(57)【要約】【課題】液だれを抑制できるトリガー式液体噴出器を提供する。【解決手段】本発明に係るトリガー式液体噴出器１は、噴出器本体１０と、ノズル部１１と、を備えている。噴出器本体１０は、縦供給筒部１４と、射出筒部１５と、トリガー部６３と、ピストン７２と、シリンダ７１と、を有している。噴出器本体１０には、ピストン本体９１とピストンガイド７８との間を通じてシリンダ７１内と縦供給筒部１４内とを連通させる回収通路Ｓ２が形成されている。縦供給筒部１４は、回収通路Ｓ２が開口する下内筒部３２を備えている。回収通路Ｓ２と容器体２内との連通を遮断した状態で、下内筒部３２内に装着された正倒立用アダプタ１２を備えている。正倒立用アダプタ１２の外周面と下内筒部３２の内周面との間には、回収通路Ｓ２と容器体２内との間を連通させる連通路が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容される容器体に装着される噴出器本体と、
前記噴出器本体の前方に配設され、液体を噴出する噴出孔が形成されたノズル部と、を備え、
前記噴出器本体は、
上下方向に延在するとともに、前記容器体内の液体を吸い上げる縦供給筒部と、
前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、
前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方移動可能に配設されたトリガー部と、
前記トリガー部が連結された筒状のピストン本体、及び前記ピストン本体に連なる摺動部を有し、前記トリガー部の前後動に伴い前後動するピストンと、
前記ピストン本体に挿入されたピストンガイドを有し、前記ピストンの前後動に伴って前記摺動部が摺動することで加圧及び減圧させられるシリンダと、を有し、
前記噴出器本体には、前記ピストン本体と前記ピストンガイドとの間を通じて前記シリンダ内と前記縦供給筒部内とを連通させる回収通路が形成され、
前記縦供給筒部は、前記回収通路が開口する装着筒を備え、
前記回収通路と前記容器体内との連通を遮断した状態で、前記装着筒内に装着された正倒立用アダプタを備え、
前記正倒立用アダプタは、
正立導入口を通じて前記容器体と前記縦供給筒部内との間を連通させる第１空間、及び倒立導入口を通じて前記容器体内と前記第１空間とを連通させる第２空間を画成するアダプタ本体と、
前記噴出器本体が前記容器体に装着された状態で前記容器体の正立時に前記第１空間及び前記第２空間の連通を遮断し、前記容器体の倒立時に前記第１空間及び前記第２空間を連通させる切替弁と、を備え、
前記正倒立用アダプタの外周面と前記装着筒の内周面との間には、前記回収通路と前記容器体内との間を連通させる連通路が形成され、
前記連通路の流路断面積の最小値は、前記回収通路の流路断面積の最小値よりも大きくなっているトリガー式液体噴出器。
【請求項２】
前記ノズル部は、前方付勢状態で後方移動可能に配設され、前記射出筒部の前端開口部を開閉可能に閉塞する蓄圧弁を備えている請求項１に記載のトリガー式液体噴出器。
【請求項３】
前記倒立導入口は、前記正倒立用アダプタにおける前後方向の中心に対して第１側に配置され、
前記連通路は、前記正倒立用アダプタにおける前後方向の中心に対して第２側に配置されている請求項１又は請求項２に記載のトリガー式液体噴出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガー式液体噴出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリガー式液体噴出器として、例えば下記特許文献１の構成が知られている。トリガー式液体噴出器は、液体が収容された容器体に装着される噴出器本体と、噴出器本体の前方に配置され、液体を噴出する噴出孔が形成されたノズル部と、を備えている。
噴出器本体は、容器体内の液体を吸い上げる縦供給筒部と、縦供給筒部の前方に配設され、縦供給筒部内の液体を噴出孔に導く射出筒部と、縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方移動可能に配設されたトリガー部を有するトリガー機構と、を備えている。
【０００３】
上述したトリガー機構は、縦供給筒部内を通じて射出筒部内に連通するシリンダと、トリガー部に連係するとともに、トリガー部の前後動に伴いシリンダ内を前後方向に摺動するピストンと、を備えている。
上述したトリガー式液体噴出器では、トリガー部を後方に引くと、シリンダに形成されたピストンガイドに案内されながらピストンが後方に移動する。これにより、シリンダ内が加圧され、シリンダ内の液体が縦供給筒部及び射出筒部を通じて噴出孔から噴射される。
【０００４】
上述したトリガー式液体噴出器では、例えば容器体内の液体の残量が少なくなると、シリンダ内に液体とともに空気が混入する可能性がある。シリンダ内に混入した空気は、トリガー部の操作によってシリンダ内で液体と混合されることで、気泡となって残存し易い。シリンダ内に気泡が存在すると、噴出不良等を招く要因となる。
