(57)【要約】【課題】送電コイルを冷却する。【解決手段】受電コイルと磁気結合する送電コイル１０と、送電コイル１０に高周波電力を供給する高周波電力源３０とを備え、送電コイル１０は、コイル状に形成された絶縁管２０と、絶縁管２０の内部を通流する液体金属５０とを備えて構成される。液体金属５０は、絶縁管２０に連結され、中間部で液滴として落下させる環流管を用いて環流させることが好ましい。また、環流管は、冷却装置で冷却することが好ましい。【選択図】図２
2019054567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コイルと磁気結合する送電コイルと、
前記送電コイルに高周波電力を供給する高周波電力源とを備え、
前記送電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記第１絶縁管は、第１金属管の内部を絶縁する絶縁層を含む
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記液体金属は、前記第１絶縁管と該第１絶縁管に連結された環流管とを環流するものであり、
前記環流管は、前記液体金属を冷却する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記環流管は、中間部で切断されており、
切断された一方の端部は細孔が形成されており、
前記細孔を通過する液体金属は、液滴として他方の端部に落下する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記環流管は、第２絶縁管又は第２金属管である
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項６】
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記高周波電力源は、高周波電圧と直流電圧との重畳電圧を前記送電コイルに印加する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項７】
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記高周波電力源は、非対称矩形波電圧を前記送電コイルに印加する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項８】
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記第１絶縁管は、複数の細管を束ねた第１細管束で構成されており、
前記環流管は、前記複数の細管の一端の各々に連結する第２細管束と、前記複数の細管を流れる液体金属が液滴として合流する合流管とから構成される
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
【請求項９】
送電コイルと磁気結合する受電コイルと、
前記受電コイルが発生する高周波電圧を直流電圧に変換する整流平滑回路とを備え、
前記受電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電用受電装置。
【請求項１０】
送電コイルと磁気結合する受電コイルと、
前記受電コイルが発生する高周波電圧を整流する整流回路とを備え、
前記受電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
送電コイルを備えた送電装置と、該送電コイルと磁気結合する受電コイルを備えた受電装置を有する非接触給電システムであって、
前記送電装置は、前記送電コイルと前記送電コイルに高周波電力を供給する高周波電力源とを備え、
前記送電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非接触給電システムであって、
前記受電コイルは、複数備えられる
ことを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電用送電装置、非接触給電用受電装置、携帯端末、及び非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置（ハンディターミナル）を充電装置（クレードル）に載置することで、非接触充電を行う技術が知られている。例えば、特許文献１は、送信用のＮＦＣアンテナが高周波の交番磁界を発生させ、この交番磁界が受信用のＮＦＣアンテナで受信されると、受電ＩＣが、この交番磁界に応じた交流電圧を生成すると共に直流電圧に変換する非接触給電技術を開示している。また、非特許文献１は、石英管の中に金属流体を流すことにより、発電する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１８４９２号公報（段落００１９、図４、図８）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明 〜電子の自転運動を利用した新しい発電へ〜 、［online］，［平成29年8月30日検索］，インターネット、＜https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press_20151030_01web.