(57)【要約】【課題】管理対象物の盗難防止が破られた場合にも盗難された管理対象物の発見の確率を向上させる盗難防止装置を提供する。【解決手段】セキュリティワイヤ１が管理対象物との接続関係をロックするロック機構と、ロック機構を係合部材に係合させる係合機能部とを備える。またセキュリティワイヤの盗難管理モジュールがロック機構により管理対象物との接続関係がロックされている際に係合機能部の係合部材との接続の異常状態を検知する。また盗難管理モジュールは撮影装置による撮影制御を行い、異常状態の検知に基づいて撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物との接続関係をロックするロック機構と、
前記ロック機構を係合部材に係合させる係合機能部と、
前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知する接続状態検知部と、
撮影を行う撮影装置と、
前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する警報情報出力部と、
を備える盗難防止装置。
【請求項２】
前記ロック機構の前記管理対象物との接続関係のロックを解除する認証機構と、
を備える請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記係合機能部が電気回路を備えた線状体により構成され、
前記接続状態検知部は前記電気回路から得られた信号に基づいて前記係合機能部の前記係合部材との接続状態が切断されたことを検知する
請求項１または請求項２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
加速度センサと、
前記加速度センサの検出値に基づいて前記管理対象物の振動による異常状態を検知する振動検知部と、を備え、
前記警報情報出力部は、前記振動による異常状態に基づく前記警報情報を前記警報先へ出力する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記警報情報出力部は、前記管理対象物が情報処理装置である場合に当該情報処理装置から取得した管理対象情報を含む前記警報情報を前記警報先へ出力する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記警報情報出力部は前記異常状態を検知した場合、所定の間隔で前記警報情報の前記警報先への出力を繰り返す
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記情報処理装置からの給電を受ける電源管理部と、
を備える請求項５に記載の盗難防止装置。
【請求項８】
ロック機構が管理対象物との接続関係をロックし、
係合機能部が前記ロック機構を係合部材に係合させ、
接続状態検知部が前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知し、
撮影装置が撮影を行い、
前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する
盗難防止方法。
【請求項９】
管理対象物との接続関係をロックするロック機構と、前記ロック機構を係合部材に係合させる係合機能部と、撮影装置とを少なくとも備えた盗難防止装置のコンピュータを、
前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知する接続状態検知手段、
前記撮影装置による撮影の制御を行う撮影制御手段、
前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する警報情報出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止装置、盗難防止方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象物を公共の場所に置く際に管理対象物の盗難防止を図るために盗難防止装置が用いられる。例えば管理対象物がノート型パソコンである場合、ノート型パソコンの盗難防止を図るための盗難防止装置としてセキュリティワイヤが多く利用されている。セキュリティワイヤの技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８４０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のセキュリティワイヤはケーブルが切断されると警報装置に異常を通報する。しかしながら、その後に管理対象物が持ち去られると管理対象物の発見が困難となる。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する盗難防止装置、盗難防止方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の第１の態様によれば、盗難防止装置は、管理対象物との接続関係をロックするロック機構と、前記ロック機構を係合部材に係合させる係合機能部と、前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知する接続状態検知部と、撮影を行う撮影装置と、前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する警報情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
