(57)【要約】      （修正有）【課題】収縮のために高温にすることを必要とせず、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、高速包装を行うことが可能であり、且つ、結束力を容易に調整できる包装用フィルムを提供する。【解決手段】常温収縮フィルム２と、常温収縮性を有しない接合用フィルム３，４とが端部において接合されている包装用フィルムであって、前記常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす、包装用フィルム。Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)（１）、Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）（２）、但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されている包装用フィルムであって、
前記常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす、包装用フィルム。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。
０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【請求項２】
前記包装用フィルムの面積中の前記常温収縮フィルムの面積の比率は１０〜９５％である、請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項３】
前記式（１）及び（２）は、下記式である、請求項１又は２に記載の包装用フィルム。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【請求項４】
前記張力は、２〜６０ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項５】
前記接合用フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装用フィルムで被包装物が被覆されている包装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用フィルム及び包装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客向けの通信販売や取引業者間での商品の流通において、商品を顧客や取引業者へ送付する際に、段ボールやボール紙の箱に詰めて流通し易い形態で運ばれ、顧客や小売店で開封されてきた。しかし、家庭での段ボール等の処分が問題となっており、また、取引業者で開封後に大量に段ボール等を処分しなければならないことが問題になっている。
【０００３】
近年、熱等により収縮する収縮フィルム用いて被包装物が被覆されて、顧客や取引業者に送付されている。熱収縮フィルムは廃棄の際もかさ張らず、上述のダンボール等の処分の問題が生じない。
【０００４】
上述のような収縮フィルムとして、例えば、共役ジエンとビニル芳香族の共重合体等からなる内層と、エチレン系重合体を含む表面層とを有する多層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、１０〜５０℃で引張り力を付与することにより伸張状態として被包装物を包装した後、該引張り力の解除により該被包装物を密着包装するのに用いられる包装用フィルムであって、特定の割合のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、芳香族ジカルボン酸、飽和ジカルボン酸、及び炭素数１〜１０のジオールで構成されるポリエステルを含有する樹脂組成物層を有し、表層が、防湿層で構成されている包装用フィルムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている多層フィルムを収縮させるためには加熱する必要がある。このため、当該多層フィルムを用いて被包装物を被覆する際は、被包装物に多層フィルムを被覆させた上で、被包装物ごと熱風シュリンクトンネルに通して加熱して多層フィルムを熱収縮させることとなる。一般に、従来の熱収縮フィルムを熱収縮させるためには、１４０〜２００℃程度の高温にする必要がある。このため、被包装物が冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の包装の際に加熱すると品質が劣化するものである場合に、当該被包装物が加熱されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている包装用フィルムでは、収縮特性が十分に検討されていない。特許文献２の積層フィルムでは、樹脂組成物層の伸縮性に基づき引張り力を解除した際の高い復元率により包装用フィルムを収縮させている。このため、引張り力の解除直後から包装用フィルムが収縮し始める。包装用フィルムにより被包装物を包装する場合、被包装物を被覆した後、収縮前に当該包装用フィルムの端部同士を接合する必要がある。収縮前に包装用フィルムの端部同士を接合することで、収縮により被包装物を密封して保護することができる。このため、特許文献２の包装用フィルムでは、引張力をかけた状態でフィルム端部を接合する必要があり、高速包装を行うと、接合部に応力がかかってシール破れが発生するという問題や、接合部が十分に接合されないという問題がある。
【０００９】
更に、上述のフィルムを用いて被包装物を包装する場合、結束力を適切な範囲に調整する必要がある。特許文献２に記載されている包装用フィルムでは、結束力を調整するために、伸張状態とする際の引張り力を調整する必要があり、設備の変更が必要となり、容易に結束力を調整できないという問題がある。
【００１０】
