(57)【要約】【課題】入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力するシステムにおいて、円滑なコミュニケーションを可能とする。【解決手段】通信制御装置１０は、利用者であるユーザにより使用される端末においてユーザにより入力されたテキストを取得する取得部１１と、テキストから音声情報を生成する生成部１３と、利用者の通話の相手方の端末に音声情報を送信する送信部１４と、相手方の端末において音声情報が再生された場合に、音声情報の再生が完了したことを示す再生完了通知を利用者の端末に通知する通知部１５と、を備える。【選択図】図２
2019054321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより使用される端末である第１端末においてユーザにより入力されたテキストを取得する取得部と、
前記テキストから音声情報を生成する生成部と、
前記第１端末の通話の相手方の端末である第２端末に前記音声情報を送信する送信部と、
前記第２端末において前記音声情報が再生された場合に、前記第２端末における前記音声情報の再生が完了したことを示す再生完了通知を前記第１端末に通知する通知部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記音声情報を、前記第２端末に送信すると共に前記第１端末に送信する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１端末において前記テキストを識別する識別情報が関連付けられた該テキストを取得し、
前記生成部は、前記音声情報に、対応する前記識別情報を関連付けて管理し、
前記通知部は、再生が完了した音声情報に関連付けられている前記識別情報を前記再生完了通知に関連付けて前記第１端末に通知する、
請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記テキストを前記音声情報に変換することが可能であるか否かを判断する判断部、をさらに備え、
前記通知部は、前記判断部により変換することが不可能と判断された場合に、前記テキストを音声情報に変換することが不可能であることを示す変換不可通知を、前記第１端末に通知する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御装置と通信可能な端末であって、
ユーザによるテキストの入力を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられたテキストを前記通信制御装置に送信するテキスト送信部と、
前記通信制御装置から前記再生完了通知を受信した場合に、相手方の端末において前記テキストに対応する音声情報の再生が完了したことを前記ユーザが視覚的に認識可能な表示態様で表示する表示部と、
を備える端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末間で通話するシステムにおいて、ろうあ者の通話を可能にするために、一方の端末で入力された音声をテキスト化して相手方の端末に表示させるシステムがある。また、一方の端末において入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力するシステムが知られている。例えば、キー入力データが音声信号に変換されて相手の電話機に伝送される技術が知られている（例えば、特許献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末において入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力する従来のシステムでは、端末のユーザがろうあ者等の聴覚が不自由な人であった場合等に、相手方の端末において音声の再生が完了したか否かを認識することができなかった。このため、次の通話内容の入力のタイミングがわかり難く、円滑なコミュニケーションを取ることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力するシステムにおいて、円滑なコミュニケーションを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る通信制御装置は、ユーザにより使用される端末である第１端末においてユーザにより入力されたテキストを取得する取得部と、テキストから音声情報を生成する生成部と、第１端末の通話の相手方の端末である第２端末に音声情報を送信する送信部と、第２端末において音声情報が再生された場合に、第２端末における音声情報の再生が完了したことを示す再生完了通知を第１端末に通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
入力されたテキストを相手方の端末において音声として出力するシステムにおいて、円滑なコミュニケーションが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る通信制御装置を含むシステムの装置構成を示す図である。
【図２】通信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】利用者の端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】通信制御装置のハードブロック図である。
