(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料タンク用逆止弁において給油時の圧力損失を抑制する。【解決手段】燃料タンク用逆止弁１０は、燃料タンクＦＴと固定される継手部２０と、自身の一端に継手部２０が接続され、自身の他端に流出口４２が形成された通路形成部４０と、流出口４２を開閉し、シール部６２と軸部６４とを有する弁体６０と、ばね受け部７０と、継手部２０と通路形成部４０とのうちの少なくとも一方と連なり軸部６４を囲んで保持する保持部５０と、圧縮コイルばね８０とを有する弁部１００とを備え、継手部２０と通路形成部４０とは、互いに連通して燃料流路Ｐを形成し、燃料流路Ｐのうち通路形成部４０の継手部２０側の端部には、燃料供給管側から流出口４２側に向かって内径が次第に拡大する拡径部９２が形成されている。【選択図】図２
2019059300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク用逆止弁であって、
燃料タンクに形成されたタンク開口を囲んで前記燃料タンクと固定されるとともに、燃料供給管と接続される筒状の継手部と、
自身の少なくとも一部が前記燃料タンクの内部に配置され、自身の一端に前記継手部が接続され、自身の他端に燃料を流出させる流出口が形成された筒状の通路形成部と、
前記流出口を開閉する弁部であって、
前記流出口を封止可能なシール部と、前記シール部と連なり前記通路形成部の軸線に沿った軸部とを有し、前記軸線に沿って移動可能に構成された弁体と、
前記軸部の端部であって前記流出口側とは反対側の端部に配置されたばね受け部と、
前記継手部と前記通路形成部とのうちの少なくとも一方と連なり、前記ばね受け部よりも前記流出口側に配置され、前記軸部の少なくとも一部を囲んで保持する保持部と、
自身の軸方向の両端部が、前記保持部と前記ばね受け部とにそれぞれ固定された圧縮コイルばねと、
を有する弁部と、
を備え、
前記継手部の内径は、前記通路形成部の前記流出口側の端部の内径よりも小さく、
前記継手部の内側と前記通路形成部の内側とは、互いに連通して燃料流路を形成し、
前記燃料流路のうち、前記通路形成部の前記継手部側の端部に対応する部分には、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって内径が次第に拡大する拡径部が形成されている、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記継手部および前記通路形成部と別体に形成され、前記通路形成部の内側面に沿って配置された筒状の拡径部材をさらに備え、
前記拡径部材の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し、
前記拡径部材は、前記拡径部を形成する、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記継手部の前記通路形成部側の端部の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し、
前記継手部の前記通路形成部側の端部は、前記通路形成部の内側に挿入され、前記拡径部を形成する、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記通路形成部の前記継手部側の端部の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し、
前記通路形成部の前記継手部側の端部は、前記拡径部を形成する、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記保持部は、前記通路形成部の前記継手部側の端部において、前記通路形成部と一体に形成されている、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項６】
請求項４に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記通路形成部は、前記拡径部を含む第１部材と、前記第１部材よりも前記流出口側に位置する第２部材と、を有し、
前記保持部は、前記第２部材と一体に形成されている、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項７】
請求項４に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記保持部は、前記継手部と一体に形成されている、
燃料タンク用逆止弁。
【請求項８】
請求項４に記載の燃料タンク用逆止弁であって、
前記保持部は、前記継手部および前記通路形成部と別体に形成されている、