そこで、トリガー式液体噴出器では、例えばピストンが最後端位置まで移動したときに、ピストンガイド内や縦供給筒部内を通じてシリンダ内と容器体内とを連通させる回収通路を設ける構成が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４７３５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したトリガー式液体噴出器では、正立時及び倒立時の双方での噴出動作を可能とするために、縦供給筒部の下端部に正倒立用アダプタが設けられる場合がある（例えば、上記特許文献２参照）。
仮に回収通路を有するトリガー式液体噴出器に正倒立用アダプタを設けた場合には、回収通路と容器体の連通が正倒立用アダプタによって遮られる。すると、シリンダから回収通路内に排出された気泡が回収通路内に充満する可能性がある。縦供給筒部と正倒立用アダプタとの間を通過できない気泡は、例えばシリンダの外気導入孔を通じてシリンダ内の液体が外部に溢れ出る（いわゆる、液だれ）可能性がある。
【０００７】
本発明は、液だれを抑制できるトリガー式液体噴出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を提案している。
本発明の一態様に係るトリガー式液体噴出器は、液体が収容される容器体に装着される噴出器本体と、前記噴出器本体の前方に配設され、液体を噴出する噴出孔が形成されたノズル部と、を備え、前記噴出器本体は、上下方向に延在するとともに、前記容器体内の液体を吸い上げる縦供給筒部と、前記縦供給筒部の前方に配設され、前記縦供給筒部内の液体を前記噴出孔に導く射出筒部と、前記縦供給筒部の前方に前方付勢状態で後方移動可能に配設されたトリガー部と、前記トリガー部が連結された筒状のピストン本体、及び前記ピストン本体に連なる摺動部を有し、前記トリガー部の前後動に伴い前後動するピストンと、前記ピストン本体に挿入されたピストンガイドを有し、前記ピストンの前後動に伴って前記摺動部が摺動することで加圧及び減圧させられるシリンダと、を有し、前記噴出器本体には、前記ピストン本体と前記ピストンガイドとの間を通じて前記シリンダ内と前記縦供給筒部内とを連通させる回収通路が形成され、前記縦供給筒部は、前記回収通路が開口する装着筒を備え、前記回収通路と前記容器体内との連通を遮断した状態で、前記装着筒内に装着された正倒立用アダプタを備え、前記正倒立用アダプタは、正立導入口を通じて前記容器体と前記縦供給筒部内との間を連通させる第１空間、及び倒立導入口を通じて前記容器体内と前記第１空間とを連通させる第２空間を画成するアダプタ本体と、前記噴出器本体が前記容器体に装着された状態で前記容器体の正立時に前記第１空間及び前記第２空間の連通を遮断し、前記容器体の倒立時に前記第１空間及び前記第２空間を連通させる切替弁と、を備え、前記正倒立用アダプタの外周面と前記装着筒の内周面との間には、前記回収通路と前記容器体内との間を連通させる連通路が形成され、前記連通路の流路断面積の最小値は、前記回収通路の流路断面積の最小値よりも大きくなっている。
【０００９】
この構成によれば、シリンダから回収通路内に排出された気泡は、連通路を通じて容器体内に排出される。これにより、正立姿勢及び倒立姿勢の何れの姿勢での液体の噴射を可能とした上で、回収通路や途中空間内に滞留する気泡がシリンダの外気導入孔等を通じて液だれするのを抑制できる。
特に、本態様では、連通路の流路断面積の最小値が、回収通路の流路断面積の最小値よりも大きくなっているため、気泡を効果的に容器体内に排出できる。
【００１０】
上記態様に係るトリガー式液体噴出器において、前記ノズル部は、前方付勢状態で後方移動可能に配設され、前記射出筒部の前端開口部を開閉可能に閉塞する蓄圧弁を備えていてもよい。
この構成によれば、蓄圧弁に作用する圧力が一定以上になることで、蓄圧弁が後方に移動して、噴出孔と射出筒部内とを連通させる。そのため、噴出孔から噴出される液体の噴出圧を確保できる。
一方、蓄圧弁に作用する圧力が一定未満の場合に、噴出孔から噴出しきれなかった気泡や液体がシリンダ内に残存したとしても、シリンダ内に残存した気泡や液体を回収通路及び連通路を通じて容器体内に戻すことができる。これにより、噴出態様を安定させた上で、液だれを抑制できる。
【００１１】
上記態様に係るトリガー式液体噴出器において、前記倒立導入口は、前記正倒立用アダプタにおける前後方向の中心に対して第１側に配置され、前記連通路は、前記正倒立用アダプタにおける前後方向の中心に対して第２側に配置されていてもよい。
この構成によれば、倒立導入口及び連通路同士を前後方向に離間させることができる。これにより、例えば倒立姿勢での噴出動作の際、連通路から排出された気泡が再び倒立導入口を通じてシリンダ内に向けて流通するのを抑制し易くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各態様によれば、液だれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る噴出容器の部分断面図である。
【図２】第１実施形態に係る正倒立用アダプタの平面図である。
【図３】第１実施形態に係る正倒立用アダプタ及び内筒の側面図である。