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非接触給電によって大電力を送電するときには、コイル（例えば、前記したＮＦＣアンテナ）の発熱が問題となる。特に、単一の充電装置を用いて、多数の携帯端末装置を充電するときには、送電用コイルの発熱が問題である。この送電コイルは、銅又はアルミの芯材に被覆導線を巻回したコイルを用い、その芯材を介して被覆導線を冷却することが考えられるが、冷却能力が不足しやすい。発熱により高温になった場合は、携帯端末装置の故障や二次電池の劣化を招く恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、コイルを冷却することができる非接触給電用送電装置、非接触給電用給電装置、受電装置、携帯端末、及び非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の非接触給電用送電装置は、受電コイルと磁気結合する送電コイルと、前記送電コイルに高周波電力を供給する高周波電力源とを備え、前記送電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成されることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、第１絶縁管の内部の液体金属に高周波電圧を加えると、高周波電圧が印加された液体金属が電磁界を発生し、磁気結合によって、受電コイルに高周波電圧が発生する。これに伴い、送電コイルが発熱するが、液体金属への電圧印加によって、発熱した液体金属が第１絶縁管の内部を移動する。そして、新たな液体金属が第１絶縁管に流入するので、送電コイルが直接的に冷却される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイルを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態である非接触給電システムの構成図である。
【図２】送電コイルの構造、及び動作を説明するための構成図である。
【図３】高周波電力源の出力電圧の例を示す図である。
【図４】送電側制御装置の構成図である。
【図５】受電側制御装置の構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態である非接触給電送電部の構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態である非接触給電システムの構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態である非接触給電システムの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本実施形態を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である非接触給電システムの構成図である。
非接触給電システム１０００は、送電装置としての非接触給電送電部１００と、受電装置としての非接触給電受電部２００とを備える。非接触給電送電部１００の送電コイル１０と、非接触給電受電部２００の受電コイル１１０とは、間隔Ｄだけ離間して、互いに磁気結合している。
【００１３】
非接触給電送電部１００は、送電コイル１０と、高周波電力源３０と、冷却装置４０と、管２５，２６と、送電側制御装置８０とを備える。非接触給電受電部２００は、受電コイル１１０と、冷却装置４０と、管２５，２６と、整流平滑回路としての受電側回路１２０と、受電側制御装置１８０とを備える。非接触給電受電部２００は、例えば、ハンディターミナルやポータブル端末等の携帯端末である。また、非接触給電送電部１００は、例えば、携帯端末を充電する充電装置である。
【００１４】
図２は、送電コイルの構造、及び動作を説明するための構成図である。
送電コイル１０は、第１絶縁管としての絶縁管２０がコイル状に形成されたものであるが、図２では、簡単のため、直線状に表現している。絶縁管２０は、第１金属管としての銅パイプ２１の内周面に絶縁層２２を設けたものである。つまり、絶縁管２０は、外層が金属層であり、内層が絶縁層２２である。なお、絶縁管２０は、石英管であっても構わない。送電コイル１０は、絶縁層２２の両端の内面に電極３５，３５を設けている。
【００１５】
