(57)【要約】      （修正有）【課題】連続搬送中に各プリフォームを一定の向きに揃えると共に、その向きを保持したままプリフォームを搬送することができる搬送装置を提供する。【解決手段】プリフォームを自転させる搬送部と、搬送部による各プリフォームの搬送速度に合わせて搬送ラインに沿って移動可能に設けられプリフォームが搬送治具と共に自転しながら移動している状態でプリフォームの外周部に設けられた凹部又は凸部と係合してプリフォームの自転を停止させてプリフォームの向きを所定の向きに整える係合装置と、を備え、係合装置は複数の係合部材３１０Ａを備え、各係合部材３１０Ａには、搬送ライン側に向かって突出する突出部３２０Ａを先端側に備える支持部材３１９Ａが揺動可能に設けられ、この突出部３２０Ａが水平方向に回転可能に支持部材３１９Ａに設けられたローラ部材３２７で構成されている構成とする。【選択図】図１２
2019010880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形用のプリフォームを搬送する搬送装置であって、
複数の前記プリフォームをネック部を下向きとした倒立状態で保持する搬送治具を備え、各プリフォームを搬送ラインに沿って搬送速度で連続的に搬送すると共に、前記搬送治具と共に前記プリフォームを自転させる搬送部と、
前記搬送部による各プリフォームの搬送速度に合わせて前記搬送ラインに沿って移動可能に設けられ、前記プリフォームが前記搬送治具と共に自転しながら移動している状態で、前記プリフォームの外周部に設けられた凹部又は凸部と係合して前記プリフォームの自転を停止させて前記プリフォームの向きを所定の向きに整える係合装置と、を備え、
前記係合装置は、複数の係合部材を備え、
各係合部材には、前記搬送ライン側に向かって突出する突出部を先端側に備える支持部材が揺動可能に設けられ、
前記突出部が、水平方向に回転可能に前記支持部材に設けられたローラ部材で構成されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記搬送ラインには、所定半径で湾曲する湾曲搬送部が設けられ、
前記係合部材は、前記湾曲搬送部の半径方向内側に、当該湾曲搬送部に沿って回転可能に設けられている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置であって、
前記係合装置は、円環状の環状台座部を備え、
前記係合部材は、前記環状台座部上に、当該環状台座部の径方向に沿ってスライド可能に設けられている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送装置であって、
前記環状台座部上に所定間隔で放射状に設けられる複数のガイドレールと、前記ガイドレール上をスライド可能な摺動部材と、を備え、
前記係合部材が、前記摺動部材上に固定されている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の搬送装置であって、
前記係合部材は、バネ部材によって前記環状台座部の中心側に向かって付勢されている
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空容器を製造するためのブロー成形機等に搭載される搬送装置に関し、具体的には、連続搬送中に各プリフォームの向きを揃える位置決め機能を備える搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブローキャビティ型にプリフォームを配置し、プリフォームをブロー成形することで中空容器を形成するブロー成形装置として、１．５ステージ方式と称される射出延伸ブロー成形装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなブロー成形装置においては、連続的にプリフォームを搬送する搬送装置が設けられている。例えば、特許文献１に記載の搬送装置は、複数のスプロケットと、複数のスプロケットに係合可能であってプリフォームを保持する複数の搬送部材と、搬送部材を搬送方向に沿って案内する案内レールと、を有するものである。
【０００４】
このような搬送装置を備えるブロー成形装置においては、中空容器として、例えば、上面視において略円状である偏平容器や、インモールドラベル容器等を成形する場合、各プリフォームの周方向の向きを一定方向に揃えてブロー型に配置する必要がある。そして、連続搬送される各プリフォーム（予備成形品）の向きを一定の向きを揃える機構を備えた搬送装置が様々提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２７６９２号公報
【特許文献２】特許第５４８４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の機構等によりプリフォームの向きを調整することで、一旦は、各プリフォームを一定の向きに揃えることができる。つまり各プリフォームの周方向の位置を所定位置に位置決めすることができる。
【０００７】
しかしながら、一般的にプリフォームは、回転（自転）可能に搬送部材に保持されているため、プリフォームを位置決めした後ブロー金型まで搬送する間に、搬送による振動等に起因してプリフォームの位置ずれが生じてしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、連続搬送中に各プリフォームを一定の向きに揃えると共に、その向きを保持したままプリフォームを搬送することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一つの態様は、ブロー成形用のプリフォームを搬送する搬送装置であって、複数の前記プリフォームをネック部を下向きとした倒立状態で保持する搬送治具を備え、各プリフォームを搬送ラインに沿って搬送速度で連続的に搬送すると共に、前記搬送治具と共に前記プリフォームを自転させる搬送部と、前記搬送部による各プリフォームの搬送速度に合わせて前記搬送ラインに沿って移動可能に設けられ、前記プリフォームが前記搬送治具と共に自転しながら移動している状態で、前記プリフォームの外周部に設けられた凹部又は凸部と係合して前記プリフォームの自転を停止させて前記プリフォームの向きを所定の向きに整える係合装置と、を備え、前記係合装置は、複数の係合部材を備え、各係合部材には、前記搬送ライン側に向かって突出する突出部を先端側に備える支持部材が揺動可能に設けられ、前記突出部が、水平方向に回転可能に前記支持部材に設けられたローラ部材で構成されていることを特徴とする搬送装置にある。
