(57)【要約】【課題】画像形成装置の筐体の底板の歪みを補正して、画像形成動作を安定させ画質の維持及び耐用期間の長期化を図る。【解決手段】画像形成装置１は、静電潜像をトナーで現像する電子写真式の画像形成部２、画像形成部が内部に配置される筐体３、及び筐体の底板３ａの歪みを検知する歪検知部４を有する。画像形成装置に又はその外部に制御部（５）及び記憶部（６）が設けられる。制御部は、歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータとして記憶部に記憶させ、リファレンスデータが記憶部に記憶された後に歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータと比較して、底板の支点高さの調整の要否を判断し、底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果に基づき、表示案内又は調整動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像をトナーで現像する電子写真式の画像形成部、前記画像形成部が内部に配置される筐体、及び前記筐体の底板の歪みを検知する歪検知部を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に又はその外部に設けられる制御部及び記憶部と、を備える画像形成システムであって、
前記制御部は、前記歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータとして前記記憶部に記憶させ、
前記リファレンスデータが前記記憶部に記憶された後に前記歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データを前記リファレンスデータと比較して、当該リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小するための前記底板の支点高さの調整の要否を判断する画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を表示部に表示する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記底板を支持し手動で支点高さ調整可能な支持機構を有する請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記底板を支持し動力により支点高さ調整可能な動力支持機構、及び支点高さの調整指示を入力させる入力部を有し、
前記制御部は、前記入力部からの調整指示に基づき、前記動力支持機構を制御して前記底板の支点高さを調整する請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記底板を支持し動力により支点高さ調整可能な動力支持機構を有し、
前記制御部は、前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果に基づき、前記リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小するように、前記動力支持機構を制御して前記底板の支点高さを調整する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記歪検知部は、前記底板の歪みに連動して形状が変化し、その形状変化に応じた電気信号を出力する入力デバイスを有する請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記入力デバイスは圧電素子である請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記歪検知部は、前記底板の２つの支点間であってそのうちいずれか一方の支点寄りに設置される請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記底板の前記歪検知部による検知方向の剛性は、前記歪検知部による検知対象部より他の部分が高い請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記底板の２つの支点間の曲げ剛性は、上に凸な曲げ変形より下に凸な曲げ変形に関し強い請求項１から請求項９のうちいずれか一に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記底板の各支点が調整可能範囲を超えずに、いずれかの一の支点を上げても他の支点を下げても、前記リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小する調整が可能な場合、支点を上げる方を選択して前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量を算出する請求項１から請求項１０のうちいずれか一に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電させた感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成し、形成された静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を用紙に転写し、転写されたトナー画像を定着部において加熱定着させて用紙上に画像を形成する、電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