燃料タンク用逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク用逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料供給装置の燃料タンクに、逆止弁が配置されることがある。逆止弁は、給油時に開弁することにより給油管から供給される燃料を燃料タンクへと導き、非給油時に閉弁することにより燃料タンクから給油管への燃料の逆流を抑制する。特許文献１に記載の逆止弁は、給油管が接続されるとともに燃料タンクに溶着される接続本体と、燃料タンクの内部に位置する通路形成部材本体とを備え、給油される燃料の圧力によって弁体が押されて開弁する。かかる弁体は、通路形成部材本体と連なる保持部に保持されて、軸方向に移動可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の逆止弁では、給油性を向上させるために、接続本体の内径に対して通路形成部材本体の内径が大きく構成されている。このため、接続本体と通路形成部材本体との内径差に起因する大きな段差によって燃料の乱流が発生し、かかる乱流により給油時に圧力損失が生じるという問題があった。それゆえ、燃料タンク用逆止弁において、給油時の圧力損失を抑制できる技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料タンク用逆止弁が提供される。この燃料タンク用逆止弁は、燃料タンクに形成されたタンク開口を囲んで前記燃料タンクと固定されるとともに、燃料供給管と接続される筒状の継手部と；自身の少なくとも一部が前記燃料タンクの内部に配置され、自身の一端に前記継手部が接続され、自身の他端に燃料を流出させる流出口が形成された筒状の通路形成部と；前記流出口を開閉する弁部であって；前記流出口を封止可能なシール部と、前記シール部と連なり前記通路形成部の軸線に沿った軸部とを有し、前記軸線に沿って移動可能に構成された弁体と；前記軸部の端部であって前記流出口側とは反対側の端部に配置されたばね受け部と；前記継手部と前記通路形成部とのうちの少なくとも一方と連なり、前記ばね受け部よりも前記流出口側に配置され、前記軸部の少なくとも一部を囲んで保持する保持部と；自身の軸方向の両端部が、前記保持部と前記ばね受け部とにそれぞれ固定された圧縮コイルばねと；を有する弁部と；を備え、前記継手部の内径は、前記通路形成部の前記流出口側の端部の内径よりも小さく；前記継手部の内側と前記通路形成部の内側とは、互いに連通して燃料流路を形成し；前記燃料流路のうち、前記通路形成部の前記継手部側の端部に対応する部分には、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって内径が次第に拡大する拡径部が形成されている。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、燃料流路のうち、通路形成部の継手部側の端部に対応する部分には、燃料供給管側から流出口側に向かって内径が次第に拡大する拡径部が形成されているので、継手部と通路形成部との内径差に起因して継手部と通路形成部との接続箇所に大きな段差が生じることを抑制できる。このため、かかる段差において燃料の乱流が発生することを抑制でき、給油時の圧力損失を抑制できる。
【０００７】
（２）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記継手部および前記通路形成部と別体に形成され、前記通路形成部の内側面に沿って配置された筒状の拡径部材をさらに備え；前記拡径部材の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し；前記拡径部材は、前記拡径部を形成してもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、継手部および通路形成部と別体に形成された筒状の拡径部材が拡径部を形成するので、簡易な方法により拡径部を実現できる。また、拡径部と保持部とが通路形成部と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【０００８】
（３）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記継手部の前記通路形成部側の端部の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し；前記継手部の前記通路形成部側の端部は、前記通路形成部の内側に挿入され、前記拡径部を形成してもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、継手部の通路形成部側の端部が拡径部を形成するので、部品点数の増加を抑制できる。また、拡径部と保持部とが通路形成部と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【０００９】
（４）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記通路形成部の前記継手部側の端部の内径は、前記燃料供給管側から前記流出口側に向かって次第に拡大し；前記通路形成部の前記継手部側の端部は、前記拡径部を形成してもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、通路形成部の継手部側の端部が拡径部を形成するので、部品点数の増加を抑制できる。
【００１０】
（５）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記保持部は、前記通路形成部の前記継手部側の端部において、前記通路形成部と一体に形成されていてもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、保持部が通路形成部の継手部側の端部において通路形成部と一体に形成されているので、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【００１１】
