(57)【要約】【課題】ベルト材の残量情報を取得可能とするベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システムを提供する。【解決手段】本発明に係るベルト梱包体は、軸部を備えるベルト保持体と、前記軸部に巻き付けられている帯状のベルト材と、を備え、前記ベルト保持体は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材の残量を表す残量情報を取得可能な情報取得部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を備えるベルト保持体と、
前記軸部に巻き付けられている帯状のベルト材と、を備え、
前記ベルト保持体は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材の残量を表す残量情報を取得可能な情報取得部を備えるベルト梱包体。
【請求項２】
前記残量情報は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト荷重であり、
前記情報取得部は、前記ベルト荷重を計測可能な荷重計測器を備える、請求項１に記載のベルト梱包体。
【請求項３】
前記荷重計測器は、前記軸部の外面よりも外側に位置し、前記ベルト荷重を受ける荷重受け面を備える、請求項２に記載のベルト梱包体。
【請求項４】
前記残量情報は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト巻き高さであり、
前記情報取得部は、前記ベルト巻き高さを計測可能な巻き高さ計測器を備える、請求項１に記載のベルト梱包体。
【請求項５】
前記ベルト保持体は、前記軸部の外面から突出し、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト幅方向の両側に位置する枠部を更に備え、
前記巻き高さ計測器は、前記枠部に設けられ、ベルト巻き高さを計測する巻き高さ計測部を備える、請求項４に記載のベルト梱包体。
【請求項６】
前記ベルト保持体は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知可能な報知部を備える、請求項１乃至５のいずれか１つに記載のベルト梱包体。
【請求項７】
前記報知部は、外部装置に対して、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報を送信可能な通信器を備える、請求項６に記載のベルト梱包体。
【請求項８】
前記通信器は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報、に基づく前記ベルト材の残量が所定量以下の場合に、前記外部装置に対して、前記ベルト材の残量が前記所定量以下であることを示す情報を送信する、請求項７に記載のベルト梱包体。
【請求項９】
前記通信器は、ＧＰＳ衛星から情報を受信可能である、請求項７又は８に記載のベルト梱包体。
【請求項１０】
帯状のベルト材を巻き付け可能な軸部と、
前記軸部に巻き付けられた状態の前記ベルト材の残量情報を取得可能な情報取得部と、を備える、ベルト保持体。
【請求項１１】
ベルト保持体に保持されているベルト材の残量情報を取得可能な情報取得部と、
前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知する報知部と、を備える、残量情報取得システム。
【請求項１２】
前記報知部は、外部装置に対して、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報を送信する通信器を備える、請求項１１に記載の残量情報取得システム。
【請求項１３】
前記通信器は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報に基づく前記ベルト材の残量が所定量以下の場合に、前記外部装置に対して、前記ベルト材の残量が前記所定量以下であることを示す情報を送信する、請求項１２に記載の残量情報取得システム。
【請求項１４】
前記通信器は、ＧＰＳ衛星から情報を受信可能である、請求項１２又は１３に記載の残量情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉱山等の採掘現場から採掘された鉱石等を運搬する手段として、ベルトコンベアが利用されている。ベルトコンベアにおいて使用されるコンベヤベルトを構成するベルト材は、通常、工場において帯状に製造された後、軸部を有するドラム等のベルト保持体に幾重にも重なるように巻き付けられたベルト梱包体の状態で、現場となる鉱山等に納入される。
【０００３】
特許文献１には、搬送路に計量手段を備えた計量搬送装置が開示されている。特許文献１の計量搬送装置の計量手段によれば、計量台上に積載されている被計量物の重量を、移動状態で測定することができる。特許文献１に記載の搬送路は、コンベヤベルトを含むベルトコンベアにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルト材が巻き付けられたベルト梱包体は、現場となる鉱山等のストックヤード（保管場所）に保管され、コンベヤベルトの一部又は全部を交換する場合など、必要に応じて必要な長さだけのベルト材が、ベルト保持体から引き出されて利用される。
【０００６】
ベルト材はオーダーメイドで製造されることが多いため、急に必要になってもすぐに製造及び納入ができないおそれがある。そのため、ストックヤードにおけるベルト材の残量は、常に把握できるようにしておくことが好ましい。また、現場の作業者にとっても、作業時の各種判断の目安等に利用することができるため、ベルト材のストックの管理の目的以外にも、ベルト梱包体のベルト材の残量を取得できるようにすることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明は、ベルト材の残量情報を取得可能とするベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としてのベルト梱包体は、軸部を備えるベルト保持体と、前記軸部に巻き付けられている帯状のベルト材と、を備え、前記ベルト保持体は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材の残量を表す残量情報を取得可能な情報取得部を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト梱包体におけるベルト材の残量情報を取得することができる。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記残量情報は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト荷重であり、前記情報取得部は、前記ベルト荷重を計測可能な荷重計測器を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト保持体の荷重を考慮することなく、ベルト材の残量情報としての、ベルト材のベルト荷重を、より正確に計測することができる。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記荷重計測器は、前記軸部の外面よりも外側に位置し、前記ベルト荷重を受ける荷重受け面を備える。
