(57)【要約】【課題】製管装置の内周規制体を省略し、かつ螺旋管を拡縮径製管可能とする。【解決手段】製管装置３によって、帯状部材９０における未製管の後続帯部９２の縁を、先行管部９１の一周先行する対応縁と嵌合させる。嵌合に伴って、製管装置３が螺旋状の巻回方向に沿って推進される。操作レバー３０（角度調整手段）によって、後続帯部９２の嵌合時の幅方向Ｗ９２ｋを、前記一周先行する部分９１ｋの嵌合時の幅方向Ｗ９１ｋに対して角度調整する。管端部９１ｅの周方向における製管装置３が配置された部分以外の部分を製管装置３から解放させた状態で製管する。【選択図】図１０
2019059150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとともに前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する部分の対応縁と嵌合させる製管部と、
前記後続帯部の嵌合時の幅方向である後続帯幅方向を、前記一周先行する部分の前記嵌合時の幅方向である先行帯幅方向に対して角度調整する角度調整手段と、
を備え、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記製管部が、前記後続帯幅方向を前記製管フレームの推進前後方向と直交する装置幅方向に沿うよう拘束する拘束部を有し、
前記角度調整手段によって、前記製管フレームの前記装置幅方向が、前記先行帯幅方向に対して角度調整されることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記角度調整手段が、前記装置フレームから突出されて把持可能な操作レバーを含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記角度調整手段が、前記装置フレームにおける前記装置幅方向の一側又は他側の外方から前記先行管部の管内外方向の管外側へ突出されて、前記螺旋管を囲む外周規制体の内周面又は前記先行管部の内周面に当たって突っ張る突っ張り部材を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記製管部が、前記後続帯幅方向を前記製管フレームの推進前後方向と直交する装置幅方向に対して可変の拘束角度に拘束する拘束部を有し、
前記角度調整手段によって、前記拘束部による前記拘束角度が前記装置幅方向に対して角度調整されることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項６】
前記製管部が、前記後続帯部を挟んで前記管端部へ向けて斜めに押し出す一対の駆動ローラと、前記管端部と前記巻回方向へスライド可能に係合される管端ガイド手段を含み、前記管端ガイド手段が、前記拘束部を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
帯状部材から螺旋管を製管する製管方法であって、
製管装置によって、前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる工程と、
前記嵌合に伴って、前記製管装置が前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される工程と、
前記後続帯部の嵌合時の幅方向である後続帯幅方向を、前記一周先行する部分の前記嵌合時の幅方向である先行帯幅方向に対して角度調整する工程と、
を備え、前記管端部の周方向における前記製管装置が配置された部分以外の部分を前記製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする製管方法。
【請求項８】
前記製管装置の拘束部によって、前記後続帯幅方向を、前記製管装置の推進前後方向と直交する装置幅方向に沿うよう拘束し、
前記角度調整工程では、前記製管装置の前記装置幅方向を前記先行帯幅方向に対して角度調整することを特徴とする請求項７に記載の製管方法。
【請求項９】
前記製管装置から突出された操作レバーによって前記角度調整を行なうことを特徴とする請求項８に記載の製管方法。
【請求項１０】
前記製管装置の拘束部によって、前記後続帯幅方向を、前記製管装置の推進前後方向と直交する装置幅方向に対して可変の拘束角度に拘束し、
前記角度調整工程では、前記拘束部による前記拘束角度を調整することを特徴とする請求項７に記載の製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管する製管装置及び製管方法に関し、特に製管しながら推進される所謂自走式の製管装置、及び該製管装置を用いた製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の埋設既設管は、金属管やヒューム管によって構成されている。この種既設管は、長期の使用によって老朽化して割れや腐食が発生し、漏水、ガス漏れ、陥没等を招くおそれがある。その対策として、既設管の内周に合成樹脂製の更生管をライニングする更生工法が知られている。更生管の一例として、合成樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管が知られている。
【０００３】
螺旋管を製管する製管装置として、所謂自走式の製管装置が知られている。この種の製管装置は、帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸方向の先端側の管端部に配置されている。そして、前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。嵌合に伴って、製管装置が、螺旋状の巻回方向に沿って自走（推進）される。これによって、螺旋管が漸次延伸される（特許文献１，２等参照）。
【０００４】
この種の製管工法においては、製管が進むにしたがって、螺旋管が縮径する場合がある。そこで、特許文献１の製管装置は、所謂リンクローラと称される環状の内周規制体を備えている。該内周規制体に先行管部の管端部を巻き付けて縮径を阻止している。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面（形状及び直径ないしは周長を含む）が内周側から規制されている。
【０００５】
特許文献２の製管装置においては、内周規制体として、複数の支持アームが放射状に延びている。これら支持アームの先端部の案内ローラに先行管部の管端部を押し当てることで、縮径を阻止している。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面が内周側から規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前掲の従来の製管装置においては、環状の内周規制体（特許文献１）や放射状の内周規制体（特許文献２）があるために、大型化していた。また、環状の内周規制体を具備する製管装置においては、既設管の内径変化や断面形状の変化に対応するのが容易でない。
