(57)【要約】【課題】電線加工作業者が電線長を補正する作業の負荷軽減を支援することができる電線長補正作業支援装置、電線長補正作業支援方法及びプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の電線長補正作業支援装置は、補正不要構成要素取得部を持つ。補正不要構成要素取得部は、電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、前記器具それぞれの位置の情報と、前記電線の仕様の情報と、前記電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の前記項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する。【選択図】図１
2019208344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、前記器具それぞれの位置の情報と、前記電線の仕様の情報と、前記電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の前記項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する補正不要構成要素取得部、
を備える電線長補正作業支援装置。
【請求項２】
電線データリストに含まれる１以上の作業対象の電線それぞれの前記電線データと、前記補正不要構成要素取得部が取得した前記構成要素の組み合わせとを照合して、補正が不要な作業対象の前記電線を検出する補正不要電線検出部を備える、
請求項１に記載の電線長補正作業支援装置。
【請求項３】
前記電線データリストに含まれる前記電線データの表示に対して、前記補正不要電線検出部により補正が不要であることが検出された前記電線の電線データを表示しないように、又は、補正が不要であることを表す態様により表示するよう制御する電線リスト表示制御部を備える、
請求項２に記載の電線長補正作業支援装置。
【請求項４】
過去に測長された前記電線の前記電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、前記項目毎又は前記項目の組み合わせ毎に、前記構成要素の存在比率及び前記構成要素の前記電線に補正が行われた割合である補正率を算出し、算出した前記存在比率及び前記補正率を用いて前記構成要素の補正の重みを数値化した補正重みのリストを作成する補正重み算出部を備える、
請求項１に記載の電線長補正作業支援装置。
【請求項５】
電線データリストに含まれる１以上の作業対象の電線それぞれの前記電線データに設定されている前記構成要素の前記補正重みを前記リストから読み出し、作業対象の前記電線の補正可能性を、当該電線の前記電線データについて読み出された前記補正重みの合計に基づいて算出する補正可能性算出部を備える、
請求項４に記載の電線長補正作業支援装置。
【請求項６】
前記電線データリストに含まれる前記電線データそれぞれを、前記補正可能性算出部が算出した当該電線データの補正可能性を表す態様で表示する補正率表示制御部を備える、
請求項５に記載の電線長補正作業支援装置。
【請求項７】
電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、前記器具それぞれの位置の情報と、前記電線の仕様の情報と、前記電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の前記項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する補正不要構成要素取得ステップ、
を有する電線長補正作業支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、前記器具それぞれの位置の情報と、前記電線の仕様の情報と、前記電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の前記項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する補正不要構成要素取得部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電線長補正作業支援装置、電線長補正作業支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤は、一つの筺体あたり数十個から数百個の器具で構成されている。これらそれぞれの器具は、電線で接続されることにより機能する。それら器具一つ一つに対し、多いものでは数十本の電線が接続されている。加えて、配電盤は要求された機能を実現するために、端子台の様な接続器具を介して他の盤と接続する製品もある。このような理由により、配電盤の筺体内には少ないもので数十本、多いものでは千本単位の電線が張り巡らされている。特に配電盤ではダクトの大きさに比べて電線数が多く、ダクト内で電線を曲げることや余長分を収めることも、ダクトに入れることができる電線数に影響する。この大量の電線を配電盤の筺体に収めるために、各電線１本１本を最適な長さで測長する必要がある。
【０００３】
一方で、配電盤には器具やダクトが多数設置されていることから、この電線測長には、器具の位置関係だけでなく、ダクトや経路、弱電強電の分離等、様々な要因を考慮する必要がある。特に実際の製造では、現場特有の規則に従って電線や器具の位置を調整、変更することも多い。そこで、製造現場では、配電盤に使用される電線を自動測長し、その測長結果に対して電線１本ずつ補正の有無を確認している。この作業は、電線加工作業者にとって大きな負担となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電線加工作業者が電線長を補正する作業の負荷軽減を支援することができる電線長補正作業支援装置、電線長補正作業支援方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電線長補正作業支援装置は、補正不要構成要素取得部を持つ。補正不要構成要素取得部は、電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、前記器具それぞれの位置の情報と、前記電線の仕様の情報と、前記電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、前記電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の前記項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の電線長補正作業支援装置の機能ブロック図。
