(57)【要約】【課題】管の内部を清掃する清掃用のピグに比べ、比較的少ない清掃回数で、管の内壁に発生する異物（例えば、錆や塵埃）を効果的に除去して取り除く。【解決手段】鋼管Ｐｙの管軸に沿う管軸方向に並んで設けられる一対のピグＰ１、Ｐ２の少なくとも一方に、管軸に沿う進行方向へ移動する力を伝達する移動力伝達部３０と、一対のピグＰ１、Ｐ２と鋼管Ｐｙの内壁にて外囲される清掃空間ＳＫに封入され、鋼管Ｐｙの内壁に付着する異物を研磨する研磨材Ｋ１と、清掃空間ＳＫへ封入され、研磨材Ｋ１又は研磨材Ｋ１に撹拌力を伝達する撹拌材Ｋ２に対して撹拌力を付与する撹拌力付与機構とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通流する管の内壁に気密に接触するピグを用いた管内清掃装置であって、
前記管の管軸に沿う管軸方向に並んで設けられる一対の前記ピグの少なくとも一方に、前記管軸に沿う進行方向へ移動する力を伝達する移動力伝達部と、
一対の前記ピグと前記管の内壁にて外囲される清掃空間に封入され、前記管の内壁に付着する異物を研磨する研磨材と、
前記清掃空間へ封入され、前記研磨材又は前記研磨材に撹拌力を伝達する撹拌材の少なくとも何れか一方に対して撹拌力を付与する撹拌力付与機構とを有する管内清掃装置。
【請求項２】
前記移動力伝達部は、一対の前記ピグのうち前記進行方向で前方側の前記ピグを、前記前方側から牽引する管内走行車である請求項１に記載の管内清掃装置。
【請求項３】
前記移動力伝達部により移動する力が前記ピグに伝達されている場合に、一対の前記ピグの前記管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続する弾性接続部材を、前記撹拌力付与機構として備える請求項２に記載の管内清掃装置。
【請求項４】
前記弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材を備え、
一対の前記弾性部材の夫々が、一対の前記ピグに一端と他端が接続される状態で設けられるものである請求項３に記載の管内清掃装置。
【請求項５】
前記移動力伝達部により移動する力が前記ピグに伝達されている場合に、一対の前記ピグの前記管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続する弾性接続部材を備え、
前記移動力伝達部は、一対の前記ピグのうち前記進行方向で後方側の前記ピグを、前記後方側から前記管の内部を加圧する形態で移動力を伝達する加圧装置である請求項１に記載の管内清掃装置。
【請求項６】
前記弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材を備え、
一対の前記弾性部材の夫々が、一対の前記弾性部材の双方は、自然長において少なくとも収縮が可能な状態で設けられる請求項５に記載の管内清掃装置。
【請求項７】
前記撹拌材としての流体が高圧で充填された高圧タンクと、当該高圧タンクから前記清掃空間まで伸びる撹拌材通流チューブと、前記撹拌材通流チューブの先端に設けられ且つ前記高圧タンクから圧送された前記撹拌材を前記清掃空間へ噴霧する噴射ノズルとを、前記撹拌力付与機構として備える請求項１〜６の何れか一項に記載の管内清掃装置。
【請求項８】
前記噴射ノズルは、前記撹拌材通流チューブの先端部を回転中心として回転自在に構成されている請求項７に記載の管内清掃装置。
【請求項９】
前記研磨材は、砂、セラミック粒子、及びドライアイスのうち少なくとも何れか一つから構成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の管内清掃装置。
【請求項１０】
前記撹拌材は、水を主成分とする液体、及び空気を主成分とする気体の少なくとも何れか一つから構成されている請求項１〜９の何れか一項に記載の管内清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を通流する管の内壁に気密に接触するピグを用いた管内清掃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、火力発電所等として、ボイラにて加熱された高温高圧の過熱蒸気を通流する蒸気通流管を備えると共に、当該蒸気通流管にて導かれる蒸気にて回転する蒸気タービンにて発電機を駆動することで、発電するものが知られている。
