(57)【要約】      （修正有）【課題】発振器の経年劣化による周波数変動に対して、発振周波数を容易に精度良く補正することができる基地局装置、無線通信システム、及び周波数補正方法を提供する。【解決手段】基地局装置において、第１の発信周波数のクロック信号を生成する発振器１６２１と、他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、他の基地局装置における第１及び第２の周波数測定信号の送信時刻の差と、第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、基地局装置と他の基地局装置のクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、第１の周波数測定信号から他の基地局装置の運用期間を抽出し、基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部１６４０と、周波数差と他の基地局装置の運用期間、及び基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部１６４１と、補正値に基づいて、第１の発信周波数を補正するクロック補正部１６５とを備える。【選択図】図４
2019054479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期制御装置から同期制御を受けることなく端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、
前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部と、
前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部と、
前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正するクロック補正部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記クロック補正値算出部は、前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、周波数変動量が基準値からの前記基地局装置における周波数変動量を補正値として算出することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記周波数測定部は、前記基地局装置の運用期間が第１の運用期間を経過した時における前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を表す第１の周波数差と、前記基地局装置の運用期間が第２の運用期間を経過した時における前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を表す第２の周波数差とを測定し、
前記クロック補正値算出部は、前記第２の周波数差と前記第１の周波数差の差分、前記第１及び第２の運用期間、及び、前記他の基地局装置が運用を開始した時の前記基地局装置の運用期間を表す第３の運用期間に基づいて、前記補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記クロック補正値算出部は、前記第２の周波数差と前記第１の周波数差の差分を、前記第２の運用期間と前記第１の運用期間との差分で除算し、除算した値を、前記第１の運用期間と前記第３の運用期間との差分で乗算し、乗算した値を、前記第１の周波数差から減算することで、前記他の基地局装置が運用を開始した時点における周波数変動量を算出し、前記周波数変動量を前記第３の運用期間で除算し、除算した値を第２の運用期間で乗算することで、前記補正値を算出することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置と
同期制御装置から同期制御を受けることなく、前記端末装置と無線通信を行う基地局装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、
前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部と、
前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部と、
前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正するクロック補正部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、周波数測定部と、クロック補正値算出部と、クロック補正部とを有し、同期制御装置から同期制御を受けることなく端末装置と無線通信を行う基地局装置における周波数補正方法であって、
前記周波数測定部により、前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定し、
前記クロック補正値算出部により、前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出し、
前記クロック補正部により、前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正する
ことを特徴とする周波数補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線通信システム、及び周波数補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）においては、例えば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式（以下、「ＴＤ−ＬＴＥ」と称する場合がある。）とＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式（以下、「ＦＤＤ−ＬＴＥ」と称する場合がある。）の２つの通信方式がある。
【０００３】
ＴＤ−ＬＴＥは、例えば、基地局装置から端末装置への通信方向（下り方向）と端末装置から基地局装置への通信方向（上り方向）の無線リソースを時分割で利用する通信方式である。ＴＤ−ＬＴＥでは、上り方向と下り方向の比率を変更することができるため、利用が集中するエリアでは、効率的に無線リソースを使用することが可能である。しかし、ＴＤ−ＬＴＥを利用する基地局装置では、アンテナ端における無線フレームの出力タイミングを複数の基地局装置間で一致させる場合がある。そのため、基地局装置では、ＰＴＰ（Precision Time Protocol）による同期制御が行われる場合がある。
【０００４】
ＰＴＰは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）１５８８として規格化された時刻同期プロトコルである。ＰＴＰでは、ＰＴＰマスタ（例えば、ＰＴＰグランドマスタ）とＰＴＰスレーブ（例えば基地局装置）との間でメッセージを交換することで、ＰＴＰスレーブの時刻をＰＴＰマスタの時刻に同期させることが可能となる。
【０００５】
図１９は、ＰＴＰによる時刻同期方法の例を表す図である。ＰＴＰマスタは、アナウンスメッセージをＰＴＰスレーブへ定期的に送信する。また、ＰＴＰマスタは、送信時刻Ｔ１でＳｙｎｃメッセージをＰＴＰスレーブへ送信し、ＰＴＰスレーブは受信時刻Ｔ２でＳｙｎｃメッセージを受信する。ＰＴＰマスタは、Ｓｙｃｎ  ｆｏｌｌｏｗ  ｕｐメッセージを用いて送信時刻Ｔ１の情報（又はタイムスタンプ情報）を送信する。他方、ＰＴＰスレーブは、送信時刻Ｔ３でＤｅｌａｙ  ＲｅｑｕｅｓｔメッセージをＰＴＰマスタへ送信し、ＰＴＰマスタは、受信時刻Ｔ４でＤｅｌａｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信する。ＰＴＰマスタは、Ｄｅｌａｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを用いて受信時刻Ｔ４の情報をＰＴＰスレーブへ送信する。
【０００６】
ＰＴＰスレーブは、時刻Ｔ１〜Ｔ４を用いて平均伝送路遅延（＝（（Ｔ４−Ｔ１）−（Ｔ３−Ｔ２））／２）を算出する。そして、ＰＴＰスレーブは、時刻Ｔ１，Ｔ２と平均伝送路遅延を用いて補正値（＝Ｔ２−Ｔ１−平均伝送路遅延）を算出する。ＰＴＰスレーブは、自局の時刻に補正値を加算するなどすることにより、ＰＴＰマスタの時刻と同期した時刻を得ることができる。
【０００７】
図２０は、ＢＣ（Boundary Clock）方式によるＰＴＰ同期の例を表す図である。ＢＣ方式は、例えば、上位階層から順番に同期制御が行われる方式である。図２０の例では、最初にスイッチ１に対して同期制御が行われ、次に、スイッチ２、最後にＰＴＰスレーブに対して同期制御が行われる。ＢＣ方式により、例えば、ＰＴＰマスタへの集中を回避することが可能となる。
【０００８】
このように、ＰＴＰを利用した同期制御では、ＰＴＰマスタやスイッチなどが階層的に各基地局装置に接続される場合もあり、大規模なＰＴＰネットワークが構築される場合がある。
【０００９】
一方、ＦＤＤ−ＬＴＥは、例えば、基地局装置と端末装置が、異なる周波数を利用して、下り方向と上り方向の無線通信を行う通信方式である。ＦＤＤ−ＬＴＥは、例えば、ＴＤ−ＬＴＥ方式と比較して、広範なエリアを連続的にカバーできるとされる一方、利用が集中エリアでは、周波数が混信し、通信障害が発生しやすいとされる。
【００１０】
同期制御に関する技術として、例えば、以下がある。すなわち、同期していない基地局よりも良好な時間同期品質の基地局で測定されたセルタイミング信号測定値に基づいて、同期していない基地局を時間同期させる方法がある。
【００１１】
この技術によれば、追加的な物理リソースを消費することなく、動作している基地局間での高速、効率的、かつ安価な同期を可能にし、また、高精度の同期も提供することができる、とされる。
【００１２】
また、クロック信号を生成する第１及び第２装置に接続され、制御部からの指示に基づいて第１又は第２の装置のクロック信号を切り替え、切り替え後のクロック信号を用いて、外部マスタークロックに同期させたクロック信号を出力するクロック発生装置がある。
【００１３】
この技術によれば、精度を悪化させずに高安定基準周波数発振器の個数を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特表２００５−５１７３４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２２８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、基地局装置によっては、ＰＴＰネットワークに接続されず、ＰＴＰによる同期制御を行うことができない場合がある。例えば、都市部よりもトラフィック量が少ない地域に基地局装置が設置された場合などである。このような場合、基地局装置では、ＰＴＰによる同期制御を行うことができないため、自走状態で時刻同期が行われる。
【００１６】
一方で、基地局装置では、ＯＣＸＯ（Oven Controlled Crystal Oscillator）などの高安定発振器を備え、高精度の発信周波数精度を持つクロック信号を生成している。
【００１７】
しかし、高安定発振器は、個体差にばらつきはあるものの、長期的な経年変化によって、その周波数精度は除々に劣化する。従って、基地局装置が自走状態の場合、経年変化によって、クロック信号の周波数精度も除々に悪化する。そのため、基地局装置では、変動した周波数に対して、補正を行う場合がある。しかし、このような補正を、手動で行うと、準備や作業に時間がかかってしまう。また、このような補正を手動で行うと、精度の良い周波数を持つクロック信号を得ることができない場合がある。
【００１８】
上述した、良好な時間同期品質の基地局で測定されたセルタイミング信号測定値に基づいて、同期していない基地局を時間同期させる技術では、高安定発振器の経年変化による周波数精度の劣化については何ら議論されていない。従って、良好な時間同期品質を有する基地局において、高安定発振器の経年劣化による周波数変動がある場合、同期していない基地局を時間同期させるようにしても、その基地局の時間同期の精度は悪化する場合がある。
