(57)【要約】【課題】携帯機器を安定して保持することができるとともに、車室内の部材との意匠上の一体性を図ることが可能な携帯機器の車載用保持装置の提供にある。【解決手段】携帯機器の挿通を可能とする貫通孔１７を備える車室内の意匠部材としてのカバー部材１２と、貫通孔１７に対向する底壁２６を備え、携帯機器を支持する受承部材２１と、スリット２８を有し、貫通孔１７を覆う弾性変形可能な蓋部材２２と、蓋部材２２に設けられ、携帯機器の挿入により底壁２６へ向けて弾性変形する舌片部３１と、を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の挿通を可能とする貫通孔を備える車室内の意匠部材と、
前記貫通孔に対向する底部を備え、携帯機器を支持する受承部材と、
スリットを有し、前記貫通孔を覆う弾性変形可能な蓋部材と、
前記蓋部材に設けられ、携帯機器の挿入により前記底部へ向けて弾性変形する舌片部と、を備えることを特徴とする携帯機器の車載用保持装置。
【請求項２】
前記スリットは、第１の方向に沿う第１スリット部と、前記第１スリット部と交差し、交差方向に延在する第２スリット部と、を有することを特徴とする請求項１記載の携帯機器の車載用保持装置。
【請求項３】
前記舌片部は、スリット側の先端部と、前記先端部と反対側の基端部を有し、
前記基端部の厚みは、前記先端部の厚みより小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯機器の車載用保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートフォン等の携帯機器を保持する車載用保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用保持装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示されたスマートフォンの配置構造が知られている。特許文献１に開示されたスマートフォンの配置構造では、車両のコンソールボックスには、カップホルダーが設けられている。このカップホルダーには、アタッチメントが差し込み可能となっている。このアタッチメントは、円柱状に形成された差込体と、この差込体の上部に形成された切欠とから構成されている。この切欠は、スマートフォンを差し込みできるように形成されている。また、この切欠は、その内面（差し込んだスマートフォンと接する面）と、それ以外とは、例えば、エラストマとＰＰとから成る二色成形によって形成されている。これにより、差し込んだスマートフォンの表面に傷が付くことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１２−２１４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたスマートフォンの配置構造では、車体の振動を受けるとアタッチメントにスマートフォンが安定して保持されないほか、アタッチメントは車室内の部材との意匠上の一体性が無いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、携帯機器を安定して保持することができるとともに、車室内の部材との意匠上の一体性を図ることが可能な携帯機器の車載用保持装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、携帯機器の挿通を可能とする貫通孔を備える車室内の意匠部材と、前記貫通孔に対向する底部を備え、携帯機器を支持する受承部材と、スリットを有し、前記貫通孔を覆う弾性変形可能な蓋部材と、前記蓋部材に設けられ、携帯機器の挿入により前記底部へ向けて弾性変形する舌片部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、携帯機器を底部に向けてスリットに挿入すると、携帯機器は受承部材により支持される。携帯機器のスリットへの挿入に伴い、舌片部は携帯機器の挿入方向へ弾性変形する。舌片部の弾性変形により生じる復元力が携帯機器に作用し、携帯機器は蓋部材のスリットの間にて安定して保持される。このため、車体の振動による携帯機器のがたつきを防止することができる。また、蓋部材が意匠部材の貫通孔を覆うため、携帯機器をスリットに挿入しない状態では、貫通孔を覆う蓋部材は意匠部材との意匠上の一体性を図ることが可能である。