発明の第２の態様によれば、盗難防止方法は、ロック機構が管理対象物との接続関係をロックし、係合機能部が前記ロック機構を係合部材に係合させ、接続状態検知部が前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知し、撮影装置が撮影を行い、前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力することを特徴とする。
【０００８】
発明の第３の態様によれば、プログラムは、管理対象物との接続関係をロックするロック機構と、前記ロック機構を係合部材に係合させる係合機能部と、撮影装置とを少なくとも備えた盗難防止装置のコンピュータを、前記ロック機構により前記管理対象物との接続関係がロックされている際に前記係合機能部の前記係合部材との接続の異常状態を検知する接続状態検知手段、前記撮影装置による撮影の制御を行う撮影制御手段、前記異常状態の検知に基づいて前記撮影装置の生成した撮影画像を含む警報情報を所定の警報先へ出力する警報情報出力手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、管理対象物の盗難防止が破られた場合にも盗難された管理対象物の発見の確率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による盗難防止装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態によるロック機構の構造の一例を示す図である。
【図３】本実施形態による盗難管理モジュールのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態による盗難管理モジュールの機能ブロック図である。
【図５】本実施形態による盗難管理モジュールの処理フローを示す図である。
【図６】本実施形態による盗難防止装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による盗難防止装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
図１は盗難防止装置の一態様であるセキュリティワイヤ１を示す。セキュリティワイヤ１は、線状体であるワイヤ部１１（係合機能部）と、ロック機構１２と、盗難管理モジュール１３の構成を備える。ワイヤ部１１は一端が環状に構成された環状部１１ａを有し、他端が盗難管理モジュール１３と強固に接続されている。ワイヤ部１１は金属の被膜で覆われるなど切断が困難な強度となるよう構成されてよい。ワイヤ部１１の内部にはワイヤ部１１が切断された場合（異常状態となった場合）に通電が途切れたことが検知できるよう電気回路が埋設されている。
【００１２】
本実施形態においてロック機構１２は盗難管理モジュール１３の一部に設けられている。セキュリティワイヤ１は本実施形態においてはノート型パソコン２の盗難防止を行うものであるとする。ロック機構１２はノート型パソコン２に備わるセキュリティスロット２１に篏合およびカギをかけることで取り外し不可能な構造となっている。ロック機構１２の構造は、管理対象物のセキュリティスロット２１に篏合し施錠できる構造であればどのような構造であってもよい。またロック機構１２は盗難管理モジュール１３からの信号により施錠が解除できる施錠回路を有する。施錠回路もロック機構１２は盗難管理モジュール１３からの信号によりロック機構１２の施錠が解除できるものであればどのような回路構成となっていてもよい。
【００１３】
盗難管理モジュール１３にはロック機構１２の他、全天球カメラ１４、指紋センサ１５、ＵＳＢコネクタ１８が設けられる。ＵＳＢコネクタ１８はＵＳＢケーブル１８ａを介して盗難管理モジュール１３と接続されている。ＵＳＢコネクタ１８はノート型パソコン２のＵＳＢスロット２２に接続する。全天球カメラ１４はセキュリティワイヤ１に異常状態が発生したことを契機とする盗難管理モジュール１３の制御に基づいて周囲を撮影して撮影画像を生成する。指紋センサ１５はロック機構１２のカギの施錠と施錠解除のキーとなる指紋情報を読み取る。
【００１４】
本実施形態においてユーザは、セキュリティワイヤ１のワイヤ部１１の環状部１１ａに盗難管理モジュール１３を通すことにより形成される係合輪１１ｂを、係合部材に括り付け、さらにロック機構１２をセキュリティスロット２１に篏合およびカギをかける。これによりユーザは、管理対象物と係合部材とを係合することができる。セキュリティワイヤ１のワイヤ部１１が切断等されない限り、ユーザは管理対象物を係合部材に係合させておくことができる。なおセキュリティワイヤ１のワイヤ部１１は線状体でなくともよい。例えば、ワイヤ部１１は変形不能なＵ形状の金属で、一端が回動可能に盗難管理モジュール１３に取り付けられ、他端が取り外し可能に盗難管理モジュールに篏合およびカギをかけることのできるような構造であってもよい。