【図４】第２実施形態に係る正倒立用アダプタの平面図である。
【図５】第２実施形態に係る正倒立用アダプタ及び内筒の側面図である。
【図６】第２実施形態の変形例に係る正倒立用アダプタの平面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係る正倒立用アダプタ及び内筒の側面図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係る正倒立用アダプタの平面図である。
【図９】第２実施形態の変形例に係る正倒立用アダプタ及び内筒の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、本発明に係るトリガー式液体噴出器が容器体に取り付けられて構成された噴出容器について説明する。また、以下の各実施形態において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
（第１実施形態）
図１に示す噴出容器１は、液体が収容される容器体２と、容器体２の口部２ａに着脱可能に取り付けられたトリガー式液体噴出器（以下、単に噴出器３という。）と、を備えている。
噴出器３は、噴出器本体１０と、ノズル部１１と、正倒立用アダプタ１２と、を備えている。なお、本実施形態の容器体２内に収容される液体には、例えば浴室やトイレ等に使用される洗剤（界面活性剤を含み泡化するもの）であって、水と同等の粘度を有するものが好適に用いられている。但し、容器体２内に収容される液体は、適宜変更が可能である。
【００１５】
噴出器本体１０は、容器体２内の液体を吸い上げる縦供給筒部１４と、縦供給筒部１４によって吸い上げられた液体をノズル部１１に導く射出筒部１５と、縦供給筒部１４及び射出筒部１５内に液体を流通させるトリガー機構１６と、を備えている。
以下の説明において、縦供給筒部１４（後述する上外筒部２３）の第１軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向という。噴出容器１の正立姿勢において、上下方向における容器体２に向かう方向を下側、噴出器３に向かう方向を上側という。上下方向から見た平面視において、第１軸線Ｏ１に交差する方向を径方向という。径方向のうち、一方向を前後方向といい、縦供給筒部１４から射出筒部１５が延びる方向を前側といい、その反対方向を後側という。また、径方向のうち、前後方向に直交する方向を左右方向という。なお、図示の例において、第１軸線Ｏ１は、容器体２の容器軸線に対して後方に偏心している。但し、第１軸線Ｏ１と容器軸線とは同軸であってもよい。
【００１６】
縦供給筒部１４は、外筒２１と、内筒２２と、を備えている。
外筒２１は、下方に位置するものほど拡径された多段筒状に形成されている。具体的に、外筒２１は、上外筒部２３と、上外筒部２３から下方に連なる下外筒部２４と、を備えている。本実施形態において、上外筒部２３及び下外筒部２４は、何れも有頂筒状に形成されている。
【００１７】
上外筒部２３における周壁部の上部には、前方に向けて開口する吐出口２６が形成されている。
上外筒部２３の周壁部において、上下方向の中央部には、前方に向けて開口する供給口２７及び排出口２８が形成されている。供給口２７は、排出口２８よりも上方に位置している。但し、供給口２７は、排出口２８よりも下方に位置していてもよい。
【００１８】
上外筒部２３（周壁部）の内周面には、上下方向に延びる連通溝２９が形成されている。連通溝２９の上端部は、排出口２８に連通している。連通溝２９の下端部は、上外筒部２３の下端縁で開口している。なお、上外筒部２３の周壁部は、下外筒部２４の頂壁部を貫いている。
【００１９】
内筒２２は、外筒２１の下方から外筒２１内に嵌め込まれている。内筒２２は、下方に位置するものほど拡径された多段筒状に形成されている。具体的に、内筒２２は、上内筒部３１と、上内筒部３１の下方に連なる下内筒部（装着筒）３２と、を備えている。
上内筒部３１は、上外筒部２３と同軸に配置されている。上内筒部３１は、上外筒部２３内に上外筒部２３の下方から嵌合されている。上内筒部３１の上部は、下部に比べて外径が小さい小径部３４を構成している。したがって、上内筒部３１（周壁部）の内周面と、小径部３４の外周面と、の間には連絡通路Ｓ１が形成されている。連絡通路Ｓ１は、上述した吐出口２６及び供給口２７間を接続している。なお、小径部３４の上端縁は、上外筒部２３の天壁部に上外筒部２３の下方から近接又は当接している。
【００２０】
小径部３４には、径方向の内側に向けて弁座部３５が突設されている。弁座部３５は、径方向の内側に向かうに従い下方に延在するテーパ筒状に形成されている。内筒２２内において、小径部３４、弁座部３５及び上外筒部２３の天壁部で囲まれた空間は、ボール弁４１が収容される収容空間４０を画成している。ボール弁４１は、収容空間４０内の圧力や自重によって弁座部３５から接離可能に構成されている。なお、本実施形態のボール弁４１は、水、若しくは容器体２内に収容される液体よりも比重が大きく、噴出容器１の正立姿勢のとき自重によって弁座部３５に着座可能な材質により形成されている。このような材料として、本実施形態のボール弁４１には、金属材料（例えば、ＳＵＳ）が好適に用いられている。但し、上述した条件を満たせば、ボール弁４１は金属材料以外（例えば、ガラス）により形成されていてもよい。