上述の蒸気を通流する蒸気通流管としての管が、例えば鋼管である場合、内部に錆等の異物が発生する虞があるため、例えば特許文献１に記載のようなピグを用いて定期的な異物の除去を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の火力発電所にあっては、蒸気通流管としての鋼管が、高温高圧の過熱蒸気を通流するため、錆が比較的頻繁に発生する場合があり、このような場合には、上記特許文献１に記載のピグを用いた鋼管の内壁の清掃作業は、比較的短い間隔で定期的に行う必要がある。しかしながら、火力発電所を清掃のために停止するコスト、及び清掃自体のコスト等の観点から、比較的短い間隔での定期的な清掃作業が行われない場合も多く、このような場合にあっては、鋼管の内壁に発生する錆が多量となり、ピグを一回挿通するのみでは十分に錆を取りきれず、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、管の内部を清掃する清掃用のピグに比べ、比較的少ない清掃回数で、管の内壁に発生する異物（例えば、錆や塵埃）を効果的に除去して取り除くことが可能な管内清掃装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための管内清掃装置は、流体を通流する管の内壁に気密に接触するピグを用いた管内清掃装置であって、その特徴構成は、
前記管の管軸に沿う管軸方向に並んで設けられる一対の前記ピグの少なくとも一方に、前記管軸に沿う進行方向へ移動する力を伝達する移動力伝達部と、
一対の前記ピグと前記管の内壁にて外囲される清掃空間に封入され、前記管の内壁に付着する異物を研磨する研磨材と、
前記清掃空間へ封入され、前記研磨材又は前記研磨材に撹拌力を伝達する撹拌材の少なくとも何れか一方に対して撹拌力を付与する撹拌力付与機構とを有する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、撹拌力付与機構が、一対のピグの間に封入される研磨材又は研磨材に撹拌力を付与する撹拌材の少なくとも何れか一方に対して撹拌力を付与するから、清掃空間を形成する管の内壁を研磨材にて研磨して、内壁に付着する異物（例えば、錆をや塵埃）を良好に削りとることができる。
そして、移動力伝達部が、管軸に沿う管軸方向に並んで設けられる一対のピグの少なくとも一方に、進行方向へ移動する力を伝達し、一対のピグの間の清掃空間が進行方向へ移動することで、管の内壁に付着する異物を、進行方向に沿って順に取り除くことができる。しかも、削りとられた異物は、進行方向で後方のピグにより回収されるから、管内清掃装置が通過後の管内部に残留物が残ることを抑制できる。
以上より、従来の管の内部の清掃用のピグに比べ、撹拌力が付与された研磨材による研磨により異物が削り落とされるため、比較的少ない清掃回数で、管の内壁に発生する異物を効果的に除去して取り除くことが可能な管内清掃装置を実現できる。
【０００８】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記移動力伝達部は、一対の前記ピグのうち前記進行方向で前方側の前記ピグを、前記前方側から牽引する管内走行車である点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、管内走行車により、移動方向で前方側のピグを牽引する構成にて、一対のピグを移動方向で移動させて、一対のピグの間の清掃空間の清掃を行うことができる。
【００１０】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記移動力伝達部により移動する力が前記ピグに伝達されている場合に、一対の前記ピグの前記管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続する弾性接続部材を、前記撹拌力付与機構として備える点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、弾性接続部材は、移動力伝達部により移動する力がピグに伝達されている場合に、一対のピグの管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続するから、移動力が付与されているときに、清掃空間が進行方向で拡大と縮小を繰り返しながら移動することになり、これにより、清掃空間における撹拌材に対して撹拌力が付与され、当該撹拌力が研磨材に伝達する形で、研磨材を管の内壁へ積極的に衝突させ、管の内壁に付着する異物を効果的に削りとることができる。
【００１２】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記弾性接続部材は、前記弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材を備え、