【図２】実施形態の電線測長の全体の流れを示すフロー図。
【図３】実施形態の補正不要電線検出部の補正不要電線検出処理を示すフロー図。
【図４】実施形態の電線リスト表示制御部の非表示化処理を示すフロー図。
【図５】実施形態の補正不要電線リスト作成部の補正不要電線リスト作成処理を示すフロー図。
【図６】実施形態の補正率算出部の電線補正率数値化処理を示すフロー図。
【図７】実施形態の補正率表示制御部の電線補正率表示処理の処理を示すフロー図。
【図８】実施形態の補正率表示制御部の補正率表現処理を示すフロー図。
【図９】実施形態の補正重み算出部の重み算出処理を示すフロー図。
【図１０】実施形態の補正重み算出部の補正有無分別処理を示すフロー図。
【図１１】実施形態の補正重み算出部の重み算出処理を示すフロー図。
【図１２】実施形態の電線データリストを示す図。
【図１３】実施形態の補正不要電線リストを示す図。
【図１４】実施形態の表示不要リストを示す図。
【図１５】実施形態の非表示化処理が行われた電線データの表示例を示す図。
【図１６】実施形態の手動補正後の電線データリストを示す図。
【図１７】実施形態の補正不要電線リストを示す図。
【図１８】実施形態の補正率の重みリストを示す図。
【図１９】実施形態の電線補正率リストを示す図。
【図２０】実施形態の電線データリストの表示例を示す図。
【図２１】実施形態の電線データリストを示す図。
【図２２】実施形態の補正有電線リストを示す図。
【図２３】実施形態の補正無電線リストを示す図。
【図２４】実施形態の構成要素リストを示す図。
【図２５】実施形態の集計期間により抽出後の構成要素リストを示す図。
【図２６】実施形態のマージ後の構成要素リストを示す図。
【図２７】実施形態の構成要素割合を示す図。
【図２８】実施形態の構成要素割合算出後の電線データリストを示す図。
【図２９】実施形態の構成要素毎の補正率を示す図。
【図３０】実施形態の構成要素リストを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の電線長補正作業支援装置、電線長補正作業支援方法及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、電線長補正作業支援装置１の機能ブロック図である。電線長補正作業支援装置１は、測長部２と、記憶部３と、補正要否管理部４と、補正率管理部５と、表示部６と、入力部７とを備える。電線長補正作業支援装置１は、１台以上のコンピュータ装置で構成される。電線長補正作業支援装置１が複数のコンピュータ装置により構成される場合、いずれの機能部をいずれのコンピュータ装置により実現するかは任意とするこができる。同一の機能部を複数のコンピュータ装置により実現してもよい。また、電線長補正作業支援装置１が測長部２を有せず、電線長補正作業支援装置１と接続される測長装置が測長部２を有してもよい。電線長補正作業支援装置１がクライアントサーバシステムで動作する場合、ネットワークを介して電線長補正作業支援装置１と接続されるユーザ端末が表示部６及び入力部７を備える。この場合、電線長補正作業支援装置１は表示部６及び入力部７を備えなくてもよい。
【００１０】
測長部２は、図面データ及び仕様マスタデータを参照し、電線データリストが示す各電線の自動測長を行う。配電盤の筐体は、１以上の段を備えることができ、各段に１以上の器具を配置可能である。また、筐体は、同一段に渡るダクトや、複数段に渡るダクトを備え得る。図面データは、配電盤の筐体の形状やサイズ、筐体内における各器具の位置及びダクトの位置の情報を含む。仕様・マスタデータは、電線仕様、配電盤内における各器具の型式や端子位置の情報、電線を長くとる器具の情報を含む。電線データリストは、配電盤に使用される各電線の電線データからなる。電線データは、電線仕様、電線の接続元の器具及び接続先の器具の型式、筐体内におけるそれら部品の位置、電線を渡すルート等に関する情報を示す。電線データは、電線の接続が筐体の前面と背面とに渡るかの情報や、接続先が他の筐体の器具であるかなどの情報も含み得る。以下では、電線データの接続元の器具及び接続先の器具の形式及び位置、ルート、筐体の前面と背面に渡る接続であるか、接続先が他の筐体であるかなどを表す各項目の設定内容を構成要素と記載する。構成要素は、電線の構成を表す要素である。測長部２は、電線の測長結果を電線データに記述する。
【００１１】
記憶部３は、測長データベース（ＤＢ）を記憶する。測長ＤＢは、図面データ、仕様・マスタデータ、補正不要電線リスト、表示不要リスト、補正率の重みリスト、電線補正率リスト、構成要素リストなどのデータを含む。補正不要電線リストは、補正が不要な電線の構成要素の組み合わせを示すデータである。構成要素の組み合わせは、構成要素が１つである場合が含まれてもよい。表示不要リストは、作業対象の電線データリストの中で補正が不要な電線データを示す。補正率の重みリストは、過去に補正された電線データリストから得られた各構成要素の補正率の重みを表すデータである。電線補正率リストは、作業対象の電線データリストに含まれる各電線データの補正率を示すデータである。構成要素リストは、過去に補正された電線データリストから得られた構成要素のリストを示すデータである。さらに、記憶部３は、電線データリスト等、各機能部が処理を行う際に用いるデータを記憶する。
【００１２】
補正要否管理部４は、電線データリストが示す電線データのうち、自動測長結果の補正が不要な電線データを検出し、表示部６に電線データリストを表示させる際には、検出した電線データを非表示又は見えにくい表示とする。補正要否管理部４は、補正不要電線検出部４１と、電線リスト表示制御部４２と、補正不要電線リスト作成部４３とを備える。
【００１３】
補正不要電線検出部４１は、電線データリストが示す電線データのうち、補正不要電線リストに示される構成要件の電線データを検出し、表示不要と判断する。補正不要電線検出部４１は、検出した電線データを、表示不要リストに設定する。電線リスト表示制御部４２は、電線データリストを表示部６に表示する際に、表示不要リストが示す表示不要の電線データを非表示又は見えにくくする。補正不要電線リスト作成部４３は、補正不要であった過去の電線データから取得した構成要素の組み合わせを設定した補正不要電線リストを作成する。
【００１４】
補正率管理部５は、電線データリストに含まれる各電線データの補正率を算出し、算出した補正率を表す態様で電線データを表示部６に表示する。補正率管理部５は、補正率算出部５１と、補正率表示制御部５２と、補正重み算出部５３とを備える。
【００１５】
補正率算出部５１は、補正率の重みリストを参照して電線データリストに含まれる各電線データの補正率を算出し、算出結果を示す電線補正率リストを生成する。補正率表示制御部５２は、電線データリストに含まれる各電線データを、電線補正率リストが示す補正率に応じた態様で表示する。補正重み算出部５３は、各構成要素の補正率の重みを算出し、算出結果を設定した補正率の重みリストを生成する。
