(57)【要約】【課題】仕様変更に容易に対応することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線２０と、可撓性を有し、電線２０を覆う外装部材３０と、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線２０が配索される経路を外装部材３０の外部から規制する経路規制部材４０と、経路規制部材４０を外装部材３０に固定する固定部材５０とを有する。経路規制部材４０は、複数のプレート部４１，４２，４３と、弾性変形可能なヒンジ部４４，４５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
可撓性を有し、前記電線を覆う外装部材と、
前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線が配索される経路を前記外装部材の外部から規制する経路規制部材と、
前記経路規制部材を前記外装部材に固定する固定部材と、を有し、
前記経路規制部材は、弾性変形可能な弾性変形部を有しているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記経路規制部材は、前記外装部材よりも曲げ剛性が高い部材である請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記経路規制部材は、複数のプレート部と、前記複数のプレート部を連結する前記弾性変形部とを有し、
前記弾性変形部は、前記複数のプレート部を連結するヒンジ部である請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記各プレート部の内面の一部が前記外装部材の外周面に接触している請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記外装部材は、円筒状をなすコルゲートチューブであり、
前記プレート部の内面が湾曲面に形成されている請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記経路規制部材は、前記弾性変形部を有する本体部と、前記本体部の幅方向両端部に立設された側壁部とを有し、
前記弾性変形部は、山折り部と谷折り部とが交互に形成された蛇腹構造をなしている請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記外装部材は、扁平筒状をなすコルゲートチューブであり、
前記本体部の内面と前記側壁部の内面とが前記外装部材の外周面に接触している請求項６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記本体部は、複数のプレート部と、前記複数のプレート部の間に設けられた前記弾性変形部とを有し、
前記弾性変形部の内面は、前記プレート部の内面よりも前記外装部材側に突出しないように形成されている請求項６又は７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記電線が配索される経路は、直線経路及び曲線経路を有し、
前記経路規制部材は、前記直線経路を規制するように前記外装部材に固定されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記経路規制部材は、前記外装部材の外周面のうち前記外装部材の周方向の一部を覆うように前記外装部材に固定されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスとしては、電線の外側をコルゲートチューブや樹脂パイプ等の樹脂製の外装部材で覆われたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤハーネスでは、経路規制の必要な箇所にプロテクタを用いることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ワイヤハーネスで用いられるプロテクタは、例えば、樹脂成形品であって、上面と前後面が開口した本体と、その本体の上面を塞ぐ蓋とを備えている。プロテクタの本体の前後開口部が電線の出入口となり、本体と蓋の内側に電線の配線路が設けられることになる。このため、電線径等の仕様を変更する場合には、プロテクタを成形する金型を作り直す必要があり、コスト上昇を招く。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、仕様変更に容易に対応することができるワイヤハーネスを提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有し、前記電線を覆う外装部材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線が配索される経路を前記外装部材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を前記外装部材に固定する固定部材と、を有し、前記経路規制部材は、弾性変形可能な弾性変形部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスによれば、仕様変更に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】第１実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図３】第１実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略側面図。
【図４】第１実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図。
【図６】第１実施形態におけるワイヤハーネスの作用を示す概略断面図。
【図７】第２実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図８】第２実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略斜視図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第２実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図。
【図１０】第２実施形態におけるワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図。
【図１１】変更例におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、ワイヤハーネスの第１実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、複数（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を一括して包囲する可撓性を有する外装部材３０とを有している。ワイヤハーネス１０は、電線２０が配索される経路を規制する経路規制部材４０と、外装部材３０に対して経路規制部材４０を固定する固定部材５０とを有している。
