(57)【要約】【課題】省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保でき、管理者の負担が軽い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置（１００）は、電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、電力の供給が節電された節電モードと、を有し、画像形成装置の稼働実績に関する内部情報と、動作以外の外部情報と、外部情報及び内部情報に基づいて、通常の動作状態から節電モードに移行するための移行スケジュールを設定する設定手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された節電モードと、を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報と、
前記動作以外の外部情報と、
前記外部情報及び前記内部情報に基づいて、前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを設定する設定手段と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記稼働実績から、使用者全体の職種及び年齢層の少なくとも何れかを予測し、その予測結果を前記内部情報とする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記外部情報は、設置場所に関する設置場所情報、配信サービスに関する配信情報、設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかである、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記設置場所情報は、前記設置場所における人口、前記設置場所周辺に設置された施設及び前記設置場所における特性の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記配信情報は、前記配信サービスの内容及び前記配信サービスに類似する配信サービスの状況の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記関連店舗情報は、前記関連店舗の営業時間及び営業期間の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記外部情報は、管理者により入力される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
外部サーバーから送信された前記外部情報を受信する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記外部情報及び前記内部情報を、管理者が変更可能である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
設定された前記移行スケジュールを、管理者が変更可能である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置及び前記画像形成装置と情報の送受信を行う外部サーバーを備えた画像形成装置システムであって、
前記画像形成装置は、
電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された通常の動作状態よりも供給電力が低い節電モードとを有し、
前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報を取得して前記外部サーバーに送信し、
前記外部サーバーは、前記動作以外の外部情報及び前記画像形成装置から受信した前記内部情報に基づいて、前記画像形成装置が前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを決定して、前記移行スケジュールを前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置は、前記外部サーバーから受信した前記移行スケジュールを設定して実行する、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置システムであって、
前記画像形成装置の前記稼働実績が前記内部情報であり、
前記外部サーバーは、前記内部情報から、使用者全体の職種及び年齢層の少なくとも何れかを予測し、予測結果に基づいて前記移行スケジュールを決定する、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置システムであって、
前記外部情報は、前記画像形成装置の設置場所に関する設置場所情報、前記画像形成装置への配信サービスに関する配信情報、前記画像形成装置の設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかである、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置システムであって、
前記設置場所情報は、前記設置場所における人口、前記設置場所周辺に設置された施設及び前記設置場所における特性の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像形成装置システムであって、
前記配信情報は、前記配信サービスの内容及び前記配信サービスに類似する配信サービスの状況の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の画像形成装置システムであって、
前記関連店舗情報は、前記関連店舗の営業時間及び営業期間の少なくとも何れかに基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１７】
請求項１３に記載の画像形成装置システムであって、
前記他店舗情報は、前記設置店舗以外に設置された画像形成装置から受信した情報に基づく情報である、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１７までの何れか１つに記載の画像形成装置システムであって、
設定された前記移行スケジュールを、管理者が変更可能である、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１９】
画像形成装置及び前記画像形成装置と情報の送受信を行う外部サーバーを備えた画像形成装置システムであって、
前記画像形成装置は、
電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された通常の動作状態よりも供給電力が低い節電モードとを有し、
前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報を取得して前記外部サーバーに送信し、
前記外部サーバー及び前記画像形成装置は、前記内部情報及び前記動作以外の外部情報に基づいて、前記画像形成装置が前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを決定し、
前記画像形成装置は、決定された前記移行スケジュールを設定して実行する、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置システムであって、
前記内部情報は、前記画像形成装置の前記稼働実績に基づく情報であり、
前記外部情報は、前記画像形成装置の設置場所に関する設置場所情報、前記画像形成装置への配信サービスに関する配信情報、前記画像形成装置の設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかである、ことを特徴とする画像形成装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギーモードを有する画像形成装置及び画像形成装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ装置、プリンター、複合機等の画像形成装置において、人を検知する人感センサーを備え、人感センサーによる検知結果に応じて、例えば省エネルギー化を実現する画像形成装置が提案されている位。具体的には、画像形成装置において、高消費電力状態から、高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態に移行する節電モード（省エネルギーモード）を有し、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置の待機状態が所定の時間継続した場合及び／又は人感センサーの検知結果により人が近くにいないことを検出した場合）に節電モードに移行する構成や、節電モードにおいて人感センサーの検知結果により人が近くにいることを検出した場合に、高消費電力状態に復帰させる構成とされることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、人体を検知する検知手段と、ユーザの操作を受け付ける操作手段と、操作手段を用いて設定されるジョブを実行する処理手段と、を備え、人体が検知されていない状態におけるジョブの実行状態に基づいて、省電力状態に移行するタイミングを制御する画像形成装置が開示されている。このような画像形成装置によれば、操作部から遠ざかる操作者の動向に適応して電力制御を切替えることで、操作者の利便性を確保しつつ無駄な電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、画像形成装置の設置場所ごとに一日の使用状況を考慮して、管理者が予め、節電モードに移行しやすい時間帯や節電モードに移行しにくい時間帯等を推定して、画像形成装置に設定することで、節電モードへの移行しやすさ等が時間ごとに異なる画像形成装置も提案されている。