【０００８】
また、上記の携帯機器の車載用保持装置において、前記スリットは、第１の方向に沿う第１スリット部と、前記第１スリット部と交差し、交差方向に延在する第２スリット部と、を有する構成としてもよい。
この場合、携帯機器が第１スリット部および第２スリット部によってスリットに挿入しやすくなる。また、携帯機器の挿入時に舌片部が弾性変形し易くなるほか、挿入された携帯機器をスリットの間にて確実に保持することができる。
【０００９】
また、上記の携帯機器の車載用保持装置において、前記舌片部は、スリット側の先端部と、前記先端部と反対側の基端部を有し、前記基端部の厚みは、前記先端部の厚みより小さい構成としてもよい。
この場合、携帯機器の挿入時に舌片部は蓋材の厚さの多寡に関わらず弾性変形し易くなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯機器を安定して保持することができるとともに、車室内の部材との意匠上の一体性を図ることが可能な携帯機器の車載用保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置を備える自動車の車室要部の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置の平面図である。
【図３】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置の使用状態を示す縦断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置の縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置の使用状態を示す縦断面図である。
【図７】別例に係る車載用保持装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る携帯機器の車載用保持装置（以下、単に「車載用保持装置」と表記する）について図面を参照して説明する。本実施形態は、自動車のセンターコンソールに車載用保持装置を設けた例である。本実施形態における方向を示す「前後」、「左右」は、運転者が運転席に着座した状態を基準としている。
【００１３】
図１に示すように、自動車の車室内では、センターコンソール１０が運転席（図示せず）と助手席１１との間に配置されている。センターコンソール１０の上面は、意匠部材としてのカバー部材１２により覆われている。センターコンソール１０には、シフトレバー１３、カップホルダー１４、パームレスト１５および蓋付きの小物入れ１６が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、カバー部材１２には矩形状の貫通孔１７が形成されている。貫通孔１７はシフトレバー１３とカップホルダー１４との間に位置する。カバー部材１２は、貫通孔１７の左右方向に延在する貫通孔１７の左右方向に沿う前後一対の長端面１２Ａと、前後方向に延在する左右一対の短端面１２Ｂを備えている。図３に示すように、貫通孔１７の外周には、カバー部材１２の上面よりも低い面を形成する段差部１２Ｃが形成されている。貫通孔１７は、図４に示す携帯機器Ｔを挿通可能とする寸法に設定されている。携帯機器Ｔは、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットを指す。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の車載用保持装置２０は、センターコンソール１０のカバー部材１２においてシフトレバー１３とカップホルダー１４との間に位置するように設けられている。図３に示すように、本実施形態の車載用保持装置２０は、貫通孔１７を備えるカバー部材１２と、カバー部材１２の下面に固定される樹脂製の受承部材２１と、貫通孔１７を覆う弾性変形可能な蓋部材２２とを、備えている。
【００１６】
受承部材２１は、開口２４を有する有底四角筒状の本体部２３と、本体部２３と一体形成され、開口２４の周囲に張り出すフランジ部２５と、を備えている。本体部２３は底部としての底壁２６と底壁２６の外周部から立設されている側壁２７を備えている。側壁２７の上端はフランジ部２５に接続されている。受承部材２１の開口２４は、カバー部材１２の貫通孔１７と同じ寸法に設定されている。