【００１２】
各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁波をシールドするシールド構造を有しないノンシールド電線である。各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。
【００１３】
図２に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。各電線２０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状（例えば、円柱状）の１本の金属棒からなる単芯線や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、単芯線や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１４】
外装部材３０は、可撓性を有することで電線２０の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装部材３０は、電線２０を覆うことで電線２０を保護する。外装部材３０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間には複数の電線２０が配置されている。複数の電線２０は、外装部材３０の内部空間において、各電線２０の延在方向と交差する方向に並んで配置されている。
【００１５】
外装部材３０は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。外装部材３０としては、例えば、コルゲートチューブ、ツイストチューブや硬質の樹脂パイプを用いることができる。
【００１６】
図３及び図４に示すように、本例の外装部材３０は、環状凹部３１と環状凸部３２とが軸線方向（長手方向）に沿って交互に連設された蛇腹構造を有し、可撓性を有するコルゲートチューブである。このため、本例の外装部材３０は、その軸線を湾曲又は屈曲させるような形態で弾性変形し得るようになっている。外装部材３０は、例えば、略円筒状をなしている。例えば図４に示すように、外装部材３０の環状凹部３１は、円形状（例えば、真円形状）の内周形状及び外周形状を有している。外装部材３０の環状凸部３２は、円形状（例えば、真円形状）の内周形状及び外周形状を有している。
【００１７】
外装部材３０は、軸線方向に延在する切れ目を有していてもよい。外装部材３０が切れ目を有する場合には、その切れ目を通じて外装部材３０の内部に電線２０を挿入することが可能となる。なお、外装部材３０が切れ目を有する場合には、必要に応じて粘着テープ等の結束部材を外装部材３０の外周に巻き付けることで、切れ目から電線２０がはみ出すことを抑制できる。
【００１８】
経路規制部材４０は、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材４０は、電線２０が配索される経路に沿って延びるように長尺状に形成されている。経路規制部材４０は、電線２０の経路を外装部材３０の外部から部分的に規制するように配置されている。経路規制部材４０は、１つの外装部材３０に対して取り付けられる。経路規制部材４０は、単数であってもよいし、複数であってもよい。例えば、電線２０における複数の区間が１つの経路規制部材４０によって規制されていてもよいし、電線２０における１つの区間が複数の経路規制部材４０によって規制されていてもよい。また、経路規制部材４０は、直線部のみから構成してもよいし、曲げ部を有していてもよい。本例の経路規制部材４０は、直線部のみから構成されており、電線２０が配索される経路のうち直線経路を外装部材３０の外部から部分的に規制するように設けられている。
【００１９】
経路規制部材４０は、例えば、外装部材３０よりも曲げ剛性が高い部材である。経路規制部材４０は、外装部材３０よりも曲がり難くなっている。経路規制部材４０は、例えば、電線２０よりも曲げ剛性が高く、電線２０よりも曲がり難くなっている。経路規制部材４０は、例えば、外装部材３０の形状を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。経路規制部材４０は、例えば、外装部材３０の内部に配置された電線２０の経路を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。このような経路規制部材４０の材料としては、例えば、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。経路規制部材４０は、例えば、押出成形によって形成することができる。
【００２０】
本例の経路規制部材４０は、複数（ここでは、３つ）のプレート部４１，４２，４３と、プレート部４１とプレート部４２とを連結するヒンジ部４４と、プレート部４２とプレート部４３とを連結するヒンジ部４５とを有している。本例の経路規制部材４０では、３つのプレート部４１，４２，４３と２つのヒンジ部４４，４５とが一体に形成されている。すなわち、本例の経路規制部材４０は、３つのプレート部４１，４２，４３と２つのヒンジ部４４，４５とを有する単一部品で構成されている。なお、プレート部４１，４２，４３は、ヒンジ部４４，４５を介して連結されており、互いに離間して形成されている。
【００２１】
プレート部４１，４２，４３の各々は、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向に延びるとともに、軸線方向と直交する幅方向に延びるように形成された平板状部材である。プレート部４１，４２，４３は、経路規制部材４０が外装部材３０に固定された際に外装部材３０と接触する内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａと、その内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａとは反対側の外面４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂとをそれぞれ有している。プレート部４１，４２，４３の各々は、例えば、軸線方向及び幅方向の全長に亘って略均一な厚みに形成されている。プレート部４１，４２，４３の各々は、例えば、可撓性を有している。
【００２２】
