(57)【要約】【課題】導体の強度を損なわずにアンテナ特性を向上させる。【解決手段】アンテナ装置１は、アンテナコイル２と、第１導体３と、第２導体４とを備える。アンテナコイル２は、第１方向Ｄ１において第１導体３と第２導体４との間に位置する。アンテナコイル２のコイル導体６において、第１コイル導体部６１は、磁性体７の第２主面７２に比べて第１主面７１に近接する。第２コイル導体部６２は、磁性体７の第１主面７１に比べて第２主面７２に近接する。第１コイル導体部６１は、磁性体７の平面視で第１導体３と重なり、かつ、第１コイル導体部６１の少なくとも一部は、磁性体７の平面視で第１導体３の縁端に沿って配置されている。第２コイル導体部６２は、磁性体７の平面視で第２導体４と重なり、かつ、第２コイル導体部６２の少なくとも一部は、第２導体４の縁端に沿って配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び第２主面を有する磁性体、並びに、スパイラル状の少なくとも１つのコイル導体を備えるアンテナコイルと、
前記磁性体の前記第１主面と対向して配置されている第１導体と、
前記磁性体の前記第２主面と対向して配置されている第２導体とを備え、
前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面に沿った方向から見て、前記アンテナコイルは、前記第１導体と前記第２導体との間に位置し、
前記コイル導体は、
前記磁性体の前記第２主面に比べて前記第１主面に近接する第１コイル導体部と、
前記磁性体の前記第１主面に比べて前記第２主面に近接する第２コイル導体部とを有し、
前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とは、前記磁性体の平面視で互いに重ならない位置にあり、
前記第１コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体と重なり、かつ、前記第１コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体の縁端に沿って配置されており、
前記第２コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体と重なり、かつ、前記第２コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体の縁端に沿って配置されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイル導体部の全部が、前記第１導体の前記縁端に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２コイル導体部の全部が、前記第２導体の前記縁端に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体の外縁は、一の方向において、前記コイル導体の外縁よりも外側に位置する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１導体において前記コイル導体とは反対側に位置し、前記第１導体とは異なる材料で形成されている第３導体、及び、
前記第２導体において前記コイル導体とは反対側に位置し、前記第２導体とは異なる材料で形成されている第４導体の少なくとも一方を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
第１主面及び第２主面を有する磁性体と、
スパイラル状の少なくとも１つのコイル導体とを備え、
前記磁性体及び前記コイル導体は、前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面に沿った方向から見て、第１導体と第２導体との間に位置し、
前記コイル導体は、
前記磁性体の前記第２主面に比べて前記第１主面に近接する第１コイル導体部と、
前記磁性体の前記第１主面に比べて前記第２主面に近接する第２コイル導体部とを有し、
前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とは、前記磁性体の平面視で互いに重ならない位置にあり、
前記第１コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体と重なり、かつ、前記第１コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体の縁端に沿って配置されており、
前記第２コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体と重なり、かつ、前記第２コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体の縁端に沿って配置されている
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項７】
前記磁性体の外縁は、一の方向において、前記コイル導体の外縁よりも外側に位置する
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナコイル。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置の信号に対して信号処理を行う信号処理回路とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記第１導体に対して前記アンテナコイルの反対側に設けられた表示部を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、アンテナコイル及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アンテナを内蔵する腕時計が開示されている。特許文献１に記載された腕時計は、時計ケースと、アンテナとを備える。アンテナは、リング状に形成された磁芯部材と、磁芯部材の外周に巻回されたコイルとを有する。時計ケースは、金属により円形リング状に形成された環状枠と、電気絶縁材料により円板状に形成された裏蓋とを備え、アンテナを収容している。
【０００３】
ところで、上述したように、時計ケースの環状枠が電気導電性を有する金属により作られている場合、アンテナを構成するコイルに電流が流れると、環状枠に誘導電流が流れるため、アンテナ特性を低下させることがある。そこで、特許文献１に記載された腕時計では、環状枠に誘導電流が発生するのを抑制するために、環状枠にスリットが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された腕時計（電子機器）では、環状枠（導体）に発生する誘導電流によるアンテナ特性の低下を抑制することができるものの、環状枠にスリットが形成されているためにケースの強度が低下する場合があった。つまり、時計ケースの強度を高める必要があるため、環状枠にスリットを形成することが難しい場合があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載された腕時計のような電子機器において、アンテナ特性を更に向上させることが要求されている。特許文献１に記載された腕時計では、アンテナ特性を向上させるために、コイルの巻数を大きくしたり、コイル及び磁芯部材を大きくしたりして磁束を大きくすることが考えられるが、腕時計全体の大型化に繋がるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、導体の強度を損なわずにアンテナ特性を向上させることができるアンテナ装置、アンテナコイル及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、アンテナコイルと、第１導体と、第２導体とを備える。前記アンテナコイルは、第１主面及び第２主面を有する磁性体、並びに、スパイラル状の少なくとも１つのコイル導体を備える。前記第１導体は、前記磁性体の前記第１主面と対向して配置されている。前記第２導体は、前記磁性体の前記第２主面と対向して配置されている。前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面に沿った方向から見て、前記アンテナコイルは、前記第１導体と前記第２導体との間に位置する。前記コイル導体は、第１コイル導体部と、第２コイル導体部とを有する。前記第１コイル導体部は、前記磁性体の前記第２主面に比べて前記第１主面に近接する。前記第２コイル導体部は、前記磁性体の前記第１主面に比べて前記第２主面に近接する。前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とは、前記磁性体の平面視で互いに重ならない位置にある。前記第１コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体と重なり、かつ、前記第１コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体の縁端に沿って配置されている。前記第２コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体と重なり、かつ、前記第２コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体の縁端に沿って配置されている。
【０００９】
本発明の一態様に係るアンテナコイルは、磁性体と、少なくとも１つのコイル導体とを備える。前記磁性体は、第１主面及び第２主面を有する。前記コイル導体は、スパイラル状である。前記磁性体及び前記コイル導体は、前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面に沿った方向から見て、第１導体と第２導体との間に位置する。前記コイル導体は、第１コイル導体部と、第２コイル導体部とを有する。前記第１コイル導体部は、前記磁性体の前記第２主面に比べて前記第１主面に近接する。前記第２コイル導体部は、前記磁性体の前記第１主面に比べて前記第２主面に近接する。前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とは、前記磁性体の平面視で互いに重ならない位置にある。前記第１コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体と重なり、かつ、前記第１コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第１導体の縁端に沿って配置されている。前記第２コイル導体部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体と重なり、かつ、前記第２コイル導体部の少なくとも一部は、前記磁性体の平面視で前記第２導体の縁端に沿って配置されている。