【００１０】
ここで、前記搬送ラインには、所定半径で湾曲する湾曲搬送部が設けられ、前記係合部材は、前記湾曲搬送部の半径方向内側に、当該湾曲搬送部に沿って回転可能に設けられていることが好ましい。
【００１１】
また前記係合装置は、円環状の環状台座部を備え、前記係合部材は、前記環状台座部上に、当該環状台座部の径方向に沿ってスライド可能に設けられていることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記環状台座部上に所定間隔で放射状に設けられる複数のガイドレールと、前記ガイドレール上をスライド可能な摺動部材と、を備え、前記係合部材が、前記摺動部材上に固定されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記係合部材は、バネ部材によって前記環状台座部の中心側に向かって付勢されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
かかる本発明の搬送装置によれば、連続搬送中において各プリフォームの向きを同一に揃えた後、その向きを保持したまま搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る搬送装置を備える成形装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る搬送装置を示す平面図である。
【図３】実施形態１に係る搬送装置を示す平面図である。
【図４】実施形態１に係る搬送装置を構成する係合部材の斜視図である。
【図５】実施形態１に係る搬送部材の概略構成を示す側面図である。
【図６】実施形態１に係る搬送装置の動作を説明する平面図である。
【図７】実施形態１に係る搬送部材の構成及び動作を説明する側面図である。
【図８】実施形態１に係る搬送部材の変形例を示す側面図である。
【図９】実施形態１に係る規制部材の変形例を示す平面図である。
【図１０】実施形態２に係る搬送装置を示す平面図である。
【図１１】実施形態２に係る搬送装置を構成する係合部材の側面図である。
【図１２】実施形態２に係る搬送装置を構成する係合部材の斜視図である。
【図１３】実施形態２に係る係合部材の上面図である。
【図１４】実施形態２に係る搬送部材の構成及び動作を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
まずは、本発明に係る搬送装置を有する成形装置の全体構成について図１を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、成形装置１００は、中空容器となるプリフォーム２００を射出成形する射出成形部１１０と、射出成形部１１０で成形されたプリフォーム２００を冷却する冷却部１２０と、プリフォーム２００を加熱する加熱部１３０と、ブローキャビティ型内に配されたプリフォーム２００をブロー成形するブロー成形部１４０と、を備えている。
【００１９】
成形装置１００は、冷却部１２０から加熱部１３０及びブロー成形部１４０を搬送ライン１５１に沿って搬送させる搬送部（搬送手段）１５０を含む搬送装置を備えている。この搬送ライン１５１は、本実施形態では、一対の搬送レール（外側搬送レール１５１ａ及び内側搬送レール１５１ｂ）で構成されている。この搬送部１５０により、冷却部１２０から加熱部１３０にプリフォーム２００を搬送すると共に、加熱部１３０で加熱されたプリフォーム２００をブロー成形部１４０に搬送する。
【００２０】
本発明は、搬送部１５０を含む搬送装置の構成に特徴を有するものである。以下、この搬送装置について詳しく説明する。なお射出成形部１１０、冷却部１２０、加熱部１３０及びブロー成形部１４０の構成は、公知のものであるため、ここでは簡単に説明する（必要であれば、本件出願人による国際公開第２０１３／０２７６９２号公報など参照）。
【００２１】
射出成形部１１０は、型締め機構１１１を備え、図示は省略するが上方に配されたコア型と下方に配されたキャビティ型とをこの型締め機構１１１によって型締めする。射出成形部１１０では、これらコア型とキャビティ型とで画成される射出空間内に射出装置によって樹脂材料（原材料）を充填することでプリフォーム２００が射出成形される。
【００２２】
なお射出成形部１１０では、例えば、最大で２４個（３列×８個）程度のプリフォーム２００を同時に成形することができる。またプリフォーム２００は、本実施形態では、その径方向の厚みが周方向において異なるものであり、プリフォーム２００の外周面の所定位置には、向きを揃えるための凹部（切欠き部）２０１（図２参照）が設けられている。
【００２３】
冷却部１２０は、射出成形されたプリフォーム２００を強制冷却する。射出成形部１１０で射出成形されたプリフォーム２００は、搬送部１５０によって搬送ライン１５１に沿って搬送され、射出成形部１１０から冷却部１２０に供給される。プリフォーム２００は、この冷却部１２０で強制冷却され、所定温度まで冷却されると冷却部１２０から搬出されて搬送ライン１５１に沿って連続的に搬送される。
【００２４】
なおプリフォーム２００は、射出成形部１１０にてネック部を上向きとした正立状態に成形され、この状態で射出成形部１１０から冷却部１２０に搬送される。冷却部１２０では、正立状態で搬送されたプリフォーム２００を、ネック部を下向きとした倒立状態に反転させる反転機構（図示なし）を有する。プリフォーム２００は、冷却部１２０での冷却中に、この反転機構によって倒立状態に反転され、搬送部１５０が備える搬送治具（搬送部材）１５２に保持される。
【００２５】
搬送ライン１５１は、複数の搬送治具１５２がスプロケット１５４等の駆動力によって連続して順次搬送されるように構成されている。搬送治具１５２は、例えば、冷却部１２０の下方に複数列に配置されており、プリフォーム２００を保持すると、搬送ライン１５１に搬出される。その後、搬送治具１５２は、プリフォーム２００を保持した状態で搬送ライン１５１に沿って搬送されて加熱部１３０に搬入される。
【００２６】
加熱部１３０では、冷却部１２０で冷却されたプリフォーム２００を搬送ライン１５１に沿って移動させながら延伸適正温度まで加熱する。本実施形態では、加熱部１３０内でプリフォーム２００を自転させながら加熱することで、プリフォーム２００全体を均一に加熱するようにしている。
【００２７】