【０００６】
しかし、このように、節電モードに移行しやすい時間帯や節電モードに移行しにくい時間帯等を管理者が予め推定して画像形成装置に設定することは、手間であり、管理者の負担が大きいとの問題があった。また、複数の条件に基づいて細かい設定を行うことは、困難であるとの問題もあった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保でき、管理者の負担が軽い画像形成装置及び画像形成装置システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された節電モードと、を有する画像形成装置において、前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報と、前記動作以外の外部情報と、前記外部情報及び前記内部情報に基づいて、前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを設定する設定手段と、を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
これにより、画像形成装置の管理者が通常の動作状態から節電モードに移行するための条件について規定された移行スケジュールを管理者が決定する必要がなく、外部情報及び内部情報に基づいて、適切に移行スケジュールが決定され、それに沿って画像形成装置が稼働することから、管理者の負担が軽く、省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保できる画像形成装置を実現できる。
【００１０】
なお、画像形成装置の管理者とは画像形成装置の管理を行うものであり、例えば画像形成装置がコンビニエンスストアに設置されている場合は、そのコンビニエンスストアの店員等である。
【００１１】
なお、使用者とは、画像形成装置を使用する者であり、例えば画像形成装置がコンビニエンスストアに設置されている場合は、そのコンビニエンスストアの客等である。
【００１２】
また、上述の画像形成装置において、前記稼働実績から、使用者全体の職種及び年齢層の少なくとも何れかを予測し、その予測結果を前記内部情報とすることとしてもよい。
【００１３】
これにより、使用者全体の職種及び年齢層を略正しく予測でき、その予測結果に基づいて移行スケジュールが決定されることから、好ましい移行スケジュールが決定可能である。
【００１４】
また、上述の画像形成装置において、前記外部情報は、設置場所に関する設置場所情報、配信サービスに関する配信情報、設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかであることとしてもよい。
【００１５】
これにより、多くの情報を参考にでき、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００１６】
また、上述の画像形成装置において、前記設置場所情報は、前記設置場所における人口、前記設置場所周辺に設置された施設及び前記設置場所における特性の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００１７】
これにより、画像形成装置の使用態様を予測できることから、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００１８】
また、上述の画像形成装置において、前記配信情報は、前記配信サービスの内容及び前記配信サービスに類似する配信サービスの状況の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００１９】
これにより、配信サービスの状況に応じて、使用者数の増減を予測できることから、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００２０】
なお、配信サービスとは、例えば、アイドルのブロマイドの発行や、歌手の楽譜の発行、新聞サービス等をいう。
【００２１】
また、上述の画像形成装置において、前記関連店舗情報は、前記関連店舗の営業時間及び営業期間の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００２２】
これにより、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００２３】
なお、関連店舗とは、画像形成装置が設置された店舗の近くに設置された店舗等をいう。
【００２４】
また、上述の画像形成装置において、前記外部情報は、管理者により入力されることとしてもよい。
【００２５】
これにより、画像形成装置は外部情報を取得可能である。
【００２６】
また、上述の画像形成装置において、外部サーバーから送信された前記外部情報を受信することとしてもよい。
【００２７】
これにより、画像形成装置は外部情報を取得可能である。
【００２８】
また、上述の画像形成装置において、前記外部情報及び前記内部情報を、管理者が変更可能であることとしてもよい。
【００２９】
これにより、管理者は外部情報及び内部情報を変更可能であるため、最新の情報等を追加することが可能であることから、より好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００３０】
また、上述の画像形成装置において、設定された前記移行スケジュールを、管理者が変更可能であることとしてもよい。
【００３１】
これにより、使用者は移行スケジュールが、画像形成装置の実際の使用状況と合っていない場合は、好ましい移行スケジュールとなるように変更することができる。
【００３２】
本発明の一態様に係る画像形成装置システムは、画像形成装置及び前記画像形成装置と情報の送受信を行う外部サーバーを備えた画像形成装置システムであって、前記画像形成装置は、電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された通常の動作状態よりも供給電力が低い節電モードとを有し、前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報を取得して前記外部サーバーに送信し、前記外部サーバーは、前記動作以外の外部情報及び前記画像形成装置から受信した前記内部情報に基づいて、前記画像形成装置が前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを決定して、前記移行スケジュールを前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、前記外部サーバーから受信した前記移行スケジュールを設定して実行する、ことを特徴とする。
【００３３】
これにより、画像形成装置の管理者が通常の動作状態から節電モードに移行するための条件について規定された移行スケジュールを管理者が決定する必要がなく、外部情報及び内部情報に基づいて、適切に移行スケジュールが決定され、それに沿って画像形成装置が稼働することから、管理者の負担が軽く、省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保できる画像形成装置を実現できる。また、外部サーバーを備えることから、移行スケジュールを決定するための情報量を多くすることが可能であるため、より好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００３４】