上記構成を備えることにより、荷重受け面において、軸部に巻き付けられている状態のベルト材のベルト荷重を受け易く、ベルト材の残量を、より一層、正確に算出、推定等することができる。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記残量情報は、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト巻き高さであり、前記情報取得部は、前記ベルト巻き高さを計測可能な巻き高さ計測器を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト材の残量情報として、ベルト材のベルト巻き高さを利用するため、簡易な構成で情報取得部を形成することができる。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記ベルト保持体は、前記軸部の外面から突出し、前記軸部に巻き付けられている前記ベルト材のベルト幅方向の両側に位置する枠部を更に備え、前記巻き高さ計測器は、前記枠部に設けられ、ベルト巻き高さを計測する巻き高さ計測部を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト材を軸部に巻き付けた後でも情報取得部を形成し易い。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記ベルト保持体は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知可能な報知部を備える。
上記構成を備えることにより、例えばベルト材のストックの管理などの各種作業で、ベルト材の残量情報や残量加工情報を利用することができる。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記報知部は、外部装置に対して、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報を送信可能な通信器を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト材の残量情報、及び、残量加工情報、の少なくとも一方の情報を、ベルト梱包体から離れた位置で活用することが可能となる。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記通信器は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報、に基づく前記ベルト材の残量が所定量以下の場合に、前記外部装置に対して、前記ベルト材の残量が前記所定量以下であることを示す情報を送信する。
上記構成を備えることにより、例えば、ベルト梱包体のベルト材の残量が所定量以下になった場合に、同様のベルト材を備える新品のベルト梱包体を、製造会社や販売会社に対して自動発注するシステムを構築することができる。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記通信器は、ＧＰＳ衛星から情報を受信可能である。
上記構成を備えることにより、例えば移動中や出荷中のベルト梱包体の現在地を追跡することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様としてのベルト保持体は、帯状のベルト材を巻き付け可能な軸部と、前記軸部に巻き付けられた状態の前記ベルト材の残量情報を取得可能な情報取得部と、を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト保持体に保持されているベルト材の残量情報を取得することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様としての残量情報取得システムは、ベルト保持体に保持されているベルト材の残量情報を取得可能な情報取得部と、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知する報知部と、を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト保持体に保持されているベルト材の残量情報を取得することができる。
【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記報知部は、外部装置に対して、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報を送信する通信器を備える。
上記構成を備えることにより、ベルト材の残量情報、及び、残量加工情報、の少なくとも一方の情報を、ベルト梱包体から離れた位置で活用することが可能となる。
【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記通信器は、前記ベルト材の前記残量情報、及び、前記残量加工情報、の少なくとも一方の情報に基づく前記ベルト材の残量が所定量以下の場合に、前記外部装置に対して、前記ベルト材の残量が前記所定量以下であることを示す情報を送信する。
上記構成を備えることにより、例えば、ベルト梱包体のベルト材の残量が所定量以下になった場合に、同様のベルト材を備える新品のベルト梱包体を、製造会社や販売会社に対して自動発注するシステムを構築することができる。
【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記通信器は、ＧＰＳ衛星から情報を受信可能である。
上記構成を備えることにより、例えば移動中や出荷中のベルト梱包体の現在地を追跡することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ベルト材の残量情報を取得可能とするベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのベルト保持体を含む、本発明の一実施形態としてのベルト梱包体の斜視図である。
【図２】図１に示すベルト梱包体の上面図である。
【図３】図１に示すベルト梱包体の側面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ断面に沿う断面図である。
【図５】図２のＩＩ−ＩＩ断面に沿う断面図である。
【図６】図４、図５に示す通信器を用いて実行される制御の一例を示す図である。
【図７】図１に示すベルト梱包体と、ＧＰＳ衛星と、外部装置と、で構成される通信システムを示す概要図である。
【図８】複数の現場間でのベルト材のストック量の調整を示す概要図である。
【図９】図１に示すベルト梱包体の変形例を示す図である。