プレート部４１，４２，４３の各々は、例えば、幅方向断面が円弧状に湾曲するように形成されている。すなわち、プレート部４１，４２，４３の湾曲形状は、経路規制部材４０の軸線方向に沿って延びるように形成されている。これらプレート部４１，４２，４３の湾曲形状は、経路規制部材４０の外側（プレート部４１，４２，４３の外面４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂ側）に向かって突出するように湾曲している。プレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａの各々は、プレート部４１，４２，４３の外面４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂ側に向かって突出するように円弧状に湾曲した湾曲面に形成されている。同様に、プレート部４１，４２，４３の外面４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂの各々は、経路規制部材４０の外側に向かって突出するように円弧状に湾曲した湾曲面に形成されている。本例では、経路規制部材４０の取付対象である外装部材３０が円形の外周形状を有しているため、その外装部材３０の外周形状に合わせてプレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａが湾曲面に形成されている。
【００２３】
ヒンジ部４４，４５の各々は、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向に延びるとともに、軸線方向と直交する幅方向に延びるように形成された平板状部材である。ヒンジ部４４，４５の各々は、弾性変形可能に構成されている。ヒンジ部４４，４５の各々は、例えば、プレート部４１，４２，４３の板厚よりも薄肉に形成されている。ヒンジ部４４，４５の各々は、例えば、プレート部４１，４２，４３よりも曲げ剛性が低くなっている。
【００２４】
ヒンジ部４４，４５の各々は、例えば、幅方向断面が半円弧状に湾曲するように形成されている。すなわち、ヒンジ部４４，４５の湾曲形状は、経路規制部材４０の軸線方向に沿って延びるように形成されている。これらヒンジ部４４，４５の湾曲形状は、経路規制部材４０の外側（プレート部４１，４２，４３から離間する方向）に向かって突出するように湾曲している。
【００２５】
ヒンジ部４４は、その一端部がプレート部４１の端部に接続されるとともに、他端部がプレート部４２の端部に接続されている。例えば、ヒンジ部４４の幅方向の一端部がプレート部４１の外面４１Ｂにおける幅方向端部に接続されるとともに、ヒンジ部４４の幅方向の他端部がプレート部４２の外面４２Ｂにおける幅方向端部に接続されている。なお、ヒンジ部４４の軸線方向の長さは、プレート部４１，４２の軸線方向の長さよりも短くてもよいし、プレート部４１，４２の軸線方向の長さと同じ長さであってもよい。
【００２６】
ヒンジ部４５は、その一端部がプレート部４２の端部に接続されるとともに、他端部がプレート部４３の端部に接続されている。例えば、ヒンジ部４５の幅方向の一端部がプレート部４２の外面４２Ｂにおける幅方向端部に接続されるとともに、ヒンジ部４５の幅方向の他端部がプレート部４３の外面４３Ｂにおける幅方向端部に接続されている。このため、プレート部４２の外面４２Ｂには、幅方向の一端部にヒンジ部４４が接続されるとともに、幅方向の他端部にヒンジ部４５が接続されている。なお、ヒンジ部４５の軸線方向の長さは、プレート部４２，４３の軸線方向の長さよりも短くてもよいし、プレート部４２，４３の軸線方向の長さと同じ長さであってもよい。
【００２７】
以上説明した経路規制部材４０では、ヒンジ部４４，４５の弾性変形により、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３がそれぞれ回動可能に構成されている。具体的には、プレート部４１は、プレート部４２に対して、ヒンジ部４４を回動中心として回動可能になっている。また、プレート部４３は、プレート部４２に対して、ヒンジ部４５を回動中心として回動可能になっている。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、本例の経路規制部材４０は、外力が加えられていない自然状態では、プレート部４１，４３が互いに離間して経路規制部材４０の幅方向に広がった状態（開状態）になる。また、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、プレート部４１，４３が互いに接近する方向に、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３をそれぞれ回動させると、経路規制部材４０は、プレート部４１，４２，４３によって囲まれた空間が小さくなる状態（閉状態）となる。経路規制部材４０は、閉状態によって外装部材３０の外周に取り付けられる。閉状態の経路規制部材４０が外装部材３０に取り付けられると、複数のプレート部４１，４２，４３によって外装部材３０の外周面の一部が覆われる。換言すると、経路規制部材４０は、外装部材３０の外周面の一部を露出するように、外装部材３０の外周面に取り付けられている。
【００２９】
図２に示すように、外装部材３０の外周面の一部を覆うように配置された経路規制部材４０は、固定部材５０によって外装部材３０に固定されている。すなわち、固定部材５０は、外装部材３０に対して経路規制部材４０を固定するように設けられている。具体的には、固定部材５０は、経路規制部材４０の内面を外装部材３０の外周面に接触させるように経路規制部材４０を締め付けた状態で、外装部材３０に対して経路規制部材４０を固定するように設けられている。固定部材５０は、経路規制部材４０及び外装部材３０の外周を周方向全周に亘って囲むように形成されている。
【００３０】
固定部材５０は、例えば、合成樹脂からなる結束バンドである。固定部材５０は、帯状部５１と、帯状部５１の基端部に帯状部５１と一体に形成されたロック部５２とを有している。ロック部５２は、帯状部５１が挿通可能な挿通口５３を有している。挿通口５３の内面には、係止爪（図示略）が設けられている。帯状部５１の先端部の外周面には、帯状部の幅方向に沿って延びる複数の係止溝が帯状部５１の長さ方向において所定の間隔を空けて形成されている。固定部材５０では、帯状部５１に形成された複数の係止溝のうちの１つにロック部５２の係止爪を係合させることで、ロック部５２に対して帯状部５１をロックする。固定部材５０では、ロック部５２に対する帯状部５１の挿通度合に応じて、帯状部５１による経路規制部材４０の締め付け度合を調整することができる。
【００３１】
固定部材５０の帯状部５１は、その先端部がロック部５２の挿通口５３に挿通された状態で、経路規制部材４０及び外装部材３０の外側にそれらの周方向全周に亘って巻き付けられている。帯状部５１は、例えば、経路規制部材４０の外面や外装部材３０の外周面に接触するように巻き付けられている。固定部材５０は、帯状部５１とロック部５２とにより、経路規制部材４０を縮径するように（具体的には、プレート部４１，４２，４３によって囲まれる空間を小さくするように）結束する。
【００３２】