【００１０】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、信号処理回路とを備える。前記信号処理回路は、前記アンテナ装置の信号に対して信号処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置、アンテナコイル及び電子機器によれば、導体（第１導体及び第２導体）の強度を損なわずにアンテナ特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る電子機器及び外部機器の概略図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナコイルの正面図である。図４Ｂは、同上のアンテナコイルの基材、コイル導体及び保護層の正面図である。図４Ｃは、同上のアンテナコイルの磁性体の正面図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置の動作時における磁束分布を示す分布図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１の変形例に係るアンテナコイルの磁性体の正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の断面図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の断面図である。
【図１０】図１０Ａは、同上のアンテナ装置の斜視図である。図１０Ｂは、同上のアンテナ装置の正面図である。
【図１１】図１１は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、同上のアンテナ装置におけるコイル導体及び磁性体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、磁界結合を用いた近傍界通信を行うために用いられるアンテナ装置である。このアンテナ装置は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の通信に適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合による通信等を用いた無線伝送システムに用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に外部機器のアンテナ装置と電磁界結合（磁界結合及び電界結合）により無線伝送している装置も含む。
【００１４】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えば短波帯（ＨＦ帯）、特に１３．５６ＭＨｚ若しくは６．７８ＭＨｚ又はこれらの周波数の近傍の周波数帯で利用される。
【００１５】
以下、各実施形態に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
以下、実施形態１に係るアンテナ装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１及び図２に示すように、アンテナコイル２と、第１導体３と、第２導体４とを備える。アンテナ装置１は、図３に示すように、外部機器９と無線通信を行う電子機器８に搭載されて用いられ、外部機器９のアンテナ装置９１と無線通信を行う。ここでは、アンテナ装置１は、外部からの給電に依存しないアクティブタグである。なお、図１において、各部の厚みは誇張して図示している。他の断面図も同様である。また、図１において、第１方向Ｄ１は上下方向であり、第２方向Ｄ２は左右方向であり、第１方向Ｄ１と直交する。
【００１８】
（２）電子機器
次に、アンテナ装置１が搭載されている電子機器８について、図面を参照して説明する。
【００１９】
電子機器８は、図３に示すように、アンテナ装置１と、信号処理回路８１と、給電回路８２と、表示部８３とを備える。
【００２０】
信号処理回路８１は、アンテナ装置１の信号（送信信号、受信信号）に対して信号処理を行うように構成されている。信号処理回路８１は、アンテナ装置１から送信される送信信号、アンテナ装置１で受信された受信信号に対して信号処理を行う。給電回路８２は、アンテナ装置１から外部機器９へ信号を送信する場合などにおいてアンテナ装置１に電力を供給するように構成されている。表示部８３は、所定の情報を表示するように構成されており、第１方向Ｄ１（図１参照）において第１導体３のアンテナコイル２とは反対側に設けられている。表示部８３は、信号処理回路８１にて行われた信号処理の結果など、電子機器８と外部機器９との通信に関する情報を表示する。信号処理回路８１と給電回路８２は、同一のパッケージ内に構成された回路であってもよい。
【００２１】
電子機器８は、例えば腕時計型のウェアラブル端末である。電子機器８が腕時計である場合、表示部８３は、現在時刻などの情報を表示するように構成されている。
【００２２】
電子機器８と外部機器９との間の通信は、例えば、電子機器８と外部機器９との間での認証を目的とする通信であったり、電子機器８と外部機器９との間での情報の授受を目的とする通信であったりする。
【００２３】
（３）外部機器
次に、電子機器８の通信相手となる外部機器９について、図面を参照して説明する。
【００２４】
外部機器９は、図３に示すように、アンテナ装置９１と、信号処理回路９２と、給電回路９３とを備える。
【００２５】
アンテナ装置９１は、アンテナコイル９４を備える。アンテナコイル９４は、コイル導体９５を有する。コイル導体９５は、例えば円形の環状になるように複数回巻回されている。
【００２６】
外部機器９は、例えば携帯電話（スマートフォンを含む）、ノートパソコン、タブレット端末、ウェアラブル端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、カメラ又はゲーム機である。
【００２７】
（４）アンテナ装置の各構成要素
次に、アンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
（４．１）第１導体
第１導体３は、図１及び図２に示すように、金属などにより円板状に形成されている。第１導体３の軸方向は第１方向Ｄ１と一致する。第１導体３は、第１主面３１と、第２主面３２と、外周面３３とを有する。第１主面３１及び第２主面３２は円状であり、第１導体３における軸方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。また、第１主面３１及び第２主面３２は互いに対面し、第１主面３１の法線方向及び第２主面３２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。外周面３３は、第１主面３１の外周縁と第２主面３２の外周縁とを繋ぐ。
【００２９】
第１導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第１導体３は、軸方向の寸法よりも径方向の寸法のほうが長い平面導体である。
【００３０】
（４．２）第２導体
第２導体４は、図１及び図２に示すように、金属などにより円板状に形成されている。第２導体４の軸方向は第１方向Ｄ１と一致する。第２導体４は、第１主面４１と、第２主面４２と、外周面４３とを有する。第１主面４１及び第２主面４２は円状であり、第２導体４における軸方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。また、第１主面４１及び第２主面４２は互いに対面し、第１主面４１の法線方向及び第２主面４２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。外周面４３は、第１主面４１の外周縁と第２主面４２の外周縁とを繋ぐ。
【００３１】
第２導体４では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第２導体４は、軸方向の寸法よりも径方向の寸法のほうが長い平面導体である。
【００３２】
アンテナ装置１では、第１導体３と第２導体４とは、アンテナコイル２を挟むように、第１方向Ｄ１に沿って並んで設けられている。また、第１導体３と第２導体４とは、第１方向Ｄ１からの平面視で略同じ大きさである。
【００３３】
（４．３）アンテナコイル
アンテナコイル２は、図１、図２、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、基材５と、コイル導体６と、磁性体７とを備える。また、アンテナコイル２は、２つの接続端子２１と、保護層２２とを更に備える。アンテナコイル２は、外部機器９のアンテナコイル９４（図３参照）と磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられる。アンテナコイル２は、全体として例えば平板状である。
【００３４】
基材５は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。基材５に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材５は、第１方向Ｄ１からの平面視で円形の環状である。基材５における外周縁と内周縁との間の幅Ｗ１（図４Ｂ参照）は、コイル導体６が設けられるのに十分な大きさである。
【００３５】
コイル導体６は、銅又はアルミニウムなどにより形成されているスパイラル状のコイル導体である。コイル導体６は、基材５の厚み方向（第１方向Ｄ１）における基材５の主面５１（図１参照）に設けられており、第１方向Ｄ１に沿った巻回軸の周りに複数回巻回されている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材５上に形成されることによって、コイル導体６が基材５の主面５１に設けられる。ここで、スパイラル状のコイル導体は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回された２次元のコイル導体であってもよいし、あるいは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回された３次元のコイル導体であってもよい。図１、図２、図４Ａ及び図４Ｂは、２次元のコイル導体を示す。
【００３６】
コイル導体６は、第１コイル導体部６１と、第２コイル導体部６２とを有する。第１コイル導体部６１は、複数（図示例では３つ）の第１導体部分で構成されている。第２コイル導体部６２は、複数（図示例では３つ）の第２導体部分で構成されている。
【００３７】
第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１において磁性体７よりも第１導体３側（図１では上側）に位置するように設けられている。つまり、第１コイル導体部６１は、磁性体７に比べて、第１導体３に近接する。一方、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において磁性体７よりも第２導体４側（図１では下側）に位置するように設けられている。つまり、第２コイル導体部６２は、磁性体７に比べて、第２導体４に近接する。ただし、第１コイル導体部６１及び第２コイル導体部６２の両方が基材５の第１方向Ｄ１における主面５１に設けられている。
【００３８】
第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とは一体に設けられており、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とで１つのループ状のコイルを形成している。つまり、第１コイル導体部６１を構成する複数の第１導体部分と、第２コイル導体部６２を構成する複数の第２導体部分とが交互に繋がっている。また、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とは、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに重ならない位置にある。すなわち、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とは、磁性体７の平面視で互いに重ならない位置にある。言い換えると、第１コイル導体部６１を構成する複数の第１導体部分により形成されている第１コイル導体領域と、第２コイル導体部６２を構成する複数の第２導体部分により形成されている第２コイル導体領域とは、磁性体７の平面視で互いに重ならない。