【００１９】
また、上述した、切り替え後のクロック信号を用いて、外部マスタークロックに同期したクロック信号を出力する技術は、外部マスタークロックが利用できず、自走状態となった場合について何ら議論されていない。従って、かかる技術では、自走状態で動作する基地局で発振器の経年変化による周波数精度の悪化に対してどのように対処すべきかについて何ら議論されていない。
【００２０】
そこで、一開示は、発振器の経年劣化による周波数変動に対して、発振周波数を容易に補正することができる基地局装置、無線通信システム、及び周波数補正方法を提供することにある。
【００２１】
また、一開示は、発振器の経年変化による周波数変動に対して、発振周波数を精度良く補正することができる基地局装置、無線通信システム、及び周波数補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
一開示は、同期制御装置から同期制御を受けることなく端末装置と無線通信を行う基地局装置において、第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部と、前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部と、前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正するクロック補正部とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
一開示によれば、発振器の経年劣化による周波数変動に対して、発振周波数を容易に補正することができる。また、一開示によれば、発振器の経年変化による周波数変動に対して、発振周波数を精度良く補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２はセル範囲の例を表す図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を表す図である。
【図４】図４はＣＬＫカードの構成例を表す図である。
【図５】図５は基地局装置の設置例を表す図である。
【図６】図６（Ａ）は各ＢＢＵの周波数変動量の変位例、図６（Ｂ）から図６（Ｇ）は各ＢＢＵの運用期間の例をそれぞれ表す図である。
【図７】図７（Ａ）と図７（Ｃ）はＢＢＢ−ＡとＢＢＵ−Ｆの周波数変動量の変位例、図７（Ｂ）はＢＢＵ−Ｆの運用期間の例を夫々表す。
【図８】図８（Ａ）と図８（Ｂ）はＢＢＵ−Ａを基準にＢＢＵ−Ｆの周波数変動量の変位例を表す図である。
【図９】図９はＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆの運用期間や補正値などの例を表す図である。
【図１０】図１０（Ａ）はＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｂの周波数変動量の変位例、図１０（Ｂ）は運用期間や補正値などの例をそれぞれ表す図である。
【図１１】図１１は基地局装置における動作例を表すフローチャートである。
【図１２】図１２は基地局装置における動作例を表すフローチャートである。
【図１３】図１３は無線通信システムにおける動作例を表すシーケンス図である。
【図１４】図１４（Ａ）は制御フレーム、図１４（Ｂ）は応答フレームの構成例をそれぞれ表す図である。
【図１５】図１５は周波数差分測定例を表すシーケンス図である。
【図１６】図１６（Ａ）は送信要求フレーム、図１６（Ｂ）は周波数測定フレームの構成例をそれぞれ表す図である。
【図１７】図１７は補正値算出処理の動作例を表すフローチャートである。
【図１８】図１８は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図１９】図１９はＰＴＰプロトコルによるメッセージの交換例を表す図である。
【図２０】図２０はＢＣ方式の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、本明細書に記載された用語や技術的内容は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）やＩＥＥＥなど通信に関する規格として仕様書に記載された用語や技術的内容が適宜用いられてもよい。
【００２６】
［第１の実施の形態］
＜無線通信システムの構成例＞
図１は、第１の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表す図である。無線通信システム１０は、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある。）１００−Ａ１〜１００−ＡＮ（Ｎは２以上の整数），１００−Ｂ１〜１００−ＢＮ，１００−Ｃ１〜１００−ＣＮを備える。以下において、基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮ，１００−Ｃ１〜１００−ＣＮを、基地局１００と称する場合がある。
【００２７】
また、無線通信システム１０は、端末装置（以下、「端末」と称する場合がある。）２００−Ａ１〜２００−ＡＮ，２００−Ｂ１〜２００−ＢＮ，２００−Ｃ１〜２００−ＣＮを備える。以下において、端末２００−Ａ１〜２００−ＡＮ，２００−Ｂ１〜２００−ＢＮ，２００−Ｃ１〜２００−ＣＮを、端末２００と称する場合がある。
【００２８】
さらに、無線通信システム１０は、ＰＴＰグランドマスタ装置（以下、「グランドマスタ」と称する場合がある。）３００−１，３００−２を備える。
【００２９】
さらに、無線通信システム１０は、ＳＷ（Switch：スイッチ）装置（以下、「スイッチ」と称する場合がある。）４００−Ａ１〜４００−ＡＮ，４００−Ｂ１〜４００−ＢＮ，４００−Ｃ１〜４００−ＣＮを備える。以下では、スイッチ４００−Ａ１〜４００−ＡＮ，４００−Ｂ１〜４００−ＢＮ，４００−Ｃ１〜４００−ＣＮを、スイッチ４００と称する場合がある。
【００３０】
基地局１００は、例えば、自局の通信可能範囲に在圏する端末２００と無線通信を行って、端末２００に対して、通話サービスやＷｅｂ閲覧サービスなど、種々のサービスを提供する無線通信装置である。
【００３１】
また、基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮは、スイッチ４００−Ａ１〜４００−ＡＮを介して、グランドマスタ３００−１と接続される。基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮと、スイッチ４００−Ａ１〜４００−ＡＮ、及びグランドマスタ３００−１により、１つのＰＴＰネットワークが形成されている。さらに、基地局１００−Ｂ１〜１００−ＢＮも、スイッチ４００−Ｂ１〜４００−ＢＮを介して、グランドマスタ３００−２と接続される。基地局１００−Ｂ１〜１００−ＢＮとスイッチ４００−Ｂ１〜４００−ＢＮ、及びグランドマスタ３００−２により、１つのＰＴＰネットワークが形成される。従って、基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮは、ＰＴＰによる同期制御により、グランドマスタ３００−１と同期することが可能である。基地局１００−Ｂ１〜１００−ＢＮも、ＰＴＰによる同期制御により、グランドマスタ３００−２と同期することが可能である。
【００３２】
なお、図１において、２つのＰＴＰネットワークが形成されているのは、例えば、スイッチ４００−Ａ１〜４００−ＡＮ，４００−Ｂ１〜４００−ＢＮの階層数、基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮの接続形態などを考慮したものである。
【００３３】
他方、基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、グランドマスタ３００−１，３００−２と接続されていない。基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、グランドマスタ３００−１，３００−２とＰＴＰ同期制御を行うことなく、自局内で内部クロック信号を生成し、生成した内部クロック信号に基づいて自局内の各ブロックを動作させている。このように、ＰＴＰ同期制御を行うことなく自局内で内部クロック信号を生成し、その内部クロック信号を用いて自局内で各処理を行う状態のことを、例えば、自走状態と称する場合がある。基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは自走状態となっている。
【００３４】
本第１の実施の形態では、基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮを対象とする。基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、例えば、グランドマスタ３００−１，３００−２から同期制御を受けることなく、端末２００と無線通信を行う基地局装置である。従って、基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、例えば、ＴＤＤ方式ではなく、ＦＤＤ方式を利用して、端末２００と無線通信を行う。この場合、基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、スイッチ４００を介して、グランドマスタ３００−１，３００−２と接続すれば、ＴＤＤ方式を利用して無線通信を行うことも可能である。
【００３５】
端末２００は、例えば、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などの無線通信装置である。図１の例では、各端末２００は、各基地局１００と無線通信を行っている例を表している。各基地局１００の通信可能範囲（又はセル範囲）であれば、１つの基地局１００と複数の端末２００とが無線通信を行うことも可能である。
【００３６】
グランドマスタ３００−１，３００−２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して同期処理を行い、高精度の時刻情報を取得する。グランドマスタ３００−１，３００−２は、スイッチ４００や基地局１００−Ａ１〜ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮに対して、ＰＴＰによる同期処理を行い、時刻と周波数とを同期させることが可能である。従って、グランドマスタ３００−１，３００−２は、例えば、基地局１００−Ａ１〜ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮを同期させる同期制御装置である。
【００３７】
スイッチ４００は、例えば、階層構造となっており、配下のスイッチとの間でＰＴＰによる同期処理を行う。例えば、最下層のスイッチ４００が基地局１００と接続され、そのスイッチ４００は、基地局１００との間でＰＴＰによる同期処理を行う。
【００３８】
なお、スイッチ４００は、コアネットワーク５００と接続され、例えば、コアネットワーク５００に接続されたサーバ装置と、基地局１００との間で、ユーザデータなどを送受信する。なお、スイッチ４００は、例えば、ＰＴＰ専用のスイッチであってもよい。この場合、コアネットワーク５００と基地局１００−Ａ１〜１００−ＣＮとの間にゲートウェイ装置が接続され、ゲートウェイ装置を介して、ユーザデータなどが送受信される。
【００３９】
＜セル範囲の例＞
図２はセル範囲の例を表す図である。図２に示すように、ＦＤＤ−ＬＴＥで無線通信が可能な１つの大きなセル範囲に、ＴＤ−ＬＴＥにより無線通信が可能な小さなセル範囲が複数含まれる場合がある。
【００４０】
例えば、都市部など、トラヒック量が多い地域では、ＴＤ−ＬＴＥで無線通信を行わせるようにし、それ以外の地域では、トラフィック量が少ないことから、ＦＤＤ−ＬＴＥで無線通信を行わせるようにセルが設計される場合がある。これにより、例えば、トラフィック量が多い都市部では、通信障害の発生を抑制することが可能であり、トラフィック量が少ない地域では、より多くのエリアをカバーすることが可能となる。
【００４１】
