(57)【要約】      （修正有）【課題】部品及びコンポーネントをより大きい構造体に接合することを容易にするための、ナットプレート受け台を含む部品の製造時間とコストを削減する。【解決手段】部品の製造には付加製造プロセスを使用し、付加製造部品は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台を含み、一体型ナット保持受け台は、一体型受け台底部及び少なくとも１つの一体型受け台壁を含み、一体型受け台壁は、一体型受け台底部からほぼ垂直に一定の距離延びており、一体型受け台壁は少なくとも１つの一体型受け台壁ナット保持フィーチャを含み、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは一体型受け台壁ナット保持フィーチャと係合するように構成された保持部を受け入れるように構成され、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、ナット保持受け台の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている。【選択図】図１
2019059226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を製造する方法（１０）であって、
部品（２０）（４０）（５０）を組み立てるための付加製造プロセスを使用すること（１２）と、
前記部品と一体的に付加製造される、ナットプレートアセンブリのナット保持受け台（２１）（４１）（５１）（６１ａ）を形成すること（１４）と
を含む方法。
【請求項２】
前記付加製造プロセスが、直接エネルギー堆積法、直接金属レーザ焼結法、直接金属プリンティング法、電子ビーム付加製造、電子ビーム溶融法、電子ビーム粉末床法、熱溶解積層法、間接粉末床法、レーザクラッディング法、レーザ堆積法、レーザ堆積溶接法、レーザ堆積溶接／一体型ミリング法（ｌａｓｅｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｗｅｌｄｉｎｇ／ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｍｉｌｌｉｎｇ）、レーザ設計ネット成形法（ｌａｓｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｎｅｔ  ｓｈａｐｉｎｇ）、レーザ自由成形製造、粉末を用いたレーザ金属堆積法、ワイヤを用いたレーザ金属堆積法、レーザ粉末床法、レーザパドル堆積法（ｌａｓｅｒ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、レーザリペア法、粉末指向性エネルギー堆積法、光造形法、選択的レーザ溶融法、選択的レーザ焼結法、スモールパドル堆積法（ｓｍａｌｌ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナット保持受け台を形成するステップにおいて、前記ナット保持受け台は、ナット（２８）（４８）（５８）（６８ａ）を方向付けるように寸法が設定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法に従って製造される部品。
【請求項５】
付加製造部品であって、
前記付加製造部品と一体化した付加製造ナット保持受け台を含み、前記ナット保持受け台は、一体型受け台底部（２２）（４２）（５２）（６２ａ）と、少なくとも１つの一体型受け台壁（２３）（２４）（４３）（４４）（５３）（５４）（６３ａ）（６４ａ）（６３ｂ）（６４ｂ）（６３ｃ）（６４ｃ）（６３ｄ）（６４ｄ）（６３ｅ）（６４ｅ）（６３ｆ）（６４ｆ）とを含み、前記一体型受け台壁は、前記一体型受け台底部からほぼ垂直に所定の距離延びており、
前記一体型受け台壁は、少なくとも１つの一体型受け台壁ナット保持フィーチャ（２５）（２６）（４５）（４６）（５５）（５６）（６５ａ）（６６ａ）（６５ｂ）（６６ｂ）（（６５ｃ）（６６ｃ）（６５ｄ’）（６５ｄ”）（６６ｄ’）（６６ｄ”）（６６ｅ’）（６６ｅ”）（６６ｆ’）（６６ｆ”）を含み、前記一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、前記一体型受け台壁ナット保持フィーチャと係合するように構成された保持部（２９）（４９）（５９）（６９ａ）（６９ｃ’）（６９ｃ”）（６９ｄ’）（６９ｄ”）（６９ｅ’）（６９ｅ”）（６９ｆ’）（６９ｆ”）を受け入れるように構成され、前記ナット保持受け台の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている、付加製造部品。
【請求項６】
前記一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、少なくとも１つの一体型受け台壁に少なくとも１つの凹部（６５ａ）（６６ａ）（６５ｂ）（６６ｂ）（６５ｃ）（６６ｃ）（６５ｄ’）（６５ｄ”）（６６ｄ’）（６６ｄ”）を含む、請求項５に記載の付加製造部品。
【請求項７】
前記凹部は、前記一体型受け台壁を貫通して延びている、請求項６に記載の付加製造部品。
【請求項８】
前記凹部は、前記一体型受け台壁を貫通して延びている貫通長孔（２５）（２６）（４５）（４６）（５５）（５６）（６５ｅ’）（６５ｅ”）（６６ｅ’）（６６ｅ”）を含む、請求項６に記載の付加製造部品。
【請求項９】
前記一体型受け台底部は、少なくとも１つの一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ（２７ａ）（２７ｂ）（４７ａ）（４７ｂ）（５７ａ）（５７ｂ）（６７ａ’）（６７ａ”）を含み、前記一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャは、前記一体型受け台底部の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように構成されている、請求項５から８のいずれか一項に記載の付加製造部品。
【請求項１０】
前記一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャは支柱を含み、前記支柱は前記一体型受け台底部から所定の距離延びている、請求項９に記載の付加製造部品。
【請求項１１】
前記一体型受け台底部は、
受け台底部上面を含み、前記受け台底部は所定の厚さを含み、
前記受け台底部上面は、前記付加製造部品の表面から所定の距離延びている、請求項５から１０のいずれか一項に記載の付加製造部品。
【請求項１２】
前記一体型受け台底部は、
受け台底部上面を含み、
前記受け台底部上面は、前記付加製造部品の表面とほぼ同一面である、請求項５から１１のいずれか一項に記載の付加製造部品。
【請求項１３】
前記付加製造部品は、熱硬化性プラスチック材料、熱可塑性材料、複合材料、セラミック材料、炭素繊維含有材料、ホウ素繊維含有材料、ガラス繊維含有材料、アラミド繊維含有材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される非金属材料を含む、請求項５から１２のいずれか一項に記載の付加製造部品。  
【請求項１４】
前記付加製造部品は、チタン、チタン合金、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、コバルト、コバルト合金、青銅、銅、銅合金、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属材料を含む、請求項５から１３のいずれか一項に記載の付加製造部品。
【請求項１５】