固定部材５０は、例えば、経路規制部材４０のプレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａが外装部材３０の外周面に接触するまで経路規制部材４０を締め付けるように形成されている。このとき、経路規制部材４０は、固定部材５０の帯状部５１による締め付け作用によって、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３が互いに接近する方向に回動する。固定部材５０によって外装部材３０に固定された経路規制部材４０では、プレート部４１の内面４１Ａの一部とプレート部４２の内面４２Ａの一部とプレート部４３の内面４３Ａの一部とが外装部材３０の外周面に接触されている。すなわち、経路規制部材４０の内面は、外装部材３０の外周面に対して、周方向において連続的に接触されておらず、周方向において断続的に接触されている。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０では、経路規制部材４０の軸線方向において所定の間隔を空けて複数（ここでは、３個）の固定部材５０が設けられている。例えば、複数の固定部材５０は、経路規制部材４０の軸線方向において等間隔に設けられている。
【００３４】
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例について説明する。
図５（ａ）に示すように、複数の電線２０が挿通された外装部材３０と、経路規制部材４０とを準備する。このとき、経路規制部材４０は、例えば、プレート部４１，４３が互いに離間して経路規制部材４０の幅方向に広がった状態（開状態）になっている。そして、外装部材３０のうち経路規制すべき部分（例えば、直線経路）の外周を覆うように経路規制部材４０を配置する。具体的には、経路規制部材４０のプレート部４２の内面４２Ａの一部を外装部材３０のうち経路規制すべき部分の外周面に接触させる。
【００３５】
続いて、図５（ｂ）に示すように、経路規制部材４０のプレート部４１，４３が互いに接近する方向に、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３を回動させる。これにより、外装部材３０の外周面の大部分が経路規制部材４０（プレート部４１，４２，４３）によって包み込まれる。
【００３６】
次いで、図５（ｃ）に示すように、経路規制部材４０を外側から固定部材５０によって締め付ける。この固定部材５０の帯状部５１による締め付け作用によって、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３が互いに接近する方向に回動する。これにより、プレート部４１，４２，４３によって囲まれる空間が小さくなる。ここでは、経路規制部材４０のプレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａが外装部材３０の外周面に接触するまで、固定部材５０によって経路規制部材４０を締め付ける。これにより、プレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａの各々の一部が外装部材３０の外周面に接触した状態で、経路規制部材４０を外装部材３０に固定することができる。
【００３７】
以上のように、経路規制部材４０を外装部材３０に固定することで、ワイヤハーネス１０が得られる。なお、外装部材３０の内部における電線２０の配置は、外装部材３０に経路規制部材４０を取り付ける前後のいずれに行ってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
経路規制部材４０は、弾性変形可能なヒンジ部４４，４５を有している。経路規制部材４０では、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３が回動可能に構成されている。このため、プレート部４２に対するプレート部４１，４３の回動量を調整することにより、プレート部４１，４２，４３によって囲まれる空間、つまり外装部材３０を収容する収容空間の大きさを変更することができる。したがって、経路規制部材４０は、外装部材３０の直径（外形）の大きさに合わせて、外装部材３０を収容する収容空間の大きさを変更することができる。換言すると、１種類の経路規制部材４０を、直径（外形）の異なる複数種類の外装部材３０に取り付けることができる。
【００３９】
図６に示すように、例えば外装部材３０の直径が図２に示した外装部材３０の直径よりも小径である場合には、プレート部４１，４３が図２の状態から更に互いに接近するようにヒンジ部４４，４５を回動中心として回動される。これにより、プレート部４１，４２，４３によって囲まれる空間が小さくなる。この場合にも、固定部材５０によって外装部材３０に固定された経路規制部材４０では、プレート部４１の内面４１Ａの一部とプレート部４２の内面４２Ａの一部とプレート部４３の内面４３Ａの一部とが外装部材３０の外周面に接触されている。すなわち、外装部材３０の直径が変更になった場合であっても、経路規制部材４０の内面は、外装部材３０の外周面に対して周方向において断続的に接触されている。なお、外装部材３０の外形が小さくなるほど、経路規制部材４０から露出される外装部材３０の外周面の面積は小さくなる。
【００４０】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１−１）経路規制部材４０は、弾性変形可能なヒンジ部４４，４５を有している。経路規制部材４０では、ヒンジ部４４，４５を回動中心としてプレート部４１，４３が回動可能に構成されている。すなわち、経路規制部材４０では、ヒンジ部４４，４５の弾性変形により、プレート部４１，４２，４３の相対位置を変更することができる。このため、プレート部４２に対するプレート部４１，４３の回動量（プレート部４１，４２，４３の相対位置）を調整することにより、プレート部４１，４２，４３によって囲まれる空間、つまり外装部材３０を収容する収容空間の大きさを変更することができる。したがって、経路規制部材４０は、外装部材３０の直径（外形）の大きさに合わせて、外装部材３０を収容する収容空間の大きさを変更することができる。換言すると、１種類の経路規制部材４０を、外形の大きさが異なる複数種類の外装部材３０に取り付けることができる。このため、電線２０の電線径などの変更に伴って外装部材３０の直径が変更になった場合であっても、その仕様変更に単一種類の経路規制部材４０によって対応することができる。
【００４１】
（１−２）外装部材３０よりも曲げ剛性の高い経路規制部材４０によって、電線２０が配索される経路を外装部材３０の外側から規制するようにした。この経路規制部材４０が添え木部材として機能するため、可撓性を有する外装部材３０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００４２】
例えば本実施形態のように、外装部材３０が可撓性に優れたコルゲートチューブである場合には、直線経路において撓みなどが発生しやすく、直線形状を保持することが困難である。これに対し、本実施形態のワイヤハーネス１０では、外装部材３０の外周に添え木部材となる経路規制部材４０を固定するようにしたため、外装部材３０の撓みなどの変形が経路規制部材４０によって規制される。これにより、可撓性を有する外装部材３０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００４３】