【００１７】
本実施形態では、フランジ部２５がカバー部材１２における段差部１２Ｃの下面に取り付けられている。受承部材２１のカバー部材１２への取り付けは、接着剤、ボルトあるいは係止爪が用いられている。本体部２３の貫通孔１７と対向する底壁２６は、開口２４と相似形であるが開口２４より僅かに小さい。このため、側壁２７は開口２４から底壁２６へ向けて側壁２７の間が小さくなるように傾斜している。本体部２３の高さは携帯機器Ｔの長さの１／３以上としている。受承部材２１は、貫通孔１７に挿通された携帯機器Ｔを受承する。
【００１８】
蓋部材２２は、弾性変形可能なシリコンゴムにより段差部１２Ｃの形状に対応するように形成されている。蓋部材２２は、段差部１２Ｃの上面に固定されており、貫通孔１７を覆う。蓋部材２２のカバー部材１２への固定手段は接着剤である。固定された蓋部材２２の上面は、カバー部材１２の上面とほぼ同一面となっている。本実施形態の蓋部材２２は、一定の厚みを有している。
【００１９】
図２に示すように、蓋部材２２には、略Ｕ字状のスリット２８が形成されている。本実施形態のスリット２８は、貫通孔１７内に収まるように形成されており、左右方向に延在する第１スリット部２９と、第１スリット部２９の両端から前方へ向けてそれぞれ延在する第２スリット部３０とを備えている。つまり、スリット２８は、第１の方向に沿う第１スリット部２９と、第１スリット部２９と交差し、交差方向に延在する第２スリット部３０と、を有する。第１スリット部２９と第２スリット部３０との間は丸く面取りされている。スリット２８の幅は、携帯機器Ｔの厚さより小さい幅に設定されている。
【００２０】
蓋部材２２において第１スリット部２９および第２スリット部３０により囲まれた部位は舌片部３１である。蓋部材２２は舌片部３１を囲繞する平坦部３２を備えている。舌片部３１は携帯機器Ｔのスリット２８への挿入により底壁２６へ向けて弾性変形する。舌片部３１は、携帯機器Ｔがスリット２８から抜き出されると、元の形状に復元されて原位置へ復帰する。スリット２８は、携帯機器Ｔを挿脱し易くするほか、舌片部３１を弾性変形し易くする。舌片部３１の先端部は第１スリット部２９を臨み、舌片部３１の基端部は第２スリット部３０の間に位置する。平坦部３２は舌片部３１の表面と同一平面となる表面を有している。平坦部３２における第１スリット部２９の後方となる縁部３２Ａは、スリット２８に挿入された状態の携帯機器Ｔの後方を向く面を支持する。縁部３２Ａは第１スリット部２９を挟んで舌片部３１と対向する。
【００２１】
次に、本実施形態の車載用保持装置２０による携帯機器Ｔの保持について説明する。携帯機器Ｔがスリット２８に挿入されない状態では、図３に示すように、蓋部材２２の上面は、カバー部材１２の上面とほぼ同じ面となり、蓋部材２２は貫通孔１７を覆う状態にある。次に、携帯機器Ｔをスリット２８に挿入すると、携帯機器Ｔのスリット２８への挿入に伴って舌片部３１が弾性変形する。舌片部３１の先端部は、携帯機器Ｔに沿うように底壁２６へ向かい、舌片部３１は弾性変形により湾曲する。第１スリット部２９と交差する方向に第２スリット部３０が形成されているため、舌片部３１は変形し易く、携帯機器Ｔをスリット２８に挿入し易い。携帯機器Ｔが深く挿入されるにつれて舌片部３１の変形は大きくなる。
【００２２】
舌片部３１の弾性変形による湾曲は、舌片部３１の変形を復元させようとする復元力を舌片部３１に発生させる。舌片部３１の復元力は、舌片部３１の変形が大きくなるにつれて大きくなり、携帯機器Ｔを後方へ押し付ける付勢力（図４にて矢印Ｆにて示す）となって携帯機器Ｔに作用する。スリット２８に挿入され、受承部材２１に支持される携帯機器Ｔは、舌片部３１の復元力により付勢されることにより、第１スリット部２９の間において蓋部材２２に確実に保持される。蓋部材２２の舌片部３１が携帯機器Ｔを押し付けるために、車体が前後左右の揺れても携帯機器Ｔががたつくことはない。なお、携帯機器Ｔをスリット２８から抜き出すと、舌片部３１は復元力により変形前の状態に復帰する。
【００２３】
本実施形態に係る車載用保持装置２０は、以下の作用効果を奏する。