【００２１】
収容空間４０は、小径部３４の上端縁に形成された切欠き部４２を通じて上述した連絡通路Ｓ１に連通している。収容空間４０は、ボール弁４１が弁座部３５に着座した状態で、上内筒部３１内と連絡通路Ｓ１との連通を遮断する。収容空間４０は、ボール弁４１が弁座部３５から離間した状態で、上内筒部３１内と連絡通路Ｓ１とを連通させる。
【００２２】
下内筒部３２は、下外筒部２４に下外筒部２４の下方から嵌合されている。下内筒部３２の頂壁部４５において、内周部分には頂壁部４５を上下方向に貫通する貫通孔４８が形成されている。貫通孔４８内には、上外筒部２３における周壁部の下端部（下内筒部２４から突出した部分）が挿入されている。上外筒部２３の周壁部は、貫通孔４８内を径方向に仕切っている。すなわち、貫通孔４８のうち、上外筒部２３の周壁部に対して径方向の内側は、連通溝２９内に連通している。一方、貫通孔４８のうち、上外筒部２３の周壁部に対して径方向の外側は、下外筒部２４と下内筒部３２とで画成された空間を通じて、後述する外気連通孔８２に連通している。
【００２３】
下内筒部３２の周壁部には、径方向の外側に張り出す外フランジ５１が形成されている。なお、本実施形態において、下外筒部２４及び下内筒部３２の軸線（以下、第２軸線Ｏ２という。）は、例えば第１軸線Ｏ１に対して前方に偏心している。
【００２４】
噴出器本体１０は、噴出器３を容器体２に取り付ける装着キャップ５２を備えている。装着キャップ５２は、上下方向に延びる筒状に形成されている。装着キャップ５２は、下内筒部３２の外フランジ５１を口部２ａの上端縁との間に挟んだ状態で、口部２ａに装着（例えば、螺着）される。
【００２５】
射出筒部１５は、上外筒部２３に一体で形成されている。射出筒部１５は、上外筒部２３の上端部から前方に向けて突出している。射出筒部１５内は、吐出口２６を通じて上述した連絡通路Ｓ１に連通している。
【００２６】
トリガー機構１６は、シリンダ７１及びピストン７２を有するポンプ部６１と、カバー体６２と、トリガー部６３と、弾性板部６４と、を備えている。
シリンダ７１は、前方に開口する有底筒状に形成されている。なお、以下の説明では、シリンダ７１の中心軸線をシリンダ軸Ｏ３とする。シリンダ軸Ｏ３は、前後方向に延在している。
【００２７】
シリンダ７１は、シリンダ軸Ｏ３と同軸に延びる収容筒７７及びピストンガイド７８と、収容筒７７及びピストンガイドの後端縁同士を接続する底壁部７９と、を備えている。
【００２８】
収容筒７７は、射出筒部１５の下方に形成されたシリンダ用筒部７５内に嵌合されている。収容筒７７には、シリンダ７１内への液体の流入に伴い、容器体２内に外気を導入する外気導入孔８０が形成されている。なお、シリンダ用筒部７５は、縦供給筒部１４及び射出筒部１５と一体に形成されている。シリンダ用筒部７５は、前方に向けて開口するとともに、後端開口部が上外筒部２３によって閉塞されている。収容筒７７は、前後方向の両端部がシリンダ用筒部７５の内周面に密接している。一方、収容筒７７の外周面と、シリンダ用筒部７５の内周面と、の間のうち、前後方向の中央部には環状の隙間Ｐ１が形成されている。隙間Ｐ１は、外気導入孔８０を通じてシリンダ７１内に連通している。隙間Ｐ１は、シリンダ用筒部７５に形成された外気連通孔８２を通じて貫通孔４８に連通している。
【００２９】
底壁部７９には、上述した供給口２７に連通する連通口８１が形成されている。
ピストンガイド７８は、底壁部７９の内周縁から前方に向けて突出している。ピストンガイド７８は、後方に向けて開口する有頂筒状に形成されている。ピストンガイド７８の後端開口部は、上述した排出口２８に連通している。ピストンガイド７８の頂壁部には、頂壁部を前後方向に貫通する貫通孔８３が形成されている。ピストンガイド７８の後端部には、シリンダ軸Ｏ３の径方向の内側に窪む窪み部８４が形成されている。窪み部８４は、ピストンガイド７８の全周に亘って形成されている。但し、窪み部８４は、間欠的に形成されていてもよい。
【００３０】
ピストン７２は、収容筒７７内に前後動可能に収容されている。ピストン７２は、ピストン本体９１と、内摺動部９２と、外摺動部９３と、を備えている。
ピストン本体９１は、後方に向けて開口する有頂筒状に形成されている。ピストン本体９１の内側には、上述したピストンガイド７８が挿入されている。
【００３１】
内摺動部９２は、ピストン本体９１の後端開口縁から後方に向かうに従い径方向の内側に延在している。内摺動部９２の後端部は、ピストン７２の前後動に伴いピストンガイド７８の外周面に摺動可能に構成されている。内摺動部９２は、ピストン７２が最後端位置に到達した際にピストンガイド７８の外周面から離間する。これにより、ピストン本体９１内とシリンダ７１内とが内摺動部９２及び窪み部８４の間を通じて連通する。
【００３２】