請求項５から１４のいずれか一項に記載の付加製造部品を含む構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、ナットプレートを含むファスナの分野に関する。具体的には、本開示は、付加製造プロセスを用いて製造されるコンポーネント又は部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナットプレートアセンブリは、コンポーネント又は部品を、他のコンポーネント、部品、構造体などにねじ止めするためにコンポーネント又は部品に締結される個別の取付具である。多くの場合、ナットプレートにより、部品組み立ての接合、そして例えば部品の検査又は交換などのために必要となりうる、接合した部品の分解が容易になる。ナットプレートアセンブリでは、ねじ付きナット部分が細長部分又はプレートに組み込まれ、且つ／又は細長部分又はプレートによって取り囲まれ、その構造全体がファスナアセンブリのナット要素として作用する。ナット要素は、ナット要素を受け入れるように寸法が設定された受け台要素内に、多くの場合緩く配置される。ナット要素及び受け台は一般的に、合わせて「ナットプレート」又は「ナットプレートアセンブリ」と称される。一般的に、ナットプレートは、後に別の部品又はより大きい構造体に接合されることとなる部品に固定される。ナットプレートは、リベットにより部品の所望の接合位置に物理的に接合される。このように、リベットで留めたナットプレートは、多くの場合、ナットプレートを有する部品を別の部品へと更に組み立てる前に当該部品の適切な位置に置かれることが多い。
【０００３】
このようなリベット取り付けにおいては、取り付けたリベットが、リベット取り付け後の部品の表面とほぼ「同一面」となるように、孔を正確に開けること、また多くの場合に当該孔を面取りして皿穴とすること（カウンタシンク）が更に必要となる。このようなカウンタシンクが正しく行われない場合には、無駄になる部品が増え、また、穿孔そのものは正しく行われたとしても手間がかかるので、更に総コストが増大する。
【０００４】
部品の適切な位置にナットプレートを保持するために、部品の第１の側面から部品を貫通して孔が開穿される。ナットプレートは次いで、ナットプレートの孔が開穿した孔と位置が整合するように配置される。複数の材料シートを一緒に配置するか又は補強材などのピースを永久接合する前に当該ピースに配置するのを一時的に補助するために、「クレコ」などの保持工具が使用される。 クレコは、ワークピースを貫通して予め開穿された孔に取り付けられる。通例、このような孔は、後に取り付けられる永久的なファスナのためのものである。クレコはワークピースの反対側で展開され、その後所望の位置整合を保ちつつ、ナットプレートを部品に対して一時的に引き寄せ挟持する。クレコは、ワークピースがずれることを防止し、内部に挿入されたクレコを有していない他の「開いている」状態のファスナの孔の位置の整合を保つ（例えば、ナットプレートをコンポーネントに対して適切な位置に維持し、ナットプレートの受け台要素及びコンポーネントの孔が位置整合された状態を保つ）。
【０００５】
一般的に、（例えば、一又は複数の締結工具を用いてコンポーネントを構造体に固定する容易性に関して）構造体の一方の側面のみが容易にアクセス可能であるか又は工具を受け入れるために「開かれて」いるときであって、構造体が取り付け配向された後にコンポーネントが構造体に装着される場合、且つ構造体の少なくとも１つの側面へのアクセスが困難であるか又は当該側面が「閉じられている」場合に、ナットプレートは構造体内へと取り付けられる。航空機及び他のビークル（乗り物）構造体は、ナットプレートの特定の使用用途を有する。一般的に、ナットプレートアセンブリのナット部分は、最初にナットプレート受け台又はバスケットコンポーネントの中で方向付けられ、ナットプレートアセンブリ全体がコンポーネントの内部、又は「目に見えない側面」又は「閉じられた側面」に配置される。ナットプレートが適切な位置に置かれると、ナットプレートアセンブリはその後、部品の第１の側面を通り、次いでナットプレートの内部へ、そしてナットプレートを貫通して打ち込まれるリベットによって構造体にしっかりと固定される。
【０００６】
一部のナットプレートアセンブリでは、ナットは取り付け後にわずかに動くか又は「フロート（浮動）」できるようになっており、ナットがわずかに動いて、（ナットと係合する）ボルトとの位置を正確に整合させることができる。例えば、通常の航空機の至る所において、接合構造体のために何千ものナットプレートアセンブリの取り付けが必要であり、ナットプレートアセンブリを固定するために何千ものリベットの取り付けが必要となる場合がある。それゆえ、ナットプレートの取り付けのたびに、特殊な位置整合工具（ドリル、クレコなど）の調達及び使用が必要となり、その後、更にまた特殊工具を要するリベッティング工程が行われる。したがって、ナットプレート取り付けは、熟練の技術者により行われる、多くの人手と時間を要する労力のかかる作業をもたらし、このような大きい構造体の製造にかなりの時間とコストが加わるとともに、在庫に持っておかなくてはならない部品の総数が加わる一方で、アセンブリプロトコルにもステップや複雑性が加わる。更に、複数部品のナットプレートアセンブリ、及びこのようなアセンブリを取り付けるのに必要なリベットにより、大きい構造体に著しい総重量が加わる。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の態様は、付加製造された部品と一体的に付加製造されるナットプレートアセンブリのフィーチャを含む付加製造部品、それらの製造方法、付加製造部品の取り付け方法、及び付加製造部品を含むより大きい構造体を対象とする。
【０００８】
本開示の更なる態様は、部品を製造する方法を対象とし、方法は、部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用することと、部品と一体的に付加製造された、ナットプレートアセンブリのためのナット保持受け台を形成することとを含む。
【０００９】
別の態様では、付加製造プロセスは、直接エネルギー堆積法、直接金属レーザ焼結法、直接金属プリンティング法、電子ビーム付加製造、電子ビーム溶融法、電子ビーム粉末床製造、熱溶解積層法、間接粉末床製造、レーザクラッディング法、レーザ堆積製造、レーザ堆積溶接法、レーザ堆積溶接／一体型ミリング法、レーザ設計ネット成形法（ｌａｓｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｎｅｔ  ｓｈａｐｉｎｇ）、レーザ自由成形製造、粉末を用いたレーザ金属堆積法、ワイヤを用いたレーザ金属堆積法、レーザ粉末床製造、レーザパドル堆積法（ｌａｓｅｒ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、レーザリペア製造、粉末指向性エネルギー堆積法、光造形法、選択的レーザ溶融法、選択的レーザ焼結法、スモールパドル堆積法（ｓｍａｌｌ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、及びこれらの組み合わせを含む。
【００１０】
別の態様では、部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用するステップにおいて、部品は、熱硬化性プラスチック材料、熱可塑性材料、複合材料、セラミック材料、炭素繊維含有材料、ホウ素繊維含有材料、ガラス繊維含有材料、アラミド繊維含有材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせのうち一又は複数を含む非金属材料を含む。
【００１１】
更なる態様では、部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用するステップにおいて、部品は、チタン、チタン合金、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、コバルト、コバルト合金、青銅、銅、銅合金、及びこれらの組み合わせのうちの一又は複数を含む金属材料を含む。  
【００１２】
更なる態様では、ナット保持受け台を形成するステップにおいて、ナット保持受け台はナットを方向付けるように寸法が設定されている。
【００１３】
更なる態様は、部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用することと、部品と一体的に付加製造された、ナットプレートアセンブリのためのナット保持受け台を形成することとを含む方法により製造される部品を対象とする。
【００１４】