なお、図２において、図１との関係では、例えば、以下となる。すなわち、ＦＤＤ−ＬＴＥにより無線通信が可能な基地局１００−Ｃ１は、大きなセル範囲を有する。そして、そのセル範囲内に、ＴＤ−ＬＴＥにより無線通信が可能な基地局１００−Ａ１〜１００−Ａ３のセル範囲が配置される。
【００４２】
＜基地局装置の構成例＞
図３は、基地局１００−Ｃ１の構成例を表す図である。基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮは、いずれも同一構成のため、代表して、基地局１００−Ｃ１の構成例を表している。
【００４３】
基地局１００−Ｃ１は、ＢＢＵ（Base Band Unit：ベースバンド処理部）１０１−Ｃ１とＲＲＨ（Remote Radio Head：無線部）１０２−Ｃ１とを備える。
【００４４】
ＢＢＵ１０１−Ｃ１は、例えば、基地局装置又は基地局装置の一部であって、端末２００−Ｃとの間の無線通信に関する処理を行う。無線通信に関する処理としては、例えば、誤り訂正符号化処理や変調処理などがある。なお、ＢＢＵ１０１−Ｃ１のことを、例えば、基地局１００−Ｃ１と称する場合もある。
【００４５】
ＢＢＵ１０１−Ｃ１は、ＨＷＹ（Highway）カード１１０−１〜１１０−ｍ（ｍは２以上の整数）、監視制御カード１２０、ＳＷ（Switch）カード１３０、ベースバンド処理カード１４０、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）終端カード１５０、ＣＬＫ（Clock：クロック）カード１６０を備える。
【００４６】
なお、図３において、「ＢＢＵ＃Ｃ１」〜「ＢＢＵ＃ＣＮ」と表記しているが、以下においては、「ＢＢＵ１０１−Ｃ１」〜「ＢＢＵ１０１−ＣＮ」とそれぞれ表記する。また、「ＨＷＹカード＃Ｃ１−１」〜「ＨＷＹカード＃Ｃ１−ｍ」と表記しているが、以下においては、「ＨＷＹカード１１０−１」〜「ＨＷＹカード１１０−ｍ」とそれぞれ表記する。さらに「監視制御カード＃Ｃ１」と表記しているが、以下では、「監視制御カード１２０」と表記する。他のカード１３０，１４０，１５０，１６０についても同様である。
【００４７】
ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍは、例えば、伝送路インタフェースである。ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍは、ＳＷカード１３０から出力されたユーザデータなどに対して、Ｓ１やＸ２、ＰＴＰなど、外部ネットワークへ送信可能なパケットデータに変換する。
【００４８】
なお、以下においては、パケットデータやフレームデータを、区別しないで用いる場合がある。また、パケットデータ又はフレームデータを、それぞれパケット又はフレーム、と称する場合がある。さらに、パケットデータやフレームデータを、例えば、信号と称する場合がある。
【００４９】
ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍは、変換後のパケットデータを、スイッチ４００を介してコアネットワーク５００や他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮへ送信する。また、ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍは、スイッチ４００を介して、コアネットワーク５００や他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮから送信されたパケットデータを受信し、受信したパケットデータからユーザデータなどを抽出する。ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍは、抽出したユーザデータをＳＷカード１３０へ出力する。
【００５０】
監視制御カード１２０は、例えば、ＳＷカード１３０に入出力されるユーザデータなどに基づいて、ＢＢＵ１０１−Ｃ１全体を監視する。例えば、監視制御カード１２０は、自局が自走状態かＰＴＰによる同期制御を行っている状態か否かを監視する。監視は、例えば、以下のようにして行われても良い。すなわち、監視制御カード１２０は、ＰＴＰに関するメッセージがＳＷカード１３０に入出力されているとき、自局はＰＴＰによる同期制御を行っている状態であることを検出する。一方、監視制御カード１２０は、ＳＷカード１３０において、ＰＴＰに関するメッセージを一定期間入出力しないときは、自局は自走状態であることを検出する。
【００５１】
また、監視制御カード１２０は、例えば、ＳＷカード１３０に対して、ＳＷカード１３０の切替先を制御する。
【００５２】
ＳＷカード１３０は、例えば、監視制御カード１２０からの切替指示に従って、ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍから出力されたユーザデータなどを、ベースバンド処理カード１４０又はＣＬＫカード１６０へ出力する。また、ＳＷカード１３０は、切り替え指示に従って、ベースバンド処理カード１４０やＣＬＫカード１６０から出力されたユーザデータなどを、ＨＷＹカード１１０−１〜１１０−ｍへ出力する。さらに、ＳＷカード１３０は、切り替え指示に従って、ＣＰＲＩ終端カード１５０から出力されるベースバンド信号を、いずれかのＲＲＨ１０２−Ｃ１へ出力する。図３の例では、ＢＢＵ１０１−Ｃ１には、１つのＲＲＨ１０２−Ｃ１が接続される形態となっているが、複数のＲＲＨ１０２−Ｃ１が接続されてもよく、その場合、ＳＷカード１３０は、監視制御カード１２０の切替指示に従って、複数のＲＲＨ１０２−Ｃ１の接続先を切り替える。
【００５３】
ベースバンド処理カード１４０は、ＳＷカード１３０から出力されたユーザデータなどに対して、誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して、ベースバンド信号へ変換し、変換後のベースバンド信号をＣＰＲＩ終端カード１５０へ出力する。また、ベースバンド処理カード１４０は、ＣＰＲＩ終端カード１５０から出力されたベースバンド信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理などを施して、ユーザデータなどへ変換し、変換後のユーザデータなどをＳＷカード１３０へ出力する。
【００５４】
なお、ベースバンド処理カード１４０は、ＣＬＫカード１６０から出力されるシステム内基準クロック信号（又は内部クロック信号）に同期して各処理を行う。
【００５５】
ＣＰＲＩ終端カード１５０は、ベースバンド処理カード１４０から出力されたベースバンド信号に対して、ベースバンド信号を含むＣＰＲＩフレームデータを生成し、生成したＣＰＲＩフレームデータ（又はＣＰＲＩ信号。以下、「ＣＰＲＩフレームデータ」と称する場合がある。）をＲＲＨ１０２−Ｃ１へ送信する。また、ＣＰＲＩ終端カード１５０は、ＲＲＨ１０２−Ｃ１から送信されたＣＰＲＩフレームデータを受信し、受信したＣＰＲＩフレームデータからベースバンド信号を抽出する。ＣＰＲＩ終端カード１５０は、抽出したベースバンド信号をベースバンド処理カード１４０へ出力する。
【００５６】
なお、ＣＰＲＩ終端カード１５０は、ＣＬＫカード１６０から出力されるシステム内基準クロック信号に同期して各処理を行う。
【００５７】
ＣＬＫカード１６０は、内部クロック信号を生成し、生成した内部クロック信号をベースバンド処理カード１４０とＣＰＲＩ終端カード１５０へ出力する。その際、ＣＬＫカード１６０は、自走状態となっている基地局１００−Ｃ１において、ＳＷカード１３０などを介して、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮとの間で、周波数測定フレームデータ（又は周波数測定信号。以下、「周波数測定フレームデータ」と称する場合がある。）などを送受信することで、高精度の内部クロック信号を生成することが可能である。ＣＬＫカード１６０の詳細は後述する。
【００５８】
ＲＲＨ１０２−Ｃ１は、ＢＢＵ１０１−Ｃ１から送信されたＣＰＲＩフレームデータからベースバンド信号を抽出し、抽出したベースバンド信号に対して周波数変換処理などを施すことで、無線帯域の無線信号に変換する。ＲＲＨ１０２−Ｃ１は、変換後の無線信号を端末２００−Ｃ１へ送信する。また、ＲＲＨ１０２−Ｃ１は、端末２００−Ｃ１から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号に対して周波数変換処理などを施すことで、ベースバンド帯域のベースバンド信号に変換する。ＲＲＨ１０２−Ｃ１は、変換後のベースバンド信号に対して、ベースバンド信号を含むＣＰＲＩフレームデータを生成し、生成したＣＰＲＩフレームデータを、ＢＢＵ１０１−Ｃ１へ送信する。
【００５９】
なお、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮについても、ＢＢＵ１０１−Ｃ２〜１０１−ＣＮとＲＲＨ１０２−Ｃ２〜１０２−ＣＮをそれぞれ備える。この場合、各ＢＢＵ１０１−Ｃ２〜１０１−ＣＮの構成は、例えば、ＢＢＵ１０１−Ｃ１と同一である。
【００６０】
＜ＣＬＫカードの構成例＞
図４はＣＬＫカード１６０の構成例を表す図である。ＣＬＫカード１６０は、ＰＴＰ機能部１６１、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）機能部１６２、システム内基準タイミング生成部１６３、ＣＬＫ調整制御部１６４、ＣＬＫ補正部１６５を備える。
【００６１】
また、ＰＬＬ機能部１６２は、位相比較器１６２０、高安定発振器１６２１、ループフィルタ１６２２、フラッシュ（ＦＬＡＳＨ）メモリ１６２３、ＤＤＳ（Direct Digital Synthesizer）１６２４、ＶＣＸＯ（Voltage-Controlled Crystal Oscillator：電圧制御水晶発振器）１６２５を備える。
【００６２】
さらに、ＣＬＫ調整制御部１６４は、周波数測定部１６４０、ＣＬＫ（クロック）補正値算出部１６４１、及びメモリ１６４２を備える。
【００６３】
なお、ＨＷＹカード１１０−１は、ＮＷ（Network）終端部１１１を備える。図４においては、ＣＬＫカード１６０は、ＨＷＹカード１１０−１に接続されている例を表している。例えば、図３に示すように、ＣＬＫカード１６０は、ＳＷカード１３０を介して、ＨＷＹカード１１０−１と接続されてもよい。図４においては、ＳＷカード１３０が省略されている。
【００６４】
ＮＷ終端部１１１は、スイッチ４００を介して、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮと接続される。ＮＷ終端部１１１は、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮとの間で送受信されるパケットデータを終端する。例えば、ＮＷ終端部１１１は、以下の処理を行う。
【００６５】
すなわち、ＮＷ終端部１１１は、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮから送信されたパケットを受信し、受信したパケットからフレームを抽出する。ＮＷ終端部１１１は、抽出したフレームを、周波数測定部１６４０へ出力する。また、ＮＷ終端部１１１は、周波数測定部１６４０から出力されたフレームを受け取り、受け取ったフレームを含むパケットデータを生成する。ＮＷ終端部１１１は、生成したパケットデータを他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮへ送信する。
【００６６】
なお、ＮＷ終端部１１１は、ＰＴＰに関するメッセージを含むパケットを、スイッチ４００との間で送受信してもよい。この場合、ＮＷ終端部１１１は、スイッチ４００を介して受信したパケットから、ＰＴＰに関するメッセージを抽出し、抽出したＰＴＰに関するメッセージをＰＴＰ機能部１６１へ出力する。また、ＮＷ終端部１１１は、ＰＴＰ機能部１６１から出力された、ＰＴＰに関するメッセージに対して、このメッセージを含むパケットを生成し、スイッチ４００へ送信する。ＮＷ終端部１１１がＰＴＰに関するメッセージを送受信するのは、例えば、基地局１００−Ｃ１が、スイッチ４００を介して、グランドマスタ３００−１，３００−２と接続され、ＰＴＰによる同期制御を行うときである。
