(57)【要約】【課題】大学等の教育機関に在籍する学生等の在籍者に対して求人機関からの求人情報を通知する就職支援システム（情報伝達システム）を提供すること。【解決手段】本発明では、教育機関のコンピューター（２）とその教育機関に在籍する在籍者のコンピューター（３）とその在籍者の就業を求める複数の求人機関のコンピューター（４）とシステムの運用機関のコンピューター（５）とを電子通信回線網（６）を介して接続した就職支援システム（１）において、運用機関のコンピューター（５）は、在籍者のコンピューター（３）を用いて行われる教育機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の求人機関から選択した一又は複数の求人機関からの求人情報を在籍者のコンピューター（３）を用いて在籍者に通知することにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育機関のコンピューターとその教育機関に在籍する在籍者のコンピューターとその在籍者の就業を求める複数の求人機関のコンピューターとシステムの運用機関のコンピューターとを電子通信回線網を介して接続した就職支援システムにおいて、
運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる教育機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の求人機関から選択した一又は複数の求人機関からの求人情報を在籍者のコンピューターを用いて在籍者に通知することを特徴とする就職支援システム。
【請求項２】
運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる求人機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせることを特徴とする請求項１に記載の就職支援システム。
【請求項３】
特定機関のコンピューターとその特定機関に在籍する在籍者のコンピューターとその在籍者に対して特定の情報を伝達することを望む複数の第三機関のコンピューターとシステムの運用機関のコンピューターとを電子通信回線網を介して接続した情報伝達システムにおいて、
運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる特定機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の第三機関から選択した一又は複数の第三機関からの情報を在籍者のコンピューターを用いて在籍者に通知することを特徴とする情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューターを用いた就職支援システム及び情報伝達システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、求職者と求人者との間において就職活動を支援するためにコンピューターを用いた就職支援システムが開発されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
その中で、求職者が就職活動を行う場合には、インターネットに代表される電子通信回線網を用いて求職者のコンピューターと求人者のコンピューターとを接続し、相互に就職に関する情報の伝達が行われている。
【０００４】
一方、求職者が学生のように大学等の特定の機関に在籍している場合には、電子通信回線網を用いて求職者（学生）のコンピューターと特定の機関（大学）のコンピューターとを接続し、相互に必要な情報（たとえば、学内情報や各種手続きに関する情報など）の伝達が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来においては、上述したように、学生のように教育機関等の特定機関に在籍している在籍者は、電子通信回線網を用いて特定機関との間で情報伝達を行う一方で、特定機関以外の機関（第三機関）との間でも電子通信回線網を用いて就職等の各種の情報についての伝達を行っている。
【０００７】
これらの情報伝達は、在籍者と特定機関との間、及び、在籍者と第三機関との間で、それぞれ別個独立して行われているのが現状である。
【０００８】
そのため、たとえば就職活動においては、学生（在籍者）と求人企業（求人機関）との間での直接的な情報伝達のみが行われており、学生の経歴や性向や適性などを加味した客観的な情報伝達が行われる余地が全くなく、学生と求人企業とのミスマッチが発生するおそれがあった。
【０００９】
このように、従来においては、情報の伝達に客観性がなく適切に情報を伝達することが困難な場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、請求項１に係る本発明では、教育機関のコンピューターとその教育機関に在籍する在籍者のコンピューターとその在籍者の就業を求める複数の求人機関のコンピューターとシステムの運用機関のコンピューターとを電子通信回線網を介して接続した就職支援システムにおいて、運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる教育機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の求人機関から選択した一又は複数の求人機関からの求人情報を在籍者のコンピューターを用いて在籍者に通知することにした。