（１）携帯機器Ｔを受承部材２１の底壁２６に向けてスリット２８に挿入すると、携帯機器Ｔは受承部材２１により支持される。携帯機器Ｔのスリット２８への挿入に伴い、蓋部材２２の舌片部３１は携帯機器Ｔの挿入方向へ弾性変形する。舌片部３１の弾性変形により生じる復元力が携帯機器Ｔに作用し、携帯機器Ｔは蓋部材２２のスリット２８の間にて安定して保持される。このため、車体の振動による携帯機器Ｔのがたつきや携帯機器Ｔのがたつきによる異音の発生を防止することができる。また、蓋部材２２が意匠部材としてカバー部材１２の貫通孔１７を覆うため、携帯機器Ｔをスリット２８に挿入しない状態では、貫通孔１７を覆う蓋部材２２はカバー部材１２との意匠上の一体性を図ることが可能である。
【００２４】
（２）スリット２８は、第１の方向としての左右方向に沿う第１スリット部２９と、第１スリット部２９と交差し、交差方向に延在する第２スリット部３０と、を有する。携帯機器Ｔが第１スリット部２９および第２スリット部３０によってスリット２８に挿入しやすくなる。また、携帯機器Ｔのスリット２８への挿入時に舌片部３１が弾性変形し易くなるほか、挿入された携帯機器Ｔをスリット２８の間にて確実に保持することができる。
【００２５】
（３）カバー部材１２に蓋部材２２が固定されているため、カバー部材１２の上面と蓋部材２２の上面をほぼ同一面とすることができ、意匠部材としてのカバー部材１２と蓋部材２２との意匠上の一体性を図り易い。また、蓋部材２２をカバー部材１２に固定するため、ヒンジ等を用いた可動式の蓋部材と比較すると、部品点数を削減することができ、車載用保持装置２０の製作コストを抑制することができる。
【００２６】
（４）蓋部材２２が弾性変形可能なシリコンゴムであることから、蓋部材２２がスリット２８に挿入された携帯機器Ｔを保持しても、携帯機器Ｔの表面に傷が付くことは無い。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る車載用保持装置について説明する。第２の実施形態では、蓋部材が受承部材に取り付けられている点で第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については、第１の実施形態の説明を援用し、
【００２８】
図５に示すように、本実施形態に係る車載用保持装置４０は、貫通孔４１を備えるカバー部材１２と、カバー部材１２の下面に固定される受承部材４２と、貫通孔４１を覆う弾性変形可能な蓋部材４３とを、備えている。
【００２９】
カバー部材１２は、携帯機器Ｔの挿通を可能とする貫通孔４１を備えるが段差部１２Ｃを備えない。受承部材４２は、開口２４を有する有底四角筒状の本体部２３と、本体部２３と一体形成され、開口２４の周囲に張り出すフランジ部４４と、を備えている。本体部２３は底壁２６および側壁２７を備えている。側壁２７の上端はフランジ部４４に接続されている。受承部材２１の開口２４は、カバー部材１２の貫通孔４１と同じ寸法に設定されている。フランジ部４４における開口２４の周囲には、フランジ部４４の上面よりも低い面を形成する段差部４４Ａが形成されている。
【００３０】
本実施形態では、フランジ部４４がカバー部材１２の下面に取り付けられている。受承部材４２のカバー部材１２への取り付けは、接着剤、ボルトあるいは係止爪が用いられている。受承部材４２は、貫通孔４１に挿通された携帯機器Ｔを受承する。
【００３１】
蓋部材４３は、弾性変形可能なシリコンゴムにより形成されており、貫通孔４１を塞ぐ蓋部４５と、蓋部４５を囲繞するように形成された周縁部４６とを有している。蓋部４５には、スリット２８が形成されており、スリット２８は第１スリット部２９、第２スリット部３０を備えている。蓋部４５には、第１スリット部２９と第２スリット部３０とにより囲まれる舌片部４７が備えられている。舌片部４７と周縁部４６との間には平坦部４８が形成されている。平坦部４８は、第１スリット部２９を挟んで舌片部４７と対向する縁部４８Ａを有する。舌片部４７は第１の実施形態の舌片部３１に相当し、縁部４８Ａは第１の実施形態の縁部３２Ａに相当する。
【００３２】
周縁部４６は、段差部４４Ａの形状に対応するように、蓋部４５の上面よりも低い面を備えている。蓋部材４３の周縁部４６は、受承部材４２の段差部４４Ａの上面に固定されており、蓋部４５は貫通孔４１を覆う。周縁部４６はカバー部材１２と段差部４４Ａとの間に挟まれている。蓋部材４３の受承部材４２への固定手段は接着剤である。固定された蓋部材２２の上面は、カバー部材１２の上面とほぼ同一面となっている。