（１−３）経路規制部材４０を、３つのプレート部４１，４２，４３と、それらプレート部４１，４２，４３を連結する２つのヒンジ部４４，４５とによって構成するようにした。これにより、外装部材３０の外周面に３つのプレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを好適に接触させることができる。したがって、経路規制部材４０によって外装部材３０を３方位から保持することができるため、経路規制部材４０によって外装部材３０を安定して保持することができる。
【００４４】
（１−４）複数のプレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを、円形の外周形状を有する外装部材３０の外周形状に合わせて湾曲面に形成するようにした。このため、経路規制部材４０を外装部材３０の外周面に固定した際に、プレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａと外装部材３０の外周面との接触面積を増大させることができる。したがって、経路規制部材４０によって外装部材３０を安定して保持することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、ワイヤハーネスの第２実施形態について図面に従って説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付して、説明の一部又は全部を割愛する場合がある。
【００４６】
図７に示すように、ワイヤハーネス１０Ａは、複数（ここでは、２本）の電線２０Ａと、複数の電線２０Ａを一括して包囲する可撓性を有する外装部材３０Ａと、電線２０Ａの配索される経路を規制する経路規制部材６０と、外装部材３０Ａに対して経路規制部材６０を固定する固定部材５０とを有している。
【００４７】
各電線２０Ａは、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各電線２０Ａは、例えば、自身に電磁波をシールドするシールド構造を有しないノンシールド電線である。
【００４８】
各電線２０Ａは、導体よりなる芯線２１Ａと、芯線２１Ａの外周を被覆する絶縁被覆２２Ａとを有する被覆電線である。各電線２０Ａは、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。芯線２１Ａの軸線方向に垂直な断面形状（つまり、芯線２１Ａの軸線方向と直交する平面によって芯線２１Ａを切断した断面形状）は、例えば、扁平形状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、例えば、長方形状（正方形を除く）、長円形状や楕円形状などが含まれる。また、「長方形状」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。本例の芯線２１Ａの軸線方向に垂直な断面形状は、長方形状（具体的には、稜部を丸めた長方形状）に形成されている。芯線２１Ａとしては、例えば、撚り線、単芯線や筒状導体又はこれらを組み合わせて用いてもよい。芯線２１Ａの材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆２２Ａは、例えば、芯線２１Ａの外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。このため、絶縁被覆２２Ａは、扁平筒状に形成されている。絶縁被覆２２Ａは、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２Ａは、例えば、芯線２１Ａに対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００４９】
外装部材３０Ａは、可撓性を有することで電線２０Ａの配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装部材３０Ａは、電線２０Ａを覆うことで電線２０Ａを保護する。外装部材３０Ａは、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０Ａの内部空間には複数の電線２０Ａが配置されている。複数の電線２０Ａは、外装部材３０Ａの内部空間において、各電線２０Ａの延在方向と交差する方向に並んで配置されている。本実施形態では、複数の電線２０Ａは、外装部材３０Ａの内部空間において、長方形状の短辺同士が向かい合うように並んで配置されている。
【００５０】
外装部材３０Ａは、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。外装部材３０Ａとしては、例えば、コルゲートチューブ、ツイストチューブや硬質の樹脂パイプを用いることができる。
【００５１】
図８に示すように、本例の外装部材３０Ａは、環状凹部３１Ａと環状凸部３２Ａとが軸線方向（長手方向）に沿って交互に連設された蛇腹構造を有し、可撓性を有するコルゲートチューブである。外装部材３０Ａの軸線方向に垂直な断面形状は、例えば、扁平形状に形成されている。例えば、外装部材３０Ａの環状凹部３１Ａは、扁平形状（ここでは、稜部を丸めた長方形状）の内周形状及び外周形状を有している。外装部材３０Ａの環状凸部３２Ａは、扁平形状（ここでは、稜部を丸めた長方形状）の内周形状及び外周形状を有している。このように、本例の外装部材３０Ａは、扁平筒状をなすコルゲートチューブである。なお、外装部材３０Ａは、軸線方向に延在する切れ目を有していてもよい。
【００５２】
経路規制部材６０は、電線２０Ａが配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材６０は、電線２０Ａが配索される経路に沿って延びるように長尺状に形成されている。経路規制部材６０は、電線２０Ａの経路を外装部材３０Ａの外部から部分的に規制するように配置されている。経路規制部材６０は、１つの外装部材３０Ａに対して取り付けられる。経路規制部材６０は、単数であってもよいし、複数であってもよい。また、経路規制部材６０は、直線部のみから構成してもよいし、曲げ部を有していてもよい。本例の経路規制部材６０は、直線部のみから構成されており、電線２０Ａが配索される経路のうち直線経路を外装部材３０Ａの外部から部分的に規制するように設けられている。
【００５３】
経路規制部材６０は、例えば、外装部材３０Ａよりも曲げ剛性が高い部材である。経路規制部材６０は、外装部材３０Ａよりも曲がり難くなっている。経路規制部材６０の材料としては、例えば、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。経路規制部材６０は、例えば、押出成形によって形成することができる。
【００５４】