【００１１】
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる求人機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせることにした。
【００１２】
また、請求項３に係る本発明では、特定機関のコンピューターとその特定機関に在籍する在籍者のコンピューターとその在籍者に対して特定の情報を伝達することを望む複数の第三機関のコンピューターとシステムの運用機関のコンピューターとを電子通信回線網を介して接続した情報伝達支援システムにおいて、運用機関のコンピューターは、在籍者のコンピューターを用いて行われる特定機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の第三機関から選択した一又は複数の第三機関からの情報を在籍者のコンピューターを用いて在籍者に通知することにした。
【発明の効果】
【００１３】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１４】
すなわち、本発明では、運用機関のコンピューターが質疑応答などのような教育機関等の特定機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせることで、特定機関の負担を軽減させることができる。
【００１５】
また、本発明では、運用機関のコンピューターが教育機関等の特定機関と在籍者との間の情報伝達の内容を人工知能を用いて分析し、その結果に基づいて、求人機関からの求人情報などのような第三機関からの情報を在籍者に通知することで、在籍者に好適な求人機関等の第三機関を紹介することができ、在籍者と求人機関等の第三機関とのマッチングを良好に行わせることができる。
【００１６】
特に、本発明では、大学等の教育機関に在籍する学生等の在籍者に対して求人機関からの求人情報を通知する就職支援システムとして有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】就職支援システム（情報伝達システム）を示す説明図。
【図２】同説明図。
【図３】同説明図。
【図４】同説明図。
【図５】同説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る就職支援システム（情報伝達システム）の具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本発明では、特定機関と、その在籍者と、その在籍者に対して情報の伝達を望む第三機関との間で行われる情報の伝達を支援するシステムである。ここで、特定機関とは、法人であることを問わず組織された団体が該当し、国や地方自治体や民間企業や学校やサークルなどが挙げられる。また、在籍者とは、特定機関に在籍している者が該当し、公務員や社員や学生などが挙げられる。また、第三機関とは、特定機関以外の機関を指し、法人であることを問わず組織された団体が該当し、国や地方自治体や民間企業や学校やサークルなどが挙げられる。
【００２０】
そして、本発明は、特定機関と在籍者と第三機関との間で行われる情報の伝達を支援するための情報伝達システムであり、特に、特定機関が大学等の教育機関であり、在籍者が大学等の学生であり、第三機関が民間企業等の求人機関である場合には、就職に関する情報の伝達を支援することができる就職支援システムとして機能する。
【００２１】
なお、以下の説明では、本発明に係る情報伝達システムにおいて好適な一具体例として挙げられる就職支援システムについて説明する。
【００２２】
図１に示すように、就職支援システム１は、教育機関のコンピューター２とその教育機関に在籍する在籍者のコンピューター３とその在籍者の就業を求める複数の求人機関のコンピューター4,4とシステムの運用機関のコンピューター５とを電子通信回線網６を介して接続している。ここで、各コンピューター2,3,4,5は、相互に通信可能なコンピューターとしての機能を有していればよく、大型コンピューターやパーソナルコンピューターや携帯端末機などが該当する。また、電子通信回線網６は、有線・無線や専用・汎用を問わず相互の通信が可能な機能を有していればよく、代表例としてインターネットが挙げられる。
【００２３】
この就職支援システム１では、教育機関とその在籍者との間で行われる情報の伝達や、在籍者と求人機関との間で行われる情報の伝達がそれぞれのコンピューター2,3,4を用い電子通信回線網６を介して行われる。ここで、教育機関や求人機関と在籍者との間で行われる情報の伝達としては、各種の質疑応答や証明書等の請求などのように相互に行われる情報の伝達に限られず、学内案内や企業案内などのように一方的に行われる情報の伝達も含まれる。
【００２４】
そして、就職支援システム１では、教育機関や求人機関との間で行われる情報の伝達についてその全部又は一部を、それぞれのコンピューター2,3,4を用いて直接的に行うのではなくシステムの運用機関のコンピューター５を介在させて行わせるようにしている。
【００２５】
そのため、就職支援システム１では、図２に示すように、教育機関のコンピューター２から運用機関のコンピューター５に教育機関が把握している在籍者に関するデータ（在籍者データ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって在籍者データを調整し在籍者データベースを構築する。ここで、在籍者データとは、在籍者に関するデータであり、氏名や履修履歴や学内外活動内容などが挙げられる。なお、構築された在籍者データベースは、運用機関のコンピューター５に直接記憶する場合に限られず、運用機関のコンピューター５から電子通信回線網６等を介してアクセス可能な記憶媒体に記憶してもよい。これは、以下の説明で述べる各種のデータベースについても同様である。