【００１６】
表示部６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。入力部７は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部７は、ユーザの指示を電線長補正作業支援装置１に入力する際にユーザによって操作される。
【００１７】
図２は、電線測長の全体の流れを示すフロー図である。まず、電線長補正作業支援装置１の測長部２は、記憶部３から測長ＤＢを入力し、読込む（ステップＳ１）。測長部２は、測長ＤＢに含まれる図面データ及び仕様・マスタデータを参照し、作業対象の配電盤の電線データリストＤ１１ａに含まれる各電線データリストが示す電線を自動測長する（ステップＳ２）。自動測長には、既存の任意の技術を用いることができる。測長部２は、電線データリストＤ１１ａの各電線データに自動測長結果を設定する。電線長補正作業支援装置１は、自動測長結果が設定された電線データリストＤ１１ａを表示部６に表示する（ステップＳ３）。このとき、補正要否管理部４は、補正不要な電線の電線データを非表示にする、又は、補正が不要なことを表す態様で表示するよう制御する。また、補正率管理部５は、電線データを、補正の重みを表す態様で表示するよう制御する。
【００１８】
作業員は、表示された電線データリストＤ１１ａに含まれる各電線データに、必要に応じて入力部７により手動で補正を入力し、電線データリストＤ１１ｂとする（ステップＳ４）。補正対象は、例えば、電線の測長結果、電線が通るルートなどである。電線長補正作業支援装置１の測長部２は、手動補正された電線データリストＤ１１ｂを用いて電線の再測長を行う（ステップＳ５）。測長部２は、電線データリストＤ１１ｂの各電線データに再測長の結果を設定する。電線長補正作業支援装置１は、再測長結果が設定された電線データリストＤ１１ｂを表示部６に表示する（ステップＳ６）。このとき、補正要否管理部４は、補正不要な電線の電線データを非表示にする、又は、補正が不要なことを表す態様で表示するよう制御する。また、補正率管理部５は、電線データを、補正の重みを表す態様で表示するよう制御する。電線長補正作業支援装置１の測長部２は、電線データリストＤ１１ｂに再測長後の電線長を付与した電線加工データＤ１２を、電線加工機等の次の製造工程へ出力する（ステップＳ７）。
【００１９】
続いて、補正要否管理部４の処理を説明する。
図３は、補正不要電線検出部４１の補正不要電線検出処理を示すフロー図である。補正不要電線検出部４１は、図２における電線測長処理（ステップＳ２）の前に、同図に示す補正不要電線検出処理を行う。まず、補正不要電線検出部４１は、電線データリストＤ１１ａ及び補正不要電線リストＤ１３を取得する（ステップＳ１１）。
【００２０】
図１２は、電線データリストＤ１１ａの一例を示す図である。同図に示す電線データは、電線のＩＤと、測長情報と、電線仕様情報と、接続形式情報と、器具ロケーション情報とを含む。電線ＩＤは、電線を識別する識別情報である。測長情報は、自動測長値、補正後測長値、測長日時の情報を含む。測長情報は、測長を行った人及び測長の補正を行った人を特定する作業者情報をさらに含んでもよい。自動測長値は、測長部２が自動測長を行った結果得られた電線長である。補正後測長値は、自動測長の結果の電線長を手動で補正した後の電線長である。測長日時は、自動測長を行った日時を示す。電線仕様情報は、電線のサイズ、及び、電線の種類の情報を含む。電線仕様情報は、電線色等の項目をさらに含んでもよい。接続形式情報は、ＦＲＯＭ形式、ＴＯ形式、隣接端子フラグなどの項目を含む。ＦＲＯＭ形式は、電線の接続元の器具の形式を示す。ＴＯ形式は、電線の接続先の器具の形式を示す。器具の形式は、例えば、器具の型式で表される。隣接端子フラグは、電線の接続元の端子と接続先の端子とが隣接しているか否かを示す。器具ロケーション情報は、ＦＲＯＭロケーション、ＴＯロケーション、同一段フラグを含む。ＦＲＯＭロケーションは、電線の接続元の部品の筐体内における位置を示す。ＴＯロケーションは、電線の接続先の部品の筐体内における位置を示す。同一段フラグは、電線の接続元の部品と接続先の部品とが、筐体内の同一段に位置しているか否かを示す。
【００２１】
電線データは、さらに、ルート情報、前面背面接続フラグ、他筐体接続フラグ、扉・筐体内フラグを含んでもよい。ルート情報は、電線が通るダクトを示す。前面背面接続フラグは、筐体内の前面の器具と背面の器具とをつなぐ電線であるか否かを示す。他筐体接続フラグは、他筐体と接続される電線であるか否かを示す。扉・筐体内フラグは、筐体内の器具が扉の裏側に接続されているか、それとも筐体内部に接続されているかを示す。
【００２２】
構成要素は、例えば、サイズの項目に設定されている「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」等の値など、ある項目における設定内容である。なお、構成要素のデータ形式には、数値データ、文字列データ、論理値データ等が用いられ得る。例えば、自動測長値、補正後測長値等には数値データ、接続形式情報、ルート情報等には文字列データ、隣接端子フラグ、同一段フラグ、前面背面接続フラグ、他筐体接続フラグにはＴＲＵＥ又はＦＡＬＳＥを示す論理値データを用いることができる。
【００２３】
図１３は、補正不要電線リストＤ１３の例を示す図である。補正不要電線リストＤ１３は、後述する図５の補正不要電線リスト作成処理により生成される。補正不要電線リストＤ１３は、過去の電線データを用いて作成された補正不要電線の構成要素の組み合わせのリストを指す。補正不要電線の構成要素の組み合わせを構成する項目は、電線データの項目から配電盤ごとに固有の設定値をとる項目を除いた項目であり、予め決められているものとする。同図に示す補正不要電線リストＤ１３の場合、補正不要電線の構成要素の組み合わせを構成する項目は、電線仕様情報から得られるサイズ及び種類、接続形式情報から得られるＦＲＯＭ形式、ＴＯ形式及び隣接端子フラグ、器具ロケーション情報から得られる同一段フラグである。同図に示す補正不要電線リストＤ１３には、図１２に示す電線データリストＤ１１ａに含まれる自動測長値やＦＲＯＭロケーションといった、特定の配電盤の電線の測長に固有の項目は登録されていない。
【００２４】
図３に示すように、補正不要電線検出部４１は、電線１本毎、すなわち、電線データリストＤ１１ａに含まれる電線データ毎に、ステップＳ１２〜ステップＳ１３の処理を行う。電線データリストＤ１１ａに登録されている電線のうち、ステップＳ１２〜ステップＳ１３のループ処理において処理対象としている電線を処理対象電線、処理対象電線の電線データを処理対象電線データと記載する。
【００２５】