（６）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記通路形成部は、前記拡径部を含む第１部材と、前記第１部材よりも前記流出口側に位置する第２部材と、を有し；前記保持部は、前記第２部材と一体に形成されていてもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、通路形成部が、拡径部を含む第１部材と保持部が一体に形成された第２部材とを有するので、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【００１２】
（７）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記保持部は、前記継手部と一体に形成されていてもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、保持部が継手部と一体に形成されているので、部品点数の増加を抑制できる。また、拡径部と保持部とが通路形成部と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【００１３】
（８）上記形態の燃料タンク用逆止弁において、前記保持部は、前記継手部および前記通路形成部と別体に形成されていてもよい。この形態の燃料タンク用逆止弁によれば、保持部が継手部および通路形成部と別体に形成されているので、拡径部と保持部とが通路形成部と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部または保持部がアンダーカットとなって通路形成部が離型できなくなることを抑制できる。
【００１４】
本発明は、燃料タンク用逆止弁以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、燃料タンク用逆止弁の製造方法、燃料タンク用逆止弁を備える燃料供給装置、燃料タンク用逆止弁を備える車両等の形態で実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃料流路のうち、通路形成部の継手部側の端部に対応する部分には、燃料供給管側から流出口側に向かって内径が次第に拡大する拡径部が形成されているので、継手部と通路形成部との内径差に起因して継手部と通路形成部との接続箇所に大きな段差が生じることを抑制できる。このため、かかる段差において燃料の乱流が発生することを抑制でき、給油時の圧力損失を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての逆止弁を適用した燃料供給装置の概略図である。
【図２】逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図３】拡径部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態の逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図５】第３実施形態の逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図６】第４実施形態の逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図７】第５実施形態の逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図８】第６実施形態の逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．燃料供給装置の全体構成：
図１は、本発明の一実施形態としての逆止弁１０を適用した燃料供給装置ＦＳの概略構成を示す概略図である。燃料供給装置ＦＳは、車両に搭載され、図示しない給油ガンからフィラーネックＦＮへと供給される燃料を燃料タンクＦＴへと送る。以降の説明では、燃料供給装置ＦＳのフィラーネックＦＮ側を上流側とも呼び、燃料タンクＦＴ側を下流側とも呼ぶ。図１では、燃料供給装置ＦＳのうち、上流側の一部を外観図で示し、下流側の一部を断面図で示している。
【００１８】
燃料供給装置ＦＳは、燃料を貯留する燃料タンクＦＴと接続されている。燃料タンクＦＴは、耐燃料透過性に優れたエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）で形成されたバリア層と、ポリエチレンで形成された外層とを含む複数の樹脂層により形成されている。燃料タンクＦＴには、円形のタンク開口ＦＴａが形成されている。
【００１９】
燃料供給装置ＦＳは、フィラーネックＦＮと、インレットパイプＩＰと、インレットホースＨと、逆止弁１０とを備える。
【００２０】
フィラーネックＦＮは、燃料キャップＦＣにより開閉される注入口を有する。フィラーネックＦＮは、図示しないブリーザパイプにより燃料タンクＦＴと接続されている。インレットパイプＩＰは、フィラーネックＦＮの一端に接続され、燃料を流通させる。インレットホースＨは、インレットパイプＩＰと逆止弁１０とを接続する。インレットホースＨの上流側の端部は、インレットパイプＩＰの下流側の端部に接続されている。インレットホースＨの下流側の端部には、逆止弁１０の上流側の端部が圧入され、かかる圧入部分がクランプＣＰにより締結されている。本実施形態において、インレットホースＨは、ゴム材料により形成されている。
【００２１】
Ａ−２．逆止弁の構成：
図２は、逆止弁１０の概略構成を示す断面図である。逆止弁１０は、給油時に開弁して供給される燃料を燃料タンクＦＴへと導き、非給油時に閉弁して燃料タンクＦＴから燃料が逆流することを抑制する。なお、図２では、閉弁状態の逆止弁１０を示し、逆止弁１０の軸線ＣＸを一点鎖線で示している。
