(57)【要約】【課題】火災時にシートの形状を保つことができ、耐火性能を十分に発揮可能な耐火被覆シートを提供する。【解決手段】基材１１と、基材１１に含浸された耐火塗料１３と、を備えるようにした。そして、基材１１を、繊維状の無機物からなる繊維シートとした。それゆえ、火災の熱による基材１１の溶融を防止することができる。そのため、火災時にシートの形状を保つことができ、耐火性能を十分に発揮可能な耐火被覆シート１０を提供できる。【選択図】図１
2019209553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に含浸された耐火塗料と、を備え、
前記基材は、繊維状の無機物からなる繊維シートであることを特徴とする耐火被覆シート。
【請求項２】
前記繊維シートの目付量は、３０ｇ/ｍ2以上１００ｇ/ｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆シート。
【請求項３】
前記繊維シートは、ガラス不織布、ガラスクロス、またはロックウールであることを特徴とする請求項１または２に記載の耐火被覆シート。
【請求項４】
前記耐火塗料は、主成分として合成樹脂、多価アルコール及び難燃性発泡剤を含有する発泡形耐火塗料であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の耐火被覆シート。
【請求項５】
前記基材に含浸された前記耐火塗料の含浸量は、２５０ｇ/ｍ2以上６００ｇ/ｍ2以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の耐火被覆シート。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の耐火被覆シートを、接着剤を介して、施工対象の表面に貼り付ける耐火被覆シートの施工方法であって、
前記接着剤として、前記耐火被覆シートの基材に含浸されている耐火塗料と同じものを用いることを特徴とする耐火被覆シートの施工方法。
【請求項７】
前記施工対象の表面に前記耐火被覆シートが密着するように、前記施工対象の表面を複数の前記耐火被覆シートで隙間なく覆って、１層目のシート層を形成した後、前記１層目のシート層の表面に前記耐火被覆シートが密着するように、前記１層目のシート層の表面を複数の前記耐火被覆シートで隙間なく覆って、２層目のシート層を形成するとともに、
前記２層目のシート層の形成時には、前記１層目のシート層の目地と、前記２層目のシート層の目地とがずれるように、前記２層目のシート層を構成する前記耐火被覆シートを配置することを特徴とする請求項６に記載の耐火被覆シートの施工方法。
【請求項８】
前記１層目のシート層及び前記２層目のシート層を構成する複数の前記耐火被覆シートそれぞれは、前記耐火被覆シートの長手方向を上下方向に向けた縦貼りで配置することを特徴とする請求項７に記載の耐火被覆シートの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆シート及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の熱による、構造物の鋼材の温度上昇を遅延させるために、セメント、火災の熱で塗膜を発泡させ断熱層を形成する耐火塗料、耐火塗料をシート化した耐火被覆シート等、さまざまな耐火被覆材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。  
しかしながら、耐火被覆材として、セメントを用いる場合、重量が大きいため、施工が困難となる。また、耐火被覆材として、耐火塗料を用いる場合、性能を発揮できる厚さ（例えば、２〜４ｍｍ）にするために、塗装と乾燥とを繰り返して、耐火塗料を何度も塗り重ねる必要がある。それゆえ、乾燥に時間を要するため、施工期間が長くなる。さらに、複雑な形状を有する鋼材へ耐火塗料を均一に塗布するには、熟練を要する。
これに対し、耐火被覆シートを用いる場合、塗装と乾燥とを繰り返さなくて良いため、施工期間を大幅に短縮でき、また、膜厚を容易に管理できる。しかし、火災の熱によって基材が溶融し、シートの形状が崩れ、耐火性能を十分に発揮できなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、火災時にシートの形状を保つことができ、耐火性能を十分に発揮可能な耐火被覆シート及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、（ａ）基材と、（ｂ）基材に含浸された耐火塗料と、を備え、（ｃ）基材は、繊維状の無機物からなる繊維シートである耐火被覆シートであることを要旨とする。