【００３９】
２つの接続端子２１は、信号処理回路８１などの外部回路とコイル導体６とを接続するために、コイル導体６と一体に形成されている。２つの接続端子２１は、コイル導体６の両端に接続されており、コイル導体６の両端以外と絶縁するように形成されている。
【００４０】
保護層２２は、基材５に設けられたコイル導体６を覆い、外力などから基材５及びコイル導体６を保護する。保護層２２は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。保護層２２に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド又は液晶ポリマーがある。第１方向Ｄ１からの平面視において、保護層２２の平面形状は、基材５と略同じ形状である。保護層２２は、図示しない接着層を介して基材５の一の面に貼付されている。
【００４１】
磁性体７は、フェライトなどの強磁性材料により円形の板状又は円形のシート状に形成されている。磁性体７は、第１主面７１と、第２主面７２と、外周面７３とを有する。第１主面７１と第２主面７２とは、磁性体７における厚み方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。外周面７３は、第１主面７１と第２主面７２とを繋ぐ。磁性体７は、第１導体３、第２導体４、基材５及び保護層２２よりも高い透磁率を有する。磁性体７に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト又は六方晶系フェライトがある。
【００４２】
磁性体７の厚みは、数十μｍ以上数百μｍ以下である。上限について、磁性体７の厚みは、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下である。一方、下限について、磁性体７の厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上である。
【００４３】
磁性体７は、２つの凹部７４（図２及び図４Ａ参照）を有する。２つの凹部７４は、外周面７３のうち、磁性体７の中心７５を含む対称軸Ａ１を挟んで線対称となる２つの位置から中心方向に向かって窪んでいる。
【００４４】
磁性体７は、コイル導体６に嵌め込まれている。より詳細には、環状の基材５に設けられて環状の保護層２２に覆われているコイル導体６が磁性体７の２つの凹部７４を通るように、磁性体７がコイル導体６に嵌め込まれている。このとき、第１コイル導体部６１は、磁性体７の第２主面７２に比べて第１主面７１に近接し、第２コイル導体部６２は、磁性体７の第１主面７１に比べて第２主面７２に近接する。すなわち、第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１において、第２主面７２側ではなく、第１主面７１側に位置し、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において、第１主面７１側ではなく、第２主面７２側に位置する。
【００４５】
上記のような構成のアンテナコイル２は、第１方向Ｄ１において第１導体３と第２導体４との間に位置する。このとき、磁性体７の第１主面７１は、第１方向Ｄ１において第１導体３の第１主面３１と対面し、磁性体７の第２主面７２は、第１方向Ｄ１において第２導体４の第１主面４１と対面する。このとき、磁性体７の第１主面７１と第１導体３の第１主面３１とは、第２方向Ｄ２に沿って平行になるように対面することが好ましい。同様に、磁性体７の第２主面７２と第２導体４の第１主面４１とは、第２方向Ｄ２に沿って平行になるように対面することが好ましい。なお、アンテナコイル２は、第１導体３と密着してもよいし、第１導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。同様に、アンテナコイル２は、第２導体４と密着してもよいし、第２導体４に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００４６】
コイル導体６のうち第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１からの平面視で第１導体３と重なるように配置されている。さらに、実施形態１では、第１コイル導体部６１の全部が、第１方向Ｄ１からの平面視で第１導体３の縁端に沿って配置されている。すなわち、第１コイル導体部６１は、磁性体７の平面視で第１導体３と重なり、かつ、第１コイル導体部６１の全部が、磁性体７の平面視で第１導体３の縁端に沿って配置されている。第１コイル導体部６１が第１導体３の縁端に沿って配置されている一例として、第１コイル導体部６１は、図１に示すように、第１導体３の第１主面３１のうち、第１線分の長さＬ１１に対する外周面３３からの長さＬ２１の寸法比が２分の１以下となる領域と対向するように配置されている。第１線分の長さＬ１１は、第１主面３１の中心３４（重心）と外周面３３とを結ぶ線分の長さである。好ましくは、第１コイル導体部６１は、第１導体３の第１主面３１のうち、第１線分の長さＬ１１に対する外周面３３からの長さＬ２１の寸法比が４分の１以下となる領域と対向するように配置されている。
【００４７】
同様に、コイル導体６のうち第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１からの平面視で第２導体４と重なるように配置されている。さらに、実施形態１では、第２コイル導体部６２の全部が、第１方向Ｄ１からの平面視で第２導体４の縁端に沿って配置されている。すなわち、第２コイル導体部６２は、磁性体７の平面視で第２導体４と重なり、かつ、第２コイル導体部６２の全部が、磁性体７の平面視で第２導体４の縁端に沿って配置されている。第２コイル導体部６２が第２導体４の縁端に沿って配置されている一例として、第２コイル導体部６２は、図１に示すように、第２導体４の第１主面４１のうち、第２線分の長さＬ１２に対する外周面４３からの長さＬ２２の寸法比が２分の１以下となる領域と対向するように配置されている。第２線分の長さＬ１２は、第１主面４１の中心４４（重心）と外周面４３とを結ぶ線分の長さである。好ましくは、第２コイル導体部６２は、第２導体４の第１主面４１のうち、第２線分の長さＬ１２に対する外周面４３からの長さＬ２２の寸法比が４分の１以下となる領域と対向するように配置されている。
【００４８】
（５）アンテナ装置の動作
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１を備える電子機器８（図３参照）が外部機器９（図３参照）と通信する際のアンテナ装置１の動作について、図１を参照して説明する。
【００４９】
最初に、電子機器８が外部機器９へ信号を送信する場合について説明する。
【００５０】
まず、アンテナ装置１のコイル導体６の巻回軸に沿った第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。より詳細には、第２方向Ｄ２に外部機器９のコイル導体９５（図３参照）の巻回軸が沿うように、電子機器８と外部機器９とを近づける。
【００５１】
そして、電子機器８から外部機器９へ送信される信号に応じた電流Ｉ１がアンテナコイル２のコイル導体６に流れる。電流Ｉ１により、コイル導体６の周囲には、磁束φ１１，φ１２が発生する。より詳細には、第１コイル導体部６１の周囲に磁束φ１１が発生し、第２コイル導体部６２の周囲に磁束φ１２が発生する。
【００５２】
電流Ｉ１によって磁束φ１１，φ１２が発生すると、第１導体３には、磁束φ１１の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ２１が流れ、第２導体４には、磁束φ１２の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ２２が流れる。より詳細には、第１コイル導体部６１に流れる電流Ｉ１に基づく磁束φ１１により、誘導電流Ｉ２１が第１導体３の縁端に沿って流れる。また、第２コイル導体部６２に流れる電流Ｉ１に基づく磁束φ１２により、誘導電流Ｉ２２が第２導体４の縁端に沿って流れる。第１導体３の誘導電流Ｉ２１により、磁束φ２１が発生し、第２導体４の誘導電流Ｉ２２により、磁束φ２２が発生する。
【００５３】
アンテナ装置１では、コイル導体６の電流Ｉ１によって発生する磁束φ１と、第１導体３に流れる誘導電流Ｉ２１によって発生する磁束φ２１と、第２導体４に流れる誘導電流Ｉ２２によって発生する磁束φ２２とが、磁性体７の近傍では同じ向きとなる。上記より、アンテナ装置１から放射される磁束を大きくすることができ、アンテナ装置１のアンテナ特性を向上させることができる。その結果、電子機器８と外部機器９とが通信する際に、所望の通信特性を確保することができる。言い換えると、アンテナコイル２の両側からアンテナコイル２に第１導体３及び第２導体４を近づけることで、アンテナコイル２から放射される磁束φ１と第２方向Ｄ２において同じ向きに磁束φ２１，φ２２が発生するように第１導体３及び第２導体４に誘導電流Ｉ２１，Ｉ２２が流れる。これにより、第２方向Ｄ２における通信特性を向上させることができる。
【００５４】
また、アンテナコイル２を第１導体３及び第２導体４で挟むことにより、磁束の指向性を変化させることができる。つまり、磁束が大きく放射される方向を第１方向Ｄ１から第２方向Ｄ２に変化させることができる。これにより、電子機器８と外部機器９との通信の際に、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とを近づけるため、電子機器８においてアンテナ装置１に対して第１方向Ｄ１に位置する表示部８３が外部機器９に接触する可能性を低減させることができる。
【００５５】
図５は、実施形態１に係るアンテナ装置１における磁束分布のシミュレーション結果を示す。シミュレーション結果においても、第１方向Ｄ１よりも第２方向Ｄ２のほうに大きな磁束がアンテナ装置１から発生していることが明らかである。
【００５６】
また、実施形態１に係るアンテナ装置１（アンテナコイル２）における外部機器９（アンテナコイル９４）との結合係数は、第１導体３及び第２導体４を備えていない比較例のアンテナ装置における外部機器９との結合係数に対して３０％以上増加する。外部機器９との結合係数は、実施形態１及び比較例ともに、アンテナ装置に対して、結合係数が大きくなる方向に外部機器９が配置されている場合の値である。具体的には、実施形態１に係るアンテナ装置１と外部機器９との結合係数は、実施形態１に係るアンテナ装置１に対して第２方向Ｄ２に外部機器９が配置されている場合の結合係数である。一方、比較例のアンテナ装置と外部機器９との結合係数は、比較例のアンテナ装置に対して第１方向Ｄ１に外部機器９が配置されている場合の結合係数である。例えば、アンテナ装置と外部機器９との距離が２５ｍｍである場合、実施形態１に係るアンテナ装置１の結合係数は、比較例のアンテナ装置の結合係数に対して３７％増加する。