送電コイル１０は、絶縁層２２の内側を通流する水銀やガリンスタン等の液体金属５０を備えて構成される。ここで、ガリンスタンは、ガリウム、インジウム、スズの共晶合金であって、常温で液体の金属である。送電コイル１０の両端に設けられた電極３５，３５は、高周波電力源３０が接続される。高周波電力源３０は、交流電源３１と直流電源３２とが直列接続された電圧を発生する。液体金属５０は、所定の体積抵抗率（水銀：９６１［ｎΩ／ｍ］）を有し、電極３５，３５に直流電圧成分が印加されると、電界の力で絶縁層２２の内部を移動する。これにより、冷却装置４０を用いて、送電コイル１０に生じる熱を冷却することができる。
【００１６】
図１の説明に戻り、送電コイル１０は、一端１０ａに管２５の他端２５ｂが連結されており、他端１０ｂに管２６の他端２６ａが連結されている。つまり、絶縁管２０は、電極３５近傍で、管２５，２６と連結されている。管２５は、一端２５ａが漏斗状に形成されている。また、漏斗状に形成された管２５の一端２５ａの軸と管２６の一端２６ｂとは、略同軸、且つ鉛直に配設されている。言い換えれば、管２５，２６から構成される環流管は、中間部（管２５の一端２５ａ、及び管２６の一端２６ｂ）で切断されている。
【００１７】
これらの構成により、送電コイル１０の絶縁層２２の内部を通流した液体金属５０は、表面張力により、細孔２７から液滴５１として落下する。落下した液滴５１は、管２６の一端２６ｂまで落下する。これにより、高周波電力源３０が送電コイル１０に高周波電圧Ｖ１を印加したとき、管２５，２６を通流する液体金属５０には、高周波電流が流れることなく、送電コイル１０にのみ高周波電流Ｉ１が流れる。
【００１８】
冷却装置４０は、管２５の内部を通流する液体金属５０を冷却する。このため、送電コイル１０で発熱した液体金属５０は、管２５の領域で冷却され、管２６を介して送電コイル１０まで戻る。つまり、送電コイル１０で発熱した液体金属５０は、管２５で冷却されつつ空気、及び管２６を介して環流する。
【００１９】
受電コイル１１０は、送電コイル１０と同一構成である。受電コイル１１０に誘起する高周波電圧をＶ２（ｔ）とし、流れる電流をＩ２（ｔ）とする。また、送電コイル１０の自己インダクタンスをＬ１とし、受電コイル１１０の自己インダクタンスをＬ２とし、相互インダクタンスをＭ１とする。このとき、送電コイル１０に印加される高周波電圧Ｖ１（ｔ）、及び受電コイル１１０に誘起する高周波電圧Ｖ２（ｔ）は、
Ｖ１（ｔ）＝Ｌ１（ｄＩ１（ｔ）／ｄｔ）＋Ｍ１（ｄＩ２（ｔ）／ｄｔ）
Ｖ２（ｔ）＝Ｍ１（ｄＩ１（ｔ）／ｄｔ）＋Ｌ２（ｄＩ２（ｔ）／ｄｔ）
である。
【００２０】
ここで、受電コイル１１０の両端の電極３５，３５には、予め二次電池により直流電圧（バイアス電圧）が印加されており、高周波電圧Ｖ２（ｔ）が重畳されるものとする。これにより、受電コイル１１０の絶縁層２２（図２）の内部を通流する液体金属５０は、管２５，２６、及び空気を介して、環流する。このとき、液体金属５０は、管２５の一端２５ａで液滴５１となり、空気を介して管２６の一端２６ｂに落下する。このため、受電コイル１１０に流れる高周波電流Ｉ２（ｔ）は、管２５，２６の内部を通流する液体金属５０に流れることなく、全て受電側回路１２０に流れる。冷却装置４０は、受電コイル１１０で加熱された液体金属５０を冷却する。受電側回路１２０は、受電コイル１１０に誘起する高周波電圧Ｖ２（ｔ）を直流電圧に変換する整流・平滑する整流平滑回路である。また、受電側回路１２０は、整流・平滑した直流電圧を二次電池に充電する。
【００２１】
図３は、高周波電力源の出力電圧の例を示す図である。
高周波電力源３０（図２）は、交流電源３１と直流電源３２とが直列接続された電圧を発生する。
図３の（ａ）は、交流電源３１の発生電圧の一例であり、ピーク電圧±ＶＰ、周期Ｔ０、ＤＵＴＹ１／２の矩形波電圧を示す。図３の（ｂ）は、高周波電力源３０の出力電圧波形、つまり、交流電源３１の矩形波電圧波形（ａ）に直流電源３２の直流電圧Ｖ０を重畳した電圧波形である。高周波電力源３０の出力電圧波形は、ピーク値がＶ０＋ＶＰ，Ｖ０−ＶＰとなる。
【００２２】
図３の（ｃ）は、交流電源３１のＤＵＴＹを変えた場合の矩形波電圧波形である。ピーク電圧＋ＶＰのときにパルス幅をＴ１とし、ピーク電圧−ＶＰのときのパルス幅をＴ２としたとき、周期Ｔ０＝Ｔ１＋Ｔ２である。ＤＵＴＹを１／２から変更したときの矩形波電圧波形は、平均電圧｛Ｖ１（Ｔ１／Ｔ０）｝の直流電圧成分を有する。これにより、交流電源３１は、該直流電圧成分を電極３５，３５に印加して、液体金属５０を環流させることができる。
【００２３】
図４は、送電側制御装置の構成図である。
送電側制御装置８０は、非接触給電送電部１００の高周波電力源３０に直流電力を供給すると共に、送電コイル１０に印加する電圧波形を制御するものである。
【００２４】
送電側制御装置８０は、制御部８１と、電源部８２と、表示部８３と、記憶部８４と、入出力部８５とを備え、制御部８１及び電源部８２が非接触給電送電部１００と接続されている。
制御部８１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムを実行することにより、所定の機能を実現する。つまり、制御部８１は、入出力部８５を介して入力したパラメータに基づいて、交流電源３１（図２）を制御する制御信号を生成する。
