(57)【要約】【課題】Ｆナンバーが小さく、フォーカスレンズ群および防振レンズ群ともに軽量化された撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなり、第２レンズ群Ｇ２は、２枚以下のレンズからなり、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、最も像側から順に連続して、正の後側レンズ群Ｇ３ｒと、負の防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓとを備え、条件式（１）を満足する。    −１．５＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８５  …（１）【選択図】図１
2019152690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群は、２枚以下のレンズからなり、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動し、
前記第３レンズ群は、最も像側から順に連続して、正の屈折力を有する後側レンズ群と、負の屈折力を有し像ぶれ補正時に光軸と交差する方向に移動する防振レンズ群とを備え、
前記防振レンズ群の焦点距離をｆ３ｏｉｓ、
前記後側レンズ群の焦点距離をｆ３ｒとした場合、
−１．５＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８５  …（１）
で表される条件式（１）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
全系の焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした場合、
−０．３２＜ｆ／ｆ３＜０．３  …（２）
で表される条件式（２）を満足する
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も像側の面から前記防振レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離をＤ２ｏ、
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとした場合、
０．０４＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．１  …（３）
で表される条件式（３）を満足する
請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記防振レンズ群は、正レンズと、負レンズとを備え、
前記防振レンズ群に含まれる正レンズのうち少なくとも１枚の正レンズは、
前記防振レンズ群に含まれる正レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄｏｐとした場合、
νｄｏｐ＜２０  …（４）
で表される条件式（４）を満足する
請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群と前記防振レンズ群の間に少なくとも１枚の負レンズを備える
請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記後側レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを備える
請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記後側レンズ群は、最も物体側から順に連続して、正レンズと、負レンズとを備える
請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、最も像側から順に連続して、負レンズと、正レンズとを空気を挟んで備える
請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して、正レンズと、正レンズと、物体側から順に正レンズと負レンズが接合された接合レンズとを備える
請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１とした場合、
１０＜νｄ１＜４３  …（５）
で表される条件式（５）を満足する
請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
−１．２＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８８  …（１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
−０．３＜ｆ／ｆ３＜０．１  …（２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する
請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
０．０５＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．０８  …（３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する
請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
１０＜νｄｏｐ＜２０  …（４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する
請求項４記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
１５＜νｄ１＜３８  …（５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する
請求項１０記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にデジタルカメラ、レンズ交換式デジタルカメラ、映画撮影用カメラ等の撮像装置に好適な撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、レンズ交換式デジタルカメラ、映画撮影用カメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズにおいて、より遠くの被写体を撮影するため、画角が１０°以下の超望遠タイプの撮像レンズが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６１６４３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのような超望遠タイプの撮像レンズで動体を撮影するためには、より高速でフォーカスを行い、より効果的に手ぶれ補正できる必要があるが、レンズ系を通る光束が大きくなる超望遠タイプの撮像レンズでは、フォーカスレンズ群、防振レンズ群共に軽量化することは難しい。また、シャッタースピードを速くするためにはＦナンバーの小さいレンズにする必要があるが、Ｆナンバーの小さいレンズにすると光束が大きくなるため、さらに軽量化が難しくなる。特許文献１の実施例１，２の撮像レンズは、特に防振レンズ群について十分な軽量化がなされていない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、Ｆナンバーが小さく、フォーカスレンズ群および防振レンズ群ともに軽量化された撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第２レンズ群は、２枚以下のレンズからなり、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動し、第３レンズ群は、最も像側から順に連続して、正の屈折力を有する後側レンズ群と、負の屈折力を有し像ぶれ補正時に光軸と交差する方向に移動する防振レンズ群とを備え、防振レンズ群の焦点距離をｆ３ｏｉｓ、後側レンズ群の焦点距離をｆ３ｒとした場合、条件式（１）を満足する。
−１．５＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８５  …（１）
【０００７】
なお、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
−１．２＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８８  …（１−１）
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、全系の焦点距離をｆ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした場合、条件式（２）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−０．３２＜ｆ／ｆ３＜０．３  …（２）
−０．３＜ｆ／ｆ３＜０．１  …（２−１）
【０００９】