【００２２】
逆止弁１０は、継手部２０と、通路形成部４０と、弁部１００と、拡径部材９０とを備える。
【００２３】
図１に示すように、継手部２０は、燃料タンクＦＴの外側に配置されてインレットホースＨと燃料タンクＦＴとを接続する。図２に示すように、継手部２０は、下流側の端部がフランジ状に形成された略円筒状の外観形状を有する。継手部２０は、第１樹脂層２１と第２樹脂層３１とを有する。第１樹脂層２１と第２樹脂層３１とは、２色成形の射出成形により一体に形成されている。
【００２４】
第１樹脂層２１は、第２樹脂層３１よりも径方向内側に位置し、内筒部２２と、フランジ部２４と、抜止部２５と、継手接続部２６とを有する。内筒部２２は、円筒状の外観形状を有し、インレットホースＨに圧入される。内筒部２２の内側は、燃料流路Ｐを形成する。内筒部２２の外側面には、径方向外側に突出する突出部２３が形成されている。突出部２３は、インレットホースＨが圧入された際の位置決めとして機能する。フランジ部２４は、内筒部２２の下流側の端部から径方向外側に向かって形成されている。抜止部２５は、インレットホースＨが抜けて外れることを抑制する。継手接続部２６は、フランジ部２４において下流側に突出して形成され、通路形成部４０の通路接続部４６と溶着されている。本実施形態において、第１樹脂層２１は、ポリアミドにより形成されている。なお、ポリアミドに代えて、ポリアセタール等の耐燃料透過性に優れる他の任意の樹脂材料により形成されてもよい。
【００２５】
第２樹脂層３１は、第１樹脂層２１よりも径方向外側に位置し、外筒部３２と、円環部３４と、タンク溶着部３６とを有する。外筒部３２は、内筒部２２よりも短い円筒状の外観形状を有し、内筒部２２の下流側の端部の外側面に接して配置されている。円環部３４は、外筒部３２の下流側の端部から径方向外側に向かって形成されている。タンク溶着部３６は、円環部３４の径方向外側の端部から下流側に向かって形成されている。タンク溶着部３６は、燃料タンクＦＴのタンク開口ＦＴａを囲んで燃料タンクＦＴと溶着されて固定されている。本実施形態において、第２樹脂層３１は、変性ポリエチレンにより形成されている。変性ポリエチレンは、ポリエチレンに極性官能基、例えばマレイン酸変性された官能基を付加した樹脂材料であり、ポリアミドと射出成形時の熱により反応接着する。
【００２６】
継手部２０（内筒部２２）の内径Ｄ１は、内筒部２２をインレットホースＨに圧入できる程度の大きさに形成されている。すなわち、継手部２０の内径Ｄ１は、インレットホースＨの内径に依存して形成されている。継手部２０の内径Ｄ１は、後述する通路形成部４０の流出口４２側の端部の内径Ｄ２よりも小さい。
【００２７】
通路形成部４０は、略円筒状の外観形状を有し、継手部２０の下流側の端部に接続されている。通路形成部４０の下流側の端部は、供給される燃料を燃料タンクＦＴに流出させる流出口４２として形成されている。通路形成部４０は、円筒部４４と、通路接続部４６と、弁座４８とを有する。
【００２８】
円筒部４４は、円筒状の外観形状を有する。円筒部４４の内側は、燃料流路Ｐを形成する。通路接続部４６は、円筒部４４の上流側の端部において、円筒部４４の外側面から径方向外側に突出して配置されている。通路接続部４６は、燃料タンクＦＴの外側に位置し、継手接続部２６と溶着されている。通路形成部４０のうち、通路接続部４６側の端部を除く他の部分は、燃料タンクＦＴの内部に配置されている。弁座４８は、流出口４２を囲んで下流側に突出して形成されている。弁座４８には、弁体６０が着座する。
【００２９】
通路形成部４０（円筒部４４）の流出口４２側の端部の内径Ｄ２は、燃料流路Ｐおよび流出口４２を通る燃料の流量を確保するために、継手部２０の内径Ｄ１よりも大きく形成されている。また、本実施形態において、通路形成部４０は、第１樹脂層２１と同様にポリアミドにより形成されている。なお、ポリアミドに代えて、ポリアセタール等、第１樹脂層２１と同じ任意の樹脂材料により形成されてもよい。また、通路形成部４０は、射出成形により成形されている。このため、円筒部４４と通路接続部４６と弁座４８と後述する保持部５０とは、一体に形成されている。
【００３０】
弁部１００は、流出口４２を開閉する。弁部１００は、弁体６０と、保持部５０と、ばね受け部７０と、圧縮コイルばね８０とを備える。
【００３１】
弁体６０は、ラッパ状の外観形状を有し、軸線ＣＸに沿って移動可能に構成されている。弁体６０は、シール部６２と、軸部６４とを有する。シール部６２は、略円錐状の外観形状を有し、下流側の端部が弁座４８と対向するように配置され、流出口４２を封止可能に構成されている。シール部６２のうち弁座４８と対向する箇所には、図示しないゴムが配置されている。このため、シール部６２と弁座４８とは、密着する。軸部６４は、軸線ＣＸに沿った棒状の外観形状を有し、シール部６２の上流側に連なって形成されている。軸部６４は、保持部５０の筒部５４の内部に挿入されて保持されている。本実施形態において、弁体６０は、ポリアセタールにより形成されているが、ポリアミド等の耐燃料透過性に優れる他の任意の樹脂材料により形成されてもよい。
【００３２】
