(57)【要約】【課題】一次コイルの一次ボビンに巻回する銅線の始端部が外れること無く、一次ボビンの胴部へ巻き回して行くことができる簡易な構造の内燃機関用点火コイルを提供する。【解決手段】内燃機関用点火コイルＩＧＣの一次コイル１は、一次ボビン１０の鍔部１２における第１翼部１２ａを銅線３の巻き始め部とし、始端部３１を取り付ける第１端末金具４に設けた導線架設部４０の巻き始め側には第１銅線架設板４１を形成し、逆側には第２導線架設板４２を形成し、且つ、第１銅線保持スリット４１ａの最深部である銅線定置溝と第２銅線保持スリット４２ａの最深部である銅線定置溝とをＹ方向に張引抗力発生距離だけずらし、第１銅線架設板４１に形成した第１銅線保持スリット４１ａから第２銅線架設板４２に形成した第２銅線保持スリット４２ａに架設した銅線３を、一次ボビン１０の胴部１１へ導いて巻回する。【選択図】図１
2019054072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次ボビンに銅線を巻回してなる一次コイルを、二次ボビンに二次銅線を巻回してなる二次コイルの中空筒部へ内挿し、一次コイルへの通電制御による磁界変化を二次コイルに相互誘導させるようにした内燃機関用点火コイルにおいて、
前記一次ボビンの一方端に設けた鍔部の適所に、銅線の始端部を取り付ける一次端末金具を備え、
前記一次端末金具には、銅線を挿入して保持可能な銅線保持スリットを形成した一対の銅線架設板を、銅線の張設方向に離隔させて設け、
前記一対の銅線架設板にそれぞれ設ける銅線保持スリットの最深部である銅線定置溝は、前記銅線の張設方向と直交する方向に予め定めた張引抗力発生距離だけずらしておくようにしたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
前記張引効力発生距離は、前記銅線の半径以上としたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の点火プラグに放電火花を発生させるために用いる内燃機関用点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエンジンに設けられる内燃機関用点火装置は、点火制御装置（例えば、ＥＣＵ）からの点火信号に基づいて内燃機関用点火コイル（イグニッションコイル）に流す電流の通電・遮断をイグナイタが制御し、内燃機関用点火コイルの二次側に発生した高電圧によって点火コイルに放電火花を発生させるものとなっている。
【０００３】
そして、内燃機関用点火コイルは、主として、一次電流を流す一次コイルと、一次コイルに生じた磁束変化が相互誘導される二次コイルで構成される。一次コイルと二次コイルは、共に、所要径の銅線をボビン胴部に巻回して構成されるものであるが、その構造上、必然的に、銅線の巻き始めと巻き終わりの処理が必要である。例えば、一次コイルでは、銅線の巻き始め端部を一次ボビンに設けた端子に固定し、一次ボビンの適所に設けた誘導凹部を介して銅線の向きを変えてボビン胴部へ導き、ボビン胴部に銅線を巻回してコイル構造とする内燃機関用点火コイルがある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、銅線の巻き始め端部が端子から外れたり、誘導凹部から銅線が外れたりして、適正な一次コイルを作れない可能性がある。ボビン胴部へ銅線を巻回する作業は機械で行っているが、銅線が浮くことなくボビン表面あるいは下層のコイル面へ密着するように、適宜なテンションを銅線にかけて巻回作業を行うので、この銅線にかかる張力が、銅線を巻き始め端部から外したり、銅線を誘導凹部から外したりする力として作用するのである。
【０００６】
そこで、本発明は、一次コイルの一次ボビンに巻回する銅線の始端部が外れること無く、一次ボビンの胴部へ巻き回して行くことができる簡易な構造の内燃機関用点火コイルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、一次ボビンに銅線を巻回してなる一次コイルを、二次ボビンに二次銅線を巻回してなる二次コイルの中空筒部へ内挿し、一次コイルへの通電制御による磁界変化を二次コイルに相互誘導させるようにした内燃機関用点火コイルにおいて、前記一次ボビンの一方端に設けた鍔部の適所に、銅線の始端部を取り付ける一次端末金具を備え、前記一次端末金具には、銅線を挿入して保持可能な銅線保持スリットを形成した一対の銅線架設板を、銅線の張設方向に離隔させて設け、前記一対の銅線架設板にそれぞれ設ける銅線保持スリットの最深部である銅線定置溝は、前記銅線の張設方向と直交する方向に予め定めた張引抗力発生距離だけずらしておくようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記張引効力発生距離は、前記銅線の半径以上としたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る内燃機関用点火コイルの概略を示す構成図である。