本発明は、前記事情に鑑み、内周規制体を省略可能で、かつ螺旋管を拡縮径製管可能な製管装置及び製管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明装置は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとともに前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する部分の対応縁と嵌合させる製管部と、
前記後続帯部の嵌合時の幅方向である後続帯幅方向を、前記一周先行する部分の前記嵌合時の幅方向である先行帯幅方向に対して角度調整する角度調整手段と、
を備え、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする。
【０００９】
当該製管装置によれば、前記角度調整手段によって後続帯幅方向を先行帯幅方向に対して角度調整することで、拡径製管したり縮径製管したりできる。詳しくは、前記後続帯幅方向が、先行帯幅方向に対して、延伸前方へ向かって管内外方向の外側（外周側）へ傾くように角度調整することで、螺旋管を拡径製管できる。前記後続帯幅方向が、先行帯幅方向に対して、延伸前方へ向かって管内外方向の内側（内周側）へ傾くように角度調整することで、螺旋管を縮径製管できる。
内周規制体で螺旋管の内径を規制する必要が無く、内周規制体を省略することで、製管装置の構成を簡素化できる。既設の下水管等の導水管を螺旋管でライニングして更生する場合は、施工中の流水阻害を緩和できる。
前記製管装置は、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管する管端解放型の製管装置である。そのため、当該製管装置は、前掲特許文献１、２のものとは異なり、前記先行螺旋管部の管端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっている。
管端解放型の製管装置によれば、既設管などの外周規制構造体の内周面に沿って螺旋管を製管するだけでなく、柱体などの内周規制構造体の外周面に沿って螺旋管を製管することもでき、外周規制構造体及び内周規制構造体が無いフリーな状態で螺旋管を製管することもできる。
なお、本明細書において、「拡径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が大きくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が大きくなること（拡周長）をも含む。「縮径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が小さくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が小さくなること（縮周長）をも含む。
また、「管端部」とは、先行管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。
【００１０】
前記製管部が、前記後続帯幅方向を前記製管フレームの推進前後方向と直交する装置幅方向に沿うよう拘束する拘束部を有し、
前記角度調整手段によって、前記製管フレームの前記装置幅方向が、前記先行帯幅方向に対して角度調整されることが好ましい。
これによって、前記製管フレームひいては製管装置全体の装置幅方向を先行帯幅方向に対して傾けることで、螺旋管を拡縮径できる。詳しくは、装置幅方向が先行帯幅方向に対して延伸前方へ向かって管内外方向の外側へ傾くように、製管フレームひいては製管装置全体を角度調整することで、螺旋管を拡径製管できる。装置幅方向が先行帯幅方向に対して延伸前方へ向かって管内外方向の内側へ傾くように、製管フレームひいては製管装置全体を角度調整することで、螺旋管を縮径製管できる。
【００１１】
前記角度調整手段が、前記装置フレームから突出されて把持可能な操作レバーを含むことが好ましい。
操作レバーによって製管装置全体を傾けることで、装置幅方向を先行帯幅方向に対して角度調整できる。これによって、螺旋管を簡単かつ安価な手段で拡縮製管できる。
【００１２】
前記角度調整手段が、前記装置フレームにおける前記装置幅方向の一側又は他側の外方から前記先行管部の管内外方向の管外側へ突出されて、前記螺旋管を囲む外周規制体の内周面又は前記先行管部の内周面に当たって突っ張る突っ張り部材を含んでいてもよい。
突っ張り部材を先行管部の内周面に突き当てることで、製管装置全体を先行帯幅方向に対して延伸前方へ向かって外周側へ傾けることができる。これによって、拡径製管できる。突っ張り部材を外周規制体に突き当てることで、製管装置全体を先行帯幅方向に対して延伸前方へ向かって内周側へ傾けることができる。これによって、縮径製管できる。
【００１３】
前記製管部が、前記後続帯幅方向を前記製管フレームの推進前後方向と直交する装置幅方向に対して可変の拘束角度に拘束する拘束部を有し、前記角度調整手段によって、前記拘束部による前記拘束角度が前記装置幅方向に対して角度調整されるようにしてもよい。
これによって、前記製管装置全体の装置幅方向は、例えば螺旋管の管軸に沿うように一定に保持するとともに、前記拘束部による前記拘束角度を調節することで、後続帯幅方向を先行帯幅方向に対して角度調整することができる。
【００１４】
前記製管部が、前記後続帯部を挟んで前記管端部へ向けて斜めに押し出す一対の駆動ローラと、前記管端部と前記巻回方向へスライド可能に係合される管端ガイド手段を含むことが好ましい。
前記係合の態様としては、係止、押し当て、引っ掛かけ、挟み付け等が挙げられる。
前記管端ガイド手段が、前記拘束部を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明方法は、帯状部材から螺旋管を製管する製管方法であって、
製管装置によって、前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる工程と、
前記嵌合に伴って、前記製管装置が前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される工程と、
前記後続帯部の嵌合時の幅方向である後続帯幅方向を、前記一周先行する部分の前記嵌合時の幅方向である先行帯幅方向に対して角度調整する工程と、
を備え、前記管端部の周方向における前記製管装置が配置された部分以外の部分を前記製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする。