【００１５】
図２は本実施形態によるロック機構の構造の一例を示す図である。
図２はロック機構１２を備えた盗難管理モジュール１３の断面図を示している。ロック機構１２は一例としては平板状の金属体であり、当該ロック機構１２は軸Ｏを中心に回動可能に盗難管理モジュール１３本体に取り付けられている。ユーザはノート型パソコンの盗難防止を行う場合、セキュリティワイヤ１の盗難管理モジュール１３を把持し、ロック機構１２の形状に適合する形状のセキュリティスロット２１にロック機構１２を挿入し、軸Ｏを中心に回転させる。これによりロック機構１２がセキュリティスロット２１に篏合しセキュリティワイヤ１の取り外しができなくなる。盗難管理モジュール１３は指紋センサ１５から指紋情報を入力することにより、当該指紋情報がユーザの指紋と一致するかの認証を行う。盗難管理モジュール１３はユーザの認証が成功した場合には、ロック機構１２の軸Ｏを中心とする回転を施錠または開錠する。ロック機構１２の構造や、ロック機構１２の施錠または開錠のための構造や処理はどのようなものであってもよい。
【００１６】
図３は盗難管理モジュールのハードウェア構成を示す図である。
図３で示すように盗難管理モジュール１３は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３、バッテリ１３４、カメラモジュール１３５、通信モジュール１３６、切断検知回路１３７、ＵＳＢモジュール１３８、認証モジュール１３９、加速度センサ１３０等を備える。
バッテリ１３４は一例としてはノート型パソコン２からの電力供給を受け電力を蓄積する。
カメラモジュール１３５は全天球カメラ１４を制御するハードウェア回路である。
通信モジュール１３６は無線通信を行うハードウェア回路である。
切断検知回路１３７はワイヤ部１１が切断されたことを検知するハードウェア回路である。
ＵＳＢモジュール１３８はＵＳＢコネクタ１８を介してノート型パソコン２に内蔵されたＵＳＢモジュールとの間の通信やノート型パソコン２からの電力供給を制御するハードウェア回路である。
認証モジュール１３９は指紋センサ５から得た指紋情報に基づいて認証処理を行うハードウェア回路である。
加速度センサ１３０は盗難管理モジュール１３において設定された直行する３軸の各軸方向の加速度を検出する。
【００１７】
図４は盗難管理モジュールの機能ブロック図である。
盗難管理モジュール１３のＣＰＵ１３１は電源スイッチをＯＮされると起動し、予め記憶する盗難管理プログラムを実行する。これにより盗難管理モジュール１３には制御部３１１、電源管理部３１２、認証部３１３、接続状態検知部３１４、振動検知部３１５、撮影制御部３１６、警報情報出力部３１７、情報取得部３１８、セキュリティ監視部３１９の各機能部を備える。
【００１８】
制御部３１１は各機能部を制御する。
電源管理部３１２はバッテリ１３４の各ハードウェアへの電源供給等を管理する。
認証部３１３は認証モジュール１３９を制御する。
接続状態検知部３１４は切断検知回路１３７から得た信号に基づいて接続状態が正常か異常かを検知する。
振動検知部３１５は加速度センサ１３０から得た信号に基づいて所定の振動が加わったかを検知する。
撮影制御部３１６はカメラモジュール１３５を制御する。
警報情報出力部３１７は警報情報を所定の警報先へ出力する。
情報取得部３１８はノート型パソコン２からＵＳＢコネクタ１８、ＵＳＢケーブル１８ａ、ＵＳＢモジュール１３８を介してノート型パソコン２の情報を取得する。
セキュリティ監視部３１９はノート型パソコン２のセキュリティチェックを行う。
【００１９】
図５は盗難管理モジュールの処理フローを示す図である。
次にセキュリティワイヤ１が実際に利用される際の盗難管理モジュール１３の処理フローについて順を追って説明する。
まずユーザは上述したようにセキュリティワイヤ１を用いて管理対象物であるノート型パソコン２と係合部材とを係合する。そしてユーザは盗難管理モジュール１３の電源を投入する。これにより盗難管理モジュール１３が起動する（ステップＳ１０１）。起動した盗難管理モジュール１３内部のＣＰＵ１３１は盗難管理プログラムを実行する。
【００２０】
ユーザは起動した盗難管理モジュール１３に備わる指紋センサ１５に指を載置する。指紋センサ１５は指紋情報を取得し認証部３１３へ出力する。認証部３１３は予め記憶するユーザの指紋情報と、指紋センサ１５から得た指紋情報とが一致するかを判定する（ステップＳ１０２）。当該指紋情報の一致の判定は公知の技術を利用してよい。認証部３１３は指紋センサ１５から得た指紋情報がユーザの指紋情報と一致する場合、ロック機構１２を施錠する（ステップＳ１０３）。認証部３１３は指紋センサ１５から得た指紋情報がユーザの指紋情報と一致すると判定するたびに、ロック機構１２の施錠と開錠の制御を繰り返す。これによりユーザは盗難管理モジュール１３のロック機構１２を、ロック機構１２がセキュリティスロット２１に篏合した状態で、施錠する。
【００２１】