【図１０】図１に示すベルト梱包体の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システムの実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態としてのベルト梱包体１を示す斜視図である。図２は、図１のベルト梱包体１の上面図である。図３は、図１のベルト梱包体１の側面図である。図４は、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図であり、図５は、図２のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００２６】
図１〜図５に示すように、ベルト梱包体１は、本発明の一実施形態としてのベルト保持体２と、帯状のベルト材３と、を備えている。
【００２７】
図１〜図５に示すベルト梱包体１のベルト材３は、例えば、鉱山等の現場において、鉱石等を運搬するために利用されるベルトコンベアのコンベヤベルトとして利用することができる。特に、鉱山等の現場で使用されるコンベヤベルトは、運搬する鉱石等との摩擦や衝撃等を考慮して、強度及び耐久性を兼ね備えることが求められる。そして、例えば無端状のコンベヤベルトの一部に損傷が生じた場合、ベルト梱包体１から帯状のベルト材３を必要量だけ引き出し、損傷が生じた箇所を部分的に取り替える作業が行われる。また、コンベヤベルト全体として所定の使用期間を経過した場合等には、ベルト梱包体１からベルト材３を引き出し、必要に応じて複数のベルト梱包体１の帯状のベルト材３同士を繋ぎ合わせながら、コンベヤベルト全体を交換する作業が行われる。このように、ベルト梱包体１のベルト材３を利用して、コンベヤベルトの一部の修理や、コンベヤベルト全体の形成や交換等を、実行することができる。以下、図１〜図５に示すベルト梱包体１の詳細について説明する。
【００２８】
本実施形態のベルト保持体２は、軸部１１と、情報取得部１２と、枠部１３と、報知部１４と、を備えている。
【００２９】
軸部１１には、帯状のベルト材３を巻き付け可能である。図１〜図５に示すように、ベルト梱包体１において、軸部１１には、帯状のベルト材３が巻き付けられている。本実施形態の軸部１１の軸方向に直交する断面の外形（図４参照）は、レーストラック形状をしているが、軸部１１の断面外形の形状はレーストラック形状に限られるものではなく、例えば、断面外形を円形状などの他の形状としてもよい。なお、「レーストラック形状」とは、長方形の対向する二辺に半円形等の円弧形状を取り付けることにより形成されるオーバル形状の一種を意味している。また、「軸部１１の軸方向」とは、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト幅方向Ａと同じ方向を意味している。更に、「軸部１１の軸方向に直交する断面」とは、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト巻き高さ方向Ｂ及びベルト延在方向Ｃ（軸部１１周りの周回方向）に平行な断面を意味している。
【００３０】
情報取得部１２は、軸部１１に巻き付けられているベルト材３の残量を表す残量情報を取得可能である。本実施形態の情報取得部１２は、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト荷重を計測可能な荷重計測器１２ａを備えている。したがって、本実施形態では、情報取得部１２の荷重計測器１２ａにより、軸部１１に巻き付けられているベルト材３の残量を表す残量情報として、ベルト材３のベルト荷重を、取得することができる。この詳細は後述する（図４等参照）。
【００３１】
なお、「ベルト材の残量を表す残量情報」とは、ベルト材の残り長さ、ベルト材の残り荷重、ベルト材の残りベルト巻き高さなど、が挙げられる。以下、説明の便宜上、「ベルト材の残量を表す残量情報」を、単に「ベルト材の残量情報」と記載する。
【００３２】
本実施形態の枠部１３は、軸部１１の外面から突出し、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト幅方向Ａの両側に位置している。より具体的に、本実施形態の枠部１３は、軸部１１の外面から、軸部１１の中心軸線Ｏ周りの円の半径方向外側、すなわち、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト巻き高さ方向Ｂの外面側、に向かって突出している。
【００３３】
このような枠部１３を設ければ、ベルト材３がベルト保持体２から引き出される動作等に起因し、軸部１１に巻き付けられているベルト材３に対してベルト幅方向Ａの外力が作用し、ベルト材３が軸部１１上でベルト幅方向Ａに移動しようとしても、ベルト材３のベルト幅方向Ａの端面が枠部１３に突き当たることで、ベルト材３のベルト幅方向Ａの移動を規制することができる。そのため、ベルト材３がベルト幅方向Ａに移動して軸部１１から脱落等することを防止することができる。なお、ベルト保持体としては、枠部１３を有さない構成も可能であるが、上述のベルト材３の移動規制等の観点から、本実施形態のベルト保持体２のように、枠部１３を有する構成とすることが好ましい。
【００３４】
報知部１４は、ベルト材３の残量情報、及び、ベルト材３の残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知可能である。「ベルト材の残量情報に基づく残量加工情報」とは、情報取得部１２により取得されたベルト材の残量情報から生成される二次情報を意味し、例えば、残量情報に基づき設定されるメッセージや、残量情報に基づき算出、推定等される別の残量情報等が挙げられる。報知部１４は、例えば、情報取得部１２が取得したベルト材３の残量情報としてのベルト荷重、及び、このベルト荷重から算出、推定等されるベルト材３の残量加工情報としての別の残量情報（例えば、ベルト材３の残り長さ）、の少なくとも一方の情報を報知可能な構成とすることができる。つまり、報知部１４は、情報取得部１２が取得した情報と同一の情報を報知可能な構成としてもよく、情報取得部１２が取得した情報と異なる情報としての残量加工情報を報知可能な構成としてもよい。したがって、例えば、情報取得部が、ベルト材３の残量情報を取得するように構成されると共に、報知部が、情報取得部が取得したベルト材３の残量情報を報知するように構成されていてもよい。
【００３５】
このように、報知部１４が、ベルト材３の残量情報、及び、ベルト材３の残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知することにより、例えばベルト材３のストックの管理などの各種作業で、ベルト材３の残量情報やベルト材３の残量加工情報を利用することができる。
【００３６】