前記角度調整によって、螺旋管を拡径製管したり縮径製管したりできる。
【００１６】
前記製管装置の拘束部によって、前記後続帯幅方向を、前記製管装置の推進前後方向と直交する装置幅方向に沿うよう拘束し、前記角度調整工程では、前記製管装置の前記装置幅方向を前記先行帯幅方向に対して角度調整することが好ましい。
前記製管装置から突出された操作レバーによって前記角度調整を行なうことが、より好ましい。
前記製管装置の拘束部によって、前記後続帯幅方向を、前記製管装置の推進前後方向と直交する装置幅方向に対して可変の拘束角度に拘束し、前記角度調整工程では、前記拘束部による前記拘束角度を調整することにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製管装置の内周規制体を省略し、かつ螺旋管を拡縮径製管できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、既設管を、螺旋管からなる更生管のライニングによって更生する様子を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る製管装置を延伸前方から見た解説側面図である。
【図３】図３は、前記製管装置で螺旋管を製管する様子を解説的に示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図２のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記螺旋管を構成する帯状部材の断面図である。図４（ｂ）は、図２のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う、前記螺旋管の断面図である。図４（ｃ）は、図２のＩＶｃ−ＩＶｃ線に沿う、前記螺旋管の断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う、前記製管装置の前側管端ガイドの断面図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記製管装置の断面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、前記製管装置の操作レバーの側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図９】図９は、拡径製管された螺旋管の断面図である。
【図１０】図１０は、既設管と更生管との間の隙間が狭い場合の拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０において製管装置が通過した後の更生管を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１４】図１４は、前記第２実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第５実施形態に係る製管装置を示す側面図である。
【図２０】図２０は、前記第５実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図２１】図２１は、前記第５実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、老朽化した既設管１を更生している様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等が挙げられる。
既設管１の内壁に更生管９がライニングされる。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。以下、更生管９を適宜「螺旋管９」と称す。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、帯状部材９０は、平帯部９０ｘと、第１嵌合部９３と、第２嵌合部９４と、複数のリブ９５を含み、一定の断面をなして、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。平坦な平帯部９０ｘの表側面（図４（ａ）において上面）が、螺旋管９における内周面を構成する。平帯部９０ｘの裏面（図４（ａ）において下面）は、螺旋管９の外周へ向けられる。該裏面にリブ９５が設けられ、かつ溝９５ｂ，９５ｃが形成されている。
【００２１】
平帯部９０ｘの幅方向の一方側（図４（ａ）において左側）の縁に凹状の第１嵌合部９３が設けられている。平帯部９０ｘの幅方向の他方側（図４（ａ）において右側）の縁に凸状の第２嵌合部９４が設けられている。第１嵌合部９３の凹部と第２嵌合部９４の凸部は互いに相補形状になっている。
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、螺旋管９における、一周違いに隣接する嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。図４（ｃ）に示すように、螺旋管９における帯状部材９０の第１嵌合部９３は、延伸方向ＥＤの前方（以下、適宜「延伸前方」と称す。同図において左方）へ向けられ、かつ第２嵌合部９４は、延伸方向ＥＤの後方（以下、適宜「延伸後方」と称す。同図において右方）へ向けられている。
【００２２】
帯状部材９０のほぼ全体が、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂によって構成されている。なお、リブ９５には鋼鉄等の金属製の補強帯材９５ｄが埋設されている。平帯部９０ｘの嵌合部９３，９４近くには、止水性ゴム等からなるシール材９０ｓ（図４にだけ図示）が設けられている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、製管途中の帯状部材９０は、既に製管された先行管部９１と、これに続く未製管の後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行管部９１が形成されている。製管が進むにつれて、先行管部９１が、該先行管部９１の管軸Ｌ９に沿って漸次延伸される。先行管部９１の管軸Ｌ９に沿う延伸方向ＥＤの前端（図１において左端）の約一周部分を「管端部９１ｅ」と称す。
【００２４】
図１及び図３に示すように、後続帯部９２は、地上の巻回ドラム５から人孔４を経て、先行管部９１の内部を通され、先行管部９１の管端部９１ｅの巻回方向の先端部分と帯長方向に連続している。図４（ｃ）に示すように、後続帯部９２の前記連続部における帯部分９２ｋの第２嵌合部９４が、先行管部９１における前記帯部分９２ｋに対して一周先行する部分９１ｋの第１嵌合部９３と嵌合している。