本発明の他の態様は、（ａ）上記した耐火被覆シートを、接着剤を介して、施工対象の表面に貼り付ける耐火被覆シートの施工方法であって、（ｂ）接着剤として、耐火被覆シートの基材に含浸されている耐火塗料と同じものを用いる耐火被覆シートの施工方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、基材として、繊維状の無機物からなる繊維シートを用いたため、火災の熱による基材の溶融を防止できる。それゆえ、火災時にシートの形状を保つことができ、耐火性能を十分に発揮可能な耐火被覆シート及びその施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る耐火被覆シートを表す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る耐火被覆シートの施工方法を説明するための図であって、（ａ）は耐火被覆シートを施工した角型鋼管を長手方向に沿って切断した場合を表す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線図で切断した場合を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート及びその施工方法について、図面を参照しつつ説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識を基に設計の変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた形態も、本発明の範囲に含まれる。また、各図面は、理解を容易にするため適宜誇張して表現している。
【０００９】
（構成）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０は、基材１１と、基材１１に含浸された耐火塗料１３とを有する耐火シート１５を備えている。耐火シート１５の形成方法としては、例えば、液状の耐火塗料１３に基材１１を含浸させた後に、基材１１を乾燥させる方法を用いることができる。図１では、耐火塗料１３は、基材１１の内部に染み込んでいるとともに、基材１１の両面１１ａ、１１ｂそれぞれを覆っている。
【００１０】
（基材）
基材１１は、繊維状の無機物からなる繊維シートである。繊維シートとしては、例えば、ガラス不織布、ガラスクロス、ロックウールを用いることができる。繊維シートの目付量は、３０ｇ/ｍ2以上１００ｇ/ｍ2以下が好ましい。３０ｇ/ｍ2未満である場合には、シート厚が薄いため、耐火性能を発揮できる厚さにするために、耐火被覆シート１０を何層も積層する必要があり、耐火被覆シート１０の積層に手間がかかる。一方、１００ｇ/ｍ2より大きい場合には、シート厚が厚いため、耐火被覆シート１０の耐火性能が高くなるが、耐火被覆シート１０の可とう性が低下し、耐火被覆シート１０を施工し難くなる。
【００１１】
（耐火塗料）
耐火塗料１３としては、例えば、主成分として合成樹脂、多価アルコール及び難燃性発泡剤を含有する発泡形耐火塗料を用いることができる。合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等或いはそれらの２種以上の混合物、共重合体等を用いることができる。また、合成樹脂は、分解開始温度が２５０℃以下で、３００℃までに全固形分の５０質量％以上９０質量％以下が分解するものが好ましい。分解開始温度が２５０℃以上のもの及び３００℃までに全固形分の５０質量％未満しか分解しないものは、難燃性発泡剤及び多価アルコールの脱水縮合を妨げ、十分な発泡層を形成できない。一方、３００℃までに全固形分の９０質量％より大きい値が分解してしまうものは、発泡のしすぎによって発泡層が脆弱になり、発泡層の脱落が生じやすい。
【００１２】
多価アルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール等を用いることができる。特に、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトールが好ましい。これらの４種類の物質は、分解温度が２６０℃近辺にあり、難燃性発泡剤との相乗効果を得やすく、より安定した発泡層を形成できる。さらに、耐水性の面からは、ジペンタエリスリトールが最も好適である。