【００６７】
ＰＴＰ機能部１６１は、例えば、ＰＴＰに関するメッセージを、ＮＷ終端部１１１を介して、スイッチ４００−Ｃ１〜４００−ＣＮやグランドマスタ３００−１，３００−２との間で送受信する。
【００６８】
また、ＰＴＰ機能部１６１は、受信したＰＴＰに関するメッセージに基づいて、ＰＴＰによる同期処理を行う。例えば、ＰＴＰ機能部１６１は、アナウンスメッセージやＳｙｎｃメッセージ（例えば図１９）などに基づいて、時刻情報（Ｔ１〜Ｔ４）を取得し、時刻情報に対する補正値を算出する。ＰＴＰ機能部１６１は、算出した補正値を、システム内基準タイミング生成部１６３へ出力する。
【００６９】
さらに、ＰＴＰ機能部１６１は、例えば、Ｓｙｎｃ  ｆｏｌｌｏｗ  ｕｐメッセージ（例えば図１９）の送信間隔を算出し、算出した送信間隔に基づいて、クロック信号を生成する。このクロック信号は、例えば、グランドマスタ３００−１，３００−２と高精度に同期したクロック信号となっている。ＰＴＰ機能部１６１は、生成したクロック信号を位相比較器１６２０へ出力する。
【００７０】
位相比較器１６２０は、ＰＴＰ機能部１６１から受け取ったクロック信号と、ＶＣＸＯ１６２５から受け取ったクロック信号との位相比較を行い、ループフィルタ１６２２へ位相比較の比較結果を出力する。
【００７１】
高安定発振器１６２１は、例えば、一定周波数のクロック信号を生成し、生成したクロック信号をループフィルタ１６２２とＤＤＳ１６２４へ出力する。このクロック信号が、例えば、基地局１００−Ｃ１で生成したクロック信号となる。なお、高安定発振器１６２１は、例えば、ＯＣＸＯである。ＯＣＸＯは、例えば、恒温槽付き水晶発振器と呼ばれ、比較的高い温度（７０度〜８０度）で、３ＧＰＰで規定された±０．０５ｐｐｍの周波数精度の発振周波数を有するクロック信号を生成することが可能である。
【００７２】
ループフィルタ１６２２は、高安定発振器１６２１からのクロック信号を基準にして、位相比較器１６２０の出力である比較結果をＡＤ（Analogue to Digital）変換し、ＡＤ変換後の比較結果を、ＤＤＳ１６２４へ出力する。
【００７３】
フラッシュメモリ１６２３は、例えば、ＤＤＳ値を記憶する。フラッシュメモリ１６２３は、例えば、高安定発振器１６２１のクロック信号とＰＴＰ機能部１６１により抽出されたクロック信号との周波数偏移と、その周波数偏移に対応したＤＤＳ値とを保持する。例えば、フラッシュメモリ１６２３は、周波数偏移が「−５０ｐｐｂ（ｐｅｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ（＝１×１０−９））」のときは、ＤＤＳ値は「−５」、「−４０ｐｐｂ」のときは「−４」、「−３０ｐｐｂ」のときは「−３」などを保持する。
【００７４】
ＤＤＳ１６２４は、例えば、内部に波形メモリを有し、ループフィルタ１６２２からの位相比較結果に対応した位相と、フラッシュメモリ１６２３から読み出したＤＤＳ値に対応した周波数偏移とに基づいて、波形メモリからデータを読み出す。その際、ＤＤＳ１６２４は高安定発振器１６２１から出力されたクロック信号のタイミングでデータを読み出す。これにより、例えば、基地局１００−Ｃ１の発振周波数（例えば、高安定発振器１６２１から出力されるクロック信号の周波数）を、ＰＴＰによる同期処理で抽出したクロック信号の周波数と一致させることが可能となる。ＤＤＳ１６２４は、読み出したデータに対応した制御電圧を出力する。
【００７５】
なお、基地局１００−Ｃ１が自走状態のとき、例えば、ＤＤＳ１６２４は、位相比較器１６２０での比較結果（又はループフィルタ１６２２の出力）を用いることなく、フラッシュメモリ１６２３に記憶されたＤＤＳ値を用いて動作する。
【００７６】
ＶＣＸＯ１６２５は、例えば、ＤＤＳ１６２４から出力された制御電圧により周波数が制御された、システム内基準クロック信号ＣＬＫを生成する。ＶＣＸＯ１６２５は、生成したシステム内基準クロック信号ＣＬＫを、システム内基準タイミング生成部１６３、システム内機能部１７０、位相比較器１６２０、及びＰＴＰ機能部１６１へ出力する。ＰＴＰ機能部１６１などでは、ＶＣＸＯ１６２５から出力されたシステム内基準クロック信号ＣＬＫに同期して処理を行うことが可能となる。
【００７７】
システム内基準タイミング生成部１６３は、ＰＴＰ機能部１６１から受け取った補正値と、ＰＬＬ機能部１６２から受け取ったシステム内基準クロック信号とに基づいて、基地局１００−Ｃ１内における基準タイミング信号を生成する。システム内基準タイミング生成部１６３は、例えば、内部にタイマを有し、タイマでカウントした時刻情報に補正値を加算して、時刻情報を補正し、補正後の時刻情報に対応した基準タイミング信号を生成する。タイマは、例えば、基地局１００−Ｃ１における時刻を表している。
【００７８】
システム内機能部１７０は、図３の例では、ベースバンド処理カード１４０とＣＰＲＩ終端カード１５０である。システム内機能部１７０は、例えば、基地局１００−Ｃ１内の他のブロックであってもよい。システム内機能部１７０は、基準クロック信号ＣＬＫに同期し、基準タイミング信号に従って、各処理を行う。
【００７９】
周波数測定部１６４０は、ＮＷ終端部１１１から受け取ったフレームに基づいて、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮと自局１００−Ｃ１との周波数差を測定する。また、周波数測定部１６４０は、ＮＷ終端部１１１から受け取ったフレームから、他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮの運用期間を抽出する。運用期間は、例えば、基地局１００−Ｃ１〜１００−ＣＮにおいて、運用を開始した時又は本第１の実施の形態による補正を行った時から現在時刻までの期間を示す。周波数測定部１６４０は、測定した周波数差と、抽出した運用期間とを、ＣＬＫ補正値算出部１６４１へ出力する。
【００８０】
ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、周波数差と他の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮの運用期間とに基づいて、補正値（クロック補正値）を算出する。ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、算出した補正値をＣＬＫ補正部１６５とメモリ１６４２へ出力する。
【００８１】
メモリ１６４２は、例えば、補正値を保持する。メモリ１６４２は、例えば、不揮発性メモリであってもよい。
【００８２】
ＣＬＫ補正部１６５は、高安定発振器１６２１の発振周波数を、高安定発振器１６２１から取得し、ＣＬＫ補正値算出部１６４１から受け取った補正値に基づいて、取得した発信周波数を補正する。ＣＬＫ補正部１６５は、例えば、高安定発振器１６２１に対して設定値を書き換えるなどすることで、補正後の発振周波数で動作させるように高安定発振器１６２１を制御する。また、ＣＬＫ補正部１６５は、フラッシュメモリ１６２３において、周波数偏移とＤＤＳ値との対応関係を、補正後の発振周波数に対応させるように変更し、変更後の対応関係を記憶する。例えば、ＣＬＫ補正部１６５は、周波数偏移の「−５０ｐｐｂ」に補正値を加算した数値を、変更後の周波数偏移とすることで、変更後の対応関係を記憶してもよい。
【００８３】
なお、基地局１００−Ｃ１において、例えば、ＰＴＰ機能部１６１はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）１６１１であってもよい。例えば、ＦＰＧＡ１６１１は、内部メモリに記憶されたプログラムを実行することで、ＰＴＰ機能部１６１の各機能を実現することが可能となる。
【００８４】
また、ＰＬＬ機能部１６２のうち、位相比較器１６２０、ループフィルタ１６２２、ＤＤＳ１６２４、及びＶＣＸＯ１６２５は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１６２６であってもよい。さらに、システム内基準タイミング生成部１６３はＣＰＵ（Central Processing Unit）１６３１であってもよい。ＣＰＵ１６３１は、例えば、メモリ（メモリ１６４２など）に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、システム内基準タイミング生成部１６３の機能を実行することが可能となる。
【００８５】
さらに、周波数測定部１６４０とＣＬＫ補正値算出部１６４１は、例えば、ＣＰＵ１６４３であってもよい。さらに、ＣＬＫ補正部１６５は、例えば、ＣＰＵ１６５１であってもよい。ＣＰＵ１６４３，１６５１も、例えば、メモリ（メモリ１６４２など）に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、ＣＬＫ補正値算出部１６４１とＣＬＫ補正部１６５の機能をそれぞれ実行することが可能となる。なお、ＣＰＵ１６３１，１６４３，１６５１は、例えば、同一のＣＰＵであってもよい。
【００８６】
なお、ＦＰＧＡ１６１１は、ＣＰＵやＤＳＰなどのプロセッサやコントローラであってもよい。また、ＤＳＰ１６２６も、ＣＰＵやＦＰＧＡなどのプロセッサやコントローラでもよい。さらに、ＣＰＵ１６３１，１６４３，１６５１も、ＤＳＰやＦＰＧＡなどのプロセッサやコントローラでもよい。
【００８７】
＜動作例＞
次に、基地局１００の動作例について説明する。最初に、基地局１００の設置例について説明する。次に、発信周波数の補正例について説明する。最後に、基地局１００の動作例について説明する。
【００８８】
＜基地局１００の設置例＞
図５は、基地局１００の設置例を表す図である。図５に示すように、基地局１００−Ａの隣接基地局として、基地局１００−Ｂ〜１００−Ｇが設置される。
【００８９】
例えば、図５の基地局１００−Ａが、図１の基地局１００−Ｃ１に対応する。図５の基地局１００−Ｂ〜１００−Ｇは、例えば、図１の基地局１００−Ｃ２〜１００−ＣＮのいずれかに対応してもよいし、基地局１００−Ａ１〜１００−ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮのいずれかに対応してもよい。
【００９０】
すなわち、基地局１００−Ａは、自走状態の基地局である。ただし、基地局１００−Ｂ〜１００−Ｇは、いずれも自走状態の基地局でもよいし、少なくとも１台は、スイッチ４００を介して、グランドマスタ３００−１，３００−２と接続されＰＴＰ同期が行われている基地局であってもよい。
【００９１】
なお、以下においては、基地局１００−ＡをＢＢＵ−Ａと称する場合がある。同様に、基地局１００−Ｂ〜１００−Ｇを、ＢＢＵ−Ｂ〜ＢＢＵ−Ｇとそれぞれ称する場合がある。
【００９２】
＜発信周波数の補正例＞
次に、高安定発振器１６２１に対する発信周波数の補正例について説明する。２つの補正例について説明する。
【００９３】
＜１．補正例１＞
図６（Ａ）は、各ＢＢＵ−Ａ〜ＢＢＵ−Ｇの周波数変動量の例を表すグラフである。図６（Ａ）において、横軸はＢＢＵ−Ａを基準にした運用期間を表す。運用期間は月数で表されている。横軸において、「０」は基準値であり、例えば、ＢＢＵ−Ａが運用を開始した時である。また、図６（Ａ）において、縦軸は、周波数変動量を表す。
【００９４】
ＢＢＵ−Ａの変位に着目すると、運用期間が経過するごとに、周波数変動量が多くなっている。そして、運用期間が「３６ヶ月」のとき、周波数変動量は「＋０．０５ｐｐｍ」となる。
【００９５】
また、ＢＢＵ−Ｂの変位に着目すると、ＢＢＵ−Ｂは、ＢＢＵ−Ａの運用が開始されてから、「１２ヶ月」経過時に運用を開始している。ＢＢＵ−Ｂは、周波数変動量が「０」から除々にプラス方向に増加している。
【００９６】
また、ＢＢＵ−Ｆの変位に着目すると、ＢＢＵ―Ａの運用が開始されてから、「６ヶ月」経過時に運用を開始し、周波数変動量が「０」から除々にマイナス方向に増加している。
【００９７】
さらに、ＢＢＵ−Ｇの変位に着目すると、ＢＢＵ−Ａの運用が開始される「６ヶ月」前から、運用を開始し、「２４ヶ月」経過時（ＢＢＵ−Ａの運用開始時から「１８ヶ月」経過時）、本第１の実施の形態における補正を行っている。そのため、ＢＢＵ−Ｇは、周波数変動量が「０」となり、運用期間が「０」となる。その後、ＢＢＵ−Ｇの周波数変動量はマイナス方向に増加する。