起動した盗難管理モジュール１３においては、接続状態検知部３１４が接続監視処理を行う。この接続監視処理において接続状態検知部３１４は、切断検知回路１３７から正常信号または異常信号のいずれを取得する。接続状態検知部３１４は異常信号を取得したかを判定する（ステップＳ１０４）。切断検知回路１３７はワイヤ部１１の切断がない通常時には所定の間隔で正常信号を接続状態検知部３１４へ出力する。切断検知回路１３７はワイヤ部１１が切断されると電気回路における微小電流の信号遮断に基づいて異常信号を接続状態検知部３１４へ出力する。接続状態検知部３１４は異常信号を受信すると警報動作を開始すると判定する（ステップＳ１０５）。接続状態検知部３１４は警報動作を開始すると、撮影制御部３１６、警報情報出力部３１７、情報取得部３１８、セキュリティ監視部３１９に警報動作開始信号を出力する。
【００２２】
また盗難管理モジュール１３においては、接続監視処理と並行して振動検知部３１５が振動監視処理を行う。この振動監視処理において振動検知部３１５は、加速度センサ１３０から各軸方向の加速度を取得する。振動検知部３１５は所定の加速度以上の加速度が盗難管理モジュール１３に加わったかを判定する（ステップＳ１０６）。所定の加速度は、例えば持ち運び等の状態において盗難管理モジュール１３に加わる加速度の平均値や最大値などの統計値であってよく、持ち運びを検知できる値であればどのような値であってもよい。つまり、所定の加速度は盗難管理モジュール１３の接続される管理対象物が盗難されたと判定されたことが検知できる程度の加速度の値であればよい。振動検知部３１５は所定の加速度以上の加速度を検知すると、警報動作を開始すると判定する（ステップＳ１０７）。振動検知部３１５は警報動作を開始すると、撮影制御部３１６、警報情報出力部３１７、情報取得部３１８、セキュリティ監視部３１９に警報動作開始信号を出力する。
【００２３】
情報取得部３１８は、警報動作の開始と判定されていない状況においてノート型パソコン２の記憶する各種情報を取得する（ステップＳ１０８）。例えば各種情報は、ノート型パソコン２のマックアドレス、ノート型パソコン２を利用しているユーザ名、ノート型パソコン２の管理者である管理アカウント名、ノート型パソコン２のユーザや管理者の連絡先であるメールアドレスなど、ノート型パソコン２の識別子、ノート型パソコン２のユーザや管理者を特定できる情報、ノート型パソコン２の現在位置などである。ノート型パソコン２の識別子としては、当該ノート型パソコン２本体、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、の型番やシリアル番号などであってよい。現在位置はノート型パソコン２にＧＰＳ機能が設けられていれば当該機能により取得された緯度経度であってよい。なお、盗難管理モジュール１３自体にＧＰＳ機能が設けられ、情報取得部３１８はそのＧＰＳ機能によって得られた緯度経度を取得してもよい。これによりノート型パソコン２が盗難にあった場合のノート型パソコンを特定するための情報を収集することができる。情報取得部３１８は取得した情報を一時的に記憶する。一時的に記録した情報を取得情報と呼ぶこととする。なお情報取得部３１８は認証部３１３がロック機構１２の施錠解除を判定した場合に、その一時的に記憶した情報を削除してもよい。これにより他のノート型パソコン２の盗難防止にセキュリティワイヤ１が利用される場合に、その取得した情報を削除した新たな他のノート型パソコン２の情報を記憶し、盗難防止している管理対象物を明確にした情報を記憶することができる。
【００２４】
セキュリティ監視部３１９は、警報動作の開始と判定されていない状況においてノート型パソコン２のセキュリティチェックを行う（ステップＳ１０９）。具体的にはセキュリティ監視部３１９はノート型パソコン２のＵＳＢモジュール１３８を介して通信を行い、ノート型パソコン２に記録されている記憶情報がコンピュータウィルスでないかのパターン認識処理等を行う。セキュリティチェックの処理は公知の技術を用いてよい。セキュリティ監視部３１９はノート型パソコン２のセキュリティの異常が無いかを判定する（ステップＳ１１０）。セキュリティ監視部３１９はノート型パソコン２の全ての記憶情報についてコンピュータウィルスを示す情報が存在せず異常でないと判定した場合、所定の送信先にセキュリティチェック完了を示す情報をノート型パソコン２の管理者の送信先へ送信する（ステップＳ１１１）。セキュリティ監視部３１９は、情報取得部３１８の取得した情報を含むセキュリティチェック完了を示す情報を所定の送信先へ送信してよい。
【００２５】
セキュリティ監視部３１９はノート型パソコン２の送信したセキュリティチェック結果の照会要求を、ＵＳＢモジュール１３８を介して受信してもよい。セキュリティ監視部３１９は照会要求を受信したかを判定する（ステップＳ１１２）。紹介要求を受信した場合セキュリティ監視部３１９は、セキュリティチェック処理の結果生成した情報をノート型パソコン２へ送信する（ステップＳ１１３）。これによりノート型パソコン２を利用したユーザはセキュリティチェック結果を閲覧することができる。
【００２６】