また、第２レンズ群の最も像側の面から防振レンズ群の最も物体側の面までの光軸上の距離をＤ２ｏ、第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとした場合、条件式（３）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．０４＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．１  …（３）
０．０５＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．０８  …（３−１）
【００１０】
また、防振レンズ群は、正レンズと、負レンズとを備え、防振レンズ群に含まれる正レンズのうち少なくとも１枚の正レンズは、防振レンズ群に含まれる正レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄｏｐとした場合、条件式（４）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
νｄｏｐ＜２０  …（４）
１０＜νｄｏｐ＜２０  …（４−１）
【００１１】
また、第２レンズ群と防振レンズ群の間に少なくとも１枚の負レンズを備えることが好ましい。
【００１２】
また、後側レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを備えることが好ましい。
【００１３】
また、後側レンズ群は、最も物体側から順に連続して、正レンズと、負レンズとを備えることが好ましい。
【００１４】
また、第１レンズ群は、最も像側から順に連続して、負レンズと、正レンズとを空気を挟んで備えることが好ましい。
【００１５】
また、第１レンズ群は、最も物体側から順に連続して、正レンズと、正レンズと、物体側から順に正レンズと負レンズが接合された接合レンズとを備えることが好ましい。
【００１６】
また、第１レンズ群の最も物体側のレンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１とした場合、条件式（５）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
１０＜νｄ１＜４３  …（５）
１５＜νｄ１＜３８  …（５−１）
【００１７】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００１８】
なお、上記「〜からなる」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワー（屈折力）を有さないレンズ、絞りやマスクやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１９】
また、各条件式における焦点距離は、無限遠物体合焦時の値とする。また、上記のレンズの面形状、屈折力の符号、および曲率半径は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第２レンズ群は、２枚以下のレンズからなり、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動し、第３レンズ群は、最も像側から順に連続して、正の屈折力を有する後側レンズ群と、負の屈折力を有し像ぶれ補正時に光軸と交差する方向に移動する防振レンズ群とを備え、防振レンズ群の焦点距離をｆ３ｏｉｓ、後側レンズ群の焦点距離をｆ３ｒとした場合、条件式（１）を満足するようにしたので、Ｆナンバーが小さく、フォーカスレンズ群および防振レンズ群ともに軽量化された撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
−１．５＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８５  …（１）
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図６】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図７】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図９】本発明の一実施形態による撮像装置の前面側を示す斜視図
【図１０】図９の撮像装置の背面側を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１の上段は、無限遠物体に合焦した状態を示しており、軸上光束Ｉａおよび最大画角の光束Ｉｂを併せて記入している。図１の下段は、近距離物体に合焦した状態を示しており、軸上光束Ｃａおよび最大画角の光束Ｃｂを併せて記入している。
【００２３】
なお、撮像レンズが撮像装置に搭載される際には、撮像装置の仕様に応じた各種フィルタおよび／または保護用のカバーガラスを備えることが好ましいため、図１ではこれらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２４】
本実施形態の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
【００２５】
フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２は、２枚以下のレンズからなり、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動する。
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３は、最も像側から順に連続して、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ３ｒと、負の屈折力を有し像ぶれ補正時に光軸と交差する方向に移動する防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓとを備える。
【００２７】
このように、第１レンズ群Ｇ１よりも像側に開口絞りＳｔを配置することによって、開口絞りＳｔの径を小さくでき、鏡胴全体の小径化に有利となる。
【００２８】
また、第１レンズ群Ｇ１を正の屈折力を有する群とすることによって、第１レンズ群Ｇ１より像側のレンズの径を小さくでき、軽量化に有利となる。
【００２９】
また、第２レンズ群Ｇ２を正の屈折力を有する群とすることによって、第２レンズ群Ｇ２より像側のレンズの径を小さくでき、軽量化に有利となる。また、第２レンズ群Ｇ２を２枚以下のレンズから構成することによって、第２レンズ群Ｇ２を軽量化でき、フォーカスの高速化に有利となる。さらに、第２レンズ群Ｇ２を、無限遠物体から最至近距離物体への合焦時に物体側に移動させることで、無限遠物体合焦時に第２レンズ群Ｇ２が像側に位置するため、無限遠物体合焦時に第２レンズ群Ｇ２を通る光束径が小さくなり、第２レンズ群Ｇ２の軽量化に有利となる。
【００３０】
また、第３レンズ群Ｇ３について、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２より像側に防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓを配置することによって、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓを通る光束径を小さくできるため、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの軽量化に有利となる。また、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの像側に正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ３ｒを配置することによって、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの負の屈折力を強くできるため、防振時の移動量を抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態の撮像レンズは、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの焦点距離をｆ３ｏｉｓ、後側レンズ群Ｇ３ｒの焦点距離をｆ３ｒとした場合、条件式（１）を満足するように構成されている。
−１．５＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８５  …（１）
【００３２】
条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、後側レンズ群Ｇ３ｒの屈折力を確保し、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの最も像側面を通る軸外光線高さを抑えることができるため、有効径を抑え、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの軽量化に有利となる。また、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓを小型化したまま、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の有効径を拡大できるため、Ｆナンバーを小さくするのに有利となる。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの屈折力を確保し、防振時の移動量を抑えることができるため、駆動機構を小型化できる。なお、条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−１．２＜ｆ３ｏｉｓ／ｆ３ｒ＜−０．８８  …（１−１）