補正不要電線検出部４１は、処理対象電線データに対して条件合致判断処理を行う（ステップＳ１２）。条件合致判断処理において、補正不要電線検出部４１は、処理対象電線データの各項目の構成要素と、補正不要電線リストＤ１３に含まれる構成要素の組み合わせとを比較する。補正不要電線検出部４１は、補正不要電線リストＤ１３に登録されている構成要素の組み合わせに、処理対象電線データと全て一致するものがあると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理対象電線を補正不要電線と認識し、リスト追加処理を行う（ステップＳ１３）。
【００２６】
図１４は、表示不要リストＤ１４の例を示す図である。図１２に示す電線データリストＤ１１ａと図１３に示す補正不要電線リストＤ１３を用いた場合、電線データリストＤ１１ａに設定される電線データのうち、補正不要電線リストＤ１３に登録される構成要素の組み合わせが合致するのは、電線ＩＤ＝２の電線データである。補正不要電線検出部４１は、この電線ＩＤを表示不要リストＤ１４に登録する。
【００２７】
補正不要電線検出部４１は、この条件合致判断処理（ステップＳ１２）からリスト追加処理（ステップＳ１３）までを、電線データリストＤ１１ａに登録されている全ての電線データに対して行う。上記手順により、電線測長処理（ステップＳ２）において測長する電線データのうち全ての補正不要電線の電線ＩＤが、表示不要リストＤ１４に格納される。最後に、補正不要電線検出部４１は、表示不要リストＤ１４を記憶部３に記憶される測長ＤＢに反映するＤＢ反映処理を行い（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００２８】
図４は、電線リスト表示制御部４２の非表示化処理を示すフロー図である。図４に示す非表示化処理は、図２に示すステップＳ３またはステップＳ６の結果表示処理において機能する。
【００２９】
まず、電線リスト表示制御部４２は、電線データリストＤ１１ａ又は手動補正後の電線データリストＤ１１ｂと、表示不要リストＤ１４とを取得する（ステップＳ２１）。電線データリストＤ１１ａと手動補正後の電線データリストＤ１１ｂとを総称して、電線データリストＤ１１と記載する。
【００３０】
電線リスト表示制御部４２は、電線１本毎、すなわち、電線データリストＤ１１に含まれる電線データが毎に、ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理を行う。電線データリストＤ１１に登録されている電線データのうち、ステップＳ２２〜ステップＳ２４のループ処理において処理対象としている電線データを処理対象電線データと記載する。
【００３１】
電線リスト表示制御部４２は、処理対象電線データに対して電線ＩＤ合致判断処理を行う（ステップＳ２２）。すなわち、電線リスト表示制御部４２は、処理対象電線データに設定さている電線ＩＤが、表示不要リストＤ１４に設定されている電線ＩＤのいずれかに合致するか否かを確認する。電線リスト表示制御部４２は、合致すると判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、処理対象電線データに非表示化処理を行い（ステップＳ２３）、合致しないと判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、処理対象電線データに表示処理を行う（ステップＳ２４）。
【００３２】
図１５は、図１４の表示不要リストＤ１４を用いてステップＳ２３の非表示化処理が行われた電線データの表示例を示す図である。電線リスト表示制御部４２は、電線データリストＤ１１の電線データのうち、表示不要リストに設定されている電線ＩＤ＝２の電線データが非表示化処理の対象であるため、濃いグレー色で塗りつぶし、目立たなくして表示している。非表示化処理の対象の電線データを、電線データリストから外し表示させない、特定の色で背景又は文字を表示する等、電線データにおける非表示対象の電線データを作業者が認識、意識しづらい形式に変更できれば表現方法は問わない。電線リスト表示制御部４２は、ステップＳ２４の表示処理の対象となった電線データについては、通常通りリスト表示を行う。
【００３３】
図４に示すように、電線リスト表示制御部４２は、以上のステップＳ２２からステップＳ２４の処理を、電線データの全ての電線データに対して行う。これにより、作業者が、表示不要リストＤ１４に登録されていた補正不要の電線に対して、自動測長結果の補正要否を判断する必要がなくなる。
【００３４】
続いて、補正不要電線リスト作成部４３による補正不要電線リスト作成処理について説明する。補正不要電線リスト作成処理は、図２に示す手動補正（ステップＳ４）の後の任意のタイミングで行われる。
【００３５】
図５は、補正不要電線リスト作成部４３の補正不要電線リスト作成処理を示すフロー図である。まず、補正不要電線リスト作成部４３は、手動補正後の電線データリストＤ１１ｂを取得する（ステップＳ３１）。
【００３６】
図１６は、電線データリストＤ１１ｂの例を示す図である。同図では、図１２に示す電線データリストＤ１１ａに対して、補正が必要な電線の補正後測長値の項目に手動で値が追加されている。
【００３７】
次に、図５に示すように、補正不要電線リスト作成部４３は、電線１本毎、すなわち、電線データリストＤ１１ｂに登録されている電線データ毎に、ステップＳ３２〜ステップＳ３５の処理を行う。電線データリストＤ１１ｂに登録されている電線データのうち、ステップＳ３２〜ステップＳ３５のループ処理において処理対象としている電線データを処理対象電線データと記載する。
【００３８】
まず、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データが手動補正されていないかどうかを判断する（ステップＳ３２）。ここで、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データの補正後の電線長やルートといった測長情報の構成要素を参照し、値が入力又は更新されているかどうかを判断する。例えば、手動補正時に電線データに付加された補正有りフラグを参照して判断してもよく、補正が行われた電線データの電線ＩＤのリストを生成しておき、そのリストを参照してもよい。あるいは、補正前の電線データリストＤ１１ａと補正後の電線データリストＤ１１ｂとを比較してもよい。本実施形態では、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データにおける補正後測長値の項目を確認し、値が入っていれば手動補正された電線、値が入っていなければ手動補正されていない電線と判断する。図１６に示す電線データリストＤ１１ｂの場合、補正不要電線リスト作成部４３は、電線ＩＤ＝２，４の処理対象電線データについては手動補正されていないと判断する。