保持部５０は、通路形成部４０の円筒部４４と連なって一体に形成され、弁体６０の軸部６４の一部を囲んで保持する。なお、保持部５０は、軸部６４の一部を保持するように、円筒部４４の内側面から軸部６４に向かって突出している。保持部５０は、３つの板状部５２と、筒部５４とを有する。３つの板状部５２は、円筒部４４の内側面に連なり、周方向に互いに１２０度の角度を設けて等間隔に並んで配置されている。図２では、３つの板状部５２のうちの１つの板状部５２を通る断面を示している。なお、板状部５２の数は、３つに限らず、２つや４つ等の他の任意の数であってもよい。筒部５４は、円筒状の外観形状を有し、各板状部５２の径方向内側の端部と連なって形成されている。筒部５４の内部には、弁体６０の軸部６４が挿入されている。
【００３３】
ばね受け部７０は、略円環状の外観形状を有し、弁体６０の軸部６４の上流側（流出口４２側とは反対側）の端部に溶着されている。このため、ばね受け部７０は、保持部５０よりも上流側に配置されている。ばね受け部７０の下流側の端面には、圧縮コイルばね８０の一端が固定されている。本実施形態において、ばね受け部７０は、ポリアミドにより形成されている。なお、ポリアミドに代えて、ポリアセタール等の耐燃料透過性に優れる他の任意の樹脂材料により形成されてもよい。
【００３４】
圧縮コイルばね８０は、略円筒状の外観形状を有し、軸線ＣＸに沿って伸縮する。圧縮コイルばね８０の軸方向の両端部は、保持部５０の筒部５４の上流側の端面とばね受け部７０の下流側の端面とにそれぞれ固定されている。圧縮コイルばね８０は、所定の長さに縮められた状態で組み付けられている。
【００３５】
図３は、拡径部材９０の概略構成を示す斜視図である。拡径部材９０は、略円筒状の外観形状を有する。拡径部材９０の内側は、燃料流路Ｐを形成する。図２に示すように、拡径部材９０は、通路形成部４０の円筒部４４における継手部２０側の内側面に沿って配置されている。このため、継手部２０の内側と拡径部材９０の内側と通路形成部４０の内側とは、互いに連通して燃料流路Ｐを形成している。燃料流路Ｐのうち、通路形成部４０の継手部２０側の端部に対応する部分には、上流側（インレットホースＨおよびインレットパイプＩＰ側）から下流側（流出口４２側）に向かって内径が次第に拡大する拡径部９２が形成されている。本実施形態において、拡径部材９０は、拡径部９２を形成している。
【００３６】
拡径部材９０（拡径部９２）の内径は、上流側から下流側に向かって次第に拡大し、上流側の端部において継手部２０（内筒部２２）の内径Ｄ１と等しく、下流側の端部において通路形成部４０（円筒部４４）の流出口４２側の端部の内径Ｄ２とほぼ等しい。本実施形態において、拡径部材９０の内側面（拡径部９２）は、軸方向において一定の勾配を有するように軸線ＣＸに対して傾斜して形成され、下流側に向かって内径が単調に拡大している。このため、拡径部材９０は、上流側に向かうにつれて厚肉に形成され、下流側に向かうにつれて薄肉に形成されている。拡径部材９０の下流側の端部は、薄肉に形成されることにより円筒部４４の内側面と滑らかに接続している。本実施形態において、拡径部材９０の上流側の端部には、径方向外側に突起した爪部９４が形成されている。爪部９４は、第１樹脂層２１と円筒部４４との間に配置され、拡径部材９０の軸方向の位置がずれることを抑制する。
【００３７】
本実施形態において、拡径部材９０は、ポリアミドにより形成されている。なお、ポリアミドに代えて、ポリアセタール等の耐燃料透過性に優れる他の任意の樹脂材料により形成されてもよい。
【００３８】
本実施形態において、逆止弁１０は、課題を解決するための手段における燃料タンク用逆止弁の下位概念に相当し、インレットホースＨおよびインレットパイプＩＰは、課題を解決するための手段における燃料供給管の下位概念に相当する。
【００３９】
Ａ−３．逆止弁の製造方法および燃料タンクへの組み付け方法：
逆止弁１０の製造および燃料タンクＦＴへの組み付けは、例えば、以下のように行なわれてもよい。まず、圧縮コイルばね８０を除く逆止弁１０の各部材を、射出成形により成形する工程を経て用意する。次に、弁体６０の軸部６４を保持部５０の筒部５４の内部に挿入し、圧縮コイルばね８０を介装してばね受け部７０を軸部６４に溶着する。次に、通路形成部４０の円筒部４４の内側面に沿って拡径部材９０を配置し、通路形成部４０の通路接続部４６と継手部２０の継手接続部２６とを溶着し、逆止弁１０が完成する。次に、継手部２０のタンク溶着部３６と、燃料タンクＦＴのタンク開口ＦＴａの周縁部とを熱板等により溶融し、タンク溶着部３６をタンク開口ＦＴａの周縁部に押圧する。燃料タンクＦＴの外層は、ポリエチレンにより形成されているので、変性ポリエチレンにより形成されたタンク溶着部３６と熱溶着する。以上により、逆止弁１０が燃料タンクＦＴへと組み付けられる。
【００４０】
Ａ−４．逆止弁の動作：
図１に示す燃料供給装置ＦＳでは、給油時に燃料キャップＦＣが外され、図示しない給油ガンから燃料がフィラーネックＦＮに注入されると、燃料は、インレットパイプＩＰ、インレットホースＨを流れ、逆止弁１０を通って燃料タンクＦＴ内に供給される。
【００４１】
図２に示す継手部２０の内側に流入した燃料は、燃料流路Ｐを流れる。拡径部材９０の内側が燃料流路Ｐの一部を形成しているので、燃料は、拡径部材９０の内側を通ることとなる。拡径部９２の内径は、上流側の端部において継手部２０の内径と等しく、下流側に向かって次第に拡大している。このため、継手部２０と通路形成部４０との内径差に起因して継手部２０と通路形成部４０との接続箇所に段差が生じることが抑制される。拡径部９２によって燃料流路Ｐが上流側から下流側に向かって次第に拡大するので、燃料は、スムーズに流出口４２側へと導かれる。
【００４２】
流出口４２側へと流れた燃料は、弁体６０のシール部６２を下流側へ向かって押す。これにより、圧縮コイルばね８０が圧縮され、シール部６２が弁座４８から離れて逆止弁１０が開弁する。逆止弁１０の開弁により、燃料が燃料タンクＦＴに供給される。