【００２５】
電源部８２は、ＰＭＩＣ（Power-Management ＩＣ）や電源ＩＣを用いたＡＣ−ＤＣ変換回路であり、商用電源ＡＣを用いて、各部に直流電力を供給する。表示部８３は、ＬＣＤ（Lquid Crystal Display)や有機ＥＬで構成されており、入出力部８５を介して入力したパラメータ等を表示する。記憶部８４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やＲＡＭ（Random Access Memory）である。ＲＯＭやＨＤＤがプログラムやパラメータを格納し、ＲＡＭはワーキングメモリとして使用される。入出力部８５は、キーボードやマウスであり、スキャナ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、ＳＤメモリ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリであっても構わない。
【００２６】
図５は、受電側制御装置の構成図である。
受電側制御装置１８０は、受電側回路１２０（図１）で整流・平滑された直流電圧を用いて駆動する。受電側制御装置１８０は、例えば、制御部１８１と、電源部１８２と、表示部８３と、記憶部８４と、入出力部８５とを備える。制御部８１と、表示部８３と、記憶部８４と、入出力部８５とは、前記したものと同様であるので、説明を省略する。電源部１８２は、受電側回路１２０（図１）で整流・平滑された直流電圧を用いて、定電圧制御を行う安定化電源回路である。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の非接触給電システム１０００によれば、非接触給電送電部１００は、非接触給電受電部２００に対して磁気結合による非接触給電を行う。つまり、送電コイル１０を構成する絶縁管２０（図２）の内部の液体金属５０に高周波電圧Ｖ１を印加すると、コイル状に形成された液体金属５０が電磁界を発生し、磁気結合によって、受電コイル１１０に高周波電圧Ｖ２が誘起する。これに伴い、送電コイル１０が発熱するが、液体金属５０への電圧印加によって、発熱した液体金属５０が絶縁管２０の内部を移動する。この移動により、液体金属５０は、絶縁管２０、管２５，２６を環流する。そして、冷却装置４０で冷却された液体金属５０が絶縁管２０に流入し、送電コイル１０が冷却される。同様に、受電コイル１１０は、誘起した高周波電圧Ｖ２により、液体金属５０が絶縁管２０の内部を移動し、冷却される。
【００２８】
また、管２５の一端２５ａが漏斗状に形成されており、液体金属５０は、細孔２７から液滴５１として管２６の一端２６ｂに落下する。液滴５１として落下するので、管２５の内部の液体金属５０と、管２６の内部の液体金属５０とには、高周波電流が流れない、つまり、絶縁管２０の内部を通流する液体金属５０にのみ高周波電流Ｉ１が流れる。
【００２９】
（第２実施形態）
前記第１実施形態の送電コイル１０は、絶縁層２２が形成された１本の銅パイプ２１や石英管で構成していたが、複数の細管を束ねた細管束で構成することもできる。
【００３０】
図６は、本発明の第２実施形態である非接触給電送電部の構成図である。なお、受電コイル１１０を含む非接触給電受電部２００は、前記第１実施形態と同様の構成である。
非接触給電送電部１０１は、複数の細管６３を束ねて構成された第１細管束としての管束６０と、管束６０に延在する第２細管束としての管束６１と、管束６０を構成する複数の細管６３を通流する液体金属５０を合流させる合流管６２と、高周波電力源３０と、冷却装置４０とを備える。管束６０，６１を構成する各々の細管６３は、直径数百ミクロンの石英管（絶縁細管）である。
【００３１】
管束６０は、コイル状に形成されており、各々の細管６３の両端部には、電極３５，３５が配設されており、送電コイル１１として機能する。管束６１は、冷却装置４０で冷却され、内部の液体金属５０も冷却される。
【００３２】
高周波電力源３０は、電極３５，３５に直流成分が重畳された高周波電力を供給する。管束６０の一端６０ａは、合流管６２の一端６２ａに連結されている。管束６１の一端６１ａと合流管６２の他端６２ｂとは、同軸、且つ鉛直に配設されている。
【００３３】
石英管である細管６３に液体金属５０が流れると、内壁面の摩擦によって液体金属５０の渦運動が生じる。この渦運動によって、電子のスピンが発生し、細管６３であって、送電コイル１１の領域の両端の電極３５，３５に電圧が発生する（非特許文献１参照）。逆に、電極３５，３５に電圧が印加されると、液体金属５０は、細管６３の内部を移動する。
【００３４】
それぞれの細管６３の内部を流れる液体金属５０は、管束６１の一端６１ａで液滴５１として、合流管６２の他端６２ｂに空気中を落下する。合流管６２の他端６２ｂに落下した液体金属５０は、合流管６２の一端６２ａを介して、複数の細管６３まで戻る。つまり、液体金属５０は、細管６３と合流管６２と空気との間を環流する。
【００３５】