一対の前記弾性部材の夫々が、一対の前記ピグに一端と他端が接続される状態で設けられるものである点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、移動方向で前方側のピグが、管内走行車により進行方向へ牽引されたときに、弾性接続部材としての一対の弾性部材の夫々は伸長することになり、一対の弾性部材による進行方向の前方への弾性力が、進行方向で後方側のピグと管の内壁との間の摩擦力よりも大きくなったときに、後方側のピグが進行方向へ移動することになる。このとき、弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材から構成しているから、後方側のピグは振動しながら移動することにより、当該振動が撹拌材に撹拌力を付与して、研磨材による内壁の研磨をより効果的に行うことができる。
【００１４】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記移動力伝達部により移動する力が前記ピグに伝達されている場合に、一対の前記ピグの前記管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続する弾性接続部材を備え、
前記移動力伝達部は、一対の前記ピグのうち前記進行方向で後方側の前記ピグを、前記後方側から前記管の内部を加圧する形態で移動力を伝達する加圧装置である点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、移動方向で後方側のピグが、後方側から管の内部を加圧する形態で移動力を伝達したときに、弾性接続部材が、一対のピグの管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り替えながら弾性的に接続するから、移動力が付与されているときに、清掃空間が進行方向で拡大と縮小を繰り返しながら移動することで、清掃空間における撹拌材に対して撹拌力が付与され、当該撹拌力が研磨材に伝達する形で、研磨材を管の内壁へ積極的に衝突させ、管の内壁に付着する異物を効果的に削りとることができる。
【００１６】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記弾性接続部材は、前記弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材を備え、
一対の前記弾性部材の夫々が、一対の前記ピグに一端と他端が接続される状態で設けられるものであり、一対の前記弾性部材の双方は、自然長において少なくとも収縮が可能な状態で設けられる点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、移動方向で後方側のピグが、後方側から管の内部を加圧する形態で移動力を伝達したときに、弾性接続部材としての一対の弾性部材の夫々は収縮することになり、一対の弾性部材による進行方向の前方への弾性力が、進行方向で前方側のピグと管の内壁との間の摩擦力よりも大きくなったときに、前方側のピグが進行方向へ移動することになる。このとき、弾性接続部材は、弾性係数の異なる一対の弾性部材から構成しているから、前方側のピグは振動しながら移動することになり、当該振動が撹拌材に効果的に撹拌力を付与して、研磨材による内壁の研磨をより効果的に行うことができる。
【００１８】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記撹拌材としての流体が高圧で充填された高圧タンクと、当該高圧タンクから前記清掃空間まで伸びる撹拌材通流チューブと、前記撹拌材通流チューブの先端に設けられ且つ前記高圧タンクから圧送された前記撹拌材を前記清掃空間へ噴霧する噴射ノズルとを、前記撹拌力付与機構として備える点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、撹拌力付与機構は、特に、撹拌材通流チューブの先端に設けられ且つ高圧タンクから圧送された撹拌材を清掃空間へ噴霧する噴射ノズルを備えているから、当該噴射ノズルから撹拌材を高圧で清掃空間へ噴霧して、清掃空間を構成する管の内壁へ研磨材を高圧タンクの圧力に応じた力で衝突させることができる。そして、例えば、管の内壁に付着する異物の量に応じて、高圧タンクから噴射する撹拌材の噴射圧を調整することで、内壁に付着する異物をより一層効果的に除去することができる。
【００２０】
管内清掃装置の更なる特徴構成は、
