(57)【要約】【課題】被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価することができるリスク評価装置およびリスク評価方法を提供する。【解決手段】実施形態に係るリスク評価装置は、被検体の撮影を要求するオーダ情報を取得するオーダ情報取得部と、前記被検体に取り付けられた禁忌物の情報を取得する禁忌物情報取得部と、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報にもとづいて評価する評価部と、前記評価部による評価結果にもとづく情報を出力する出力部と、を備える。【選択図】  図２
2019141294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮影を要求するオーダ情報を取得するオーダ情報取得部と、  前記被検体に取り付けられた禁忌物の情報を取得する禁忌物情報取得部と、
前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報にもとづいて評価する評価部と、
前記評価部による評価結果にもとづく情報を出力する出力部と、
を備えたリスク評価装置。
【請求項２】
前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報を、前記被検体の情報に関連付けて記憶する禁忌物記憶部、
をさらに備え、
前記禁忌物情報取得部は、
前記禁忌物の情報が前記被検体に関連付けられて前記禁忌物記憶部に記憶されていると、当該禁忌物の情報を前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報として前記禁忌物記憶部から取得する、
請求項１記載のリスク評価装置。
【請求項３】
前記禁忌物の情報は、
前記被検体のＸ線画像に含まれたＸ線高吸収領域の情報を含む、
請求項１または２に記載のリスク評価装置。
【請求項４】
前記オーダ情報は、前記被検体の撮影部位を含み、
前記評価部は、
前記オーダ情報に含まれた前記被検体の撮影部位に取り付けられた前記禁忌物の情報を用いて、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを評価する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項５】
前記評価部は、
さらに前記被検体に前記禁忌物が取り付けられた時期にもとづいて、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを評価する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項６】
前記禁忌物とオーダ情報とリスクとを互いに関連付けたリスク評価情報を記憶する評価情報記憶部、
をさらに備え、
前記評価部は、
前記評価情報記憶部に記憶された前記リスク評価情報を用いて、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを評価する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項７】
前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報を、前記被検体の情報に関連付けて記憶する禁忌物記憶部、
をさらに備え、
前記被検体のＸ線画像を取得する画像取得部と、
前記被検体のＸ線画像のＸ線高吸収領域を、前記被検体に取り付けられた前記禁忌物として抽出する抽出部と、
前記禁忌物として抽出されたＸ線高吸収領域の情報を、前記被検体の情報に関連付けて前記禁忌物記憶部に登録する登録部と、
をさらに備えた、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項８】
前記禁忌物として抽出されたＸ線高吸収領域の前記被検体における解剖学的位置を解析する位置解析部と、
前記禁忌物として抽出されたＸ線高吸収領域の形状にもとづいて、Ｘ線高吸収領域に対応する製品を解析する製品解析部と、
をさらに有し、
前記登録部は、
前記Ｘ線高吸収領域の情報として、前記解剖学的位置の解析結果と、前記製品の解析結果と、前記Ｘ線画像の撮影日時を含む付帯情報とを、前記被検体の情報に関連付けて前記禁忌物記憶部に登録する、
請求項７記載のリスク評価装置。
【請求項９】
前記画像取得部、前記抽出部および前記登録部は、
前記被検体の前記Ｘ線画像が撮影されて画像サーバに格納されたタイミングで、または、前記オーダ情報を受け付けたタイミングで動作する、
請求項７または８に記載のリスク評価装置。
【請求項１０】
前記評価部は、
前記オーダ情報の取得の前に、前記被検体の前記Ｘ線画像が撮影されて画像サーバに格納されたタイミングで、あらかじめ前記被検体に取り付けられた前記禁忌物とオーダ情報とリスクとを互いに関連付けたリスク評価情報を生成し、前記オーダ情報取得部によりオーダ情報が取得されると、前記リスク評価情報を用いて前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを評価する、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項１１】
前記出力部は、
前記被検体に取り付けられた前記禁忌物のリスク評価結果を示すリスク評価画像を生成してディスプレイに表示させる、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項１２】
前記禁忌物は前記被検体に複数取り付けられ、