別の態様では、付加製造部品が開示され、付加製造部品は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台を含み、一体型ナット保持受け台は、一体型受け台底部及び少なくとも１つの一体型受け台壁を含み、一体型受け台壁は、一体型受け台底部からほぼ垂直に一定の距離延びており、一体型受け台壁は少なくとも１つの一体型受け台壁ナット保持フィーチャを含み、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは一体型受け台壁ナット保持フィーチャと係合するように構成された保持部を受け入れるように構成され、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、ナット保持受け台の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている。
【００１５】
別の態様では、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、少なくとも１つの凹部を含む。
【００１６】
別の態様では、凹部は、一体型ナット保持受け台壁を貫通して延びている。
【００１７】
更なる態様では、凹部は、一体型ナット保持受け台壁を貫通して延びている。
【００１８】
別の態様では、凹部は、一体型ナット保持受け台壁を貫通して延びている貫通長孔を含む。
【００１９】
別の態様では、保持部は、クリップ、ピン、つながったリング、つながっていないリング、又はこれらの組み合わせを含む。
【００２０】
更なる態様では、ナットはフローティングするナットを含む。
【００２１】
別の態様では、一体型受け台底部は少なくとも１つの一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャを含み、受け台底部ナット方向付けフィーチャは、一体型受け台及び一体型受け台底部に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている。別の態様では、一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャは、一体型受け台底部からほぼ垂直に所定の距離延びている支柱を含む。
【００２２】
更なる態様では、一体型受け台底部は所定の厚さを含む。
【００２３】
別の態様では、一体型受け台底部は上面を含み、受け台底部上面は、ナット保持受け台と一体的に形成された部品の表面から所定の距離延びている。
【００２４】
別の態様では、受け台底部上面は、付加製造され且つ一体型ナット保持受け台と一体的に形成される部品の表面とほぼ同一面である。
【００２５】
更なる態様では、部品は、熱硬化性プラスチック材料、熱可塑性材料、複合材料、セラミック材料、炭素繊維含有材料、ホウ素繊維含有材料、ガラス繊維含有材料、アラミド繊維含有材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせのうち一又は複数を含む非金属材料を含む。
【００２６】
別の態様では、部品は、チタン、チタン合金、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、コバルト、コバルト合金、青銅、銅、銅合金、及びこれらの組み合わせのうち一又は複数を含む金属材料を含む。
【００２７】
本開示の更なる態様は、付加製造部品を含むコンポーネントを対象とし、付加製造部品は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台を含み、ナット保持受け台は、受け台底部及び少なくとも１つの受け台壁を含み、受け台壁は受け台底部からほぼ垂直に一定の距離延びており、受け台壁は、少なくとも１つの一体型受け台壁ナット保持フィーチャを含み、一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、一体型受け台壁ナット保持フィーチャと係合するように構成された保持部を受け入れるように構成され、ナット保持受け台の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている。
【００２８】
更なる態様は、コンポーネントを含む構造体を対象とする。
【００２９】
別の態様では、構造体は静止構造体を含む。
【００３０】
更なる態様では、構造体はビークルを含む。
【００３１】
別の態様では、ビークルは、有人航空機、無人航空機、有人宇宙船、無人宇宙船、有人回転翼航空機、無人回転翼航空機、有人陸上ビークル、無人陸上ビークル、有人水上ビークル、無人水上ビークル、有人水中ビークル、無人水中ビークル、衛星、ロケット、ミサイル、及びこれらの組み合わせのうち一又は複数を含む。
【００３２】
別の態様は、接合アセンブリを取り付けるための方法を対象とし、方法は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台であって、ナット及びナット保持部を受け入れるように寸法が設定される付加製造ナット保持受け台を含む付加製造部品をナットに接合することと、ナット保持部をナット保持受け台の中に配置することと、接合アセンブリを取り付けることとを含む。
【００３３】
更なる態様では、ナットプレートは、リベットを含まないナットプレートである。
【００３４】
更なる態様は、部品を接合するための方法を対象とし、方法は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台であって、ナット及びナット保持部を受け入れるように寸法が設定される付加製造ナット保持受け台を含む付加製造部品をナットに接合することと、ナット保持部をナット保持受け台の中に配置することと、部品を別の部品に接合することとを含む。
【００３５】
更なる態様は、部品を構造体に接合するための方法を対象とし、方法は、付加製造部品と一体的な付加製造ナット保持受け台であって、ナット及びナット保持部を受け入れるように寸法が設定されるナット保持受け台を含む付加製造部品をナットに接合することと、ナット保持部をナット保持受け台の中に配置することと、部品を構造体に接合することとを含む。
【００３６】
上述の特徴、機能、及び利点は、様々な態様において単独で実現することが可能であるか、又は更に別の態様において組み合わせることが可能であり、これらの態様は、以下の説明及び添付図面を参照することによって更に詳細に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
本開示の変形例について概説してきたが、以下では添付の図面を参照する。図面は必ずしも正寸で描かれてはいない。
【００３８】
【図１】本開示の一態様に関するフローチャートである。
【図２】本開示の一態様を示す斜視図である。
【図３】本開示の更なる態様を示す斜視図である。
【図４】本開示の更なる態様を示す拡大斜視図である。
【図５】本開示の更なる態様を示す斜視図である。
【図６】本開示の更なる態様に係る保持要素の斜視図を示す。
【図７】本開示の一態様に関するフローチャートである。
【図８】本開示の更なる態様に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本開示の態様は、ナットプレートアセンブリの一体型フィーチャ、具体的には一体型ナット保持受け台を含む付加製造部品、及びそれらの製造方法を対象とする。
【００４０】
本開示の更なる態様によれば、リベットを不要にするか、又は取り付けたリベットをリベット取り付け後の部品の表面とほぼ「同一面」とすることができるように慎重にカウンタシンクすることが必要とされるリベット用の孔の開穿を不要にする方法が開示される。
【００４１】