また、上述の画像形成装置において、前記画像形成装置の前記稼働実績が前記内部情報であり、前記外部サーバーは、前記内部情報から、使用者全体の職種及び年齢層の少なくとも何れかを予測し、予測結果に基づいて前記移行スケジュールを決定することとしてもよい。
【００３５】
これにより、使用者全体の職種及び年齢層を略正しく予測でき、その予測結果に基づいて移行スケジュールが決定されることから、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００３６】
また、上述の画像形成装置において、前記外部情報は、前記画像形成装置の設置場所に関する設置場所情報、前記画像形成装置への配信サービスに関する配信情報、前記画像形成装置の設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかであることとしてもよい。
【００３７】
これにより、多くの情報を参考にでき、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００３８】
また、上述の画像形成装置において、前記設置場所情報は、前記設置場所における人口、前記設置場所周辺に設置された施設及び前記設置場所における特性の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００３９】
これにより、画像形成装置の使用態様を予測できることから、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００４０】
また、上述の画像形成装置において、前記配信情報は、前記配信サービスの内容及び前記配信サービスに類似する配信サービスの状況の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００４１】
これにより、配信サービスの状況に応じて、画像形成装置の使用者数の増減を予測できることから、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００４２】
また、上述の画像形成装置において、前記関連店舗情報は、前記関連店舗の営業時間及び営業期間の少なくとも何れかに基づく情報であることとしてもよい。
【００４３】
これにより、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００４４】
また、上述の画像形成装置において、前記他店舗情報は、前記設置店舗以外に設置された画像形成装置から受信した情報に基づく情報であることとしてもよい。
【００４５】
これにより、他の画像形成装置の稼働実績等を参考にすることができ、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００４６】
また、上述の画像形成装置において、設定された前記移行スケジュールを、管理者が変更可能であることとしてもよい。
【００４７】
これにより、使用者は移行スケジュールが、画像形成装置の実際の使用状況と合っていない場合は、好ましい移行スケジュールとなるように変更することができる。
【００４８】
本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、画像形成装置及び前記画像形成装置と情報の送受信を行う外部サーバーを備えた画像形成装置システムであって、前記画像形成装置は、電力の供給を受けて動作する通常の動作モードと、前記電力の供給が節電された通常の動作状態よりも供給電力が低い節電モードとを有し、前記画像形成装置の稼働実績に関する内部情報を取得して前記外部サーバーに送信し、前記外部サーバー及び前記画像形成装置は、前記内部情報及び前記動作以外の外部情報に基づいて、前記画像形成装置が前記通常の動作状態から前記節電モードに移行するための移行スケジュールを決定し、前記画像形成装置は、決定された前記移行スケジュールを設定して実行する、ことを特徴とする。
【００４９】
これにより、画像形成装置の管理者が通常の動作状態から節電モードに移行するための条件について規定された移行スケジュールを管理者が決定する必要がなく、外部情報及び内部情報に基づいて、適切に移行スケジュールが決定され、それに沿って画像形成装置が稼働することから、管理者の負担が軽く、省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保できる画像形成装置を実現できる。また、外部サーバー及び画像形成装置により移行スケジュールが決定されることから、外部サーバー及び画像形成装置それぞれの特徴を生かした決定が行われることから、より好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【００５０】
また、上述の画像形成装置において、前記内部情報は、前記画像形成装置の前記稼働実績に基づく情報であり、前記外部情報は、前記画像形成装置の設置場所に関する設置場所情報、前記画像形成装置への配信サービスに関する配信情報、前記画像形成装置の設置店舗と関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び前記設置店舗以外に設置された画像形成装置に関する他店舗情報の少なくとも何れかであることとしてもよい。
【００５１】
これにより、多くの情報を参考にでき、好ましい移行スケジュールを決定可能である。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によると、省エネルギー効果が高く、かつ、使用者の利便性を確保でき、管理者の負担が軽い画像形成装置及び画像形成装置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における人感センサーの検知範囲を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における制御部の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部における動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の稼働実績の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の想定ユーザーの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の設置場所の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の分類ごとの稼働状況の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のコンテンツリリース情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の類似コンテンツ利用情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の設置店舗の営業時間及び長期休暇情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の移行スケジュールの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の第１実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置の稼働実績に関する内部情報及び管理者が入力した外部情報に基づいて移行スケジュールを決定し、その移行スケジュールを実行する。ここで、移行スケジュールとは、画像形成装置が使用された後に待機状態を経ずに、すぐに節電モードに移行する時間帯及び画像形成装置の使用された後に所定時間の経過後に節電モードに移行する時間帯等を規定したものである。
【００５５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００における人感センサー１５０の検知範囲を示す斜視図である。なお、図１及び図２において、符号Ｘは左右方向を示し、符号Ｙは奥行き方向を示し、符号Ｚは上下方向を示している。
【００５６】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０と原稿読取装置１２０とを備えている。
【００５７】
原稿読取装置１２０は、画像形成装置本体１１０の上部に設けられており、原稿載置台１２１、原稿読取部１２２及び原稿自動送り装置１２３を備えている。原稿読取装置１２０は、原稿載置台１２１に載置された原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取るか又は原稿自動送り装置１２３にて自動的に送られる原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取り、読み取った原稿の画像データを画像形成装置本体１１０に送信する。原稿読取装置１２０は、原稿自動送り装置１２３にて搬送されて原稿読取部１２２にて読み取られた原稿を原稿排出トレイ１２３ａに排出する。