従って、収縮のために高温にすることを必要とせず、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、高速包装を行うことが可能であり、且つ、結束力を容易に調整できる包装用フィルムの開発が求められている。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、収縮のために高温にすることを必要とせず、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、高速包装を行うことが可能であり、且つ、結束力を容易に調整できる包装用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されている包装用フィルムにおいて、常温収縮フィルムが張力をかけて延伸し、該張力を解放した際にゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すことにより、張力を解放した状態で包装用フィルムの端部を接合することができるので、高速包装を行うことが可能であることを見出した。また、常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとの面積比を適宜変更することにより、包装用フィルムの結束力を容易に調整することができ、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記の包装用フィルム及び包装品に関する。
１．常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されている包装用フィルムであって、
前記常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす、包装用フィルム。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。
０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
２．前記包装用フィルムの面積中の前記常温収縮フィルムの面積の比率は１０〜９５％である、項１に記載の包装用フィルム。
３．前記式（１）及び（２）は、下記式である、項１又は２に記載の包装用フィルム。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
４．前記張力は、２〜６０ＭＰａである、項１〜３のいずれかに記載の包装用フィルム。
５．前記接合用フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する、項１〜４のいずれかに記載の包装用フィルム。
６．項１〜５のいずれかに記載の包装用フィルムで被包装物が被覆されている包装品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の包装用フィルムは、収縮のために高温にすることを必要とせず、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、高速包装を行うことが可能であり、且つ、結束力を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の包装用フィルムの形成に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の包装用フィルムの形成に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の包装用フィルムの一例を示す上視平面図である。
【図４】筒状の本発明の包装用フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】筒状の本発明の包装用フィルムの一例を示す断面図である。
【図６】筒状の本発明の包装用フィルムの一例を示す断面図である。
【図７】結束力の測定方法を示す図である。
【図８】結束力の測定方法を示す図である。
【図９】結束力の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の包装用フィルム及び包装品ついて詳細に説明する。
【００１７】
１．包装用フィルム
本発明の包装用フィルムは、常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されている包装用フィルムであって、常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。
０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
上記本発明の包装用フィルムは、常温収縮フィルムが０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たすので、張力をかけた後に該張力を解放することにより収縮する。このため、収縮のために高温にすることを必要とせず、冷凍食品等の高温にすることができない被包装物を包装することができる。また、本発明の包装用フィルムを形成する常温収縮フィルムは、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、張力を解放した状態で包装用フィルムの端部を接合することができる。このため、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制され、また、接合部を十分に接合することができるので、高速包装が可能となる。更に、本発明の包装用フィルムは、上述の常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されているので、常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとの面積比を適宜変更することにより、包装用フィルムの結束力を容易に調整することができる。
【００１８】
（常温収縮フィルム）
本発明の包装用フィルムを形成する常温収縮フィルムは、常温により収縮するフィルムである。本明細書において、常温とは、工場内等の作業場で被包装物を包装する際に、本発明の包装用フィルムを収縮させる環境（場所）の温度である。上記常温は、常温収縮フィルムの０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度におけるｘ、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２が、式（１）及び（２）を満たしていれば、特に限定されない。本明細書において、常温、すなわち本発明の包装用フィルムを収縮させる環境の温度は、１４０℃未満が好ましく、１００℃以下がより好ましく、７０℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましく、４０℃以下が最も好ましい。また、上記常温は、−３０℃以上が好ましく、−１０℃以上がより好ましく、０℃以上が更に好ましい。上記常温は、２３℃±５℃であってもよく、２３℃がより好ましい。