【００５７】
次に、電子機器８が外部機器９から信号を受信する場合について説明する。
【００５８】
まず、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。その後、外部機器９から電子機器８へ送信される信号に応じた電流が外部機器９のコイル導体９５に流れる。この電流により、アンテナコイル９４（図３参照）の周囲には、磁束が発生する。そして、外部機器９から放射される磁束が電子機器８のコイル導体６を鎖交することにより、電子機器８のコイル導体６には、コイル導体６を鎖交した磁束の変化に応じた大きさの起電力が発生して誘導電流が流れる。
【００５９】
これにより、電子機器８は、外部機器９から信号を受信することができる。
【００６０】
（６）変形例
磁性体７は、第１方向Ｄ１からの平面視で円形には限定されず、正方形など他の形状であってもよい。
【００６１】
また、実施形態１の変形例として、アンテナコイル２は、図４Ｃに示す磁性体７に代えて、図６に示す磁性体７ａを備えてもよい。
【００６２】
磁性体７ａは、第１主面７１ａと、第２主面７２ａと、外周面７３ａとを有する。第１主面７１ａと第２主面７２ａとは、磁性体７ａにおける厚み方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。外周面７３ａは、第１主面７１ａと第２主面７２ａとを繋ぐ。また、磁性体７ａは、外周面７３ａのうち中心７５ａを含む対称軸Ａ２を挟んで線対称となる２つの位置から中心方向に延びる２つの側面７６ａと、側面７６ａから対称軸Ａ２に沿った方向に延びて外周面７３ａに繋がる２つの底面７７ａとを有する。さらに、磁性体７ａは、側面７６ａと底面７７ａとで囲まれた２つの凹部７４ａを有する。本変形例では、環状の基材５に設けられて環状の保護層２２に覆われているコイル導体６が磁性体７ａの２つの凹部７４ａを通るように、磁性体７ａがコイル導体６に嵌め込まれている。
【００６３】
磁性体７（７ａ）の第１主面７１（７１ａ）と第１導体３の第１主面３１とが第２方向Ｄ２に沿って平行であることには限定されない。磁性体７（７ａ）の第１主面７１（７１ａ）と第１導体３の第１主面３１とは、第２方向Ｄ２に沿って平行ではなくても、第１方向Ｄ１において対面していればよい。同様に、磁性体７（７ａ）の第２主面７２（７２ａ）と第２導体４の第１主面４１とが第２方向Ｄ２に沿って平行であることには限定されない。磁性体７（７ａ）の第２主面７２（７２ａ）と第２導体４の第１主面４１とは、第２方向Ｄ２に沿って平行ではなくても、第１方向Ｄ１において対面していればよい。
【００６４】
コイル導体６は、円形の環状には限定されず、楕円又は多角形のような円以外の形状の環状であってもよい。
【００６５】
第１導体３及び第２導体４は、円形には限定されず、楕円又は多角形のような円以外の形状であってもよい。
【００６６】
アンテナコイル２は、樹脂などの電気絶縁材料の基材５にコイル導体６が形成された構成には限定されず、例えば磁性体を基材とし、この基材にコイル導体が形成された構成であってもよい。
【００６７】
また、コイル導体６において、第１コイル導体部６１の全部が磁性体７の平面視で第１導体３の縁端に沿って配置されていることには限定されない。第１コイル導体部６１は、第１導体３の縁端に沿って配置されている部分と、第１導体３の縁端に沿って配置されていない部分との両方を有していてもよい。要するに、第１コイル導体部６１の少なくとも一部が磁性体７の平面視で第１導体３の縁端に沿って配置されていればよい。
【００６８】
同様に、第２コイル導体部６２の全部が磁性体７の平面視で第２導体４の縁端に沿って配置されていることには限定されない。第２コイル導体部６２は、第２導体４の縁端に沿って配置されている部分と、第２導体４の縁端に配置されていない部分との両方を有していてもよい。要するに、第２コイル導体部６２の少なくとも一部が磁性体７の平面視で第２導体４の縁端に沿って配置されていればよい。
【００６９】
第１導体３の寸法及び形状と第２導体４の寸法及び形状とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７０】
第１導体３が１つであることには限定されず、アンテナ装置１は、複数の第１導体を備えていてもよい。同様に、第２導体４が１つであることには限定されず、アンテナ装置１は、複数の第２導体を備えていてもよい。
【００７１】
アンテナ装置１は、アクティブタグに限定されず、パッシブタグ又はセミアクティブタグであってもよい。パッシブタグである場合、アンテナ装置１は、アンテナコイル２に電力を供給する給電回路８２（図３参照）を備えなくてもよい。
【００７２】
アンテナコイル２は、平板状に限定されない。また、アンテナコイル２は、折り曲げて用いられてもよい。例えば、磁性体７は、平板状に限定されない。磁性体７の第１主面７１は、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。同様に、磁性体７の第２主面７２は、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。
【００７３】
（７）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイル導体部６１が磁性体７の平面視で第１導体３と重なり、かつ、第１コイル導体部６１の少なくとも一部が第１導体３の縁端に沿って配置されている。さらに、第２コイル導体部６２が磁性体７の平面視で第２導体４と重なり、かつ、第２コイル導体部６２の少なくとも一部が第２導体４の縁端に沿って配置されている。これにより、第１導体及び第２導体がスリットを有する場合とは異なり、第１導体３及び第２導体４の強度を損なわない。つまり、アンテナ装置１の強度を損なわずにすむ。また、第１導体３及び第２導体４に発生する誘導電流Ｉ２１，Ｉ２２により、コイル導体６の巻回軸と直交する第２方向Ｄ２への磁束φ２１，φ２２を発生させることができるので、アンテナ装置１から第２方向Ｄ２への磁束を増加させることができる。その結果、アンテナ特性を向上させることができる。
【００７４】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイル導体部６１の全部が第１導体３の縁端に沿って配置されている。これにより、第１コイル導体部６１において第１導体３の縁端に近接する部分が多くなるので、第１導体３に誘導電流Ｉ２１を発生させやすくすることができる。
【００７５】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第２コイル導体部６２の全部が第２導体４の縁端に沿って配置されている。これにより、第２コイル導体部６２において第２導体４の縁端に近接する部分が多くなるので、第２導体４に誘導電流Ｉ２２を発生させやすくすることができる。
【００７６】
実施形態１に係る電子機器８では、第１方向Ｄ１において第１導体３のアンテナコイル２とは反対側に表示部８３が設けられている。このように表示部８３が設けられている場合であっても、電子機器８の通信対象である外部機器９に表示部８３が接触することを低減させつつ、電子機器８と外部機器９との間の通信を行うことができる。
【００７７】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図７及び図８に示すように、第１導体３ａ及び第２導体４ａがリング状である点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１及び図２参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
第１導体３ａは、図７及び図８に示すように、金属などによりリング状に形成されている。第１導体３ａの軸方向は第１方向Ｄ１と一致する。第１導体３ａは、第１主面３１ａと、第２主面３２ａと、外周面３３ａと、内周面３６とを有する。また、第１導体３ａは、第１方向Ｄ１に貫通する内部空間３５を有する。第１主面３１ａ及び第２主面３２ａは環状であり、第１導体３ａにおける軸方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。また、第１主面３１ａと第２主面３２ａとは互いに対面し、第１主面３１ａの法線方向及び第２主面３２ａの法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。外周面３３ａは、第１主面３１ａの外周縁と第２主面３２ａの外周縁とを繋ぐ。内周面３６は、第１主面３１ａの内周縁と第２主面３２ａの内周縁とを繋ぐ。
【００７９】
第１導体３ａでは、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第１導体３ａは、軸方向の寸法よりも径方向の寸法のほうが長いリング状の導体である。
【００８０】
ここで、第１導体３ａでは、内部空間３５は、第１方向Ｄ１と直交する全ての方向において内周面３６に覆われている。つまり、第１導体３ａでは、内部空間３５は、第１方向Ｄ１と直交する全ての方向において閉塞されている。
【００８１】
同様に、第２導体４ａは、金属などによりリング状に形成されている。第２導体４ａの軸方向は第１方向Ｄ１と一致する。第２導体４ａは、第１主面４１ａと、第２主面４２ａと、外周面４３ａと、内周面４６とを有する。また、第２導体４ａは、第１方向Ｄ１に貫通する内部空間４５を有する。第１主面４１ａ及び第２主面４２ａは環状であり、第１導体３ａにおける軸方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。また、第１主面４１ａと第２主面４２ａとは互いに対面し、第１主面４１ａの法線方向及び第２主面４２ａの法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。外周面４３ａは、第１主面４１ａの外周縁と第２主面４２ａの外周縁とを繋ぐ。内周面４６は、第１主面４１ａの内周縁と第２主面４２ａの内周縁とを繋ぐ。
【００８２】
第２導体４ａでは、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第２導体４ａは、軸方向の寸法よりも径方向の寸法のほうが長いリング状の導体である。
【００８３】
ここで、第２導体４ａでも、第１導体３ａと同様に、内部空間４５は、第１方向Ｄ１と直交する全ての方向において内周面４６に覆われている。つまり、第１導体３ａでは、内部空間４５は、第１方向Ｄ１と直交する全ての方向において閉塞されている。
【００８４】
第１導体３ａと第２導体４ａとは、第１方向Ｄ１に沿って並んで設けられている。また、第１導体３ａと第２導体４ａとは、第１方向Ｄ１からの平面視で略同じ大きさである。
【００８５】
実施形態２のアンテナコイル２は、実施形態１のアンテナコイル２（図２参照）と同様、第１方向Ｄ１において第１導体３ａと第２導体４ａとの間に位置する。このとき、磁性体７の第１主面７１は、第１方向Ｄ１において第１導体３ａの第１主面３１ａと対面し、磁性体７の第２主面７２は、第１方向Ｄ１において第２導体４ａの第１主面４１ａと対面する。なお、実施形態１のアンテナコイル２（図１参照）と同様の機能については説明を省略する。
【００８６】