【００５８】
画像形成装置本体１１０は、シート収容部１１１、シート搬送部１１２、画像形成部１１３、シート排出部１１４及び操作部１１５を有している。画像形成装置本体１１０は、記録用紙等の記録シートをシート収容部１１１に収容し、シート収容部１１１に収容された記録シートをシート搬送部１１２にて搬送し、シート搬送部１１２にて搬送された記録シートに原稿読取装置１２０又は外部から送信されてきた画像データに基づいてカラー画像又はモノクロ画像を画像形成部１１３にて形成し、画像形成部１１３にて画像を形成した記録シートをシート排出部１１４におけるシート排出トレイ１１４ａに排出するようになっている。
【００５９】
第１実施形態において、画像形成装置１００は、人を検知する人感センサー１５０をさらに備えている。
【００６０】
人感センサー１５０は、画像形成装置本体１１０の前面（操作側の面）の操作部１１５の下方における正面から視て左右方向Ｘの一端部（この例では右端部）に設けられている。
【００６１】
人感センサー１５０は、予め定めた所定の限られた検知範囲Ｒ（図２参照）内に人が居るのか或いは居ないのかを検知するセンサーである。人感センサー１５０は、所定の検知範囲Ｒの指向性を有している。検知範囲Ｒは、左右方向Ｘ、奥行き方向Ｙ、上下方向Ｚ及びこれらのうち少なくとも２つを組み合わせた方向の所定の限られた検知範囲を例示でき、この例では、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚにおいて上方に向かって円錐状の範囲とされている（図２参照）。
【００６２】
人感センサー１５０は、この例では、超音波を用いた超音波型の人感センサーとされている。超音波型の人感センサー１５０は、超音波送波部１５１及び超音波受波部１５２を有し、超音波送波部１５１により所定の検知範囲Ｒに超音波を検知対象物に向け発信し、該検知対象物からの反射波を超音波受波部１５２で受信して得られた検知結果により、対象物の有無を検出するものである。人感センサー１５０は、この例では、超音波を用いた超音波型の人感センサーであるが、赤外線を用いた赤外線型の人感センサー、可視光を用いた光学型の人感センサー、焦電型の人感センサー或いは、超音波、赤外線、可視光及び焦電のうち少なくとも２つを組み合わせた人感センサーであってもよい。
【００６３】
なお、図１及び図２において、説明していない第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０については、後述する。
【００６４】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体の制御を司る制御部１８０（図３参照）をさらに備えている。ここで、画像形成装置１００は、コピー、プリント、ファクス及びスキャナ等の機能を有しており、制御部１８０は各機能の動作を司っている。
【００６５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における制御部の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【００６６】
ここで、制御部１８０は、画像形成装置１００を高消費電力状態から高消費電力状態よりも供給エネルギーを小さくした低消費電力状態にする節電モードを有している。ここで、節電モードの低消費電力状態は、電源（この例ではメイン電源１９１）から電力を供給しない状態も含む概念である。
【００６７】
制御部１８０は、この例では、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置１００の待機状態が所定の時間継続した場合及び／又は人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合）に節電モードに入る構成とされている。待機状態は、この例では、画像形成動作待機状態とされている。ここで、画像形成動作待機状態とは、すぐに画像形成動作を行うことができる状態、具体的には、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）となる規定電力が供給されて定着温度が規定温度（例えば１７０℃）に維持され、かつ、制御部１８０が起動している状態をいう。また、節電モードは、この例では、画像形成装置本体１１０における定着部に定着温度が画像形成動作時の規定温度（例えば１７０℃）よりも低い予め定めた所定の節電温度（例えば１５０℃）となる節電電力が供給され、かつ、制御部１８０が起動している状態とされている。従って、この例では、高消費電力状態は待機状態を意味し、低消費電力状態は節電モードの状態を意味する。つまり、画像形成装置１００は、電力の供給を受けて動作する通常の動作モード（高消費電力状態）と、電力の供給が節電された節電モード（低消費電力状態）と、を有している。
【００６８】
また、制御部１８０は、節電モードにおいて、人感センサー１５０の検知結果により人が居ることを検出した場合に節電モードの低消費電力状態から高消費電力状態に復帰させる構成とされている。
【００６９】
具体的には、画像形成装置１００は、図３に示すように、メイン電源１９１と、サブ電源１９２（省エネルギー用電源）とを備えている。
【００７０】
メイン電源１９１は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０に電気的に接続され、かつ、太線で示す電力系ラインが画像形成装置本体１１０及び原稿読取装置１２０に電気的に接続されている。
【００７１】
制御部１８０は、画像形成装置１００を画像形成動作待機状態にするときには、画像形成装置１００を画像形成動作待機状態にすることを示す指示信号又は画像形成装置１００を節電モードにすることを示す指示信号をメイン電源１９１に送信するようになっている。
【００７２】
制御部１８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部１８１ａと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やデータ書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶装置を含む記憶部１８１ｂとを含んでいる。
【００７３】
制御部１８０は、処理部１８１ａが記憶部１８１ｂのＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１８１ｂのＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。記憶部１８１ｂのＲＡＭは、それぞれ、処理部１８１ａに対して作業用のワークエリア及び画像データを格納する画像メモリとしての領域を提供する。
【００７４】
また、記憶部１８１ｂは、画像形成装置１００の稼働実績に関する情報を随時記憶している。また、移行スケジュールを決定するために必要な情報が外部から入力された場合は、その情報を記憶しておき、制御部１８０はこれらの情報に基づいて移行スケジュールを決定する。
【００７５】
サブ電源１９２は、太線で示す電力系ラインが制御部１８０、人感センサー１５０、操作部１１５に電気的に接続されており、制御部１８０、人感センサー１５０及び操作部１１５に常時電力を供給するようになっている。
【００７６】
人感センサー１５０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０の入力系に電気的に接続されており、人が居ることを示す信号又は居ないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、人感センサー１５０は、人が居るのか或いは居ないのかを制御部１８０に認識させることができる。
【００７７】
操作部１１５は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０に電気的に接続されており、操作情報を制御部１８０に送信したり、制御部１８０から送られてきた表示情報を表示したりするようになっている。また、操作部１１５は、警報ブザー１１５ａを備えており、制御部１８０から送られてきた指示信号により警報ブザー１１５ａにより警報音を発するようになっている。また、操作部１１５は、表示装置１６４を備えている。なお、表示装置１６４はタッチパネルディスプレイであって、操作に関する画像を表示するだけでなく、表示装置１６４の画面に触れることにより、入力が可能となっている。