前記嵌合時における後続帯部分９２ｋの帯幅方向を後続帯幅方向Ｗ９２ｋと称し、一周先行部分９１ｋの帯幅方向を先行帯幅方向Ｗ９１ｋと称す。後続帯部分９２ｋは、嵌合によって先行管部９１の管端部９１ｅに組み入れられ、管端部９１ｅの巻回方向の新たな先端部分となる。
【００２５】
図１〜図３に示すように、先行管部９１の管端部９１ｅの周方向の一部分上に製管装置３が配置されている。製管装置３は、螺旋管９を製管しながら螺旋状の巻回方向に沿って、図３において時計回りに推進される。
【００２６】
図１に示すように、製管装置３の推進前後方向ＬＤは、前記巻回方向に沿っている。製管装置３の幅方向ＷＤは、前記巻回方向と直交され、螺旋管９の管軸Ｌ９にほぼ沿っている。図２に示すように、製管装置３（ひいては後記装置フレーム３ｆ）における高さ方向ＨＤは、幅方向ＷＤ及び推進前後方向ＬＤと直交し、螺旋管９の管内外方向ＶＤ（径方向）へ向けられている。
なお、後述するように、拡縮径時には、装置幅方向ＷＤが管軸Ｌ９に対して傾斜され、かつ装置高さ方向ＨＤが管内外方向ＶＤに対して傾斜され得る。
【００２７】
図３に示すように、製管装置３は、管端解放型の製管装置である。すなわち、製管装置３は、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの周方向における当該製管装置３の配置部分以外の部分を製管装置３から解放させた状態で製管する。したがって、製管装置３は、非内周規制構造になっている。つまり、管端部９１ｅの断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有していない。管端部９１ｅが内周側へ解放された状態で、製管が行われる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、製管装置３は、装置フレーム３ｆと、製管部３ａと、角度調整手段３０を備えている。
図２及び図３において簡略化して示すように、装置フレーム３ｆは、駆動フレーム１５と、ガイドフレーム２５を含む。
図２に示すように、駆動フレーム１５が、製管装置３における、推進前後方向ＬＤの前側部（図２において左）かつ装置高さ方向ＨＤの表側（図２において上）に配置されている。ガイドフレーム２５が、駆動フレーム１５から装置高さ方向ＨＤの底部側（外周側、図２において下）、かつ推進前後方向ＬＤの後方（以下「推進後方」）へ向けて延びている。図６に示すように、ガイドフレーム２５は、３つのフレーム板２５ａ，２５ｂ，２５ｃを含む。これらフレーム板２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、製管幅方向ＷＤ（図６において左右）に並んでいる。
【００２９】
装置フレーム３ｆに製管部３ａが設けられている。
製管部３ａは、後続帯部９２の一縁（第２嵌合部９４）を、先行管部９１の一周先行する対向縁（第１嵌合部９３）と嵌合させることで、螺旋管９を製管する。図２及び図３に示すように、嵌合は、先行管部９１の管端部９１ｅの周方向における製管装置３の配置部分内又はその近くで行われる。
なお、製管装置３に対する嵌合位置すなわち嵌合時帯部分９１ｋ，９２ｋの位置は、必ずしも固定されておらず、推進前後方向ＬＤに変動し得る。
【００３０】
図２及び図３に示すように、製管部３ａは、駆動手段１０（駆動部）と、管端ガイド手段２０を含む。駆動手段１０は、一対の駆動ローラ１１を有し、駆動フレーム１５に格納されている。駆動ローラ１１の軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。一対の駆動ローラ１１の間に後続帯部９２が挟み付けられている。駆動ローラ１１は、後続帯部９２を、先行管部９１の内周側から管端部９１ｅへ斜めに押し出す。
【００３１】
製管装置３における高さ方向ＨＤの底部（図２において下側部）に管端ガイド手段２０が設けられている。管端ガイド手段２０は、前側管端ガイド２１と、後側管端内周ガイド２２と、後側管端外周ガイド２３を含む。これらガイド２１，２２，２３が、ガイドフレーム２５に組み込まれ、先行管部９１の管端部９１ｅに対して推進前後方向ＬＤへ移動可能に係止（係合）されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、前側管端ガイド２１は、製管装置３における嵌合時帯部分９１ｋ，９２ｋの配置部分より推進前後方向ＬＤの前方（以下「推進前方」、図２において左）に配置されている。かつ、前側管端ガイド２１は、駆動手段１０の駆動ローラ１１に対して、装置幅方向ＷＤの延伸後方側（図２において紙面奥側）へ、螺旋管９の１ピッチ分だけずれている。
【００３３】
図２に示すように、前側管端ガイド２１は、装置高さ方向ＨＤにおける底部側（外周側）の外周ガイド部２１ａと、表側（内周側）の押え部２１ｄを含む。これら外周ガイド部２１ａ及び押え部２１ｄによって、先行管部９１の管端部９１ｅにおける前記一周未満先行する部分が外周及び内周の両側から挟み付けられている。
【００３４】
図５に示すように、外周ガイド部２１ａは、プレート状の受け部２１ｂと、２つ（複数）の突起状の係止部２１ｆを含む。受け部２１ｂが、先行管部９１の管端部９１ｅの外面に宛がわれている。受け部２１ｂから係止部２１ｆが、押え部２１ｄへ向けて突出されている。係止部２１ｆが、先行管部９１の中央側の係止溝９５ｃに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係止されている。
図２に示すように、外周ガイド部２１ａの前後両側部には、コロ２１ｃが設けられている。コロ２１ｃが既設管１の内周に接して転動される。
【００３５】
押え部２１ｄは、先行管部９１の管端部９１ｅの内周面に押し当てられている。押し当て力は、ボルト２１ｈ（押当力調節部）によって適宜調整可能になっている。
製管装置３の推進に伴って、前側管端ガイド２１と先行管部９１との間に摩擦抵抗が発生する。係止部２１ｆによって摩擦抵抗の大きさを適宜調整可能である。
【００３６】
図２および図３に示すように、後側管端外周ガイド２３は、前側管端ガイド２１から推進後方へ離れて配置されている。かつ管端外周ガイド２３は、装置幅方向ＷＤにおける、駆動ローラ１１と同じ位置に配置されている。
製管装置３の推進前後方向ＬＤにおける管端外周ガイド２３の近くか、または管端外周ガイド２３上に嵌合時後続帯部分９２ｋが配置されている。
【００３７】
図６に示すように、管端外周ガイド２３は、プレート状の受け部２３ｂと、突起状の係止部２３ｆを有している。受け部２３ｂは、管端部９１の外周側（図６において下側）から嵌合時帯部分９２ｋ，９１ｋまたはその近傍部に宛がわれている。受け部２３ｂの延伸後方側（図６において右端）の端部には、係止部２３ｆが設けられている。係止部２３ｆは、一周先行部分９１ｋまたはその近傍部における第１嵌合部９３側の係止溝９５ｂに係止（係合）されている。