搬送ライン１５１の加熱部１３０よりも下流側には、所定半径で湾曲する湾曲搬送部１５５が設けられている。この湾曲搬送部１５５に対応する位置には、搬送装置を構成する位置決め部（位置決め手段）３００が設けられている。この位置決め部３００は、搬送治具１５２によって搬送されている各プリフォーム２００の搬送ライン１５１に対する向き（水平方向の向き）を全て所定の向きに揃える。すなわち湾曲搬送部１５５を通過した各プリフォーム２００は、位置決め部３００によって全て所定の方向を向いた状態に揃えられる。その後、プリフォーム２００が保持された搬送治具１５２は、湾曲搬送部１５５から搬送ライン１５１に沿って搬送され、転送部１６０を介してブロー成形部１４０に搬入される。
【００２８】
位置決め部３００の構成は、特に限定されないが、その一例について図２〜図６を参照して説明する。
【００２９】
図２及び図３に示すように、湾曲搬送部１５５に対応して設けられた位置決め部３００は、搬送されている各プリフォーム２００の向きを全て所定の向きに整えるための係合装置３０１を備える。係合装置３０１は、搬送ライン１５１に沿って搬送されているプリフォーム２００の凹部２０１に係合し、プリフォーム２００の向きを所定の向きに整える係合部材３１０を複数備えている。
【００３０】
係合装置３０１は、湾曲搬送部１５５の湾曲している部分に対応して湾曲した湾曲部３０２を有する台座部３０３を具備する。台座部３０３には、柱状部３０４が設けられている。柱状部３０４は、その中心を軸中心として水平方向に自転可能であるように構成されている。柱状部３０４の自転方向は、搬送方向と同一となるように設定されている。即ち、図２及び図３中では柱状部３０４の自転方向は反時計回りに設定されている。この柱状部３０４には、各係合部材３１０が所定の距離だけ互いに離間した状態で固定されている。柱状部３０４は、上面視において略円形状ともいえる多角形状であるから、各係合部材３１０は、周方向に所定の間隔で設けられているといえる。
【００３１】
また、台座部３０３は、上面視において略円環状の環状溝部３０５が形成されている。環状溝部３０５はカム構造を有するものである。詳しくは後述する係合部材３１０の転動部材３１４がこの環状溝部３０５に挿入される。環状溝部３０５は所定の位置において柱状部３０４側、即ち内側に凹んだ退避部３０６を有する。
【００３２】
図４に示すように、各係合部材３１０は、第１支持部３１２を備える。第１支持部３１２は、側面視においてコの字状の部材である。第１支持部３１２の底面を構成する底面部３１３には、例えばカムフォロア等の転動部材３１４が垂直下方に向かって延在するように設けられている。転動部材３１４は、底面部３１３において締結部材３１５により締結されている。この転動部材３１４が上述したようにカム構造を有する環状溝部３０５（図２参照）に挿入される。
【００３３】
また、第１支持部３１２の上面を構成する上面部３１６の上方には第２支持部３１７が設けられている。第２支持部３１７の搬送ライン１５１（図２、図３参照）側に形成された略Ｌ字状の先端部３１８には支持部材３１９が設けられている。支持部材３１９は、第２支持部３１７の略Ｌ字状の先端部３１８に水平方向に揺動可能に支持されている。すなわち支持部材３１９は、いわゆる片持ち状態に支持されている。また支持部材３１９は、先端側（一端側）が第２支持部３１７よりも外側（第２支持部３１７とは逆側）に位置するように付勢されている。すなわち支持部材３１９は、搬送ライン１５１を搬送されるプリフォーム２００に向かって付勢されている。
【００３４】
支持部材３１９の先端側（一端側）は、搬送ライン１５１（図２、図３参照）側に向かって突出した突出部３２０となっている。この突出部３２０は、詳しくは後述するようにプリフォーム２００の凹部２０１（図２参照）に対応した形状となっている。そして支持部材３１９は、この突出部３２０が搬送ライン１５１に対向する領域まで常に張り出した状態となるように、第２支持部３１７とは逆側に向かって付勢されている（図３参照）。
【００３５】
第１支持部３１２の底面部３１３と上面部３１６との間を構成する背面部３２１には二つの貫通孔３２２が形成され、各貫通孔３２２には円柱部３２３がそれぞれ貫通して設けられている。各円柱部３２３の基端側（少なくとも一方）は柱状部３０４（図２、図３参照）に固定されている。各円柱部３２３の先端側には、各円柱部３２３に亘って板状部３２４が固定されている。柱状部３０４に設けられた係合部材３１０間の所定の距離は、各搬送治具１５２間の距離、即ちプリフォーム２００の距離に一致している。
【００３６】
次に、位置決め部３００の作動状態について説明する。
【００３７】
まず、各係合部材３１０は、転動部材３１４が環状溝部３０５に挿入されているので、柱状部３０４が自転を開始すると（自転方向を図２、図３において矢印で示す）、柱状部３０４の自転に従って環状溝部３０５に沿って移動する。即ち、環状溝部３０５は係合部材３１０のガイド溝として機能する。ここで、環状溝部３０５は所定の位置において柱状部３０４側に（内側に）凹んだ退避部３０６を有する。このため、係合部材３１０は、退避部３０６まで移動すると退避部３０６の形状に沿って内側へ退避し、退避部３０６を通過すると、また環状溝部３０５に沿って移動する。
【００３８】
次いで、湾曲搬送部１５５近辺で搬送方向（図２、図３に矢印で示す）に搬送されるプリフォーム２００の動きについて説明する。
【００３９】
湾曲部３０２におけるプリフォーム２００間の距離と係合部材３１０との距離は一致している。またプリフォーム２００の搬送速度と、柱状部３０４の回転に伴う係合部材３１０の移動速度とは実質的に一致している。これにより、湾曲部３０２において常に係合部材３１０とプリフォーム２００とは互いに対向しながら移動する。すなわち、これら係合部材３１０とプリフォーム２００とが互いに対向するタイミングで係合部材３１０とプリフォーム２００とを移動させている。
【００４０】
また搬送治具１５２は、湾曲搬送部１５５付近においても、保持しているプリフォーム２００を水平方向に回転（自転）可能に構成されている。具体的には、搬送治具１５２は、図５に示すように、先端部（上端部）にプリフォーム２００を支持する支持シャフト１７１と、この支持シャフト１７１を回転（自転）可能に保持するハウジング１７２と、を備えている。本実施形態では、支持シャフト１７１は、例えば、ボールベアリング等の軸受け部材１７３を介してハウジング１７２に回転可能に保持されている。また支持シャフト１７１の下端部にはスプロケット１７４が設けられ、このスプロケット１７４が搬送ライン１５１に設けられたローラーチェーン（図示なし）と嵌合している。このような構成により、搬送治具１５２は、下記自転領域ＲＲ（図２等参照）において、プリフォーム２００を保持する支持シャフト１７１が回転（自転）可能となっている。なお、この自転の回転方向は、特に限定されず、時計回り又は反時計回りの何れでもよい。