【００１９】
常温収縮フィルムは、上記常温において張力をかけ、当該張力を解放した際に収縮する。
【００２０】
常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
上記式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。すなわち、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【００２１】
常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていればよい。上記温度は、３５℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。また、上記温度は、５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましい。また、上記温度は、２３℃±５℃が更に好ましく、２３℃が特に好ましい。
【００２２】
常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていればよく、上記常温、すなわち本発明の包装用フィルムが用いられる環境の温度が０℃〜４０℃の範囲外であってもよい。常温収縮フィルムは、上記常温、すなわち本発明の包装用フィルムが用いられる環境の温度と、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことが検証されている温度とが一致していてもよい。すなわち、本発明の包装用フィルムは、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たす温度において用いられる包装用フィルムであってもよい。
【００２３】
上記ｘは、常温収縮フィルムに張力をかけて延伸する際の延伸倍率である。上記ｘは特に限定されず、包装機を用いて包装する際の機械特性の観点から１．１〜３．０倍が好ましく、１．３〜２．０倍がより好ましい。
【００２４】
上記張力は、解放後に常温収縮フィルムが十分に収縮できる範囲であれば特に限定されず、２〜６０ＭＰａが好ましい。張力が２ＭＰａ以上であると、常温収縮フィルムがより一層収縮することができ、これにより本発明の包装用フィルムが包装時に被包装物をより一層強固に結束することができる。また、張力が６０ＭＰａ以下であると、被包装物の破損をより一層抑制し易くなる。上記張力は、５〜５０ＭＰａがより好ましく、７〜３０ＭＰａが更に好ましく、１０〜２０ＭＰａが特に好ましい。
【００２５】
上記張力を解放するとは、張力を０ＭＰａとすることを意味する。
【００２６】
上記Ｌ０は、上記式（１）及び（２）を満たすかどうかを検証する際の、常温収縮フィルムの初期長さである。上記Ｌ０は特に限定されず、５０〜１５０ｍｍが好ましい。Ｌ０が５０ｍｍ以上であると、より一層測定が容易となる。また、Ｌ０が１５０ｍｍ以下であると、引張試験機に収まり易く、測定がより一層容易となる。
【００２７】
上記Ｌ１は、初期長さＬ０の常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１秒後の長さである。本発明の包装用フィルムに用いられる常温収縮フィルムは、上記Ｌ１が下記式（１）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１が上記式（１）を満たさないと、遅延回復性に劣り、張力を解放後直ぐに収縮するので、高速包装を行った場合に包装用フィルムの接合部に応力がかかることによりシール破れが発生し、また、接合部を十分に接合することができない。上記式（１）は、以下の式であることが好ましい。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
【００２８】
上記Ｌ２は、初期長さＬ０の常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１０秒後の長さである。本発明の包装用フィルムに用いられる常温収縮フィルムは、Ｌ１−Ｌ２が下記式（２）を満たす。
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
Ｌ１−Ｌ２が上記式（２）を満たさないと、常温収縮フィルムの収縮が不十分となり、本発明の包装用フィルムにより被包装物を包装できない。上記式（２）は、以下の式であることが好ましい。
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【００２９】
常温収縮フィルムは、上記式（１）及び（２）を満たせば、具体的な層構成は特に限定されない。常温収縮フィルムの層構成としては、具体的には、例えば、図１に示すような単層であってもよいし、２層構成であってもよいし、図２に示すような３層構成であってもよいし、４層以上の層構成であってもよい。なお、常温収縮フィルムが多層構造である場合は、各層が積層されて形成された常温収縮フィルムが、上記（１）及び（２）を満たせばよい。以下、図１及び図２の層構成の常温収縮フィルムを代表例として、各層について具体的に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の包装用フィルムの形成に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図１では、常温収縮フィルム１は樹脂層２により形成されており、単層となっている。
【００３１】
上記樹脂層２に含まれる樹脂としては、上記式（１）及び（２）を満たす樹脂層を形成することができる樹脂であれば特に限定されない。樹脂層２に含まれる樹脂としては、例えば、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記樹脂層２に含まれる樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記エチレンメタクリル酸共重合体としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことができれば特に限定されない。上記エチレンメタクリル酸共重合体のメタクリル酸含有率は、３〜３０％が好ましく、９〜２０％がより好ましい。メタクリル酸含有率が上記範囲であることにより、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より一層調整し易くなる。