図２に示すように、管端外周ガイド２３の前後両側部には、コロ２３ｃが設けられている。コロ２３ｃが既設管１の内周面に接して転動される。
【００３８】
図２及び図３に示すように、管端内周ガイド２２（押え部）は、管端外周ガイド２３よりも推進後方（図２において右側）に配置されている。管端内周ガイド２２は、ローラ状になっており、その軸線が製管幅方向ＷＤへ向けられている。管端内周ガイド２２は、先行管部９１における管端部９１ｅの内周面に押し当てられている。
管端ガイド２１，２２，２３を含む管端ガイド手段２０（拘束部）によって、嵌合時後続帯部分９２ｋの帯幅方向Ｗ９２ｋが、装置幅方向ＷＤに沿うよう拘束されている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、製管装置３には、角度調整手段として、操作レバー３０が設けられている。
図６に示すように、操作レバー３０は、レバー部３１と、把持部３２を含む。レバー部３１の基端部が、連結ボルト３３を介して装置フレーム３ｆに連結されている。レバー部３１は、装置フレーム３ｆから製管装置３の装置高さ方向ＨＤの上方ないしは螺旋管９の管内側へ突出されている。レバー部３１の先端部に把持部３２が設けられている。
操作レバー３０の長さは、好ましくは、作業者が立った姿勢で力を加えやすいような長さに設定されており、例えば５０〜１５０ｃｍ程度である。
【００４０】
図７の二点鎖線にて示すように、連結ボルト３３を緩めると、操作レバー３０を、推進前後方向ＬＤへ傾けるように連結ボルト３３の軸線まわりに角度調整できる。連結ボルト３３を締め付けることで、操作レバー３０が装置フレーム３ｆに対して固定される。したがって、操作レバー３０を、作業者が操作しやすい角度に調整したうえで固定することができる。
なお、操作レバー３０が、装置フレーム３ｆに対して角度調整不能に固定されていてもよい。
【００４１】
操作レバー３０は、装置フレーム３ｆにおける中央フレーム板２５ｂに取付けられているが、延伸前方側（図６において左）のフレーム板２５ａに取付けられていてもよく、延伸後方側（図６において右）のフレーム板２５ｃに取付けられていてもよい。操作レバー３０の取付位置は、装置フレーム３ｆに対して強固に取り付け可能な位置であれば特に限定はない。
【００４２】
製管装置３によって、次のようにして更生管９（螺旋管）が製管され、既設管１が更生される。
図２に示すように、駆動ローラ１１の駆動によって、後続帯部９２を、駆動手段１０から管端部９１ｅへ向けて斜めに押し出す。これによって、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、後続帯部分９２ｋの第２嵌合部９４と、先行管部９１の一周先行部分９１ｋの第１嵌合部９３とが嵌合される（嵌合工程）。このとき、受け部２１ｂ，２３ｂが、先行管部９１の外周側から前記嵌合力を受ける。
更に、嵌合によって、推進反力が生じ、製管装置３が図３において時計回りに螺旋状に推進される（推進工程）。これによって、製管装置３を自走させながら、既設管１の内面に沿って更生管９を製管できる。
【００４３】
管端ガイド２１，２２，２３が先行管部９１の管端部１９ｅの巻回方向に相対移動可能に係止（係合）されることによって、製管装置３を前記巻回方向に案内できる。
さらに、管端内周ガイド２２が、嵌合時後続帯部分９２ｋより推進後方の先行管部９１を内周側から押さえることで、前記嵌合部９３，９４どうしを一層確実に嵌合でき、嵌合が不十分になるのを防止できる。
製管装置３の駆動時には、作業者が操作レバー３０を持って製管装置３を支えることができる。したがって、製管装置３の姿勢を安定させた状態で製管を行なうことができる。
【００４４】
図１に示すように、既設管１は、全長にわたって一定の内径又は断面形状であるとは限られず、断面変化部１ａが形成されていることが有り得る。製管装置３によれば、このような既設管１の断面変化に対して自在に対応できる。
すなわち、前記断面変化に応じて、操作レバー３０を傾倒操作することで、装置フレーム３ｆひいては製管装置３全体の幅方向ＷＤを先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して角度調整する。すると、管端ガイド手段２０によって拘束された後続帯部分９２ｋの幅方向Ｗ９２ｋが一周先行部分９１ｋの幅方向Ｗ９１ｋに対してなす角度が調整される（角度調整工程）。この結果、螺旋管９を拡径させたり縮径させたりできる。
【００４５】
例えば、拡径変化部分１ｂ（図１）の内面に沿って更生管９を製管するときは、図８に示すように、操作レバー３０を延伸前方（図８において左）へ倒すことによって、装置幅方向ＷＤを、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方（図８において左）へ向かって外周側（図８において下）へ傾ける。これによって、管端ガイド手段２０に拘束された後続帯部分９２ｋが、一周先行部分９１ｋに対して、これらの嵌合部９３，９４において屈曲し、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって外周側へ傾けられる。この結果、図９に示すように、螺旋管９を拡径製管できる。操作レバー３０の傾倒角度を調整することで、螺旋管９の拡径度合を調整できる。
【００４６】
図１０に示すように、既設管１と更生管９との間の隙間が狭いときは、前記製管装置３の傾斜操作時に、先行管部９１における一周から数周先行する部分９１ｋ，９１ｊを延伸前方へ向かって内周側（図１０において上側）へ傾くように持ち上げることにしてもよい。図１０においては、嵌合時後続帯部分９２ｋに対して一周先行する部分９１ｋと二周先行する部分９１ｊが斜めに持ち上げられているが、これに限られず、三周以降の先行部分をも斜めに持ち上げるようにしてもよい。
これによって、既設管１と更生管９との間の隙間が狭くても、製管装置３を延伸前方（図１０において左側）へ向かって外周側（図１０において下側）へ十分に傾斜させることができる。したがって、後続帯幅方向Ｗ９２ｋを、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して、延伸前方へ向かって外周側（図１０において下側）へ確実に傾けることができる。
【００４７】
図１１にて示すように、製管装置３が通り過ぎた後の前記一周〜数周先行する部分９１ｋ，９１ｊは、持ち上げられる前の状態に弾性復帰する。これに伴って、後続帯部分９２ｋが既設管１の内面に接近し、或いは既設管１の内面に押し付けられる。これによって、更生管９を既設管１の内面に張り付けるように製管できる。この場合の更生管９は、既設管１によって拡径が抑えられ、ストレートな管になる。