【図５】利用者の端末における、テキストの入力を受け付ける画面の例を示す図である。
【図６】利用者の端末における、音声情報の再生完了の旨を示す画面例を示す図である。
【図７】利用者の端末における、テキストを音声情報に変換することが不可能である旨を示す画面例を示す図である。
【図８】本実施形態の通信制御装置、利用者の端末及び相手方の端末において実行される通話に係る制御処理を示すシーケンス図である。
【図９】通信制御プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る通信制御装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る通信制御装置１０を含むシステム１の装置構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態のシステム１は、通信制御装置１０、端末２０，３０を含む。通信制御装置１０、端末２０（第１端末）及び端末３０（第２端末）は、互いに、ネットワークＮを介して通信可能である。
【００１１】
本実施形態では、通信制御装置１０は、端末のユーザ間のコミュニケーションのために、端末間の音声またはテキストの通信を制御する装置である。端末２０は、以下に説明する例では、利用者により使用される。利用者は、例えば、ろうあ者のような聴覚に障がいを有する者等である。また、端末３０は、端末２０の利用者の相手方により使用される端末である。相手方は、特に制限されない。なお、図１では、２台の端末２０，３０が表されているが、端末の台数は限定されない。
【００１２】
端末２０，３０は、移動可能な端末装置であって、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機などの携帯端末でもよい。
【００１３】
図２は、通信制御装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信制御装置１０は、機能的には、取得部１１、判断部１２、生成部１３、送信部１４及び通知部１５を備える。本実施形態の通信制御装置１０は、単一の装置（サーバ等）により構成されるものとして例示されるが、複数の装置により構成されてもよい。なお、通信制御装置１０の各機能部については、後に詳述する。また、端末２０または端末３０が、通信制御装置の各機能部の一部または全部を含んでいてもよい。
【００１４】
図３は、端末２０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、端末２０は、受付部２１、テキスト送信部２２及び表示部２３を含む。なお、端末２０の各機能部については、後に詳述する。
【００１５】
なお、図２及び図３に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００１６】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御装置１０は、コンピュータとして機能してもよい。図４は、本実施形態に係る通信制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。通信制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、図３に示す端末２０も、通信制御装置１０と同様に、コンピュータ装置として構成されてもよい。
【００１７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置１０のハードウェア構成は、図４に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００１８】
通信制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００１９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図２に示した各機能部１１〜１５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置１０の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２６】
また、通信制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２７】
再び図２を参照して、本実施形態の通信制御装置１０の各機能部について説明する。取得部１１は、ユーザにより使用される端末２０においてユーザにより入力されたテキストを端末２０から取得する。具体的には、端末２０においてユーザにより通話内容がテキストにより入力されると、端末２０は入力されたテキストを受け付けて、受け付けたテキストを通信制御装置１０に送信する。取得部１１は、端末２０からネットワークＮを介して送信されたテキストを取得する。なお、取得されるテキストには、テキストを一意に識別するテキストＩＤ（識別情報）が端末２０により関連付けられることとしてもよい。
【００２８】
判断部１２は、取得部１１により取得されたテキストを音声情報に変換することが可能であるか否かを判断する。具体的には、取得部１１により取得されたテキストに音声合成が不可能な記号等が含まれていた場合、音声合成をする装置における不具合等に起因してテキストを音声合成することが不可能である場合等に、判断部１２は、テキストを音声情報に変換することが可能でないと判断する。この判断の結果は、後述するように、通知部１５により端末２０に通知される。