【００３３】
上記エチレンメタクリル酸共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ニュクレルN1860、ニュクレルN1525、ニュクレルN0903が挙げられる。
【００３４】
上記アイオノマー樹脂としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすものであれば特に限定されない。アイオノマー樹脂の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ハイミラン1525が挙げられる。
【００３５】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体としては、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすものであれば特に限定されない。上記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル基含有率（ＶＡ含有率）は、５〜１５％が好ましく、８〜１２％がより好ましい。酢酸ビニル基含有量率が上記範囲であることにより、常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より一層調整し易くなる。
【００３６】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  エバフレックスV5711が挙げられる。
【００３７】
図２は、本発明の包装用フィルムの形成に用いられる常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図２では、常温収縮フィルム１は、内層として樹脂層２を有しており、樹脂層２の両面に外層３及び４が積層されている。常温収縮フィルムの層構成を図２のように多層構成とすることで、外層に低価格の樹脂を用いると、コストダウンが可能となる。
【００３８】
樹脂層２に含まれる樹脂としては、上述の樹脂を用いることができる。
【００３９】
上記外層３及び４に含まれる樹脂としては、常温収縮フィルム１が上記式（１）及び（２）を満たすことができれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂としては、外層にヒートシール性を付与することができるポリオレフィン系樹脂が好ましい。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＰＰ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のホモポリエチレン；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、より強いヒートシール性を示すことができる点で、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒や、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中でも、１−ヘキセンが好ましい。α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。
【００４２】
図２において、外層３及び４は、同一の樹脂を含有していてもよいし、異なる樹脂を含有していてもよい。常温収縮フィルムの反りを抑制することができる観点から、外層３及び４が同一の樹脂を含有していることが好ましい。
【００４３】
常温収縮フィルムの厚みは特に限定されず、５〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍがより好ましい。常温収縮フィルムの厚みが上記範囲であることにより、コストと強度とのバランスが、より一層好適となる。
【００４４】
常温収縮フィルムの層構成が図２のように多層である場合、外層／内層／外層の層厚み比率は、１／１０／１〜５／１／５が好ましく、１／５／１〜２／１／２がより好ましく、１／５／１〜１／１／１が更に好ましい。層厚み比が上記範囲であることにより、コストダウンが可能となり、且つ、常温収縮フィルムの破れを抑制することができる。
【００４５】
常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数２００Ｈｚでの貯蔵弾性率貯（Ｇ１）と、周波数０．０２Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ２）との割合（Ｇ１／Ｇ２）が、３.５以上が好ましく、４．２以上がより好ましい。（Ｇ１／Ｇ２）が上記範囲であると、常温収縮フィルムの遅延回復性がより一層向上し、且つ、張力をかけた際に瞬時に延伸され難くなるため高速包装時の破れをより一層抑制することができる。（Ｇ１／Ｇ２）は、３０以下が好ましく、１５以下がより好ましい。
【００４６】
本明細書において、上記Ｇ１及びＧ２は、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００４７】
常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数０．０２Ｈｚで測定したｔａｎδが０．２０以上が好ましく、０．２８以上がより好ましい。ｔａｎδが上記範囲であることにより、常温収縮フィルムの遅延回復性がより向上する。また、上記ｔａｎδは、１．０以下が好ましく、０．６以下がより好ましい。ｔａｎδの上限を上記範囲とすることにより、常温収縮フィルムの収縮時間が長くなり過ぎず、より一層包装に適した収縮時間とすることができる。
【００４８】
本明細書において、上記ｔａｎδは、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００４９】
（常温収縮性を有しない接合用フィルム）
本発明の包装用フィルムを形成する、常温収縮性を有しない接合用フィルム（以下、単に「接合用フィルム」とも示す。）は、上記常温収縮フィルムと端部において接合される。
