(57)【要約】【課題】  施工後の信頼性及び施工時の施工性を向上させた簡易な交差部支持金具を提供することにある。【解決手段】  交差部支持金具１０は、垂下された吊部材と振止部材とを交差状に連結するために、一方の垂下された吊部材を配設する溝部２１を設けた第１部材２０と、他方の振止部材を配設する溝部３１を設けた第２部材３０と、第１部材２０と第２部材３０の間に介在させてそれぞれの溝部２１，３１とともに振止部材あるいは垂下された吊部材を挟み込む第３部材４０と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具５０，６０で緊締したことを特徴とする。【選択図】  図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂下された吊部材と振止部材とを或いは垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するために、一方の垂下された吊部材又は振止部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、他方の振止部材又は垂下された吊部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締することを特徴とした交差部支持金具。
【請求項２】
第１部材及び／又は第２部材に付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした請求項１記載の交差部支持金具。
【請求項３】
第１部材と第２部材又は／及び第３部材に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備えることを特徴とした請求項１又は２記載の交差部支持金具。
【請求項４】
第３部材が、１枚又は２枚以上であることを特徴とした請求項１から３のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項５】
第３部材が、第１部材又は第２部材を延伸して第１部材又は第２部材と一体的に形成されることを特徴とした請求項１から４のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項６】
第１部材及び／又は第２部材の配設機構から垂下された吊部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えることを特徴とした請求項１から５のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項７】
緊締具を１又は２以上備えることを特徴とした請求項１から６のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項８】
第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備えることを特徴とした請求項１から７のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項９】
第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備えることを特徴とした請求項１から８のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項１０】
第１部材又は／及び第２部材の一端に補助機構を配し、挿通孔を基準とした他端に配設機構を配したことを特徴とした請求項３記載の交差部支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、垂下された吊部材に振止部材を交差状に連結するため、或いは垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するための交差部支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するため、あるいは垂下された吊部材に振止部材を交差状に連結するための交差部支持金具として、特許文献１に示すものを発明・開発している。
また、本願出願人による特許文献１以外にも、垂下された吊部材に振止部材を交差状に連結するための交差部支持金具又は垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するための交差部支持金具として、特許文献２及び特許文献３などに開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５３６８４号公報
【特許文献２】特許第６００９７１０号公報
【特許文献３】特許第５６５７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献２は、垂下された吊部材に振止部材を交差状に連結するための「吊りボルト用振れ止め金具」に関するものあるが、次のような課題を有している。
（１）空調機器等を吊り下げた吊りボルトに当該金具を取り付ける際に、連結ボルト（図示符号２）を外す必要がある。
（２）当該金具は空調機器の隣り合う２面に対して同じ位置（高さ）での取り付けが必要になるので、施工場所に障害物（例えば、梁、配管、ダクト、電線等）がある場合、取付位置に制約ができてしまう。
（３）振れ止め箇所が挟着体（図示符号１）で形成される角度と異なる場合には当該金具を使用することは不可能である。