報知部１４は、外部装置１００（図７参照）に対して、ベルト材３の残量情報、及び、この残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を送信可能な通信器２０を備える構成とすることができる。このような構成とすれば、ベルト材３の残量情報、及び、残量加工情報、の少なくとも一方の情報を、ベルト梱包体１から離れた位置で活用することが可能となる。図６は、通信器２０を用いて実行される制御の一例を示す図である。図６に示すように、通信器２０は、情報取得部１２が取得する、ベルト材３の残量情報、及び、この残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報、に基づくベルト材３の残量が所定量以下の場合に、外部装置１００（図７参照）に対して、ベルト材３の残量が所定量以下であることを示す情報を送信するように構成することができる。
【００３７】
より具体的に、図６に示す制御では、まず、情報取得部１２がベルト材３の残量情報を取得する（図６のステップＳ１）。次に、情報取得部１２が取得したベルト材３の残量情報に基づくベルト材３の残量が所定量以下であるか否かを判断する（図６のステップＳ２）。ベルト材３の残量が所定量より多い場合（図６のステップＳ２のＮｏ）、再び、情報取得部１２がベルト材３の残量情報を取得し、次いで、ベルト材３の残量が所定量以下であるか否かを判断する（図６のステップＳ１及びステップＳ２）。ベルト材３の残量が所定量以下である場合（図６のステップＳ２のＹｅｓ）、外部装置１００に、ベルト材３の残量が所定量以下であることを示す情報を送信する（図６のステップＳ３）。
【００３８】
このような制御を実行することにより、例えば、ベルト梱包体１のベルト材３の残量が所定量以下になった場合に、同様のベルト材３を備える新品のベルト梱包体１を、製造会社や販売会社に対して自動発注するシステムを構築することができる。このようなシステムを構築すれば、鉱山等の現場のストックヤードにおけるベルト梱包体１の残量が無くなる前の適切な所定のタイミングで、追加のベルト梱包体１を発注することができるため、ストックヤードにおけるベルト梱包体１が意図せずにストック切れになることを抑制することができる。また、ストックヤードにベルト梱包体１の過剰なストックを確保しなくてもよいため、ストックヤードを省スペース化することができる。
【００３９】
なお、ベルト材３の残量情報や残量加工情報を報知する具体的な目的や手段は、上述の追加発注を目的とした外部装置１００への情報の送信、に限られるものではない。図１に示すように、本実施形態の報知部１４は、枠部１３の外面に取り付けられている液晶モニターなどの表示部２３を備えている。表示部２３にベルト材３の残量情報や残量加工情報を表示することで周囲に報知することができる。これにより、現場で作業者が、ベルト材３の残量情報や残量加工情報を確認することができる。この他に、複数の現場間でのベルト材３のストック量の調整を目的として、ベルト材３の残量情報や残量加工情報を報知するようにしてもよい。複数の現場間でのベルト材３のストック量の調整については後述する（図８参照）。
【００４０】
以下、本実施形態のベルト梱包体１の更なる詳細について説明する。
【００４１】
本実施形態のベルト材３は、上述したように、鉱山等の現場において鉱石等の運搬のために利用可能なものであり、ベルト幅が、例えば６００ｍｍ〜３０００ｍｍで、ベルト長さが、例えば５０ｍ〜１０００ｍのものである。
【００４２】
図１〜図５に示すように、ベルト保持体２の軸部１１には、上述のベルト材３が、幾重にも重って巻き付けられている。換言すれば、ベルト材３は、軸部１１上に複数回、巻き付けられており、軸部１１の外面上には、ベルト巻き高さ方向Ｂに積層された複数層のベルト層が形成されている。
【００４３】
上述したように、本実施形態のベルト保持体２の軸部１１の軸方向に直交する断面の外形（図４参照）は、レーストラック形状である。より具体的に、本実施形態の軸部１１の外面は、レーストラック形状の断面外形の直線部分を構成する平面状の第１平面部１１ａと、この第１平面部１１ａに対向した位置にあり、第１平面部１１ａと同様に、レーストラック形状の断面外形の直線部分を構成する平面状の第２平面部１１ｂと、軸部１１の軸方向に直交する断面（図４参照）において第１平面部１１ａの一端及び第２平面部１１ｂの一端と連続し、同断面視で円弧状に延在する第１曲面部１１ｃと、軸部１１の軸方向に直交する断面（図４参照）において第１平面部１１ａの他端及び第２平面部１１ｂの他端と連続し、同断面視で円弧状に延在する第２曲面部１１ｄと、を備えている。
【００４４】
このように、ベルト保持体２の軸部１１の軸方向に直交する断面外形は、レーストラック形状を有している。そのため、上述の軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト延在方向Ｃも、レーストラック形状を形成する。
【００４５】
以下、説明の便宜上、本実施形態の軸部１１に巻き付けられているベルト材３のうち、第１平面部１１ａに沿って延在する部分を「第１平面延在部３ａ」と記載し、第２平面部１１ｂに沿って延在する部分を「第２平面延在部３ｂ」と記載する。また、説明の便宜上、本実施形態の軸部１１に巻き付けられているベルト材３のうち、第１曲面部１１ｃに沿って延在する部分を「第１曲面延在部３ｃ」と記載し、第２曲面部１１ｄに沿って延在する部分を「第２曲面延在部３ｄ」と記載する。
【００４６】
また、本実施形態の軸部１１は、中空部を区画する鋼製の筒体により形成されている。本実施形態の筒状の軸部１１には、外面から中空部に通じる貫通孔１８が形成されている。本実施形態では、貫通孔１８が、軸部１１の外面のうち、第１平面部１１ａの位置に形成されている。本実施形態の情報取得部１２の少なくとも一部は、この貫通孔１８の位置に配置されている。本実施形態の情報取得部１２の詳細は後述する。
【００４７】
本実施形態のベルト保持体２の枠部１３は、軸部１１に巻き付けられているベルト材３に対して、ベルト幅方向Ａの両側の位置に設けられている。より具体的に、本実施形態の枠部１３は、鋼製の線材等を溶接などで接合することで枠組みされて形成されている扁平状のフランジである。なお、本実施形態の軸部１１及び枠部１３は、溶接等により接合されて一体化されている。
【００４８】
図３、図４に示すように、本実施形態の枠部１３の外縁を構成する帯状の外端面は、軸部１１のレーストラック形状の断面外形（図４参照）に沿うように延在している。具体的に、本実施形態の枠部１３の外端面は、第１平面部１１ａに沿って延在する第１平面端面部１３ａと、第２平面部１１ｂに沿って延在する第２平面端面部１３ｂと、第１曲面部１１ｃに沿って延在する３つの平面部分から構成される第１コーナー端面部１３ｃと、第２曲面部１１ｄに沿って延在する３つの平面部分から構成される第２コーナー端面部１３ｄと、を備えている。
【００４９】
軸部１１の第１平面部１１ａ上には、ベルト材３の第１平面延在部３ａが位置している。そして、図３、図４に示すように、枠部１３の第１平面端面部１３ａは、ベルト材３の第１平面延在部３ａの、軸部１１の第１平面部１１ａから最も離れた最外層よりも、更に外側に位置している。
【００５０】