ところで、画像形成装置を設置する床面が平坦ではないと筐体が傾くことがある。
この場合、筐体が歪むことで組み付けられているユニット（感光体ドラム等）の位置ズレが生じたり、ユニットに負荷がかかったりすることで画像の低下や装置の破損が懸念される。
特に図１４に示すように露光装置２１，２２や感光体ドラム２３−２６が筐体横方向に連なっている場合、この画像への影響が顕著である。
また、図１４に示すように筐体３の底板３ａの上面が搬送経路３９の一部を兼ねている場合、筐体の歪みによって底板が変形すると、搬送経路３９に影響をきたし、紙詰まりや画質の低下につながるおそれもある。
さらに、設置した当時は床面が平坦であっても、時間が経つにつれて、設置面が画像形成装置の重量によって沈む可能性がある。
筐体の歪みは、設置面の凹凸によって筐体底面が歪むことで発生するので筐体底面を形成する底板の歪みを抑えることが重要となる。
【０００４】
筐体の底板の歪みを抑える方法としては底板の剛性を上げるなどが考えられるが剛性を確保するためのスペースが取れなかったり、コストアップの原因になったりしてしまう。
これに対し、特許文献１に記載の発明は、筐体の角部にそれぞれが管によってつながっている水位計を設け、その水位計の目盛の変化から筐体の高さ方向変位を検知する。
また、特許文献２に記載の発明は、中転ベルトに形成されたトナー像と露光ユニットと中転ベルトの相対位置を検知し、検知結果に応じて中転ベルトの回転軸を揺動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４３２２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、水位計位置の高さしか検知できないので、例えば図１５に示すように底板が歪んでいたとしても判断することができない。そのため、筐体の底板の高さ方向の変位を四隅で合わせても筐体が歪んでいるために、正しく機能することが確認されている出荷前の初期筐体形状が保たれていない可能性がある。
また、特許文献２に記載の発明は、筐体の変形によって発生する露光ユニットの並び方向とベルト搬送方向の傾きによる色ズレに対応して中転ベルトの回転軸を揺動させる。したがって、中転ベルトの回転軸を揺動させる機構を追加する必要があるとともに、筐体の変形は放置されるので装置の破損が懸念される。
【０００７】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の筐体の底板の歪みを補正して、画像形成動作を安定させ画質の維持及び耐用期間の長期化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、静電潜像をトナーで現像する電子写真式の画像形成部、前記画像形成部が内部に配置される筐体、及び前記筐体の底板の歪みを検知する歪検知部を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に又はその外部に設けられる制御部及び記憶部と、を備える画像形成システムであって、
前記制御部は、前記歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータとして前記記憶部に記憶させ、
前記リファレンスデータが前記記憶部に記憶された後に前記歪検知部から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データを前記リファレンスデータと比較して、当該リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小するための前記底板の支点高さの調整の要否を判断する画像形成システムである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記制御部は、前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を表示部に表示する請求項１に記載の画像形成システムである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記画像形成装置は、前記底板を支持し手動で支点高さ調整可能な支持機構を有する請求項２に記載の画像形成システムである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記画像形成装置は、前記底板を支持し動力により支点高さ調整可能な動力支持機構、及び支点高さの調整指示を入力させる入力部を有し、