【００２９】
生成部１３は、取得部１１により取得されたテキストを音声に変換し、変換された音声を含む音声情報を生成する。生成部１３は、生成した音声情報を送信部１４に送出する。なお、テキストの音声への変換は、周知のいかなる技術を用いてもよい。また、生成部１３は、判断部１２によりテキストを音声合成することが可能であることが判断された旨の通知を受けて、音声情報を生成することとしてもよい。なお、取得部１１により取得されたテキストにテキストＩＤが関連付けられている場合には、生成部１３は、生成した音声情報に対応するテキストのテキストＩＤを関連付けて管理することとしてもよい。
【００３０】
送信部１４は、端末２０のユーザに通話の相手方の端末である端末３０に、生成部１３により生成された音声情報を送信する。音声情報が相手方の端末３０に送信されることにより、端末３０において、音声情報を再生させることができる。従って、端末２０のユーザの相手方に、テキストとして入力された端末２０のユーザの通話内容を音声として認識させることができる。
【００３１】
また、送信部１４は、生成部１３により生成された音声情報を、端末３０に送信すると共に、端末２０に送信することとしてもよい。この場合には、端末３０に音声情報が送信されるのと同じタイミングで、端末２０にも音声情報が送信されるので、端末２０において音声情報を再生することができる。これにより、端末２０のユーザが音声を知覚可能である場合には、端末３０において音声情報が再生されたタイミングを端末２０のユーザに認識させることができる。
【００３２】
通知部１５は、相手方の端末３０において音声情報が再生された場合に、端末３０における音声情報の再生が完了したことを示す再生完了通知をユーザの端末２０に通知する。
【００３３】
具体的には、前述のとおり、送信部１４により音声情報が相手方の端末３０に送信されると、端末３０により音声情報が再生される。そして、端末３０における音声情報の再生が完了したことが端末３０から通信制御装置１０に対して通知されると、通知部１５は、再生完了通知を端末２０に送信する。
【００３４】
このように、相手方の端末３０において音声情報の再生が完了したことを契機として再生完了通知が端末２０に通知されるので、端末２０において入力されたテキストに対応する音声情報の再生が端末３０において完了したことを、端末２０のユーザに認識させることができる。従って、端末２０のユーザと、相手方である端末３０のユーザとの間の円滑なコミュニケーションが可能となる。
【００３５】
また、通知部１５は、取得されたテキストを音声情報に変換することが可能ではないと判断部１２により判断された場合に、その旨を示す変換不可通知を端末２０に通知することとしてもよい。このように変換不可通知が端末２０に通知されることにより、端末２０において受け付けられたテキストを音声情報に変換できないことを端末２０のユーザに認識させることができる。
【００３６】
また、通知部１５は、音声情報にテキストＩＤが関連付けられて管理されている場合には、再生が完了した音声情報に関連付けられているテキストＩＤを再生完了通知に関連付けて端末２０に通知することとしてもよい。このように、テキストＩＤが関連付けられた再生完了通知が端末２０に通知されることにより、相手方の端末３０において再生が完了した音声情報に対応するテキストを、端末２０において確実に認識できる。
【００３７】
続いて図３を参照して、本実施形態の端末２０の各機能部について説明する。受付部２１は、端末２０の利用者であるユーザによるテキストの入力を受け付ける。図５は、端末２０における、テキストの入力を受け付ける画面Ｄ１の例を示す図である。図５に示されるように、ユーザが通話内容を表すテキスト（例えば、「よろしくお願いします」）を端末２０の入力装置（キーボード及びタッチパネル等）を介して入力欄Ｆに入力すると、受付部２１は、入力されたテキストの情報を受け付ける。表示部２３は、受け付けられたテキストを、画面Ｄ１の吹き出しＴ１の中に表示させることができる。
【００３８】
テキスト送信部２２は、受付部２１により受け付けられたテキストを、通信制御装置１０に送信する。通信制御装置１０に送信されたテキストは、前述のとおり、音声情報に変換され、変換された音声情報が端末３０に送信され、送信された音声情報の再生が端末３０において完了すると、再生完了通知が通信制御装置１０から端末２０に通知される。
【００３９】
表示部２３は、通信制御装置１０から再生完了通知を受信した場合に、相手方の端末３０においてテキストに対応する音声情報の再生が完了したことをユーザが視覚的に認識可能な表示態様で、出力装置の一種であるディスプレイに表示させる。図６は、音声情報の再生完了の旨を示す画面例を示す図である。
【００４０】
図６に例示される画面Ｄ２では、表示部２３は、通信制御装置１０から再生完了通知を受信すると、その再生完了通知に対応するテキストを表示させている吹き出しＴ２の色を反転させる。再生完了通知にテキストＩＤが関連付けられている場合には、表示部２３は、受信した再生完了通知に対応するテキストをテキストＩＤに基づいて識別できるので、表示態様を変更させるべきテキストを確実に識別できる。
【００４１】