【００２６】
また、就職支援システム１では、教育機関のコンピューター２から運用機関のコンピューター５に教育機関自体に関するデータ（教育機関データ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって教育機関データを調整し教育機関データベースを構築する。ここで、教育機関データとは、教育機関に関するデータであり、所在地や教育方針などが挙げられる。
【００２７】
また、就職支援システム１では、求人機関のコンピューター４から運用機関のコンピューター５に求人機関自体に関するデータ（求人機関データ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって求人機関データを調整し求人機関データベースを構築する。ここで、求人機関データとは、求人機関に関するデータであり、所在地や経営方針や会社案内などが挙げられる。
【００２８】
さらに、就職支援システム１では、求人機関のコンピューター４から運用機関のコンピューター５に求人機関の求人に関するデータ（求人データ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって求人データを調整し求人データベースを構築する。ここで、求人データとは、求人機関の求人に関するデータであり、採用条件や雇用条件などが挙げられる。
【００２９】
就職支援システム１では、在籍者データベースや教育機関データベースや求人機関データベースや求人データベースを構築した後も、在籍者や教育機関や求人機関からのデータの提供によってデータベースの内容を適宜更新する。
【００３０】
また、この就職支援システム１では、教育機関や求人機関と在籍者との間で行われる質疑応答等の情報伝達を運用機関のコンピューター５が人工知能を用いて円滑に行わせる。
【００３１】
そのため、就職支援システム１では、図３に示すように、教育機関のコンピューター２から運用機関のコンピューター５に教育機関と在籍者との間で想定される質疑応答に関するデータ（教育機関用Ｑ＆Ａデータ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって教育機関用Ｑ＆Ａデータを調整し教育機関用Ｑ＆Ａデータベースを構築する。ここで、教育機関用Ｑ＆Ａデータには、在籍者から教育機関への質問内容とその回答内容が該当する。
【００３２】
また、就職支援システム１では、求人機関のコンピューター４から運用機関のコンピューター５に求人機関と在籍者との間で想定される質疑応答に関するデータ（求人機関用Ｑ＆Ａデータ）の提供を受け、運用機関のコンピューター５によって求人機関用Ｑ＆Ａデータを調整し求人機関用Ｑ＆Ａデータベースを構築する。ここで、求人機関用Ｑ＆Ａデータには、在籍者から求人機関への質問内容とその回答内容が該当する。
【００３３】
就職支援システム１では、教育機関用Ｑ＆Ａデータベースや求人機関用Ｑ＆Ａデータベースを構築した後も、教育機関や求人機関と在籍者との間の質疑応答内容や教育機関や求人機関や在籍者からのデータの提供によってデータベースの内容を適宜更新する。
【００３４】
そして、就職支援システム１では、図４に示すように、構築した教育機関用Ｑ＆Ａデータベースや求人機関用Ｑ＆Ａデータベースを用いて運用機関のコンピューター５が人工知能によって教育機関や求人機関と在籍者との間で質疑応答を行えるようにしている。
【００３５】
たとえば、在籍者と教育機関との間で質疑応答を行う場合、在籍者はコンピューター３を用いて運用機関のコンピューター５にアクセスし、教育機関への質問を記述したデータを運用機関のコンピューター５に送信する。
【００３６】
これに対して、運用機関のコンピューター５は、在籍者のコンピューター３から送信された教育機関への質問を記述したデータを人工知能を用いて言語解析などの解析を行い、教育機関への質問の内容と同様の内容の質問を教育機関用Ｑ＆Ａデータベースから抽出し、その質問に対する回答を教育機関用Ｑ＆Ａデータベースから選択し、選択した回答を記述したデータを在籍者のコンピューター３に送信する。
【００３７】
これにより、就職支援システム１では、教育機関に負担をかけることなく在籍者の教育機関に対する質問に回答することができる。
【００３８】
また、在籍者と求人機関との間で質疑応答を行う場合、在籍者はコンピューター３を用いて運用機関のコンピューター５にアクセスし、求人機関への質問を記述したデータを運用機関のコンピューター５に送信する。
【００３９】
これに対して、運用機関のコンピューター５は、在籍者のコンピューター３から送信された求人機関への質問を記述したデータを人工知能を用いて言語解析などの解析を行い、求人機関への質問の内容と同様の内容の質問を求人機関用Ｑ＆Ａデータベースから抽出し、その質問に対する回答を求人機関用Ｑ＆Ａデータベースから選択し、選択した回答を記述したデータを在籍者のコンピューター３に送信する。
【００４０】
これにより、就職支援システム１では、求人機関に負担をかけることなく在籍者の求人機関に対する質問に回答することができる。
【００４１】