前記評価部は、
前記被検体に取り付けられた前記禁忌物ごとに、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを評価し、
前記出力部は、
それぞれの前記禁忌物が取り付けられた解剖学的位置に対応する人体モデル上の位置に、それぞれの前記禁忌物のリスク評価結果をマッピングすることにより、前記リスク評価画像を生成する、
請求項１１記載のリスク評価装置。
【請求項１３】
前記リスク評価画像に含まれた前記禁忌物がすでに除去されている旨の情報、または、前記リスク評価画像に含まれた前記禁忌物が前記オーダ情報に従った撮影においては無視できる旨の情報を、ユーザから入力部を介して受け付ける追加情報受付部、
をさらに備えた請求項１１または１２に記載のリスク評価装置。
【請求項１４】
前記禁忌物情報取得部は、
さらに、他のリスク評価装置が備えた前記禁忌物記憶部に前記禁忌物の情報が前記被検体に関連付けられて記憶されていると、当該禁忌物の情報を前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報として前記他のリスク評価装置が備えた前記禁忌物記憶部から取得する、
請求項２記載のリスク評価装置。
【請求項１５】
被検体の撮影を要求するオーダ情報を取得するステップと、
前記被検体に取り付けられた禁忌物の情報を取得するステップと、
前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報にもとづいて評価するステップと、
前記評価の結果にもとづく情報を出力するステップと、
を備えたリスク評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、リスク評価装置およびリスク評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者などの被検体を撮影するモダリティとして、たとえばＸ線ＣＴ（Computed Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置、Ｘ線診断装置、核医学診断装置などが知られている。これらのモダリディのそれぞれには、禁忌とされる物がある。
【０００３】
たとえば、ＭＲＩ装置では、非常に強い磁場中に被検体が載置されるため、被検体に取り付けられた金属などの磁性体は禁忌物とされる。また、Ｘ線源を用いて撮影を行なうＸ線診断装置やＸ線ＣＴ装置では、被検体に金属が取り付けられているとＸ線画像にアーチファクトが生じてしまい画質が劣化することが知られており、この種のモダリティでは金属は禁忌物とされる。また、造影剤のアレルギーをもつ患者に対して造影剤を用いた検査を行うことは避けることが望ましい。
【０００４】
このため、撮影に際しては、患者に金属などの禁忌物が含まれていないか、造影剤検査は禁忌検査である、などの禁忌に関する情報を、患者ごとに撮影前に確認することが重要である。
【０００５】
しかし、モダリティでの撮影に際して、患者に金属が取り付けられているか否かを確認するために、患者本人や患者の家族に毎回直接問診することは煩雑である。また、患者が救急で病院に搬送され、患者本人の意識がない場合など、撮影に際して患者等に直接問診することができない場合もある。この場合、撮影実行者は、禁忌物によって撮影において生じ得る患者の危険のリスクや画質低下のリスクなどを把握することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価することができるリスク評価装置およびリスク評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るリスク評価装置は、上述した課題を解決するために、被検体の撮影を要求するオーダ情報を取得するオーダ情報取得部と、前記被検体に取り付けられた禁忌物の情報を取得する禁忌物情報取得部と、前記被検体を前記オーダ情報に従って撮影するリスクを前記被検体に取り付けられた前記禁忌物の情報にもとづいて評価する評価部と、前記評価部による評価結果にもとづく情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリスク評価装置を含むリスク評価システムの一例を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る処理回路のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図。
【図３】金属情報ＤＢの一例を示す説明図。
【図４】オーダ別禁忌情報ＤＢの一例を示す説明図。
【図５】第１実施形態に係る処理回路のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価する際の手順の一例を示すフローチャート。
【図６】図５のステップＳ２０で実行される、金属情報ＤＢを用いた検査リスク評価処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャート。
【図７】リスク評価画像の一例を示す説明図。
【図８】第２実施形態に係る処理回路のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図。
【図９】第２実施形態に係る処理回路のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価するとともに、金属情報ＤＢを生成する際の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】図９のステップＳ１で実行される、金属情報ＤＢへの登録処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャート。