【図２】一次端子金具の概略を示す斜視図である。
【図３】一次端子金具における第１銅線架設板と第２銅線架設板との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る内燃機関用点火コイルの実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、一次コイル１を主に示すもので、二次ボビンに二次銅線を巻回してなる二次コイル２（図１中、二点鎖線で示す）の中空筒部へ一次コイル１を内挿し、図示を省略した所要形状のコアによって、一次コイル１への通電制御による磁界変化を効率良く二次コイル２に相互誘導させるようにしたものが内燃機関用点火コイルＩＧＣである。なお、一次コイル１への給電は車輌バッテリ等の直流電源より行われ、一次コイル１への通電制御はイグナイタにより行われる。
【００１２】
一次コイル１は、一次ボビン１０の胴部１１に所要径（例えば、直径Ｒ＝０．５ｍｍ）の銅線３を巻回して一次巻線３０を形成したもので、例えば、一次ボビン１０の一方端に形成した拡径板状の鍔部１２における第１翼部１２ａに銅線３の巻き始め部を設け、第１翼部１２ａの反対側に設けた第２翼部１２ｂに銅線３の巻き終わり部を設ける。すなわち、一次巻線３０を形成する銅線３は、その始端部３１が取り付けられる第１翼部１２ａから一次ボビン１０の胴部１１へ導かれ、複数層に巻回された後、銅線３の終端部３２が第２翼部１２ａに固定される。
【００１３】
上記銅線３の始端部３１が取り付けられる一次端末金具４は、所要厚さの導電性金属板を所要形状に打ち抜き、折り曲げ加工することで形成される（例えば、図３を参照）。また、一次端末金具４は、一次ボビン１０の第１翼部１２ａの適所に取り付けられ、直流電源等と接続するための導電接続構造も備える。
【００１４】
しかして、一次端末金具４には、銅線３を架け渡した状態に保持する銅線架設部４０を設け、この導線架設部４０における巻き始め側（始端部３１が固定される側）には第１銅線架設板４１を形成し、導線架設部４０における反巻き始め側（一次ボビン１０の胴部１１に近い側）には第２導線架設板４２を形成し、第１銅線架設板４１に形成した第１銅線保持スリット４１ａと第２銅線架設板４２に形成した第２銅線保持スリット４２ａとで銅線３を架設する。
【００１５】
第１銅線架設板４１の第１銅線保持スリット４１ａは、銅線３を導入し易いように広がった導入空間を徐々に狭めて行くテーパ導入部４１ａ１と、このテーパ導入部４１ａ１の最狹部に連なり銅線３の径にほぼ等しい定間隔で更に奥へ続く銅線ガイド部４１ａ２と、このガイド部４１ａ２の最深部に連なり銅線の周面形状に窪ませた半円弧状の銅線定置溝４１ａ３とからなる構造である。第２銅線架設板４２の第２銅線保持スリット４２ａも同様に、銅線３を導入し易いように広がった導入空間を徐々に狭めて行くテーパ導入部４２ａ１と、このテーパ導入部４２ａ１の最狹部に連なり銅線３の径にほぼ等しい定間隔で更に奥へ続く銅線ガイド部４２ａ２と、このガイド部４２ａ２の最深部に連なり銅線の周面形状に窪ませた半円弧状の銅線定置溝４２ａ３とからなる構造である。
【００１６】
上記のように構成した第１銅線架設板４１の第１銅線保持スリット４１ａに銅線３を導入する場合、始端部３１から適宜なルートで第１誘導突起１２ａ１の誘導面へ銅線３が導かれ、第１誘導突起１２ａ１の誘導面に沿って向きを誘導され、第１誘導突起１２ａ１から第１銅線保持スリット４１ａの銅線定置溝４１ａ３に導入される。すなわち、第１誘導突起１２ａ１の誘導面から第１銅線保持スリット４１ａの銅線定置溝４１ａ３にかけて銅線３が弛まないように張設する方向は、図１中のＸ方向となる。
【００１７】