【００１３】
難燃性発泡剤としては、例えば、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムを用いることができる。なお、難燃性発泡剤の表面は、メラミン等でマイクロカプセル被覆されていてもよい。リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムの分解温度は、２７５℃である。それゆえ、難燃性発泡剤は、２５０〜３００℃の温度範囲中において、多価アルコールとの脱水、縮合反応が効率的に進む。そして、火災の熱によって、難燃性発泡剤が多価アルコールや合成樹脂と結合し、ガスを発生して、編み目構造の発泡層を形成する。
基材１１に含浸された耐火塗料１３の含浸量は、２５０ｇ/ｍ2以上６００ｇ/ｍ2以下が好ましい。２５０ｇ/ｍ2未満である場合には、シート厚が薄いため、耐火性能を発揮できる厚さにするために、耐火被覆シート１０を何層も積層する必要があり、耐火被覆シート１０の積層に手間がかかる。一方、６００ｇ/ｍ2より大きい場合には、シート厚が厚いため、耐火被覆シート１０の可とう性が低下し、耐火被覆シート１０を施工し難くなる。
【００１４】
（上塗り塗料層）
また、耐火被覆シート１０は、上塗り塗料層１７を備えるようにしてもよい。上塗り塗料層１７は、耐火シート１５の一方の面１５ａ側に設けられる。
上塗り塗料層１７は、耐火被覆シート１０に耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性及び耐汚染性等の表面特性を付与するために、必要に応じて設けられるものである。上塗り塗料層１７の材料としては、例えば、フッ素樹脂を用いることができる。 フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリフッ化ビニリデン、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレンペルフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニルフロライド（ＰＶＦ）等を使用できる。特に、折り曲げ加工性、耐火塗料１３が含浸された基材１１との密着性の面からは、フッ素樹脂として、ポリフッ化ビニリデンを使用することが最も望ましい。
なお、耐火シート１５の一方の面１５ａ側に上塗り塗料層１７を設けた場合、鋼材等の施工対象への貼り付けは耐火シート１５の他方の面１５ｂを貼り付け面として行われる。
【００１５】
（耐火被覆シートの施工方法）
次に、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０の施工方法について説明する。
まず、図２（ａ）（ｂ）に示すように、施工対象である鋼材１９の表面に耐火被覆シート１０が密着するように、鋼材１９の表面を複数の耐火被覆シート１０で隙間なく覆って、１層目のシート層２１を形成する。図２（ａ）（ｂ）では、鋼材１９として、角型鋼管が用いられている。１層目のシート層２１を構成する複数の耐火被覆シート１０それぞれは、耐火被覆シート１０の長手方向を上下方向に向けた縦貼りで配置する。その際、互いに隣り合う耐火被覆シート１０同士が重ならないようにする。これにより、互いに隣り合う耐火被覆シート１０間に継ぎ目の部分、つまり、目地が形成される。耐火被覆シート１０は、接着剤を介して、鋼材１９の表面に貼り付ける。接着剤としては、耐火被覆シート１０の基材１１に含浸されている耐火塗料１３と同じものを用いるのが最も望ましい。
【００１６】
続いて、１層目のシート層２１の表面に耐火被覆シート１０が密着するように、１層目のシート層２１の表面を耐火被覆シート１０で隙間なく覆って、２層目のシート層２３を形成する。２層目のシート層２３を構成する複数の耐火被覆シート１０それぞれは、耐火被覆シート１０の長手方向を上下方向に向けた縦貼りで配置する。その際、１層目のシート層２１の目地と、２層目のシート層２３の目地とがずれるように、２層目のシート層２３を構成する耐火被覆シート１０を配置する。すなわち、１層目のシート層２１の上下方向に延びている目地と、２層目のシート層２３の上下方向に延びている目地とが接触せず、また、１層目のシート層２１の横方向に延びている目地と、２層目のシート層２３の横方向に延びている目地とが接触しない配置とする。耐火被覆シート１０は、接着剤（例えば、耐火塗料１３と同じもの）を介して、１層目のシート層２１の表面に貼り付ける。