そして、実施形態２のアンテナ装置１ａでは、コイル導体６の第１コイル導体部６１の全部が、第１方向Ｄ１からの平面視で第１導体３ａの縁端に沿って配置されている。すなわち、第１コイル導体部６１の全部が、磁性体７の平面視で第１導体３ａの縁端に沿って配置されている。実施形態２の第１導体３ａはリング状であり、第１導体３ａの第１主面３１ａは環状であるが、第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１において第１導体３ａの第１主面３１ａと対向するように設けられている。第１コイル導体部６１は、実施形態１の第１コイル導体部６１（図１参照）と同様、図７に示すように、第１導体３ａの第１主面３１ａのうち、第１線分の長さＬ１１に対する外周面３３ａからの長さＬ２１の寸法比が２分の１以下となる領域と対向するように配置されている。実施形態２における第１線分の長さＬ１１は、第１主面３１ａの中心３４ａ（重心）と外周面３３ａとを結ぶ線分の長さである。好ましくは、第１コイル導体部６１は、第１導体３の第１主面３１のうち、第１線分の長さＬ１１に対する外周面３３からの長さＬ２１の寸法比が４分の１以下となる領域と対向するように配置されている。
【００８７】
同様に、第２コイル導体部６２の全部が、第１方向Ｄ１からの平面視で第２導体４ａの縁端に沿って配置されている。すなわち、第２コイル導体部６２の全部が、磁性体７の平面視で第２導体４ａの縁端に沿って配置されている。実施形態２の第２導体４ａはリング状であり、第２導体４ａの第１主面４１ａは環状であるが、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において第２導体４ａの第１主面４１ａと対向するように設けられている。第２コイル導体部６２は、実施形態１の第２コイル導体部６２（図１参照）と同様、図７に示すように、第２導体４ａの第１主面４１ａのうち、第２線分の長さＬ１２に対する外周面４３ａからの長さＬ２２の寸法比が２分の１以下となる領域と対向するように配置されている。実施形態２における第２線分の長さＬ１２は、第１主面４１ａの中心４４ａ（重心）と外周面４３ａとを結ぶ線分の長さである。好ましくは、第２コイル導体部６２は、第２導体４ａの第１主面４１ａのうち、第２線分の長さＬ１２に対する外周面４３ａからの長さＬ２２の寸法比が４分の１以下となる領域と対向するように配置されている。
【００８８】
次に、実施形態２に係るアンテナ装置１ａを備える電子機器８（図３参照）が外部機器９（図３参照）と通信する際のアンテナ装置１ａの動作について、図７を参照して説明する。
【００８９】
最初に、電子機器８が外部機器９へ信号を送信する場合について説明する。
【００９０】
まず、実施形態１と同様に、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。より詳細には、第２方向Ｄ２に外部機器９のコイル導体９５（図３参照）の巻回軸が沿うように、電子機器８と外部機器９とを近づける。
【００９１】
そして、電子機器８から外部機器９へ送信される信号に応じた電流Ｉ１がアンテナコイル２のコイル導体６に流れる。電流Ｉ１により、第１コイル導体部６１の周囲には磁束φ１１が発生し、第２コイル導体部６２の周囲には磁束φ１２が発生する。
【００９２】
電流Ｉ１によって磁束φ１１，φ１２が発生すると、第１導体３ａには、磁束φ１１の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ２１が流れ、第２導体４ａには、磁束φ１２の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ２２が流れる。より詳細には、第１コイル導体部６１に流れる電流Ｉ１に基づく磁束φ１１により、第１導体３ａの縁端に沿って誘導電流Ｉ２１が流れる。また、第２コイル導体部６２に流れる電流Ｉ１に基づく磁束φ１２により、第２導体４ａの縁端に沿って誘導電流Ｉ２２が流れる。第１導体３ａの誘導電流Ｉ２１により、磁束φ２１が発生し、第２導体４ａの誘導電流Ｉ２２により、磁束φ２２が発生する。
【００９３】
アンテナ装置１ａでは、コイル導体６の電流Ｉ１によって発生する磁束φ１１，φ１２と、第１導体３ａに流れる誘導電流Ｉ２１によって発生する磁束φ２１と、第２導体４ａに流れる誘導電流Ｉ２２によって発生する磁束φ２２とが同じ向きとなる。上記より、アンテナ装置１ａからの磁束を大きくすることができ、アンテナ装置１ａのアンテナ特性を向上させることができる。その結果、電子機器８と外部機器９とが通信する際に、所望の通信特性を確保することができる。
【００９４】
次に、電子機器８が外部機器９から信号を受信する場合について説明する。
【００９５】
実施形態１と同様に、まず、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。その後、外部機器９から電子機器８へ送信される信号に応じた電流が外部機器９のコイル導体９５に流れる。この電流により、アンテナコイル９４（図３参照）の周囲には、磁束が発生する。そして、外部機器９から放射された磁束が電子機器８のコイル導体６を鎖交することにより、コイル導体６には、コイル導体６を鎖交した磁束の変化に応じた大きさの起電力が発生して誘導電流が流れる。
【００９６】
これにより、電子機器８は、外部機器９から信号を受信することができる。
【００９７】
次に、アンテナ装置１ａのコイル導体６の巻回軸に沿った第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器９とが対向する場合について説明する。
【００９８】
最初に、電子機器８が外部機器９へ信号を送信する場合について説明する。
【００９９】
まず、第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。より詳細には、電子機器８のコイル導体６の巻回軸が外部機器９のコイル導体９５の巻回軸に沿うように、電子機器８と外部機器９とを近づける。このとき、第１導体３ａの真上に外部機器９のアンテナコイル９４が位置するのではなく、アンテナコイル９４が第１導体３ａの中心から第２方向Ｄ２にシフトして位置するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。つまり、外部機器９のコイル導体９５の巻回軸が電子機器８のコイル導体６の巻回軸に対して第２方向Ｄ２にシフトするように、電子機器８と外部機器９とを近づける。
【０１００】
そして、電子機器８から外部機器９へ送信される信号に応じた電流Ｉ１がアンテナコイル２のコイル導体６に流れると、コイル導体６の周囲には、磁束φ１１が発生する。
【０１０１】
実施形態１では、コイル導体６に流れる電流Ｉ１に基づく磁束φ１１は、磁性体７を通り、第１導体３及び第２導体４の周囲を大きく回るように発生するから、第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器９とが対向しても、外部機器９のアンテナコイル９４には磁束が鎖交しにくい。
【０１０２】
これに対し、実施形態２では、第１導体３ａがリング状であり、内部空間３５を有するから、外部機器９のアンテナコイル９４が第１導体３ａの半分（図７の右半分）のみと対向するとき、磁束φ１１が第１導体３ａの外側及び内部空間３５を通り、アンテナコイル９４に鎖交するから、アンテナコイル９４に誘導電流が流れる。また、外部機器９のアンテナコイル９４が第１導体３ａの残り半分（図７の左半分）のみと対向するとき、磁束φ２１が第１導体３ａの外側及び内部空間３５を通り、アンテナコイル９４に鎖交するから、アンテナコイル９４に誘導電流が流れる。
【０１０３】
次に、電子機器８が外部機器９から信号を受信する場合について説明する。
【０１０４】
まず、第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器９とが対向するように、電子機器８と外部機器９とを近づける。その後、外部機器９から電子機器８へ送信される信号に応じた電流が外部機器９のコイル導体９５に流れる。この電流により、アンテナコイル９４の周囲には、磁束が発生する。そして、外部機器９から放射される磁束が第１導体３ａの内部空間３５を介して電子機器８のコイル導体６に鎖交することにより、電子機器８のコイル導体６には、コイル導体６を鎖交した磁束の変化に応じた大きさの起電力が発生して誘導電流が流れる。
【０１０５】
上記より、電子機器８は、外部機器９から信号を受信することができる。
【０１０６】
これにより、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とが対向する場合だけではなく、第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器９とが対向する場合であっても、電子機器８と外部機器９との間で通信を行うことができる。
【０１０７】
なお、実施形態２において、第１導体３ａ及び第２導体４ａの両方がリング状であることには限定されない。第１導体３ａのみがリング状であってもよいし、第２導体４ａのみがリング状であってもよい。要するに、第１導体３ａ及び第２導体４ａの少なくとも一方がリング状であればよい。
【０１０８】
実施形態２に係るアンテナコイル２は、平板状に限定されない。また、アンテナコイル２は、折り曲げて用いられてもよい。例えば、磁性体７ａは、平板状に限定されない。磁性体７ａの第１主面７１ａは、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。同様に、磁性体７ａの第２主面７２ａは、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。
【０１０９】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ａでは、第１導体３ａ及び第２導体４ａの少なくとも一方がリング状である。これにより、コイル導体６の巻回軸と直交する第２方向Ｄ２だけではなく、上記巻回軸に沿った第１方向Ｄ１への磁束も増加させることができる。
【０１１０】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、複数（図示例では２つ）のコイル導体６ｂを備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１及び図２参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
（１）アンテナ装置
アンテナ装置１ｂは、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、アンテナコイル２ｂと、第１導体３ｂと、第２導体４ｂと、第３導体３ｃと、第４導体４ｃとを備える。
【０１１２】
（１．１）第１導体
第１導体３ｂは、図９及び図１１に示すように、銅のような金属などにより、一部が欠落した円板状に形成されている。第１導体３ｂは、第１主面３１ｂと、第２主面３２ｂと、外周面３３ｂとを有する。第１主面３１ｂ及び第２主面３２ｂは一部が欠落した円状であり、第１導体３ｂの厚さ方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。
【０１１３】
第１導体３ｂでは、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第１導体３ｂは、厚さ方向の寸法よりも平面方向の寸法のほうが長い平面導体である。なお、実施形態３において、第２方向Ｄ２は、２つのコイル導体６ｂをＤ１方向から見た場合に、２つのコイル導体６ｂ１とコイル導体６ｂ２とが並ぶ方向（コイル導体６ｂ１の開口重心とコイル導体６ｂ２の開口重心とを結ぶ方向）を意味する。すなわち、実施形態３においては、第２方向Ｄ２は、図９において示された方向を意味する。