前記噴射ノズルは、前記撹拌材通流チューブの先端部を回転中心として回転自在に構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、噴射ノズルから噴射される撹拌材を、管の内壁の全体に亘って噴射させて、管の内壁の全域に亘って略均一に異物の除去を行うことができる。
【００２２】
管内清掃装置の前記研磨材は、砂、セラミック粒子、及びドライアイスのうち少なくとも何れか一つから構成されていることが好ましい。特に、研磨材としてドライアイスを用いることにより、管の内部の異物を取り除いた後に、管の内部に砂やセラミック粒子が残ることを防止でき、その後のクリーニング処理を省略できる。
【００２３】
更に、管内清掃装置の前記撹拌材は、水を主成分とする液体、及び空気を主成分とする気体の少なくとも何れか一つから構成されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る管内清掃装置の管軸に沿う断面（側面）での概略構成図
【図２】管内走行車の管軸に沿う断面（側面図）を含む概略構成図
【図３】管内走行車の管軸方向視での正面図
【図４】本発明の別実施形態に係る管内清掃装置の管軸に沿う断面（側面）での概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る管内清掃装置１００は、管Ｐｙの内部を清掃する清掃用のピグに比べ、比較的少ない清掃回数で、管Ｐｙの内壁に発生する異物（例えば、錆や塵埃）を効果的に除去して取り除くことができるものに関する。
以下、図１〜３に基づいて、実施形態に係る管内清掃装置１００について説明する。
【００２６】
当該実施形態に係る管内清掃装置１００は、流体（例えば、都市ガス１３Ａ）を通流する鋼管Ｐｙの内壁に気密に接触するピグＰ１、Ｐ２を用いるものであり、鋼管Ｐｙの管軸に沿う管軸方向に並んで設けられる一対のピグＰ１、Ｐ２の少なくとも一方に、管軸に沿う進行方向（図１で矢印α方向）へ移動する力を伝達する移動力伝達部としての管内走行車３０と、一対のピグＰ１、Ｐ２と鋼管Ｐｙの内壁にて外囲される清掃空間ＳＫに封入され、鋼管Ｐｙの内壁に付着する異物Ａ（例えば、錆や塵埃）を研磨する研磨材Ｋ１と、清掃空間ＳＫへ封入され、研磨材Ｋ１又は研磨材Ｋ１（砂、セラミック粒子、ドライアイスの少なくとも何れか一つに撹拌力を伝達する撹拌材Ｋ２（例えば、空気や水：当該実施形態では空気）の少なくとも何れか一方（当該実施形態では両方）に対して撹拌力を付与する撹拌力付与機構としての弾性接続部材Ｓ及び撹拌材噴射機構５０とを備えている。
尚、当該実施形態においては、管内走行車３０は、後述する撹拌材噴射機構５０の高圧タンク５１と、一対のピグＰ１、Ｐ２のうち進行方向で前方側のピグＰ２とに牽引用索具３１を介して接続されている。これにより、管内走行車３０は、高圧タンク５１と前方側のピグＰ２を直接牽引する。
【００２７】
一対のピグＰ１、Ｐ２は、従来、管内の清掃用やライニング用に用いられるピグが好適に用いられ、球形状、砲弾形状等の種々の形状のものが用いられる。図示は省略するが、一対のピグＰ１、Ｐ２の双方は、管軸に沿う方向視で、その直径が、鋼管Ｐｙの管径よりも大きいものが採用される。これにより、進行方向で前方側のピグＰ２と進行方向で後方側のピグＰ１との間の清掃空間ＳＫは、外部から気密に保たれる。
【００２８】
当該実施形態に係る管内清掃装置１００にあっては、管内走行車３０により進行方向へ移動する力が前方側のピグＰ２に伝達されている場合に、一対のピグＰ１、Ｐ２の管軸方向における間隔を離間状態と近接状態とで切り換えながら弾性的に接続する弾性接続部材Ｓを備えている。
当該弾性接続部材Ｓについて説明を追加すると、弾性接続部材Ｓは、弾性係数の異なる引きバネから構成される第１バネＳ１と第２バネＳ２（一対の弾性部材の一例）の夫々が、一端が一対のピグＰ１、Ｐ２の一方に接続されると共に他端が一対のピグＰ１、Ｐ２の他方に接続される状態で、設けられている。尚、第１バネＳ１と第２バネＳ２とは、異なる位置で前方側のピグＰ２に接続されると共に、異なる位置で後方側のピグＰ１に接続される。これにより、前方側のピグＰ２と後方側のピグＰ１に対して、第１バネＳ１による付勢力と第２バネＳ２による付勢力のベクトルの向きと大きさを異ならせている。