【図１１】第３実施形態に係る処理回路のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価するとともに、あらかじめ金属情報ＤＢを生成してリスク評価リストを生成する際の手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】図１１のステップＳ４０で実行される第２の検査リスク評価処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャート。
【図１３】リスク評価リストの一例を示す説明図。
【図１４】図１１のステップＳ６０で実行される第２の警告処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るリスク評価装置およびリスク評価方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下説明する実施形態に係るリスク評価装置は、たとえば放射線科情報システム（ＲＩＳ：Radiology Information System）によって実現することができる。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、リスク評価装置１１を含むリスク評価システム１０の一例を示すブロック図である。
【００１２】
リスク評価システム１０は、図１に示すように、ＲＩＳ等で実現されるリスク評価装置１１，１２と、医用画像保管通信システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving and Communication System）１３と、病院情報システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）１４とを有する。
【００１３】
リスク評価装置１１，１２は、たとえば１つずつ病院に設置され、ＲＩＳによって実現される。なお、リスク評価装置１１，１２はそれぞれ同等の構成および作用を有するため、以下リスク評価装置１１について説明し、リスク評価装置１２の説明を省略する。
【００１４】
ＰＡＣＳ１３は、医用画像の長期保管用の画像サーバを含み、各種モダリティやリスク評価装置１１とネットワークを介してデータ送受信可能に接続される。ＨＩＳ１４は、検査のオーダを受け付け、リスク評価装置１１に与える。
【００１５】
リスク評価装置１１は、入力回路２１、ディスプレイ２２、記憶回路２３、ネットワーク接続回路２４、処理回路２５、金属情報データベース（以下、金属情報ＤＢという）３１、オーダ別禁忌情報データベース（以下、オーダ別禁忌情報ＤＢという）３２、および検査情報データベース（検査情報ＤＢ）３３を有する。
【００１６】
なお、金属情報ＤＢ３１、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２、検査情報ＤＢ３３は、リスク評価装置１１に備えられずともよい。この場合、金属情報ＤＢ３１、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２、検査情報ＤＢ３３は、リスク評価装置１１とネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるとよい。
【００１７】
入力回路２１は、たとえばトラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、テンキーなどの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を処理回路２５に出力する。ディスプレイ２２は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成される。
【００１８】
記憶回路２３は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、プロセッサにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、たとえば処理回路２５が利用するプログラムを記憶する。
【００１９】
ネットワーク接続回路２４は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続回路２４は、この各種プロトコルに従ってリスク評価装置１１と他の電気機器とを接続する。ここでネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、病院基幹ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線／有線ＬＡＮやインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワーク、衛星通信ネットワークなどを含む。
【００２０】
また、ネットワーク接続回路２４は、他のリスク評価装置１２やＰＡＣＳ１３、ＨＩＳ１４などの他の機器と、たとえばＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communications in Medicine）などの医用画像規格に準拠した通信を行うことができる。この場合、金属情報ＤＢ３１およびオーダ別禁忌情報ＤＢ３２は、たとえばＡＩＭとＤＩＣＯＭを組み合わせたAIM DICOM Structured Reporting (DICOM SR)などに準拠した形式で、登録されるデータを保存してもよい。