図１に示すように、付加製造部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用すること１２を含む方法１０が開示される。このような付加製造プロセス、すなわち「３Ｄ製造」プロセスは、材料の極薄層を連続的に堆積させ、コンピュータ支援製図（ＣＡＤ）ファイル、又は付加製造ファイル（ＡＭＦ）フォーマットを含むファイルフォーマットから三次元物体を生成するために使用することができる。付加製造（ＡＭ）は、物体を生成するために材料の層が一般的にはコンピュータ制御下で形成される、三次元（３Ｄ）物体を生成するために使用されるプロセスのことを指すと理解されている。 物体は、ほぼ全ての形状又は幾何構造を有することができ、３Ｄモデルからのデジタルモデルデータ、又はＡＭＦフォーマットなどの別の電子データソースを用いて生成される。したがって、部品を形成するための従来の機械加工プロセスにおいて行われうる、素片（ｓｔｏｃｋｐｉｅｃｅ）から材料を取り除くことと比較して、３Ｄプリンティング又はＡＭは、材料を一層ずつ順次付加することによりコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデル又はＡＭＦ若しくはＳＴＬファイルフォーマットから三次元物体を構築して、所望の及び／又は所定の寸法及び／又は幾何構造を有する部品を正確に生成する。図１に示すように、部品の付加製造及び一体形成され付加製造されたナット保持フィーチャを用いて、付加製造ナット保持受け台を部品と一体形成すること１４を更に含む方法が開示される。
【００４２】
「３Ｄプリンティング」という用語は、元来、インクジェットプリンタヘッドを用いて層ごとに粉末床の上にバインダ材料を堆積させるプロセスのことを指すものであった。最近では、当該用語は、より広い種類の付加製造技術を含む一般的な俗称として使用されている。米国及び世界的な技術規格では、「付加製造」という用語はこの広義の意味で使用されている。例えば、ＩＳＯ／ＡＳＴＭ５２９００−１５規格は、その意味の範囲内のＡＭプロセスの７つのカテゴリー：結合剤噴射；指向性エネルギー堆積；材料押出；材料噴射；粉末床溶融結合；シート積層；及び液槽光重合を定義している。
【００４３】
この結果、本発明の態様は、金属材料及び非金属材料を堆積して付加製造製品を形成するためのものとして知られている多くの付加製造プロセスを使用することを企図している。このようなプロセスの非網羅的なリストは、限定するものではないが、直接エネルギー堆積法、直接金属レーザ焼結法、直接金属プリンティング法、電子ビーム付加製造、電子ビーム溶融法、電子ビーム粉末床製造、熱溶解積層法、間接粉末床製造、レーザクラッディング法、レーザ堆積製造、レーザ堆積溶接法、レーザ堆積溶接／一体型ミリング法（ｌａｓｅｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｗｅｌｄｉｎｇ／ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｍｉｌｌｉｎｇ）、レーザ設計ネット成形法（ｌａｓｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｎｅｔ  ｓｈａｐｉｎｇ）、レーザ自由成形製造、粉末を用いたレーザ金属堆積法、ワイヤを用いたレーザ金属堆積法、レーザ粉末床製造、レーザパドル堆積法（ｌａｓｅｒ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、レーザリペア製造、粉末指向性エネルギー堆積法、光造形法、選択的レーザ溶融法、選択的レーザ焼結法、スモールパドル堆積法（ｓｍａｌｌ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、又はこれらの組み合わせを含む。
【００４４】
したがって、多くの付加プロセスが利用可能である。プロセス間の主な差異は、部品を生成するために層を堆積する方法、及び使用する材料である。いくつかの方法では、材料を溶融又は軟化させて層を生成する。例えば、熱溶解積層法（ＦＤＭ）としても知られる熱溶解フィラメント作製においては、部品は、即時に硬化して層を形成する材料の小さいビーズ又はストリームを押出成形することにより生成される。熱可塑性材料のフィラメント、又は金属ワイヤの形態の金属、又は他の材料が、材料を加熱して堆積材料の流れを生成する押出ノズルヘッド（例えば、３Ｄプリンター押出機）に供給される。別の技術は、層の一部を溶解して、その後作業領域内で「上方に」移動して順次粉粒層を付加し、ピースが構築されるまでプロセスを反復する。このプロセスは、生成している部品の張り出し部（ｏｖｅｒｈａｎｇｓ）及び薄い壁を支持するために非溶解媒体を使用するため、ピースのための一時的な補助支持部材の必要性が低減される。
【００４５】
レーザ焼結技術は、限定するものではないが、金属とポリマーの両方を用いた選択的レーザ焼結法、及び直接金属レーザ焼結法を含む。選択的レーザ溶融法は粉粒体を溶解するための焼結を使用しないが、高エネルギーレーザを用いて粉末を完全に溶融し、従来の製造金属の機械的特性と同様な機械的特性を有する十分に高密度な材料を層状堆積法において生成することができる。電子ビーム溶融法は、金属部品（例えば、チタン、チタン合金）用の付加製造技術と同様の種類の技術である。ＥＢＭでは、高真空中で電子ビームを用いて金属粉末を一層ずつ溶融することにより部品を製造する。別の方法は、一層の粉末（石膏又は樹脂）を広げ、インクジェット様プロセスを用いて部品の断面においてバインダをプリントすることにより一度に一層ずつ部品を生成するインクジェット３Ｄプリンティングシステムにより構成される。薄膜積層法では、複数の薄層が切断されて一緒に成形及び接合される。
【００４６】
他の方法では、光造形法などの様々な先進的な技術を用いて液体材料を硬化させる。光造形法においては液体から固体部品を生成するために光重合法が主に使用される。Ｏｂｊｅｔ  ＰｏｌｙＪｅｔシステムのようなインクジェットプリンタシステムは、光重合性材料を部品が完成するまで極薄層（例えば、１６μｍから３０μｍ）で構築トレイ上に噴霧する。各光重合層は、噴射された後にＵＶ光を用いて硬化され、ポストキュアなしで取扱い及び使用が可能な、十分に硬化したモデルが生成される。更に、多重光子光重合法で使用される３Ｄ微細作製技術を用いて極小フィーチャを作ることができる。光励起の非直線的な性質により、ゲルは、レーザを収束させた場所においてのみ硬化して固体となり、一方で残りのゲルは除去される。１００ｎｍ未満のサイズのフィーチャを生成することができるとともに、動きつつ噛合する部品を含みうる複合構造体を生成することができる。
【００４７】
更に別のアプローチでは、ＬＥＤを用いて固化させた合成樹脂が使用される。 マスク画像投影法を用いた光造形法では、３Ｄデジタルモデルを一組の水平平面によりスライスする。各スライスは、二次元マスク画像へと変換される。マスク画像は次いで、光硬化性液体樹脂表面上に投影され、光が樹脂上に投影されて樹脂を層の形状に硬化させる。連続的液体界面製造は、液体の光重合性樹脂のリザーバを用いて開始される。リザーバの一部は紫外光透過性であり、樹脂を固化させる。
【００４８】
粉末供給指向性エネルギー堆積法（ｐｏｗｄｅｒ−ｆｅｄ  ｄｉｒｅｃｔｅｄ−ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）では、高電力レーザを用いてレーザビームの焦点に供給した金属粉末を溶融する。粉末供給指向性エネルギープロセスは、選択的レーザ焼結法と類似しているが、材料がその瞬間に部品に追加された場所にのみ金属粉末が適用される。  
【００４９】
図２ａは、付加製造一体型ナット保持受け台２１を含む付加製造部品２０を示す、本開示の一態様の斜視図である。一体型ナット保持受け台２１は、一体型受け台底部２２、及び一体型受け台底部２２から所定の距離延びている一体型受け台壁２３及び２４を含み、一体型受け台壁２３、２４は付加製造により構築され、一体型受け台底部２２に対して概ね垂直に方向付けられている。図示の一態様によれば、一体型受け台底部２２は、一体型受け台底部２２及び部品２０により画定され且つ境界が定められ、一体型受け台底部２２及び一体型部品２０を貫通して延びている開口２２ａを画定する。一体型受け台壁２３、２４は、それぞれ貫通長孔２５、２６を含む。貫通長孔２５、２６は、それぞれ一体型受け台壁の内側面２３ａ、２４ａから一体型受け台壁２３、２４の厚さを貫通して一体型受け台壁の外側面２３ｂ、２４ｂへと延びていることが分かる。図２に示す一体型受け台底部２２は、一体型受け台底部２２から、及び一体型受け台底部２２に対して、（例えば「隆起」するように）所定の距離延びている一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ２７ａ、２７ｂを更に含む。