【００５０】
常温収縮性を有しないとは、上記常温収縮フィルムのように常温において張力をかけ、当該張力を解放した際に収縮して被包装物を包装する特性を有するフィルムではなく、収縮性を示さないフィルムや、常温では収縮しないが、例えば１４０℃以上の温度で加熱することにより熱収縮性を示す熱収縮フィルム等が挙げられる。
【００５１】
上記収縮性を示さないフィルムとしては特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を原料として製造されたものを用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカプロンアミド（ナイロン６）、ポリへキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリ−ｐ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ヒートシール性に優れ、常温収縮フィルムと接合し易い点で、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記熱可塑性樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
上記熱収縮フィルムとしては常温収縮性を示さない限り特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂を含有する熱収縮フィルムを用いることきる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が挙げられ、ポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００５３】
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％以上含むものが好ましい。より具体的には、ＬＤＰＥは３５質量％以上であればより好ましく、ＬＤＰＥ１００質量％の場合であってもよい。ポリエチレン系樹脂として、ＬＤＰＥと他のポリエチレン系樹脂とを併用する場合には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を用いることができる。ＬＤＰＥと、その他のポリエチレン系樹脂とを併用することにより、熱収縮フィルムの強度を向上させることができる。これらのＬＤＰＥ以外のポリエチレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
接合用フィルムは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
Ｌ１−Ｌ２＜０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （３）
上記式（３）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、上記式（１）及び（２）と同一である。接合用フィルムが上記式（３）を満たすことにより、接合用フィルムがより一層常温で収縮し難くなり、本発明の包装用フィルムの結束力をより一層容易に調整することができる。
【００５５】
接合用フィルムは、常温収縮性を示さなければ、具体的な層構成は特に限定されず、単層であってもよいし、多層であってもよい。なお、接合用フィルムが多層構造である場合は、各層が積層されて形成された接合用フィルムが、常温収縮性を示さなければよい。
【００５６】
接合用フィルムの厚みは特に限定されず、５〜２００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。接合用フィルムの厚みが上記範囲であることにより、コストと強度とのバランスが、より一層好適となる。
【００５７】
本発明の包装用フィルムは、上記常温収縮フィルムと、常温収縮性を有しない接合用フィルムとが端部において接合されている。常温収縮フィルムと接合用フィルムとの接合手段は特に限定されず、ヒートシール、接着剤等の従来公知の方法により接合することができる。被包装物を包装する工程において、容易に包装することができる点で、ヒートシールにより接合することが好ましい。
【００５８】
図３は、本発明の包装用フィルムの一例を示す上視平面図である。図３では、本発明の包装用フィルム１０は、常温収縮フィルム１１と、常温収縮性を有しない接合用フィルム１２とが、接合部１３で接合されている。接合部１３は、常温収縮フィルム１１の端部と接合用フィルムの端部とがヒートシールされて接合されている。図３では、常温収縮フィルム１１の一方の端部と、接合用フィルム１２の一方の端部とが接合部１３で接合され、本発明の包装用フィルムは、平面状となっている。
【００５９】
本発明の包装用フィルムは、図４〜６のように、常温収縮フィルムの両端の端部と、接合用フィルムの両方の端部とが接合されて、筒状になっていてもよい。図４〜６は、本発明の包装用フィルムの一例を示す断面図である。図４〜６では、本発明の包装用フィルム１０は、常温収縮フィルム１１の両端の端部と、常温収縮性を有しない接合用フィルム１２の両端の端部とが、それぞれ接合部１３で接合されて、筒状になっており、中が空洞になっている。図４〜６では、当該筒状の包装用フィルム１の内部に被包装物２１が入れられており、この状態から常温収縮フィルム１１が常温収縮することにより、包装用フィルムで被包装物が被覆されている包装品を形成できる。
【００６０】
本発明の包装用フィルムは、図４〜６のように、包装用フィルムの面積中の常温収縮フィルムの面積の比率を適宜変えることにより、結束力を容易に調整することができる。図４では、常温収縮フィルム１１の面積の比率が図５及び６よりも低くなっており、結束力が弱くなっている。図６では、常温収縮フィルム１１の面積の比率が図４及び５よりも高くなっており、結束力が強くなっている。図５はその中間である。なお、図４〜６は、上述のように本発明の包装用フィルムの一例を示す断面図であるため、図４〜６には示されていないが、図４〜６の包装用フィルム１０では、常温収縮フィルム１１の幅と接合用フィルム１２の幅とが同一であり、このため、図４〜６における常温収縮フィルム１１の長さと接合用フィルム１２の長さとの比が面積比となる。
【００６１】