また、軸部１１の第２平面部１１ｂ上には、ベルト材３の第２平面延在部３ｂが位置している。そして、図３、図４に示すように、枠部１３の第２平面端面部１３ｂは、ベルト材３の第２平面延在部３ｂの、軸部１１の第２平面部１１ｂから最も離れた最外層よりも、更に外側に位置している。
【００５１】
更に、軸部１１の第１曲面部１１ｃ上には、ベルト材３の第１曲面延在部３ｃが位置している。そして、図３、図４に示すように、枠部１３の第１コーナー端面部１３ｃは、ベルト材３の第１曲面延在部３ｃの、軸部１１の第１曲面部１１ｃから最も離れた最外層よりも、更に外側に位置している。
【００５２】
また更に、軸部１１の第２曲面部１１ｄ上には、ベルト材３の第２曲面延在部３ｄが位置している。そして、図３、図４に示すように、枠部１３の第２コーナー端面部１３ｄは、ベルト材３の第２曲面延在部３ｄの、軸部１１の第２曲面部１１ｄから最も離れた最外層よりも、更に外側に位置している。
【００５３】
このように、枠部１３の外縁を構成する外端面は、軸部１１に巻き付けられたベルト材３の最外層よりも、更に外側に位置している。そのため、ベルト梱包体１をストックヤード等の地面又は床面に載置する際は、枠部１３の外縁を構成する外端面が鉛直方向下向きになるようにして載置すればよい。このようにすることで、軸部１１に巻き付けられているベルト材３が地面又は床面に接触することなく、ベルト材３の損傷等を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態の枠部１３のように、外端面に平面状に延在する平面端面部（本実施形態では第１平面端面部１３ａ及び第２平面端面部１３ｂ）を設けることが好ましい。このような平面端面部を設ければ、平面端面部を鉛直方向下向きになるようにしてベルト梱包体１を載置すれば、ストックヤード等に保管する際のベルト梱包体１の姿勢安定性を高めることができる。
【００５５】
特に、本実施形態の枠部１３のように、レーストラック形状に沿って延在する外端面を有する構成とすれば、軸部１１の第１平面部１１ａ及び第２平面部１１ｂに沿って延在する長尺な第１平面端面部１３ａ及び第２平面端面部１３ｂを確保し易くなる。そのため、第１平面端面部１３ａ又は第２平面端面部１３ｂが鉛直方向下向きになるようにしてベルト梱包体１を載置すれば、ストックヤード等に保管する際の姿勢安定性を、より高めることができる。
【００５６】
更に、詳細は後述するが、本実施形態のベルト梱包体１は、軸部１１の位置に、ベルト巻き高さ方向Ｂのベルト荷重を受ける荷重受け面１５を備える荷重計測器１２ａを備えている。この荷重計測器１２ａにより、ベルト材３の残量情報としてのベルト荷重を計測可能である。このベルト材３の残量情報としてのベルト荷重を、例えばストック量の管理などに利用する場合には、ベルト梱包体１をストックヤード等に保管する際に、荷重計測器１２ａによりベルト荷重を計測可能な状態にしておくことが必要である。すなわち、ストックヤード等に保管している状態で、荷重計測器１２ａの荷重受け面１５に対して、ベルト巻き高さ方向Ｂのベルト荷重が加わった状態にする必要がある。そのため、本実施形態では、軸部１１の外面の第１平面部１１ａが鉛直方向上向きになるように、ベルト梱包体１を、枠部１３の外端面の第２平面端面部１３ｂが鉛直方向下向きにして、ストックヤード等の地面又は床面に載置する必要がある。したがって、ベルト保持体２には、ベルト梱包体１をこのような姿勢で載置することを、載置作業を行う作業者等に誘導する誘導部が設けられていることが好ましい。誘導部の構成は特に限定されるものではない。
【００５７】
以下、特段の説明をする場合を除き、荷重計測器１２ａにより計測されるベルト荷重は、ベルト梱包体１を上述の適切な姿勢で載置した場合に荷重計測器１２ａで計測されるベルト荷重を意味する。
【００５８】
枠部１３の外端面には、ベルト梱包体１を地面又は床面に載置する際の、ベルト梱包体１の姿勢安定性を高めるための台座部を設けてもよい。例えば、枠部１３の外端面に、枠部１３の幅方向外側に向かって突設された広幅部を形成し、この広幅部により台座部を構成してもよい。台座部を備える構成については後述する（図１０参照）。また、このような台座部により、上述の誘導部を構成してもよい。
【００５９】
本実施形態の情報取得部１２は、上述したように、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト荷重を計測可能な荷重計測器１２ａを備えている。より具体的に、本実施形態の荷重計測器１２ａは、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト延在方向Ｃにおける一部の位置で、ベルト巻き高さ方向Ｂのベルト荷重を計測可能なロードセルである。
【００６０】
図４、図５に示すように、本実施形態の荷重計測器１２ａは、軸部１１の外面よりも外側に位置し、軸部１１に巻き付けられているベルト材３の最内層の内面と当接し、ベルト巻き高さ方向Ｂのベルト荷重を受ける荷重受け面１５を備えている。より具体的には、図４、図５に示すように、本実施形態の荷重計測器１２ａは、荷重受け面１５を備える荷重受け部１６と、この荷重受け部１６で受けたベルト荷重を計測する計測部１７と、を備えている。計測部１７は、ＣＰＵ、ＭＰＵなどの処理装置を含む制御部により構成することができる。なお、後述する報知部１４の制御部２１が、計測部１７を兼ねる構成としてもよい。
【００６１】
上述したように、本実施形態の軸部１１には貫通孔１８が形成されている（図４等参照）。本実施形態の荷重計測器１２ａの少なくとも一部は、荷重受け面１５が軸部１１の外面よりも外側に位置するように、貫通孔１８に配置されている。
【００６２】
上述したように、本実施形態の貫通孔１８は、軸部１１の外面の第１平面部１１ａの位置に形成されている。そのため、本実施形態の荷重計測器１２ａは、ベルト梱包体１を第１平面部１１ａが鉛直方向上向きになるようにした状態で、ベルト材３の第１平面延在部３ａの一部の位置で、ベルト巻き高さ方向Ｂの鉛直方向上方から下方に加わるベルト荷重を計測することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では１つの荷重計測器１２ａが配置されているが、この１つの荷重計測器１２ａが軸部１１のベルト幅方向Ａ全体に渡って配置されていてもいいし、ベルト幅方向Ａ又はベルト延在方向Ｃの異なる位置でベルト材３の荷重を計測可能な複数の荷重計測器１２ａを設けてもよい。
【００６４】
本実施形態の報知部１４は、上述した通信器２０に加えて、制御部２１と、記憶部２２と、表示部２３と、を備えている。
【００６５】
本実施形態の制御部２１は、情報取得部１２の荷重計測器１２ａが取得したベルト材３の残量情報としてのベルト荷重に基づき、残量加工情報としてのベルト材３の別の残量情報を算出、推定等して導出する。具体的に、制御部２１は、荷重計測器１２ａが計測したベルト材３のベルト荷重を、記憶部２２が記憶する荷重情報と比較することで、残量加工情報としてのベルト材３の別の残量情報（例えばベルト材３の残り長さなど）を導出する。記憶部２２が記憶する荷重情報とは、例えば、未使用状態のベルト梱包体１において荷重計測器１２ａで計測されるベルト荷重や、未使用状態でのベルト梱包体１全体の重さなどの、未使用状態のベルト梱包体１における各種荷重情報である。