【００４１】
搬送ライン１５１の搬送方向における支持シャフト１７１（プリフォーム２００）の自転が開始される位置を自転開始位置Ｒ１とし、支持シャフト１７１（プリフォーム２００）の自転が終了する位置を自転終了位置Ｒ２としたとき、この自転開始位置Ｒ１から自転終了位置Ｒ２までの領域が自転領域ＲＲとなる（図２等参照）。自転領域ＲＲは、本実施形態では退避部３０６に対向する位置よりも搬送方向の上流側で終了している。
【００４２】
なお、例えば上記のように支持シャフト１７１に設けられたスプロケット１７４が搬送ライン１５１に設けられたローラーチェーンと嵌合することで支持シャフト１７１が自転するように構成されている場合には、この自転領域ＲＲに亘ってローラーチェーンが設けられていることになる。そして、この自転領域ＲＲは、プリフォーム２００が係合部材３１０と係合しなければ自転開始位置Ｒ１から自転終了位置Ｒ２までに少なくとも一回転することができるように構成されている。
【００４３】
また図２に示すように、プリフォーム２００は、湾曲搬送部１５５よりも上流側を搬送されている際には、プリフォーム２００の向きは一定にはならず、凹部２０１の位置がそれぞれ別の方向を向いた不整列状態となる。プリフォーム２００は、この不整列状態で自転領域ＲＲに流入する。そして自転領域ＲＲ内では、プリフォーム２００は自転しながら搬送される。プリフォーム２００が自転しながら搬送ライン１５１に沿って搬送される間に、プリフォーム２００に設けられた凹部２０１に係合部材３１０の突出部３２０が嵌合する。なお、凹部２０１に突出部３２０が嵌合すると、プリフォーム２００はこの係合により回転が停止し、その後は、搬送治具１５２の支持シャフト１７１のみが自転する。
【００４４】
そして、この自転領域ＲＲからプリフォーム２００が流出するのと同時に係合部材３１０が退避部３０６により退避するので、プリフォーム２００から支持部材３１９（突出部３２０）が外れ、プリフォーム２００はその状態で搬送される。すなわち、退避部３０６に対応する位置よりも搬送方向の下流側におけるプリフォーム２００は、全て凹部２０１が同一の向きに揃った整列状態で搬送される。
【００４５】
この点について、図６を用いてさらに具体的に説明する。図６は、湾曲搬送部１５５における一つのプリフォーム２００の搬送状態を示すものであり、時間毎のプリフォーム２００の搬送位置と、プリフォーム２００に対向して係合する一の係合部材３１０とを示している。すなわち、図６には複数のプリフォーム２００と係合部材３１０とが記載されているが、全て同一のプリフォーム２００及び係合部材３１０であり、各時間におけるそれぞれの位置を示している。
【００４６】
上述したようにプリフォーム２００が湾曲搬送部１５５を搬送される際、このプリフォーム２００の搬送に併せて係合部材３１０が環状溝部３０５に沿って移動している。時刻ｔ１において、プリフォーム２００は湾曲搬送部１５５の自転開始位置Ｒ１の直前まで搬送されている。この時刻ｔ１におけるプリフォーム２００（ｔ１）は、凹部２０１が外側を向いている。この時点では、係合部材３１０（ｔ１）はプリフォーム２００（ｔ１）と未だ対向していない。
【００４７】
そして、プリフォーム２００が自転開始位置Ｒ１に到達すると、この自転開始位置Ｒ１から搬送治具１５２の支持シャフト１７１の自転が開始されることでプリフォーム２００の自転も開始する。自転方向は矢印で示す方向である。プリフォーム２００は、自転領域ＲＲ中では自転しながら搬送される。自転開始位置Ｒ１近傍での時刻ｔ２のプリフォーム２００（ｔ２）は、この時点ではまだ係合部材３１０（ｔ２）とは対向しない。
【００４８】
プリフォーム２００がさらに搬送され、時刻ｔ３においてプリフォーム２００（ｔ３）は係合部材３１０（ｔ３）と対向する。この時点では係合部材３１０の突出部３２０はプリフォーム２００（ｔ３）の凹部２０１と係合していない。このため突出部３２０を有する支持部材３１９は、プリフォーム２００（ｔ３）に押圧されて第２支持部３１７側に押し込まれた状態となっている。
【００４９】
その後、プリフォーム２００は突出部３２０を押圧したまま搬送されながら自転を続け、時刻ｔ４でプリフォーム２００（ｔ４）の凹部２０１が内側を向いた時点で、係合部材３１０（ｔ４）の突出部３２０がこの凹部２０１に係合される。
【００５０】
このようにプリフォーム２００が自転領域ＲＲにおいて自転することで、プリフォーム２００がどの位置を向いて湾曲搬送部１５５に搬送されてきたとしても、自転領域ＲＲにおいて必ずプリフォーム２００の凹部２０１が係合部材３１０の支持部材３１９と係合する。そしてプリフォーム２００が自転領域ＲＲの外に搬送される際、プリフォーム２００と係合部材３１０との距離が徐々に開き、係合部材３１０が備える支持部材３１９（突出部３２０）とプリフォーム２００の凹部２０１との係合状態が解除される。また支持シャフト１７１（プリフォーム２００）の自転は、自転領域ＲＲを通り過ぎると終了する。したがって、その後、各プリフォーム２００は、その向きが保持されたままブロー成形部１４０に向かって搬送される。
【００５１】
さらに本発明では、搬送治具１５２が、位置決め部３００によって向きが揃えられた各プリフォーム２００の自転を規制する規制部材を備えており、これにより各プリフォーム２００をより確実に所定の向きに保持したままブロー成形部１４０に向かって搬送することができる。
【００５２】
規制部材は搬送治具１５２に移動可能に設けられており、その移動は搬送ライン１５１の側方（搬送レール上に設置された移動機構部によって行われる。移動機構部は、ハウジング１７２に保持された支持シャフト１７１を自転不能な状態に固定するための移動規制部材（ロック部材）５０１と、支持シャフト１７１を再び自転可能な状態へと戻す規制解除部材（アンロック部材）５０２、とからなる。
【００５３】
以下、規制部材及び移動機構部の構成について詳しく説明する。
【００５４】
搬送治具１５２は、図７に示すように、規制部材としてのスライド部材１７５及び昇降部材（昇降手段）１７６と、狭持部材１７７と、を備えている。スライド部材１７５は、支持シャフト１７１の外周部に上下方向（支持シャフト１７１の軸方向）にスライド可能に設けられている。このスライド部材１７５は、上面視において略矩形の外形を有しており、搬送ライン１５１に対して所定の向きで搬送される。つまりスライド部材１７５は、回転（自転）することなく搬送ライン１５１に沿って搬送されるように形成されている。
【００５５】