管内走行車３０が、一対のピグＰ１、Ｐ２のうち進行方向で前方側のピグＰ２を牽引すると、前方側のピグＰ２が進行方向で前方へ移動しているときに、後方側のピグＰ１が内壁との間の摩擦力によりその場にとどまる状態となる（離間状態）。その後、前方側のピグＰ２が更に前方側へ移動すると、後方側のピグＰ１の内壁との摩擦力よりも弾性接続部材Ｓによる前方側への付勢力が大きくなり、後方側のピグＰ１が前方側へ移動することになる。当該後方側のピグＰ１の移動は、弾性係数の異なる第１バネＳ１と第２バネＳ２による異なる付勢力により実現するため、比較的大きい振動を発生させながらの移動となる。結果、当該振動が、撹拌力として清掃空間ＳＫの研磨材Ｋ１及び撹拌材Ｋ２に伝達され、研磨材Ｋ１の内壁への衝突を促し、内壁に付着する異物Ａ（例えば、錆や塵埃）の内壁からの脱離を促進する。その後、後方側のピグＰ１が前方側のピグＰ２へ接近すると再び後方側のピグＰ１の移動が停止する状態となる（近接状態）。
以上の如く、一対のピグＰ１、Ｐ２が管軸方向で離間状態と近接状態とを繰り返すことにより、一対のピグＰ１、Ｐ２の間の清掃空間ＳＫに存在する研磨材Ｋ１が撹拌され内壁に付着する異物Ａに衝突し、異物Ａが内壁から剥離する。
【００２９】
更に、当該実施形態にあっては、清掃空間ＳＫの研磨材Ｋ１に対し積極的に撹拌力を付与するため、撹拌材噴射機構５０を備えている。
撹拌材噴射機構５０は、当該実施形態にあっては、撹拌材Ｋ２としての空気（流体の一例）が高圧で充填された高圧タンク５１を有しており、当該高圧タンク５１は、図１に示すように、管内走行車３０にて牽引されて管内を走行する状態で設けられ、進行方向において管内走行車３０の後方で前方側のピグＰ２の前方を走行する。
更に、撹拌材噴射機構５０は、上述の高圧タンク５１と、当該高圧タンク５１から清掃空間ＳＫまで伸びる撹拌材通流チューブ５４と、撹拌材通流チューブ５４の先端に設けられ且つ高圧タンク５１から圧送された撹拌材Ｋ２を清掃空間ＳＫへ噴射する少なくとも１つ以上（当該実施形態ではつ）の噴射ノズル５６ａ、５６ｂとから構成されている。因みに、当該噴射ノズル５６ａ、５６ｂは、撹拌材通流チューブ５４の先端部に対して回動自在な回動ヘッド５５に固設されており、噴射ノズル５６ａ、５６ｂから撹拌材Ｋ２を噴射したときの反作用により、回動ヘッド５５が回動する構成を有する。これにより、噴射ノズル５６ａ、５６ｂから噴射された撹拌材Ｋ２が、清掃空間ＳＫに対してまんべんなく分散噴射される。
因みに、撹拌材通流チューブ５４は、前方側のピグＰ２の内部貫通する状態で、且つ回動ヘッド５５及び噴射ノズル５６ａ、５６ｂが清掃空間ＳＫ内において清掃空間ＳＫの弾性接続部材Ｓに干渉しない位置に設けられる。
【００３０】
管内走行車３０は、これまで知られている種々の形態のものが採用可能であるが、当該実施形態においては、以下の構成を有する。
台車本体１１は、図３に示すように、断面が六角形状で管軸方向に延びる管状体で、その各辺の中央部にベース１２を介する形態で、駆動車輪２０等を有するフレーム１４、１４‘がピン１３により枢着されている。尚、図２、３に示されるように、６つのフレームのうち５つのフレーム１４には、一対の駆動車輪２０が枢支されており、残り１つのフレームには、鋼管Ｐｙの底面を走行して台車本体１１の方向を制御する方向制御輪４２が進行方向で前方側に設けられ、駆動車輪２０が進行方向で後方側に設けられている。
図２に示すように、フレーム１４は、左右の部材１４ａ、１４ｂを接続して構成され、両部材間に車輪駆動用のモータ１５及び減速機１６が挟持されている。そして、モータ１５からの動力はベルト１７を介して減速機１６に伝達され、減速機１６からの出力はチェーン１８を介して駆動車輪２０に伝達される。
駆動車輪２０は、フレーム２１の周りに、車輪の外周を形成する曲率を有するタル型の３つのローラ２２を、駆動車輪２０の回転中心位置を中心として１２０°の位相をずらして設けている。位置の駆動車輪２０は、図３に示すように、当該３つのローラ２２及びフレーム２１から成る車輪を、進行方向視において、２つが側方に併設された状態で設けられており、両者は６０°回転位置がずれた状態で回転自在に設けられる。これにより、管軸方向にスムーズに進むことができ、且つタル型ローラ２２は管周方向に自在回転できるようになっている。
そして、台車本体１１と複数のフレーム１４、１４’は、シリンダ２５を介する形態で接続されており、当該シリンダ２５の鋼管Ｐｙの管径方向で外側への付勢力により、駆動車輪２０は、鋼管Ｐｙの内壁に押圧されるようになっている。
姿勢制御用のフレーム１４′の先端には、方向制御輪４２を枢着するフレーム４３が設けられ、当該方向制御輪４２は、モータ４４により垂直軸周りで移動制御されるようになっている。
台車本体１１には、管軸周りの傾きを検出する重錘式の傾斜計４６が設けられ、この傾斜計４６からの信号によりモータ４４の回動角度が制御され、方向制御輪４２による台車本体１１の方向が制御される。更に、モータ４４による方向制御輪４２の回動角度が、所定の値を越えないようにするリミットスイッチ４５がフレーム１４′に設けられている。