なお、表示態様の変更は、吹き出しの色の反転に限られず、ユーザに再生完了の旨を認識させることが可能であればいかなる態様であってもよい。表示部２３は、相手方の端末３０において音声情報として再生完了したテキストに、例えば「再生済み」といったテキストを含むバルーン状のオブジェクトを関連付けて表示させてもよい。
【００４２】
このように、端末２０が通信制御装置１０から再生完了通知を受信したときに、端末２０において受け付け及び送信したテキストに対応する音声情報が相手方の端末３０において再生完了したことが、端末２０において視覚的に表示されるので、その旨を端末２０のユーザに確実に認識させることができる。
【００４３】
また、通信制御装置１０から変換不可通知を受信した場合には、表示部２３は、送信したテキストが音声情報に変換不可能であることを、ユーザに認識可能にディスプレイに表示させる。
【００４４】
図７は、テキストを音声情報に変換することが不可能である旨を示す画面例を示す図である。図７に示される画面Ｄ３では、ユーザの通話内容を表すテキスト「！！！！」が入力欄Ｆに入力されている。このテキストがテキスト送信部２２により通信制御装置１０に送信されると、通信制御装置１０の判断部１２は、受信したテキストを音声情報に変換することが可能であるか否かを判断する。この例では、受信したテキストに、音声に変換できない記号「！」が含まれているので、判断部１２は、音声情報に変換することが不可能であると判断する。従って、通知部１５から端末２０に対して変換不可通知が通知される。端末２０が変換不可通知を受信すると、表示部２３は、その変換不可通知に対応するテキスト「！！！！」を表示させている吹き出しＴ３に、例えば、変換不可であったことを示すテキスト「変換失敗」を表示させる。このような表示が実施されることにより、端末２０のユーザに、入力したテキストが音声情報に変換できないことを認識させることが可能となる。
【００４５】
次に、図８を参照して、通信制御装置１０における通話の制御方法を説明する。図８は、本実施形態の通信制御装置１０、端末２０及び端末３０において実行される通話に係る制御処理を示すシーケンス図である。
【００４６】
ステップＳ２１において、利用者の端末２０の受付部２１は、端末２０の利用者であるユーザによるテキストの入力を受け付ける。続いて、ステップＳ２２において、端末２０のテキスト送信部２２は、ステップＳ２１においてり受け付けられたテキストを、通信制御装置１０に送信する。
【００４７】
ステップＳ１１において、通信制御装置１０の取得部１１は、ステップＳ２２において送信されたテキストを取得する。ステップＳ１２において、通信制御装置１０の判断部１２は、ステップＳ１１において取得されたテキストを音声情報に変換することが可能であるか否かを判断する。
【００４８】
テキストを音声情報に変換することが可能であると判断されなかった場合には、ステップＳ１３において、通知部１５は、その旨を示す変換不可通知を端末２０に通知する。端末２０が変換不可通知を受信すると、ステップＳ２３において、端末２０の表示部２３は、ステップＳ２２において送信したテキストが音声情報に変換不可能であることを、ユーザに認識可能にディスプレイに表示させる。
【００４９】
テキストを音声情報に変換することが可能であると判断された場合には、ステップＳ１４において、通知部１５は、その旨を示す通知を端末２０に通知する。当該通知を受信した端末２０において、表示部２３は、テキストが変換可能である旨をディスプレイに表示させてもよい。また、表示部２３は、受付部２１により受け付けられたテキストを画面Ｄ１に直ちに表示させずに、端末２０が当該通知を受信したタイミングにおいて、例えば、吹き出しＴ１の中に表示させることとしてもよい（図５参照）。
【００５０】
テキストを音声情報に変換することが可能であると判断された場合に、ステップＳ１５において、生成部１３は、ステップＳ２１において取得されたテキストを音声に変換して音声情報を生成する。続いて、ステップＳ１６において、送信部１４は、相手方の端末３０に、ステップＳ１５において生成された音声情報を送信する。ステップＳ３１において、音声情報を送信された端末３０は、受信した音声情報を再生する。
【００５１】
なお、ステップＳ１６において、送信部１４は、音声情報を、端末３０に送信すると共に端末２０に送信してもよい。ステップＳ２４において、音声情報を送信された端末２０は、受信した音声情報を再生する。
【００５２】
端末３０において音声情報の再生が完了すると、ステップＳ３２において、端末３０は、音声情報の再生が完了したことを通信制御装置１０に通知する。音声情報の再生が完了した旨の通知を通信制御装置１０が受信すると、ステップＳ１７において、通信制御装置１０の通知部１５は、再生完了通知を端末２０に通知する。
【００５３】
端末２０が通信制御装置１０から再生完了通知を受信すると、ステップＳ２５において、端末２０の表示部２３は、相手方の端末３０においてテキストに対応する音声情報の再生が完了したことをユーザが視覚的に認識可能な表示態様で、出力装置の一種であるディスプレイに表示させる。なお、通信制御装置１０と端末２０及び端末３０と間の各種通知の送受信は、例えばＷｅｂＳｏｃｋｅｔが利用されることとしてもよい。
【００５４】