【００３９】
補正不要電線リスト作成部４３は、手動補正無と判断した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３の判断処理を行う。すなわち、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データに設定されている構成要素の組み合わせが、記憶部３に登録されている補正不要電線リストＤ１３に存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００４０】
補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データに設定されている構成要素の組み合わせが補正不要電線リストＤ１３に存在しないと判断した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ３４のリスト追加処理を行う。例えば、補正不要電線リストＤ１３が図１３に示すデータであったとする。図１６に示す手動補正後の電線データリストＤ１１ｂに含まれる電線ＩＤ＝４の電線データについては、補正不要電線リストＤ１３に構成要素の組み合わせが存在しない。そのため、ステップＳ３４のリスト追加処理が行われる。すなわち、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データの構成要素の組み合わせを、補正不要電線リストＤ１３に追加し（ステップＳ３４）、追加を行った補正不要電線リストＤ１３を記憶部３に反映する（ステップＳ３５）。図１７は、図１６の電線データリストＤ１１ｂを用いた処理の結果が反映された後の補正不要電線リストＤ１３を示す図である。
【００４１】
なお、図５に示すように、補正不要電線リスト作成部４３は、処理対象電線データに手動補正有と判断した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、又は、処理対象電線データに設定されている構成要素の組み合わせが補正不要電線リストＤ１３に存在すると判断した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、ステップＳ３４及びステップＳ３５の処理を行わない。
【００４２】
補正不要電線リスト作成部４３は、上記のステップＳ３３からステップＳ３５の処理を、電線データリストＤ１１ｂに登録されている全ての電線それぞれに対して行い、処理を終了する。これにより、過去の補正不要であった電線の構成要素組み合わせの一覧を示す補正不要電線リストＤ１３が、記憶部３に記録される。
【００４３】
次に、補正率管理部５の処理を説明する。補正率管理部５は、過去のデータベースを参照し、対象電線がどの程度補正する可能性があるかを示す定量的な値を算出する。補正率管理部５は、電線加工作業者に対し、その可能性を数字と共に視覚的に表示することにより、補正の可能性を可視化する。これにより作業者は、対象の測長データ全体のうち、どの程度の電線を補正する必要があり、どの程度作業が負担になりそうかを、電線データに設定されている各電線の構成要素や指標などの具体的数値を確認することなく把握することができる。
【００４４】
図６は、補正率算出部５１の電線補正率数値化処理を示すフロー図である。同図に示す電線補正率数値化処理は、図２に示す電線測長処理（ステップＳ２）において行われる。まず、補正率算出部５１は、電線データリストＤ１１ａと記憶部３に記憶される補正率の重みリストＤ１５とを取得する（ステップＳ４１）。
【００４５】
図１８は、補正率の重みリストＤ１５の例を示す図である。補正率の重みリストＤ１５は、前回までの測長データから作成した補正不要電線の構成要素の組み合わせリストを示す。補正率の重みリストＤ１５は、後述する図９の補正重み算出処理により生成される。
【００４６】
次に、図６に示すように、補正率算出部５１は、電線１本毎、すなわち、電線データリストＤ１１ａに登録されている電線データ毎にステップＳ４２〜ステップＳ４４の処理を行う。電線データリストＤ１１ａに登録されている電線のうち、ステップＳ４２〜ステップＳ４４のループ処理において処理対象としている電線を処理対象電線、処理対象電線の電線データを処理対象電線データと記載する。さらに、補正率算出部５１は、１本の電線の１つの項目ごとに、ステップＳ４２〜ステップＳ４３の処理を行う。処理対象電線データに登録されている項目のうち、ステップＳ４２〜ステップＳ４３のループ処理において処理対象としている項目を処理対象項目と記載する。
【００４７】
補正率算出部５１は、補正率の重みリストＤ１５を参照し、処理対象電線データに設定されている処理対象項目の構成要素に対応する重み値を読み出す（ステップＳ４２）。補正率算出部５１は、読み出した重みを用いて処理対象電線の補正率の重みを計算する（ステップＳ４３）。計算方式は、同一の電線ごとに、初期値０点から始まり、加算方式で算出する。そのため、補正率算出部５１は、ループ処理を行う度に、処理対象電線の現在の補正率の重みに、ステップＳ４３において読み出した重みを加算する。
【００４８】
補正率算出部５１は、ステップＳ４２〜ステップＳ４３までの処理を１つの処理対象電線の全ての項目に対して行うことで、その電線の全構成要素の重みの合計値を求めることができる。この合計値を、その電線の電線補正率とする。補正率算出部５１は、処理対象電線について計算された電線補正率を電線補正率リストに反映するリスト追加処理を行う（ステップＳ４４）。具体的には、補正率算出部５１は、処理対象電線の電線ＩＤと、処理対象電線について算出した電線補正率とを対応付けたデータを電線補正率リストＤ１６に追加する。
【００４９】
図１８は、補正率の重みリストＤ１５の例を示す図である。図１８に示すように、補正率の重みリストには、各項目の構成要素度との重みが設定されている。また、図１９は、図１２に示す電線データリストＤ１１ａと、図１８に示す補正率の重みリストＤ１５を用いて求めた電線補正率リストＤ１６の例を示す図である。図１２に示す電線データリストＤ１１ａによれば、電線ＩＤ＝１の電線のサイズは「Ｅ」、ＦＲＯＭ形式は「ＪＴ５．５」、隣接端子は「ＴＲＵＥ」である。補正率の重みリストＤ１５には、サイズ「Ｅ」の重みは０．１６５、ＦＲＯＭ形式「ＪＴ５．５」の重みは０．１７、隣接端子「ＴＲＵＥ」の重みは０．２０８である。補正率算出部５１は、電線ＩＤ＝１の電線については、図１８に示す補正率の重みリストＤ１５から読み出した電線のサイズ「Ｅ」の重み「０．１６５」、ＦＲＯＭ形式「ＪＴ５．５」の重み「０．１７」、隣接端子「ＴＲＵＥ」の重み「０．２０８」を合計して電線補正率０．５４３を算出する。補正率算出部５１は、電線ＩＤ「１」と電線補正率「０．５４３」とを対応付けて、電線補正率リストＤ１６に登録する。
【００５０】