外摺動部９３は、ピストン本体９１の下端部に接続されている。外摺動部９３は、ピストン本体９１の周囲を取り囲んでいる。外摺動部９３は、前後方向の中央部から前方及び後方に向かうに従い漸次拡径したテーパ筒状に形成されている。外摺動部９３の前後両端部は、ピストン７２の前後動に伴い収容筒７７の内周面に摺動可能に構成されている。外摺動部９３は、ピストン７２が最前端位置にあるとき上述した外気導入孔８０を閉塞している。一方、外摺動部９３は、ピストン７２が後方移動することで、外気導入孔８０を開放する。
【００３３】
カバー体６２は、縦供給筒部１４及び射出筒部１５を上方、後方及び左右方向の両側から覆っている。
トリガー部６３は、下方に向かうに従い前方に向けて湾曲しながら延在している。トリガー部６３の上端部は、左右方向に延びる軸線Ｃ１回りに回動可能に射出筒部１５に連結されている。トリガー部６３における上下方向の中央部は、ピストン本体９１の前端部に、左右方向に延びる軸線Ｃ２回りに回動可能、かつ上下方向に移動可能に連結されている。ピストン７２は、トリガー部６３の軸線Ｃ１回りの回動動作に伴い、シリンダ７１に対して前後動する。
【００３４】
弾性板部６４は、射出筒部１５とトリガー部６３との間に介在している。弾性板部６４は、トリガー部６３を軸線Ｃ１回りの前方に向けて付勢している。
【００３５】
ノズル部１１は、射出筒部１５から前方に突設されている。ノズル部１１は、連結部材１００と、ノズル本体１０１と、蓄圧弁１０２と、を備えている。
連結部材１００は、後方に開口する有頂筒状に形成されている。連結部材１００の周壁部内には、射出筒部１５の前端部が嵌合されている。連結部材１００の前壁部には、前壁部を前後方向に貫通する連通孔１０５が形成されている。連通孔１０５は、射出筒部１５の前端開口部１５ａを通じて射出筒部１５内に連通している。
【００３６】
連結部材１００の前壁部には、取付筒１１０が形成されている。取付筒１１０は、射出筒部１５の軸線に対して下方に偏心した位置から前方に延びる筒状に形成されている。
【００３７】
ノズル本体１０１は、後方に開口する有頂筒状に形成されている。ノズル本体１０１の周壁部内には、上述した取付筒１１０が嵌合されている。連結部材１００とノズル本体１０１との間に画成された空間は、蓄圧室１１５を構成している。
ノズル本体１０１の前壁部には、噴出孔１１２ａを有するノズルキャップ１１２が組み付けられている。
【００３８】
蓄圧弁１０２は、上述した蓄圧室１１５内において、コイルスプリング１２０によって前方に付勢された状態で、後方移動可能に収容されている。蓄圧弁１０２は、ノズル本体１０１の前壁部に形成された弁座部１２１に着座し、噴出孔１１２ａを閉塞する。蓄圧弁１０２の後半部には小径ピストン部１０２ａが形成され、蓄圧弁１０２の前半部には大径ピストン部１０２ｂが形成されている。蓄圧弁１０２は、連通孔１０５を通じて蓄圧室１１５に導入される液体の圧力を両ピストン部１０２ａ，１０２ｂに作用させる。この圧力が一定以上となると、両ピストン部１０２ａ、１０２ｂの受圧面積の差により蓄圧弁１０２が後退し、噴出孔１１２ａを開放する。
【００３９】
本実施形態のトリガー式液体噴出器１は、噴出孔１１２ａを通した外部とノズル部１１内との連通を遮断する遮断手段として、蓋部１３０を備えている。蓋部１３０は、ノズル部１１に配設され、噴出孔１１２ａを前方から開閉可能に閉塞する。蓋部１３０の上端部は、ノズル本体１０１の前壁部に、左右方向に延びる軸線回りに回動可能に装着されている。なお、遮断手段としては、蓋部１３０に限られず、例えば連結部材１００に対してノズル本体１０１を相対回転させることで、噴出孔１１２ａを通した外部とノズル本体１０１内との連通を遮断するような構成等であってもよい。
【００４０】
正倒立用アダプタ１２は、縦供給筒部１４の下端部に装着されている。正倒立用アダプタ１２は、噴出容器１が正立姿勢（口部２ａを上方に向けた姿勢）、及び倒立姿勢（口部２ａを下方に向けた姿勢）の何れにおいても、容器体２の内の液体の噴射を可能とするものである。
【００４１】
正倒立用アダプタ１２は、上下方向に組み付けられた第１取付部材１４０及び第２取付部材１４１と、第１取付部材１４０及び第２取付部材１４１間を仕切る仕切部材１４２と、を備えている。なお、第１取付部材１４０、第２取付部材１４１及び仕切部材１４２によって本実施形態のアダプタ本体が構成されている。
第１取付部材１４０は、上方に位置するものほど縮径された多段筒状に形成されている。具体的に、第１取付部材１４０は、小径部１４５、中径部１４６及び大径部１４７を備えている。
【００４２】
小径部１４５は、第１軸線Ｏ１と同軸に配置されている。小径部１４５の上部は、上内筒部３１内に嵌合されている。小径部１４５のうち、下端縁よりも上方に位置する部分には、径方向の外側に張り出す第１フランジ１５０が形成されている。
中径部１４６は、第１フランジ１５０の外周縁から下方に延設されている。中径部１４６は、上述した第２軸線Ｏ２と同軸に配置されている。中径部１４６は、下内筒部３２内に下内筒部３２の下方から嵌合されている。これにより、下内筒部３２の下端開口部が閉塞されている。中径部１４６の下端縁には、径方向の外側に張り出す第２フランジ１５２が形成されている。第２フランジ１５２は、下内筒部３２の下端縁に下内筒部３２の下方から近接又は当接している。