【００４３】
給油が完了すると、圧縮コイルばね８０の付勢力によって弁体６０が上流側へと戻されて、シール部６２が弁座４８に着座して流出口４２が封止され、逆止弁１０が閉弁する。逆止弁１０の閉弁により、燃料の逆流が抑制される。すなわち、給油により燃料タンクＦＴの内圧が上昇して燃料タンクＦＴから逆止弁１０側へと燃料が押し戻されることが抑制される。
【００４４】
以上説明した第１実施形態の逆止弁１０によれば、上流側から下流側に向かって内径が次第に拡大する拡径部９２を形成する拡径部材９０が、通路形成部４０の上流側の端部の内側に配置されている。このため、継手部２０と通路形成部４０との内径差に起因して継手部２０と通路形成部４０との接続箇所に大きな段差が生じることを抑制でき、かかる段差において燃料の乱流が発生することを抑制できる。したがって、給油時の圧力損失を抑制でき、給油性の低下を抑制できる。
【００４５】
また、拡径部９２の上流側の端部の内径が継手部２０の内径と等しいので、拡径部材９０と継手部２０との当接箇所において燃料流路Ｐに段差が生じることを抑制でき、給油時の圧力損失をより抑制できる。また、拡径部９２が軸方向において一定の勾配を有するように形成されているので、下流側に向かって拡径部９２の内径が単調に拡大し、拡径部９２において燃料の乱流が発生することを抑制でき、給油時の圧力損失をより抑制できる。また、拡径部材９０の下流側の端部が薄肉に形成されることにより、拡径部９２の下流側の端部と円筒部４４の内側面とを滑らかに接続できる。このため、拡径部９２の下流側の端部と円筒部４４との当接箇所において燃料流路Ｐに大きな段差が生じることを抑制でき、給油時の圧力損失をより抑制できる。
【００４６】
また、拡径部９２を備えることにより、通路形成部４０の円筒部４４の内径を継手部２０の内径Ｄ１より大きく構成しても、継手部２０と通路形成部４０との接続箇所に大きな段差が生じることを抑制できるので、円筒部４４の内径および流出口４２を大きく構成でき、給油性の低下を抑制できる。
【００４７】
また、拡径部９２を形成する拡径部材９０が継手部２０および通路形成部４０と別体に形成されているので、簡易な方法により拡径部９２を実現できる。すなわち、拡径部９２と保持部５０とが通路形成部４０と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部９２または保持部５０がアンダーカットとなって通路形成部４０が離型できなくなることを抑制できる。このため、射出成形により通路形成部４０を容易に形成でき、生産性の低下を抑制できる。また、拡径部９２を形成する拡径部材９０が継手部２０および通路形成部４０と別体に形成されているので、拡径部９２のために専用の通路形成部４０および継手部２０を用いなくてもよく、逆止弁１０の製造コストの上昇を抑制できる。
【００４８】
また、拡径部材９０の上流側の端部に、第１樹脂層２１と円筒部４４との間に配置される爪部９４が形成されているので、爪部９４が省略された構成と比較して、燃料の膨潤による各部材の寸法変化に起因して拡径部材９０の軸方向の位置がずれることを抑制できる。
【００４９】
また、保持部５０が円筒部４４と連なって形成されているので、保持部５０が上流側に形成される構成と比較して、弁体６０の軸部６４の長さを短くできる。このため、軸部６４の直線性が低下することを抑制でき、軸部６４の軸線ＣＸが逆止弁１０の軸線ＣＸとずれてシール部６２と弁座４８とのシール性が低下することを抑制できる。
【００５０】
Ｂ．第２実施形態：
図４は、第２実施形態の逆止弁１０ａの概略構成を示す断面図である。第２実施形態の逆止弁１０ａは、通路形成部４０に代えて通路形成部４０ａを備える点と、拡径部材９０が省略されて通路形成部４０ａにより拡径部９２ａが形成されている点と、抜止部２５が省略されて図示しないコネクタと突出部２３とが締結している点とにおいて、第１実施形態の逆止弁１０と異なる。その他の構成は第１実施形態の逆止弁１０と同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態の通路形成部４０ａは、第１実施形態の通路形成部４０と比べて、継手部２０側の端部の内径が上流側から下流側に向かって次第に拡大している。このため、通路形成部４０ａの継手部２０側の端部により、燃料流路Ｐの拡径部９２ａが形成されている。また、第２実施形態の通路形成部４０ａは、第１実施形態の通路形成部４０と比べて、保持部５０ａが別体に形成されて円筒部４４ａの内側面と溶着されている。かかる溶着は、例えば、レーザー溶着により行なわれてもよい。第２実施形態の突出部２３は、いわゆるクイックコネクタ用のバルジ部として機能する。このため、逆止弁１０ａは、コネクタを介してインレットホースＨと接続される。
【００５２】
第２実施形態の逆止弁１０ａは、第１実施形態の逆止弁１０と同様な効果を有する。加えて、保持部５０ａが通路形成部４０ａと別体に形成されているので、拡径部９２ａと保持部５０ａとが通路形成部４０ａと一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部９２ａまたは保持部５０ａがアンダーカットとなって通路形成部４０ａが離型できなくなることを抑制できる。
【００５３】
Ｃ．第３実施形態：