また、上記のように第１銅線架設板４１の第１銅線保持スリット４１ａに導入された銅線３を、第２銅線架設板４２の第２銅線保持スリット４２ａから一次ボビン１０の胴部１１へ導入する場合、第２銅線保持スリット４２ａの銅線定置溝４２ａ３から第２誘導突起１２ａ２の誘導面へ銅線３が導かれ、第２誘導突起１２ａ２の誘導面に沿って向きを変えられて胴部１１へ巻回可能に誘導される。すなわち、第２銅線保持スリット４２ａの銅線定置溝４２ａ３から第２誘導突起１２ａ２の誘導面にかけて銅線３が弛まないように張設する方向は、図１中のＸ方向となる。
【００１８】
しかしながら、第１銅線架設板４１の第１銅線保持スリット４１ａにおける銅線定置溝４１ａ３と、第２銅線架設板４２の第２銅線保持スリット４２ａにおける銅線定置溝４２ａ３とは、図３に示すように、張引抗力発生距離αだけＹ方向（銅線３の張設方向Ｘと直交する方向）にずらして設けてある。したがって、第１銅線架設板４１から第２銅線架設板４２に架設された部分の銅線３は、張設方向（Ｘ方向）と平行ではなく、第１銅線架設板４１と第２銅線架設板４２との離隔距離（例えば、５ｍｍ）および張引抗力発生距離α（例えば、０．３ｍｍ）に応じた角度を以て架設されることとなる。
【００１９】
このため、第２銅線保持スリット４２ａの銅線定置溝４２ａ３から第２誘導突起１２ａ２の誘導面を経て一次ボビン１０の胴部１１へ向かう銅線３に強いテンション（張引力）がかかった場合、銅線定置溝４２ａ３から第２誘導突起１２ａ２に向かって張設方向（Ｘ方向）に張引力が働いたとしても、第２銅線架設板４２の銅線定置溝４２ａ３と銅線３周面との間で強い摺動抵抗が生じるので、これが張引力に対する抵抗力となって、銅線３が銅線定置溝４２ａ３から第２誘導突起１２ａ２に向かって引き抜かれることを防止する。
【００２０】
逆に、第１銅線保持スリット４１ａの銅線定置溝４１ａ３から第１誘導突起１２ａ１の誘導面を経て始端部３１へ向かう銅線３に強いテンションがかかった場合、銅線定置溝４１ａ３から第１誘導突起１２ａ１に向かって張設方向（Ｘ方向）に張引力が働いたとしても、第１銅線架設板４１の銅線定置溝４１ａ３と銅線３周面との間で強い摺動抵抗が生じるので、これが張引力に対する抵抗力となって、銅線３が銅線定置溝４１ａ３から第１誘導突起１２ａ１に向かって引き抜かれることを防止する。
【００２１】
すなわち、第１，第２銅線架設板４１，４２にそれぞれ設ける第１，第２銅線保持スリット４１ａ，４２ａの最深部である銅線定置溝４１ａ３，４２ａ３は、張設方向Ｘと直交するＹ方向に張引抗力発生距離α以上ずらしておくという簡単な構造で、第１銅線架設板４１から第１誘導突起１２ａ１に向かって張設方向へ銅線３が引っ張られても、第２銅線架設板４２から第２誘導突起１２ａ２に向かって張設方向へ銅線３が引っ張られても、第１，第２銅線架設板４１，４２から銅線３が引き抜かれることを防止できるのである。
【００２２】
なお、第１銅線架設板４１と第２銅線架設板４２との離隔距離は特に限定されないが、あまりに近すぎると張設方向への抗力が発揮できないし、逆に第１銅線架設板４１と第２銅線架設板４２との離隔距離が遠すぎると、張引抗力発生距離αを大きくしなければならないので、コンパクトな構造を実現できない。常識的な内燃機関用点火コイルＩＧＣのサイズにおいては、銅線３の半径（Ｒ／２）以上に設定することで、十分な張引抗力を発揮できると考えられる。また、張引抗力発生距離αが銅線３の半径〜直径程度であれば、銅線３を張設方向Ｘに張った状態で第１，第２銅線架設板４１，４２の第１，第２銅線保持スリット４１ａ，４２ａに落とし込んでも、銅線３が銅線定置溝４１ａ３，４２ａ３へ円滑に導かれるので、第１銅線架設板４１から第２銅線架設板４２へ銅線を架設するときの作業性を高められるという利点もある。
【００２３】
以上、本発明に係る内燃機関用点火コイルの実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【００２４】
１        一次コイル
１０      一次ボビン
２        二次コイル
３        銅線
３０      一次巻線
３１      始端部
３２      終端部
４        一次端子金具
４０      導線架設部
４１      第１導線架設板
４１ａ    第１銅線保持スリット
４１ａ３  銅線定置溝
４２      第２導線架設板
４２ａ    第２銅線保持スリット
４２ａ３  銅線定置溝
【図１】
2019054072.tif 000003
【図２】
2019054072.tif 000004
【図３】
2019054072.tif 000005