前記制御部は、前記入力部からの調整指示に基づき、前記動力支持機構を制御して前記底板の支点高さを調整する請求項２に記載の画像形成システムである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記画像形成装置は、前記底板を支持し動力により支点高さ調整可能な動力支持機構を有し、
前記制御部は、前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果に基づき、前記リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小するように、前記動力支持機構を制御して前記底板の支点高さを調整する請求項１に記載の画像形成システムである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記歪検知部は、前記底板の歪みに連動して形状が変化し、その形状変化に応じた電気信号を出力する入力デバイスを有する請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載の画像形成システムである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記入力デバイスは圧電素子である請求項６に記載の画像形成システムである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記歪検知部は、前記底板の２つの支点間であってそのうちいずれか一方の支点寄りに設置される請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の画像形成システムである。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記底板の前記歪検知部による検知方向の剛性は、前記歪検知部による検知対象部より他の部分が高い請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の画像形成システムである。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、前記底板の２つの支点間の曲げ剛性は、上に凸な曲げ変形より下に凸な曲げ変形に関し強い請求項１から請求項９のうちいずれか一に記載の画像形成システムである。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、前記制御部は、前記底板の各支点が調整可能範囲を超えずに、いずれかの一の支点を上げても他の支点を下げても、前記リファレンスデータ取得時からの経時変化による前記底板の歪みを縮小する調整が可能な場合、支点を上げる方を選択して前記底板の支点高さの要調整位置とその要調整量を算出する請求項１から請求項１０のうちいずれか一に記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、経時変化による筐体の底板の歪みを縮小するように、人手により調整させるか自律的に調整するので、画像形成装置の筐体の底板の歪みが補正されて、画像形成動作を安定させ画質の維持及び耐用期間の長期化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式的斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の手動調整式支持脚の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の動力調整式支持脚の模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの制御例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の底板の初期状態を示す模式図(a)、及び底板の変形状態を示す模式図(b)、及び底板の復旧状態を示す模式図(c)である。
【図７】本発明の一実施形態に係り、歪検知部の設置態様の他の例を示す画像形成装置の模式的斜視図である。
【図８】底板の剛性の違いによる変形状態を示すための模式図である。
【図９】底板の剛性の違いによる変形状態を示すための模式図である。
【図１０】底板の剛性の違いによる変形状態を示すための模式図である。
【図１１】底板の変形と検知の関係を示すための模式図である。
【図１２】底板の変形と検知の関係を示すための模式図である。
【図１３】底板の変形と検知の関係を示すための模式図である。
【図１４】筐体の歪みによる影響を示すための画像形成装置の模式図である。
【図１５】画像形成装置の筐体の一つの変形モードを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００２２】