図６に示すように、補正率算出部５１は、ステップＳ４２からステップＳ４４までの処理を、電線データリストＤ１１ａに設定されている全ての電線データに対して行う。上記手順により、図２の電線測長処理（ステップＳ２）において測長する電線の電線ＩＤと対応する電線補正率とが電線補正率リストＤ１６に格納される。最後に、補正率算出部５１は、追加が行われた電線補正率リストＤ１６を記憶部３の測長ＤＢに反映し（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００５１】
図７は、補正率表示制御部５２の電線補正率表示処理を示すフロー図である。図７に示す電線補正率表示処理は、図２に示す結果表示処理（ステップＳ３、ステップＳ６）において行われる。
【００５２】
まず、補正率表示制御部５２は、電線データリストＤ１１ａまたは手動補正後の電線データリストＤ１１ｂと、電線補正率リストＤ１６を取得する（ステップＳ５１）。取得した電線データリストＤ１１ａ又は電線データリストＤ１１ｂのいずれかを指して電線データリストＤ１１と記載する。
【００５３】
補正率表示制御部５２は、電線１本毎、すなわち、電線データリストＤ１１に含まれる電線データ毎に、ステップＳ５１〜ステップＳ５２の処理を行う。電線データリストＤ１１に登録されている電線のうち、ステップＳ５１〜ステップＳ５２のループ処理において処理対象としている電線を処理対象電線、処理対象電線の電線データを処理対象電線データと記載する。
【００５４】
補正率表示制御部５２は、処理対象電線データに設定されている処理対象電線の電線ＩＤと、電線補正率リストＤ１６に設定されている電線ＩＤとを照合する。補正率表示制御部５２は、処理対象電線の電線ＩＤに対応する電線補正率を電線補正率リストＤ１６から取得する（ステップＳ５２）。補正率表示制御部５２は、処理対象電線データの表示に対して、ステップＳ５２において取得した電線補正率と、段階的な閾値との比較に基づく補正率の視覚的表現を行う（ステップＳ５３）。補正率表示制御部５２は、上記のステップＳ５１からステップＳ５２までの処理を電線データリストＤ１１に登録される全ての電線について行う。
【００５５】
次に、図７のステップＳ５３において補正率表示制御部５２が行う補正率表現処理の詳細を説明する。図８は、補正率表示制御部５２の補正率表現処理を示すフロー図である。また、図２０は、図８の補正率表現処理による電線データリストＤ１１の表示例を示す図である。本実施形態では、視覚的表現の例として、緑色系のグラデーション表示を用いて説明する。なお、視覚的なものであれば、補正率の高さを異なる文字色で表現する、背景の模様や網掛けを変更する等、表現方法は問わない。
【００５６】
補正率表示制御部５２は、処理対象電線の電線補正率αと、閾値ａ，ｂ，ｃ，ｄ（０≦ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄ＜ｅ）の値に応じて、処理対象電線の電線データの表示方法を決定する（ステップＳ６１）。ここで、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、電線データの表現を変更するための閾値であり、全電線の電線補正率の分布に合わせて任意の値を設定する。
【００５７】
処理対象電線の電線補正率αがａより小さい場合、この処理対象電線の電線データは、過去の測長データを踏まえると補正される可能性がかなり低いと考えられる。そこで、補正率表示制御部５２は、処理対象電線の電線補正率αがａより小さいと判断した場合（ステップＳ６１：０＜α＜ａ）、図２０の電線データＡ１に示すように、作業者が使用するツール上で、処理対象電線の電線データを非常に薄い緑色で表示する（ステップＳ６２）。
【００５８】
電線補正率αがａ以上かつｂより小さい場合、処理対象電線の電線データは補正される可能性が低いと考えられる。そこで、補正率表示制御部５２は、処理対象電線の電線補正率αがａ以上かつｂより小さいと判断した場合（ステップＳ６１：ａ≦α＜ｂ）、図２０の電線データＡ２に示すように、処理対象電線の電線データを薄い緑色で表示する（ステップＳ６３）。
【００５９】
電線補正率αがｂ以上かつｃより小さい場合、処理対象電線の電線データは補正される可能性がおよそ五分五分と考えられる。そこで、補正率表示制御部５２は、電線補正率αがｂ以上かつｃより小さいと判断した場合（ステップＳ６１：ｂ≦α＜ｃ）、図２０の電線データＡ３に示すように、処理対象電線の電線データを緑色で表示する（ステップＳ６４）。
【００６０】
電線補正率αがｃ以上かつｄより小さい場合、処理対象電線の電線データは補正される可能性が高いと考えられる。そこで、補正率表示制御部５２は、電線補正率αがｃ以上かつｄより小さいと判断した場合（ステップＳ６１：ｃ≦α＜ｄ）、図２０の電線データＡ４に示すように、処理対象電線の電線データを濃い緑色で表示する（ステップＳ６５）。
【００６１】
電線補正率αがｄ以上の場合、処理対象電線の電線データは補正される可能性がかなり高いと考えられる。そこで、補正率表示制御部５２は、電線補正率αがｄ以上と判断した場合（ステップＳ６１：ｄ≦α）、図２０の電線データＡ５に示すように、処理対象電線の電線データを非常に濃い緑色で表示する（ステップＳ６６）。
【００６２】
上記処理により、全ての電線データがいずれかの色付けがされた状態で表示される。つまり、作業者は、表示された全ての電線データそれぞれを、過去の測長データを考慮した閾値によって視覚的に識別できる。それによって、作業者は、対象の盤において補正を確認すべき電線本数、補正する手間を瞬時に判断でき、製造現場の工数把握業務を改善することができる。
【００６３】
続いて、補正重み算出部５３による補正重み算出処理について説明する。図９は、補正重み算出部５３の重み算出処理を示すフロー図である。同図に示す重み算出処理は、図１に示す手動補正処理（ステップＳ４）の後の任意のタイミングで行われる。
【００６４】
まず、補正重み算出部５３は、手動補正後の電線データリストＤ１１ｂを取得する（ステップＳ７１）。次に、補正重み算出部５３は、電線データリストＤ１１ｂに対して後述する図１０に示す補正有無分別処理を行い、手動補正された電線データを、補正有りの電線データを設定した補正有電線リストと、補正無しの電線データを設定した補正無電線リストの２つのリストに分別し、記憶部３に登録する（ステップＳ７２）。更に、補正重み算出部５３は、それら２つのリストそれぞれに対して重み算出処理を行い、各項目の構成要素毎の補正率の重みを求める（ステップＳ７３）。最後に、補正重み算出部５３は、記憶部３が記憶する測長ＤＢ上の補正率の重みリストＤ１５及び構成要素リストＤ１７を、ステップＳ７２、ステップＳ７３の各処理後の値に更新し（ステップＳ７４）、処理を終了する。
【００６５】