（４）吊りボルト１本に対して長ボルト（図示符号Ｑ）が１本のみになる場合には、使用しない側の斜め支持体（図示符号３）が不要（余剰）となる。
（５）片手で長ボルトを保持しながら、もう一方の手で工具を使う必要がある。２つの作業を同時に行う必要があるため、長ボルト・吊工具を落下させてしまうおそれがある。
【０００５】
上記特許文献３は、振止部材どうしを交差状に連結するための「交差金具」に関するものあるが、次のような課題を有している。
（１）連結ボルト（図示符号２）を交差する棒状材（図示符号Ｐ）２本分（約２０ｍｍ）まで開き、それぞれの棒状材に沿わせるようにあてがいながら、工具で締め込む必要がある。その際に、片手で当該金具を抑えながらもう一方で工具を使う必要がある（２つの作業を同時に行う必要がある）ため、当該金具や工具を落下させてしまうおそれがある。
（２）連結ボルトを必要な分緩める際に、ナット（図示符号３）を落としてしまう可能性がある。また、ナットを予め必要分を緩めていた場合にも輸送や取り付け前の移動で脱落が考えられる。
【０００６】
これに対して、本願出願人は、特許文献１に開示された交差部支持金具をさらに進化・発展させるべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の発明は、垂下された吊部材と振止部材とを或いは垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしを交差状に連結するために、一方の垂下された吊部材又は振止部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、他方の振止部材又は垂下された吊部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締することを特徴とした交差部支持金具である。
第２の発明は、第１部材及び／又は第２部材に付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第３の発明は、第１部材と第２部材又は／及び第３部材に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第４の発明は、第３部材が、１枚又は２枚以上であることを特徴とした同交差部支持金具である。
第５の発明は、第３部材が、第１部材又は第２部材を延伸して第１部材又は第２部材と一体的に形成されることを特徴とした同交差部支持金具である。
第６の発明は、第１部材及び／又は第２部材の配設機構から垂下された吊部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第７の発明は、緊締具を１又は２以上備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第８の発明は、第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第９の発明は、第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備えることを特徴とした同交差部支持金具である。
第１０の発明は、第１部材又は／及び第２部材の一端に補助機構を配し、挿通孔を基準とした他端に配設機構を配したことを特徴とした同交差部支持金具である。
【０００８】
ここで「垂下された吊部材」及び「振止部材」は棒状体を意味し、例えば、全ネジボルト，半ネジボルト（スタッドボルト），棒鋼等が挙げられる。
【発明の効果】
【０００９】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明は、垂下された吊部材又は振止部材が、第１部材の配設機構と第３部材と及び第２部材の配設機構と第３部材とによって形成された別々のスペースに収まる（固定される）ように区切られ、軸支可能な締結具で締結し、垂下された吊部材又は振止部材を均一且つ確実に固定できる。
（２）本願発明は、その構成により締結具を外さずに、すべての部材が一体化されたまま（分解しない状態）での施工が可能となる。
（３）本願発明は、垂下された吊部材又は振止部材並びに本体である交差部支持金具自体のワンタッチでの仮止めが可能になる。この点、先行技術文献として挙げた特許文献２に係る発明では、垂下された吊部材（特許文献２では「吊りボルト」）の仮止めはできず、また、ワンタッチでの取り付けもできない構造になっている。
（４）本願発明は、補助機構を備えることで、垂下された吊部材又は振止部材を配設機構へ差し込むことができるので、作業性が向上する。。
（５）本願発明は、第３部材が最低１枚あれば垂下された吊部材又は振止部材を別々のスペースに収まる（固定される）ように区切ることができる。第３部材が２枚あれば、第１部材や第２部材とそれぞれ組み合わさって、確実にスペースを区切ることができる。
（６）本願発明は、第３部材が第１部材や第２部材と一体化されているので、第１部材や第２部材と確実に組み合わさり、スペースを確保できる。
（７）本願発明は、脱落防止手段を備えることで、垂下された吊部材又は振止部材を第１部材及び／又は第２部材の配設機構から脱落することを防止できる。
（８）本願発明は、緊締具を１又は２以上備えることで、１の場合には部品点数が減り、施工の容易性及び価格低減を図れ、２以上の場合には連結対象である垂下された吊部材又は振止部材の固定が強固となる。