【００１７】
続いて、２層目のシート層２３の表面に耐火被覆シート１０が密着するように、２層目のシート層２３の表面を耐火被覆シート１０で隙間なく覆って、３層目のシート層２５を形成する。３層目のシート層２５を構成する複数の耐火被覆シート１０それぞれは、耐火被覆シート１０の長手方向を上下方向に向けた縦貼りで配置する。その際、２層目のシート層２３の目地と、３層目のシート層２５の目地とがずれるように、３層目のシート層２５を構成する耐火被覆シート１０を配置する。すなわち、２層目のシート層２３の上下方向に延びている目地と、３層目のシート層２５の上下方向に延びている目地とが接触せず、また、２層目のシート層２３の横方向に延びている目地と、３層目のシート層２５の横方向に延びている目地とが接触しない配置とする。耐火被覆シート１０は、接着剤（例えば、耐火塗料１３と同じもの）を介して、２層目のシート層２３の表面に貼り付ける。
【００１８】
そして、このような手順を繰り返し、所望の耐火性能が得られるように、施工対象である鋼材１９に対して、耐火被覆シート１０のシート層を何重にも重ねて貼り付ける。
以上説明したように、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０は、基材１１として、繊維状の無機物からなる繊維シートを用いるようにした。それゆえ、火災の熱による基材１１の溶融を防止することができる。そのため、火災時にシートの形状を保つことができ、耐火性能を十分に発揮可能な耐火被覆シート１０を提供することができる。
また、耐火被覆材として、耐火塗料を用いる方法と異なり、塗装と乾燥とを繰り返さなくてよいため、施工期間を大幅に短縮できる。例えば、耐火塗料を用いた場合に１週間以上かかる作業を、耐火被覆シート１０を用いた場合には３日程度で完了できる。さらに、耐火塗料を用いる方法と異なり、熟練していなくても膜厚を均一に施工でき、膜厚を容易に管理できる。そのため、外観等をきれいに仕上げることができる。さらに、耐火被覆シート１０は、基材１１を耐火塗料１３に含浸する工程のみで完成できる。
【００１９】
さらに、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０は、繊維シートとして、目付量が３０ｇ/ｍ2以上１００ｇ/ｍ2以下のものを用いるようにした。それゆえ、耐火被覆シート１０の可とう性を向上することができ、また、耐火被覆シート１０の積層の手間を軽減できる。
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０は、繊維シートとして、ガラス不織布、ガラスクロス、またはロックウールを用いるようにした。それゆえ、繊維シートを容易に入手でき、基材１１を容易に形成でき、製造コストを低減することができる。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０では、耐火塗料１３を、主成分として合成樹脂、多価アルコール及び難燃性発泡剤を含有する発泡形耐火塗料とした。それゆえ、火災の熱で難燃性発泡剤が多価アルコールや合成樹脂と結合し、ガスを発生して、編み目構造の発泡層を形成でき、同時に吸熱反応によりシート表面の温度を低減できる。
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０では、基材１１に含浸された耐火塗料１３の含浸量を、２５０ｇ/ｍ2以上６００ｇ/ｍ2以下とした。それゆえ、耐火被覆シート１０の積層の手間を軽減でき、また耐火被覆シート１０の可とう性を向上できる。
【００２１】
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０の施工方法では、耐火被覆シート１０を、接着剤を介して、施工対象の表面に貼り付けるようにした。そして、接着剤として耐火被覆シート１０の基材１１に含浸されている耐火塗料１３と同じものを用いるようにした。それゆえ、接着剤として有機物を用いるものと異なり、火災の熱によって接着剤が脆化することを抑制でき、接着剤の脆化による耐火被覆シート１０の剥離を抑制できる。
【００２２】