図１に示すように本実施形態の画像形成装置１は、静電潜像をトナーで現像する電子写真式の画像形成部２、画像形成部２が内部に配置される筐体３、及び筐体３の底板３ａの歪みを検知する歪検知部４（個々の符号４ａ，４ｂ，４ｃ・・・）を有する。
画像形成部２には、４色に対応した感光体、露光装置、現像部、中間転写ベルト等が含まれる。画像形成部２には、筐体の変形により画質に影響し得る要素が備わっている。  歪検知部４は、圧電素子、歪みゲージ等の底板３ａの歪みに連動して形状が変化し、その形状変化に応じた電気信号を出力する入力デバイスが適用される。
【００２３】
画像形成システムは、図２に示すように上記の画像形成部２及び歪検知部４のほか、制御部５及び記憶部６、選択的に表示部７、操作入力部８及び動力支持機構９を含んだシステム構成を有する。すべての構成要素は、画像形成装置１に設けて実施してもよいが、外部に設置可能な制御部５、記憶部６、表示部７、操作入力部８のうちいずれか一又は二以上を外部に設置し、画像形成装置１と通信接続するようにして実施してもよい。
【００２４】
表示部７及び操作入力部８は、選択的な実施要素である。但し、本発明実施のために使用するか否かの問題であって、画像形成装置１には操作表示パネルが通常設けられる。表示部７及び操作入力部８が画像形成装置１に設けられる場合は、画像形成装置１に通常設けられる操作表示パネルを適用すれば足りる。表示部７及び操作入力部８が画像形成装置１の外部に設けられる場合は、サービスマンが持参する端末等に設けられる。
制御部５、記憶部６が画像形成装置１に設けられる場合は、画像形成装置１のＣＰＵと内部憶装置により構成される。制御部５、記憶部６が画像形成装置１の外部に設けられる場合は、画像形成装置１に通信接続可能なサーバーに構成され、画像形成装置１やサービスマンが持参する端末等を連繋する。
動力支持機構９は、底板３ａを支持し動力により支点高さ調整可能な動力支持機構であるが、底板３ａを支持し手動で支点高さ調整可能な支持機構に置き換えて実施する場合もある。図１に示す底板３ａの４つの支点を構成する支持脚１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが手動調整可能な支持機構又は動力支持機構で構成される。手動調整可能な支持機構は、例えば図３に示すように支持脚１０に調整部１０Ｌが設けられる。調整部１０Ｌは例えばネジ機構である。動力支持機構は、例えば図４に示すように支持脚１０に調整部１０Ｍが設けられる。調整部１０Ｍに、モーターＭ１、伝動機構Ｍ２が含まれる。伝動機構Ｍ２は、歯車などである。
以上のバリエーションを含めて以下に手順を説明する。
【００２５】
図５のフローチャートを参照する。
まず、制御部５はリファレンスデータを取得し（Ｓ１）、記憶部６に記憶させる（Ｓ２）。すなわち、制御部５は、歪検知部４から検知信号を取得し、当該検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータとして記憶部６に記憶させるリファレンス記憶制御を実行する。測定データは、歪検知部４ａ，４ｂ，４ｃ・・・の各アナログ値をＡ／Ｄ変換により数値化したもので足りるが、制御値や表示値等に変換してもよい。
リファレンス記憶制御は、例えば、画像形成装置１の出荷前の検査時に実行される。正常動作が確認された時の筐体３の支持状態における測定データをリファレンスデータとする。リファレンスデータは調整の目標を定めるので、できるだけ理想的な支持状態において測定することが好ましい。
【００２６】
次に、画像形成装置１をオフィス等の使用場所に設置する（Ｓ３）。この設置初期にリファレンスデータを取得する方法も実施し得る。また、一定の使用期間を経てメンテナンス時にリファレンスデータを取得する方法も同様に実施し得る。以上の出荷前、設置初期、その後のいずれの時でも画像形成装置１の正常動作を確認し、画像形成装置１を問題ない支持状態にすることができれば、これを調整の目標としてもよいからである。
【００２７】
リファレンスデータが記憶部６に記憶された後、制御部５は、操作入力部８から測定指令が入力された時又は予めの設定により定期的な測定時が到来した時などに使用時測定制御を実行する（Ｓ４）。すなわち、制御部５は、リファレンスデータが記憶部６に記憶された後に歪検知部４から検知信号を取得する（Ｓ４）。
次に、制御部５は、ステップＳ４で取得した検知信号に基づく歪みの測定データをリファレンスデータと比較する（Ｓ５）。
制御部５は、各歪検知部４ａ，４ｂ，４ｃ・・・の値と対応するリファレンス値との差が所定の許容値（第一の許容値とする）以内である場合は、「調整不要」と判断して終了し、次の測定時まで待機する（判断ステップＳ６からルートＲ１で終了。底板３ａは例えば図６(a)の状態）。この時、「調整不要」等の判断結果を表示部７に表示してもよい。
制御部５は、各歪検知部４ａ，４ｂ，４ｃ・・・の値と対応するリファレンス値との差が第一の許容値を超える場合は、「調整要」と判断し（判断ステップＳ６からルートＲ２でステップＳ７。底板３ａは例えば図６(b)の状態）、底板３ａの支点高さの要調整位置とその要調整量を算出する（Ｓ７）。
【００２８】