（９）本願発明は、第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備えることで、作業効率・品質の向上が図られる。
（１０）本願発明は、係合手段を備えたことで、垂下された吊部材又は振止部材が第１部材や第２部材の配設機構から抜けることを確実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１−１】本願発明の第１実施形態を示す説明図。
【図１−２】本願発明の第１実施形態を示す説明図。
【図１−３】本願発明の第１実施形態を示す説明図。
【図２】本願発明の第２実施形態を示す説明図。
【図３−１】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【図３−２】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【図４】本願発明の第４実施形態を示す説明図。
【図５−１】本願発明の第５実施形態を示す説明図。
【図５−２】本願発明の第５実施形態を示す説明図。
【図６】本願発明の第６実施形態を示す説明図。
【図７】本願発明の第７実施形態を示す説明図。
【図８】本願発明の第８実施形態を示す説明図。
【図９】本願発明の第９実施形態を示す説明図。
【図１０】本願発明の第１０実施形態を示す説明図。
【図１１】本願発明の第１１実施形態を示す説明図。
【図１２】本願発明の第１２実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の実施形態（一例）を図面に基づいて説明する。なお、ここでは垂下された吊部材と振止部材とを交差状に連結する使用例について説明するが、振止部材どうしを交差状に連結する使用例などにも実施可能であり、これらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１（図１−１〜図１−３）は、本願発明の第１実施形態を示す説明図である。
図１−１に図示するように、交差部支持金具１０は、第１部材２０と第２部材３０と第３部材４０とを備える。
第１部材２０と第２部材３０には、それぞれ垂下された吊部材９０と振止部材９５とを配設するための配設機構として溝部２１、溝部３１を外側へ突出するように設けている。また、第３部材４０は、この第１部材２０と第２部材３０の間に介在させてそれぞれの溝部２１，溝部３１とともに吊部材９０と振止部材９５を別々に挟み込むスペース形成の役割を果たしている。
【００１３】
図１−１の例では、第１部材２０と第２部材３０と第３部材４０を重ね合わせて、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具、ここではボルト５０及びナット６０で緊締する。この時、ボルト５０とナット６０の間に付勢部材であるコイルバネ７０を介在させて、第１部材２０及び第２部材３０に付勢作用を与える。これによって、ボルト５０及びナット６０を緊締しなくても、第１部材２０及び第２部材３０は第３部材４０側（内側）へ付勢されるので、吊部材や振止部材の仮止めが可能になる。
図１−２の例では、図１−１のコイルバネ７０を締結時にカップ型のワッシャー７６の中に収まる形とする。これは、コイルバネ７０の不具合によるボルト５０の緩み防止やボルト５０・ナット６０の締結時の締め込み作用を奏し、トルクをバネ経由でなくワッシャーで伝えるものである。
図１−３の例では、図１−１、図１−２の実施形態のナット６０部分をバーリング加工３５としてナットを使用せずに部品点数を減らすことができる。この時、付勢部材であるコイルバネ７０はボルト５０の頭側に配することとなる。
【００１４】
なお、付勢部材はコイルバネ７０に限らず、ゴムや磁力のようなものであってもよい。  また、ワッシャー７６も、これに限らず「コの字形の曲げ板」や本体の穴周りを高くして（リブ状突起・切起し突起にして）同様の機能を有しても良い。要は、ナット６０と抑え金具がバネを介さずに締め込みできればよいのである。
【００１５】
また、第１部材２０及び第２部材３０には、それぞれの溝部２１，溝部３１を持ち上げて吊部材９０又は振止部材９５の差し込みを補助するための補助機構としてツマミ部２３，ツマミ部３３を備える。ツマミ部２３，ツマミ部３３を押すことで溝部２１，溝部３１が持ち上がり（開き）、吊部材や振止部材を差し込みやすくなる。なお、補助機構は図示した構造に限定されず、例えば、溝部２１，溝部３１に指を当てて持ち上げる部分を設けるなどしてもよい。
【００１６】
更に、交差部支持金具１０には、ボルト５０の共回りを防止する共回り防止手段５１を備える。
また、交差部支持金具１０には、第１部材２０及び第２部材３０の溝部２１，溝部３１の内側又は／及び端面に吊部材９０又は振止部材９５と係合する係合手段２２，３２を備える。
【００１７】
図２は、本願発明の第２実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｂが、図１に図示する交差部支持金具１０と異なるのは、第３部材を第１部材２０Ｂと第２部材３０Ｂとにそれぞれ対応するように２枚備えることにある。すなわち、第１部材２０Ｂに対応する第３部材４０Ｂ１と、第２部材３０Ｂに対応する第３部材４０Ｂ２を備える。
第３部材を第１部材２０Ｂと第２部材３０Ｂとにそれぞれ対応するように２枚備えることで、第１部材２０Ｂや第２部材３０Ｂとそれぞれ組み合わさり、確実に吊部材と振止部材を別々に挟み込むスペースを確保することができる。