こうして、傾斜計４６からの信号にて、方向制御輪４２を垂直軸回りに回動させることにより、方向制御輪４２が常に最低位置にあるように、台車本体１１の鋼管Ｐｙの管軸回りの姿勢を制御することができる。
【００３１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、管内走行車３０が、一対のピグＰ１、Ｐ２及び撹拌材噴射機構５０を牽引する構成を示した。
しかしながら、両者の牽引は、進行方向で前方側の鋼管Ｐｙの外部に設けられる牽引装置（図示せず）にて牽引する構成を採用しても構わない。
また、撹拌材噴射機構５０として、撹拌材としての流体が高圧で充填された高圧タンク５１は、鋼管Ｐｙの内部を走行する構成を示したが、当該高圧タンク５１についても、進行方向で前方側の鋼管Ｐｙの外部に設ける構成を採用しても構わない。当該構成にあっては、牽引装置が、牽引用索具３１を牽引して巻き取ると共に、撹拌材通流チューブ５４を巻き取る構成を採用することになる。
【００３２】
（２）撹拌材Ｋ２は、水や空気の他、水を主成分とする洗浄剤や、空気を主成分とする気体を用いることもできる。
また、清掃空間ＳＫが通過した後に、鋼管Ｐｙの内部を濡らさず、後の異物Ａの発生を抑制する観点からは、研磨材Ｋ１としてドライアイスを用いることが好ましい。
【００３３】
（３）上記実施形態において、管内走行車３０を省略すると共に、撹拌材噴射機構５０を省略しても構わない。
具体的には、図４に示すように、管内走行車３０による牽引に替えて、例えば、エンジン式圧送ポンプ（移動力伝達部、加圧装置の一例、図示せず）により、鋼管Ｐｙの上流側から加圧する形態で、一対のピグＰ１、Ｐ２を進行方向へ移動させる構成を採用しても構わない。
当該構成を採用する場合、弾性接続部材Ｓとしての第１バネＳ１及び第２バネＳ２は、自然長において少なくとも収縮が可能な状態で設けられるコイルバネであることが好ましい。
当該構成により、進行方向で後方側のピグＰ１が加圧され、後方側のピグＰ１が進行方向で前方へ移動しているときに、前方側のピグＰ２に対し、第１バネＳ１及び第２バネＳ２の付勢力がかかることになるが、前方側のピグＰ２が内壁との間の摩擦力により、前方側のピグＰ２は、その場にとどまる状態となる（近接状態）。その後、更に、後方側のピグＰ１が前方側に移動すると、前方側のピグＰ２の内壁との摩擦力よりも第１バネＳ１及び第２バネＳ２による前方側の付勢力が大きくなり、苗方側のピグＰ２が前方側へ移動することになる。当該前方側のピグＰ２の移動は、弾性係数の異なる第１バネＳ１と第２バネＳ２による異なる付勢力により実現するため、比較的大きい振動を発生させながらの移動となる。結果、当該振動が、撹拌力として清掃空間ＳＫの研磨材Ｋ１（例えば、砂）及び撹拌材Ｋ２（例えば、空気）に伝達され、研磨材Ｋ１の内壁への衝突を促し、内壁に付着する異物Ａの内壁からの脱離を促進する。その後、前方側のピグＰ２が後方側のピグＰ１と離間すると、再び前方側のピグＰ２の移動が停止する状態となる（離間状態）。以上の如く、一対のピグＰ１、Ｐ２が管軸方向で離間状態と近接状態とに切り替えられることにより、一対のピグＰ１、Ｐ２の間の清掃空間ＳＫに存在する研磨材Ｋ１が撹拌され内壁に付着する異物Ａに衝突し、異物Ａの内壁から剥離する。
当該別実施形態（３）にあっては、進行方向で後方から加圧するエンジン式圧送ポンプ、及び弾性接続部材Ｓが、撹拌力付与機構として働くことになる。
【００３４】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の管内清掃装置は、管の内部を清掃する清掃用のピグに比べ、比較的少ない清掃回数で、管の内壁に発生する異物（例えば、錆や塵埃）を効果的に除去して取り除くことが可能な管内清掃装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
３０    ：管内走行車
５０    ：撹拌材噴射機構
５１    ：高圧タンク
５４    ：撹拌材通流チューブ
５５    ：回動ヘッド
５６ａ  ：噴射ノズル
５６ｂ  ：噴射ノズル
１００  ：管内清掃装置
Ａ      ：異物
Ｋ１    ：研磨材
Ｋ２    ：撹拌材
Ｐ１    ：ピグ
Ｐ２    ：ピグ
Ｐｙ    ：鋼管
Ｓ      ：弾性接続部材
Ｓ１    ：第１バネ
Ｓ２    ：第２バネ
ＳＫ    ：清掃空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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