【００７８】
また、画像形成装置１００は、図３に示すように、画像形成後に使用者が取り去るべき取り去り物品２４０（この例では記録シートＰ、原稿Ｇ及び記憶媒体Ｍのうち少なくとも１つ）を検知する物品検知部２００を備え、物品検知部２００の検知結果により取り去り物品２４０が画像形成後に残っていることを検出した場合には、人感センサー１５０の検知結果を無効にする構成とされている。
【００７９】
詳しくは、サブ電源１９２は、太線で示す電力系ラインが物品検知部２００（２１０〜２３０）に電気的に接続されており、物品検知部２００（２１０〜２３０）に常時電力を供給するようになっている。
【００８０】
物品検知部２００は、記録シートＰの画像形成後の有無を検知する第１検知部２１０（図１等参照）と、原稿Ｇの画像形成後の有無を検知する第２検知部２２０（図１等参照）と、画像形成装置本体１１０（具体的には操作部１１５に設けられた接続コネクタ１１０ａ（図１等参照））に対して着脱可能とされた記憶媒体Ｍの画像形成後の有無を検知する第３検知部２３０（図１等参照）とのうち少なくとも１つ（この例では第１検知部２１０、第２検知部２２０及び第３検知部２３０）を備えている。
【００８１】
第１検知部２１０としては、記録シートＰの有無によりオンオフするアクチュエータ型スイッチや反射型フォトセンサを例示でき、第２検知部２２０としては、原稿Ｇの有無によりオンオフするアクチュエータ型スイッチや反射型フォトセンサを例示できる。また、記憶媒体Ｍとしては、代表的には、ＵＳＢ（登録商標）（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードを例示でき、第３検知部２３０としては、記憶媒体Ｍの有無により接続状態又は非接続状態となる信号を送出するインターフェース（例えばＵＳＢ（登録商標）メモリインターフェースやＳＤメモリカードインタフェース）を例示できる。
【００８２】
第１検知部２１０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の記録シートＰがシート排出部１１４におけるシート排出トレイ１１４ａに残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第１検知部２１０は、シート排出トレイ１１４ａに記録シートＰが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【００８３】
また、第２検知部２２０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の原稿Ｇが原稿載置台１２１及び原稿自動送り装置１２３における原稿排出トレイ１２３ａに残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第２検知部２２０は、原稿載置台１２１又は原稿排出トレイ１２３ａに原稿Ｇが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【００８４】
また、第３検知部２３０は、細線で示す制御系ラインが制御部１８０の入力系に電気的に接続されており、画像形成後の記憶媒体Ｍが画像形成装置本体１１０の操作部１１５における接続コネクタ１１０ａに残されていることを示す信号又は残されていないことを示す信号を制御部１８０に送信するようになっている。これにより、第３検知部２３０は、接続コネクタ１１０ａに記憶媒体Ｍが残っているか否かを制御部１８０に認識させることができる。
【００８５】
ここで、上述したように、制御部１８０は、予め定めた所定の条件が整った場合（例えば画像形成装置１００の待機状態が所定の時間継続した場合及び／又は人感センサー１５０の検知結果により人が居ないことを検出した場合）に節電モードに入る構成とされている。しかし、画像形成装置１００がほとんど使用されない時間帯であれば、待機状態を経由せず、画像形成装置１００のジョブが終了すればすぐに節電モードとすることが好ましい。言い換えれば、次に使用される可能性が極めて低い時間帯であれば、画像形成装置１００が使用された後、すぐに節電モードとすることが好ましい。
【００８６】
そこで、制御部１８０は、画像形成装置１００の稼働実績に関する内部情報及び管理者が入力した外部情報に基づいて、画像形成装置１００が使用された後に待機状態を経ずにすぐに節電モードに移行する時間帯及び画像形成装置１００の使用後、所定時間の経過後に節電モードに移行する時間帯等を規定したものである移行スケジュールを決定し、その移行スケジュールにしたがって、節電モードへの移行を制御する。
【００８７】
以下、制御部１８０による移行スケジュールの決定について説明する。
【００８８】
制御部１８０は、使用者により画像形成装置１００を使用された状況である稼働実績について時刻ごとに記憶していく。このようにして記憶した内部情報に基づいて、制御部１８０は、画像形成装置１００は、一日において画像形成装置１００の使用が頻繁に行われている時間帯や、逆に画像形成装置１００が使用されていない時間帯を特定することができる。それにより、画像形成装置１００が使用されていない時間帯については画像形成装置１００が使用された後に待機状態を経ずにすぐに節電モードに移行するよう設定（以下、節電待機設定という）を行う。また、曜日ごとや休日・平日の違いにより画像形成装置１００の稼働状況が異なるのであれば、一日の時間帯によるスケジューリングだけでなく、曜日ごとに節電待機設定のスケジューリングや、休日用の節電待機設定のスケジューリングを行えばよい。また、季節要因等によって節電待機設定のスケジューリングを行ってもよい。
【００８９】
また、時刻ごとの画像形成装置１００の稼働実績から、画像形成装置１００の使用者の予測が可能といえる。例えば、高齢者及び主婦であれば、一日のうち深夜の使用はないが、朝から夜までまんべんなく使用する傾向があるといえる。また、学生であれば日中は授業があることから夕方から深夜にわたる時間帯での使用が多い傾向がある。また、ビジネスマンは、日中は仕事があることから就業時間後からの仕様が多くなるが、深夜の使用は少ない傾向がある。このように、職種や年齢層等によって画像形成装置１００の使用傾向が異なることから、画像形成装置１００の稼働実績から逆に使用者の職種や年齢層を予想することは可能である。そこで、制御部１８０は画像形成装置１００の稼働実績から使用者の職種や年齢層を予測し、その予測結果を移行スケジュールの決定のために用いてもよい。なお、制御部１８０がこのような予測を行うためには、上述したような職種や年齢による使用傾向に関するデータを予め記憶しており、稼働実績と比較することにより予測を行う。
【００９０】
また、管理者は、操作部１１５によりデータの入力が可能であり、制御部１８０は、上記稼働実績による情報とは別に、或いは、稼働実績による情報に加えて、入力されたデータ（外部情報）に基づいても移行スケジュールを決定して実行することとしてもよい。
【００９１】
管理者により入力されるデータとしては、例えば、画像形成装置１００を設置する場所に関する設置場所情報、画像形成装置１００に配信される配信サービスに関する配信情報、画像形成装置１００を設置する店舗に関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び画像形成装置１００とは別の店舗に設置された画像形成装置に関する他店舗情報等がある。
【００９２】
設置場所情報は、画像形成装置１００の設置場所における人口や設置場所周辺に設置された施設や、設置場所における特性等の情報に基づくものである。例えば、人口により、設置場所が都心部か地方部かを特定でき、都心部であれば深夜も含めて画像形成装置１００が一日中使用されていると予測され、地方部であれば就業時間後や授業終了後の夜間に使用され、日中はあまり使用されないと予測できる。これにより移行スケジュールの決定及び設定（節電待機設定のスケジューリング）を行えばよい。
【００９３】
また、配信情報は、決められた期間に行われる配信サービスに関する情報であり、使用者は画像形成装置１００からこの配信サービスを受ける。配信サービスは、例えば、アイドルのブロマイドの発行や、歌手の楽譜の発行、新聞サービス等である。これらの配信時期は、画像形成装置１００の使用頻度が向上すると予測できることから、この期間については、普段は使用されない時間帯であっても節電待機設定としないようにすることが好ましい。
【００９４】
また、関連店舗情報は、画像形成装置１００が設置されている設置店舗の近辺に設置されている等の設置店舗の関連店舗の営業時間及び営業期間に基づく情報である。例えば、関連店舗の営業時間外に比べて営業時間内の方が設置店舗に来店する人が増え、画像形成装置１００の使用頻度が増加すると予測できる。したがって、関連店舗の営業時間内については、節電待機設定としないようにすることが好ましい。