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０の施工方法では、施工対象の表面に耐火被覆シート１０が密着するように、施工対象の表面を複数の耐火被覆シート１０で隙間なく覆って、１層目のシート層２１を形成するようにした。その後、１層目のシート層２１の表面に耐火被覆シート１０が密着するように、１層目のシート層２１の表面を複数の耐火被覆シート１０で隙間なく覆って、２層目のシート層２３を形成するようにした。そして、２層目のシート層２３の形成時には、１層目のシート層２１の目地と、２層目のシート層２３の目地とがずれるように、２層目のシート層２３を構成する耐火被覆シート１０を配置するようにした。それゆえ、例えば、１層目のシート層２１の目地と、２層目のシート層２３の目地とが一致するように施工されたものに比べ、表層の目地の幅を小さくすることができ、耐火被覆シート１０が施工された施工対象の耐火性能を向上できる。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０の施工方法では、１層目のシート層２１及び２層目のシート層２３を構成する複数の耐火被覆シート１０それぞれは、耐火被覆シート１０の長手方向を上下方向に向けた縦貼りで配置するようにした。それゆえ、例えば、耐火被覆シート１０の長手方向を横方向に向けた横貼りをしたものに比べ、火災時に、自重による耐火被覆シート１０の剥離を抑制できる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る耐火被覆シート１０の実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
まず、基材１１として、目付量が５０ｇ/ｍ2のガラス不織布を用意した。そして、基材１１を、液状の耐火塗料１３（菊水化学工業（株）製「ウエスタ」）に含浸させた後に、基材１１を乾燥させた。基材１１への耐火塗料１３の含浸量は、乾燥状態での質量が４００ｇ/ｍ2となるように調整した。これにより、実施例１の耐火被覆シート１０を製造した。また実施例１の耐火被覆シート１０では、後述する耐火試験評価において、耐火被覆シート１０と接着剤との厚さの合計値が約３ｍｍとなるように接着剤の塗布量を調整した。
【００２５】
（実施例２）
実施例２では、基材１１として、目付量が３２ｇ/ｍ2のガラス不織布を用いた。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
（実施例３）
実施例３では、基材１１として、目付量が５０ｇ/ｍ2のガラス不織布を用いた。また、基材１１への耐火塗料１３の含浸量を、乾燥状態での質量が４００ｇ/ｍ2となるように調整した。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
【００２６】
（実施例４）
実施例４では、基材１１として、目付量が５０ｇ/ｍ2のガラス不織布を用いた。また、基材１１への耐火塗料１３の含浸量を、乾燥状態での質量が５００ｇ/ｍ2となるように調整した。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
（実施例５）
実施例５では、基材１１として、目付量が５０ｇ/ｍ2のガラス不織布を用いた。また、基材１１への耐火塗料１３の含浸量を、乾燥状態での質量が５００ｇ/ｍ2となるように調整した。また、実施例５の耐火被覆シート１０では、後述する耐火試験評価において、耐火被覆シート１０と接着剤との厚さの合計値が約７ｍｍとなるように接着剤の塗布量を調整した。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
【００２７】
（比較例１）
比較例１では、基材１１として、目付量が１１０ｇ/ｍ2のガラス不織布を用いた。また、基材１１への耐火塗料１３の含浸量を、乾燥状態での質量が８８０ｇ/ｍ2となるように調整した。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
（比較例２）
比較例２では、基材１１として、目付量が５０ｇ/ｍ2の有機不織布を用いた。また、基材１１への耐火塗料１３の含浸量を、乾燥状態での質量が１４００ｇ/ｍ2となるように調整した。それ以外は、実施例１と同じ材料・手順で耐火被覆シート１０を作製した。
【００２８】
（性能評価）