【００９８】
図６（Ｂ）から図６（Ｇ）は、ＢＢＵ−Ｂ〜ＢＢＵ−Ｇの運用期間をそれぞれ表している。図６（Ｂ）から図６（Ｇ）において、運用期間「０」は、各ＢＢＵ−Ｂ〜ＢＢＵ−Ｇが運用を開始した月、又は補正を行った月を表している。
【００９９】
補正例１は、ＢＢＵ−ＡがＢＢＵ−Ｆを利用して補正値を算出する例である。
【０１００】
図７（Ａ）は、ＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆの周波数変動量の例を表すグラフである。図７（Ａ）は、図６（Ａ）に示すＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆの変位を抽出した図を表している。図７（Ａ）を利用して、ＢＢＵ−Ａが、ＢＢＵ−Ｆを利用して、ＢＢＵ−Ａの高安定発振器１６２１の発振周波数の補正値を算出する例を説明する。ＢＢＵ−ＡもＢＢＵ−Ｆも、自走状態である。
【０１０１】
例えば、図７（Ａ）に示すように、ＢＢＵ−Ａの高安定発振器１６２１の周波数精度は、「３６ヶ月」で「＋０．０５ｐｐｍ」となる（ことが予想される）。「＋０．０５ｐｐｍ」は、例えば、３ＧＰＰで規定された発信周波数の周波数精度の最大値である。ＢＢＵ−Ａではこれを超えた周波数精度の発信周波数を用いないようにする。従って、ＢＢＵ−Ａでは、「３６ヶ月」経過時の所定期間前に、発振周波数の補正を行う。図７（Ａ）の例では、「１２ヶ月前」の「２４ヶ月」経過時に、ＢＢＵ−Ａでは補正を行う例を表している。
【０１０２】
図７（Ａ）に示すように、ＢＢＵ−Ａは、補正時期である「２４ヶ月」経過時において、ＢＢＵ−Ａの周波数変動量ΔＥを算出できればよい。
【０１０３】
しかし、ＢＢＵ−Ａは、自走状態となっており、周波数変動量が「０」であることを直接検出することができず、周波数変動量が「０」からの周波数変動量ΔＥ（以下、「絶対的な周波数変動量ΔＥ」と称する場合がある。）を直接検出することはできない。
【０１０４】
ただし、ＢＢＵ−Ａは、ＢＢＵ−Ｆを利用して、ＢＢＵ−Ｆに対する相対的な周波数変動量の差ΔＢを検出することは可能である。詳細は図１５を用いて後述する。
【０１０５】
なお、以下においては、「周波数変動量の差」を、「周波数差」又は「周波数差分」と称する場合がある。また、「周波数差」と「周波数差分」とを区別しない場合がある。
【０１０６】
また、ＢＢＵ−Ａは、補正時期である「２４ヶ月」より所定時期前（図７（Ａ）では、「６ヶ月」前の「１８ヶ月」経過時）に、同様に、ＢＢＵ−Ｆとの間の相対的な周波数差を検出することは可能である。
【０１０７】
すなわち、ＢＢＵ−Ａでは、例えば、運用開始時において、将来の周波数変動量が運用開始から３年で「＋０．０５ｐｐｍ」を超えることを見越して、それよりも前の所定時期（図７（Ａ）では「２４ヶ月」）を補正時期とし、更に、それよりも前の所定時期を補正値算出の開始時期（図７（Ａ）の例では「１８ヶ月」）とすることができる。そして、ＢＢＵ−Ａでは、補正値算出の開始時期になると、例えば、ＢＢＵ−Ｆとのフレームの交換（図１５）によって、ＢＢＵ−Ｆとの間の相対的な周波数差ΔＡを求め、補正時期になると、ＢＢＵ−Ｆとの間の相対的な周波数差ΔＢを算出する。
【０１０８】
周波数差ΔＡは、例えば、ＢＢＵ−Ａの運用期間が、補正量算出の開始時期となった時（又は開始時期を経過した時）のＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆとの周波数差を表す。また、周波数差ΔＢは、例えば、ＢＢＵ−Ａの運用期間が、補正時期となった時（又は補正時期を経過した時）のＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆとの周波数差を表す。
【０１０９】
次に、ＢＢＵ−Ａは、２つの周波数差ΔＡ，ΔＢの差分ΔＣ＝ΔＢ−ΔＡを算出する。この差分ΔＣは、補正値算出の開始時期と補正時期との間の期間「６ヶ月」における、ＢＢＵ−ＡのＢＢＵ−Ｆに対する周波数変動量を表している。
【０１１０】
図８（Ａ）は、図６（Ａ）や図７（Ａ）に対して、ＢＢＵ−Ａを基準とした場合の、ＢＢＵ−Ｆの周波数変動量の例を表すグラフである。図８（Ａ）において、縦軸は周波数変動量、横軸はＢＢＵ−Ａの運用期間（月数）をそれぞれ表す。図８（Ａ）において、一点鎖線で表されたグラフは、周波数変動量が「０」からの絶対的な差（「ずれ量」）を表している。また、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）において、運用期間「６ヶ月」から「２４ヶ月」までを拡大したグラフである。
【０１１１】
ＢＢＵ−Ａは、周波数変動量「０」からの絶対的な周波数変動量ΔＥを算出したい。他方、ＢＢＵ−Ａは、ＢＢＵ−Ｆに対する相対的な周波数差分ΔＡ，ΔＢを算出することができる。また、ＢＢＵ−Ａは、運用期間「１８ヶ月」から「２４ヶ月」までの「６ヶ月」運用したときのＢＢＵ−ＡのＢＢＵ−Ｆに対する周波数変動量ΔＣを算出した。
【０１１２】
図８（Ｂ）に着目すると、ＢＢＵ−Ａの運用期間「１８ヶ月」から「２４ヶ月」までの６ヶ月でΔＣだけ発信周波数が変位したとき、ＢＢＵ−Ａの運用期間「６ヶ月」から「１８ヶ月」までの１２ヶ月でΔＸだけ発信周波数が変位したとする。この場合、ΔＸは、以下により算出可能である。
【０１１３】
ΔＸ＝ΔＣ／６ヶ月×１２ヶ月  ・・・（１）
式（１）で、「６ヶ月」は、例えば、ＢＢＵ−Ａの補正値算出の開始時期から補正時期までのＢＢＵ−Ａの運用期間を表す。また、「１２ヶ月」は、例えば、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点から、ＢＢＵ−Ａの補正値算出の開始時期までのＢＢＵ−Ａ（又はＢＢＵ−Ｆ）の運用期間を表す。ΔＸは、例えば、ＢＢＵ−Ａを１２ヶ月運用したときの、ＢＢＵ−ＡのＢＢＵ−Ｆに対する周波数変動量を表している。
【０１１４】
なお、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点は、補正値算出の開始時期又は補正時期において、ＢＢＵ−ＡがＢＢＵ−Ｆから取得したＢＢＵ−Ｆの運用期間を逆算することで算出可能である。また、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点におけるＢＢＵ−Ａの運用期間は、補正値算出の開始時期又は補正時期において、ＢＢＵ−Ａの運用期間とＢＢＵ−Ｆの運用期間との差分を計算することで、算出可能である。
【０１１５】
ここで、ΔＤを、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点（ＢＢＵ−Ａの運用期間は「６ヶ月」）における、ＢＢＵ−ＡのＢＢＵ−Ｆに対する周波数差とする。すなわち、ΔＤは、例えば、ＢＢＵ−Ａの運用期間「６ヶ月」における絶対的な周波数変動量を表している。ΔＤは、以下により算出可能である。
【０１１６】
ΔＤ＝ΔＡ−ΔＸ＝ΔＡ−ΔＣ／６ヶ月×１２ヶ月  ・・・（２）
従って、ＢＢＵ−Ａの補正時期「２４ヶ月」経過時における絶対的な周波数変動量ΔＥは、以下により算出可能である。
【０１１７】
ΔＥ＝ΔＤ／６ヶ月×２４ヶ月  ・・・（３）
式（３）において、「６ヶ月」は、例えば、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点におけるＢＢＵ−Ａの運用期間を表す。また、「２４ヶ月」は、例えば、ＢＢＵ−Ａの補正時期までの運用期間を表す。
【０１１８】
すなわち、ＢＢＵ−Ａは、ＢＢＵ−Ｆとの周波数差ΔＡ，ΔＢを用いて、補正時期における、周波数変動量「０」からの絶対的な周波数変動量ΔＥを算出することが可能である。このΔＥが、例えば、ＢＢＵ−Ａの高安定発振器１６２１で生成されるクロック信号の発振周波数に対する補正値となる。
【０１１９】
図９は、ＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆの周波数差分ΔＡ，ΔＢ、６ヶ月あたりの周波数変動量ΔＣ、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点の周波数差分ΔＤ、ＢＢＵ−Ａの２４ヶ月経過時の補正値ΔＥを表にまとめたものである。
【０１２０】
＜２．補正例２＞
補正例２は、ＢＢＵ−ＡがＢＢＵ−Ｂを利用して補正値ΔＥを算出する例である。
【０１２１】
図１０（Ａ）は、図６（Ａ）に示す周波数変動量の例に対して、ＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｂの周波数変動量の抽出した図を表す。図１０（Ａ）も、縦軸は周波数変動量、横軸はＢＢＵ−Ａを基準にした運用期間（月数）を表す。図１０（Ａ）に示す、補正時期と補正値算出の開始時期は、図６（Ａ）に示す補正時期と補正値算出の開始時期とそれぞれ同一である。
【０１２２】
図１０（Ａ）に示すように、補正時期（ＢＢＵ−Ａの運用期間「２４ヶ月」経過時））において、ＢＢＵ−Ａは、ＢＢＵ−Ｂとの間の周波数差ΔＢを算出する。算出方法は後述する。また、ＢＢＵ−Ａは、補正長算出開始時期（ＢＢＵ−Ａの運用期間「１８ヶ月」経過時）において、ＢＢＵ−Ａは、ＢＢＵ−Ｂとの周波数差ΔＡを算出する。
【０１２３】
そして、ＢＢＵ−Ａは、その差分を計算して、６ヶ月あたりの、ＢＢＵ−ＡのＢＢＵ−Ｆに対する周波数変動量ΔＣ（＝ΔＢ−ΔＡ）を算出する。この場合、ΔＡ＝ΔＢのため、ΔＣ＝０となる。さらに、図１０（Ａ）から明らかなように、ΔＤ＝ΔＡとなる。従って、ＢＢＵ−Ａは、補正時期の絶対的な周波数変動量ΔＥを以下により計算可能である。
【０１２４】
ΔＥ＝ΔＤ／１２ヶ月×２４ヶ月  ・・・（４）
式（４）において、例えば、「１２ヶ月」は、ＢＢＵ−Ｂの運用開始時点「０」におけるＢＢＵ−Ａの運用期間、「２４ヶ月」は、ＢＢＵ−Ａの補正時期をそれぞれ表す。そして、ΔＥが、例えば、本例における、ＢＢＵ−Ａの高安定発振器１６２１の発振周波数に対する補正値となる。
【０１２５】
図１０（Ｂ）は、ＢＢＵ−ＡとＢＢＵ−Ｆの周波数差分ΔＡ，ΔＢ、６ヶ月あたりの周波数変動量ΔＣ、ＢＢＵ−Ｆの運用期間「０」時点の周波数差分ΔＤ、ＢＢＵ−Ａの２４ヶ月経過時の補正値ΔＥを表にまとめたものである。
【０１２６】
以上、補正例１と補正例２とを説明した。以上のように、自走状態のＢＢＵ−Ａは、自走状態となっている他のＢＢＵ−Ｂ，ＢＢＵ−Ｆを利用して、周波数差ΔＡ，ΔＢを算出する。そして、ＢＢＵ−Ａは、周波数差ΔＡ，ΔＢを利用して、他のＢＢＵ−Ｂ，ＢＢＵ−Ｆの運用開始時点「０」における周波数差ΔＤを算出する。ＢＢＵ−Ａは、周波数差分ΔＤを利用して、ＢＢＵ−Ａの補正時期における補正値ΔＥを算出する。
【０１２７】
＜基地局装置の動作例＞
図１１と図１２は、基地局１００−Ａの動作例を表すフローチャートである。この動作例は、補正算出処理（図１２のＳ１８）を含む。また、図１３は、無線通信システム１０におけるシーケンス例を表す図である。図１１と図１２を説明しながら、図１３を適宜説明する。
【０１２８】
図１１に示すように、基地局１００−Ａは処理を開始すると（Ｓ１０）、自局は自走状態（又は自走動作）か否かを判別する（Ｓ１１）。例えば、周波数測定部１６４０は、監視制御カード１２０に対して、自局が自走状態であるか否かを問い合わせることで検出してもよい。或いは、周波数測定部１６４０は、例えば、ＮＷ終端部１１１において、ＰＴＰに関するフレームを一定期間受信していないか否かを確認することにより、自走状態であることを検出してもよい。
【０１２９】
一方、基地局１００−Ａは、自局が自走状態のとき（Ｓ１１でＹｅｓ）、高安定発振器１６２１の補正時期、及び補正値の算出開始時期を求める（Ｓ１２）。
【０１３０】
図１３に示すシーケンス例では、基地局（自局）１００−Ａは、補正値算出の開始時期（Ｓ１１０）と補正時期（Ｓ１２０）とを決定する。すなわち、図１３においては、基地局１００−Ａは、補正値算出の開始時期よりも前の運用状態（Ｓ１００）の時期において、補正時期と補正値算出の開始時期とを決定している。
【０１３１】