【００９５】
また、他店舗情報は、画像形成装置１００以外の画像形成装置が設置されている他店舗における画像形成装置の稼働実績等に基づく情報である。例えば、他店舗において配信サービスが行われた期間における画像形成装置の稼働実績から、画像形成装置１００の設置店舗において類似する配信サービスが行われた場合の画像形成装置１００の使用状況の予測が可能である。
【００９６】
上述したように、設置場所情報、配信情報、関連店舗情報及び他店舗情報に基づいて制御部１８０は移行スケジュールを決定することとすればよい。なお、これらの情報のすべてを用いる必要はない。また、これら以外の情報を用いて移行スケジュールを決定してもよい。例えば、画像形成装置１００の設置店舗の休日や長期休暇に関する情報や、土日や祝祭日の有無、特に長期の連休の有無に関する情報に基づいて移行スケジュールを決定してもよい。
【００９７】
次に、画像形成装置１００における移行スケジュールの決定の動作の一例を示す。図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
図４に示すように、制御部１８０は設置場所情報に変更があるか判断し（ステップＳ１００１）、変更がある場合は（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、変更された設置場所情報が入力された後（ステップＳ１００２）、設置場所情報から分類を決定する（ステップＳ１００３）。具体的には、制御部１８０は画像形成装置１００の設置場所が都心部か地方部か等を決定する。制御部１８０は、決定された分類に基づいて移行スケジュールを決定し（ステップＳ１００４）、決定された移行スケジュールを上書きして設定する（ステップＳ１００５）。具体的には、記憶部１８１ｂに記憶されている移行スケジュールを更新する。
【００９９】
移行スケジュールが上書きされた後、或いは、設置場所情報に変更がない場合は（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、制御部１８０は画像形成装置１００の所定期間における稼働実績を保存（記憶）し（ステップＳ１００６）、保存されている稼働実績を解析する（ステップＳ１００７）。具体的には、稼働実績に基づいて使用者の予測を行い、想定ユーザーを決定する。
【０１００】
制御部１８０は、決定された想定ユーザーが記憶されている想定ユーザーと変更されているか判断する（ステップＳ１００８）。想定ユーザーが変更されている場合は（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、記憶されている想定ユーザーを書き換える（ステップＳ１００９）。
【０１０１】
制御部１８０は、想定ユーザーを書き換えた後、或いは、想定ユーザーが変更されていない場合は（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、休日や長期休暇があるか判断する（ステップＳ１０１０）。休日や長期休暇がある場合は（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）、休日や長期休暇の状況及び想定ユーザーに基づいて、記憶されている節電待機設定を行う時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ１０１１）。
【０１０２】
制御部１８０は、節電待機設定を書き換えた後、或いは、休日や長期休暇がない場合は（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）、新たにコンテンツリリースがあるか判断する（ステップＳ１０１２）。新たなコンテンツのリリースがある場合は（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、その期間は画像形成装置１００の使用者が増加することから、節電待機設定を除外することが好ましい。そこで、記憶されている節電待機設定を除外する時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ１０１３）。
【０１０３】
制御部１８０は、節電待機設定の除外を書き換えた後、或いは、新たなコンテンツのリリースがない場合は（ステップＳ１０１２：Ｎｏ）、節電待機設定及び節電待機設定除外の書き換え内容に基づいて移行スケジュールを決定し（ステップＳ１０１４）、移行スケジュールを書き換える（ステップＳ１０１５）。つまり、移行スケジュールが設定されて、実行される。
【０１０４】
制御部１８０は、移行スケジュールの書き換え後、予め設定された設定時間の経過後（ステップＳ１０１６）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１０５】
以上、第１実施形態に係る画像形成装置１００について説明したが、上述の説明に限定されるわけではない。例えば、管理者が操作部１１５を用いて入力する情報については、例えば、画像形成装置１００にインターネット等により接続されたが外部サーバーから、入力されることとしてもよい。
【０１０６】
また、制御部１８０により作成された情報や、外部から入力された情報については、管理者が操作部１１５を用いて変更することが可能としてもよい。
【０１０７】
また、制御部１８０により決定された移行スケジュールについても、管理者が操作部１１５を用いて変更することが可能としてもよい。
【０１０８】
（第２実施形態）
以下、本発明に係る第２実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の第２実施形態に係る画像形成装置システムは、画像形成装置の稼働実績に関する内部情報及び外部サーバーが収集した外部情報に基づいて、外部サーバーが移行スケジュールを決定し、画像形成装置がその移行スケジュールを実行する。
【０１０９】
第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用い、第１実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１１０】
図５は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置システム４００の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１１１】
図５に示すように、画像形成装置システム４００は、複数の画像形成装置１００と、外部サーバー３００とを有しており、これらが通信回線５００により信号の送受信が可能なように接続されている。
【０１１２】
外部サーバー３００は、演算処理部３０１及び記憶部３０２を備え、画像形成装置１００から送信される情報に基づいて、画像形成装置１００ごとに移行スケジュールを決定し、各画像形成装置１００に移行スケジュールを送信する。なお、図示していないが、外部サーバー３００は画像形成装置１００のそれぞれと信号の送受信を行う送受信部を有する。各画像形成装置１００から受信した情報は記憶部３０２に記憶され、演算処理部３０１は記憶部３０２に記憶された情報に基づいて、画像形成装置１００ごとに移行スケジュールを決定し、決定された移行スケジュールの情報を対応する画像形成装置１００に送信する。
【０１１３】
また、画像形成装置１００と外部サーバー３００とを接続する通信回線５００は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線、固定電話回線、又は携帯電話回線等とすればよい。
【０１１４】
画像形成装置１００は、上述した構成を有しており、さらに図示していないが外部サーバー３００との間で信号の送受信が可能な構成を有している。また、画像形成装置１００は複数であり、それぞれ異なる店舗等に設置されている。画像形成装置１００は、例えばコンビニエンスストアや、病院等に設置されている。
【０１１５】
第１実施形態では、移行スケジュールは画像形成装置１００により決定されたが、第２実施形態では外部サーバー３００で移行スケジュールの決定を行う。具体的には、画像形成装置の稼働実績に関する内部情報及び外部情報に基づいて外部サーバー３００において移行スケジュールが決定される。
【０１１６】
ここで、第１実施形態において、外部情報は、管理者により画像形成装置１００に入力されたが、第２実施形態においては、外部サーバー３００により取得される。なお、外部情報は、画像形成装置１００を設置する場所に関する設置場所情報、画像形成装置１００に配信される配信サービスに関する配信情報、画像形成装置１００を設置する店舗に関連する関連店舗に関する関連店舗情報及び画像形成装置１００とは別の店舗に設置された画像形成装置に関する他店舗情報等である。