【００５０】
図２ｂは、付加製造部品２０を示す本開示の一態様の斜視図であり、付番した全ての態様は、開口２２ａが存在しないことを除いて図２ａに示すものと同様である。すなわち、図２ｂに示す本開示の態様では、一体型受け台底部２２及び部品２０により画定され且つ境界が定められ、一体型受け台底部２２及び一体型部品２０を貫通して延びている、図２ａに示す開口２２ａは存在しない。本態様によれば、開口２２ａを含まない付加製造一体型ナット保持受け台がプリントされる。開口は、例えば加工後の工程としてプリント後に開穿してもよいことが理解されよう。
【００５１】
図３ａは、図２ａの付加製造部品２０が、一体型ナット保持受け台２１の近傍に挿入され、一体型受け台底部２２の上に置かれ、一体型受け台壁２３、２４により２つの側面で境界が定められるナット２８を更に含むことを示す、本開示の態様の斜視図である。図示のナットの窪み２８ａは、一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ２７ａの近傍に置かれている。図３ａに示すように、ナットの窪み２８ｂは、一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ２７ｂのすぐ近傍には置かれていない。このように、図３ａに示すように、ナット２８は一体型受け台底部２２の近傍に保持されつつ、わずかに動くか又は「フロート」することができる。
【００５２】
図３ｂは、付加製造部品２０を示す本開示の一態様の斜視図であり、付番した全ての態様は、開口２２ａが存在しないことを除いて図３ａに示すものと同様である。すなわち、図３ｂに示す本開示の態様では、一体型受け台底部２２及び部品２０により画定され且つ境界が定められ、一体型受け台底部２２及び一体型部品２０を貫通して延びている、図３ａに示す開口２２ａは存在しない。本態様によれば、開口２２ａを含まない付加製造一体型ナット保持受け台がプリントされる。開口は、例えば加工後の工程としてプリント後に開穿してもよいことが理解されよう。
【００５３】
ナット２８は、一体型受け台底部２２内で一体型受け台壁２３、２４とほぼ平行な方向にわずかに動くか又は「フロート」することができるが、衝突前にその方向に大きく動くことを制限され、またその方向への動きは一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ２７ａ、２７ｂにより制限されている。図３ａ及び３ｂに示す保持部２９はナット２８の近傍に置かれ、保持部セクション２９ａが一体型受け台壁２３の貫通長孔２５に係合し、保持部セクション２９ｂが一体型受け台壁２４の貫通長孔２６に係合している。保持部の端部２９ｃ及び２９ｄは、一体型受け台壁２３、２４にそれぞれ衝突するように、且つナット２８を一体型受け台底部２２の近傍に保持するように寸法が設定される、且つ／又は幾何構造が構成される。すなわち、保持部２９は、保持部２９が一体型ナット保持受け台２１の適切な位置且つナット２８の近傍に留まり、したがってナット２８を一体型ナット保持受け台２１に保持するような所定の寸法及び／又は幾何構造を有する。
【００５４】
図３ａ及び３ｂに示す保持部２９の幾何形状は、「開かれた」又は「つながっていない」矩形である。保持部２９の幾何配向及び所定の寸法により、保持部２９は、ナット２８近傍の適切な位置に留まることができ、ナット２８を一体型ナット保持受け台２１内で所定の配向に維持又は保持するように機能する。すなわち、保持部２９は、保持部２９の保持部セクション２９ａが一体型受け台壁２３の貫通長孔２５に係合し、保持部２９の保持部セクション２９ｂが一体型受け台壁２４の貫通長孔２６に係合しているとき、ナット２８が一体型受け台底部２２内で一体型受け台壁２３、２４にほぼ平行な方向に所定の距離だけわずかに動くか若しくは「フロート」することが可能であっても、及び／又は一体型受け台壁２３、２４にほぼ垂直な方向にわずかな所定の距離だけ動くか若しくは「フロート」することが可能であっても、保持部２９がナット２８を一体型受け台２１の所望且つ所定の場所に、及び一体型受け台底部２２の近傍に保持する、相対的な所望且つ所定の位置を保つことができるような寸法を有する。ナット保持受け台２１内でのナット２８の位置に対するナット２８のこの「フロートする」動きにより、ナット２８は、例えば部品２０を別の部品、コンポーネント、構造体などに固定する際に、嵌合するファスナがナット内に差し込まれるときのような締結工程中に行われるナットの位置整合中にナットプレートアセンブリのナットに要求される態様で、ナット保持受け台内でわずかに動くことができる。図２ａ、図２２ｂ、図２３ａ、及び図２３ｂに更に示すように、付加製造部品２０と一体的に付加製造される一体型受け台底部２２は、一体型ナット保持受け台隆起基部２１ａ（図２ａ及び図２２ｂに示す）が生成され且つ含まれるように、部品２０の部品表面２０ａから所定の距離「隆起」している。基部の厚さは、部品が他の部品、コンポーネント、構造体などに接合される場所において、応力が加わる部品の領域を補強するという点に関して要求される又は所望のロバスト性を与えるために、所望通りに且つ所定の様式で調整され且つ部品と一体的に付加製造される。
【００５５】
図４は、一体型の付加製造ナット保持受け台４１を含む付加製造部品４０の拡大斜視図である。図４に示すように、一体型ナット保持受け台４１は、一体型受け台底部４２、及び一体型受け台底部４２から所定の距離延びている一体型受け台壁４３及び４４を含み、一体型受け台壁４３、４４は、付加製造を介して構築され、一体型受け台底部４２に対してほぼ垂直に方向付けられる。図４に示す一態様によれば、一体型受け台底部４２は、一体型受け台底部４２及び一体型部品４０を貫通して延びている一体型受け台底部開口（図４では図示しないか又は見えない）を画定する。代替的な態様によれば、一体型ナット保持受け台４１は、所望の場合には一体型受け台底部開口を含まずに部品４０と共に付加製造されてもよい。一体型受け台壁４３、４４は、受け台壁４３、４４を貫通する貫通長孔４５、４６をそれぞれ含む。貫通長孔４５、４６は、一体型受け台壁の内側面４３ａ、４４ａから一体型受け台壁４３、４４の厚さを貫通して一体型受け台壁の外側面４３ｂ、４４ｂまでそれぞれ延びていることが分かる。図４に示す一体型受け台底部４２は、一体型受け台底部４２から所定の距離延びているか又は一体型受け台底部４２に対して「隆起する」ように延びている一体型受け台底部ナット保持フィーチャ４７ａ、４７ｂを更に含む。図４に示す一体型受け台底部４２は、部品４０の表面から「隆起」していない点で図２ａ、図２ｂ、図３ａ、及び図３ｂに示す一体型受け台底部２２とは異なる。図４に示すように、一体型受け台底部表面４２は部品４０の部品表面４０ａとほぼ同一面である。
【００５６】
図４に示す保持部４９は、ナット４８の近傍に配置され、保持部セクション４９ａが一体型受け台壁４３の貫通長孔４５に係合し、保持部セクション４９ｂが一体型受け台壁４４の貫通長孔４６に係合している。保持部の端部４９ｃ及び４９ｄは、一体型受け台壁４３、４４にそれぞれ衝突するように、寸法が設定され且つ／又は幾何構造が構成されている。すなわち、保持部４９は、保持部４９が一体型ナット保持受け台４１の適切な位置且つナット４８の近傍に留まり、したがってナット４８を一体型ナット保持受け台４１に保持するような所定の寸法及び／又は幾何構造を有する。
【００５７】
図４に示すように、一体型受け台壁４３、４４は、その長さに沿って不均一であるか又は変化する壁の厚さを含む。一体型受け台壁の所定の寸法及び所定の幾何構造、及び受け台全体は、付加製造一体型受け台壁を含む付加製造部品に要求されるか又は所望の構造的性能に対する、所望且つ所定の程度のロバスト性を達成するように調整される。一態様によれば、受け台壁は、部品の取り付け中、しっかりとナットに嵌合するように寸法が設定されたファスナが締結工程中にナットに係合し所望の締め付けまで進められる際に、部品の締結工程の間維持される物理的な力に耐えるのをアシストする。このような力は、例えば、限定するものではないが、トルク、材料応力、材料疲弊などである。更に、付加製造部品を作るために使用される材料（例えば、金属含有材料、非金属含有材料）が、一体型受け台底部及びその付随する付加製造フィーチャの有用な寸法及び幾何構造に更に影響を与えうる。