撮影制御部３１６は、警報動作開始信号を接続状態検知部３１４または振動検知部３１５から取得すると、撮影制御を開始する（ステップＳ１１４）。具体的には撮影制御部３１６はカメラモジュール１３５による撮影を制御してカメラモジュール１３５を介して全天球カメラ１４から得た撮影画像データを取得する（ステップＳ１１５）。撮影制御部３１６、カメラモジュール１３５を制御して警報動作開始信号の受信後、数ミリ秒毎等の所定の間隔で撮影画像データを取得してもよい。なお撮影制御部３１６は警報動作開始信号を取得する前から、カメラモジュール１３５による撮影を制御してカメラモジュール１３５を介して全天球カメラ１４から得た撮影画像データを取得していてもよい。撮影画像データは全天球カメラ１４により撮影された画像であるため、その画像に盗難の犯人が映っている可能性が高まる。撮影制御部３１６は取得した撮影画像データを警報情報出力部３１７へ出力する。情報取得部３１８は警報動作開始信号を受信すると一時的に記憶している取得情報を警報情報出力部３１７へ出力する。
【００２７】
警報情報出力部３１７は警報動作開始信号を取得すると、撮影画像データと取得情報とを含む警報時送信データを、通信モジュール１３６を介して所定の送信先へ送信する（ステップＳ１１６）。警報時送信データには予め盗難管理モジュール１３に記憶されたユーザの管理ＩＤ等の情報が含まれてもよい。所定の送信先は、ユーザのメールアドレス、所定の警備会社のメールアドレス、警察の通報先のメールアドレス、取得情報に含まれる緯度経度に対応する施設の管理者のメールアドレス、等の通信ネットワーク上の送信先であってよい。これにより管理対象物についての盗難の可能性に関する情報を、所定の送信先へ送信することができる。送信先の受信装置は受信した警報時送信データを管理ＩＤ等に紐づけて記録してよい。警報時送信データを受信した当該送信先の担当者はそのデータを確認し所定の対応を行ってよい。例えばユーザであれば、管理対象物をセキュリティワイヤ１で係合部材に係合した場所まで至急向かうことができる。警備会社、警察の担当者であれば警報時送信データを用いて盗難された可能性のある管理対象物の捜索を行うことができる。施設の管理者であれば施設の出入り口のドア等の施錠を行うことができる。
【００２８】
警報情報出力部３１７は警報時送信データを送信後、その送信先と同じ送信先へ所定の間隔で警報情報を送信する（ステップＳ１１７）。警報情報には警報時送信データと同じ情報が含まれてもよい。警報情報には、警報時送信データに含まれる情報のうち所定の情報、例えばノート型パソコン２や盗難管理モジュール１３の識別情報と緯度経度の情報のみが含まれてもよい。
【００２９】
なお上述の処理の他、盗難管理モジュール１３の制御部３１１はワイヤ部１１に流れる微小電流の波形に基づいてワイヤ部１１内部の腐食等の故障を検知してもよい。また３１１は盗難管理モジュール１３の他の構成の故障を検知してもよい。
【００３０】
上述の処理によれば、セキュリティワイヤ１の使用を認証部３１３の認証処理により特定のユーザに限定することができる。また盗難管理モジュール１３に記録しておく指紋情報を変更することにより、他のユーザがセキュリティワイヤ１を利用することができる。
また上述の処理によれば警報時送信データを所定の送信先で記録することができるため、盗難を行った者の捜索や、管理対象物の探索に利用することができる。
また上述の処理によれば撮影画像が全天球カメラ１４で撮影された画像であるため盗難を行った者を容易に特定できる可能性が高まる。
また上述の処理によれば複数の送信先に警報時送信データを送信できるので、それぞれの送信先の担当者において、それぞれ適切な盗難を行った者の捜索や、逃走防止、管理対象物の特定を行うことができる。
また上述の処理によればセキュリティワイヤ１の故障を管理することができる。
そして、上述のセキュリティワイヤ１によれば、管理対象物の盗難防止が破られた場合にも盗難された管理対象物の発見の確率を向上させることができる。
【００３１】
図６は盗難防止装置の最小構成を示す図である。
盗難防止装置１は、少なくともロック機構１２と、係合機能（ワイヤ１１部）と、接続状態検知部３１４と、撮影装置（カメラ１３５）と、警報情報出力部３１７を備えればよい。
【００３２】
上述の盗難管理モジュール１３は内部に、コンピュータを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・セキュリティワイヤ、２・・・ノート型パソコン２、１１・・・ワイヤ部、１２・・・ロック機構、１３・・・盗難管理モジュール１３、１４・・・全天球カメラ、１５・・・指紋センサ、１８・・・ＵＳＢコネクタ、２１・・・セキュリティスロット、２２・・・ＵＳＢスロット、１３０・・・加速度センサ、１３１・・・ＣＰＵ、１３２・・・ＲＯＭ、１３３・・・ＲＡＭ、１３４・・・バッテリ、１３５・・・カメラモジュール、１３６・・・通信モジュール、１３７・・・切断検知回路、１３８・・・ＵＳＢモジュール、１３９・・・認証モジュール、３１１・・・制御部、３１２・・・電源管理部、３１３・・・認証部、３１４・・・接続状態検知部、３１５・・・振動検知部、３１６・・・撮影制御部、３１７・・・警報情報出力部、３１８・・・情報取得部、３１９・・・セキュリティ監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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