【００４３】
大径部１４７は、第２フランジ１５２の外周縁から下方に延設されている。大径部１４７の前部（第２軸線Ｏ２よりも前方）には、大径部１４７を径方向に貫通する倒立導入口１５３が形成されている。
【００４４】
仕切部材１４２は、第１連通筒１６０と、第２連通筒１６１と、を有している。
第１連通筒１６０は、第１軸線Ｏ１と同軸に配置されている。第１連通筒１６０には、小径部１４５の下端部（第１フランジ１５０よりも下方に突出した部分）が第１連通筒１６０の上方から嵌合されている。
第２連通筒１６１は、第１連通筒１６０の前方に連なっている。第２連通筒１６１は、下方に向かうに従い漸次縮径している。本実施形態において、第２連通筒１６１と第１取付部材１４０との間に画成された空間は、弁室（第２空間）１６５を構成している。弁室１６５は、上述した倒立導入口１５３を通じて容器体２内に連通している。弁室１６５には、ボール弁１６４が収容されている。ボール弁１６４は、第２連通筒１６１の下端開口縁に接離することで、第２連通筒１６１の下端開口を開閉する。
【００４５】
第２取付部材１４１は、閉塞部１７０と、固定筒１７１と、を有している。
閉塞部１７０は、上方に開口する有底筒状に形成されている。閉塞部１７０は、仕切部材１４２を間に挟んだ状態で、大径部１４７内に嵌合されている。
固定筒１７１は、閉塞部１７０の後部（第１軸線Ｏ１と同軸となる位置）において、閉塞部１７０の底壁部を上下方向に貫いている。固定筒１７１の下部には、吸上パイプ１７５が嵌合されている。固定筒１７１の上端開口部（正立導入口）１７１ａは、上述した第１連通筒１６０内に連通している。したがって、第１連通筒１６０は、固定筒１７１を通じて容器体２内に連通している。一方、第２連通筒１６１は、倒立導入口１５３を通じて容器体２内に連通している。
【００４６】
閉塞部１７０、固定筒１７１及び第２連通筒１６１で画成された空間は、弁室１６５と固定筒１７１とを接続する接続流路１８０を構成している。接続流路１８０は、固定筒１７１に形成されたスリット１８２を通じて固定筒１７１内に連通している。なお、接続流路１８０からスリット１８２を経て小径部１４５に至る空間が本実施形態の第１空間を構成している。
【００４７】
ここで、本実施形態では、ピストンガイド７８の貫通孔８３、ピストンガイド７８内、排出口２８、連通溝２９及び貫通孔４８に至る流路が、シリンダ７１内に残存した気泡等を容器体２内に戻す回収通路Ｓ２を構成している。回収通路Ｓ２は、貫通孔４８を通じて下内筒部３２及び第１取付部材１４０に画成された途中空間Ｓ３に連通している。
【００４８】
図２、図３に示すように、上述した第１取付部材１４０には、途中空間Ｓ３と容器体２内とを連通させる連通路Ｓ４が形成されている。連通路Ｓ４は、中径部１４６、大径部１４７、第１フランジ１５０及び第２フランジ１５２に対して窪んで形成されている。具体的に、連通路Ｓ４は、第２軸線Ｏ２（正倒立用アダプタ１２の前後方向の中心）に対して後方であって、小径部１４５に対して左右両側に形成されている。各連通路Ｓ４は、上方、後方及び径方向の外側に開口している。連通路Ｓ４の下端部は、下内筒部３２よりも下方において、容器体２内に連通している。
【００４９】
本実施形態において、連通路Ｓ４の流路断面積（開口方向に直交する断面積）の最小値は、回収通路Ｓ２の流路断面積の最小値よりも大きくなっている。なお、回収通路Ｓ２の流路断面積の最小値とは、ピストンガイド７８の貫通孔８３、ピストンガイド７８内、排出口２８、連通溝２９及び貫通孔４８それぞれの開口方向に直交する断面積のうち、最小値である。本実施形態において、連通路Ｓ４の流路断面積の最小値は、シリンダ７１で発生する気泡の大きさよりも大きく設定されている。
【００５０】
次に、噴出容器１の動作について説明する。まず、正立姿勢での噴出動作について説明する。噴出容器１の正立姿勢において、ボール弁４１は自重によって弁座部３５に着座し、ボール弁１６４は自重によって第２連通筒１６１の下端開口縁に着座している。
噴出容器１の正立姿勢において、容器体２内の液体を噴出させるには、トリガー部６３を弾性板部６４の付勢力に抗して後方に引く。すると、トリガー部６３の後方移動に伴ってピストン７２が後退することで、シリンダ７１内が加圧される。シリンダ７１内が加圧されると、シリンダ７１内の液体が連絡通路Ｓ１を通じて収容空間４０に流入することで、ボール弁４１が弁座部３５に押さえ付けられる。これにより、容器体２内と連絡通路Ｓ１の間の連通が遮断される。そのため、シリンダ７１内の液体が、連絡通路Ｓ１を通して射出筒部１５内に導入される。射出筒部１５内に液体が導入されると、射出筒部１５内が加圧される。すると、連通孔１０５を通して蓄圧弁１０２における小径ピストン部１０２ａ及び大径ピストン部１０２ｂの内部が加圧される。
【００５１】