なお、図１０における後続帯部分９２ｋは、製管装置３が通過した後の図１１の状態では先行管部９１に組み入れられて後続帯部分９２ｋではなくなるが、ここでは説明の便宜上、図１０において後続帯部分９２ｋであった部分に、そのまま同じ名称及び符号を使用したものである。一周〜数周先行する部分９１ｋ，９１ｊについても同様である。
【００４８】
縮径変化部分１ｃ（図１）の内面に沿って更生管９を製管するときは、図１２に示すように、操作レバー３０を延伸後方（図１２において右）へ倒すことによって、装置幅方向ＷＤを、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方（図１２において右）へ向かって内周側（図８において上）へ傾ける。これによって、管端ガイド手段２０に拘束された後続帯部分９２ｋが、一周先行部分９１ｋに対して、これらの嵌合部９３，９４において屈曲し、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して、延伸前方へ向かって内周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。操作レバー３０の傾倒角度を調整することで、螺旋管９の縮径度合を調整できる。
【００４９】
製管装置３においては、前掲特許文献１の環状の内周規制体や前掲特許文献２の放射状の内周規制体が無くても、製管可能である。したがって、製管装置３を小型化できる。更に、内周規制体が無いために、既設管１が例えば四角形等の非円形断面であっても、その内周面に合わせて、非円形断面の螺旋管９を容易に製管することができる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１３及び図１４は、本発明の第２実施形態に係る製管装置３Ｂを示したものである。製管装置３Ｂには、角度調整手段として、突っ張り部材４０（傾け部材）が設けられている。突っ張り部材４０は、装置フレーム３ｆの装置幅方向ＷＤの一側又は他側の外方から管内外方向ＶＤへ突出されている。
【００５１】
詳しくは、図１３及び図１４に示すように、製管装置３Ｂには、拡径製管用の突っ張り部材４０と、縮径製管用の突っ張り部材４０とが用意されている。以下、これら突っ張り部材４０を互いに区別するときは、拡径製管用の突っ張り部材４０及びその構成要素の符号に「Ａ」を付し（図１３）、拡径製管用の突っ張り部材４０及びその構成要素の符号に「Ａ」を付す（図１４）。
【００５２】
図１３に示すように、拡径製管時の製管装置３Ｂにおいては、突っ張り部材４０Ａが、装置フレーム３ｆの延伸後方の側部（図１３において右側）に設けられている。突っ張り部材４０Ａは、突っ張りローラ４１Ａと、ローラ軸４２Ａを含む。ローラ軸４２Ａが、装置フレーム３ｆのフレーム板２５ｃから延伸後方（図１３において右）へ突出されている。ローラ軸４２Ａの軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。ローラ軸４２Ａの先端部に突っ張りローラ４１Ａが設けられている。突っ張りローラ４１Ａは、ローラ軸４２Ａと直交する円盤形状に形成され、ローラ軸４２Ａの周りに回転可能である。突っ張りローラ４１Ａの半径は、ローラ軸４２Ａの軸線から管端内周ガイド２２における螺旋管９への接地面までの距離よりも大きい。突っ張りローラ４１Ａの一部が、管端内周ガイド２２よりも装置高さ方向ＨＤの外部側（管内外方向ＶＤにおける管外側）へ突出されている。
【００５３】
該突っ張りローラ４１Ａが、装置フレーム３ｆよりも延伸後方（図１３において右方）における先行管部９１の内周面に当たって突っ張っている。これによって、装置フレーム３ｆひいては製管装置３Ｂの幅方向ＷＤが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方（図１３において左）へ向かって外周側（図１３において下）へ傾くように角度調整される。更に、管端ガイド手段２０に拘束された後続帯部分９２ｋの幅方向Ｗ９２ｋが、一周先行部分９１ｋの幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって外周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を拡径製管できる（図９参照）。
【００５４】
図１４に示すように、縮径製管時の製管装置３Ｂにおいては、突っ張り部材４０Ｂが、装置フレーム３ｆの延伸前方の側部（図１４において左側）に設けられている。突っ張り部材４０Ｂは、突っ張りローラ４１Ｂと、ローラ軸４２Ｂを含む。ローラ軸４２Ｂが、フレーム板２５ａにおける装置高さ方向ＨＤの底部近くの側部から延伸前方（図１４において左）へ突出されている。ローラ軸４２Ｂの軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。ローラ軸４２Ｂの先端部に突っ張りローラ４１Ｂが設けられている。突っ張りローラ４１Ｂは、ローラ軸４２Ｂと直交する円盤形状に形成され、ローラ軸４２Ｂの周りに回転可能である。
【００５５】
突っ張りローラ４１Ｂの約半部が、装置フレーム３ｆよりも装置高さ方向ＨＤの底部側（管内外方向ＶＤにおける管外側）へ突出され、更に、先行管部９１より延伸前方の既設管１（螺旋管９を囲む外周規制体）の内周面に当たって突っ張っている。これによって、製管装置３Ｂの幅方向ＷＤが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方（図１４において左）へ向かって内周側（図１４において上）へ傾くように角度調整される。更に、管端ガイド手段２０に拘束された後続帯部分９２ｋの幅方向Ｗ９２ｋが、一周先行部分９１ｋの幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって内周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。
なお、第２実施形態の縮径製管時においては、既設管１の管頂付近等では、突っ張りローラ４１Ｂが既設管１から離れる可能性があるが、既設管１の少なくとも管底付近では、重力によって突っ張りローラ４１Ｂを既設管１の内周面に突き当てて縮径作用を得ることができる。
第２実施形態においては、作業者が力を加えなくても、製管装置３Ｂを傾斜させて、螺旋管９を拡縮製管できる。
【００５６】
拡径用突っ張り部材４０Ａ及び縮径用突っ張り部材４０Ｂは、それぞれ製管装置３Ｂに対して着脱可能であってもよい。拡径製管時には拡径用突っ張り部材４０Ａを取り付け、縮径製管時には縮径用突っ張り部材４０Ｂを取り付けることにしてもよい。