【００６６】
制御部２１は、例えば、荷重計測器１２ａにより計測されたベルト材３の残量情報としてのベルト荷重などの、ベルト材３の残量情報及び残量加工情報の少なくとも一方を、通信器２０により、外部装置１００に送信させる。外部装置１００は、例えば、ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等がアクセス可能なコンピュータなどの情報処理装置とすることができる。外部装置１００に送信されるベルト材３の残量情報や残量加工情報に基づき、ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等は、現場のベルト材３の残量を管理することができる。このような管理を目的とする場合、ベルト材３の残量情報や残量加工情報は、常時又は定期的に、外部装置１００に送信されることが好ましい。
【００６７】
また、制御部２１は、ベルト材３の残量情報に基づき、ベルト材３の残量が所定量以下か否かを判断するように構成することができる。具体的に、制御部２１は、ベルト材３の残量情報を、記憶部２２が記憶する閾値情報と比較することで、ベルト材３の残量が所定量以下、すなわち、閾値以下か否かを判断する。記憶部２２が記憶する閾値情報とは、ベルト材３の種類等に応じて設定される閾値情報である。なお、ベルト材３の残量の閾値を、ベルト梱包体１の自動発注を目的として設定する場合には、例えば、ベルト梱包体１の製造から現場への納品までに必要な期間を考慮した閾値を設定すればよい。
【００６８】
そして、制御部２１は、ベルト材３の残量が所定量以下の場合に、ベルト材３の残量が所定量以下であることを示す情報を、通信器２０により、外部装置１００に送信させる。
【００６９】
ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等は、例えば、通信器２０から送信される、ベルト材３の残量が所定量以下であることを示す情報に基づき、ベルト梱包体１の製造や出荷など、追加のベルト梱包体１を現場に納品する準備を開始することができる。そのため、ベルト梱包体１のベルト材３が現場のストックヤード等においてストック切れになる前の適切なタイミングで、ベルト梱包体１の追加発注、及び、追加発注されたベルト梱包体１の現場への納品、を完了可能とするシステムを構築することができる。
【００７０】
なお、外部装置１００は、通信器２０から送信されるベルト材３の残量情報や残量加工情報が、ベルト材３の残り長さの情報以外の情報であっても、残り長さに変換できる制御部１０１を備えることが好ましい。このようにすれば、送信されるベルト材３の残量情報や残量加工情報を、ベルト材３の種類毎に変換係数は異なるが容易に残り長さへと変換することができ、管理等し易くなる。
【００７１】
なお、本実施形態では、ベルト材３の残量情報を閾値情報と比較しているが、残量情報に基づく残量加工情報を閾値情報と比較してもよい。
【００７２】
また、通信器２０から外部装置１００に対して送信される情報と、情報取得部１２が取得したベルト材３の残量情報と、が同一の情報でなくてもよい。したがって、情報取得部１２の荷重計測器１２ａが計測したベルト材３の残量情報としてのベルト荷重ではなく、このベルト荷重に基づき算出、推定等される残量加工情報（例えばベルト材３のベルト巻き高さ）、を通信器２０から外部装置１００に対して送信するようにしてもよい。すなわち、通信器２０から外部装置１００に対して送信されるベルト材３の残量加工情報は、ベルト材３の残量情報に基づき算出等される、ベルト材３の残量に関連する情報であれば特に限定されるものではなく、目的に応じて様々な態様の残量加工情報を利用することができる。
【００７３】
ここでは、報知の一態様として、通信器２０を用いる外部装置１００への送信、について例示説明したが、報知の態様はこれに限られるものではなく、報知する目的に応じて、例えば、上述したように、表示部２３を用いた現場での報知であってもよい。また、現場での報知の手段についても、表示部２３による視覚的な報知に限らず、報知する目的に応じて、例えば、現場での音声等による報知であってもよい。
【００７４】
図７は、本実施形態のベルト梱包体１、ＧＰＳ衛星３１、及び、外部装置１００で構成される通信システムを示す概要図である。本実施形態の通信器２０は、ＧＰＳ衛星３１から情報を受信可能である。本実施形態の制御部２１は、ＧＰＳ衛星３１から発信される電波に含まれる、電波を発信した時刻を特定可能な時刻情報を用いて、ＧＰＳ衛星３１からの距離を算出することができる。これにより、通信器２０を含むベルト梱包体１の地球上での現在位置を特定することができる。本実施形態の制御部２１は、特定した位置情報を、通信器２０により、外部装置１００に対して送信させることができる。なお、特定した位置情報を、例えば、ＧＰＳ衛星３１などの別の外部装置を経由して、外部装置１００に対して送信させてもよい。
【００７５】
したがって、ベルト材３の残量情報、及び、この残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報と共に、ベルト梱包体１の位置情報を、外部装置１００に送信するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等が、ベルト梱包体１の位置と、そのベルト梱包体１のベルト材３の残量と、を正確に把握して管理することができる。また、例えば移動中や出荷中のベルト梱包体１の現在地を追跡することもできる。
【００７６】
更に、例えば鉱山で使用されるベルト梱包体１の場合、通常、使用に際してストックヤードから持ち出され、使用後には再びストックヤードに戻されることが多い。このような現場において、ベルト材３のストック量を管理する場合、使用中にベルト梱包体１のベルト材３の残量が所定量以下か否かではなく、ストックヤードで使用されていない状態のベルト梱包体１のベルト材３の残量が所定量以下か否かを把握することが必要となる。そのため、ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等が、ベルト材３の残量と、このベルト材３を備えるベルト梱包体１の位置情報と、を特定できれば、一現場内においてストックヤードにおけるベルト材３のストック量を正確に把握することができる。その結果、ベルト梱包体１のベルト材３が現場のストックヤードにおいてストック切れになるタイミングを、ベルト梱包体１の製造会社、販売会社等の側で、より正確に予測することができるようになる。その結果、現場においてベルト材３がストック切れになることを、より抑制可能なシステムを構築することが可能となる。
【００７７】
また更に、ベルト材３の残量と、このベルト材３を備えるベルト梱包体１の位置情報と、を利用すれば、上述したようなベルト梱包体１の追加発注を実行するシステムの他に、複数の現場間でのベルト材３のストック量の調整を行うことも可能となる。