本例の経路規制部材６０は、電線２０Ａが配索される経路に沿った軸線方向に延びるとともに、軸線方向と直交する幅方向に延びるように形成された本体部６１と、本体部６１の幅方向の両端部に形成された一対の側壁部６２とを有している。本体部６１は、複数（ここでは、２つ）のプレート部６３，６４と、それら複数のプレート部６３，６４の間に設けられた弾性変形部６５とを有している。本例の経路規制部材６０では、本体部６１（複数のプレート部６３，６４及び弾性変形部６５）と側壁部６２とが一体に形成されている。すなわち、本例の経路規制部材６０は、複数のプレート部６３，６４と弾性変形部６５と側壁部６２とを有する単一部品で構成されている。
【００５５】
プレート部６３，６４の各々は、電線２０Ａが配索される経路に沿った軸線方向に延びるとともに、幅方向に延びるように形成された平板状部材である。プレート部６３，６４は、経路規制部材６０が外装部材３０Ａに固定された際に外装部材３０Ａと接触する内面６３Ａ，６４Ａと、その内面６３Ａ，６４Ａとは反対側の外面６３Ｂ，６４Ｂとをそれぞれ有している。プレート部６３，６４の各々は、例えば、軸線方向及び幅方向の全長に亘って略均一な厚みに形成されている。
【００５６】
図７に示すように、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａの各々は、例えば、平面に形成されている。プレート部６３，６４の外面６３Ｂ，６４Ｂの各々は、例えば、平面に形成されている。ここで、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａは、経路規制部材６０が外装部材３０Ａに固定された際に、その外装部材３０Ａの外周面のうち長方形状の長辺を構成する外周面３０Ｂに接触する面である。このとき、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂが平面に形成されている。このため、本例では、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂの形状に合わせてプレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａが平面に形成されている。プレート部６３の内面６３Ａとプレート部６４の内面６４Ａは、例えば、同一平面上に形成されている。プレート部６３の外面６３Ｂとプレート部６４の外面６４Ｂは、例えば、同一平面上に形成されている。
【００５７】
一対の側壁部６２は、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａにそれぞれ立設されている。一対の側壁部６２は、例えば、本体部６１の内面の幅方向両端部から略垂直に図中下方（具体的には、幅方向と直交する方向であって、プレート部６３，６４の外面６３Ｂ，６４Ｂから離間する方向）に向かって立設されている。具体的には、一方の側壁部６２がプレート部６３の内面６３Ａの幅方向端部に立設されるとともに、他方の側壁部６２がプレート部６４の内面６４Ａの幅方向端部に立設されている。各側壁部６２は、内面６２Ａと、その内面６２Ａとは反対側の外面６２Ｂとを有している。
【００５８】
各側壁部６２の内面６２Ａは、例えば、平面に形成されている。各側壁部６２の外面６２Ｂは、例えば、平面に形成されている。ここで、各側壁部６２の内面６２Ａは、経路規制部材６０が外装部材３０Ａに固定された際に、その外装部材３０Ａの外周面のうち長方形状の短辺を構成する外周面３０Ｃに接触する面である。このとき、外装部材３０Ａの外周面３０Ｃが平面に形成されている。このため、本例では、外装部材３０Ａの外周面３０Ｃの形状に合わせて側壁部６２の内面６２Ａが平面に形成されている。
【００５９】
本実施形態では、経路規制部材６０の稜部（具体的には、プレート部６３，６４と側壁部６２との接続部分）が丸められた形状に形成されている。このため、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと側壁部６２の内面６２Ａとの接続部分は円弧状に湾曲した湾曲面に形成されている。同様に、プレート部６３，６４の外面６３Ｂ，６４Ｂと側壁部６２の外面６２Ｂとの接続部分は円弧状に湾曲した湾曲面に形成されている。
【００６０】
弾性変形部６５は、弾性変形可能に構成されている。弾性変形部６５は、例えば、プレート部６３，６４の板厚よりも薄肉に形成されている。弾性変形部６５は、例えば、プレート部６３，６４よりも曲げ剛性が低くなっている。
【００６１】
弾性変形部６５は、本体部６１の幅方向の中間部（ここでは、略中央部）に形成されている。本例の弾性変形部６５は、プレート部６３とプレート部６４との間で山折り部と谷折り部とが交互に形成された蛇腹構造をなすように構成されている。弾性変形部６５は、蛇腹構造をなすことにより、伸縮可能に構成されている。この弾性変形部６５の伸縮度合を変更することにより、経路規制部材６０（具体的には、本体部６１）の幅方向の長さを変更することが可能となっている。
【００６２】
弾性変形部６５では、谷折り部の内面６５Ａがプレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと同一平面上、もしくは内面６３Ａ，６４Ａよりもプレート部６３，６４の外面６３Ｂ，６４Ｂ側に形成されることが好ましい。換言すると、弾性変形部６５の内面６５Ａは、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａよりも外装部材３０Ａ側に突出しないように形成されることが好ましい。本例の弾性変形部６５の内面６５Ａは、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと同一平面上に形成されている。弾性変形部６５では、山折り部の外面６５Ｂがプレート部６３，６４の外面６３Ｂ，６４Ｂよりも経路規制部材６０の外側に突出するように形成されている。
【００６３】
以上説明した経路規制部材６０は、外装部材３０Ａの外周面の一部を覆うように外装部材３０Ａに取り付けられている。換言すると、経路規制部材６０は、外装部材３０Ａの外周面の一部（ここでは、一対の外周面３０Ｂのうち一方の外周面３０Ｂと外周面３０Ｃの一部）を露出するように、外装部材３０Ａの外周面に取り付けられている。
【００６４】
外装部材３０Ａの外周面の一部を覆うように配置された経路規制部材６０は、固定部材５０によって外装部材３０Ａに固定されている。すなわち、固定部材５０は、外装部材３０Ａに対して経路規制部材６０を固定するように設けられている。具体的には、固定部材５０は、経路規制部材６０の内面を外装部材３０Ａの外周面に接触させるように経路規制部材６０を締め付けた状態で、外装部材３０Ａに対して経路規制部材６０を固定するように設けられている。固定部材５０は、経路規制部材６０及び外装部材３０Ａの外周を周方向全周に亘って囲むように形成されている。
【００６５】