ステップＳ７において以下の３通りの何れかを実施する。
（１）支持脚１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが手動調整可能な支持機構で構成される場合、制御部５は、底板３ａの支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を表示部７に表示する。例えば、「支持脚１０ｂを５ｍｍ伸ばしてください」等の内容が表示されたとする。
ユーザー、サービスマン等の調整作業者が支持脚１０ｂを操作して支持脚１０ｂを伸ばし、支持脚１０ｂによる底板３ａの支点高さを上げる。
制御部５は、調整後についても、ステップＳ５から繰り返し実行する。したがって、表示部７に「支持脚１０ｂをあと３ｍｍ伸ばしてください」、更に調整して「支持脚１０ｂをあと１ｍｍ伸ばしてください」と表示が更新され、最終的には「調整不要」と判断して終了し（底板３ａは例えば図６(c)の状態）、次の測定時まで待機する（判断ステップＳ６からルートＲ１で終了）。但し、調整作業を収束させるための許容値は第一の許容値より狭い許容値（第二の許容値とする）を適用する。頻繁に調整作業を要求することを避けるためである。またこの時、「支持脚１０ｂは調整完了」等の判断結果を表示部７に表示すると、調整作業者にとって分かりやすい。他に調整位置がある場合は、「支持脚１０ｃを５ｍｍ伸ばしてください」等の内容を表示して同様に実行する。
以上のように、画像形成装置１が底板３ａを支持し手動で支点高さ調整可能な支持機構を有する構成において、制御部５は、調整前後の底板の支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を表示部に表示するので、調整作業者による調整作業を効率よく正しく導き、底板３ａの歪みを適切に補正させることができる。
【００２９】
（２）支持脚１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが動力支持機構でマニュアル操作式に構成される場合、制御部５は、底板３ａの支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を表示部７に表示する。例えば、「支持脚１０ｂを５ｍｍ伸ばしてください」等の内容が表示されたとする。
ユーザー、サービスマン等の調整作業者が操作入力部８を操作して調整指示として支持脚１０ｂの伸長操作を入力する。これを受けて制御部５は、支持脚１０ｂの動力支持機構を制御して支持脚１０ｂを伸ばし、支持脚１０ｂによる底板３ａの支点高さを上げる。
以上のように制御部５は、操作入力部８からの調整指示に基づき、動力支持機構を制御して底板３ａの支点高さを調整する。上記（１）に対して手動調整から、マニュアル操作の動力調整に変わっただけであるので、その他は、上記（１）と同様に実施する。
【００３０】
（３）支持脚１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが動力支持機構で自動制御式に構成される場合、制御部５は、底板３ａの支点高さの要調整位置とその要調整量の算出結果を制御値として算出し、算出結果に基づき、リファレンスデータ取得時からの経時変化による底板３ａの歪みを縮小するように、支持脚１０の動力支持機構を制御して底板３ａの支点高さを調整する。リファレンスデータに対して第三の許容値を設定し、第三の許容値以内に収まるように調整する。機械制御によるので第三の許容値は、上記第二の許容値よりさらに狭く設定する。例えば、制御部５は、要調整位置を支持脚１０ａと特定し、要調整量を５．３ｍｍと計算したら、支持脚１０ａを５．３ｍｍ±０．０５ｍｍ伸長制御して、第三の許容値（±０．０５ｍｍ）内に収め終了する。
【００３１】
（その他の技術事項）
歪検知部４ａ，４ｂ，４ｃ・・・は、図１に示すように、底板３ａの２つの支点間であってそのうちいずれか一方の支点寄りに設置される。歪検知部４ａは、支持脚１０ａと支持脚１０ｂの間で、支持脚１０ａ寄りに設置される。歪検知部４ｂは、支持脚１０ａと支持脚１０ｂの間で、支持脚１０ｂ寄りに設置される。歪検知部４ｃは、支持脚１０ｂと支持脚１０ｃの間で、支持脚１０ｂ寄りに設置される。以下同様に歪検知部４ａ，４ｂ，４ｃ・・・は、図１に示すように設置される。調整を要する支点位置を特定するためである。但し、図１に示すように８つの歪検知部を設置することは必ずしも必要ではなく、図７に示すように歪みを検出したい箇所、方向に限定して歪検知部を設置してもよい。図７に示す構成の場合は、右側（支持脚１０ａ，１０ｂ側）の前後方向の捩じれのみ検知可能である。
【００３２】
底板３ａの歪検知部４による検知方向の剛性は、歪検知部４による検知対象部３１より他の部分が高いことが好ましい。
例えば、図８(a)に示すように歪検知部４による検知対象部３１より他の部分３２の剛性が低い場合は、底板３ａは剛性の低い部分３２で大きく変形し、検知対象部３１での変形が小さくなり、歪みを精度よく検知できない。