【０１１７】
以下に、移行スケジュールの決定のために用いられる情報の一例について説明する。
【０１１８】
画像形成装置１００の稼働実績については、画像形成装置１００から外部サーバー３００に送信されて、演算処理部３０１におより解析されて、想定ユーザー等が決定される。
【０１１９】
図６は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の稼働実績の一例を示す図である。また、図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の想定ユーザーの一例を示す図である。例えば、図６に示すように、複数の店舗に設置されている画像形成装置１００のそれぞれから、時刻ごとに実行されたジョブごとの件数を示す稼働実績の情報が外部サーバー３００に送信される。この情報は記憶部３０２に記憶され、演算処理部３０１はこの情報に基づいて各店舗に設置された各画像形成装置１００の使用者の職種や年齢層を予測して想定ユーザーを決定し、想定ユーザーに基づいて移行スケジュールを決定する。
【０１２０】
例えば、図６に示される稼働実績から、図７に示すように想定ユーザーが決定される。想定ユーザーについての情報は記憶部３０２に記憶される。
【０１２１】
また、外部サーバー３００は、通信回線５００により、各画像形成装置１００の設置場所に関する人口や設置場所周辺に設置された施設や、設置場所における特性等の設置場所情報を得て、記憶部３０２に記憶されたこれらの情報から演算処理部３０１が解析を行う。
【０１２２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の設置場所の一例を示す図である。また、図９は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の分類ごとの稼働状況の一例を示す図である。
【０１２３】
図８に示すように、画像形成装置１００の設置場所に基づいて、「都心部」、「地方部」、「施設併設」等に分類が可能であり、演算処理部３０１はこの分類を決定する。分類とは、画像形成装置１００の稼働実績の特性を示すものである。図９（ａ）に示すように、「都心部」に分類された場合の画像形成装置１００は深夜も含めて一日中使用されている傾向がある。また、図９（ｂ）に示すように、「地方部」に分類された場合の画像形成装置１００は、就業時間後や授業終了後の夜間に使用され、日中はあまり使用されない傾向がある。また、図９（ｃ）に示すように、「施設併設」に分類された場合（この例では病院等に併設されている）の画像形成装置１００は、午前中及び深夜は使用されない傾向がある。このように、分類を決定することにより画像形成装置１００の稼働状況を予測でき、演算処理部３０１はこの予測に基づいて移行スケジュールを決定してもよい。
【０１２４】
また、外部サーバー３００は、配信情報に基づいて移行スケジュールを決定する。
【０１２５】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００のコンテンツリリース情報の一例を示す図である。図１０に示すように、リリース時期が決まっていることからこの時期については節電待機設定を行わない方が好ましい。なお、外部サーバー３００は通信回線５００を用いてコンテンツリリース情報等の配信情報を取得し、記憶部３０２に記憶される。
【０１２６】
また、外部サーバー３００は、他店舗情報に基づいて移行スケジュールを決定する。他店舗情報は通信回線５００を用いて各画像形成装置１００から送信され、記憶部３０２に記憶される。
【０１２７】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の類似コンテンツ利用情報の一例を示す図である。図１１に示すように、複数の画像形成装置１００の設置店舗における類似コンテンツリリースの状況等についての情報（他店舗情報）についても、演算処理部３０１は移行スケジュールの決定に利用してもよい。
【０１２８】
また、外部サーバー３００は、画像形成装置１００が設置されている店舗の休日や長期休暇に関する情報や、土日や祝祭日の有無、特に長期の連休の有無に関する情報に基づいて移行スケジュールを決定してもよい。
【０１２９】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の設置店舗の営業時間及び長期休暇情報の一例を示す図である。例えば、設置店舗が休日であれば節電待機設定を行っておくことが好ましい。
【０１３０】
以上、移行スケジュールを決定するために用いる情報の一例を示した。上述したように、稼働実績、設置場所情報、配信情報、関連店舗情報及び他店舗情報に基づいて演算処理部３０１は移行スケジュールを決定することとすればよい。なお、これらの情報のすべてを用いる必要はない。また、これら以外の情報を用いて移行スケジュールを決定してもよい。
【０１３１】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の移行スケジュールの一例を示す図である。
【０１３２】
図１３に示すように、演算処理部３０１により移行スケジュールが決定される。具体的には、節電待機設定がなされる期間と節電待機設定が除外される期間とが規定されている。演算処理部３０１により決定された移行スケジュールは、通信回線５００を介して画像形成装置１００に送信され、記憶部１８１ｂに記憶され制御部１８０により実行される。
【０１３３】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置システム４００の動作について説明する。
【０１３４】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置システム４００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
図１４に示すように、画像形成装置１００の制御部１８０は設置場所情報に変更があるか判断し（ステップＳ２００１）、変更がある場合は（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、変更された設置場所情報が入力された後（ステップＳ２００２）、設置場所情報を外部サーバー３００に送信し、演算処理部３０１は設置場所情報から分類を決定する（ステップＳ２００１）。具体的には、演算処理部３０１は画像形成装置１００の設置場所が都心部か地方部かを決定する。演算処理部３０１は、決定された分類に基づいて移行スケジュールを決定し（ステップＳ２００２）、決定された移行スケジュールを画像形成装置１００に送信する。
【０１３６】
画像形成装置１００は外部サーバー３００からの移行スケジュールを受信すると（ステップＳ２００３）、記憶していた移行スケジュールに上書きして設定する（ステップＳ２００４）。具体的には、記憶部１８１ｂに記憶されている移行スケジュールを更新する。
【０１３７】
移行スケジュールが上書きされた後、或いは、設置場所情報に変更がない場合は（ステップＳ２００１：Ｎｏ）、制御部１８０は画像形成装置１００の所定期間における稼働実績を保存（記憶）し、外部サーバー３００に送信する（ステップＳ２００５）。演算処理部３０１は受信した稼働実績を解析する（ステップＳ２００３）。具体的には、稼働実績に基づいて使用者の予測を行い、想定ユーザーを決定する。
【０１３８】
演算処理部３０１は、決定された想定ユーザーが記憶部３０２に記憶されている想定ユーザーと変更されているか判断する（ステップＳ３００４）。想定ユーザーが変更されている場合は（ステップＳ３００４：Ｙｅｓ）、記憶部３０２に記憶されている想定ユーザーを書き換える（ステップＳ３００５）。
【０１３９】
演算処理部３０１は、想定ユーザーを書き換えた後、或いは、想定ユーザーが変更されていない場合は（ステップＳ３００４：Ｎｏ）、休日や長期休暇があるか判断する（ステップＳ３００６）。休日や長期休暇がある場合は（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、休日や長期休暇の状況及び想定ユーザーに基づいて、記憶されている節電待機設定を行う時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ３００７）。
【０１４０】
演算処理部３０１は、節電待機設定を書き換えた後、或いは、休日や長期休暇がない場合は（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、新たにコンテンツリリースがあるか判断する（ステップＳ３００８）。新たなコンテンツのリリースがある場合は（ステップＳ３００８：Ｙｅｓ）、記憶されている節電待機設定を除外する時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ３００９）。