【００３３】
本実施形態の撮像レンズにおいては、全系の焦点距離をｆ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とした場合、条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力を抑えて、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力を強くすることができる。そのため、第２レンズ群Ｇ２のフォーカス時の移動量を抑えることができ、レンズ系全長の短縮化および小型化に有利となる。条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を抑えて、第２レンズ群Ｇ２を通る光束径を抑えることができるため、第２レンズ群Ｇ２の軽量化に有利となる。なお、条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．３２＜ｆ／ｆ３＜０．３  …（２）
−０．３＜ｆ／ｆ３＜０．１  …（２−１）
【００３４】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面から防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの最も物体側の面までの光軸上の距離をＤ２ｏ、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面から像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離をＬとした場合、条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２と防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓとの間隔が開き過ぎるのを抑えることができるため、レンズ系全長の短縮化および小型化に有利となる。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、正の屈折力のフォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｇ２）から射出した光束が十分収束してから防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓに入射するため、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓを通る光束径を抑え、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの軽量化に有利となる。また、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓを小型化したまま、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の有効径を拡大できるため、Ｆナンバーを小さくするのに有利となる。なお、条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
０．０４＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．１  …（３）
０．０５＜Ｄ２ｏ／Ｌ＜０．０８  …（３−１）
【００３５】
また、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓは、正レンズと、負レンズとを備え、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓに含まれる正レンズのうち少なくとも１枚の正レンズは、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓに含まれる正レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄｏｐとした場合、条件式（４）を満足することが好ましい。防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓに正レンズおよび負レンズの両方を配置することによって、防振時の色収差の変動を抑えることができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、防振時の色収差の補正に有利となる。なお、条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。条件式（４−１）の下限以下とならないようにすることによって、二次色収差の発生を抑えることができる。
νｄｏｐ＜２０  …（４）
１０＜νｄｏｐ＜２０  …（４−１）
【００３６】
また、第２レンズ群Ｇ２と防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓの間に少なくとも１枚の負レンズを備えることが好ましい。このような構成とすることによって、フォーカス時の球面収差の変動の抑制に有利となる。
【００３７】
また、後側レンズ群Ｇ３ｒは、少なくとも４枚のレンズを備えることが好ましい。このような構成とすることによって、像面湾曲の抑制に有利となる。
【００３８】
また、後側レンズ群Ｇ３ｒは、最も物体側から順に連続して、正レンズと、負レンズとを備えることが好ましい。このような構成とすることによって、倍率色収差の補正に有利となる。
【００３９】
また、第１レンズ群Ｇ１は、最も像側から順に連続して、負レンズと、正レンズとを空気を挟んで備えることが好ましい。このような構成とすることによって、正レンズの像側の面、および負レンズの物体側の面の曲率を適切に設定できるため、球面収差の抑制に有利となる。
【００４０】
また、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側から順に連続して、正レンズと、正レンズと、物体側から順に正レンズと負レンズが接合された接合レンズとを備えることが好ましい。このような構成とすることによって、光束を収束光にしながら、軸上色収差の抑制が可能となる。
【００４１】
また、第１レンズ群の最も物体側のレンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１とした場合、条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）を満足することによって、二次色収差を適切に補正することができる。なお、条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
１０＜νｄ１＜４３  …（５）
１５＜νｄ１＜３８  …（５−１）
【００４２】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００４３】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。図１および後述の実施例２〜４に対応した図２〜４においては、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１の上段は、無限遠物体に合焦した状態を示しており、軸上光束Ｉａおよび最大画角の光束Ｉｂを併せて記入している。図１の下段は、近距離物体に合焦した状態を示しており、軸上光束Ｃａおよび最大画角の光束Ｃｂを併せて記入している。
【００４４】
実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、レンズＬ１ａ〜レンズＬ１ｈの８枚のレンズから構成される第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、レンズＬ２ａおよびレンズＬ２ｂの２枚のレンズから構成される第２レンズ群Ｇ２と、レンズＬ３ａ〜レンズＬ３ｉの９枚のレンズから構成される第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。第３レンズ群Ｇ３のうち、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓはレンズＬ３ｂ〜レンズＬ３ｄの３枚のレンズから構成され、後側レンズ群Ｇ３ｒはレンズＬ３ｅ〜レンズＬ３ｉの５枚のレンズから構成される。
【００４５】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、可変面間隔に関するデータを表３に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜４についても基本的に同様である。
【００４６】