高周波電力源３０が電極３５，３５に高周波電圧を印加すると、非接触給電受電部２００（図１９側に電磁エネルギが伝達され、送電コイル１１が加熱する。加熱された送電コイル１１は、冷却装置４０によって、管束６０（つまり、複数の細管６３）を通量する液体金属５０を冷却する。
【００３６】
以上説明したように、非接触給電送電部１０１は、１本の細管６３では、送電コイル１１に流れる高周波電流Ｉ１が少なくなるときであっても、複数の細管６３に流れる高周波電力が増加する。このため、非接触給電送電部１０１は、非接触給電受電部２００に給電する給電電力を増加させることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
前記第１実施形態の非接触給電システム１０００は、送電コイル１０と受電コイル１１０との双方に液体金属５０を通流させた絶縁管２０を用いたが、受電側は、液体金属５０を通流させない通常の受電コイルを並設することができる。
【００３８】
図７は、本発明の第３実施形態である非接触給電システムの構成図である。
非接触給電システム１００１は、非接触給電送電部１００と、非接触給電受電部２００と、非接触給電受電部２０１とを備える。非接触給電受電部２０１は、管２５，２６、及び液体金属５０を使用することなく、通常の被覆導線を用いている点で非接触給電受電部２００と相違する。つまり、非接触給電受電部２０１は、被覆導線を巻回した受電コイル１１５と、受電コイル１１５の両端に誘起する高周波電圧Ｖ３を整流・平滑する受電側回路１２０とを備え、冷却装置４０を有しない。非接触給電受電部２０１が受電する受電電力が少なければ、受電コイル１１５は、発熱量が少ないので、冷却の必要が無い。
【００３９】
また、送電コイル１０と、受電コイル１１０、及び受電コイル１１５とは、間隔Ｄだけ離間している。また、非接触給電送電部１００の送電コイル１０と、非接触給電受電部２００の受電コイル１１０とは、相互インダクタンスＭ１で磁気結合している。非接触給電送電部１００の送電コイル１０と、非接触給電受電部２０１の受電コイル１１５とは、相互インダクタンスＭ２で磁気結合している。なお、送電コイル１０の自己インダクタンスは、Ｌ１であり、受電コイル１１０の自己インダクタンスは、Ｌ２であり、受電コイル１１５の自己インダクタンスは、Ｌ３である。
【００４０】
本実施形態の非接触給電システム１００１によれば、一つの非接触給電送電部１００で複数の非接触給電受電部２００，２０１，・・・に給電することができる。このため、非接触給電受電部２００，２０１，・・・の受電コイル１１０，１１５の発熱量は、送電コイル１０の発熱量よりも少ない。このため、受電コイル１１５は、送電コイル１０よりも発熱量が少なくなり、冷却の必要が無い。
【００４１】
（第４実施形態）
前記第３実施形態の非接触給電システム１００１は、非接触給電受電部２００の受電コイル１１０と、非接触給電受電部２０１の受電コイル１１５との双方を備えていたが、受電コイル１１５のみを複数備えることもできる。
【００４２】
図８は、本発明の第４実施形態である非接触給電システムの外観図である。
非接触給電システム１００２は、非接触給電送電部１０１と、複数の非接触給電受電部２０２とを備えて構成される。非接触給電送電部１０１は、前記した非接触給電送電部１００と同様の構成であるが、送電コイル１２が平板状に形成されている充電装置である。
【００４３】
非接触給電受電部２０２は、前記した非接触給電受電部２０１（図７）と同様の構成であるが受電コイル１１５が平板状に形成されている携帯端末（ハンディターミナル）である。
【００４４】
複数の非接触給電受電部２０２が非接触給電送電部１０１に載置されると、非接触給電送電部１０１の送電コイル１０と、非接触給電受電部２０２の受電コイル１１５とが平行、且つ近接配置される。これにより、非接触給電送電部１０１に載置された１以上の非接触給電受電部２０２は、非接触給電送電部１０１から給電を受けることができる。
【００４５】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記第１実施形態の送電コイル１０は、銅パイプ２１（図２）を用いたが、代わりに第２実施形態の細管６３を用いても構わない。このようにすれば、端部を漏斗状に形成し、細孔２７を形成することなく、液滴５１を落下させることができる。
【００４６】
（２）前記第１実施形態の管２５（図１）は、細孔２７を１個のみ形成したが、複数の細孔２７を形成して、蓮口（ハス口）状にしても構わない。これによれば、液滴５１が複数の細孔２７から管２６の一端２６ｂに落下することになる。これにより、管２５，２６を通流する液体金属５０の流量が増加する。
【００４７】
（３）前記各実施形態の非接触給電システムは、携帯端末に適用したが、電気自動車の充電システム（給電システム）に適用することができる。特に、第３，４実施形態の非接触給電システムによれば、複数の電気自動車に非接触給電することができる。
【００４８】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