本実施形態において、大径ピストン部１０２ｂの内径は、小径ピストン部１０２ａの内径よりも大きくなっている。そのため、小径ピストン部１０２ａ及び大径ピストン部１０２ｂの各受圧面積の差によって、蓄圧弁１０２には後方に向けた圧力が作用する。小径ピストン部１０２ａ及び大径ピストン部１０２ｂの圧力が所定の圧力以上になると、蓄圧弁１０２がコイルスプリング１２０の前方付勢力に抗して後退させられる。すると、蓄圧弁１０２の前端部が弁座部１２１から離間することにより、射出筒部１５内と噴出孔１１２ａが連通孔１０５、蓄圧弁１０２の内部、及び蓄圧弁１０２の前端部と弁座部１２１との間の隙間を通して連通する。これにより、噴出孔１１２ａから液体が噴射される。
【００５２】
トリガー部６３を引く操作を止めると、シリンダ７１内から縦供給筒部１４の連絡通路Ｓ１を通した射出筒部１５内への液体の供給が停止される。このとき、コイルスプリング１２０の前方付勢力により蓄圧弁１０２が前進し、蓄圧弁１０２の前端部が弁座部１２１に着座して、射出筒部１５の内部と噴出孔１１２ａとの連通を遮断させる。
【００５３】
トリガー部６３は、弾性板部６４の弾性復元力によって前方に付勢されて元の位置に復帰する。トリガー部６３の前方移動に伴いピストン７２が前進することで、シリンダ７１内に負圧が生じる。この際、シリンダ７１内で発生した負圧によって容器体２の液体が吸上パイプ１７５を通じて正倒立用アダプタ１２内に流入する。正倒立用アダプタ１２内に流入した液体は、その後内筒２２内を流通することで、ボール弁４１を押し上げる。これにより、ボール弁４１が弁座部３５から離間し、液体が連絡通路Ｓ１及び連通口８１（供給口２７）を通してシリンダ７１内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
【００５４】
続いて、倒立姿勢での噴出動作について説明する。噴出容器１の倒立姿勢において、ボール弁４１は自重によって弁座部３５から離間し、ボール弁１６４は自重によって第２連通筒１６１の下端開口縁から離間している。
噴出容器１の倒立姿勢においても、トリガー部６３を後方に引くことで、シリンダ７１内が加圧される。すると、シリンダ７１内や連絡通路Ｓ１内の液体は、射出筒部１５内及び収容空間４０のそれぞれに導入される。この際、射出筒部１５を通過する際の流通抵抗は、ボール弁４１と弁座部３５との隙間を通過する際の流通抵抗に比べて小さくなるように隙間が設定されている。そのため、液体は、射出筒部１５内に積極的に導入されることで、上述したように噴出孔１１２ａから噴射される。
【００５５】
一方、液体の噴出後、トリガー部６３が前方に復帰する際には、上述した正立姿勢と同様にシリンダ７１内に負圧が発生する。すると、倒立導入口１５３を通じて弁室１６５内に流入した液体が第２連通筒１６１の下端開口、接続流路１８０、スリット１８２を通じて第１連通筒１６０内に流入する。第１連通筒１６０内に流入した液体は、内筒２２内を流通した後、連絡通路Ｓ１及び連通口８１（供給口２７）を通してシリンダ７１内に導入される。これにより、次の噴射に備えることができる。
【００５６】
ところで、噴出容器１では、例えば容器体２内の液体の残量が少なくなると、シリンダ７１内に液体とともに空気が混入する可能性がある。シリンダ７１内に混入した空気は、シリンダ７１内で気泡となって残存し易く、噴出不良等を招く要因となる。
【００５７】
本実施形態では、トリガー部６３を最後端位置まで移動させると、ピストン本体９１内とシリンダ７１内とが内摺動部９２及び窪み部８４の間を通じて連通する。すると、シリンダ７１内に残存した気泡が内摺動部９２及び窪み部８４の間を通じてピストン本体９１内に流入する。ピストン本体９１内に流入した気泡は、回収通路Ｓ２（貫通孔８３、ピストンガイド７８内、排出口２８、連通溝２９及び貫通孔４８に至る流路）を通じてピストン本体９１内から排出される。回収通路Ｓ２を通過した気泡は、途中空間Ｓ３に到達した後、連通路Ｓ４を通じて容器体２内に排出される。
【００５８】
このように、本実施形態では、回収通路Ｓ２と容器体２内との連通を遮断した状態で、縦供給筒部１４の下端部に取り付けられた正倒立用アダプタ１２を備え、正倒立用アダプタ１２と縦供給筒部１４との間には、回収通路Ｓ２と容器体２内との間を連通させる連通路Ｓ４が形成された構成とした。
この構成によれば、シリンダ７１から回収通路Ｓ２内に排出された気泡は、連通路Ｓ４を通じて容器体２内に排出される。これにより、正立姿勢及び倒立姿勢の何れの姿勢での液体の噴射を可能とした上で、回収通路Ｓ２内に充満した気泡が外気導入孔８０等を通じて液だれするのを抑制できる。
特に、本実施形態では、連通路Ｓ４の流路断面積の最小値が、回収通路Ｓ２の流路断面積の最小値よりも大きくなっているため、気泡を効果的に容器体２内に排出できる。
【００５９】
また、特に蓄圧弁１０２を有する噴出器３では、プライミング（シリンダ７１内の空気を排出して、シリンダ７１内に液体を導入すること）時にシリンダ７１内から排出される空気が噴出孔１１２ａから抜けきらず、シリンダ７１内と縦供給筒部１４内や射出筒部１５内とで往来する可能性がある。この場合には、シリンダ７１内に液体をスムーズに導入することが難しい。
【００６０】
このような場合においても、本実施形態では、トリガー部６３を最後端位置まで移動させ、ピストン本体９１内とシリンダ７１内とを連通させることで、シリンダ７１内の空気が回収通路Ｓ２、途中空間Ｓ３及び連通路Ｓ４を通じて容器体２内に排出される。これにより、プライミング時において、シリンダ７１内から空気を排出し易くなり、シリンダ７１内にスムーズに液体を導入することができる。