なお、第１部材２０Ｂと第３部材４０Ｂ１は、凹凸部を形成したり、板側部などに引っ掛かり突起を成形したりして、互いに追随しずれることを抑制する機能を付加することで、挟み込むスペースをより確実に確保できる。第２部材３０Ｂと第３部材４０Ｂ２についても同様である。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０と同じであるので、その説明を省略する。
【００１８】
図３（図３−１及び図３−２）は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
図３−１に図示する交差部支持金具１０Ｃが、図１に図示する交差部支持金具１０と異なるのは、第３部材を第１部材２０Ｃや第２部材３０Ｃを延伸して一体的に形成することにある。すなわち、延伸部分が第３部材の形成するものである。
第３部材が第１部材２０Ｃや第２部材３０Ｃに一体化されているので、第１部材２０Ｃや第２部材３０Ｃと確実に組み合わさり、自ずと吊部材と振止部材を別々に挟み込むスペースを確保することができる。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０と同じであるので、その説明を省略する。
【００１９】
図３−２に図３−１で図示した交差部支持金具１０Ｃのバリエーションを図示する。
図３−２（ａ）は、第１部材２０Ｃ（第３部材も含む）及び第２部材３０Ｃ（第３部材を含む）をバネ鋼で成形したものである。これにより、全体（第１部材２０Ｃや第２部材３０Ｃ）が板ばねとなり、付勢作用を得られる。
図３−２（ｂ）は、第１部材２０Ｃ及び第２部材３０Ｃに第３部材を形成しやすくするため、折曲部分にウイークポイントとなるスリット４１Ｃを設けたものである。
図３−２（ｃ）は、第１部材２０Ｃ及び第２部材３０Ｃに第３部材を形成しやすくするため、同じく折曲部分にウイークポイントとなる板薄部４２Ｃを設けたものである。
【００２０】
図４は、本願発明の第４実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｄが、図２に図示する交差部支持金具１０Ｂと異なるのは、第１部材２０Ｄ及び第３部材４０Ｄ１と図示省略する第２部材３０Ｄ及び第３部材４０Ｄ２との間に第４部材４５Ｄ（センター板）を備えることにある。
第４部材４５Ｄを備えることで、第３部材どうし（第３部材４０Ｄ１と第３部材４０Ｄ２）の接触具合を均等にするという効果を有する。また、第４部材４５Ｄに角度の目盛りを入れることで、第１部材２０Ｄと第２部材３０Ｄの交差角度を簡単に認識できる。
その他については、図２に図示する交差部支持金具１０Ｂと同じであるので、その説明を省略する。
【００２１】
図５（図５−１及び図５−２）は、本願発明の第５実施形態を示す説明図である。
図５−１に図示する交差部支持金具１０Ｅが、図１に図示する交差部支持金具１０と異なるのは、緊締具であるボルト５０・ナット６０を１セットではなく、２セット備えるとともに（図５−１のように溝部を挟んで両側でもよいし、図５−２（ａ）のように挟まずに片側でもよい）、第１部材２０Ｅと第２部材３０Ｅの挿通孔（ボルト孔）を長穴にすることにある。
締結具を２セット備えることで、１セットの場合と比較して吊部材又は振止部材の強固な固定を可能にするという効果を有する。また、第３部材４０Ｅを丸穴とすることで、長穴開口板２枚のときに起こり得る、第１部材・第２部材の部材どうしのセンターずれを防止する（丸穴が基準となり、ずれが防止されるため）。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０と同じであるので、その説明を省略する。
【００２２】
図５−２に図５−１で図示した交差部支持金具１０Ｅのバリエーションを図示する。
図５−２（ａ）は、溝部２１Ｅと溝部３１Ｅを挟まずに片側に緊締具であるボルト５０・ナット６０を２セット備えるものである。
図５−２（ｂ）〜（ｄ）は、第１部材２０Ｅと第２部材３０Ｅそれぞれに別個のボルト５０・ナット６０を備えたものである。
【００２３】
図６は、本願発明の第６実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｆが、図１に図示する交差部支持金具１０と異なるのは、吊部材と振止部材を差し込みやすくするために、挿入補助部２８Ｆ，３８Ｆを形成したことである。また、より挿入しやすくするために、第１部材２０Ｆや第２部材３０Ｆと第３部材４０Ｆとの間にクリアランスを設けることも有効である。そのために、第１部材２０Ｆと第２部材３０Ｆに折曲片２４Ｆ，折曲片３４Ｆを備える。なお、折曲片は第３部材４０Ｆに形成してもよい。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０と同じであるので、その説明を省略する。
【００２４】
図７は、本願発明の第７実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｇは、図３−１に図示する交差部支持金具１０Ｃの変形であり、第３部材の一部（第３部材４０ＧＸ）を第１部材２０Ｇや第２部材３０Ｇと一体的に形成するとともに、分離した第３部材の一部（第３部材４０ＧＹ）と組み合わせることにより第３部材を構成するものである。
図４に図示する交差部支持金具１０Ｄと異なるのは、第１部材２０Ｇや第２部材３０Ｇからの延伸を極力短くして、分離した第３部材の一部とともに、溝部２１Ｇ，溝部３１Ｇと一緒に吊部材や振止部材を挟み込めるようにしたものである。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０や図４に図示する交差部支持金具１０Ｄと同じであるので、その説明を省略する。