実施例１〜５、比較例１、２の耐火被覆シート１０に対し、以下に示す性能評価を行なった。
（可とう性評価）
可とう性評価では、角型鋼管に耐火被覆シート１０を貼り付け、耐火被覆シート１０が角型鋼管の出角部に追従できたかを評価した。評価基準は、追従できた場合を「◎」、僅かに追従できない部分があった場合を「○」、追従できなかった場合を「×」とした。なお、可とう性評価は、実施例１、２、比較例１、２の耐火被覆シート１０にのみ行い、実施例３〜５の耐火被覆シート１０には行っていない。
【００２９】
（加熱試験評価）
加熱試験評価では、８００℃に予備加熱した小型電気炉に耐火被覆シート１０の試験体を設置して５分間加熱した後に、試験体の発泡厚みの計測及び発泡倍率の算出を行った。なお、加熱試験評価は、実施例１、２、比較例１、２の耐火被覆シート１０にのみ行い、実施例３〜５の耐火被覆シート１０には行っていない。
【００３０】
（耐火試験評価）
耐火試験評価では、下塗り材（菊水化学工業（株）製「キクスイＳＰプライマーエポ」）を鋼材１９の表面に塗工し、鋼材１９に耐火被覆シート１０を貼り付け、耐火試験炉内で耐火試験を行った。耐火被覆シート１０の接着剤としては、耐火被覆シート１０に含浸させた耐火塗料１３と同じものを用いた。加熱試験は、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準拠して実施し、鋼材１９の裏面温度をＫ熱電対により測定し、測定される鋼材温度が平均５００℃へ上昇するのに要した時間を測定した。なお、耐火試験評価は、実施例１〜５の耐火被覆シート１０にのみ行い、比較例１、２の耐火被覆シート１０には行っていない。また、実施例１、２の耐火被覆シート１０の貼付方法は、縦貼りとした。また、実施例３〜５の耐火被覆シート１０の貼付方法は、長手方向を横方向に向けた横貼りとした。
【００３１】
（評価結果）
これらの評価結果を表１、表２に示す。
【００３２】
【表１】
2019209553.tif 000003
【００３３】
【表２】
2019209553.tif 000004
【００３４】
表１に示すように、実施例１、２の耐火被覆シート１０は、可とう性の評価結果が「◎」または「○」となった。また、発泡厚み及び発泡倍率のばらつきが比較的小さかった。それゆえ、可とう性、発泡厚み及び発泡倍率による総合判定が「○」となった。また、耐火試験の熱によって基材１１が溶融せず、シートの形状を長時間保つことができたため、表２に示すように、５００℃到達時間が６０分以上となり、１時間耐火に合格となった。
【００３５】
また、実施例３〜５の耐火被覆シート１０も、５００℃到達時間が６０分以上となり、１時間耐火に合格となった。しかしながら、実施例３、４の耐火被覆シート１０は、横貼りであるため、縦貼りの実施例１の耐火被覆シート１０に比べ、自重によって耐火被覆シート１０が剥離しやすく、５００℃到達時間が短くなった。また、実施例５の耐火被覆シート１０は、横貼りであるが、耐火被覆シート１０と接着剤との厚さの合計値が大きいため、縦貼りの実施例１の耐火被覆シート１０に比べ、５００℃到達時間が長くなった。
一方、表１に示すように、比較例１の耐火被覆シート１０は、可とう性が「×」となった。また、比較例２の耐火被覆シート１０は、発泡厚み及び発泡倍率のばらつきが大きいため、発泡後の厚さが不均一になり、場所によって性能が変わってしまう。それゆえ、比較例１、２では、可とう性、発泡厚み、及び発泡倍率による総合判定が「×」となった。
【００３６】
したがって、実施例１、２の耐火被覆シート１０は、比較例１、２の耐火被覆シート１０よりも、可とう性、発泡厚み、発泡倍率及び耐火性能が良好であることが確認された。
また、耐火試験評価の結果から、耐火被覆シート１０を縦貼りしたほうが、横貼りした場合に比べ、耐火性能が良好となることが確認された。さらに、耐火被覆シート１０と接着剤との厚さの合計値が大きいほど、耐火性能が良好となることが確認された。
【符号の説明】
【００３７】
１０…耐火被覆シート、１１…基材、１１ａ…基材の一方の面、１１ｂ…基材の他方の面、１３…耐火塗料、１５…耐火シート、１５ａ…耐火シートの一方の面、１５ｂ…耐火シートの他方の面、１７…上塗り塗料層、１９…鋼材、２１…１層目のシート層、２３…２層目のシート層、２５…３層目のシート層
【図１】
2019209553.tif 000005
【図２】
2019209553.tif 000006