【００２１】
処理回路２５は、記憶回路２３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価するための処理を実行するプロセッサである。
【００２２】
図２は、処理回路２５のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図である。図２に示すように、処理回路２５のプロセッサは、オーダ情報取得機能４１、禁忌物情報取得機能４２、リスク評価機能４３、警告出力機能４４、および追加情報受付機能４５を実現する。これらの各機能はそれぞれプログラムの形態で記憶回路２３に記憶されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、リスク評価装置１１の処理回路２５により各機能４１−４５が実現される場合の例について説明するが、ＲＩＳ等で実現されるリスク評価装置１１のこれらの機能４１−４５の一部は、ネットワークに接続された院内サーバ、クラウドコンソール、ワークステーションなどの、リスク評価装置１１とは独立した、プロセッサおよび記憶回路を少なくとも有した外部の装置によって実現されてもよい。
【００２４】
オーダ情報取得機能４１は、被検体の撮影を要求するオーダ情報を取得する。具体的には、オーダ情報取得機能４１は、たとえばＨＩＳ１４から検査の予約情報である検査オーダの発行要求を受け付け、受け付けた検査オーダに応じて検査情報ＤＢ３３を参照して、オーダ情報を取得する。オーダ情報には、撮影対象となる被検体の情報のほか、たとえば撮影するモダリティ、検査プロトコル、撮影部位の情報などが含まれる。
【００２５】
なお、検査情報ＤＢ３３はＨＩＳ１４が有してもよく、この場合はＨＩＳ１４が具体的なオーダ情報を発行し、このオーダ情報をオーダ情報取得機能４１が取得してもよい。また、この場合、ＨＩＳ１４の持つオーダ情報の種類とリスク評価装置１１の持つオーダ情報の種類とがあらかじめ関連付けられている場合は、ＨＩＳ１４から受けたオーダ情報に応じて、当該オーダ情報に対応するオーダ情報をオーダ情報取得機能４１が発行してもよい。
【００２６】
禁忌物情報取得機能４２は、金属情報ＤＢ３１から、被検体に取り付けられた、あらかじめ定められた禁忌物の情報を取得する。
【００２７】
図３は、金属情報ＤＢ３１の一例を示す説明図である。金属情報ＤＢ３１は、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を、被検体の情報（たとえば患者ＩＤ）とＸ線画像の画像情報（たとえば画像ＩＤ）に関連付けて記憶する。
【００２８】
金属情報ＤＢ３１に記憶される禁忌物の情報には、被検体に取り付けられた金属の情報が含まれる。金属の情報は、たとえば金属の取り付けられた解剖学的位置、金属のサイズ、形状、金属の製品情報（製品名、製品番号）などを含む。これらの金属の情報は、たとえば、あらかじめ被検体をＸ線撮像して生成されたＸ線画像を画像解析することにより得られる。金属情報ＤＢ３１において禁忌物の情報に関連付けられる画像情報は、当該金属の情報が生成されたＸ線画像の画像情報である。ここで、Ｘ線画像とは、被検体を透過したＸ線にもとづいて生成された画像をいう。Ｘ線画像には、Ｘ線ＴＶ装置やＸ線アンギオ装置、乳房Ｘ線撮影装置などのＸ線診断装置による撮像にもとづくＸ線透視画像やトモシンセシス画像と、Ｘ線ＣＴ装置による撮像にもとづくＸ線ＣＴ画像とが含まれる。
【００２９】
また、金属情報ＤＢ３１に記憶される禁忌物の情報に関連付けられる画像情報には、画像解析によって金属が抽出されたＸ線画像の撮影日時や、Ｘ線画像を撮影したモダリティの情報などの、Ｘ線画像の付帯情報が含まれてもよい。画像解析によって金属が抽出されたＸ線画像の撮影日時の情報は、当該金属が被検体に取り付けられた時期を示す情報として利用することができる。
【００３０】
なお、金属情報ＤＢ３１は、広く禁忌物記憶部として用いられてもよく、この場合、たとえば被検体の造影剤アレルギーの情報などの金属以外の禁忌情報を記憶していてもよい。
【００３１】
リスク評価機能４３は、禁忌物情報取得機能４２が取得した、被検体に取り付けられた禁忌物の情報にもとづいてオーダ別禁忌情報ＤＢ３２を検索し、被検体をオーダ情報に従って撮影するリスクを評価する。
【００３２】
図４は、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２の一例を示す説明図である。オーダ別禁忌情報ＤＢ３２は、被検体によらずにあらかじめ作成されるデータベースである。なお、図４において「＊」は任意の文字列を表すワイルドカードを示す。
【００３３】
オーダ別禁忌情報ＤＢ３２は、オーダ情報と、金属情報（Ｘ線高吸収領域の情報）と、リスクに対応するアクションと、を互いに関連付けたリスク評価情報を記憶する。オーダ情報には、モダリティ、検査プロトコル、および撮影部位の情報が含まれる。金属情報は、Ｘ線高吸収領域の情報であり、金属情報には、解剖学的位置、対象サイズ下限、金属の製品の情報（対象とする医療機器・治具を特定する情報）、画像解析によって金属が抽出されたＸ線画像の撮影日時の情報などのＸ線画像の付帯情報（対象時期）が含まれる。
【００３４】
警告出力機能４４は、リスク評価機能４３による評価結果にもとづく情報を示すリスク評価画像を生成してディスプレイ２２に画像表示し、あるいは図示しないスピーカを介して当該情報を音声出力する。
【００３５】