図５は、第３実施形態の逆止弁１０ｂの概略構成を示す断面図である。第３実施形態の逆止弁１０ｂは、通路形成部４０ａに代えて通路形成部４０ｂを備える点において、第２実施形態の逆止弁１０ａと異なる。その他の構成は第２実施形態の逆止弁１０ａと同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５４】
第３実施形態の通路形成部４０ｂは、上流側の第１部材４１ｂと、第１部材４１ｂよりも下流側（流出口４２側）に位置する第２部材４３ｂとを有する。かかる２つの部材４１ｂ、４３ｂは、それぞれ射出成形により別体に形成されて互いに溶着されている。第１部材４１ｂには、拡径部９２ａが形成されている。第２部材４３ｂには、保持部５０ｂが一体に形成されている。
【００５５】
第３実施形態の逆止弁１０ｂは、第２実施形態の逆止弁１０ａと同様な効果を有する。加えて、通路形成部４０ｂが第１部材４１ｂと第２部材４３ｂとに分割されて形成されているので、第１部材４１ｂと第２部材４３ｂとが一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部９２ａまたは保持部５０ｂがアンダーカットとなって通路形成部４０ｂが離型できなくなることを抑制できる。
【００５６】
Ｄ．第４実施形態：
図６は、第４実施形態の逆止弁１０ｃの概略構成を示す断面図である。第４実施形態の逆止弁１０ｃは、継手部２０に代えて継手部２０ｃを備える点と、拡径部材９０が省略されて継手部２０ｃに拡径部９２ｃが形成されている点と、インレットホースＨがファーツリー部２７ｃと締結している点とにおいて、第１実施形態の逆止弁１０と異なる。その他の構成は第１実施形態の逆止弁１０と同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５７】
第４実施形態の継手部２０ｃは、第１実施形態の継手部２０と比べて、通路形成部４０側の端部が通路形成部４０の内側に挿入されている。また、継手部２０ｃの通路形成部４０側の端部の内径は、上流側から下流側に向かって次第に拡大している。したがって、継手部２０ｃの通路形成部４０側の端部により、燃料流路Ｐの拡径部９２ｃが形成されている。なお、継手部２０ｃの通路形成部４０側の端部は、第１樹脂層２１ｃと一体に形成されている。また、継手部２０ｃは、上流側の端部にファーツリー部２７ｃを備える。ファーツリー部２７ｃは、径方向外側に突出する複数の突起により構成され、インレットホースＨが抜けて外れることを抑制する。
【００５８】
第４実施形態の逆止弁１０ｃは、第１実施形態の逆止弁１０と同様な効果を有する。加えて、継手部２０ｃにより拡径部９２ｃが形成されているので、拡径部９２ｃと保持部５０とが通路形成部４０と一体に形成される構成と比較して、射出成形の際に拡径部９２ｃまたは保持部５０がアンダーカットとなって通路形成部４０が離型できなくなることを抑制できる。また、拡径部９２ｃが継手部２０ｃにおいてアンダーカットとならないので、継手部２０ｃを射出成形により容易に形成できる。また、継手部２０ｃにより拡径部９２ｃが形成されているので、部品点数の増加を抑制でき、製造工程の増加を抑制でき、逆止弁１０ｃの製造コストの上昇を抑制できる。また、専用の通路形成部４０を用いなくてもよく、逆止弁１０ｃの製造コストの上昇を抑制できる。
【００５９】
Ｅ．第５実施形態：
図７は、第５実施形態の逆止弁１０ｄの概略構成を示す断面図である。第５実施形態の逆止弁１０ｄは、通路形成部４０ａに代えて通路形成部４０ｄを備える点と、弁体６０に代えて弁体６０ｄを備える点とにおいて、第２実施形態の逆止弁１０ａと異なる。その他の構成は第２実施形態の逆止弁１０ａと同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００６０】
第５実施形態の通路形成部４０ｄは、第２実施形態の通路形成部４０ａと比べて、保持部５０ｄが通路形成部４０ｄの上流側の端部おいて一体に形成されている。第５実施形態の弁体６０ｄは、第２実施形態の弁体６０と比べて、軸部６４ｄの長さが長い。
【００６１】
第５実施形態の逆止弁１０ｄは、第２実施形態の逆止弁１０ａと同様な効果を有する。加えて、保持部５０ｄが通路形成部４０ｄの上流側の端部に形成されているので、射出成形の際に拡径部９２ａまたは保持部５０ｄがアンダーカットとなって通路形成部４０ｄが離型できなくなることを抑制できる。このため、拡径部９２ａと保持部５０ｄとを含む通路形成部４０ｄを射出成形により容易に形成できる。また、保持部５０ｄが一体に形成された通路形成部４０ｄにより拡径部９２ａが形成されているので、部品点数の増加を抑制でき、製造工程の増加を抑制でき、逆止弁１０ｄの製造コストの上昇を抑制できる。また、専用の継手部２０を用いなくてもよく、逆止弁１０ｄの製造コストの上昇を抑制できる。
【００６２】
Ｆ．第６実施形態：
図８は、第６実施形態の逆止弁１０ｅの概略構成を示す断面図である。第６実施形態の逆止弁１０ｅは、継手部２０に代えて継手部２０ｅを備える点と、通路形成部４０ａに代えて通路形成部４０ｅを備える点と、弁体６０に代えて弁体６０ｅを備える点とにおいて、第２実施形態の逆止弁１０ａと異なる。その他の構成は第２実施形態の逆止弁１０ａと同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
第６実施形態の継手部２０ｅは、第２実施形態の継手部２０と比べて、保持部５０ｅが継手部２０ｅの下流側の端部において第１樹脂層２１ｅと一体に形成されている。なお、保持部５０ｅは、第２実施形態の保持部５０ａと同様に別体に形成されて、第１樹脂層２１ｅの内側面と溶着されてもよい。第６実施形態の通路形成部４０ｅは、第２実施形態の通路形成部４０ａと比べて、保持部５０ａが省略されている。第６実施形態の弁体６０ｅは、第２実施形態の弁体６０と比べて、軸部６４ｅの長さが長い。