【０１１４】
第１導体３ｂは、互いに対向する２つの第１外縁３７と、互いに対向する２つの第２外縁３８とを有する。２つの第１外縁３７は、それぞれ弧状である。一方、２つの第２外縁３８は、それぞれ直線状である。２つの第１外縁３７は、第２方向Ｄ２と直交する方向において互いに対向する。２つの第２外縁３８は、第２方向Ｄ２において互いに対向する。
【０１１５】
（１．２）第２導体
第２導体４ｂは、図９及び図１１に示すように、銅のような金属などにより、一部が欠落した円板状に形成されている。第２導体４ｂは、第１主面４１ｂと、第２主面４２ｂと、外周面４３ｂとを有する。第１主面４１ｂ及び第２主面４２ｂは一部が欠落した円状であり、第２導体４ｂの厚さ方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。
【０１１６】
第２導体４ｂでは、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第２導体４ｂは、厚さ方向の寸法よりも平面方向の寸法のほうが長い平面導体である。
【０１１７】
第２導体４ｂは、互いに対向する２つの第１外縁４７と、互いに対向する２つの第２外縁４８とを有する。２つの第１外縁４７は、それぞれ弧状である。一方、２つの第２外縁４８は、それぞれ直線状である。２つの第１外縁４７は、第２方向Ｄ２において互いに対向する。２つの第２外縁４８は、第２方向Ｄ２と直交する方向において互いに対向する。
【０１１８】
アンテナ装置１ｂでは、第１導体３ｂと第２導体４ｂとは、アンテナコイル２ｂを挟むように、第１方向Ｄ１に沿って並んで設けられている。
【０１１９】
（１．３）第３導体
第３導体３ｃは、図９及び図１１に示すように、ステンレス鋼のような金属などにより、一部が欠落した円板状に形成されている。第３導体３ｃは、第１主面３１ｃと、第２主面３２ｃと、外周面３３ｃとを有する。第１主面３１ｃ及び第２主面３２ｃは一部が欠落した円状であり、第３導体３ｃの厚さ方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。
【０１２０】
第３導体３ｃでは、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、第３導体３ｃは、厚さ方向の寸法よりも平面方向の寸法のほうが長い平面導体である。
【０１２１】
第３導体３ｃは、互いに対向する２つの第１外縁３７ｃと、互いに対向する２つの第２外縁３８ｃとを有する。２つの第１外縁３７ｃは、それぞれ弧状である。一方、２つの第２外縁３８ｃは、それぞれ直線状である。２つの第１外縁３７ｃは、第２方向Ｄ２と直交する方向において互いに対向する。２つの第２外縁３８ｃは、第２方向Ｄ２において互いに対向する。
【０１２２】
（１．４）第４導体
第４導体４ｃは、図９及び図１１に示すように、ステンレス鋼のような金属などにより、一面が開口した箱状に形成されている。第４導体４ｃは、底面部４９１と、側面部４９２と、鍔部４９３とを備える。底面部４９１は、円板状に形成されている。側面部４９２は、筒状に形成されている。鍔部４９３は、環状に形成されている。底面部４９１と側面部４９２と鍔部４９３は、一体に形成されている。
【０１２３】
（１．５）アンテナコイル
アンテナコイル２ｂは、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１１に示すように、基材５ｂと、複数（図示例では２つ）のコイル導体６ｂと、磁性体７ｂとを備える。アンテナコイル２ｂは、外部機器９のアンテナコイル９４（図３参照）と磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられる。アンテナコイル２ｂは、全体として例えば平板状である。
【０１２４】
基材５ｂは、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。基材５ｂに用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。
【０１２５】
複数のコイル導体６ｂは、第２方向Ｄ２において隣接して設けられている。より詳細には、各コイル導体６ｂは、銅又はアルミニウムなどにより形成されているスパイラル状のコイル導体である。各コイル導体６ｂは、基材５ｂの厚み方向（第１方向Ｄ１）における基材５ｂの主面５１ｂ（図９参照）に設けられており、第１方向Ｄ１に沿った巻回軸の周りに複数回巻回されている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材５ｂ上に形成されることによって、各コイル導体６ｂが基材５ｂの主面５１ｂに設けられる。ここで、スパイラル状のコイル導体は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回された２次元のコイル導体であってもよいし、あるいは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回された３次元のコイル導体であってもよい。図９、図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１１は、２次元のコイル導体を示す。
【０１２６】
各コイル導体６ｂは、第１コイル導体部６１ｂと、第２コイル導体部６２ｂとを有する。第１コイル導体部６１ｂは、複数（図示例では５つ、すなわち５本の導体線）の第１導体部分６１１で構成されている。第２コイル導体部６２ｂは、複数（図示例では５つ、すなわち５本の導体線）の第２導体部分６２１で構成されている。
【０１２７】
第１コイル導体部６１ｂは、第１方向Ｄ１において磁性体７ｂよりも第１導体３ｂ側（図９では上側）に位置するように設けられている。つまり、第１コイル導体部６１ｂは、磁性体７ｂに比べて、第１導体３ｂに近接する。一方、第２コイル導体部６２ｂは、第１方向Ｄ１において磁性体７ｂよりも第２導体４ｂ側（図９では下側）に位置するように設けられている。つまり、第２コイル導体部６２ｂは、磁性体７ｂに比べて、第２導体４ｂに近接する。
【０１２８】
各コイル導体６ｂにおいて、第１コイル導体部６１ｂと第２コイル導体部６２ｂとは一体に設けられており、第１コイル導体部６１ｂと第２コイル導体部６２ｂとで１つのループ状のコイルを形成している。つまり、第１コイル導体部６１ｂを構成する複数の第１導体部分６１１と、第２コイル導体部６２ｂを構成する複数の第２導体部分６２１とが交互に繋がっている。また、第１コイル導体部６１ｂと第２コイル導体部６２ｂとは、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに重ならない位置にある。すなわち、第１コイル導体部６１ｂと第２コイル導体部６２ｂとは、磁性体７ｂの平面視で互いに重ならない位置にある。言い換えると、第１コイル導体部６１ｂを構成する複数の第１導体部分６１１により形成されている第１コイル導体領域と、第２コイル導体部６２ｂを構成する複数の第２導体部分６２１により形成されている第２コイル導体領域とは、磁性体７ｂの平面視で互いに重ならない。
【０１２９】
さらに、複数のコイル導体６ｂは、互いに電気的に接続されている。図９の例では、第１コイル導体部６１ｂ同士が接続されている。
【０１３０】
保護層２２ｂは、基材５ｂに設けられた複数のコイル導体６ｂを覆い、外力などから基材５ｂ及び複数のコイル導体６ｂを保護する。保護層２２ｂは、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。保護層２２ｂに用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド又は液晶ポリマーがある。第１方向Ｄ１からの平面視において、保護層２２ｂの平面形状は、基材５ｂと略同じ形状である。保護層２２ｂは、図示しない接着層を介して基材５ｂの主面５１ｂに貼付されている。
【０１３１】
磁性体７ｂは、フェライトなどの強磁性材料により板状又はシート状に形成されている。磁性体７ｂは、第１導体３ｂ、第２導体４ｂ、基材５ｂ及び保護層２２ｂよりも高い透磁率を有する。磁性体７ｂに用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト又は六方晶系フェライトがある。
【０１３２】
磁性体７ｂは、図１２に示すように、第１主面７１ｂと、第２主面７２ｂと、外周面７３ｂとを有する。第１主面７１ｂと第２主面７２ｂとは、磁性体７ｂにおける厚み方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。外周面７３ｂは、第１主面７１ｂと第２主面７２ｂとを繋ぐ。また、磁性体７ｂは、中心７５ｂを含む対称軸Ａ３を挟んで線対称となる、外周面７３ｂの２つの位置から、対称軸Ａ３に向かって延びる２つの第１の側面７６ｂと、第１の側面７６ｂから対称軸Ａ３に沿った方向に延びて外周面７３ｂに繋がる２つの第２の側面７７ｂとを有する。さらに、磁性体７ｂは、第１の側面７６ｂと第２の側面７７ｂとで囲まれた２つの凹部７４ｂを有する。
【０１３３】
磁性体７ｂは、複数のコイル導体６ｂに嵌め込まれている。より詳細には、環状の基材５ｂ（図９参照）に設けられている複数のコイル導体６ｂが磁性体７ｂの２つの凹部７４ｂを通るように、磁性体７ｂが複数のコイル導体６ｂに嵌め込まれている。このとき、各コイル導体６ｂにおいて、第１コイル導体部６１ｂは、磁性体７ｂの第２主面７２ｂに比べて第１主面７１ｂに近接し、第２コイル導体部６２ｂは、磁性体７ｂの第１主面７１ｂに比べて第２主面７２ｂに近接する。すなわち、第１コイル導体部６１ｂは、第１方向Ｄ１において、第２主面７２ｂ側ではなく、第１主面７１ｂ側に位置し、第２コイル導体部６２ｂは、第１方向Ｄ１において、第１主面７１ｂ側ではなく、第２主面７２ｂ側に位置する。
【０１３４】
磁性体７ｂの厚みは、数十μｍ以上数百μｍ以下である。上限について、磁性体７ｂの厚みは、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下である。一方、下限について、磁性体７ｂの厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上である。
【０１３５】
磁性体７ｂの外縁は、第２方向Ｄ２において、（すなわち、第１方向Ｄ１に沿って磁性体７ｂを平面視して、）コイル導体６の外縁よりも外側に位置する。そして、第１方向Ｄ１においてアンテナコイル２ｂが第１導体３ｂ及び第３導体３ｃと第２導体４ｂ及び第４導体４ｃとに挟まれている状態であり、かつ、第２方向Ｄ２において磁性体７ｂの両端が外部に露出している状態である。これにより、磁性体７ｂを通る磁束を外部に放射しやすくすることができ、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１３６】
上記のような構成のアンテナコイル２ｂは、第１方向Ｄ１において第１導体３ｂと第２導体４ｂとの間に位置する。そして、第１導体３ｂ、アンテナコイル２ｂ及び第２導体４ｂは、第１方向Ｄ１において第３導体３ｃと第４導体４ｃとの間に位置する。このとき、磁性体７ｂの第１主面７１ｂは、第１方向Ｄ１において第１導体３ｂの第１主面３１ｂと対面し、磁性体７ｂの第２主面７２ｂは、第１方向Ｄ１において第２導体４ｂの第１主面４１ｂと対面する。なお、アンテナコイル２ｂは、第１導体３ｂと密着してもよいし、第１導体３ｂに対して隙間を介して配置されていてもよい。同様に、アンテナコイル２ｂは、第２導体４ｂと密着してもよいし、第２導体４ｂに対して隙間を介して配置されていてもよい。