本発明の包装用フィルムの面積中の常温収縮フィルムの面積の比率は、１０〜９５％が好ましく、２５〜７５％がより好ましい。常温収縮フィルムの面積の比率が上記範囲であることにより、様々な被包装物を適切な結束力で包装することができる。
【００６２】
２．包装品
本発明の包装品は、上記包装用フィルムで被包装物が被覆されている包装品である。被包装物としては特に限定されず、冷凍食品、チョコレート、生鮮食品、菓子箱、飲料等が挙げられる。本発明の包装用フィルムは、収縮させるために高温にすることを要しないので、包装の際に加熱すると品質が劣化する冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の被包装物を包装する際に、特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００６４】
実施例及び比較例
エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率１５％）を用いて押出成形を行い、厚みが３０μｍの常温収縮フィルムを製造した。また、常温収縮性を有しない接合用フィルムとして低密度ポリエチレン（ＬＤ）樹脂を含有するフィルム（積水フィルム株式会社製  ポリシュリンク  厚み２５μｍ）を用意した。常温収縮フィルム及び接合用フィルムの幅は、それぞれ５０ｍｍであった。
【００６５】
常温収縮フィルム及び接合用フィルムを、表１に示す長さの割合となるように、それぞれを切断した。常温収縮フィルムの切断面の端部と、接合用フィルムの切断面の端部とを、１６０℃でヒートシールすることにより接合し、筒状の包装用フィルムを製造した。筒状の包装用フィルムの長さは、後述する結束力の測定において図７で示すように、台ばかりの底面と、テンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具との距離Ｄ１が１９５ｍｍとなる長さであった。
【００６６】
上述のようにして製造された常温収縮フィルム及び包装用フィルムを用いて、以下の評価を行った。
【００６７】
＜遅延回復性の測定方法＞
常温収縮フィルムを、長さ１２５ｍｍ、幅２０ｍｍの大きさで切断して、試験片を調製した。この試験片の長さ方向と平行な方向に標線間距離５０ｍｍ（Ｌ０）の標線を書いた。この標線上で、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ  商品名「テンシロン万能試験機  ＲＴＧ−１２１０」）のチャックを上下方向に固定した。
次いで、標線間距離が表１〜３に示す倍率であるｘ倍になるまで、速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向に延伸した。延伸した状態で６０秒間保持した後、下側のチャックを開放し、１秒後の標線間距離(Ｌ１)と１０秒後の標線間距離(Ｌ２)を測定した。
【００６８】
上記のようにして測定されたｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２を用いて、下記式（１）及び（２）を満たすか否かにより、常温収縮フィルムの遅延回復性を評価した。なお、実施例１〜４及び比較例２で用いた常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たしていた。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【００６９】
＜結束力の測定＞
図７に示すように、筒状に形成された包装用フィルム１０の内部に、台ばかり３１を入れ、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ  商品名「テンシロン万能試験機  ＲＴＧ−１２１０」）に取り付けた。なお、ヒートシールにより形成した接合部には、補強のため１ｃｍのテープを貼付した。この際、図７において、台ばかり３１の底面と、テンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具３２の上面との距離Ｄ１は１９５ｍｍであった。次いで、図８のように、チャックに取り付けた金具３２と、台ばかり３１の底面との距離Ｄ２が２９５ｍｍとなるまで５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で金具３２を上昇させて、包装用フィルムを延伸した。台ばかり３１に上皿３３を取り付け、６０秒間保持した後、図９のようにテンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具３２を除去し、更に１０分後に台ばかり３１のメモリを読むことにより、結束力を測定した。測定された結束力に基づいて、下記の評価基準により評価した。
◎：結束力が８０〜３００ｇである（理想的な結束力である）
○＊１：結束力が２０ｇ以上８０ｇ未満である（通常の使用には問題ないが、包装物が重量物である場合、結束力が不足する可能性がある）
○＊２：結束力が３００ｇを超え、４５０ｇ以下である（通常の使用には問題ないが、包装物が非常に柔らかい場合、包装物をつぶしてしまう可能性がある）
×＊１：結束力が２０ｇ未満である（被包装物を結束できない）
×＊２：結束力が４５０ｇを超える（結束力が強すぎるため、包装物をつぶしてしまう危険性がある）
【００７０】
結果を表１〜３に示す。
【００７１】
【表１】
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【符号の説明】
【００７２】
１…常温収縮フィルム
２…樹脂層
３、４…樹脂層（外層）
１０…包装用フィルム
１１…常温収縮フィルム
１２…接合用フィルム
１３…接合部
２１…被包装物
３１…台ばかり
３２…テンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具
Ｄ１…包装用フィルムを延伸前の、台ばかりの底面と、テンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具との距離
Ｄ２…包装用フィルムを延伸後の、台ばかりの底面と、テンシロン引張試験機のチャックに取り付けた金具との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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