【０１４１】
演算処理部３０１は、節電待機設定の除外を書き換えた後、或いは、新たなコンテンツのリリースがない場合は（ステップＳ３００８：Ｎｏ）、節電待機設定及び節電待機設定除外の書き換え内容に基づいて移行スケジュールを決定する（ステップＳ３０１０）。
【０１４２】
外部サーバー３００は決定された移行スケジュールを画像形成装置１００に送信する。制御部１８０は、移行スケジュールを書き換える（ステップＳ２００６）。つまり、画像形成装置１００に移行スケジュールが設定されて、実行される。
【０１４３】
制御部１８０は、移行スケジュールの書き換え後、予め設定された設定時間の経過後（ステップＳ２００７）、ステップＳ２００１に戻る。
【０１４４】
以上、第２実施形態に係る画像形成装置システム４００について説明したが、上述の説明に限定されるわけではない。例えば、移行スケジュールを決定するための各情報について、管理者が操作部１１５を用いて変更や追加が可能であることとしてもよい。
【０１４５】
また、決定された移行スケジュールについても、管理者が操作部１１５を用いて変更することが可能としてもよい。
【０１４６】
（第３実施形態）
以下、本発明に係る第３実施形態につい説明する。本発明の第３実施形態に係る画像形成装置システムは、画像形成装置の稼働実績に関する内部情報及び外部サーバーが収集した外部情報に基づいて、外部サーバー及び画像形成装置が移行スケジュールを決定し、画像形成装置がその移行スケジュールを実行する。
【０１４７】
第３実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については同じ符号を用い、第１実施形態及び第２実施形態と同じ点については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【０１４８】
第３実施形態に係る画像形成装置システム４００は第２実施形態に係る画像形成装置システム４００と同様の構成である。第２実施形態では、外部サーバー３００の演算処理部３０１において稼働実績を解析して想定ユーザーを決定したのに対して、第３実施形態では、画像形成装置１００の制御部１８０において稼働実績を解析して想定ユーザーを決定している。この点以外は、第３実施形態と第２実施形態とは同じである。
【０１４９】
第３実施形態に係る画像形成装置システム４００のように、稼働実績を取得する画像形成装置１００により想定ユーザーを決定することにより、想定ユーザーの決定が効率よく行われる。また、外部サーバー３００の処理負担を軽減することもできる。
【０１５０】
第３実施形態に係る画像形成装置システム４００の動作について説明する。
【０１５１】
図１５は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置システム４００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
図１５に示すように、画像形成装置１００の制御部１８０は設置場所情報に変更があるか判断し（ステップＳ４００１）、変更がある場合は（ステップＳ４００１：Ｙｅｓ）、変更された設置場所情報が入力された後（ステップＳ４００２）、設置場所情報を外部サーバー３００に送信し、演算処理部３０１は設置場所情報から分類を決定する（ステップＳ５００１）。具体的には、演算処理部３０１は画像形成装置１００の設置場所が都心部か地方部かを決定する。演算処理部３０１は、決定された分類に基づいて移行スケジュールを決定し（ステップＳ５００２）、決定された移行スケジュールを画像形成装置１００に送信する。
【０１５３】
画像形成装置１００は外部サーバー３００からの移行スケジュールを受信すると（ステップＳ４００３）、記憶していた移行スケジュールに上書きして設定する（ステップＳ４００４）。具体的には、記憶部１８１ｂに記憶されている移行スケジュールを更新する。
【０１５４】
移行スケジュールが上書きされた後、或いは、設置場所情報に変更がない場合は（ステップＳ４００１：Ｎｏ）、制御部１８０は画像形成装置１００の所定期間における稼働実績を保存（記憶）し（ステップＳ４００５）、稼働実績を解析する（ステップＳ４００６）。具体的には、稼働実績に基づいて使用者の予測を行い、想定ユーザーを決定する。そして、外部サーバー３００に想定ユーザーを送信する。
【０１５５】
演算処理部３０１は、受信した想定ユーザーが記憶部３０２に記憶されている想定ユーザーと変更されているか判断する（ステップＳ５００３）。想定ユーザーが変更されている場合は（ステップＳ５００３：Ｙｅｓ）、記憶部３０２に記憶されている想定ユーザーを書き換える（ステップＳ５００４）。
【０１５６】
演算処理部３０１は、想定ユーザーを書き換えた後、或いは、想定ユーザーが変更されていない場合は（ステップＳ５００３：Ｎｏ）、休日や長期休暇があるか判断する（ステップＳ５００５）。休日や長期休暇がある場合は（ステップＳ５００５：Ｙｅｓ）、休日や長期休暇の状況及び想定ユーザーに基づいて、記憶されている節電待機設定を行う時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ５００６）。
【０１５７】
演算処理部３０１は、節電待機設定を書き換えた後、或いは、休日や長期休暇がない場合は（ステップＳ５００５：Ｎｏ）、新たにコンテンツリリースがあるか判断する（ステップＳ５００７）。新たなコンテンツのリリースがある場合は（ステップＳ５００７：Ｙｅｓ）、記憶されている節電待機設定を除外する時間帯及び期間を書き換える（ステップＳ５００８）。
【０１５８】
演算処理部３０１は、節電待機設定の除外を書き換えた後、或いは、新たなコンテンツのリリースがない場合は（ステップＳ５００７：Ｎｏ）、節電待機設定及び節電待機設定除外の書き換え内容に基づいて移行スケジュールを決定する（ステップＳ５００９）。
【０１５９】
外部サーバー３００は決定された移行スケジュールを画像形成装置１００に送信する。制御部１８０は、移行スケジュールを書き換える（ステップＳ４００７）。つまり、画像形成装置１００に移行スケジュールが設定されて、実行される。
【０１６０】
制御部１８０は、移行スケジュールの書き換え後、予め設定された設定時間の経過後（ステップＳ４００８）、ステップＳ２００１に戻る。
【０１６１】
以上、第３実施形態に係る画像形成装置システム４００について説明したが、上述の説明に限定されるわけではない。例えば、移行スケジュールを決定するための各情報について、管理者が操作部１１５を用いて変更や追加が可能であることとしてもよい。
【０１６２】
また、決定された移行スケジュールについても、管理者が操作部１１５を用いて変更することが可能としてもよい。
【０１６３】
また、第３実施形態に係る画像形成装置システム４００では、想定ユーザーの決定について画像形成装置１００において行ったが、その他の情報の解析についても外部サーバー３００ではなく画像形成装置１００で行うこととしてもよい。
【０１６４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１６５】
１００    画像形成装置
１１０    画像形成装置本体
１１０ａ  接続コネクタ
１１１    シート収容部
１１２    シート搬送部
１１３    画像形成部
１１４    シート排出部
１１４ａ  シート排出トレイ
１１５    操作部
１１５ａ  警報ブザー
１２０    原稿読取装置
１２１    原稿載置台
１２２    原稿読取部
１２３    原稿自動送り装置
１２３ａ  原稿排出トレイ
１５０    人感センサー
１５１    超音波送波部
１５２    超音波受波部
１６４    表示装置
１８０    制御部
１８１ａ  処理部
１８１ｂ  記憶部
１９１    メイン電源（電源の一例）
１９２    サブ電源
２００    物品検知部
２１０    第１検知部
２２０    第２検知部
２３０    第３検知部
２４０    取り去り物品
３００    外部サーバー３００
３０１    演算処理部３０１
３０２    記憶部３０２
４００    画像形成装置システム４００
５００    通信回線５００
Ｇ        原稿
Ｍ        記憶媒体
Ｐ        記録シート
Ｒ        検知範囲
Ｘ        左右方向
Ｙ        奥行き方向
Ｚ        上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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