昇降部材１７６は、位置決め部３００によってプリフォーム２００の向きが揃えられたタイミングで、すなわち自転終了位置Ｒ２を通過するタイミングで、スライド部材１７５を上方に移動させる。本実施形態では、昇降部材１７６は、スライド部材１７５に設けられたカムフォロア１７８によって構成されている。カムフォロア１７８は、搬送ライン１５１に沿った方向に回転可能に設けられている。搬送ライン１５１を形成する少なくとも一方の搬送レール、例えば、外側搬送レール１５１ａ上には、このカムフォロア１７８がその上面を転動するカム部材１７９（移動規制部材５０１）が設けられている。カム部材１７９は、本実施形態では、上り傾斜部１７９ａが自転終了位置Ｒ２よりも上流側に位置するように設けられている（図２等参照）。なおカム部材１７９は、プリフォーム２００の向きが揃えられたタイミングで、支持シャフト１７１の自転が規制されるように、搬送ライン１５１の自転終了位置Ｒ２付近に設けられていればよく、例えば、上り傾斜部１７９ａは、自転終了位置Ｒ２の下流側に配置されていてもよい。
【００５６】
そして、プリフォーム２００が自転終了位置Ｒ２を通過すると、規制部材を構成するカムフォロア１７８がカム部材１７９（移動規制部材５０１）の上り傾斜部１７９ａを転動することで、スライド部材１７５が所定高さまで上昇する。その後、カムフォロア１７８がカム部材１７９の平面部１７９ｂ上を転動する間、スライド部材１７５がその高さに維持されるようになっている。
【００５７】
狭持部材１７７は、支持シャフト１７１の外周部に設けられ、上述のように昇降部材１７６によってスライド部材１７５が所定高さまで移動された際に、支持シャフト１７１とスライド部材１７５との間に狭持される部材である。例えば、本実施形態では、狭持部材１７７は弾性部材からなるＯリングである。支持シャフト１７１の外周面には、周方向に亘って連続する溝部１７１ａが設けられており、狭持部材１７７は、この溝部１７１ａに装着されている（図５参照）。
【００５８】
搬送治具１５２が自転領域ＲＲを通過している際には、図７（ａ）に示すように、スライド部材１７５は狭持部材１７７よりも下方に位置しており、狭持部材１７７がスライド部材１７５に接触することはない。したがって、上述のようにプリフォーム２００を保持した支持シャフト１７１が自転し、各プリフォーム２００が所定の向きに揃えられる。
【００５９】
搬送治具１５２が自転領域ＲＲを通り抜けると、すなわち自転終了位置Ｒ２を通過すると、カム部材１７９の上り傾斜部１７９ａをカムフォロア１７８が転動することで、図７（ｂ）に示すようにスライド部材１７５が所定の高さまで上昇する。これにより、支持シャフト１７１とスライド部材１７５との隙間がＯリングである狭持部材１７７によってシールされる。
【００６０】
支持シャフト１７１とスライド部材１７５との隙間が狭持部材１７７によってシールされると、つまり狭持部材１７７が支持シャフト１７１とスライド部材１７５との間に狭持されると、その摩擦力により支持シャフト１７１の回転（自転）が規制される。したがって、自転領域ＲＲで所定向きに揃えられた各プリフォーム２００を、自転領域ＲＲを通り抜けた後もそのままの向きに保持して搬送することができる。
【００６１】
また本実施形態では、隣接する二つのスライド部材１７５が、個別にスライド可能（昇降可能）に、それぞれ連結されている。これにより、各スライド部材１７５の水平方向での回転（自転）を抑制することができ、各プリフォーム２００をより確実に所望の向きに保持して搬送することができる。勿論、スライド部材１７５を三つ以上連結するようにしても、同様の効果が得られる。
【００６２】
所定の向きに揃えられたプリフォーム２００が供給される転送部１６０では、倒立状態で保持されているプリフォーム２００を、図示しない搬送アームによって所定個数（例えば、８個）ずつ反転させて正立状態として取り出す（図１参照）。ブロー成形部１４０では、転送部１６０より受け取った所定個数のプリフォーム２００を、一対の割型からなるブローキャビティ型１４１に搬送し、ブローキャビティ型１４１でプリフォーム２００をブロー成形する。
【００６３】
上述のようにプリフォーム２００は、その向きが揃えられたままの状態で搬送されるので、ブロー成形部１４０に搬入された状態でもプリフォーム２００の向きが揃っている。これにより、プリフォーム２００の形状がプリフォーム２００の周方向において均一でない場合（例えばプリフォーム２００の断面形状が楕円形状である場合や、プリフォーム２００の厚みが均一でない場合等）であっても、ブロー成形部１４０において所望のブロー成形を行うことができる。
【００６４】
なお、転送部１６０から初期位置（冷却部１２０）に戻される搬送治具１５２は、加熱部１３０への搬入前に自転可能な状態に復帰させておく必要がある。この復帰を確実に行うため、転送部１６０と加熱部１３０の間の搬送ライン１５１を形成する少なくとも一方の搬送レール、例えば、内側搬送レール１５１ｂ上には、スライド部材１７５を下降させるためのカム部材１８０（規制解除部材５０２）が設置されている。このカム部材１８０（規制解除部材５０２）は、好ましくは、転送部１６０と冷却部１２０の間に設けられる。本実施形態では、カム部材１８０は、転送部１６０に近接して配置されている。
【００６５】
また本実施形態では、カム部材１７９（移動規制部材５０１）が外側搬送レール１５１ａ上に形成され、カム部材１８０（規制解除部材５０２）が内側搬送レール１５１ｂ上に形成されているが、これらの配置は特に限定されない。例えば、カム部材１７９（移動規制部材５０１）を内側搬送レール１５１ｂ上に設け、カム部材１８０（規制解除部材５０２）を外側搬送レール１５１ａ上に設けてもよい。またカム部材１７９（移動規制部材５０１）及びカム部材１８０（規制解除部材５０２）を、外側搬送レール１５１ａ又は内側搬送レール１５１ｂの何れか一方の上に設けるようにしてもよい。さらにカム部材１７９（移動規制部材５０１）及びカム部材１８０（規制解除部材５０２）は、搬送ライン１５１の両側、すなわち外側搬送レール１５１ａ及び内側搬送レール１５１ｂの両方の上にそれぞれ設けられていてもよい。
【００６６】
また上述の実施形態では、搬送治具１５２が、規制部材としてのスライド部材１７５及び昇降部材（昇降手段）１７６と、狭持部材１７７と、を備えている構成を例示したが、規制部材の構成は、特に限定されず、各プリフォーム２００の自転を規制できるものであればよい。
【００６７】