追加情報受付機能４５は、リスク評価画像に含まれた禁忌物がすでに除去されている旨の情報（以下、除去フラグという）、または、リスク評価画像に含まれた禁忌物がオーダ情報に従った撮影においては無視できる旨の情報（以下、無視フラグ）を、ユーザから入力回路２１を介して受け付ける。
【００３６】
次に、リスク評価装置１１を含むリスク評価システム１０の動作の一例について説明する。なお、以下の説明では、金属情報ＤＢ３１が金属の情報のみを禁忌情報として登録しており、造影剤アレルギーの情報等の金属以外の禁忌情報は登録されていない場合の例を示す。
【００３７】
図５は、処理回路２５のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価する際の手順の一例を示すフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００３８】
まず、ステップＳ１０において、オーダ情報取得機能４１は、ＨＩＳ１４から受け付けた検査オーダの発行要求を受け付け、受け付けた検査オーダに応じて検査情報ＤＢ３３を参照して、オーダ情報を取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ２０において、処理回路２５の機能４２−４５は、金属情報ＤＢ３１およびオーダ別禁忌情報ＤＢを用いてオーダ情報に従って撮影をした場合のリスクを評価し、リスク評価結果に応じた情報を出力する処理（検査リスク評価処理）を実行する。
【００４０】
以上の手順により、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を金属情報ＤＢ３１から自動的に取得し、オーダ情報に従って撮影をした場合におけるリスクを自動的に評価することができる。
【００４１】
図６は、図５のステップＳ２０の一例を示すサブルーチンフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１０でオーダ情報が取得されると、ステップＳ２１において、禁忌物情報取得機能４２は、金属情報ＤＢ３１から、被検体に取り付けられた、あらかじめ定められた禁忌物としての金属の情報を取得する。
【００４３】
なお、被検体に関連付けられた金属の情報が金属情報ＤＢ３１に登録されていない場合は、禁忌に係るリスク評価結果に応じた情報を出力する処理（警告処理）を行う必要はなく、一連の手順を終了してもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ２２において、リスク評価機能４３は、オーダ情報取得機能４１が取得したオーダ情報と、オーダ情報に含まれた被検体に関連付けられて金属情報ＤＢ３１に登録された金属情報と、を用いてオーダ別禁忌情報ＤＢ３２を検索し、被検体に関連付けられて金属情報ＤＢ３１に登録された金属情報ごとに、リスクを評価する。図６に示すオーダ別禁忌情報ＤＢ３２は、リスク評価に対応するアクションを登録しているため、リスク評価機能４３は、リスクの評価に相当する動作としてアクションの抽出を行なう。
【００４５】
次に、ステップＳ２３において、警告出力機能４４は、リスク評価機能４３による評価結果にもとづく情報を示すリスク評価画像を生成してディスプレイ２２に画像表示し、あるいは図示しないスピーカを介して当該情報を音声出力する。たとえば、警告出力機能４４は、リスク評価機能４３が抽出したアクションにもとづいてリスク評価画像を生成してディスプレイに表示する。
図７は、リスク評価画像の一例を示す説明図である。
【００４６】
警告出力機能４４は、オーダ情報に含まれた被検体に関連付けられて金属情報ＤＢ３１に登録された金属情報ごとに、リスク評価機能４３によるリスク評価結果をリスト表示する。また、図７に示すように、警告出力機能４４は、それぞれの金属が取り付けられた解剖学的位置に対応する人体モデル上の位置に、それぞれの金属のリスク評価結果をマッピングすることにより、リスク評価画像を生成し、ディスプレイ２２に表示させる。
【００４７】
次に、ステップＳ２４において、追加情報受付機能４５は、金属ごとに、除去フラグ（図７の「除去済み」参照）や無視フラグ（図７の「無視ＯＫ」参照）、金属に対するユーザの意見などを含む備考などを、ユーザから入力回路２１を介して受け付ける。これらのフラグの情報および備考の情報（以下、追加情報という）は、次回以降のリスク評価において利用することができるように、金属情報ＤＢの金属情報に関連付けられるとよい（ステップＳ２５）。
【００４８】
なお、図７に示すように、同一の被検体に対して複数の金属情報がある場合は、オーダ情報に含まれる撮影部位によらず、すべての金属情報についてのリスク評価を行ってもよい。この場合、警告出力機能４４は、オーダ情報に含まれた撮影部位に取り付けられた金属情報に対するリスク評価を他のリスク評価よりも強調するように、リスク評価画像を生成してもよい（図７の「リスク評価結果：撮影禁止」参照）。
【００４９】
また、処理回路２５は、金属情報ＤＢ３１に金属情報が登録されていない場合には、たとえば他の病院に設置されてリスク評価装置１１と同等の構成および作用を有する他のリスク評価装置１２が備えた金属情報ＤＢを検索して、当該金属情報ＤＢに被検体に関連付けられた金属情報があれば、この金属情報を用いて図６に示す処理を実行してもよい。
【００５０】
