー基板）に形成された導電部とが、接続端子を介さずに、半田等の公知の方法により電気接続されていても構わない。また、配線基板とセンサーの基板とが樹脂等で固定されることで、接続端子を介さずに、配線基板の配線とセンサー基板の導電部とが接触して電気接続されていても構わない。
【符号の説明】
【０２０４】
１  回転装置、２  筐体、３  モータ、４  ウォームギア、５  出力ギア、６  伝達ギア、７  センサー、８，８０，８００  配線基板、２１  第１の筐体、２２  第２の筐体、２３、２４、２５、２６  取付部、４０  第２の接続端子、４０ａ  片、７０  センサー部、７３  センサー基板、７５  ブラシ、センサーハウジング７２、９１  突出部、９２  貫通孔、２１０  第１の面部、２１１  第１の側壁部、２２０  第２の主面部、２２２  第２の側壁部、２２４  係合突起、２１２  係合部、２１３，２２３  突出部、２００  コネクタ部、１００  空調システム、１０１  ブロアファン、１０２  エバポレータ、１０３  ヒータ、１０４  ルーバー、１０４ａ  駆動軸、７４  第１の接続端子、７４ａ  折曲部、６１  第１伝達ギア、６２  第２伝達ギア、５１  出力軸、３０  本体部、３１  回転軸、３３  端子、６１１  第１の大径部、６１２  第１の小径部、６２１  第２の小径部、６２２  第２の大径部、５０  凹部、５２  歯列、５３  底壁、７２ａ  第１の側部、７２ｂ  第２の側部、７２３第１の円孔、７１１ ボス部、７１２  嵌合孔、７２１  矩形孔、７３０  導電部、７３ａ  円状部、７３ｂ  方形部、７３３  第２円孔、７３５  孔部、７３１  出力部、７３２  抵抗部、７５１，７５２  接点、７３４ａ  導出部、７３４ｂ  第１導出部、７３４ｃ  第２導出部、２０１  保持部、８１  第１平面部、８２  第２平面部、８３  第３平面部、１１ａ〜１１ｄ  棒状体、１１  治具、１１０  支持台、３００  ＩＣ、８０ａ  第１平面部、８０ｃ  第３平面部、８０ｂ  第２平面部、２２５  保持空間、２３０  保持部、２２７  凸部、８１０  挟持部材、８３０  部品搭載面、４００  第２の接続端子、４２０  折曲部、４１０  延在部、４０１，４０２  先端
【図１】
2019054602.tif 000003
【図２】
2019054602.tif 000004
【図３】
2019054602.tif 000005
【図４】
2019054602.tif 000006
【図５Ａ】
2019054602.tif 000007
【図５Ｂ】
2019054602.tif 000008
【図６】
2019054602.tif 000009
【図７Ａ】
2019054602.tif 000010
【図７Ｂ】
2019054602.tif 000011
【図８Ａ】
2019054602.tif 000012
【図８Ｂ】
2019054602.tif 000013
【図９】
2019054602.tif 000014
【図１０】
2019054602.tif 000015
【図１１Ａ】
2019054602.tif 000016
【図１１Ｂ】
2019054602.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2019054602.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019054602.tif 000022
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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