例えば、周波数測定部１６４０は、以下の処理を行う。すなわち、周波数測定部１６４０は、メモリ１６４２に記憶された、基地局１００−Ａの運用開始時期（又は補正時期）を読み出し、運用開始時期から３年経過時を補正時期とする。また、周波数測定部１６４０は、補正時期よりも６ヶ月前を補正値算出の開始時期とする。図１３の例では、補正時期は「２０１７年１２月」、補正値算出の開始時期は「２０１７年６月」としている。
【０１３２】
図１１に戻り、次に、基地局１００−Ａは、現在日時が補正値算出の開始時期に達したか否かを判別する（Ｓ１３）。例えば、周波数測定部１６４０は、現在日時を内部タイマで確認し、現在日時がＳ１２で算出した補正値算出の開始時期であるか否かにより判別する。
【０１３３】
基地局１００−Ａは、現在日時が補正値算出の開始時期に達していないとき（Ｓ１３でＮｏ）、開始時期に達するまで待つ。
【０１３４】
一方、基地局１００−Ａは、現在日時が補正値算出の開始時期に達したとき（Ｓ１３でＹｅｓ）、各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎの同期状態と補正時期とを、各隣接局１００−Ｂ〜１００−Ｎに問い合わせる（Ｓ１４）。
【０１３５】
例えば、図１３に示すように、基地局１００−Ａは、現在日時が補正値算出の開始時期（Ｓ１１０）となったとき、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎへ、制御フレームを送信する。基地局１００−Ａは、制御フレームを利用して、各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎにおける同期状態と補正時期とを問い合わせる。制御フレームは、例えば、他の基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎの同期状態と補正時期とを問い合わせる問い合わせフレーム（又は問い合わせ信号）である。同期状態は、例えば、自局が自走状態かＰＴＰによる同期を行っている状態かを示す。補正時期は、例えば、各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎで算出した補正時期である。各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎでは、制御フレームを受信すると、同期状態と補正時期とを含む応答フレーム（又は応答信号。以下、「応答フレーム」と称する場合がある。）を生成し、基地局１００−Ａへ送信する。図１３の例では、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎはいずれも「自走状態」である。また、補正時期は、隣接基地局１００−Ｂが「２０２０年１０月」、隣接基地局１００−Ｃが「２０１８年１月」、隣接基地局１００−Ｎが「２０１７年１１月」となっている。
【０１３６】
基地局１００−Ａは、例えば、以下の処理を行う。すなわち、周波数測定部１６４０は、補正値算出の開始時期になると、制御フレームを生成し、生成した制御フレームをＮＷ終端部１１１へ出力する。制御フレームは、ＮＷ終端部１１１から各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎへ送信される。
【０１３７】
図１４（Ａ）は、制御フレームの構成例を表す図である。具体的には、周波数測定部１６４０は、「同期状態要求指示」を含む制御フレームを生成し、ＮＷ終端部１１１へ制御フレームを出力する。ＮＷ終端部１１１では、制御フレームを、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ペイロード領域に含むＴＣＰパケットを生成し、更に、ＴＣＰパケットをＩＰペイロード領域に含むＩＰパケットを生成する。ＮＷ終端部１１１は、生成したＩＰパケットを、各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎへ送信する。このＩＰパケットのことを、例えば、制御フレームと称する場合がある。なお、制御フレームにおいて、ＴＣＰに代えて、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）やＳＣＴＰ（Stream Control Transmission Protocol）など、他のトランスポートレイヤのプロトコルであってもよい。
【０１３８】
一方、制御フレームを受信した基地局１００−Ｂは、例えば、以下の処理を行う。すなわち、ＮＷ終端部１１１は、受信したＩＰパケットから、「同期状態要求指示」を含む制御フレームを抽出し、抽出した制御フレームを周波数測定部１６４０へ出力する。周波数測定部１６４０は、制御フレームを受信すると、「同期状態要求」に従って、同期状態と補正時期とを確認する。周波数測定部１６４０は、監視制御カード１２０に問い合わせるなどして、基地局１００−Ｂの同期状態を確認する。また、周波数測定部１６４０は、メモリ１６４２から補正時期を読み出すことで、補正時期を確認する。周波数測定部１６４０は、同期状態と補正時期とを含む応答フレームを生成する。周波数測定部１６４０は、生成した応答フレームをＮＷ終端部１１１へ出力し、ＮＷ終端部１１１は、応答フレームを含むＩＰパケットを、基地局１００−Ａへ送信する。
【０１３９】
図１４（Ｂ）は、応答フレームの構成例を表す図である。応答フレームも、制御フレームと同様に、ＴＣＰペイロード領域、或いはＩＰペイロード領域に含まれる。このＩＰパケットのことを、例えば、応答フレームと称する場合がある。なお、応答フレームにおいて、ＴＣＰに代えて、ＵＤＰやＳＣＴＰなど、他のトランスポートレイヤプロトコルであってもよい。
【０１４０】
図１１に戻り、次に、基地局１００−Ａは、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎが全て自走状態か否かを判別する（Ｓ１５）。例えば、基地局１００−Ａは以下の処理を行う。すなわち、ＮＷ終端部１１１は、受信したＩＰパケットから応答フレームを抽出し、抽出した応答フレームを周波数測定部１６４０へ出力する。周波数測定部１６４０は、各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎから送信された応答フレームを受信し、各応答フレームに含まれる同期状態が全て自走状態となっているか否かにより判別する。
【０１４１】
基地局１００−Ａは、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎが全て自走状態のとき（Ｓ１５でＹｅｓ）、基地局１００−Ａと各隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎとの周波数差を測定し、隣接基地局の運用期間を獲得する（Ｓ１６）。周波数差は、図７（Ａ）の例では、補正値算出の開始時期（「１８ヶ月」）における、自局１００−Ａと隣接基地局１００−Ｆとの間の周波数差ΔＡである。
【０１４２】
図１５は、周波数差の測定例を表すシーケンス図である。基地局１００−Ａは、送信要求フレーム（又は送信要求信号。以下、「送信要求フレーム」と称する場合がある。）を隣接基地局１００−Ｂへ送信する（Ｓ１６０）。隣接基地局１００−Ｂは、送信要求フレームを受信すると、所定の周期で、周波数測定フレーム（又は周波数測定信号。以下、「周波数測定フレーム」と称する場合がある。）を、基地局１００−Ａへ送信する（Ｓ１６１−１，Ｓ１６１−２，…，Ｓ１６１−Ｎ）。この際、隣接基地局１００−Ｂは、周波数測定フレームの送信時刻Ｔ１１，Ｔ１２，…，Ｔ１Ｎを測定し、周波数測定フレームに含めて送信する。基地局１００−Ａは、周波数測定フレームの受信時刻Ｔ２１，Ｔ２２，…，Ｔ２Ｎを測定する。従って、基地局１００−Ａは、周波数測定フレームの送信時刻Ｔ１１，Ｔ１２，…，Ｔ１Ｎと、受信時刻Ｔ２１，Ｔ２２，…，Ｔ２Ｎを取得できる。
【０１４３】
ここで、基地局１００−Ａの発振周波数と、隣接基地局１００−Ｂの発振周波数とが同期するとき、周波数測定フレームの送信間隔ΔＴ１＝Ｔ１Ｎ−Ｔ１１と、受信間隔ΔＴ２＝Ｔ２Ｎ−Ｔ２１は等しくなる。しかし、同期していないときは、送信間隔ΔＴ１と受信間隔ΔＴ２の差が、２つの基地局１００−Ａ，１００−Ｂの発信周波数の差となって現れる。すなわち、基地局１００−Ａと隣接基地局１００−Ｂとの周波数差ΔＡは、
ΔＡ＝ΔＴ１−ΔＴ２＝（Ｔ１Ｎ−Ｔ１１）−（Ｔ２Ｎ−Ｔ２１）  ・・・（５）
となる。
【０１４４】
このように、基地局１００−Ａは、周期的に送信される周波数測定フレームに基づいて、周波数差ΔＡを算出することが可能である。
【０１４５】
基地局１００−Ａと隣接基地局１００−Ｂは、例えば、以下の処理を行う。すなわち、基地局１００−Ａの周波数測定部１６４０は、応答フレームに基づいて、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎが全て自動状態であることを確認すると、送信要求フレームを生成する。周波数測定部１６４０は、生成した送信要求フレームを、ＮＷ終端部１１１を介して、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎへ送信する。
【０１４６】
図１６（Ａ）は送信要求フレームの例を表す図である。具体的には、周波数測定部１６４０は、「周波数測定フレームの送信要求」を含む送信要求フレームを生成し、ＮＷ終端部１１１へ出力する。ＮＷ終端部１１１は、制御フレームと同様に、送信要求フレームを含むＩＰパケットを生成し、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎへ送信する。このＩＰパケットのことを、例えば、送信要求フレームと称する場合がある。
【０１４７】
隣接基地局１００−ＢのＮＷ終端部１１１は、受信したＩＰパケットから送信要求フレームを抽出し、周波数測定部１６４０へ出力する。周波数測定部１６４０は、周波数測定フレームに含まれる「周波数測定フレームの送信要求」に従って、周波数測定フレームを生成し、ＮＷ終端部１１１を介して、基地局１００−Ａへ送信する。
【０１４８】
図１６（Ｂ）は、周波数測定フレームの例を表す図である。具体的には、隣接基地局１００−Ｂの周波数測定部１６４０は、「周波数測定フレームの送信要求」に従って、メモリ１６４２から運用開始時期（又は補正時期）を読み出し、タイマを利用して、運用開始時期からの運用期間を測定する。周波数測定部１６４０は、周波数測定フレームの送信時刻を、タイマから読み出す。周波数測定部１６４０は、運用期間と送信時刻とを含む周波数測定フレームを生成し、ＮＷ終端部１１１へ出力する。ＮＷ終端部１１１は、応答フレームと同様に、周波数測定フレームを含むＩＰパケットを生成し、基地局１００−Ａへ送信する。このＩＰパケットを、例えば、周波数測定フレームと称する場合がある。なお、基地局１００−Ａの運用期間も、周波数測定部１６４０は、メモリ１６４２から運用開示時期（又は補正時期）を読み出し、タイマを利用して、運用開始時期からの運用期間を測定することで、取得することが可能である。
【０１４９】
また、基地局１００−ＡのＮＷ終端部１１１は、ＩＰパケットを受信すると、ＩＰパケットから周波数測定フレームを抽出する。ＮＷ終端部１１１は、抽出した周波数測定フレームを周波数測定部１６４０へ出力する。周波数測定部１６４０は、周波数測定フレーム（「送信時刻」と「運用期間」）を、順次取得する。また、周波数測定部１６４０は、順次取得した周波数測定フレームの受信時刻を、タイマを利用して測定する。周波数測定部１６４０は、取得した送信時刻と測定した受信時刻とを、式（５）に代入することで、基地局１００−Ａと隣接基地局１００−Ｂとの周波数差ΔＡを算出する。図７（Ａ）の例では、基地局１００−Ａは、補正値算出の開始時期における周波数差ΔＡを測定し、隣接基地局１００−Ｆの運用期間「１２ヶ月」を獲得する。周波数測定部１６４０は、周波数測定フレームに基づいて測定した周波数差ΔＡ、周波数測定フレームから抽出した隣接基地局１００−Ｂの運用期間を、メモリ１６４２へ記憶する。
【０１５０】
以上が、基地局１００−Ａと隣接基地局１００−ＢにおけるＳ１６の処理の例である。
【０１５１】