【００６１】
本実施形態では、ノズル部１１が前方付勢状態で後方移動可能に配設され、射出筒部１５の前端開口部１５ａを開閉可能に閉塞する蓄圧弁１０２を備えている。
この構成によれば、蓄圧弁１０２に作用する圧力が一定以上になることで噴出孔１１２ａと射出筒部１５内とを連通させるため、噴出孔１１２ａから噴出される液体の噴出圧を確保できる。
一方、蓄圧弁１０２に作用する圧力が一定未満の場合に、噴出孔１１２ａから噴出しきれなかった気泡や液体がシリンダ７１内に残存したとしても、シリンダ７１内に残存した気泡や液体を回収通路Ｓ２及び連通路Ｓ４を通じて容器体２内に戻すことができる。これにより、噴出態様を安定させた上で、液だれを抑制できる。
【００６２】
本実施形態では、倒立導入口１５３が第２軸線Ｏ２に対して前方に配置され、連通路Ｓ４が第２軸線Ｏ２に対して後方に配置された構成とした。
この構成によれば、倒立導入口１５３及び連通路Ｓ４同士を前後方向に離間させることができる。これにより、例えば倒立姿勢での噴出動作の際、連通路Ｓ４から排出された気泡が再び倒立導入口１５３を通じてシリンダ７１内に向けて流通するのを抑制し易くなる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。
図４、図５に示すように、本実施形態の連通路Ｓ４は、第１取付部材１４０のうち、第２軸線Ｏ２に対して左右両側に位置する部分に形成されている。各連通路Ｓ４は、左右方向の外側（第２軸線Ｏ２から離間する方向）に向かうに従い漸次幅が大きくなる扇形に形成されている。各連通路Ｓ４は、上方及び左右方向の外側に向けて開口している。
【００６４】
連通路Ｓ４の底壁部において、前半部には、上方に向けて膨出する隔壁部３００が形成されている。隔壁部３００は、第２フランジ１５２及び大径部１４７と面一に形成されている。隔壁部３００の上端面は、第２フランジ１５２とともに、下内筒部３２の下端縁に下内筒部３２の下方から近接又は当接している。なお、隔壁部３００は、第２フランジ１５２及び大径部１４７よりも内側に位置していてもよい。
【００６５】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
すなわち、連通路Ｓ４と倒立導入口１５３との間に隔壁部３００が配置されるので、連通路Ｓ４と倒立導入口１５３との距離を近付けた場合であっても、連通路Ｓ４から排出された気泡が倒立導入口１５３内に流入するのを抑制できる。
【００６６】
なお、図６、図７に示すように、連通路Ｓ４は、少なくとも一部が容器体２内に連通する構成であれば、連通路Ｓ４における底壁部の高さは適宜変更が可能である。
また、上述した実施形態では、連通路Ｓ４の前半部に隔壁部３００を設ける構成について説明したが、図８、図９に示すように隔壁部３００を有さない構成であってもよい。その他、連通路Ｓ４の寸法や位置、数等は適宜変更が可能である。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
上述した実施形態では、ピストン７２が最後端位置に到達した際にピストン本体９１内とシリンダ７１内とが窪み部８４を通じて連通する構成について説明したが、この構成のみに限られない。ピストン本体９１内とシリンダ７１内とは、少なくとも一部で連通していればピストン７２の位置は限られない。例えば、ピストンガイド７８や内摺動部９２に形成された溝等を介してピストン本体９１内とシリンダ７１内とが連通していてもよい。
上述した実施形態では、正倒立用アダプタ１２に連通路Ｓ４が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。連通路Ｓ４は、正倒立用アダプタ１２の外周面及び縦供給筒部１４（下内筒部３２）の内周面との間に、正倒立用アダプタ１２及び縦供給筒部１４の少なくとも一方に形成されていればよい。
【００６８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…トリガー式液体噴出器
２…容器体
２ａ…口部
１０…噴出器本体
１１…ノズル部
１２…正倒立用アダプタ
１４…縦供給筒部
１５…射出筒部
１５ａ…前端開口部
３２…下内筒部（装着筒）
６３…トリガー部
７１…シリンダ
７２…ピストン
７８…ピストンガイド
９１…ピストン本体
９２…内摺動部（摺動部）
９３…外摺動部（摺動部）
１０２…蓄圧弁
１４０…第１取付部材（アダプタ本体）
１４１…第２取付部材（アダプタ本体）
１４２…仕切部材（アダプタ本体）
１５３…倒立導入口
１７１ａ…上端開口部（正立導入口）
Ｓ２…回収通路
Ｓ４…連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019209999.tif 000009
【図８】
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【図９】
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