【００５８】
図５は、一体型付加製造ナット保持受け台５１を含む付加製造部品５０を示す、本開示の一態様を含む付加製造部品の更なる斜視図である。ナット保持受け台５１は、一体型受け台底部５２、並びに一体型受け台底部５２から所定の距離延びている一体型受け台壁５３及び５４を含み、一体型受け台壁５３、５４は、付加製造により構築され、一体型受け台底部５２に対してほぼ垂直に方向付けられる。図示の一態様によれば、一体型受け台底部５２は、一体型受け台底部５２及び一体型部品５０を貫通して延びている開口５２ａを画定する。代替的な態様（図５に図示しない）によれば、一体型ナット保持受け台５１は、所望の場合には一体型受け台底部開口５２ａを含まずに部品５０と共に付加製造されてもよい。一体型受け台壁５３、５４は、貫通長孔５５、５６をそれぞれ含む。貫通長孔５５、５６は、一体型受け台壁の内側面５３ａ、５４ａから一体型受け台壁５３、５４の厚さを貫通し一体型受け台壁の外側面５３ｂ、５４ｂまでそれぞれ延びていることが分かる。
【００５９】
図５に示す一体型受け台底部５２は、一体型受け台底部５２から所定の距離延びているか、又は一体型受け台底部５２に対して「隆起する」ように延びている一体型受け台底部ナット保持フィーチャ５７ａ、５７ｂを更に含む。図４に示す一体型受け台底部４２と同様に、図５に示す一体型受け台底部５２は、一体型受け台底部が部品表面５０ａから所定の距離「隆起」していない、且つ／又は部品表面５０ａの「上方」にない点で図２ａ、図２ｂ、図３ａ及び図３ｂに示す一体型受け台底部２２とは構成が異なる。換言すると、図５に示すように、一体型受け台底部５２は、部品５０の部品表面５０ａとほぼ同一面に留まるように部品５０と一体的に付加製造される。
【００６０】
図５に示す保持部５９は、ナット５８の近傍に配置され、保持部セクション５９ａが一体型受け台壁５３の貫通長孔５５に係合し、保持部セクション５９ｂが一体型受け台壁５４の貫通長孔５６に係合している。保持部端部５９ｃ及び５９ｄは、一体型受け台壁５３、５４にそれぞれ衝突するように寸法が設定される及び／又は幾何構造が構成される。一態様では、保持部５９は、保持部５９が一体型ナット保持受け台５１の一体型受け台底部５２の適切な位置且つナット５８の近傍に留まり、したがってナット５８を一体型ナット保持受け台５１の中に保持するような所定の寸法及び／又は幾何構造を有する。
【００６１】
図３ａ、図３ｂ、図４及び図５に示すように、保持部２９、４９、５９の幾何形状は「開かれた」又は「つながっていない」矩形である。保持部の幾何配向及び所定の寸法により、保持部は、ナット２８、４８、５８の近傍の適切な位置に留まり、ナット２８、４８、５８をそれぞれ一体型ナット保持受け台２１、４１、５１内で所定の配向に維持又は保持するよう機能することが可能となる。すなわち、図３ａ、図３ｂ、図４及び図５に示す態様によれば、保持部は、保持部２９、４９、５９の保持部セクション２９ａ、４９ａ、５９ａが一体型受け台壁のそれぞれの貫通長孔に係合しているとき、ナットが一体型受け台底部内で一体型受け台壁にほぼ平行な方向に所定の距離だけわずかに動くか若しくは「フロート」することが可能であっても、又はナットが一体型受け台壁にほぼ垂直な方向にわずかな所定の距離だけ動くか若しくは「フロート」することが可能であっても、保持部が、一体型受け台２１、４１、５１の中の、所望且つ所定の、ほぼ正確であり画定可能である全体的な場所に、且つ一体型受け台底部２２、４２、５２のほぼ近傍にナット２８、４８、５８を保持する位置を保つことができるような寸法を有する。
【００６２】
本開示の更なる態様によれば、保持部の幾何形状は、つながっているか又は「閉じられた」形状であってよい。そのようなつながった構成により、保持部は図３ａ、図３ｂ、図４、及び図５に示す保持部の「端部」を含まないが、保持部のセクションは依然として一体型受け台壁の貫通長孔に十分に係合するであろう。更なる態様では、保持部は、ナットを一体型受け台底部近傍の所望且つ／又は所定の場所に保持しつつ一体型受け台壁の間の適切な箇所に留まることができるように、十分な外側方向の所定の力を作用させるために適切な所定の寸法及び幾何構造を有していることを企図している。
【００６３】
更なる態様によれば、保持部を一体型受け台壁の間にほぼ固定的に配置するのをアシストするように、受け台壁の内側面は、保持部のセクションを受け入れるように寸法が設定された凹部を含んでいてもよい。保持部の外側方向の所定の力により、保持部のセクションは一体型受け台壁の内側面の凹部に係合するか又は凹部の内部に据え付け（”ｓｅａｔ”ｉｎｔｏ）られる。一態様では、このような凹部は、ほぼ直線的で、それぞれの受け台壁の長手方向にほぼ平行な、凹みを有する一又は複数の溝であってよい。しかしながら、更なる態様では、ナットを一体型受け台の近傍の所定位置に保持するために保持部のセクションに係合し当該セクションを保持することができる、任意の形態の凹み部とすることを企図している。このような凹部は、限定するものではないが、一体型受け台壁の表面に一体的に形成されるか又は後に機械加工されるディンプル、又は任意の種類の窪みを含む。更には、本開示の態様は、一体型受け台壁の内側壁表面又は外側壁表面から突出し、ナットを一体型受け台の中に配置及び保持することを容易にしうる付加製造フィーチャを企図している。更なる態様は、このような凹部又は突出部がナットそのものの一又は複数のフィーチャと直接係合することで保持部を不要とするか又は保持部と共に使用されて一体型受け台の中にナットを配置及び保持することを容易にすることを企図している。更なる態様は、一体型受け台壁を完全に貫通する凹部分を含む凹部を含む、一体型ナット保持受け台の近傍の所定位置にナットを保持するために保持部のセクションと係合し当該セクションを保持することができる任意の形態の凹部を企図している。
【００６４】
保持部は、限定するものではないが、金属含有材料又は非金属含有材料を含む任意の有用な材料で作られていてよい。ナットと係合するように寸法が設定された嵌合ファスナが挿入され締め付けられると、保持部の意図される機能は基本的に終了するため、このような保持部の材料は、特定の強度に対する特定の材料のロバスト性又は特定の負荷又は応力を持続させられる性質などを考慮せずに、重量、費用などに基づき選択されてよい。
【００６５】
図６ａから６ｆは、部品と一体的に付加製造される付加製造一体型ナット保持受け台と共に使用される保持部の、非限定的且つ非網羅的な典型的幾何構造及び寸法を示す、本開示に係る態様の俯瞰平面斜視図である。したがって、図６ａ、図６ｂ、図６ｃ、図６ｄ、図６ｅ、及び図６ｆは、本開示の一態様を含む付加製造部品を示し、付加製造部品（図示しない）と一体化していることが分かる、製造されたナット保持受け台６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ、及び６１ｆを示し、部品は図２ａ、図２ｂ、図３ａ、図３ｂ、図４又は図５に示すものと同様である。
【００６６】
図６ａに示すように、ナット保持受け台６１ａは、一体型受け台底部６２ａ、及び一体型受け台底部６２ａから所定の距離延びている一体型受け台壁６３ａ及び６４ａを含み、一体型受け台壁６３ａ、６４ａは、付加製造を介して構築され、一体型受け台底部６２ａに対してほぼ垂直に方向付けられている。図６ａに示す一態様によれば、一体型受け台底部６２ａは、一体型受け台底部６２ａ及び付加製造一体型部品（図示しない）を貫通して延びている開口６２ａ’を画定する。図示の態様によれば、一体型受け台壁６３ａ、６４ａは、一体型受け台壁６３ａ、６４ａの端から端までは延びていない凹部６５ａ、６６ａをそれぞれ含む。図示のように、凹部６５ａ、６６ａは、それぞれ一体型受け台壁の内側面から一体型受け台壁６３ａ、６４ａの内部へと所定の距離延びている。図６ａに示す一体型受け台底部６２ａは、一体型受け台底部６２ａから所定の距離延びているか、又は一体型受け台底部６２ａに対して「隆起する」ように延びている一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャ６７ａ’、６７ａ”を更に含む。