図８は、規制部材を含む搬送治具の変形例を説明する図である。図８に示す例では、搬送治具１５２は、規制部材としての当接部材１８１及びこの当接部材１８１を移動させる移動部材（移動手段）１８２を備えている。当接部材１８１は、上下方向に所定間隔で配置される一対の当接部１８３と、一対の当接部１８３同士を連結する連結部１８４とを有し、縦断面が略コ字形状に形成されている。換言すれば、各当接部１８３は、連結部１８４の上下方向両端部から各支持シャフト１７１に向かって突出して設けられている。これらの当接部１８３には、図９に示すように、上面視において支持シャフト１７１と同程度の直径の半円形の窪み部１８５が形成されている。
【００６８】
また移動部材１８２は、当接部材１８１の連結部１８４から延設された延設部１８６に設けられたカムフォロア１８７で構成されている。カムフォロア１８７は、搬送ライン１５１に沿った方向に回転可能に設けられている。このような構成の場合にも、搬送ライン１５１を形成する少なくとも一方の搬送レール、例えば、外側搬送レール１５１ａ上には、このカムフォロア１８７がその上面を転動するカム部材１８８（移動規制部材５０１）が設けられている。カム部材１８８は、上述のように搬送ライン１５１の自転終了位置Ｒ２付近に設けられている（図２等参照）。
【００６９】
そして、このような当接部材１８１が移動部材１８２によって移動し、当接部１８３が支持シャフト１７１に当接することで、支持シャフト１７１の自転が規制されるようになっている。
【００７０】
詳しくは、搬送治具１５２Ａが自転領域ＲＲを通過している際には、図８（ａ）に示すように、当接部材１８１は支持シャフト１７１と若干離れた位置に配置されており、当接部１８３が支持シャフト１７１に接触することはない。したがって、上述のようにプリフォーム２００を保持した支持シャフト１７１が自転し、各プリフォーム２００が所定の向きに揃えられる。そして搬送治具１５２が自転領域ＲＲを通り抜けると、すなわち自転終了位置Ｒ２を通過すると、カム部材１８８（移動規制部材５０１）の上り傾斜部１８８ａを規制部材としてのカムフォロア１８７が転動することで延設部１８６が上昇する。この上昇に伴い、当接部材１８１は、図８（ｂ）に示すように支持シャフト１７１側に移動し、各当接部１８３が支持シャフト１７１に当接する。これにより、支持シャフト１７１の回転（自転）が規制される。したがって、自転領域ＲＲで所定向きに揃えられた各プリフォーム２００を、自転領域ＲＲを通り抜けた後もそのままの向きに保持して搬送することができる。
【００７１】
またこのような構成の場合にも、支持シャフト１７１を自転可能な状態に復帰させるため、転送部１６０と加熱部１３０との間の搬送ライン１５１を形成する少なくとも一方の搬送レール、例えば、内側搬送レール１５１ｂ上には、カムフォロア１８７（当接部材１８１）を下降させるためのカム部材１８０（規制解除部材５０２）が設けられている（図２参照）。勿論、この場合も、カム部材１７９（移動規制部材５０１）及びカム部材１８０（規制解除部材５０２）は、搬送ライン１５１の片側のみ、すなわち外側搬送レール１５１ａ又は内側搬送レール１５１ｂの一方のみに設けてもよい。またカム部材１７９（移動規制部材５０１）及びカム部材１８０（規制解除部材５０２）は、必要に応じて、搬送ライン１５１の両側、すなわち、外側搬送レール１５１ａと内側搬送レール１５１ｂの両方に設けても構わない。
【００７２】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２に係る搬送装置を示す平面図である。図１１は、実施形態２に係る搬送装置を構成する係合部材の側面図である。図１２は、実施形態２に係る搬送装置を構成する係合部材の斜視図である。図１３は、実施形態２に係る係合部材の上面図である。図１４は、実施形態２に係る搬送部材の構成及び動作を説明する側面図である。
【００７３】
本実施形態は、係合装置及び搬送部材の構成が実施形態１とは異なり、他の構成は実施形態１と同様である。図中、同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態に係る係合装置３０１Ａは、実施形態１と同様に、複数の係合部材３１０Ａを備えている。これらの各係合部材３１０Ａは、実施形態１の構成とは異なり、係合装置３０１Ａが備える円環状の環状台座部３０７上に搭載されている。環状台座部３０７上には、各係合部材３１０Ａに対応する位置に、環状台座部３０７の径方向に沿ってガイドレール部材３０８が設けられている。すなわち環状台座部３０７には、複数のガイドレール部材３０８が所定間隔で放射状に設けられている。ガイドレール部材３０８には、このガイドレール部材３０８上をスライド可能な摺動部材３０９が設けられている。各係合部材３１０Ａは、摺動部材３０９上にそれぞれ固定されている。つまり各係合部材３１０Ａは、環状台座部３０７上に、その径方向に沿ってスライド可能に搭載されている。
【００７５】
本実施形態に係る係合部材３１０Ａの第１支持部３１２Ａは、実施形態１と同様に転動部材３１４が垂直下方に向かって延在するように設けられる底面部３１３Ａと、この底面部３１３Ａから上方に延設される背面部３２１Ａと、を有する（図１２参照）。係合部材３１０Ａは、さらに背面部３２１Ａから環状台座部３０７の中心側に向かって突出して設けられる背面突出部３２５を有し、この背面突出部３２５が摺動部材３０９上に固定されている（図１１参照）。
【００７６】
また係合部材３１０Ａは、コイルバネ等で構成されるバネ部材３２６によって常に環状台座部３０７の中心側に向かって付勢されている。すなわち、バネ部材３２６は、その一端側が背面突出部３２５に固定され、バネ部材３２６の他端側が環状台座部３０７に固定されている（図１１参照）。
【００７７】
また各係合部材３１０Ａの背面部３２１Ａ上には第２支持部３１７Ａが設けられている。実施形態１と同様に、第２支持部３１７Ａの搬送ライン１５１側の略Ｌ字状の先端部３１８には支持部材３１９Ａが水平方向に揺動可能に設けられている。また支持部材３１９Ａは、先端側（一端側）が第２支持部３１７Ａよりも外側（第２支持部３１７Ａとは逆側）に位置するように付勢されている。本実施形態では、この支持部材３１９Ａの一端側（先端部）には、例えば、ボールベアリング等で構成されるローラ部材３２７が水平方向に回転可能に設けられており、このローラ部材３２７によって突出部３２０Ａが形成されている。
【００７８】
そして、このローラ部材３２７からなる突出部３２０Ａが、自転領域ＲＲにおいてプリフォーム２００の凹部２０１に嵌合することで、各プリフォーム２００が所定の向きに揃えられるようになっている。
【００７９】