次に、図９のステップＳ７２における補正有無分別処理の詳細について説明する。図１０は、補正重み算出部５３による補正有無分別処理を示すフロー図である。補正重み算出部５３は、図９のステップＳ７１において取得した手動補正後の電線データリストＤ１１ｂに含まれる各電線データに対してステップＳ８１〜ステップＳ８３の処理を行う。電線データリストＤ１１ｂに含まれる各電線データのうち、ステップＳ８１〜ステップＳ８３のループ処理において処理対象としている電線データを処理対象電線データと記載する。
【００６６】
補正重み算出部５３は、処理対象電線データが手動補正されているかどう否かを判断する（ステップＳ８１）。手動補正有無の判断は、図５のステップＳ３２と同様に、補正後の電線長・ルートといった測長情報を参照して行う。
【００６７】
補正重み算出部５３は、処理対象電線データが手動補正されていると判断した場合（ステップＳ８１：ＹＥＳ）、補正有電線リストＤ１８に処理対象電線データを追加する補正有リスト追加処理を行う（ステップＳ８２）。また、補正重み算出部５３は、処理対象電線データが手動補正されていないと判断した場合（ステップＳ８１：ＮＯ）、補正無電線リストＤ１９に処理対象電線データを追加する補正無リスト追加処理を行う（ステップＳ８３）。補正重み算出部５３は、この一連の処理を電線データリストＤ１１ｂの全ての電線データに対して行い、処理を終了する。
【００６８】
これにより、手動補正後の全ての電線データが手動補正の有無によって２つのリストに分別、格納される。図２１は、電線データリストＤ１１ｂの例を示す図であり、図２２は補正有電線リストＤ１８の例を示す図であり、図２３は、補正無電線リストＤ１９の例を示す図である。図２１に示す電線データリストＤ１１ｂに対して、図１０に示す補正有無分別処理を行った場合、電線データリストＤ１１ｂ内の各電線データは、図２２に示す補正有電線リストＤ１８と、図２３に示す補正無電線リストＤ１９に分別される。
【００６９】
なお、補正重み算出部５３は、手動補正後の電線データリストＤ１１ｂに含まれる電線データのうち、測長日時が現在から遡った所定期間より前の電線データをステップＳ８１〜ステップＳ８３の処理対象としてもよい。あるいは、補正重み算出部５３は、現在から遡った所定期間より前に補正が行われた場合でも、その所定期間内において補正が行われなかった場合にはステップＳ８１において手動補正されていないと判断してもよい。
【００７０】
次に、図９のステップＳ７３における重み算出処理の詳細について説明する。図１１は、補正重み算出部５３による重み算出処理を示すフロー図である。
【００７１】
補正重み算出部５３は、構成要素リストＤ１７に含まれる項目毎にステップＳ９１〜ステップＳ９６の処理を行う。各ループ処理における処理対象の項目を処理対象項目と記載する。また、補正重み算出部５３は、ステップＳ９１〜ステップＳ９３の処理を補正有電線リストＤ１８と補正無電線リストＤ１９とのそれぞれに対して行う。ステップＳ９１〜ステップＳ９３のループ処理において処理対象としている補正有電線リストＤ１８又は補正無電線リストＤ１９を処理対象リストと記載する。
【００７２】
補正重み算出部５３は、処理対象リストと、構成要素リストＤ１７の処理対象項目とのマージ処理を行う（ステップＳ９１）。その際、補正重み算出部５３は、処理対象項目と測長日時情報のマージを行い、集計期間をコントロールできるようにする。
【００７３】
図２４は、構成要素リストＤ１７の例を示す図である。ここで、まず、補正重み算出部５３は、同図の構成要素リストＤ１７に設定されている測長日時を参照し、予め設定しておいた集計期間に入っているデータのみを抽出する。図２５は、集計期間に入っているデータのみを抽出した構成要素リストＤ１７の例を示す図である。同図は、図２４に示す構成要素リストＤ１７に対し、集計期間を７月以降としてデータを抽出した結果を示す。これにより、測長ツールに改善、改良が加えられ、過去に補正が必要であった電線が、補正する必要がなくなる場合にも対応することができ、補正が不要になった電線データが、補正有電線リストＤ１８にリストアップされてしまうことを防ぐことができる。
【００７４】
図２６は、マージ後の構成要素リストＤ１７を示す図である。同図に示す構成要素リストＤ１７は、図２５に示す構成要素リストと、図２２に示す補正有電線リストＤ１８とに対してステップＳ９１のマージ処理を行った結果を示す。つまり、補正重み算出部５３は、図２５に示す構成要素リストの処理対象項目及び測長日時に、図２２に示す補正有電線リストＤ１８の処理対象電線データに設定されているその処理対象項目及び測長日時の値の組み合わせを追加する。補正重み算出部５３は、処理対象リストが補正無電線リストＤ１９である場合にも、同様の処理を行う。補正重み算出部５３は、マージ処理の最後に、処理対象リストの情報を加えた構成要素リストＤ１７を、記憶部３の測長ＤＢに登録し、更新する。
【００７５】
次に、図１１に示すように、補正重み算出部５３は、マージ後の構成要素リストＤ１７に対して、処理対象項目の構成要素毎に電線データ数を集計する構成要素集計処理を行う（ステップＳ９２）。図２７は、図２６示す構成要素リストＤ１７を用いて処理対象項目毎に構成要素集計処理を行った結果を示す図である。
【００７６】
次に、図１１に示すように、補正重み算出部５３は、ステップＳ９２において集計した構成要素ごとの電線データ数を用いて、処理対象項目における各構成要素の割合を算出する（ステップＳ９３）。構成要素の割合は、処理対象項目における構成要素の数を、その処理対象項目の総構成要素数により除算することで求められる。図２８は、図２７に示す構成要素集計結果に対して処理対象項目毎の構成要素割合を算出した結果を示す図である。これにより、補正有電線と補正無電線のそれぞれについて、対象集計期間における構成要素毎の分布を求めることができる。
【００７７】
図１１に示すように、補正重み算出部５３は、ステップＳ９１〜ステップＳ９３までの処理を補正有電線リストＤ１８と補正無電線リストＤ１９とのそれぞれのリストに対して行う。これにより、補正有無別の構成要素毎の構成要素数及び割合を求めることができる。
【００７８】
続いて、補正重み算出部５３は、処理対象項目の補正有の構成要素数及び割合と、処理対象項目の補正無の構成要素数及び割合とを用いて、処理対象項目の各構成要素の補正率を求める（ステップＳ９４）。補正率は、補正有の構成要素数を、補正有の構成要素数と補正無の構成要素数との和の値により除算することで求められる。図２９は、図２８のリストに対して補正率算出処理を行った結果を示す図である。
【００７９】