【００６４】
第６実施形態の逆止弁１０ｅは、第２実施形態の逆止弁１０ａと同様な効果を有する。加えて、保持部５０ｅが継手部２０ｅと一体に形成されているので、部品点数の増加を抑制でき、製造工程の増加を抑制でき、逆止弁１０ｅの製造コストの上昇を抑制できる。また、保持部５０ｅが継手部２０ｅにおいてアンダーカットとならないので、継手部２０ｅを射出成形により容易に形成できる。
【００６５】
Ｇ．他の実施形態：
Ｇ−１．他の実施形態１：
上記実施形態の拡径部９２、９２ａ、９２ｃは、軸方向において一定の勾配を有するように下流側に向かって内径が単調に拡大していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数の異なる勾配が組み合わされて拡径部９２、９２ａ、９２ｃが形成されてもよい。すなわち一般には、拡径部９２、９２ａ、９２ｃは、インレットホースＨおよびインレットパイプＩＰ側から流出口４２側に向かって内径が次第に拡大する任意の構成を有していてもよい。かかる構成によっても、各実施形態の逆止弁１０、１０ａ〜１０ｅと同様な効果を奏する。
【００６６】
Ｇ−２．他の実施形態２：
上記実施形態の拡径部９２、９２ａ、９２ｃの上流側の内径は、継手部２０、２０ｃ、２０ｅの内径Ｄ１と等しかったが、所望の効果が得られる範囲内において、継手部２０、２０ｃ、２０ｅの内径Ｄ１よりもわずかに大きく形成されてもよく、わずかに小さく形成されてもよい。かかる構成によっても、各実施形態の逆止弁１０、１０ａ〜１０ｅと同様な効果を奏する。
【００６７】
Ｇ−３．他の実施形態３：
第１実施形態の拡径部材９０は、上流側の端部に爪部９４が形成されていたが、爪部９４が省略された態様であってもよい。かかる態様においては、例えば、拡径部材９０の下流側の端部が板状部５２と当接することにより拡径部材９０の位置ずれが抑制されてもよく、円筒部４４の離型のためのテーパを利用して拡径部材９０の位置ずれが抑制されてもよい。また、例えば、拡径部材９０と通路形成部４０または継手部２０とが、溶着により固定されてもよい。このような構成によっても、第１実施形態の逆止弁１０と同様な効果を奏する。
【００６８】
Ｇ−４．他の実施形態４：
第２〜６実施形態における逆止弁１０ａ〜１０ｅの構成は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、拡径部９２ａ、９０ｃが軸方向に二分割されて、その下流側が通路形成部４０ａ、４０ｂ、４０ｄ、４０ｅと、その上流側が継手部２０、２０ｃ、２０ｅと、それぞれ一体に形成されてもよい。すなわち一般には、燃料流路Ｐのうち、通路形成部４０ａ、４０ｂ、４０ｄ、４０ｅの継手部２０、２０ｃ、２０ｅ側の端部に対応する部分には、インレットホースＨおよびインレットパイプＩＰ側から流出口４２側に向かって内径が次第に拡大する拡径部９２ａ、９２ｃが形成されていてもよい。また、例えば、第４実施形態の継手部２０ｃが、保持部５０をさらに有して一体に形成されていてもよい。すなわち一般には、保持部５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｄ、５０ｅは、継手部２０、２０ｃ、２０ｅと通路形成部４０ａ、４０ｂ、４０ｄ、４０ｅとのうちの少なくとも一方と連なり、ばね受け部７０よりも流出口４２側に配置され、軸部６４、６４ｄ、６４ｅの少なくとも一部を囲んで保持する任意の構成を有していてもよい。このような構成によっても、上記実施形態の逆止弁１０ａ〜１０ｅと同様な効果を奏する。また、逆止弁１０、１０ａ〜１０ｅとインレットホースＨとの接続方式は、上述の実施形態におけるクランプ式、クイックコネクタ式、ファーツリー圧入式等の任意の方式を採用してもよい。
【００６９】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ…逆止弁
２０、２０ｃ、２０ｅ…継手部
２１、２１ｃ、２１ｅ…第１樹脂層
２２…内筒部
２３…突出部
２４…フランジ部
２５…抜止部
２６…継手接続部
２７ｃ…ファーツリー部
３１…第２樹脂層
３２…外筒部
３４…円環部
３６…タンク溶着部
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｄ、４０ｅ…通路形成部
４１ｂ…第１部材
４２…流出口
４３ｂ…第２部材
４４、４４ａ…円筒部
４６…通路接続部
４８…弁座
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｄ、５０ｅ…保持部
５２…板状部
５４…筒部
６０、６０ｄ、６０ｅ…弁体
６２…シール部
６４、６４ｄ、６４ｅ…軸部
７０…ばね受け部
８０…圧縮コイルばね
９０…拡径部材
９２、９２ａ、９２ｃ…拡径部
９４…爪部
１００…弁部
ＣＰ…クランプ
ＣＸ…軸線
Ｄ１…内径
Ｄ２…内径
ＦＣ…燃料キャップ
ＦＮ…フィラーネック
ＦＳ…燃料供給装置
ＦＴ…燃料タンク
ＦＴａ…タンク開口
Ｈ…インレットホース
ＩＰ…インレットパイプ
Ｐ…燃料流路
【図１】
2019059300.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019059300.tif 000007
【図６】
2019059300.tif 000008
【図７】
2019059300.tif 000009
【図８】
2019059300.tif 000010