固定部材５０の帯状部５１は、その先端部がロック部５２の挿通口５３に挿通された状態で、経路規制部材６０及び外装部材３０Ａの外側にそれらの周方向全周に亘って巻き付けられている。帯状部５１は、例えば、経路規制部材６０の外面や外装部材３０Ａの外周面に接触するように巻き付けられている。固定部材５０は、帯状部５１とロック部５２とにより、経路規制部材６０の弾性変形部６５を縮ませて経路規制部材６０を縮径するように（具体的には、本体部６１及び側壁部６２によって囲まれる空間を小さくするように）結束する。固定部材５０は、例えば、経路規制部材６０の側壁部６２の内面６２Ａが外装部材３０Ａの外周面３０Ｃに接触するまで経路規制部材６０を締め付けるように形成されている。固定部材５０によって外装部材３０Ａに固定された経路規制部材６０では、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａが外装部材３０Ａの外周面３０Ｂに接触されるとともに、側壁部６２の内面６２Ａが外装部材３０Ａの外周面３０Ｃに接触されている。
【００６６】
次に、図９及び図１０に従って、ワイヤハーネス１０Ａの製造方法の一例について説明する。
図９（ａ）に示すように、複数の電線２０Ａが挿通された外装部材３０Ａと、経路規制部材６０とを準備する。このとき、経路規制部材６０の弾性変形部６５は、伸びた状態（つまり、幅方向に広がった状態）になっている。そして、外装部材３０Ａのうち経路規制すべき部分（例えば、直線経路）の外周を覆うように経路規制部材６０を配置する。具体的には、経路規制部材６０のプレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａを外装部材３０Ａのうち経路規制すべき部分の外周面３０Ｂに接触させる。このとき、経路規制部材６０の幅方向の長さは、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂの幅方向の長さよりも長くなっている。
【００６７】
続いて、図９（ｂ）に示すように、経路規制部材６０及び外装部材３０Ａを外側から囲むように固定部材５０を配置する。
次いで、図１０に示すように、経路規制部材６０を外側から固定部材５０によって締め付ける。この固定部材５０の帯状部５１による締め付け作用によって、経路規制部材６０の弾性変形部６５が縮むように変形する。これにより、経路規制部材６０（本体部６１）の幅方向の長さが短くなる。ここでは、固定部材５０によって経路規制部材６０を外側から締め付けることにより、経路規制部材６０の側壁部６２の内面６２Ａが外装部材３０Ａの外周面３０Ｃに接触するまで弾性変形部６５を縮ませる。これにより、経路規制部材６０の内面６２Ａ，６３Ａ，６４Ａが外装部材３０Ａの外周面３０Ｂ，３０Ｃに接触した状態で、経路規制部材６０を外装部材３０Ａに固定することができる。
【００６８】
以上のように、経路規制部材６０を外装部材３０Ａに固定することで、ワイヤハーネス１０Ａが得られる。なお、外装部材３０Ａの内部における電線２０Ａの配置は、外装部材３０Ａに経路規制部材６０を取り付ける前後のいずれに行ってもよい。
【００６９】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（２−１）経路規制部材６０は、蛇腹構造をなして弾性変形可能な弾性変形部６５を有している。経路規制部材６０では、弾性変形部６５を伸縮することにより、本体部６１の幅方向の長さを変更することが可能となっている。このため、弾性変形部６５の伸縮度合を調整することにより、本体部６１及び側壁部６２によって囲まれる空間、つまり外装部材３０Ａを収容する収容空間の大きさを変更することができる。したがって、経路規制部材６０は、外装部材３０Ａの外形の大きさに合わせて、外装部材３０Ａを収容する収容空間の大きさを変更することができる。換言すると、１種類の経路規制部材６０を、外形の大きさが異なる複数種類の外装部材３０Ａに取り付けることができる。このため、電線２０Ａの電線径などの変更に伴って外装部材３０Ａの外形の大きさが変更になった場合であっても、その仕様変更に単一種類の経路規制部材６０によって対応することができる。
【００７０】
（２−２）外装部材３０Ａよりも曲げ剛性の高い経路規制部材６０によって、電線２０Ａが配索される経路を外装部材３０Ａの外側から規制するようにした。この経路規制部材６０が添え木部材として機能するため、可撓性を有する外装部材３０Ａを、電線２０Ａが配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００７１】
（２−３）複数のプレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａを、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂの形状に合わせて平面に形成するようにした。このため、経路規制部材６０を外装部材３０Ａの外周面に固定した際に、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと外装部材３０Ａの外周面３０Ｂとの接触面積を増大させることができる。したがって、経路規制部材６０によって外装部材３０Ａを安定して保持することができる。
【００７２】
（２−４）一対の側壁部６２の内面６２Ａを、外装部材３０Ａの外周面３０Ｃの形状に合わせて平面に形成するようにした。このため、経路規制部材６０を外装部材３０Ａの外周面に固定した際に、側壁部６２の内面６２Ａと外装部材３０Ａの外周面３０Ｃとの接触面積を増大させることができる。したがって、経路規制部材６０によって外装部材３０Ａを安定して保持することができる。
【００７３】
（２−５）弾性変形部６５の内面６５Ａを、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと同一平面上に形成するようにした。換言すると、弾性変形部６５の内面６５Ａを、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａよりも外装部材３０Ａ側に突出しないように形成した。このため、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと外装部材３０Ａの外周面３０Ｂとの接触が弾性変形部６５によって阻害されることを抑制できる。これにより、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａと外装部材３０Ａの外周面３０Ｂとを好適に接触させることができる。したがって、経路規制部材６０によって外装部材３０Ａを安定して保持することができる。
【００７４】
（２−６）一対の側壁部６２を、本体部６１の内面の幅方向両端部から略垂直に立設するようにした。これにより、側壁部６２の剛性を高めることができるため、固定部材５０によって締め付けられる際に側壁部６２が変形することを好適に抑制することができる。
【００７５】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７６】
・上記第１実施形態における経路規制部材４０の構造は特に限定されない。