【００７８】
図８は、鉱山等の３つの現場Ｘ、Ｙ、Ｚにおけるストック量の調整を示す概要図である。図８に示す現場Ｘ、Ｙ、Ｚのストックヤードにある各ベルト梱包体１は、報知部１４の通信器２０により、例えば現場Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれのベルト材３のストック量を管理するベルト梱包体１の製造会社、販売会社等がアクセス可能な外部装置２００と通信可能に構成されている。図８に示す例では、現場Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれのストックヤードにある各ベルト梱包体１は、常時又は定期的に、外部装置２００と通信しており、各ベルト梱包体１のベルト材３の残量、ひいては現場Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれのベルト材３のストック量（図８では「Current Stock」と記載）、がベルト梱包体１の製造会社、販売会社等により把握されている。なお、現場Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれでは、各種のベルト材３のストック量の下限閾値量（図８では「Min Stock」と記載）が予め定められている。下限閾値量は、例えば、各現場でのコンベヤベルトの交換計画や、各種のベルト材３の製造、搬送に必要な期間などの各種情報に基づき、現場ごとに設定することができる。
【００７９】
外部装置２００の制御部２０１は、通信器２０から送信される各ベルト梱包体１のベルト材３の残量情報等に基づき、現場Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれのベルト材３のストック量を算出することができる。なお、現場Ｘ、Ｙ、Ｚには、例えばベルト幅が異なる複数種（図８では「type」と記載）のベルト材３が保管されている場合がある。かかる場合に、外部装置２００の制御部２０１は、種類毎、ベルト梱包体１のベルト材３の残量、ひいてはベルト材３のストック量、を算出するように構成されている。ベルト材３の種類は、例えば、通信器２０から送信される各ベルト梱包体１のベルト材３の残量情報や、残量加工情報に基づき、外部装置２００の制御部２０１により、特定可能であってもよい。また、ベルト材３の種類は、例えば、各ベルト梱包体１の記憶部２２に記憶されている識別情報を通信器２０から受信することで、外部装置２００の制御部２０１により、特定可能であってもよい。
【００８０】
そして、いずれか１つの現場（図８の例では現場Ｘ）において、所定の種類のベルト材３（図８の例では種類「CCCCC」）のストック量が、上述の下限閾値量以下である場合、残りの２つの現場（図８の例では現場Ｙ、Ｚ）において、同種のベルト材３のストック量が上述の下限閾値量より多い現場があるか否かを判断する。そして、上述の残り２つの現場のうち、同種のベルト材３のストック量が、上述の下限閾値量より多い現場がある場合に、その現場から、同種のベルト材３のストック量が下限閾値量以下である現場に対して、同種のベルト材３を備えるベルト梱包体１を移動させる。なお、上述の残り２つの現場（図８の例では現場Ｙ、Ｚ）の両方において、同種のベルト材３のストック量が、上述の下限閾値量より多い場合、ストック量の多い一方の現場（図８の例では現場Ｚ）から、同種のベルト材３（図８の例では種類「CCCCC」）のストック量が下限閾値量以下である現場（図８の例では現場Ｘ）に対して、同種のベルト材３を備えるベルト梱包体１を移動させる。これら一連の動作は、外部装置２００の制御部２０１により制御可能である。例えば、制御部２０１は、現場Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて、上述の下限閾値量との比較を行い、所定条件下、外部装置２００の通信部２０２から、ベルト梱包体１の現場間での移動指示を、輸送ドライバーのスマートフォンなどの別の外部装置３００に送信させる。
【００８１】
なお、上述の残りの２つの現場において、同種のベルト材３のストック量が、上述の下限閾値量より多いか否かを判断し、下限閾値量より多い現場が存在しなかった場合、同種のベルト材３のストック量が下限閾値量以下である３つの現場のために、同種のベルト材３を備えるベルト梱包体１を新たに製造・納品するようにしてもよい。
【００８２】
なお、図８では３つの現場Ｘ、Ｙ、Ｚ間でのベルト材３のストック量の調整について説明したが、２つの現場、又は、４つ以上の現場で同様の調整を実行してもよい。
【００８３】
このように、複数の現場間で、ベルト材３のストック量を調整するようなシステムを構築することで、各現場でのベルト材３の余剰なストックを少なくでき、ストックヤードの省スペース化を図ることができる。また、ベルト材３を緊急に調達する必要がある場合などに、製造時間を省略でき、現場に短納期で必要なベルト梱包体１を納品し得る。
【００８４】
図９は、図１に示すベルト梱包体１の変形例としてのベルト梱包体５１を示す図である。具体的に、図９は、ベルト梱包体５１のベルト材３のベルト幅方向Ａに沿う断面図である。図９に示すベルト梱包体５１は、上述のベルト梱包体１と比較して、情報取得部の構成が相違しているが、その他の構成は同様である。したがって、ここでは、ベルト梱包体５１のうち、上述のベルト梱包体１と相違する点について主に説明し、共通する構成は説明を省略する。
【００８５】
図９に示すように、ベルト梱包体５１は、ベルト保持体５２と、帯状のベルト材３と、を備えている。ベルト保持体５２は、軸部１１と、情報取得部６２と、枠部１３と、報知部１４と、を備えている。
【００８６】
情報取得部６２は、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト巻き高さを計測可能な巻き高さ計測器６２ａを備えている。
【００８７】
巻き高さ計測器６２ａは、枠部１３に設けられ、ベルト巻き高さを計測する巻き高さ計測部６２ａ１を備えている。
【００８８】
図９に示す巻き高さ計測器６２ａは、ベルト材３のベルト幅方向Ａの一方側に位置する枠部１３に設けられた発光部６９ａと、ベルト材３のベルト幅方向Ａの他方側に位置する枠部１３に設けられた受光部６９ｂと、を備えている。巻き高さ計測器６２ａによれば、積層されているベルト材３の厚みであるベルト巻き高さが所定量以下になることを計測することができる。具体的に、積層されているベルト材３のベルト巻き高さが所定量より多い場合、すなわち、ベルト材３の残量が多い場合、発光部６９ａから発光される光は、ベルト材３に照射され、受光部６９ｂまで届かず、受光部６９ｂにより受光されない。これに対して、積層されているベルト材３のベルト巻き高さが所定量以下の場合、すなわち、ベルト材３の残量が少ない場合、発光部６９ａから発光される光は、ベルト材３に阻害されず、受光部６９ｂまで届き、受光部６９ｂにより受光される。これにより、ベルト材３が所定量以下になったことを検出でき、ベルト材３の残量情報としての、積層されているベルト材３のベルト巻き高さを計測することができる。