このように、相手方の端末３０において音声情報の再生が完了したこと（ステップＳ３２）を契機として再生完了通知が端末２０に通知されるので（ステップＳ１７）、端末２０において入力されたテキストに対応する音声情報の再生が端末３０において完了したことを、端末２０のユーザに認識させることができる。従って、端末２０のユーザと、相手方である端末３０のユーザとの間の円滑なコミュニケーションが可能となる。
【００５５】
次に、コンピュータを、本実施形態の通信制御装置１０として機能させるための制御プログラムについて説明する。図９は、通信制御プログラムＰ１の構成を示す図である。
【００５６】
通信制御プログラムＰ１は、通信制御装置１０における通話の制御処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、判断モジュールｍ１２、生成モジュールｍ１３、送信モジュールｍ１４及び通知モジュールｍ１５を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１５により、通信制御装置１０における取得部１１、判断部１２、生成部１３、送信部１４及び通知部１５のための各機能が実現される。なお、通信制御プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図９に示されるように、記録媒体Ｒ１に記憶される態様であってもよい。
【００５７】
以上説明した本実施形態の通信制御装置１０、通話の制御方法及び通信制御プログラムＰ１では、相手方の端末３０（第２端末）において音声情報が再生されたことを契機として再生完了通知が利用者の端末２０（第１端末）に通知されるので、端末２０において入力されたテキストに対応する音声情報の再生が端末３０において完了したことを、端末２０のユーザに認識させることができる。従って、端末２０のユーザと端末３０のユーザとの間の円滑なコミュニケーションが可能となる。
【００５８】
また、別の形態に係る通信制御装置では、送信部は、音声情報を、第２端末に送信すると共に第１端末に送信することとしてもよい。
【００５９】
上記形態によれば、第２端末に音声情報が送信されるのと同じタイミングで、第１端末にも音声情報が送信されるので、第１端末において音声情報を再生することができる。これにより、第１端末のユーザが音声を認識可能である場合には、第２端末において音声情報が再生されたタイミングを第１端末のユーザに認識させることができる。
【００６０】
また、別の形態に係る通信制御装置では、取得部は、第１端末においてテキストを識別する識別情報が関連付けられた該テキストを取得し、生成部は、音声情報に、対応する識別情報を関連付けて管理し、通知部は、再生が完了した音声情報に関連付けられている識別情報を再生完了通知に関連付けて第１端末に通知することとしてもよい。
【００６１】
上記形態によれば、取得したテキストに関連付けられていた識別情報が当該テキストに対応する音声情報に関連付けられ、再生完了通知に、再生が完了した音声情報に関連付けられている識別情報が再生完了通知に関連付けられて第１端末に送信される。これにより、第１端末において、相手方の端末において再生が完了した音声情報に対応するテキストを確実に認識できる。
【００６２】
また、別の形態に係る通信制御装置では、テキストを音声情報に変換することが可能であるか否かを判断する判断部、をさらに備え、通知部は、判断部により変換することが不可能と判断された場合に、テキストを音声情報に変換することが不可能であることを示す変換不可通知を、第１端末に通知することとしてもよい。
【００６３】
上記形態によれば、第１端末から取得されたテキストを音声情報に変換することが不可能であることを示す変換不可通知が第１端末に通知されるので、第１端末において受け付けられたテキストを音声情報に変換できないことを第１端末のユーザに認識させることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る端末は、前記の通信制御装置と通信可能であって、ユーザによるテキストの入力を受け付ける受付部と、受付部により受け付けられたテキストを通信制御装置に送信するテキスト送信部と、通信制御装置から再生完了通知を受信した場合に、相手方の端末においてテキストに対応する音声情報の再生が完了したことをユーザが視覚的に認識可能な表示態様で表示する表示部と、を備える。
【００６５】
上記形態によれば、通信制御装置から再生完了通知を受信したときに、受け付け及び送信したテキストに対応する音声情報が相手方の端末において再生完了したことが視覚的に表示されるので、その旨を端末のユーザに確実に認識させることができる。
【００６６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８７】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１０…通信制御装置、１１…取得部、１２…判断部、１３…生成部、１４…送信部、１５…通知部、２０，３０…端末、２１…受付部、２２…テキスト送信部、２３…表示部、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…判断モジュール、ｍ１３…生成モジュール、ｍ１４…送信モジュール、ｍ１５…通知モジュール、Ｎ…ネットワーク、Ｐ１…通信制御プログラム、Ｒ１…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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