なお、Ｓ１６の処理は、補正時期又は補正時期の直前（以下、「補正時期」と称する場合がある。）に再度行われる。図１３に示す例では、補正時期（Ｓ１２０）の直前に、基地局１００−Ａは、周波数差を再度測定し、運用期間も再度抽出する。図７（Ａ）の例では、基地局１００−Ａは、補正時期における周波数差ΔＢを測定し、隣接基地局１００−Ｆの運用期間「１８ヶ月」を抽出する。周波数測定部１６４０は、周波数差ΔＢ、隣接基地局１００−Ｂの運用期間を、メモリ６４２へ記憶する。
【０１５２】
この運用期間については、基地局１００−Ａは、例えば、補正値算出の開始時期と補正時期において、隣接基地局１００−Ｂの運用期間を獲得している。例えば、基地局１００−Ａは、補正値算出の開始時期又は補正時期のいずれか１つの機会で、隣接基地局１００−Ｂの運用期間を獲得するようにしてもよい。基地局１００−Ａは、補正値ΔＥの算出においては、例えば、隣接基地局１００−Ｂの運用開始時期を計算しているが、２つの機会で運用期間を獲得しなくでも、１つの機会で獲得しても運用開始時期を計算することができるからである。従って、隣接基地局１００−Ａの周波数測定部１６４０は、送信要求フレームを受信しても、いずれか１つの機会で周波数測定フレームに「運用期間」を挿入して、基地局１００−Ａへ送信するようにしてもよい。
【０１５３】
図１３に示す例では、基地局１００−Ａは、補正時期（Ｓ１２０）直前において、隣接基地局１００−Ｎとの間で、周波数測定の処理（Ｓ１６）を行っていない。すなわち、隣接基地局１００−Ｎの補正時期は、「２０１７年１１月」であり、基地局１００−Ａの補正値算出の開始時期（２０１７年６月」）と補正時期（２０１７年１２月）の間となっている。基地局１００−Ｎの補正により、補正時期「２０１７年１１月」の前後で、隣接基地局１００−Ｎの発信周波数が大きく変動する。基地局１００−Ａは、このような隣接基地局１００−Ｎとの間で周波数測定（図１５）を行っても、正確な周波数差ΔＡを算出することはできない。そのため、基地局１００−Ａの補正値算出の開始時期（Ｓ１１０）と補正時期（Ｓ１２０）の間に、隣接基地局１００−Ｎの補正時期がある場合、基地局１００−Ａは、隣接基地局１００−Ｎとの間で周波数測定の処理（Ｓ１６）を行わないようにしている。
【０１５４】
また、図１３に示す例では、隣接基地局１００−Ｃが故障した場合（Ｓ１００）、基地局１００−Ａは、隣接基地局１００−Ｃとの間で周波数測定の処理（Ｓ１６）を行わない。この場合も、故障した隣接基地局１００−Ｃの周波数変動量は、故障前後で大きく異なる。従って、基地局１００−Ａは、補正値算出開始時期（Ｓ１１０）後、補正時期（Ｓ１２０）の間に、隣接基地局１００−Ｃが故障した場合、隣接基地局１００−Ｃとの間で周波数測定の処理（Ｓ１６）を行わないようにしている。
【０１５５】
従って、基地局１００−Ａは、例えば、補正値算出の開始時期（Ｓ１１０）において、将来の故障により周波数測定を行うことができなくなることを想定して、複数の隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎに対して、送信要求フレームを送信している（Ｓ１６）。故障については、例えば、基地局１００−Ａ〜１００−Ｎ間で、他の基地局が起動しているのかなどを確認する確認フレーム（又は確認信号）を送受信しているので、この確認フレームが一定期間経過しても受信しないときは、他の基地局が故障していることを確認することが可能である。
【０１５６】
なお、図１３の例では、基地局１００−Ａは、基地局１００−Ｂとの間で周波数測定の処理を行い、周波数差ΔＡ，ΔＢを算出している。
【０１５７】
図１１に戻り、次に、基地局１００−Ａは、現在日時が補正時期に達したか否かを判別する（Ｓ１７）。例えば、周波数測定部１６４０は、タイマを利用して、現在日時が補正時期に達したか否かにより判別する。
【０１５８】
基地局１００−Ａは、現在日時が補正時期に達していないとき（Ｓ１７でＮｏ）、補正時期に達するまで待つ。
【０１５９】
一方、基地局１００−Ａは、現在日時が補正時期に達したとき（Ｓ１７でＹｅｓ）、補正値算出処理を行う（図１２のＳ１８）。
【０１６０】
図１７は、補正値算出処理の例を表すフローチャートである。
【０１６１】
基地局１００−Ａは、補正値算出処理を開始すると（Ｓ１８０）、測定した周波数差ΔＡ，ΔＢから、周波数変動量ΔＣを算出する（Ｓ１８１）。例えば、基地局１００−Ａでは以下の処理を行う。すなわち、周波数測定部１６４０は、補正時期になると、測定した周波数差ΔＡ，ΔＢをＣＬＫ補正値算出部１６４１へ出力する。ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、周波数差ΔＡ，ΔＢの差分を計算して、所定期間あたりの周波数変動量ΔＣ＝ΔＢ−ΔＡを算出する。
【０１６２】
次に、基地局１００−Ａは、周波数変動量ΔＣから、隣接基地局１００−Ｂの運用期間「０」時点の周波数差ΔＤを算出する（Ｓ１８２）。例えば、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、式（１）と式（２）を用いて、周波数差分ΔＤを算出する。ただし、式（１）や式（２）の「６ヶ月」を、例えば、基地局１００−Ａの補正値算出の開始時期から補正時期までの基地局１００−Ａの運用期間とする。また、「１２ヶ月」を、例えば、基地局１００−Ｂの運用期間「０」時点から、基地局１００−Ａの補正値算出の開始時期までの基地局１００−Ａの運用期間とする。
【０１６３】
例えば、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、補正値算出の開始時期において、周波数測定フレームから抽出した隣接基地局１００−Ｂの運用期間と補正値算出の開始時期との差分から、基地局１００−Ｂの運用期間「０」時点における基地局１００−Ａの運用期間を取得できる。或いは、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、補正時期において、周波数測定フレームから抽出した隣接基地局１００−Ｂの運用期間と補正時期との差分から、基地局１００−Ｂの運用期間「０」時点における基地局１００−Ａの運用期間を取得できる。
【０１６４】
次に、基地局１００−Ａは、周波数差ΔＤから補正値ΔＥを算出する（Ｓ１８３）。例えば、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、式（３）を用いて、補正値ΔＥを算出する。ただし、式（３）において、「６ヶ月」は、隣接基地局１００−Ｂの運用期間「０」時点における基地局１００−Ａの運用期間、「２４ヶ月」は、基地局１００−Ａの補正時期までの運用期間（Ｓ１２で算出）とする。ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、それぞれの運用期間を、式（３）に代入すればよい。
【０１６５】
なお、式（１）から式（４）は、例えば、メモリ１６４２に記憶される。ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、メモリ１６４２から、式（１）〜式（４）を読み出し、運用期間や計算値を代入することで、周波数差ΔＸ，ΔＤや、補正値ΔＥなどを算出する。
【０１６６】
そして、基地局１００−Ａは、補正値算出処理を終了する（Ｓ１８４）。以上が補正算出処理の例である。
【０１６７】
図１２に戻り、次に、基地局１００−Ａは、高安定発振器１６２１の補正を実施する（Ｓ２０）。例えば、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、算出した補正値ΔＥを、ＣＬＫ補正部１６５へ出力し、ＣＬＫ補正部１６５は、補正値ΔＥに基づいて、高安定発振器１６２１の発信周波数を補正する。また、ＣＬＫ補正部１６５は、フラッシュメモリ１６２３に記憶された、周波数偏差又はＤＤＳ値を、補正値ΔＥに対応するように、書き換える。
【０１６８】
次に、基地局１００−Ａは、補正日時を、メモリ１６４２に記憶する（Ｓ２１）。例えば、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、タイマを利用して、補正値ΔＥを算出した日時を取得し、取得した日時をメモリ１６４２に記憶する。これにより、例えば、基地局１００−Ａにおける補正時期がメモリ１６４２に記憶される。
【０１６９】
そして、基地局１００−Ａは、一連の処理を終了する（Ｓ２２）。
【０１７０】
一方、基地局１００−Ａは、隣接基地局は全て自走状態ではないとき（Ｓ１５でＮｏ）、ＰＴＰによる同期処理を行っている隣接基地局（以下、「ＰＴＰ同期局」と称する場合がある。）との間で周波数測定を実施する（Ｓ２３）。例えば、隣接基地局１００−ＢがＰＴＰ同期局の場合、基地局１００−Ａは、隣接基地局１００−Ｂとの間で、Ｓ１６の処理を行う。例えば、基地局１００−Ａは、図１５に示すように、ＰＴＰ同期局１００−Ｂとの間で、送信要求フレームと周波数測定フレームと送受信し、ＰＴＰ同期局１００−Ｂに対する周波数差分を算出することができる。
【０１７１】
次に、基地局１００−Ａは、自局１００−Ａの高安定発振器１６２１の発信周波数を、ＰＴＰ同期局１００−Ｂにおける周波数に合致させるように補正する（Ｓ２４）。例えば、周波数測定部１６４０は、周波数差を測定し、ＣＬＫ補正値算出部１６４１へ出力し、ＣＬＫ補正値算出部１６４１は、周波数差を補正値ΔＥとして、ＣＬＫ補正部１６５へ出力する。ＣＬＫ補正部１６５は、補正値ΔＥに基づいて、高安定発振器１６２１の発振周波数を補正し、フラッシュメモリ１６２３に記憶された数値を書き換える。
【０１７２】
そして、基地局１００−Ａは、補正日時をメモリ１６４２に記憶し（Ｓ２１）、一連の処理を終了する（Ｓ２２）。
【０１７３】
このように、本第１の実施の形態では、自走状態である基地局１００−Ａは、高安定発振器１６２１の発振周波数の周波数変動に対して、自走状態である他の基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎを利用して補正値を算出し、補正を行うことが可能である。
【０１７４】
従って、基地局１００−Ａは、高安定発振器１６２１に対して、マニュアル（人手）で補正が行われる場合と比較して、高安定発振器１６２１の経年劣化による周波数変動に対し容易に補正を行うことが可能となる。
【０１７５】
また、基地局１００−Ａでは、隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎとの相対的な周波数差ΔＡ，ΔＢから、補正時期における基地局１００−Ａの絶対的な周波数変動量ΔＥを算出し、その差ΔＥに基づいて補正を行っている。従って、基地局１００−Ａは、マニュアルで行われる場合と比較して、絶対的な周波数変動量ΔＥを算出することができるため、高安定発振器１６２１の経年劣化による周波数変動に対して、発振周波数を精度良く補正することが可能となる。
【０１７６】
上述した第１の実施の形態においては、補正時期を、運用開始から３年、補正値算出の開始時期を、それより６ヶ月前とする例について説明した。補正時期と補正値算出の開始時期とは、一例であって、例えば、補正時期を運用開始から２年、補正値開始時期をそれより前の３ヶ月、などでもよい。
【０１７７】
また、上述した第１の実施の形態では、時刻同期プロコトルとしてＰＴＰを例にして説明した。例えば、ＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocol）やＮＴＰ（Network Time Protocol）などが用いられても良い。これらの時刻同期プロトコルでは、ＰＴＰと同様に、パケットやメッセージの交換で時刻同期や周波数同期が可能となっている。従って、基地局１００−Ａや隣接基地局１００−Ｂ〜１００−Ｎはこのようなパケットやメッセージを利用することで上記した実施の形態と同様に実施することが可能となる。
【０１７８】
［その他の実施の形態］
図１８は無線通信システム１０の構成例を表している。無線通信システム１０は、基地局装置１００−Ａ、他の基地局装置１００−Ｂ、及び端末装置２００を備える。基地局装置１００−Ａは、同期制御装置３００から同期制御を受けることなく端末装置２００と無線通信を行う。また、他の基地局装置１００−Ｂも同期制御装置３００から同期制御を受けていない。
【０１７９】
基地局装置１００−Ａは、発振器１６２１、周波数測定部１６４０、クロック補正値算出部１６４１、及びクロック補正部１６５を備える。