【００６７】
図６ａに示すように、保持部６９ａは、ナット６８ａの近傍に配置され、保持部のセクション６９ａ’が一体型受け台壁６３ａの凹部６５ａ内に挿入され当該凹部と係合し、保持部のセクション６９ａ”が一体型受け台壁６４ａの凹部６６ａに挿入され当該凹部と係合している。一態様では、保持部６９ａは、保持部２９が一体型ナット保持受け台６１ａの適切な位置且つナット６８ａの近傍に留まり、したがってナット６８ａを一体型ナット保持受け台６１ａの中に保持するような所定の寸法及び／又は幾何構造を有する。図６ｂから図６ｆは、図６ａに示すナット６８ａを保持するために使用される保持部及び／又は一体型ナット保持受け台６１ａの凹部の様々な代替的及び非網羅的な幾何構造及び／又は寸法を示す。
【００６８】
図６ｂは、保持部６９ａ（図６ａに示す）がナット６８ａの近傍に配置され、保持部のセクション６９ａ’が一体型受け台壁６３ｂの凹部６５ｂに挿入され当該凹部６５ｂと係合し、保持部のセクション６９ａ”が一体型受け台壁６４ｂの凹部６６ｂに挿入され当該凹部６６ｂと係合していることを示す。図６ｂに示す態様では、保持部６９ａは、保持部６９ａが一体型ナット保持受け台６１ａの適切な位置且つナット６８ａの近傍に留まり、したがってナット６８ａを一体型ナット保持受け台６１ａに保持するような所定の寸法及び／又は幾何構造を有する。しかしながら、図６ｂに示すように、凹部６５ｂ及び６６ｂは、保持部６９ａのセクション６９ａ’及び６９ａ”の寸法及び／又は幾何構造とより厳密に一致するか又はより厳密に近似する寸法及び／又は幾何構造となるように構成され且つ付加製造される。図６ｂに示すフィーチャの残り（付番しない）は、図６ａに示すものであると理解されよう。
【００６９】
図６ｃ、図６ｄ、図６ｅ及び図６ｆは、複数の保持部がナット６８ａの近傍に配置される、本開示の更なる態様を示す。図６ｃでは、ナット保持機能は、２つの保持部６９ｃ’及び６９ｃ”の所定の位置決めにより実現される。図示のように、保持部６９ｃ’の第１の端部が一体型受け台壁６３ｃの凹部６５ｃと係合し、保持部６９ｃ’の第２の端部が一体型受け台壁６４ｃの凹部６６ｃと係合する。加えて、図６ｃに示すように、保持部６９ｃ”の第１の端部が一体型受け台壁６３ｃの凹部６５ｃと係合し、保持部６９ｃ”の第２の端部が一体型受け台壁６４ｃの凹部６６ｃと係合する。図６ｃに示すフィーチャの残り（付番しない）は、図６ａ及び図６ｂに示すものであると理解されよう。
【００７０】
図６ｄでは、ナット保持機能は、２つの保持部６９ｄ’及び６９ｄ”の所定の配置を介して実現される。図示のように、保持部６９ｄ’の第１の端部が一体型受け台壁６３ｄの凹部６５ｄ’と係合し、保持部６９ｄ’の第２の端部が一体型受け台壁６４ｄの凹部６６ｄ’と係合する。加えて、図６ｃに示すように、保持部６９ｄ”の第１の端部が一体型受け台壁６３ｄの凹部６５ｄ”と係合し、保持部６９ｄ”の第２の端部が一体型受け台壁６４ｄの凹部６６ｄ”と係合する。図６ｄに示すように、凹部６５ｄ’、６５ｄ”及び６６ｄ’、６６ｄ”は、保持部６９ｄ’及び６９ｄ”の第１及び第２の端部の寸法及び／又は幾何構造とより厳密に一致するか又はより厳密に近似する寸法及び／又は幾何構造となるように、構成され且つ付加製造される。図６ｄに示すフィーチャの残り（付番しない）は、図６ａ〜図６ｃに示すものであると理解されよう。
【００７１】
図６ｅでは、ナット保持機能は、２つの保持部６９ｅ’及び６９ｅ”の所定の位置決めにより実現される。図示のように、保持部６９ｅ’の第１の端部が一体型受け台壁６３ｅの貫通長孔６５ｅ’と係合し、保持部６９ｅ’の第２の端部が一体型受け台壁６４ｅの貫通長孔６６ｅ’と係合する。加えて、図６ｅに示すように、保持部６９ｅ’’の第１の端部が一体型受け台壁６３ｅの貫通長孔６５ｅ’’と係合し、保持部６９ｅ’’の第２の端部が一体型受け台壁６４ｅの貫通長孔６６ｅ’’と係合する。図６ｅに示すように、貫通長孔６５ｅ’、６５ｅ”及び６６ｅ’、６６ｅ”は、保持部６９ｅ’及び６９ｅ”の第１及び第２の端部の寸法及び／又は幾何構造と厳密に一致するか又は厳密に近似する寸法及び／又は幾何構造となるように、構成され且つ付加製造される。図６ｅに示すフィーチャの残り（付番しない）は、図６ａ〜図６ｄに示すものであると理解されよう。
【００７２】
図６ｆでは、ナット保持機能は、２つの保持部６９ｆ’及び６９ｆ”の所定の配置を介して実現される。図示のように、保持部６９ｆ’の第１の端部が一体型受け台壁６３ｆの貫通長孔６５ｆ’と係合し、保持部６９ｆ’の第２の端部が一体型受け台壁６４ｆの貫通長孔６６ｆ’と係合する。加えて、図６ｆに示すように、保持部６９ｆ”の第１の端部が一体型受け台壁６３ｆの貫通長孔６５ｆ”と係合し、保持部６９ｆ”の第２の端部が一体型受け台壁６４ｆの貫通長孔６６ｆ”と係合する。図６ｆに示すように、貫通長孔６５ｆ’、６５ｆ”及び６６ｆ’、６６ｆ”は、保持部６９ｆ’及び６９ｆ”の第１及び第２の端部の寸法及び／又は幾何構造と厳密に一致するか又は厳密に近似する寸法及び／又は幾何構造となるように、構成され且つ付加製造される。加えて、図６ｆに示すように、保持部６９ｆ’及び６９ｆ”の第１及び第２の端部は、貫通長孔６５ｆ’、６５ｆ”及び６６ｆ’、６６ｆ”をそれぞれ介して受け台壁６３ｆ及び６４ｆの外側壁を通過して延びている。一体型付加製造受け台壁の外側壁を通過して延びている保持部要素のこの態様は、本開示の態様と共に使用される任意の保持部に関連するものであると理解されよう。図６ｆに示すフィーチャの残り（付番しない）は、図６ａ−６ｅに示すものであることが分かるであろう。
【００７３】
図７は、第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに装着するための方法７０を対象とする本開示の態様を概略化したフローチャートであり、方法は、付加製造した第１のコンポーネントを第２のコンポーネントの近傍に配置すること７２であって、前記第１のコンポーネントはナットプレートを含み、前記ナットプレートは付加製造ナット保持受け台を含み、付加製造ナット保持受け台は、ナット及びナット保持部を受け入れるように寸法が設定される、配置することと、付加製造した第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに装着すること７４とを含む。  
【００７４】
図８は、第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに装着するための方法８０を対象とする本開示の態様を概略化したフローチャートであり、方法は、付加製造した第１のコンポーネントを第２のコンポーネントの近傍に配置すること８２であって、前記第１のコンポーネントはナットプレートを含み、前記ナットプレートは付加製造ナット保持受け台を含み、付加製造ナット保持受け台は、ナット及びナット保持部を受け入れるように寸法が設定される、配置することと、ファスナを用いて第１の付加製造コンポーネントのナットプレートと第２のコンポーネントとを係合させること８４と、第２のコンポーネントを第１の付加製造コンポーネントのナットプレートに締結すること８６と、付加製造した第１のコンポーネントを第２のコンポーネントに接合すること８８とを含む。更なる態様によれば、第２のコンポーネントも付加製造コンポーネントであり、更に別の態様では、ナットプレートはリベットを含まないナットプレートである。
【００７５】
本開示によれば、「部品（一又は複数）」という用語は、「コンポーネント（一又は複数）」と等価且つ互換可能なものとして使用されている。更に、「ナットプレート」という用語は、「ナットプレートアセンブリ」と等価且つ互換可能なものとして使用されている。加えて、「凹部（一又は複数）」という用語は、「窪み（一又は複数）」、「ディンプル（一又は複数）」と等価且つ互換可能なものとして使用されている。更に、本開示の態様は、付加製造部品を含む静止構造体を製造するための付加製造ナット受け台を含む付加製造部品の使用を企図している。このような静止構造体は、限定するものではないが、建物、構造支持体、橋、トラス、及びナットプレートを含むコンポーネント及び部品を含む任意の構造体を含む。
【００７６】