本実施形態に係るリスク評価装置１１は、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を金属情報ＤＢ３１から自動的に取得し、オーダ情報に従って撮影をした場合におけるリスクを自動的に評価することができる。このため、禁忌物の情報を取得するために患者本人や患者の家族に直接問診する必要がないため、患者が救急で病院に搬送され、患者本人の意識がない場合など、撮影に際して患者等に直接問診することができない場合であっても、容易かつ迅速に禁忌物の情報を取得することができる。
【００５１】
したがって、本実施形態に係るリスク評価装置１１によれば、患者に対して禁忌な検査を実施してしまうリスクを大きく低減することができる。
【００５２】
また、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２の内容は被検体によらない。このため、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２は内容を柔軟に更新可能であり、たとえば最新のモダリティが市場に投入されても容易に追記対応可能である。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るリスク評価装置１１およびリスク評価方法の第２実施形態について説明する。
【００５４】
図８は、第２実施形態に係る処理回路２５のプロセッサによる実現機能例を示す概略的なブロック図である。
【００５５】
この第２実施形態に示すリスク評価装置１１は、金属情報ＤＢ３１を作成する機能を持つ点で第１実施形態に示すリスク評価装置１１と異なる。他の構成および作用については第１実施形態に係るリスク評価装置１１と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
換言すれば、上記の第１実施形態においては、金属情報ＤＢ３１の生成に係る構成は必ずしもリスク評価装置１１に設けられずともよく、たとえばＰＡＣＳ１３に設けられてもよい。
【００５７】
図８に示すように、処理回路２５のプロセッサは、図２に示す機能４１−４５のほか、画像取得機能５１、抽出機能５２、位置解析機能５３、製品解析機能５４、および登録機能５５を実現する。これらの各機能はそれぞれプログラムの形態で記憶回路２３に記憶されている。
【００５８】
画像取得機能５１は、ＰＡＣＳ１３から被検体のＸ線画像を取得する。抽出機能５２は、被検体のＸ線画像のＸ線高吸収領域を、被検体に取り付けられた金属（禁忌物）として抽出する。
【００５９】
位置解析機能５３は、被検体のＸ線画像を画像解析することにより、金属として抽出されたＸ線高吸収領域の被検体における解剖学的位置（図６の「対象解剖学的位置」参照）を解析する。
【００６０】
製品解析機能５４は、被検体のＸ線画像を画像処理することにより、金属として抽出されたＸ線高吸収領域のサイズ等を含む形状を推定し、Ｘ線高吸収領域に対応する製品（図６の「対象とする医療機器・治具を特定する情報」参照）を解析する。
【００６１】
登録機能５５は、禁忌物として抽出された金属の位置解析機能５３による解析結果と、製品解析機能５４による解析結果とを、Ｘ線画像の撮影日時を含む付帯情報とともに被検体の情報に関連付けて、金属情報ＤＢ３１に登録する。
【００６２】
図９は、第２実施形態に係る処理回路２５のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価するとともに、金属情報ＤＢ３１を生成する際の手順の一例を示すフローチャートである。図９において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００６３】
ステップＳ１において、処理回路２５の機能５１−５５は、被検体のＸ線画像から抽出した金属情報を金属情報ＤＢ３１へ登録する処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１０およびステップＳ２０における処理は、図５を参照して上述したとおりであるため説明を省略する。
【００６５】
以上の手順により、第１実施形態に係るリスク評価装置１１と同様に、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を金属情報ＤＢ３１から自動的に取得し、オーダ情報に従って撮影をした場合におけるリスクを自動的に評価することができるとともに、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を金属情報ＤＢ３１にあらかじめ自動的に登録しておくことができる。
【００６６】
図１０は、図９のステップＳ１で実行される、金属情報ＤＢ３１への登録処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。
【００６７】
まず、ステップＳ１１において、画像取得機能５１は、Ｘ線画像がＰＡＣＳ１３に登録されると、ＰＡＣＳ１３から被検体のＸ線画像を取得する。
【００６８】
次に、ステップＳ１２において、抽出機能５２は、Ｘ線画像のＸ線高吸収領域を、被検体に取り付けられた金属（禁忌物）として抽出する。
【００６９】
次に、ステップＳ１３において、位置解析機能５３は、被検体のＸ線画像を画像解析することにより、金属として抽出されたＸ線高吸収領域の被検体における解剖学的位置を解析する。
【００７０】
次に、ステップＳ１４において、製品解析機能５４は、被検体のＸ線画像を画像処理することにより、金属として抽出されたＸ線高吸収領域のサイズ等を含む形状を推定し、Ｘ線高吸収領域に対応する製品を解析する。
【００７１】
次に、ステップＳ１５において、登録機能５５は、禁忌物として抽出された金属の位置解析機能５３による解析結果と、製品解析機能５４による解析結果とを、Ｘ線画像の撮影日時を含む付帯情報とともに被検体の情報に関連付けて、金属情報ＤＢ３１に登録する。この結果、金属情報ＤＢ３１に登録される金属情報は上述のとおり、解剖学的位置の情報、金属のサイズ等の形状、金属の製品の情報、Ｘ線画像の付帯情報を含むことができる。