表１のレンズデータにおいて、面番号の欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像面側に向かうに従い順次増加する面番号を示し、曲率半径の欄には各面の曲率半径を示し、面間隔の欄には各面とその次の面との光軸Ｚ上の間隔を示す。また、ｎの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））における屈折率を示し、νの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））におけるアッベ数を示し、θｇＦの欄には各光学要素の部分分散比を示す。
【００４７】
なお、部分分散比θｇＦは下記式で表される。
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ただし、
ｎｇ：ｇ線における屈折率
ｎＦ：Ｆ線における屈折率
ｎＣ：Ｃ線における屈折率
とする。
【００４８】
また、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像面側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、合焦時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤ[面番号]と記載している。このＤＤ[面番号]に対応する数値は表３に示している。
【００４９】
表２の諸元に関するデータに、焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、全画角２ω（°）の値を示す。
【００５０】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および可変面間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては°を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、レンズ系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００５１】
【表１】
2019152690.tif 000003
【００５２】
【表２】
2019152690.tif 000004
【００５３】
【表３】
2019152690.tif 000005
【００５４】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図５に示す。なお、図５中の上段左側から順に無限遠物体合焦時の、球面収差、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示し、下段左側から順に近距離（１．５７ｍ（メートル））物体合焦時の、球面収差、非点収差、および歪曲収差を表す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））、およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））についての収差をそれぞれ実線、長破線、および短破線で示す。非点収差図にはサジタル方向およびタンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線および短破線で示す。倍率色収差図にはＣ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））についての収差をそれぞれ長破線および短破線で示す。なお、球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５５】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズの群構成は、第２レンズ群Ｇ２がレンズＬ２ａのみの１枚のレンズから構成される以外は、実施例１の撮像レンズと同じである。また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、諸元に関するデータを表５に、可変面間隔に関するデータを表６に、無限遠物体合焦時および近距離（１．５８ｍ（メートル））物体合焦時の各収差図を図６に示す。
【００５６】
【表４】
2019152690.tif 000006
【００５７】
【表５】
2019152690.tif 000007
【００５８】
【表６】
2019152690.tif 000008
【００５９】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズの群構成は、実施例１の撮像レンズと同じである。また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、可変面間隔に関するデータを表９に、無限遠物体合焦時および近距離（１．５７ｍ（メートル））物体合焦時の各収差図を図７に示す。
【００６０】
【表７】
2019152690.tif 000009
【００６１】
【表８】
2019152690.tif 000010
【００６２】
【表９】
2019152690.tif 000011
【００６３】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズの群構成は、第３レンズ群Ｇ３がレンズＬ３ａ〜レンズＬ３ｈの８枚のレンズから構成される以外は、実施例１の撮像レンズと同じである。なお、第３レンズ群Ｇ３のうち、防振レンズ群Ｇ３ｏｉｓはレンズＬ３ｂ〜レンズＬ３ｄの３枚のレンズから構成され、後側レンズ群Ｇ３ｒはレンズＬ３ｅ〜レンズＬ３ｈの４枚のレンズから構成される。また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、諸元に関するデータを表１１に、可変面間隔に関するデータを表１２に、無限遠物体合焦時および近距離（１．５７ｍ（メートル））物体合焦時の各収差図を図８に示す。
【００６４】
【表１０】
2019152690.tif 000012
【００６５】
【表１１】
2019152690.tif 000013
【００６６】
【表１２】
2019152690.tif 000014
【００６７】
実施例１〜４の撮像レンズの条件式（１）〜（５）に対応する値を表１３に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１３に示す値はこの基準波長におけるものである。
【００６８】
【表１３】
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【００６９】
以上のデータから、実施例１〜４の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（５）を満たしており、Ｆナンバーが２程度と小さく、フォーカスレンズ群および防振レンズ群ともに軽量化された撮像レンズであることが分かる。
【００７０】
次に、図９および図１０を参照して本発明に係る撮像装置の一実施形態について説明する。図９、図１０にそれぞれ前面側、背面側の斜視形状を示すカメラ３０は、本発明の実施形態による撮像レンズ１を鏡筒内に収納した交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、ノンレフレックス（いわゆるミラーレス）方式のデジタルカメラである。
【００７１】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【００７２】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【００７３】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子（不図示）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００７４】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７５】
また、撮像装置の実施形態では、ノンレフレックス方式のデジタルカメラを例に挙げ図を示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ、ノンレフレックス方式以外のデジタルカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    撮像レンズ
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｃａ    近距離物体合焦時の軸上光束
Ｃｂ    近距離物体合焦時の最大画角の光束
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群（フォーカスレンズ群）
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３ｏｉｓ    防振レンズ群
Ｇ３ｒ    後側レンズ群
Ｉａ    無限遠物体合焦時の軸上光束
Ｉｂ    無限遠物体合焦時の最大画角の光束
Ｌ１ａ〜Ｌ３ｉ    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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