本実施形態の構成では、突出部３２０Ａがローラ部材３２７で構成されていることで、自転領域ＲＲにおいて突出部３２０Ａがプリフォーム２００に当接した際の押圧力や摩擦力が低減される。したがって、自転領域ＲＲにおける不整列状態のプリフォーム２００の回転（自転）の阻害を抑制することができ、各プリフォーム２００をより確実に所定の向きに整列させることができる。
【００８０】
ところで、本実施形態に係る搬送装置では、隣接する二つの搬送治具１５２Ａ（１５２ａ，１５２ｂ）を一組として搬送ライン１５１を搬送させている。このため、これら二つの搬送治具１５２Ａ（１５２ａ，１５２ｂ）のそれぞれは、ハウジング１７２自体の回転が規制されている。これにより、ハウジング１７２の回転に伴うプリフォーム２００の位置ずれを防止することができる。
【００８１】
搬送ライン１５１には搬送治具１５２Ａとの間に若干のクリアランスが存在する。したがって、二つの搬送治具１５２ａ，１５２ｂを一組として搬送する場合、自転領域ＲＲを含む湾曲搬送部１５５において、後方の搬送治具１５２ｂは前方の搬送治具１５２ａよりも若干外側の搬送経路を通過することになる。このような二つの搬送治具１５２ａ，１５２ｂの搬送経路のずれを考慮して、各搬送治具１５２ａ，１５２ｂに対応する第２支持部３１７Ａ（３１７ａ，３１７ｂ）を異なる形状としている。
【００８２】
具体的には、前方の搬送治具１５２ａに対応する第２支持部３１７ａは、図１３（ａ）に示すように、支持部材３１９Ａが支持される略Ｌ字状の先端部３１８の第２支持部３１７ａの側面３１７ｓに対する角度θが略直角となるように形成されている。一方、後方の搬送治具１５２ｂに対応する第２支持部３１７ｂは、図１３（ｂ）に示すように、略Ｌ字状の先端部３１８の第２支持部３１７ａの側面３１７ｓに対する角度θが鈍角となるように形成されている。つまり、後方の搬送治具１５２ｂに対応する第２支持部３１７ｂの先端部３１８が、前方の搬送治具１５２ａに対応する第２支持部３１７ａの先端部３１８よりも搬送ライン１５１側に突出している。言い換えれば、後方の搬送治具１５２ｂに対応する第２支持部３１７ｂが備える突出部３２０Ａが、前方の搬送治具１５２ａに対応する第２支持部３１７ａが備える突出部３２０Ａよりも搬送ライン１５１側に突出可能に構成されている。
【００８３】
これにより、二つの搬送治具１５２Ａ（１５２ａ，１５２ｂ）の搬送経路のずれが生じた場合でも、各プリフォーム２００を所定の向きに整列させることができる。
【００８４】
なお、例えば、搬送ライン１５１の搬送治具１５２Ａとのクリアランスが比較的小さく、搬送経路のずれを考慮する必要がない場合、二つの搬送治具１５２（１５２ａ，１５２ｂ）を一組として搬送する場合であっても、各搬送治具１５２ａ，１５２ｂに対応する第２支持部３１７を同一形状としてもよい。
【００８５】
また本実施形態に係る搬送治具１５２Ａは、規制部材の構成が実施形態１とは異なる。具体的には、図１４に示すように、搬送治具１５２Ａは、規制部材としての縦スライド部材４０１、付勢部材４０２及び横スライド部材４０３を備えている。縦スライド部材４０１は、支持シャフト１７１の外周部に上下方向（縦方向）にスライド可能に設けられている。支持シャフト１７１には、縦スライド部材４０１の下方側に、支持シャフト１７１の径方向に張り出したフランジ部４０４が形成されており、縦スライド部材４０１の下端部は、このフランジ部４０４に当接した状態で保持されている。
【００８６】
本実施形態では、フランジ部４０４は、支持シャフト１７１に一体的に形成された一体フランジ部４０５と、この一体フランジ部４０５の外側に固定された固定板４０６とで構成されている。なお一体フランジ部４０５は、ハウジング１７２を回転可能に保持する軸受け部材１７３の受けとして機能するものであるが、勿論、このような機能を有するものである必要はない。
【００８７】
付勢部材４０２は、例えば、皿バネ等からなり、縦スライド部材４０１をフランジ部４０４側に向かって付勢する。本実施形態では、この付勢部材４０２の上方には、付勢部材４０２の上端側を保持するための保持部材４０７が設けられている。保持部材４０７は支持シャフト１７１に固定されている。この保持部材４０７と縦スライド部材４０１との間に付勢部材４０２が狭持されることで、付勢部材４０２によって縦スライド部材４０１が下方（フランジ部４０４側）に付勢される。
【００８８】
なお縦スライド部材４０１の下端がフランジ部４０４（一体フランジ部４０５）に当接している状態では、縦スライド部材４０１と保持部材４０７との隙間は十分に確保される。このため、この状態では、縦スライド部材４０１は、付勢部材４０２によって付勢されていない。
【００８９】
横スライド部材４０３は、支持シャフト１７１の外周部を囲って、フランジ部４０４（固定板４０６）上を支持シャフト１７１の径方向にスライド可能に設けられている。詳しくは、横スライド部材４０３は、中央部に貫通部４０８を有し、この貫通部４０８内で、支持シャフト１７１の径方向でスライド可能となっている。
【００９０】
このような本実施形態の構成では、横スライド部材４０３が支持シャフト１７１と同心位置にある状態では（図１４（ａ））、縦スライド部材４０１は、横スライド部材４０３の貫通部４０８内に位置し、その下端がフランジ部４０４に当接する。このため縦スライド部材４０１は、付勢部材４０２によって付勢されない。したがって支持シャフト１７１の回転（自転）が規制されることはなく、各プリフォーム２００が所定の向きに揃えられる。
【００９１】
一方、横スライド部材４０３をその外側から押圧し、支持シャフト１７１の径方向にスライドさせると、横スライド部材４０３は、縦スライド部材４０１を押し上げながらフランジ部４０４と縦スライド部材４０１との間に入り込む（図１４（ｂ））。縦スライド部材４０１が上方に押し上げられることに伴い、縦スライド部材４０１と保持部材４０７との隙間が狭まり、これらの間に付勢部材４０２が狭持される。すなわち、横スライド部材４０３は、付勢部材４０２の付勢力に抗して縦スライド部材４０１を押し上げながらフランジ部４０４と縦スライド部材４０１との隙間に係合される。したがって、横スライド部材４０３が支持シャフト１７１と非同心位置にある状態では、縦スライド部材４０１が、付勢部材４０２により下方に付勢される。さらに縦スライド部材４０１により横スライド部材４０３が下方に付勢され、支持シャフト１７１に設けられたフランジ部４０４（固定板４０６）に押し付けられる。これにより、支持シャフト１７１の回転（自転）が規制される。
【００９２】