【００７２】
以上の手順により、Ｘ線画像がＰＡＣＳ１３に登録されるごとに、被検体の情報に関連付けられた金属情報を金属情報ＤＢ３１に登録することにより、金属情報ＤＢ３１を生成することができる。
【００７３】
なお、図１０に示す手順は、ステップＳ１０でオーダ情報を受け付けたタイミングで実行されてもよい。すなわち、図９に示す手順のステップＳ１とステップＳ１０の実行順は逆であってもよい。この場合、画像取得機能５１は、オーダ情報に含まれた被検体の情報にもとづいて、被検体のＸ線画像をＰＡＣＳ１３から取得する。そして、機能５２−５５は、この取得したＸ線画像に対して図１０のステップＳ１２−１５に示す処理を実行する。また、図１０に示す手順をステップＳ１０でオーダ情報を受け付けたタイミングで実行する場合、画像取得機能５１は、被検体のＸ線画像のうち、金属情報ＤＢ３１にすでに当該Ｘ線画像の画像情報や付帯情報に関連付けられて金属情報が登録されているＸ線画像については、処理の重複を防ぐために、ＰＡＣＳ１３からの取得を行わないとよい。
【００７４】
第２実施形態に係るリスク評価装置１１によっても、第１実施形態に係るリスク評価装置１１と同様の効果を奏する。また、第２実施形態に係るリスク評価装置１１によれば、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を、金属情報ＤＢ３１にあらかじめ自動的に登録しておくことができる。このため、患者等への問診作業を経て手動で金属情報ＤＢ３１を作成する場合に比べて、非常に容易かつ迅速に金属情報ＤＢ３１を作成することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係るリスク評価装置１１およびリスク評価方法の第３実施形態について説明する。
【００７６】
この第３実施形態に示すリスク評価装置１１は、オーダ情報を受け付ける前に、あらかじめ金属情報ＤＢ３１を生成するとともに、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２を用いて金属情報ごとにリスク評価リストを生成しておく点で、第２実施形態に係るリスク評価装置１１と異なる。他の作用については第１実施形態に係るリスク評価装置１１と実質的に異ならないため、重複する説明は省略する。
【００７７】
第３実施形態に係るリスク評価リストは、被検体ごとに生成される。一方、第１および第２実施形態で説明したリスク評価ＤＢは、被検体によらないデータベースである。
【００７８】
図１１は、第３実施形態に係る処理回路２５のプロセッサにより、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価するとともに、あらかじめ金属情報ＤＢ３１を生成してリスク評価リストを生成する際の手順の一例を示すフローチャートである。図１１において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００７９】
ステップＳ１において図９に示す手順と同様に金属情報ＤＢ３１への登録処理を実行した後、ステップＳ４０において、リスク評価機能４３は、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２を用いてリスク評価リストを生成する処理（第２の検査リスク評価処理）を実行する。
【００８０】
次に、ステップＳ５０において、図５および図９に示す手順のステップＳ１０と同様に、オーダ情報取得機能４１は、ＨＩＳ１４から受け付けた検査オーダの発行要求を受け付け、受け付けた検査オーダに応じて検査情報ＤＢ３３を参照して、オーダ情報を取得する。
【００８１】
次に、ステップＳ６０において、処理回路２５の機能４２−４５は、リスク評価リストを用いて、オーダ情報に従って撮影をした場合のリスクに応じた警告処理（第２の警告処理）を実行する。
【００８２】
図１２は、図１１のステップＳ４０で実行される第２の検査リスク評価処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。また、図１３は、リスク評価リストの一例を示す説明図である。
【００８３】
ステップＳ１において金属情報ＤＢ３１に被検体の情報と金属情報とが関連付けられて格納されると、ステップＳ４１において、リスク評価機能４３は、金属情報ＤＢ３１に登録された金属情報にもとづいて、リスク評価リストを生成する（図１３参照）。このとき、リスク評価機能４３は、オーダ別禁忌情報ＤＢ３２（図６参照）を用いてもよい。すなわち、リスク評価機能４３は、金属情報ＤＢ３１に登録された金属情報にもとづいてオーダ別禁忌情報ＤＢ３２を検索し、抽出された情報を用いてリスク評価リストを生成してもよい。図１３に示すリスク評価リストの例における条件、リスク評価、およびリスク評価結果（ステータス）は、図４に示すオーダ別禁忌情報ＤＢ３２の一例におけるＸ線高吸収領域の情報（金属情報）、オーダ情報、およびアクションに、それぞれ対応する。
【００８４】
次に、ステップＳ４２において、リスク評価機能４３は、生成したリスク評価リスト（図１３参照）を被検体情報に関連付ける。
【００８５】
以上の手順により、Ｘ線画像がＰＡＣＳ１３に登録されるごとに、被検体に関連付けられたリスク評価リストを生成することができる。
【００８６】