これに対し、図８(b)に示すように歪検知部４による検知対象部３１より他の部分が高い場合は、検知対象部３１で大きく変形して、支点の沈下に対応するので、歪みを精度よく検知することができる。底板３ａの剛性が箇所によらず均一である場合に対しても、検知対象部３１で大きく変形するので、歪みを精度よく検知することができる。
【００３３】
底板３ａの２つの支点間の曲げ剛性は、上に凸な曲げ変形より下に凸な曲げ変形に関し強いことが好ましい。
図９に示すように底板３ａの支点間の曲げ剛性につき、上に凸な曲げ変形と下に凸な曲げ変形とで優劣が無い場合、例えば、支持脚１０ｂによる支点が沈下したとき、歪検知部４ａの設置部分（検知対象部）で底板３ａが上に凸に曲げ変形し、歪検知部４ａで歪みを検知できるが、支持脚１０ｂによる支点を上げたとき、下に凸な曲げ変形も同様の変形しやすさであるので、支点間で下に凸に曲げ変形し、底板３ａを正常な形状に復旧できなくなるおそれがある（図９(a)のように戻ればよいが、図９(b)のように変形するおそれがある。）。
これに対し、図１０に示すように底板３ａの２つの支点間の曲げ剛性が、上に凸な曲げ変形より下に凸な曲げ変形に関し強い底板３ａの構造としておくと、例えば、図１０(b)に示すように支持脚１０ｂによる支点が沈下したとき、歪検知部４ａの設置部分（検知対象部）で底板３ａが上に凸に曲げ変形し、歪検知部４ａで歪みを検知でき、支持脚１０ｂによる支点を上げたとき、下に凸な曲げ変形は困難であるので、図１０(a)に示すように底板３ａを正常な形状に復旧しやすくなる。なお、図１０に示すように底板３ａの上に凸な曲げ変形についての剛性は、歪検知部４による検知対象部３１より他の部分が高い構成を同時に実施できる。
【００３４】
なお、上述した調整内容では、支持脚１０を伸長して調整した。このように、制御部５は、底板３ａの各支点が調整可能範囲を超えずに、いずれかの一の支点を上げても他の支点を下げても、リファレンスデータ取得時からの経時変化による底板３ａの歪みを縮小する調整が可能な場合、支点を上げる方を選択して底板３ａの支点高さの要調整位置とその要調整量を算出する。画像形成装置１の自重等による支持脚１０の設置面の沈下があっても、画像形成装置１を初期の設置高さに回復させるためである。
各支点の調整可能範囲内で優先すればよい。例えば、支持脚１０ｂを調整可能範囲の限界まで伸長させた場合は、支持脚１０ａを短くすることで対応する。
【００３５】
ここで、要調整位置と要調整量の算出原理について説明する。
歪検知部４に歪みゲージを用いた場合を例とする。
歪みゲージは、金属が伸び縮みすることで電気抵抗が変化することを利用して、歪みゲージ内に設けた金属箔の伸び縮みによる電気抵抗の変化から歪みを検出する。そこで、図１１に示すように底板３ａに歪検知部４として歪みゲージを貼り付けることで、底板３ａの歪みを検出する。底板３ａがひずむと歪みゲージが伸び縮みするため電気抵抗が比例して変化するので、その変化を電圧値として検出する。一例として、底板３ａの歪みが０ｍｍの初期状態で、歪みゲージ電圧が０ｍＶ  、底板３ａの歪みが−１ｍｍの初期状態で、歪みゲージ電圧が−１ｍＶ  、底板３ａの歪みが−２ｍｍの初期状態で、歪みゲージ電圧が−２ｍＶというように電圧が歪みに比例して検出される。
【００３６】
（検知例１）
図１２(a)(b)に示すように左右方向において底板３ａに歪みが発生する場合（支持脚１０ａ，１０ｂの沈下）。沈んだ支持脚１０ａ，１０ｂからのスパン内で対面側にある歪検知部４ｄ、４ｇの電圧が変化し、他の歪検知部の電圧が変化しないことから、支持脚１０ａ，１０ｂを要調整位置と特定し、電圧のレベルから要調整量を算出し、支持脚１０ａ，１０ｂを要調整量分だけ調整して図１２(c)に示すように底板３ａの歪みを解消する。
【００３７】
（検知例２）
図１３(a)(b)に示すように左右方向、前後方向において底板に歪みが発生する場合（支持脚１０ａの沈下）。沈んだ支持脚１０ａからのスパン内で対面側にある歪検知部４ｂ、４ｇの電圧が変化し、他の歪検知部の電圧が変化しないことから、支持脚１０ａを要調整位置と特定し、電圧のレベルから要調整量を算出し、支持脚１０ａを要調整量分だけ調整して図１３(c)に示すように底板３ａの歪みを解消する。
図８(b)や図１０の例を参考に特定の歪検知部の検知対象部で底板３ａが変形しやすいように底板３ａを設計する。
以上のようにして、すべての支点から要調整位置を特定し、要調整量を算出することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１     画像形成装置
２     画像形成部
３     筐体
３ａ   底板
４     歪検知部
４ａ‐４ｈ    歪検知部
５     制御部
６     記憶部
７     表示部
８     操作入力部
９     動力支持機構
１０   支持脚
１０ａ‐１０ｄ支持脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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