なお、就職支援システム１では、回答を受けた在籍者から回答に対する評価を受けることで質問内容の解析や回答の選択の精度を向上させる。
【００４２】
このようにして、上記就職支援システム１において、運用機関のコンピューター５は、教育機関から提供された在籍者に関する履修履歴や学内外での活動記録などのデータ（在籍者データ）を蓄積することができるとともに、教育機関や求人機関と在籍者との間で行われる質疑応答のような情報の伝達を教育機関や求人機関に代わって行うことで、在籍者の日常の関心事項や嗜好などを把握することができ、在籍者に関するポートフォリオを構築することができる。なお、在籍者のポートフォリオには、在籍者に関する上記以外の様々な情報を蓄積できるようにすることもできる。
【００４３】
そこで、就職支援システム１では、システムの運用によって得られた在籍者のポートフォリオに基づいて運用機関のコンピューター５が人工知能を用いて在籍者の就職活動を支援するようにしている。
【００４４】
たとえば、在籍者に対して求人機関を紹介する場合、在籍者の希望だけに基づいて求人機関を紹介するのではなく、複数の求人機関の中から在籍者に好適と考えられる求人機関を選択し紹介する。
【００４５】
その際に、運用機関のコンピューター５は、人工知能を用いて在籍者のポートフォリオに基づいて在籍者の経歴や性向や適性などの分析を行うとともに、人工知能を用いて求人機関に関するデータ（既存の求人機関データだけでなく直近の業績などのデータを含めてもよい。）に基づいて求人機関が求める人材の分析を行い、在籍者の分析の結果と求人機関の分析の結果とを人工知能を用いて比較・評価を行うことで、システムが把握する複数の求人機関の中から在籍者に好適と判断される一又は複数の求人機関を選択する。
【００４６】
そして、運用機関のコンピューター５は、選択された一又は複数の求人機関を在籍者のコンピューター３を用いて在籍者に通知する。その際に、運用機関のコンピューター５は、選択された一又は複数の求人機関のコンピューター４を用いて求人機関に在籍者を紹介してもよく、また、教育機関のコンピューター２を用いて在籍者と求人機関との間の紹介内容を教育機関に通知してもよい。さらに、運用機関のコンピューター５は、選択された一又は複数の求人機関を在籍者のコンピューター３を用いて在籍者に通知するだけでなく、その求人機関に関するデータ（パンフレットや会社案内動画など）を在籍者のコンピューター３に送信してもよい。
【００４７】
上記就職支援システム１では、運用機関が教育機関や在籍者や求人機関それぞれに課金をするようにしてもよいが、教育機関や求人機関から一定額又は従量制額を課金するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記就職支援システム１では、在籍者に関するデータ（在籍者のポートフォリオ）に就職後の経歴等を含めたり、在籍者や求人機関からヒヤリングをすることで得た情報などにも基づいて求人機関の選択を行うようにすることで、より一層在籍者に好適な求人機関を選択することができる。
【００４９】
以上に説明したように、本発明に係る情報伝達システム（就職支援システム１）は、特定機関のコンピューター（教育機関のコンピューター２）とその特定機関（教育機関）に在籍する在籍者のコンピューター３とその在籍者に対して特定の情報（求人情報）を伝達することを望む複数の第三機関のコンピューター（求人機関のコンピューター４）とシステムの運用機関のコンピューター５とを電子通信回線網６を介して接続しており、運用機関のコンピューター５は、在籍者のコンピューター３を用いて行われる特定機関（教育機関）と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせるとともに、その情報伝達の内容を人工知能を用いて分析した結果に基づいて複数の第三機関（求人機関）から選択した一又は複数の第三機関（求人機関）からの情報（求人情報）を在籍者のコンピューター３を用いて在籍者に通知する構成となっている。
【００５０】
そのため、上記構成の情報伝達システム（就職支援システム１）では、運用機関のコンピューター５が質疑応答などのような教育機関等の特定機関と在籍者との間の情報伝達を人工知能を用いて行わせることで、特定機関の負担を軽減させることができる。
【００５１】
また、上記構成の情報伝達システム（就職支援システム１）では、運用機関のコンピューター５が教育機関等の特定機関と在籍者との間の情報伝達の内容を人工知能を用いて分析し、その結果に基づいて、求人機関からの求人情報などのような第三機関からの情報を在籍者に通知することで、在籍者に好適な求人機関等の第三機関を紹介することができ、在籍者と求人機関等の第三機関とのマッチングを良好に行わせることができる。
【００５２】
特に、上記構成の情報伝達システム（就職支援システム１）では、大学等の教育機関に在籍する学生等の在籍者に対して求人機関からの求人情報を通知する就職支援システムとして有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  就職支援システム
２  教育機関のコンピューター
３  在籍者のコンピューター
４  求人機関のコンピューター
５  運用機関のコンピューター
６  電子通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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