【０１８０】
なお、発振器１６２１は、例えば、第１の実施の形態で説明した高安定発振器１６２１に対応する。また、クロック補正値算出部１６４１は、例えば、第１の実施の形態で説明したＣＬＫ補正値算出部１６４１に対応する。さらに、クロック補正部１６５は、例えば、第１の実施の形態で説明したＣＬＫ補正部１６５に対応する。さらに、同期制御装置３００は、例えば、第１の実施の形態で説明したグランドマスタ３００−１，３００−２に対応する。
【０１８１】
発振器１６２１は、第１の発振周波数を有するクロック信号を生成する。
【０１８２】
周波数測定部１６４０は、他の基地局装置１００−Ｂから送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信する。また、周波数測定部１６４０は、他の基地局装置１００−Ｂにおいて第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、第１及び第２の周波数測定信号から抽出する。さらに、周波数測定部１６４０は、第１及び第２の送信時刻の差と、第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、基地局装置１００−Ａと他の基地局装置１００−Ｂとで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定する。さらに、周波数測定部１６４０は、第１の周波数測定信号から他の基地局装置１００−Ｂの運用期間を抽出する。さらに、周波数測定部１６４０は、基地局装置１００−Ａの運用期間を測定する。
【０１８３】
クロック補正値算出部１６４１は、周波数差と他の基地局装置１００−Ｂの運用期間、及び基地局装置１００−Ａの運用期間に基づいて補正値を算出する。
【０１８４】
クロック補正部１６５は、補正値に基づいて、第１の発信周波数を補正する。
【０１８５】
このように、基地局装置１００−Ａでは、同期制御装置３００からの同期制御を受けていない場合においても、同様に同期制御を受けていない他の基地局装置１００−Ｂから送信された第１及び第２の周波数測定信号に基づいて、第１の発信周波数を補正することができる。従って、発振器１６２１が経年劣化による周波数変動に対して、クロック補正部１６５などに対してマニュアルで発振器１６２１の発振周波数を補正する場合と比較して、容易に補正することが可能となる。また、基地局装置１００−Ａでは、第１及び第２の周波数測定信号から補正値を算出しているため、マニュアルで補正する場合と比較して、クロック信号の発振周波数を精度良く補正することが可能となる。
【０１８６】
以上まとめると、付記のようになる。
【０１８７】
（付記１）
同期制御装置から同期制御を受けることなく端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、
前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部と、
前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部と、
前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正するクロック補正部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【０１８８】
（付記２）
前記クロック補正値算出部は、前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、周波数変動量が基準値からの前記基地局装置における周波数変動量を補正値として算出することを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８９】
（付記３）
前記周波数測定部は、前記基地局装置の運用期間が第１の運用期間を経過した時における前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を表す第１の周波数差と、前記基地局装置の運用期間が第２の運用期間を経過した時における前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を表す第２の周波数差とを測定し、
前記クロック補正値算出部は、前記第２の周波数差と前記第１の周波数差の差分、前記第１及び第２の運用期間、及び、前記他の基地局装置が運用を開始した時の前記基地局装置の運用期間を表す第３の運用期間に基づいて、前記補正値を算出する
ことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１９０】
（付記４）
前記クロック補正値算出部は、前記第１の運用期間が経過した時において、前記他の基地局装置の運用期間と前記第１の運用期間との差分、又は前記第２の運用期間が経過した時において、前記他の基地局装置の運用期間と前記第２の運用期間との差分から、前記第３の運用期間を算出することを特徴とする付記３記載の基地局装置。
【０１９１】
（付記５）
前記クロック補正値算出部は、前記第２の周波数差と前記第１の周波数差の差分を、前記第２の運用期間と前記第１の運用期間との差分で除算し、除算した値を、前記第１の運用期間と前記第３の運用期間との差分で乗算し、乗算した値を、前記第１の周波数差から減算することで、前記他の基地局装置が運用を開始した時点における周波数変動量を算出し、前記周波数変動量を前記第３の運用期間で除算し、除算した値を第２の運用期間で乗算することで、前記補正値を算出することを特徴とする付記３記載の基地局装置。
【０１９２】
（付記６）
前記周波数測定部は、前記他の基地局装置が前記同期制御装置から同期制御を受けているか否かを表す同期状態と、前記他の基地局装置の発振器の発振周波数を補正する時期を表す補正時期とを問い合わせる問い合わせ信号を前記他の基地局装置へ送信し、前記問い合わせ信号に応答して前記他の基地局装置から送信された、前記他の基地局装置の前記同期状態と前記補正時期とを含む応答信号を受信することを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１９３】
（付記７）
前記周波数測定部は、前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を測定した第１の運用期間経過後において前記他の基地局装置の補正時期があるとき、前記補正時期経過後の第２の運用期間経過した時において前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を測定しないことを特徴とする付記６記載の基地局装置。
【０１９４】
（付記８）
前記周波数測定部は、前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を測定した第１の運用期間経過後において前記他の基地局装置が故障したとき、前記補正時期経過後の第２の運用期間経過時において前記基地局装置と前記他の基地局装置との周波数差を測定しないことを特徴とする付記６記載の基地局装置。
【０１９５】
（付記９）
前記周波数測定部は、周波数測定信号の送信要求を表す送信要求信号を前記他の基地局装置へ送信し、前記送信要求信号に応答して、前記他の基地局装置から送信された前記周波数測定信号を受信することを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１９６】
（付記１０）
端末装置と
同期制御装置から同期制御を受けることなく、前記端末装置と無線通信を行う基地局装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、
前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定する周波数測定部と、
前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出するクロック補正値算出部と、
前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正するクロック補正部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【０１９７】
（付記１１）
第１の発信周波数を有するクロック信号を生成する発振器と、周波数測定部と、クロック補正値算出部と、クロック補正部とを有し、同期制御装置から同期制御を受けることなく端末装置と無線通信を行う基地局装置における周波数補正方法であって、
前記周波数測定部により、前記同期制御装置から同期制御を受けていない他の基地局装置から送信された第１及び第２の周波数測定信号を受信し、前記他の基地局装置において前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ送信したときの第１及び第２の送信時刻を、前記第１及び第２の周波数測定信号からそれぞれ抽出し、前記第１及び第２の送信時刻の差と、前記第１及び第２の周波数測定信号をそれぞれ受信したときの第１及び第２の受信時刻の差とに基づいて、前記基地局装置と前記他の基地局装置とで生成されるクロック信号の発振周波数の周波数差を測定し、前記第１の周波数測定信号から前記他の基地局装置の運用期間を抽出し、前記基地局装置の運用期間を測定し、
前記クロック補正値算出部により、前記周波数差と前記他の基地局装置の運用期間、及び前記基地局装置の運用期間に基づいて、補正値を算出し、
前記クロック補正部により、前記補正値に基づいて、前記第１の発信周波数を補正する
ことを特徴とする周波数補正方法。
【符号の説明】
【０１９８】
１０：無線通信システム                
１００，１００−Ａ１〜１００−ＡＮ，１００−Ｂ１〜１００−ＢＮ，１００−Ｃ１〜１００−ＣＮ，１００−Ａ〜１００−Ｇ：基地局装置（ＢＢＵ）
１０１−Ｃ１〜１０１−ＣＮ：ＢＢＵ    １０２−Ｃ１〜１０２−ＣＮ：ＲＲＨ
１１０−１〜１１０−ｍ：ＨＷＹカード  １２０：監視制御カード  
１３０：ＳＷカード                    １４０：ベースバンド処理カード
１５０：ＣＰＲＩ終端カード            １６０：ＣＬＫカード
１６１：ＰＴＰ機能部                  １６２：ＰＬＬ機能部
１６３：システム内基準タイミング生成部
１６４：ＣＬＫ調整制御部              １６５：ＣＬＫ補正部
１６２１：高安定発振器                １６２３：フラッシュメモリ
１６４０：周波数測定部                １６４１：ＣＬＫ補正値算出部
１６４２：メモリ                      
２００，２００−Ａ１〜２００−ＡＮ，２００−Ｂ１〜２００−ＢＮ，２００−Ｃ１〜２００−ＣＮ：端末装置
３００−１，３００−２：ＰＴＰグランドマスタ装置
４００−Ａ１〜４００−ＡＮ，４００−Ｂ１〜４００−ＢＮ，４００−Ｃ１〜４００−ＣＮ：ＳＷ装置 
【図１】
2019054479.tif 000003
【図２】
2019054479.tif 000004
【図３】
2019054479.tif 000005
【図４】
2019054479.tif 000006
【図５】
2019054479.tif 000007
【図６】
2019054479.tif 000008
【図７】
2019054479.tif 000009
【図８】
2019054479.tif 000010
【図９】
2019054479.tif 000011
【図１０】
2019054479.tif 000012
【図１１】
2019054479.tif 000013
【図１２】
2019054479.tif 000014
【図１３】
2019054479.tif 000015
【図１４】
2019054479.tif 000016
【図１５】
2019054479.tif 000017
【図１６】
2019054479.tif 000018
【図１７】
2019054479.tif 000019
【図１８】
2019054479.tif 000020
【図１９】
2019054479.tif 000021
【図２０】
2019054479.tif 000022