なお、リスク評価リストの生成にあたってはＸ線画像から金属情報が取得できればよく、金属情報ＤＢ３１は必ずしも利用されないため、本実施形態においては、ステップＳ１で実行される図１０に示す手順のうち、ステップＳ１５の手順は実行されずともよい。
【００８７】
図１４は、図１１のステップＳ６０で実行される第２の警告処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。図６と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８８】
ステップＳ５０でオーダ情報が取得されると、ステップＳ６１において、禁忌物情報取得機能４２は、オーダ情報の対象となる被検体に関連付けられたリスク評価リストから、被検体に取り付けられた、あらかじめ定められた禁忌物としての金属の情報を取得する。なお、被検体に取り付けられた金属の情報がリスク評価リストに登録されていない場合や、そもそもリスク評価リストが存在しない場合は、禁忌に係る警告処理を行う必要はなく、一連の手順を終了してもよい。
【００８９】
次に、ステップＳ６２において、リスク評価機能４３は、オーダ情報（検査プロトコル等）にもとづいてリスク評価リストを検索し、オーダ情報に応じたリスク評価結果を抽出する。
【００９０】
次に、ステップＳ６３において、警告出力機能４４は、リスク評価機能４３に抽出されたリスク評価結果にもとづく情報を示すリスク評価画像を生成してディスプレイ２２に画像表示し、あるいは図示しないスピーカを介して当該情報を音声出力する。
【００９１】
以上の手順により、あらかじめ生成しておいたリスク評価リストを用いてユーザに禁忌に係る警告を行うことができる。
【００９２】
第３実施形態に係るリスク評価装置１１によっても、第１実施形態に係るリスク評価装置１１と同様の効果を奏する。また、第３実施形態に係るリスク評価装置１１によれば、あらかじめ被検体に取り付けられた金属とリスク評価結果とを直接に関連付けた、被検体固有のリスク評価リストを生成することができる。
【００９３】
なお、リスク評価機能４３の機能のうちリスク評価リストを生成する機能、すなわち図１１のステップＳ１およびステップＳ４０に係る機能は、たとえばＰＡＣＳ１３に設けられてもよい。
【００９４】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、被検体に取り付けられた禁忌物の情報を自動的に取得し、撮影におけるリスクを自動的に評価することができる。
【００９５】
なお、本実施形態における処理回路２５のオーダ情報取得機能４１、禁忌物情報取得機能４２、リスク評価機能４３、警告出力機能４４、追加情報受付機能４５、画像取得機能５１、抽出機能５２、位置解析機能５３、製品解析機能５４、および登録機能５５は、それぞれ特許請求の範囲におけるオーダ情報取得部、判別部、評価部、出力部、追加情報受付部、画像取得部、抽出部、位置解析部、製品解析部、および登録部の一例である。また、本実施形態における金属情報ＤＢ３１およびオーダ別禁忌情報ＤＢは、それぞれ特許請求の範囲における禁忌物記憶部および評価情報記憶部の一例である。
【００９６】
なお、上記実施形態において、「プロセッサ」という文言は、たとえば、専用または汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、または、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびＦＰＧＡ）等の回路を意味するものとする。プロセッサは、記憶媒体に保存されたプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００９７】
また、上記実施形態では処理回路の単一のプロセッサが各機能を実現する場合の例について示したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて処理回路を構成し、各プロセッサが各機能を実現してもよい。また、プロセッサが複数設けられる場合、プログラムを記憶する記憶媒体は、プロセッサごとに個別に設けられてもよいし、１つの記憶媒体が全てのプロセッサの機能に対応するプログラムを一括して記憶してもよい。
【００９８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…リスク評価システム
１１、１２…リスク評価装置
２１…入力回路
２２…ディスプレイ
２５…処理回路
３１…金属情報ＤＢ（禁忌物記憶部）
３２…オーダ別禁忌情報ＤＢ（評価情報記憶部）
４１…オーダ情報取得機能
４２…禁忌物情報取得機能
４３…リスク評価機能
４４…警告出力機能
４５…追加情報受付機能
５１…画像取得機能
５２…抽出機能
５３…位置解析機能
５４…製品解析機能
５５…登録機能
【図１】
2019141294.tif 000003
【図２】
2019141294.tif 000004
【図３】
2019141294.tif 000005
【図４】
2019141294.tif 000006
【図５】
2019141294.tif 000007
【図６】
2019141294.tif 000008
【図７】
2019141294.tif 000009
【図８】
2019141294.tif 000010
【図９】
2019141294.tif 000011
【図１０】
2019141294.tif 000012
【図１１】
2019141294.tif 000013
【図１２】
2019141294.tif 000014
【図１３】
2019141294.tif 000015
【図１４】
2019141294.tif 000016