【００８９】
なお、図９に示す巻き高さ計測器６２ａを構成する一対の発光部６９ａ及び受光部６９ｂを、枠部１３に複数組み配置することで、ベルト材３のベルト巻き高さを、複数段階で計測するようにすることが好ましい。このようにすれば、ベルト梱包体５１のベルト材３の残量をより細かく管理することが可能となる。
【００９０】
このように情報取得部は、ベルト梱包体のベルト材の残量情報を取得できる構成であればよく、特に限定されるものではない。したがって、例えば記憶部にベルト保持体の荷重を予め記憶しておく等、ベルト保持体の荷重を各種方法により予め把握しておき、情報取得部を、ベルト梱包体全体の荷重を計測可能な構成としてもよい。このような構成とすれば、ベルト梱包体全体の重量を計測すれば、ベルト材の残量情報を算出、推定等により取得することができる。また、情報取得部を、ベルト材が引き出された際のベルト保持体の回転数をカウントする計測器を備える構成としてもよい。このような構成とすれば、ベルト材が引き出された回転数に基づき、ベルト材の残量情報を算出、推定等により取得することができる。
【００９１】
但し、図１〜図５に示すような、軸部１１に巻き付けられているベルト材３のベルト荷重を計測可能な荷重計測器１２ａとすることにより、ベルト保持体２の荷重を考慮することなく、ベルト材３のベルト荷重を、より正確に計測することができる。そのため、ベルト材３の残量を、より正確に把握することができる。また、荷重計測器１２ａの荷重受け面１５を軸部１１の外面より外側に配置する構成とすれば、荷重受け面１５において、軸部１１に巻き付けられている状態のベルト材３のベルト荷重を受け易く、ベルト材３の残量を、より一層、正確に把握することができる。
【００９２】
また、図９に示すように、ベルト材３の残量情報として、ベルト材３のベルト巻き高さを利用することで、簡易な構成で情報取得部を形成することができる。また、枠部１３に巻き高さ計測部６２ａ１を設ける構成とすれば、ベルト材３を軸部１１に巻き付けた後でも情報取得部を形成し易い。具体的に、例えば発光部６９ａ及び受光部６９ｂのような枠部１３に取り付ける巻き高さ計測部６２ａ１を利用することで、ベルト材３を軸部１１に巻き付けた後であっても、比較的容易に巻き高さ計測器６２ａを形成することができる。
【００９３】
図１０は、図１に示すベルト梱包体１の変形例としてのベルト梱包体７１を示す図である。具体的に、図１０は、ベルト梱包体７１の側面図である。図１０に示すベルト梱包体７１は、図１〜図９に示すベルト梱包体１及びベルト梱包体５１と比較して、ベルト保持体の軸部及び枠部の構成が相違しているが、その他の構成は同一である。したがって、ここではベルト保持体の軸部及び枠部について主に説明し、他の共通する構成は説明を省略する。
【００９４】
図１０に示すベルト梱包体７１は、ベルト保持体７２と、帯状のベルト材３と、を備えている。ベルト保持体７２は、軸部８１と、情報取得部１２（図５等参照）と、枠部８３と、報知部１４（図５等参照）と、を備えている。
【００９５】
軸部８１は、軸方向に直交する断面外形が、レーストラック形状（図４参照）ではなく、略円形状である。また、枠部８３の外縁を構成する外端面についても、軸部８１の周方向に沿って延在しており、側面視（図１０参照）で、略円形状である。
【００９６】
図１０に示すような、枠部８３の外端面に平面状の部分がない構成の場合、枠部８３の外端面に取り付けられた、又は、枠部８３の外端面から突設されている台座部８３ａを設けることが好ましい。台座部８３ａを設け、この台座部８３ａを鉛直方向下向きとして、ベルト梱包体７１をストックヤード等の地面又は床面に載置することにより、載置されている状態で転がり難く、姿勢安定性を高めることができる。なお、図１０に示す台座部８３ａは、軸部８１の軸方向の両側に位置する枠部８３それぞれに設けられている。また、図１０に示す台座部８３ａは、ベルト梱包体７１をストックヤード等に保管する作業者に、ベルト梱包体７１の載置姿勢を誘導する誘導部を構成している。
【００９７】
最後に、上述したベルト梱包体１の情報取得部１２及び報知部１４から構成される、本発明の一実施形態としての残量情報取得システムについて説明する。
【００９８】
一実施形態としての残量情報取得システムは、ベルト保持体２に保持されているベルト材３の残量情報を取得可能な情報取得部１２と、ベルト材３の残量情報、及び、この残量情報に基づく残量加工情報、の少なくとも一方の情報を報知する報知部１４と、を備えている。
【００９９】
ベルト梱包体１の情報取得部１２及び報知部１４の詳細は上述したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１００】
なお、残量情報取得システムとしては、情報取得部１２が、ベルト保持体２の一部であることを要しないが、図１〜図８に示すベルト梱包体１のように、ベルト保持体２が情報取得部１２を備える構成であってもよい。
【０１０１】
本発明に係るベルト梱包体、ベルト保持体、及び、残量情報取得システムは、上述した実施形態及び変形例に記載した具体的な構成及びステップに限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
ベルト梱包体、ベルト保持体及び残量情報取得システム
【符号の説明】
【０１０３】
１：ベルト梱包体、  ２：ベルト保持体、  ３：ベルト材、
３ａ：第１平面延在部、  ３ｂ：第２平面延在部、  ３ｃ：第１曲面延在部、
３ｄ：第２曲面延在部、  １１：軸部、  １１ａ：第１平面部、
１１ｂ：第２平面部、  １１ｃ：第１曲面部、  １１ｄ：第２曲面部、
１２：情報取得部、  １２ａ：荷重計測器、  １３：枠部、
１３ａ：第１平面端面部、  １３ｂ：第２平面端面部、
１３ｃ：第１コーナー端面部、  １３ｄ：第２コーナー端面部、
１４：報知部、  １５：荷重受け面、  １６：荷重受け部、  １７：計測部、
１８：貫通孔、  ２０：通信器、  ２１：制御部、  ２２：記憶部、
２３：表示部、  ３１：ＧＰＳ衛星、  ５１：ベルト梱包体、
５２：ベルト保持体、  ６２：情報取得部、  ６２ａ：巻き高さ計測器、
６２ａ１：巻き高さ計測部、  ６９ａ：発光部、  ６９ｂ：受光部、
７１：ベルト梱包体、  ７２：ベルト保持体、  ８１：軸部、  ８３：枠部、
８３ａ：台座部、  １００：外部装置、  １０１：制御部、
２００：外部装置、  ２０１：制御部、  ２０２：通信部、
３００：外部装置、  Ａ：ベルト幅方向、  Ｂ：ベルト巻き高さ方向、
Ｃ：ベルト延在方向、  Ｏ：中心軸線、  Ｘ、Ｙ、Ｚ：現場
【図１】
2019152577.tif 000003
【図２】
2019152577.tif 000004
【図３】
2019152577.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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