【０１３７】
複数のコイル導体６ｂの各々では、図９及び図１１に示すように、第１コイル導体部６１ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で第１導体３ｂと重なるように配置されている。
【０１３８】
複数のコイル導体６ｂの各々では、図９及び図１１に示すように、第２コイル導体部６２ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で第２導体４ｂと重なるように配置されている。さらに、実施形態３では、第２コイル導体部６２ｂが、第１方向Ｄ１からの平面視で第２導体４ｂの縁端に沿って配置されている。すなわち、第２コイル導体部６２ｂは、磁性体７ｂの平面視で第２導体４ｂと重なり、かつ、磁性体７ｂの平面視で第２導体４ｂの縁端に沿って配置されている。第２コイル導体部６２ｂが第２導体４ｂの縁端に沿って配置されている一例として、第２コイル導体部６２ｂは、図９に示すように、第２導体４ｂの第１主面４１ｂのうち、第２線分の長さＬ１３に対する外周面４３ｂからの長さＬ２３の寸法比が２分の１以下となる領域と対向するように配置されている。第２線分の長さＬ１３は、第１主面４１ｂの中心４４ｂ（重心）と外周面４３ｂとを結ぶ線分の長さである。好ましくは、第２コイル導体部６２ｂは、第２導体４ｂの第１主面４１ｂのうち、第２線分の長さＬ１３に対する外周面４３ｂからの長さＬ２３の寸法比が４分の１以下となる領域と対向するように配置されている。
【０１３９】
実施形態３のように複数のコイル導体６ｂが設けられていることにより、アンテナ装置１ｂのＱ値を高めることができる。アンテナ装置１ｂのＱ値は、コイル導体６ｂのインダクタ成分のインダクタンスに比例し、コイル導体６ｂの抵抗成分の抵抗値に反比例する。複数のコイル導体６ｂの場合、１つのコイル導体に比べて、抵抗成分の抵抗値の増加よりもインダクタ成分のインダクタンスの増加のほうが大きい。したがって、複数のコイル導体６ｂの場合のほうが、１つのコイル導体の場合に比べて、アンテナ装置１ｂのＱ値を高めることができる。
【０１４０】
（２）アンテナ装置の動作
次に、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂの動作について、図９及び図１０Ｂを参照して説明する。
【０１４１】
送信信号に応じた電流Ｉ３がアンテナコイル２ｂの複数のコイル導体６ｂに流れる。電流Ｉ３により、各コイル導体６ｂの周囲には、磁束φ３１，φ３２が発生する。より詳細には、第１コイル導体部６１ｂの周囲に磁束φ３１が発生し、第２コイル導体部６２ｂの周囲に磁束φ３２が発生する。
【０１４２】
電流Ｉ３によって磁束φ３１が発生すると、第１導体３ｂには、磁束φ３１の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ４１が流れ、第３導体３ｃには、磁束φ３１の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ５１が流れる。電流Ｉ３によって磁束φ３２が発生すると、第２導体４ｂには、磁束φ３２の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ４２が流れ、第４導体４ｃには、磁束第３２の変化を打ち消すように誘導電流Ｉ５２が流れる。より詳細には、第１コイル導体部６１ｂに流れる電流Ｉ３に基づく磁束φ３１により、誘導電流Ｉ４１が第１導体３ｂの縁端に沿って流れ、誘導電流Ｉ５１が第３導体３ｃの縁端に沿って流れる。また、第２コイル導体部６２ｂに流れる電流Ｉ３に基づく磁束φ３２により、誘導電流Ｉ４２が第２導体４ｂの縁端に沿って流れ、誘導電流Ｉ５２が第４導体４ｃに流れる。第１導体３ｂの誘導電流Ｉ４１及び第３導体３ｃの誘導電流Ｉ５１により、磁束φ４１が発生し、第２導体４ｂの誘導電流Ｉ４２及び第４導体４ｃの誘導電流Ｉ５２により、磁束φ４２が発生する。
【０１４３】
アンテナ装置１ｂでは、複数のコイル導体６ｂの電流Ｉ３によって発生する磁束φ３と、第１導体３ｂに流れる誘導電流Ｉ４１及び第３導体３ｃに流れる誘導電流Ｉ５１によって発生する磁束φ４１と、第２導体４ｂに流れる誘導電流Ｉ４２及び第４導体４ｃに流れる誘導電流Ｉ５２によって発生する磁束φ４２とが、磁性体７ｂの近傍では同じ向きとなる。上記より、アンテナ装置１ｂから放射される磁束を大きくすることができ、アンテナ装置１ｂのアンテナ特性を向上させることができる。その結果、電子機器８と外部機器９とが通信する際に、所望の通信特性を確保することができる。言い換えると、アンテナコイル２ｂの両側からアンテナコイル２ｂに第１導体３ｂ及び第２導体４ｂを近づけることで、アンテナコイル２ｂから放射される磁束φ３と第２方向Ｄ２において同じ向きに磁束φ４１，φ４２が発生するように第１導体３ｂ及び第２導体４ｂに誘導電流Ｉ４１，Ｉ４２が流れる。これにより、第２方向Ｄ２における通信特性を向上させることができる。
【０１４４】
また、アンテナコイル２ｂを第１導体３ｂ及び第３導体３ｃと第２導体４ｂ及び第４導体４ｃとで挟むことにより、磁束の指向性を変化させることができる。つまり、磁束が大きく放射される方向を第１方向Ｄ１から第２方向Ｄ２に変化させることができる。これにより、電子機器８と外部機器９との通信の際に、第２方向Ｄ２において電子機器８と外部機器９とを近づけるため、電子機器８においてアンテナ装置１ｂに対して第１方向Ｄ１に位置する表示部８３が外部機器９に接触する可能性を低減させることができる。
【０１４５】
（３）変形例
アンテナコイル２ｂは、平板状に限定されない。また、アンテナコイル２ｂは、折り曲げて用いられてもよい。例えば、磁性体７ｂは、平板状に限定されない。磁性体７ｂの第１主面７１ｂは、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。同様に、磁性体７ｂの第２主面７２ｂは、平面に限定されず、屈曲部及び湾曲部の少なくとも一方を有してもよい。
【０１４６】
（４）効果
以上説明したように、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂでは、コイル導体６ｂが複数設けられている。これにより、アンテナ装置１ｂのＱ値を高めることができるので、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１４７】
（まとめ）
以上説明した実施形態から以下の態様が開示されている。
【０１４８】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）は、アンテナコイル（２；２ｂ）と、第１導体（３；３ａ；３ｂ）と、第２導体（４；４ａ；４ｂ）とを備える。アンテナコイル（２；２ｂ）は、第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）及び第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）を有する磁性体（７；７ａ；７ｂ）、並びに、スパイラル状の少なくとも１つのコイル導体（６；６ｂ）を備える。第１導体（３；３ａ；３ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）と対向して配置されている。第２導体（４；４ａ；４ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）と対向して配置されている。磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）又は第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に沿った方向から見て、アンテナコイル（２；２ｂ）は、第１導体（３；３ａ；３ｂ）と第２導体（４；４ａ；４ｂ）との間に位置する。コイル導体（６；６ｂ）は、第１コイル導体部（６１；６１ｂ）と、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）とを有する。第１コイル導体部（６１；６１ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に比べて第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）に近接する。第２コイル導体部（６２；６２ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）に比べて第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に近接する。第１コイル導体部（６１；６１ｂ）と第２コイル導体部（６２；６２ｂ）とは、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で互いに重ならない位置にある。第２コイル導体部（６２；６２ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）と重なり、かつ、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の少なくとも一部は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。
【０１４９】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）が磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）と重なり、かつ、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の少なくとも一部が第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。これにより、第１導体及び第２導体がスリットを有する場合とは異なり、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）の強度を損なわない。つまり、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）の強度を損なわずにすむ。また、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）に発生する誘導電流（Ｉ２１，Ｉ２２；Ｉ４１，Ｉ４２）により、コイル導体（６；６ｂ）の巻回軸と直交する方向（第２方向Ｄ２）への磁束（φ２１，φ２２；φ４１，φ４２）を発生させることができるので、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）から上記方向（第２方向Ｄ２）への磁束を増加させることができる。その結果、アンテナ特性を向上させることができる。
【０１５０】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１の態様のいずれか１つにおいて、第１コイル導体部（６１）は、磁性体（７；７ａ）の平面視で第１導体（３；３ａ）と重なり、かつ、第１コイル導体部（３；３ａ）の少なくとも一部は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第１導体（３；３ａ）の縁端に沿って配置されている。