拡径用突っ張り部材４０Ａ及び縮径用突っ張り部材４０Ｂが、共に、製管装置３Ｂに常時搭載されていてもよい。拡径製管時は、縮径用突っ張り部材４０Ｂが既設管１に当たらないように退避可能であり、縮径製管時は、拡径用突っ張り部材４０Ａが先行管部９１に当たらないように退避可能であってもよい。
突っ張り部材４０は、ローラに限られず、突っ張り棒状であってもよい。
【００５７】
第１、第２実施形態では、製管装置３，３Ｂ全体の幅方向ＷＤを傾倒させることで、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対してなす角度を調節していたが、以下の実施形態のように、装置幅方向ＷＤは一定に保持しながら、管端ガイド手段２０による後続帯幅方向Ｗ９２ｋの拘束角度を調節することで、前記なす角度を調節してもよい。
＜第３実施形態＞
図１５及び図１６は、本発明の第３実施形態に係る製管装置３Ｃを示したものである。製管装置３Ｃにおいては、管端ガイド手段２０（後続帯幅方向Ｗ９２ｋの拘束部）の管端ガイド２２，２３に角度調整手段５０が組み込まれている。角度調整手段５０によって、後続帯幅方向Ｗ９２ｋの拘束角度が調整可能になっている。
詳しくは、角度調整機構５０は、調整ボルト５１，５１と、押えフレーム５２と、係止部２３ｆ，２３ｇを含む。押えフレーム５２が、管端内周ガイド２２（押え部）における装置高さ方向ＨＤの上方から被さっている。押えフレーム５２に管端内周ガイド２２が収容されている。管端内周ガイド２２の軸部が押えフレーム５２に回転可能に連結されて支持されている。
【００５８】
装置フレーム３ｆのフレーム板２５ａ，２５ｂどうしを繋ぐ連結板２５ｄには、２つ（複数）の調整ボルト５１，５１が設けられている。２つの調整ボルト５１，５１は、製管装置３Ｃの装置幅方向ＷＤに互いに離れている。各調整ボルト５１，５１の先端部（図１５において下端部）が、押えフレーム５２に突き当たり、又は押えフレーム５２に連結されている。これら調整ボルト５１，５１のねじ込み量を互いに調節することで、押えフレーム５２を介して、管端内周ガイド２２の軸線が装置幅方向ＷＤに対して傾けられるように角度調整可能である。該管端内周ガイド２２と管端外周ガイド２３とによって後続帯部分９２ｋの近傍部を挟み付けることで、後続帯部分９２ｋの幅方向Ｗ９２ｋが拘束されている。後続帯幅方向Ｗ９２ｋの拘束角度は、管端内周ガイド２２の角度調整によって、装置幅方向ＷＤに対して可変調整される。
【００５９】
図１５に示すように、拡径製管時は、調整ボルト５１，５１によって、管端内周ガイド２２の軸線が、装置フレーム３ｆに対して延伸前方（図１５において左）へ向かって外周側（図１５において下）へ傾くようにする。かつ、管端外周ガイド２３の係止部２３ｆを、第１実施形態（図６）よりも高く突出させる。これによって、後続帯部分９２ｋが管端内周ガイド２２の外周に倣うことで、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって外周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を拡径製管できる。調整ボルト５１，５１によって管端内周ガイド２２を角度調整することで、拡径度合を調整できる。
【００６０】
図１６に示すように、縮径製管時は、調整ボルト５１，５１によって、管端内周ガイド２２の軸線が、装置フレーム３ｆに対して延伸前方（図１６において左）へ向かって内周側（図１６において上）へ傾くようにする。かつ、管端外周ガイド２３の延伸前方側（図１６において左側）の部分には、係止部２３ｇを設置する。係止部２３ｇは、延伸後方側（図１６において右側）の係止部２３ｆよりも高く突出して、後続帯部分９２ｋの延伸前方側（図１６において左側）の端部を持ち上げる。これによって、後続帯部分９２ｋが管端内周ガイド２２の外周に倣うことで、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって内周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。調整ボルト５１，５１によって管端内周ガイド２２を角度調整することで、縮径度合を調整できる。
なお、管端内周ガイド２２は、嵌合時の後続帯部分９２ｋに対して推進後方（図１５及び図１６において紙面手前）に少し離れてはいるが近接しているために、管端部９１ｅにおける管端内周ガイド２２に直接押し当てられて傾斜された部分の変形が後続帯部分９２ｋにも及び、後続帯部分９２ｋが傾斜される。
【００６１】
＜第４実施形態＞
図１７及び図１８は、本発明の第４実施形態に係る製管装置３Ｄを示したものである。製管装置３Ｄにおいては、管端ガイド手段２０（拘束部）の管端内周ガイド２２Ｄ（角度調整手段）がテーパ状になっている。テーパ状管端内周ガイド２２Ｄの軸線は、装置幅方向ＷＤに沿っている。
【００６２】
図１７に示すように、拡径製管時は、テーパ状管端内周ガイド２２Ｄが、延伸前方（図１７において左）へ向って拡径するように設置されている。かつ、管端外周ガイド２３の係止部２３ｆが第１実施形態（図６）よりも高く突出されている。これによって、後続帯部分９２ｋが、テーパ状管端内周ガイド２２Ｄの外周の傾斜に倣うことで、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって管内外方向ＶＤの外周側（図１７において下側）へ傾けられる。この結果、螺旋管９を拡径製管できる。
【００６３】
図１８に示すように、縮径製管時は、テーパ状管端内周ガイド２２Ｄが、延伸前方（図１８において左）へ向って縮径するように設置されている。かつ管端外周ガイド２３における延伸前方側（図１８において左側）の係止部２３ｇが、延伸後方側（図１８において右側）の係止部２３ｆよりも高く突出して、後続帯部分９２ｋの延伸前方側（図１８において左側）の端部を持ち上げている。これによって、後続帯部分９２ｋがテーパ状管端内周ガイド２２Ｄの外周の傾斜に倣うことで、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して延伸前方へ向かって内周側へ傾けられる。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。
なお、管端内周ガイド２２Ｄは、嵌合時の後続帯部分９２ｋに対して推進後方（図１７及び図１８において紙面手前）に少し離れてはいるが近接しているために、管端部９１ｅにおける管端内周ガイド２２Ｄに直接押し当てられて傾斜された部分の変形が後続帯部分９２ｋにも及び、後続帯部分９２ｋが傾斜される。
【００６４】
＜第５実施形態＞
図１９〜図２１は、本発明の第５実施に係る製管装置３Ｅを示したものである。図１９に示すように、製管装置３Ｅにおいては、推進前後方向ＬＤ（図１９の左右）における管端外周ガイド２３と同じ位置に角度調整手段７０が設けられている。