【００２５】
図８は、本願発明の第８実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｈは、溝部２１Ｈ，溝部３１Ｈを持ち上げて吊部材９０又は振止部材９５の差し込みを補助するための補助機構として、ツマミ部４３Ｈを第３部材４０Ｈに備えるものである。
その他については、図１に図示する交差部支持金具１０や図４に図示する交差部支持金具１０Ｄと同じであるので、その説明を省略する。
【００２６】
図９は、本願発明の第９実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｉは、第１部材２０Ｉと第２部材３０Ｉの挿通孔（ボルト孔）をそれぞれ長孔にしたものである（第３部材３０Ｉの挿通孔は単孔である丸孔）。
挿通孔（ボルト孔）を長孔にすることで、自由度を大きくすることができ（第１部材や第２部材のスライドなど）、吊部材又は振止部材を入れやすくできる。
【００２７】
図１０は、本願発明の第１０実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｊは、第１部材２０Ｊと第２部材３０Ｊの挿通孔（ボルト孔）をそれぞれダルマ孔（ひょうたん孔）にしたものである（第３部材３０Ｉの挿通孔は単孔である丸孔）。
挿通孔（ボルト孔）をダルマ孔（ひょうたん孔）にすることで、自由度を大きくすることができ（ボルト・ナットを締結したまま第１部材・第２部材を取り付けられるなど）、吊部材又は振止部材を入れやすくできる。
また、第１部材２０Ｊと第２部材３０Ｊの端部に脱落防止手段２６Ｊ，３６Ｊを設けることができる。
【００２８】
図１１は、本願発明の第１１実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｋは、配管支持金具８０に設けられた全ネジ部分を吊部材９０として交差部支持金具１０Ｋを取り付けたものである。このように、本願発明に係る交差部支持金具は一般的に言われる吊部材に限られず、装置・設備等の棒状体部分に取り付けが可能である。
【００２９】
図１２は、本願発明の第１２実施形態を示す説明図である。
図示する交差部支持金具１０Ｌは、補助機構であるツマミ部２３Ｌ，３３Ｌを第１部材２０Ｌ及び第２部材３０Ｌのそれぞれ一端に配し、挿通孔（ボルト孔）を基準とした他端側に配設機構である溝部２１Ｌ，３１Ｌをそれぞれ配している。ツマミ部２３Ｌ，３３Ｌ（補助機構）を力点、溝部２１Ｌ，３１Ｌ（配設機構）を作用点と考えてテコと見做した場合、支点はこの両者の間に存在し、力点であるツマミ部２３Ｌ，３３Ｌに力を加えてつまむと、第１部材２０Ｌ（又は第２部材３０Ｌ）と第３部材４０Ｌとの間で支点が生じ、作用点にあたる溝部２１Ｌ，３１Ｌは持ち上がり、吊部材９０・振止金具９５を長手方向側面から挿入可能な形となる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本願発明に係る交差部支持金具は、振止部材どうしを交差状に連結するため、あるいは垂下された吊部材に振止部材を交差状に連結するために広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００３１】
（第１実施形態）
１０  交差部支持金具
２０  第１部材
２１  溝部
２２  係合手段
２３  ツマミ部
３０  第２部材
３１  溝部
３２  係合手段
３３  ツマミ部
４０  第３部材
５０  ボルト
５１  共回り防止手段
６０  ナット
７０  コイルバネ
７５  平ワッシャー（平座金）
９０  垂下された吊部材（吊部材）
９５  振止金具
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019152255.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
垂下された吊部材と振止部材との２本の棒状体を交差状に連結するために、垂下された吊部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした交差部支持金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしの２本の棒状体を交差状に連結するために、一方の振止部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、他方の振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした交差部支持金具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備えることを特徴とした請求項１から６のいずれかに記載の交差部支持金具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備えることを特徴とした請求項１から７のいずれかに記載の交差部支持金具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１部材又は／及び第２部材の一端に補助機構を配し、挿通孔を基準とした他端に配設機構を配したことを特徴とした請求項３記載の交差部支持金具。