次に、図１１に示すように、補正重み算出部５３は、これまでに求めた処理対象項目の構成要素割合と補正率を用いて、処理対象項目の各構成要素の補正率の重みを算出する（ステップＳ９５）。構成要素の補正率の重みは、その構成要素の構成要素割合と補正率を乗算することによって求められる。最後に補正重み算出部５３は、ステップＳ９５によって求められた各構成要素の補正率の重みを補正率の重みリストＤ１５に追加する補正重み算出処理を行う（ステップＳ９６）。補正重み算出部５３は、上記処理を全ての項目に対して行うことで、各項目の構成要素毎の補正率の重みを補正率の重みリストＤ１５に追加する。図１８は、図２８と図２９に対してステップＳ９５の補正率の重み算出処理を行った結果得られた各補正率の重み設定した補正率の重みリストＤ１５を示す図である。
【００８０】
上記の説明では、電線補正の重みを算出するために電線データの各構成要素を分解して重みを算出したが、実際の電線は特定の構成要素の組み合わせにより補正が必要になる場合がある。本実施形態は、２つ以上の特定の項目、または構成要素の組み合わせでも機能するため、そのような影響を考慮することもできる。
【００８１】
図３０は、ＦＲＯＭ形式とＴＯ形式の組み合わせ、及び、隣接端子と同一段の関係の組み合わせが電線の補正に影響を与えるとした場合の構成要素リストの例である。定められた組み合わせ以外の構成要素に関しては、上記の説明と同様に構成要素毎に分解する。
【００８２】
上述したように、電線長補正作業支援装置１の補正不要電線リスト作成部４３は、電線の接続元の器具及び接続先の器具の情報と、それら器具それぞれの位置の情報と、電線の仕様の情報と、電線が通るルートの情報との項目のうち少なくとも一部の項目の設定内容を含む電線データと、電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、補正が不要な電線の項目の設定内容である構成要素の組み合わせを取得する。補正不要電線リスト作成部４３は、補正不要構成要素取得部の一例である。なお、電線データが、接続元の器具及び接続先の器具の情報を少なくとも含むようにしてもよい。
【００８３】
補正不要電線検出部４１は、電線データリストに含まれる１以上の作業対象の電線それぞれの電線データと、補正不要電線リスト作成部４３が取得した構成要素の組み合わせとを照合して、補正が不要な作業対象の電線を検出する。電線リスト表示制御部４２は、電線データリストに含まれる電線データの表示に対して、補正不要電線検出部４１により補正が不要であることが検出された電線の電線データを表示しないように、又は、補正が不要であることを表す態様により表示するよう制御する。
【００８４】
補正重み算出部５３は、過去に測長された電線の電線データと、当該電線の測長結果に対して補正が行われたか否かの情報とに基づいて、項目毎又は項目の組み合わせ毎に、構成要素の存在比率及びその構成要素の電線に補正が行われた割合である補正率を算出し、算出した存在比率及び補正率を用いて構成要素の補正の重みを数値化した補正重みのリストを作成する。
【００８５】
補正率算出部５１は、電線データリストに含まれる１以上の作業対象の電線それぞれの電線データに設定されている構成要素の補正重みをリストから読み出し、作業対象の電線の補正可能性を、当該電線の電線データについて読み出された補正重みの合計に基づいて作業対象の電線の補正可能性を算出する。補正率表示制御部５２は、電線データリストに含まれる電線データそれぞれを、当該電線データの補正可能性を表す態様で表示する。
【００８６】
電線加工作業者は、千本単位の電線を持つ配電盤における器具、電線の仕様及び配線経路を一つ一つ確認し、自動測長の結果通りでよいか、補正を行う必要があるかを判断必要がある。自動測長の補正にかかる手間や作業の程度を数値で示した場合、補正作業が必要な電線数や規模感、手間の程度を把握するのは困難である。また、補正有無の判断は負担が大きく、補正作業の規模や程度を把握するにも時間、工数がかかってしまう。電線加工現場においては、１本１本の電線データの補正する可能性を素早く把握し、必要に応じてそのデータを補正できるようなニーズがある。
【００８７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、電線長補正作業支援装置１は、補正要否管理部４を持つことにより、電線の測長結果に対して、補正が必要ない電線を検出する。補正要否管理部４は、この検出結果を用いて、補正が必要ない電線については非表示又は見えにくく表示したり、補正が必要な電線については補正が必要な程度を一見して分かり易く表示したりすることができる。具体的には、機械的に生成できる配線経路、電線長で補正の必要がない電線を検出、予めリストアップしておき、そのような電線を作業者に明示、もしくは画面表示から排除することで、自動測長結果を補正する必要がある電線を強調することを可能とする。よって、電線加工作業者が行っている電線の接続器具やダクトの位置関係、電線仕様、筺体仕様等を考慮して電線長を補正する作業負荷を軽減し、その作業を支援することが可能となる。加えて、電線データをリスト形式で表す為、上からシーケンシャルに確認していけば、補正作業及び確認作業の漏れが発生しにくい。
【００８８】
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、電線長補正作業支援装置１は、補正率管理部５を持つことにより、測長結果の補正が必要な可能性を段階的に明示するように、電線データを電線加工作業者に提示する。よって、電線加工作業者は、配電盤に使用される大量の電線データの状態を視覚的に知ることができる。
【００８９】
上記のように電線データリスト内の電線データを表示することにより、作業者は電線データリストの表示を一瞥しただけで、配電盤における補正作業の規模感や手間の程度を視覚的、感覚的に把握することができる。つまり、どの盤にどのくらい手間がかかるのかを素早く知ることができる。従って、作業計画が立てやすく、納期に間に合うかの判断を支援することができる。加えて、電線１本１本の状態は過去の測長データを元に算出した指標を用いて区別する。それにより、表示される電線データの状態は、作業者の過去の経験を加味したものを表示することができる。
【００９０】
上述した実施形態における電線長補正作業支援装置１の測長部２、記憶部３、補正要否管理部４及び補正率管理部５の機能は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現される。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１…電線長補正作業支援装置、２…測長部、３…記憶部、４…補正要否管理部、５…補正率管理部、４１…補正不要電線検出部、４２…電線リスト表示制御部、４３…補正不要電線リスト作成部、５１…補正率算出部、５２…補正率表示制御部、５３…補正重み算出部、６…表示部、７…入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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