ここで、横スライド部材４０３の移動は、実施形態１と同様に、搬送ライン１５１の側方（搬送レール上）に設置された移動機構部によって行われる。移動機構部は、ハウジング１７２に保持された支持シャフト１７１を自転不能な状態に固定するための移動規制部材５０１と、支持シャフト１７１を再び自転可能な状態へと戻す規制解除部材５０２、とからなる（図１，図２参照）。
【００９３】
すなわち、横スライド部材４０３は、搬送ライン１５１を形成する外側搬送レール１５１ａ上に設けられ、搬送ライン（外側搬送レール１５１ａと内側搬送レール１５１ｂとの間）１５１に対向する領域に突出する第１の凸状部材４０９（移動規制部材５０１）に当接することによって同心位置から非同心位置にスライドするようになっている（図１０参照）。第１の凸状部材４０９は、搬送ライン１５１の湾曲搬送部１５５に設けられ、位置決め部３００によってプリフォーム２００の向きが揃えられたタイミング、すなわち自転終了位置Ｒ２を通過したタイミングで、横スライド部材４０３が非同心位置まで移動するように自転終了位置Ｒ２付近に配置されている。本実施形態では、第１の凸状部材４０９は、自転終了位置Ｒ２よりも上流側に設けられている。第１の凸状部材４０９の配置は、特に限定されず、搬送ライン１５１の自転終了位置Ｒ２の上流側から下流側まで延設されていてもよいし、自転終了位置Ｒ２の下流側に設けられていてもよい。何れの配置としても、プリフォーム２００の向きが揃えられたタイミングで支持シャフト１７１の自転が規制できればよい。
【００９４】
このような構成では、自転領域ＲＲでプリフォーム２００が所定向きに揃えられた段階で、支持シャフト１７１の回転（自転）が規制される。したがって、自転領域ＲＲで所定向きに揃えられた各プリフォーム２００を、自転領域ＲＲを通り抜けた後もそのままの向きに保持して搬送することができる。
【００９５】
なお、実施形態１の場合と同様に、転送部１６０から初期位置（冷却部１２０）に戻される搬送治具１５２は、加熱部１３０への搬入前に自転可能な状態に復帰させておく必要がある。図示は省略するが、転送部１６０と加熱部１３０の間の搬送ライン１５１の側部（第１の凸状部材４０９とは反対側の側部）、本実施形態では、内側搬送レール１５１ｂ上に規制解除部材５０２である第２の凸状部材が設けられている。この規制解除部材５０２である第２の凸状部材は、横スライド部材４０３の外周部が当接することで、横スライド部材４０３が非同心位置から同心位置までスライドするように配置されている。
【００９６】
なお移動規制部材５０１である第１の凸状部材４０９は、本実施形態では、搬送ライン１５１を形成する外側搬送レール１５１ａ上に設けられているが、搬送ライン１５１を形成する内側搬送レール１５１ｂ上に設けられていてもよい。この場合には、規制解除部材５０２である第２の凸状部材は搬送ライン１５１を形成する外側搬送レール１５１ａ上に設けられることになる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。
【００９８】
例えば、上述の実施形態では、プリフォームに設けられた凹部（切欠き部）に係合部材の突出部が嵌合することで、各プリフォームを所定の向きに整列させるようにしたが、プリフォームの向きを揃えるための構造はこれに限定されるものではない。例えば、プリフォームに凸部を設け、この凸部が係合部材に設けられた凹部（切欠き部）に嵌合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００  成形装置、  １１０  射出成形部、  １１１  型締め機構、  １２０  冷却部、  １３０  加熱部、  １４０  ブロー成形部、  １４１  ブローキャビティ型、  １５０  搬送部、  １５１  搬送ライン、  １５１ａ  外側搬送レール、  １５１ｂ  内側搬送レール、  １５２  搬送治具（搬送部材）、  １５４  スプロケット、  １５５  湾曲搬送部、  １６０  転送部、  １７１  支持シャフト、  １７１ａ  溝部、  １７２  ハウジング、  １７３  軸受け部材、  １７４  スプロケット、  １７５  スライド部材（規制部材）、  １７６  昇降部材、  １７７  狭持部材、  １７８  カムフォロア（規制部材）、  １７９  カム部材（移動規制部材）、  １７９ａ  傾斜部、  １７９ｂ  平面部、  １８０  カム部材（規制解除部材）、  １８１  当接部材（規制部材）、  １８２  移動部材、  １８３  当接部、  １８４  連結部、  １８５  窪み部、  １８６  延設部、  １８７  カムフォロア（移動規制部材）、  １８８  カム部材（規制部材）、  １８８ａ  傾斜部、  ２００  プリフォーム、  ２０１  凹部、  ３００  位置決め部、  ３０１  係合装置、  ３０２  湾曲部、  ３０３  台座部、  ３０４  柱状部、  ３０５  環状溝部、  ３０６  退避部、  ３０７  環状台座部、  ３０８  ガイドレール部材、  ３０９  摺動部材、  ３１０  係合部材、  ３１２  第１支持部、  ３１３  底面部、  ３１４  転動部材、  ３１５  締結部材、  ３１６  上面部、  ３１７  第２支持部、  ３１８  先端部、  ３１９  支持部材、  ３２０  突出部、  ３２１  背面部、  ３２２  貫通孔、  ３２３  円柱部、  ３２４  板状部、  ３２５  背面突出部、  ３２６  バネ部材、  ３２７  ローラ部材、  ４０１  縦スライド部材（規制部材）、  ４０２  付勢部材（規制部材）、  ４０３  横スライド部材（規制部材）、  ４０４  フランジ部
４０５  一体フランジ部、  ４０６  固定板、  ４０７  保持部材、  ４０８  貫通部、  ４０９  第１の凸状部材（移動規制部材）、  ５０１  移動規制部材（ロック部材）、  ５０２  規制解除部材（アンロック部材）
【図１】
2019010880.tif 000003
【図２】
2019010880.tif 000004
【図３】
2019010880.tif 000005
【図４】
2019010880.tif 000006
【図５】
2019010880.tif 000007
【図６】
2019010880.tif 000008
【図７】
2019010880.tif 000009
【図８】
2019010880.tif 000010
【図９】
2019010880.tif 000011
【図１０】
2019010880.tif 000012
【図１１】
2019010880.tif 000013
【図１２】
2019010880.tif 000014
【図１３】
2019010880.tif 000015
【図１４】
2019010880.tif 000016