図２０及び図２１に示すように、角度調整手段７０は、昇降機構７２（高さ調整機構）と、係止部材７３，７４を含む。昇降機構７２は、ボルトや直動機構を含み、フレーム板２５ａに組み込まれている。昇降機構７２に係止部材７３，７４が装置高さ方向ＨＤへ昇降可能に支持されている。内周側係止部材７３と外周側係止部材７４は、互いに独立して装置高さ方向ＨＤへ昇降可能である。
係止部材７３，７４どうしの間に先行管部９１の管端部９１ｅが挟まれている。係止部材７３，７４が、管端部９１ｅに係止（係合）されている。係止部材７３，７４は、管端ガイド手段２０（拘束部）の構成要素を兼ねている。
【００６５】
詳しくは、内周側係止部材７３は、係止ローラ７３ａと、軸部７３ｂを含む。軸部７３ｂが、フレーム板２５ａから延伸後方（図２０において右）へ突出されている。軸部７３ｂの先端部に係止ローラ７３ａが回転可能に設けられている。係止ローラ７３ａは、後続帯部分９２ｋまたはその近傍部に内周側（図２０において上側）から宛がわれている。係止ローラ７３ａの幅（軸長）は、ローラ状管端内周ガイド２２（図６参照）の幅（軸長）より十分に小さい。
【００６６】
外周側係止部材７４は、板状に形成され、管端部９１ｅの外周側（図２０において下側）に配置されている。外周側係止部材７４は、フレーム板２５ａから延伸後方（図２０において右）へ突出されている。外周側係止部材７４の突出長さ（図２０において左右方向の寸法）は、軸部７３ｂの軸長より短いが、必ずしもこれに限定されるものではない。
管端外周ガイド２３の係止部２３ｆが、一周先行部分９１ｋまたはその近傍部における係止溝９５ｂに係止されている。
【００６７】
図２０に示すように、拡径製管する際は、昇降機構７２によって係止部材７３を装置高さ方向ＨＤの底部側（図２０において下方）へスライドさせ、係止ローラ７３ａによって後続帯部分９２ｋを押し下げる。これによって、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して、延伸前方へ向かって外周側（図２０において下）へ傾けられる。この結果、螺旋管９を拡径製管できる。
【００６８】
図２１に示すように、縮径製管する際は、昇降機構７２によって係止部材７３，７４を装置高さ方向ＨＤの表側（図２１において上方）へスライドさせ、外周側係止部材７４によって後続帯部分９２ｋを押し上げる。これによって、後続帯幅方向Ｗ９２ｋが、先行帯幅方向Ｗ９１ｋに対して、延伸前方へ向かって内周側（図２１において下）へ傾けられる。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。
なお、図１９に示すように、係止ローラ７３ａ及び外周側係止部材７４は、嵌合時の後続帯部分９２ｋに対して推進後方（図２０及び図２１において紙面手前）に少し離れてはいるが近接しているために、管端部９１ｅにおける係止ローラ７３ａ又は外周側係止部材７４に直接押し当てられて傾斜された部分の変形が後続帯部分９２ｋにも及び、後続帯部分９２ｋが傾斜される。
【００６９】
本発明は、前記実施形態に限定されず、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、本発明の製管装置は、既設管１の内周に沿う更生管に限られず、種々の螺旋管９の製造に適用できる。本発明の製管装置は、柱状体などの管体の外周面に沿って螺旋管９を製管するものにも適用可能である。外周規制構造体及び内周規制構造体が無いフリーな状態で螺旋管９を製管することもできる。
帯状部材９０の剛性が比較的高い場合には、帯状部材９０だけで後続帯部９２の押し込みに対する抗力を発現できる。その場合、受け部２１ｂ，２３ｂを省略できる。
第１実施形態の操作レバー３０を、他の実施形態の製管装置３Ｂ〜３Ｅにも設けてもよい。
第２〜第５実施形態（図１２〜図２１）においても、先行管部９１における一周〜数周先行する部分９１ｋ，９１ｊを持ち上げた状態で製管してもよい（図１０参照）。
帯状部材９０の断面形状は、実施形態のものに限定されない。  帯状部材９０が、塩ビ等の樹脂製の帯本体とは別体の金属製の補強帯材を有していてもよい。樹脂製の帯本体の外周部に金属製の補強帯材が接合されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば老朽化した下水管その他の既設管の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
ＷＤ    装置幅方向
Ｗ９１ｋ  先行帯幅方向
Ｗ９２ｋ  後続帯幅方向
ＥＤ    延伸方向
ＬＤ    推進前後方向
ＨＤ    装置高さ方向
ＶＤ    管内外方向
１      既設管
９      更生管（螺旋管）
９０    帯状部材
９１    先行管部
９１ｅ  管端部
９１ｋ  嵌合時一周先行部分
９２    後続帯部
９２ｋ  嵌合時後続帯部分
３，３Ｂ〜３Ｅ      製管装置
３ｆ    装置フレーム
３ａ    製管部
１０    駆動手段（駆動部）
２０    管端ガイド手段（拘束部）
２１    前側管端ガイド
２２    後側管端内周ガイド
２２Ｄ  テーパ状管端内周ガイド
２３    後側管端外周ガイド
３０    操作レバー（角度調整手段）
４０，４０Ａ，４０Ｂ  突っ張り部材（角度調整手段）
５０    角度調整手段
７０    角度調整手段
７２    昇降機構（高さ調整機構）
【図１】
2019059150.tif 000003
【図２】
2019059150.tif 000004
【図３】
2019059150.tif 000005
【図４】
2019059150.tif 000006
【図５】
2019059150.tif 000007
【図６】
2019059150.tif 000008
【図７】
2019059150.tif 000009
【図８】
2019059150.tif 000010
【図９】
2019059150.tif 000011
【図１０】
2019059150.tif 000012
【図１１】
2019059150.tif 000013
【図１２】
2019059150.tif 000014
【図１３】
2019059150.tif 000015
【図１４】
2019059150.tif 000016
【図１５】
2019059150.tif 000017
【図１６】
2019059150.tif 000018
【図１７】
2019059150.tif 000019
【図１８】
2019059150.tif 000020
【図１９】
2019059150.tif 000021
【図２０】
2019059150.tif 000022
【図２１】
2019059150.tif 000023