【００３３】
図６に示すように、本実施形態では、携帯機器Ｔを受承部材４２の底壁２６に向けてスリット２８に挿入すると、携帯機器Ｔは受承部材４２により支持される。携帯機器Ｔのスリット２８への挿入に伴い、蓋部材４３の舌片部３７は携帯機器Ｔの挿入方向へ弾性変形する。舌片部３７の弾性変形により生じる復元力が携帯機器Ｔに作用し、携帯機器Ｔは蓋部材４３のスリット２８の間にて安定して保持される。
【００３４】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果と同等の作用効果を奏する。また、本実施形態によれば、カバー部材１２に貫通孔４１を設け、カバー部材１２に段差部を形成する必要がない。このため、意匠部材としてのカバー部材１２に段差部を形成することなく、蓋部材４３とカバー部材１２との意匠上の一体性を図ることが可能である。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３６】
○  上記の実施形態では、蓋部のスリットとして左右方向に延在する第１スリット部と、第１スリット部の両端から前方へ向けて延在する第２スリット部と、を有したが、蓋部のスリットは、これに限定されない。例えば、図７に示す別例に係る蓋部材５０であってもよい。図７に示す蓋部材５０のスリット５１は、左右方向に延在する第１スリット部５２と、第１スリット部５２の両端から前後へ向けて延在する第２スリット部５３とを有する。この場合、蓋部材５０には舌片部５４が第１スリット部５２を挟んで前後に形成され、舌片部５４の周囲は平坦部５５に囲繞されている。携帯機器Ｔはスリット５１に挿入時に前後の舌片部５４により保持される。また、スリット５１の形状は美観上好ましい形状である。
○  蓋部材のスリットは、前後に延在する第１スリット部と、第１スリット部の前後端において左右方向に延在する第２スリット部と、を備えてもよい。この場合、第１スリット部を挟んで左右に舌片部が形成され、携帯機器はスリットに挿入時に左右の舌片部により保持される。
○  上記の実施形態の蓋部材のスリットの幅は比較的狭く設定されたが、スリットの幅は、スリットに挿入される携帯機器に応じて大きくしてもよい。少なくとも、携帯機器をスリットに挿入したときに舌片部が変形し、舌片部に復元力が発生することが可能なスリットの幅であればよい。
○  上記の実施形態では、車室のセンターコンソールに車載用保持装置を設けたがこの限りではない。例えば、車室内におけるフロントドアやリヤドアのドアトリム、インストルメントパネルに車載用保持装置を設けてもよい。また、携帯機器の挿入方向は上下方向に限らず、例えば、水平方向であってもよい。少なくとも車室内においてスリットに挿入された携帯機器が保持可能であれば、携帯機器の挿入方向は自由である。
○  上記の実施形態では、蓋部材における舌片部の厚さは一定としたが、この限りではない。例えば、舌片部は、スリット側の先端部と、この先端部と反対側の基端部を有し、基端部の厚みを、先端部の厚みより小さくしてもよい。あるいは、舌片部の厚みが舌片部のスリット側である先端部へ向かうにつれて薄くなるように蓋部材を形成してもよい。
○  上記の実施形態の蓋部材は、弾性変形可能なシリコンゴムにより形成したが、蓋部材の材料はシリコンゴムに限定されない。蓋部材の材料は、弾性変形可能なエラストマであれば、その材料は自由である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  センターコンソール
１２  カバー部材（意匠部材としての）
１７、４１  貫通孔
２０、３０  車載用保持装置
２１、４２  受承部材
２２、４３、５０  蓋部材
２５、４４  フランジ部
２６  底壁（底部としての）
２８、５１  スリット
２９、５２  第１スリット部
３０、５３  第２スリット部
３１、４７、５４  舌片部
４４Ａ  段差部
４５  蓋部
４６  外周部
Ｔ  携帯機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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