【０１５１】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第２の態様において、第１コイル導体部（６１）の全部が、第１導体（３；３ａ）の縁端に沿って配置されている。
【０１５２】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１コイル導体部（６１）の全部が第１導体（３；３ａ）の縁端に沿って配置されている。これにより、第１コイル導体部（６１）において第１導体（３；３ａ）の縁端に近接する部分が多くなるので、第１導体（３；３ａ）に誘導電流（Ｉ２１）を発生させやすくすることができる。
【０１５３】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の全部が、第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。
【０１５４】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の全部が第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。これにより、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）において第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に近接する部分が多くなるので、第２導体（４；４ａ；４ｂ）に誘導電流（Ｉ２２；Ｉ４２）を発生させやすくすることができる。
【０１５５】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、コイル導体（６ｂ）は、複数設けられている。
【０１５６】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、コイル導体（６ｂ）が複数設けられている。これにより、アンテナ装置（１ｂ）のＱ値を高めることができるので、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１５７】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（７ｂ）の外縁は、一の方向（第２方向Ｄ２）において、コイル導体（６ｂ）の外縁よりも外側に位置する。
【０１５８】
第７の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）は、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、第３導体（３ｃ）と、第４導体（４ｃ）とを更に備える。第３導体（３ｃ）は、第１導体（３ｂ）においてコイル導体（６ｂ）とは反対側に位置し、第１導体（３ｂ）とは異なる材料で形成されている。第４導体（４ｃ）は、第２導体（４ｂ）においてコイル導体（６ｂ）とは反対側に位置し、第２導体（４ｂ）とは異なる材料で形成されている。
【０１５９】
第８の態様に係るアンテナコイル（２；２ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）と、少なくとも１つのコイル導体（６；６ｂ）とを備える。磁性体（７；７ａ；７ｂ）は、第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）及び第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）を有する。コイル導体（６；６ｂ）は、スパイラル状である。磁性体（７；７ａ；７ｂ）及びコイル導体（６；６ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）又は第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に沿った方向から見て、第１導体（３；３ａ；３ｂ）と第２導体（４；４ａ；４ｂ）との間に位置する。コイル導体（６；６ｂ）は、第１コイル導体部（６１；６１ｂ）と、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）とを有する。第１コイル導体部（６１；６１ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に比べて第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）に近接する。第２コイル導体部（６２；６２ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の第１主面（７１；７１ａ；７１ｂ）に比べて第２主面（７２；７２ａ；７２ｂ）に近接する。第１コイル導体部（６１；６１ｂ）と第２コイル導体部（６２；６２ｂ）とは、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で互いに重ならない位置にある。第２コイル導体部（６２；６２ｂ）は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）と重なり、かつ、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の少なくとも一部は、磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。
【０１６０】
第８の態様に係るアンテナコイル（２；２ｂ）では、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）が磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）と重なり、かつ、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の少なくとも一部が第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。これにより、第１導体及び第２導体がスリットを有する場合とは異なり、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）の強度を損なわない。つまり、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）の強度を損なわずにすむ。また、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）に発生する誘導電流（Ｉ２１，Ｉ２２；Ｉ４１，Ｉ４２，Ｉ５１，Ｉ５２）により、コイル導体（６；６ｂ）の巻回軸と直交する方向（第２方向Ｄ２）への磁束（φ２１，φ２２；φ４１，φ４２）を発生させることができるので、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）から上記方向（第２方向Ｄ２）への磁束を増加させることができる。その結果、アンテナ特性を向上させることができる。
【０１６１】
第９の態様に係るアンテナコイル（２ｂ）では、第８の態様において、第１コイル導体部（６１ｂ）は、磁性体（７ｂ）の平面視で第１導体（３ｂ）と重なり、かつ、第１コイル導体部（６１ｂ）の少なくとも一部は、磁性体（７ｂ）の平面視で第１導体（３ｂ）の縁端に沿って配置されている。
【０１６２】
第１０の態様に係るアンテナコイル（２ｂ）では、第８又は９の態様において、コイル導体（６ｂ）は、複数設けられている。
【０１６３】
第１０の態様に係るアンテナコイル（２ｂ）では、コイル導体（６ｂ）が複数設けられている。これにより、アンテナ装置（１ｂ）のＱ値を高めることができるので、アンテナ特性を更に向上させることができる。
【０１６４】
第１１の態様に係るアンテナコイル（２ｂ）では、第８〜１０の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（７ｂ）の外縁は、一の方向（第２方向Ｄ２）において、コイル導体（６ｂ）の外縁よりも外側に位置する。
【０１６５】
第１２の態様に係る電子機器（８）は、第１〜７の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）と、信号処理回路（８１）とを備える。信号処理回路（８１）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）の信号に対する信号処理を行う。
【０１６６】
第１２の態様に係る電子機器（８）では、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）が磁性体（７；７ａ；７ｂ）の平面視で第２導体（４；４ａ；４ｂ）と重なり、かつ、第２コイル導体部（６２；６２ｂ）の少なくとも一部が第２導体（４；４ａ；４ｂ）の縁端に沿って配置されている。これにより、第１導体及び第２導体がスリットを有する場合とは異なり、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）の強度を損なわない。つまり、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）の強度を損なわずにすむ。また、第１導体（３；３ａ；３ｂ）及び第２導体（４；４ａ；４ｂ）に発生する誘導電流（Ｉ２１，Ｉ２２；Ｉ４１，Ｉ４２）により、コイル導体（６；６ｂ）の巻回軸と直交する方向（第２方向Ｄ２）への磁束（φ２１，φ２２；φ４１，φ４２）を発生させることができるので、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）から上記方向（第２方向Ｄ２）への磁束を増加させることができる。その結果、アンテナ特性を向上させることができる。
【０１６７】
第１３の態様に係る電子機器（８）は、第１２の態様において、表示部（８３）を更に備える。表示部（８３）は、第１導体（３；３ａ；３ｂ）に対してアンテナコイル（２；２ｂ）の反対側に設けられている。
【０１６８】
第１３の態様に係る電子機器（８）では、第１導体（３；３ａ；３ｂ）のアンテナコイル（２；２ｂ）とは反対側に表示部（８３）が設けられている。このような表示部（８３）が設けられている場合であっても、電子機器（８）の通信対象である外部機器（９）に表示部（８３）が接触することを低減させつつ、電子機器（８）と外部機器（９）との間の通信を行うことができる。
【０１６９】
以上説明した実施形態は、本発明の様々な実施形態の一部に過ぎない。また、実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１，１ａ，１ｂ  アンテナ装置
２，２ｂ  アンテナコイル
３，３ａ，３ｂ  第１導体
３ｃ  第３導体
３５  内部空間
４，４ａ，４ｂ  第２導体
４ｃ  第４導体
４５  内部空間
６，６ｂ  コイル導体
６１，６１ｂ  第１コイル導体部
６２，６２ｂ  第２コイル導体部
７，７ａ，７ｂ  磁性体
７１，７１ａ，７１ｂ  第１主面
７２，７２ａ，７２ｂ  第２主面
８  電子機器
８１  信号処理回路
８３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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