・例えば、上記第１実施形態では、ヒンジ部４４，４５をプレート部４１，４２，４３の外面４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂに接続するようにしたが、ヒンジ部４４，４５をプレート部４１，４２，４３の幅方向の端面に接続するようにしてもよい。
【００７７】
・また、経路規制部材４０を、２つのプレート部と、それら２つのプレート部を連結する１つのヒンジ部とによって構成するようにしてもよい。あるいは、経路規制部材４０を、４つ以上のプレート部と、それらプレート部を連結する３つ以上のヒンジ部とによって構成するようにしてもよい。
【００７８】
・上記第１実施形態では、弾性変形部としてヒンジ部４４，４５に具体化したが、これに限らず、ヒンジ部４４，４５を、弾性変形可能な別の構造（例えば、蛇腹構造）に変更してもよい。
【００７９】
・上記第１実施形態では、プレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを、外装部材３０の外周面の形状に合わせて湾曲面に形成したが、これに限定されない。例えば、プレート部４１，４２，４３の内面４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを平面に形成してもよい。
【００８０】
・上記第２実施形態における経路規制部材６０の構造は特に限定されない。例えば、経路規制部材６０に、複数の弾性変形部６５を設けるようにしてもよい。
・また、取付対象である外装部材３０Ａの外周形状に合わせてプレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａ及び側壁部６２の内面６２Ａの形状を変更してもよい。例えば、外装部材３０Ａの軸線方向に垂直な断面形状が長円形状の場合には、外装部材３０Ａの外周面３０Ｃが湾曲面となる。そこで、外装部材３０Ａの外周面３０Ｃの形状（湾曲面）に合わせて、側壁部６２の内面６２Ａを湾曲面に形成するようにしてもよい。また、外装部材３０Ａの軸線方向に垂直な断面形状が楕円形状の場合には、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂ，３０Ｃが湾曲面となる。そこで、外装部材３０Ａの外周面３０Ｂ，３０Ｃの形状（湾曲面）に合わせて、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａ及び側壁部６２の内面６２Ａを湾曲面に形成するようにしてもよい。
【００８１】
・上記第２実施形態及び上記変更例では、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａ及び側壁部６２の内面６２Ａの形状を、外装部材３０Ａの外周面の形状に合わせて設定したが、これに限定されない。すなわち、プレート部６３，６４の内面６３Ａ，６４Ａ及び側壁部６２の内面６２Ａの形状を、外装部材３０Ａの外周面の形状とは関係ない形状に設定するようにしてもよい。
【００８２】
・上記各実施形態における経路規制部材４０，６０の材料は、外装部材３０，３０Ａよりも曲げ剛性が高い材料であれば、金属材料に限定されない。例えば、経路規制部材４０，６０の材料としては、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルやポリエチレンなどの合成樹脂を用いることもできる。
【００８３】
・上記各実施形態では、ヒンジ部４４，４５及び弾性変形部６５の外側を囲むように固定部材５０を設けるようにしたが、これに限定されない。
例えば図１１に示すように、固定部材５０が設けられる位置の経路規制部材４０において、ヒンジ部４４，４５の形成を省略してもよい。この場合には、固定部材５０が、プレート部４１，４２，４３及び外装部材３０の外側を囲むように形成される。この構成によれば、ヒンジ部４４，４５の形成を省略したことにより、固定部材５０の位置決めを容易に行うことができる。
【００８４】
・上記各実施形態では、固定部材５０を合成樹脂製の結束バンドに具体化したが、これに限定されない。固定部材５０としては、例えば、金属製のバンドや粘着テープを用いることもできる。また、固定部材５０としては、車両の車体等に固定するためのクリップ部等を有する固定部材を用いることもできる。
【００８５】
・上記各実施形態では特に言及していないが、外装部材３０，３０Ａの内部に電磁シールド部材を設ける構成を採用してもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の電線２０，２０Ａを一括して包囲するように設けられる。電磁シールド部材は、例えば、外装部材３０，３０Ａの内面と電線２０，２０Ａの外面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。
【００８６】
・上記各実施形態では、電線２０，２０Ａをノンシールド電線に具体化したが、電線２０，２０Ａの種類はこれに限定されない。例えば、電線２０，２０Ａを、自身にシールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
【００８７】
・上記各実施形態では、電磁シールド機能を有するワイヤハーネス１０，１０Ａに具体化したが、電磁シールド機能を有さないワイヤハーネスに具体化してもよい。
・上記各実施形態では、外装部材３０，３０Ａの内部に挿通される電線２０，２０Ａが２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０，２０Ａの本数は変更することができる。例えば、外装部材３０，３０Ａの内部に挿通される電線２０，２０Ａは、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０，３０Ａの内部に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００８８】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記各実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記各実施形態では、電線２０，２０Ａによって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０，１０Ａ…ワイヤハーネス、２０，２０Ａ…電線、３０，３０Ａ…外装部材、４０，６０…経路規制部材、４１，４２，４３…プレート部、４４，４５…ヒンジ部（弾性変形部）、５０…固定部材、６１…本体部、６２…側壁部、６３，６４…プレート部、６５…弾性変形部。
【図１】
2019209852.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019209852.tif 000005
【図４】
2019209852.tif 000006
【図５】
2019209852.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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