受電コイルと磁気結合する送電コイルと、
前記送電コイルに高周波電力を供給する高周波電力源とを備え、
前記送電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項２＞
請求項１に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記第１絶縁管は、第１金属管の内部を絶縁する絶縁層を含む
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項３＞
請求項１又は請求項２に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記液体金属は、前記第１絶縁管と該第１絶縁管に連結された環流管とを環流するものであり、
前記環流管は、前記液体金属を冷却する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項４＞
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記環流管は、中間部で切断されており、
切断された一方の端部は細孔が形成されており、
前記細孔を通過する液体金属は、液滴として他方の端部に落下する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項５＞
請求項４に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記環流管は、第２絶縁管又は第２金属管である
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項６＞
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記高周波電力源は、高周波電圧と直流電圧との重畳電圧を前記送電コイルに印加する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項７＞
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記高周波電力源は、非対称矩形波電圧を前記送電コイルに印加する
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項８＞
請求項３に記載の非接触給電用送電装置であって、
前記第１絶縁管は、複数の細管を束ねた第１細管束で構成されており、
前記環流管は、前記複数の細管の一端の各々に連結する第２細管束と、前記複数の細管を流れる液体金属が液滴として合流する合流管とから構成される
ことを特徴とする非接触給電用送電装置。
＜請求項９＞
送電コイルと磁気結合する受電コイルと、
前記受電コイルが発生する高周波電圧を直流電圧に変換する整流平滑回路とを備え、
前記受電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電用受電装置。
＜請求項１０＞
送電コイルと磁気結合する受電コイルと、
前記受電コイルが発生する高周波電圧を整流する整流回路とを備え、
前記受電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする携帯端末。
＜請求項１１＞
送電コイルを備えた送電装置と、該送電コイルと磁気結合する受電コイルを備えた受電装置を有する非接触給電システムであって、
前記送電装置は、前記送電コイルと前記送電コイルに高周波電力を供給する高周波電力源とを備え、
前記送電コイルは、コイル状に形成された第１絶縁管と、該第１絶縁管の内部を通流する液体金属とを備えて構成される
ことを特徴とする非接触給電システム。
＜請求項１２＞
請求項１１に記載の非接触給電システムであって、
前記受電コイルは、複数備えられる
ことを特徴とする非接触給電システム。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１１，１２  送電コイル
２０  絶縁管（第１絶縁管）
２１  銅パイプ（第１金属管）
２２  絶縁層
２５，２６  管（第２金属管、環流管）
２７  細孔
２８  第２絶縁管
３０  高周波電力源
３５  電極
４０  冷却装置
５０  液体金属
５１  液滴
６０  管束（第１細管束）
６１  管束（第２細管束）
６２  合流管
６３  細管
８０  送電側制御装置
１００，１０１  非接触給電送電部（非接触給電用送電装置、送電装置）
１１０，１１５  受電コイル
１２０  受電側回路（整流平滑回路）
１８０  受電側制御装置
２００，２０１，２０２  非接触給電受電部（受電装置、携帯端末）
１０００，１００１，１００２  非接触給電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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