本開示の更なる態様は、限定するものではないが、航空機（例えば、翼桁、リブ、ストリンガなど）を含むビークルのための構造的コンポーネント及び他のコンポーネントを製造するための、一体型付加製造ナット受け台を含む付加製造部品の使用を企図している。ビークルは、限定するものではないが、有人航空機、無人航空機、有人宇宙船、無人宇宙船、有人回転翼航空機、無人回転翼航空機、衛星、ロケット、ミサイル、有人陸上ビークル、無人陸上ビークル、有人水上ビークル、無人水上ビークル、有人水中ビークル、無人水中ビークル、及びこれらの組み合わせを含む。
【００７７】
更に、本開示は以下の条項による実施例を含む。
【００７８】
条項１．部品を製造する方法であって、
部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用することと、
部品と一体的に付加製造される、ナットプレートアセンブリのナット保持受け台を形成することと
を含む方法。
【００７９】
条項２．付加製造プロセスが、直接エネルギー堆積法、直接金属レーザ焼結法、直接金属プリンティング法、電子ビーム付加製造、電子ビーム溶融法、電子ビーム粉末床法、熱溶解積層法、間接粉末床法、レーザクラッディング、レーザ堆積法、レーザ堆積溶接法、レーザ堆積溶接／一体型ミリング法（ｌａｓｅｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｗｅｌｄｉｎｇ／ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｍｉｌｌｉｎｇ）、レーザ設計ネット成形法（ｌａｓｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｎｅｔ  ｓｈａｐｉｎｇ）、レーザ自由成形製造法、粉末を用いたレーザ金属堆積法、ワイヤを用いたレーザ金属堆積法、レーザ粉末床法、レーザパドル堆積法（ｌａｓｅｒ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、レーザリペア法、粉末指向性エネルギー堆積、光造形法、選択的レーザ溶融法、選択的レーザ焼結法、スモールパドル堆積法（ｓｍａｌｌ  ｐｕｄｄｌｅ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、条項１に記載の方法。
【００８０】
条項３．部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用するステップにおいて、部品が、熱硬化性プラスチック材料、熱可塑性材料、複合材料、セラミック材料、炭素繊維含有材料、ホウ素繊維含有材料、ガラス繊維含有材料、アラミド繊維含有材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート、又はこれらの組み合わせを含む非金属材料を含む、条項１に記載の方法。
【００８１】
条項４．部品を組み立てるための付加製造プロセスを使用するステップにおいて、部品が、チタン、チタン合金、鋼、アルミニウム合金、コバルト、コバルト合金、青銅、銅、銅合金、及びこれらの組み合わせを含む金属材料からなる群より選択される材料を含む、条項１に記載の方法。
【００８２】
条項５．ナット保持受け台を形成するステップにおいて、前記ナット保持受け台は、ナットを方向付けるように寸法が設定される、条項１に記載の方法。
【００８３】
条項６．条項１に記載の方法に従って製造される部品。
【００８４】
条項７．付加製造部品であって、
付加製造部品と一体化した付加製造ナット保持受け台を含み、前記一体型ナット保持受け台は、一体型受け台底部と少なくとも１つの一体型受け台壁とを含み、前記一体型受け台壁は、一体型受け台底部からほぼ垂直に所定の距離延びており、
一体型受け台壁は、少なくとも１つの一体型受け台壁ナット保持フィーチャを含み、前記一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、一体型受け台壁ナット保持フィーチャと係合するように構成された保持部を受け入れるように構成され、前記一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、ナット保持受け台の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように更に構成されている、付加製造部品。
【００８５】
条項８．一体型受け台壁ナット保持フィーチャは、少なくとも１つの一体型受け台壁に少なくとも１つの凹部を含む、条項７に記載の付加製造部品。
【００８６】
条項９．凹部は、一体型受け台壁を貫通して延びている、条項８に記載の付加製造部品。
【００８７】
条項１０．凹部は、一体型受け台壁を貫通して延びている貫通長孔を含む、条項８に記載の付加製造部品。
【００８８】
条項１１．保持部は、クリップ、ピン、つながったリング、つながっていないリング、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、条項７に記載の付加製造部品。
【００８９】
条項１２．ナットはフローティングナットを含む、条項７に記載の付加製造部品。
【００９０】
条項１３．一体型受け台底部は、少なくとも１つの一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャを含み、前記一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャは、前記一体型受け台底部の中に保持されるナットに対して、少なくとも１つの軸に沿った、制限された移動範囲を設けるように構成されている、条項７に記載の付加製造部品。
【００９１】
条項１４．一体型受け台底部ナット方向付けフィーチャは支柱を含み、前記支柱は一体型受け台底部から所定の距離延びている、条項１３に記載の付加製造部品。
【００９２】
条項１５．一体型受け台底部は、
受け台底部上面を含み、前記受け台底部は所定の厚さを含み、
受け台底部上面は、付加製造部品の表面から所定の距離延びている、条項７に記載の付加製造部品。
【００９３】
条項１６．一体型受け台底部は、
受け台底部上面を含み、
受け台底部上面は、付加製造部品の表面とほぼ同一面である、条項７に記載の付加製造部品。
【００９４】
条項１７．熱硬化性プラスチック材料、熱可塑性材料、複合材料、セラミック材料、炭素繊維含有材料、ホウ素繊維含有材料、ガラス繊維含有材料、アラミド繊維含有材料、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール修飾ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される非金属材料を含む、条項７に記載の付加製造部品。
【００９５】
条項１８．チタン、チタン合金、鋼鉄、アルミニウム、アルミニウム合金、コバルト、コバルト合金、青銅、銅、銅合金、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属材料を含む、条項７に記載の付加製造部品。
【００９６】
条項１９．条項７に記載の付加製造部品を含む構造体。
【００９７】
条項２０．条項７に記載の付加製造部品を含むビークルであって、有人陸上ビークル、無人陸上ビークル、有人航空機、無人航空機、有人回転翼航空機、無人回転翼航空機、有人宇宙船、無人宇宙船、有人水上ビークル、無人水上ビークル、有人水中ビークル、無人水中ビークル、衛星、ロケット、ミサイル、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、ビークル。
【００９８】
当然ながら、本発明は、本発明の本質的な特徴から逸脱しない範囲で、本明細書に具体的に記載した以外の方法で実施されてもよい。本実施例は、全ての点において例示的であり限定的なものではないと見なされるべきであり、添付の請求項の意味及び均等物の範囲内で行われる全ての変更例が、その中に包含されることが意図される。
【図１】
2019059226.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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