(57)【要約】【課題】軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロール及び光学フィルム積層体を提供する。【解決手段】基材層と粘着剤層とを有する粘着テープをロール状に捲回した粘着テープロールであって、前記基材層が離型剤（ａ）を、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有する粘着テープロール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層とを有する粘着テープをロール状に捲回した粘着テープロールであって、
前記基材層が離型剤（ａ）を、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有する
ことを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
巻芯側サンプルの粘着力と、巻外側サンプルの粘着力との粘着力変化率が５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープロール。
【請求項３】
基材層を構成するベース樹脂と離型剤（ａ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ１が、０．１以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープロール。
【請求項４】
粘着剤層を構成するベース樹脂と離型剤（ｂ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ２が、０．１以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープロール。
【請求項５】
粘着剤層は、粘着付与剤を含有し、前記粘着剤層中の前記粘着付与剤の含有量が、前記粘着剤層を構成するベース樹脂１００重量部に対して４０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着テープロール。
【請求項６】
離型剤（ａ）及び（ｂ）は、アミン系離型剤、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、炭化水素系離型剤又は金属石鹸系離型剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープロール。
【請求項７】
離型剤（ａ）及び（ｂ）は、アミン系離型剤であり、前記アミン系離型剤は、脂肪酸ビスアミドであることを特徴とする請求項６記載の粘着テープロール。
【請求項８】
基材層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープロール。
【請求項９】
粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着テープロール。
【請求項１０】
粘着テープロールの巻長さが３００ｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着テープロール。
【請求項１１】
粘着テープと光学フィルムとが貼り合されてなる光学フィルム積層体であって、
前記粘着テープは基材層と粘着剤層とを有し、
前記基材層は離型剤（ａ）を含有し、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有する
ことを特徴とする光学フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロール及び光学フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。また、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を保護するための表面保護テープとしても、基材層と、その一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着テープは、通常、共押出法等により製造された後、ロール状に捲回した粘着テープロールの形で出荷され、適宜粘着テープロールから繰り出し、適当な形状に切断して供される。図１に、粘着テープロールからの粘着テープの繰り出しを説明する模式図を示す。
図１において粘着テープ２は、基材層２１と粘着剤層２２とからなる。粘着テープロール１は、粘着テープ２を捲回してなる。粘着テープ２は、粘着テープロール１から繰り出されて、使用に供される。
【０００５】
粘着テープには用途毎に要求される粘着力を発揮できる一方、粘着テープロールから繰り出すときに必要な力（展開力）は小さい方（いわゆる「軽展開性」）が好ましい。
しかしながら、同じ粘着テープであるにも係わらず、粘着テープロールから繰り出した粘着テープの粘着力に大きな差異が生じることがある。即ち、粘着テープロールの巻外付近から繰り出した粘着テープでは高い粘着力を示すのに対して、巻芯付近から繰り出した粘着テープでは粘着力が低くなってしまい、品質の安定性の観点から改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロール及び光学フィルム積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材層と粘着剤層とを有する粘着テープをロール状に捲回した粘着テープロールであって、前記基材層が離型剤（ａ）を、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有する粘着テープロールである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、粘着テープロールから繰り出した粘着テープの粘着力に大きな差異が生じる原因について検討した。その結果、本発明者らは、基材層に含まれる離型剤の転写の偏りに原因があることを突き止めた。
粘着テープロールでは、軽展開性を確保するために、基材層に離型剤を配合することが行われる。基材層に離型剤を配合すると、基材層から離型剤がブリードアウトして基材層の表面にごく薄い離型層が形成される。粘着テープロールにおいては、基材層の表面に形成された離型層は、巻きつけた粘着剤層の粘着面に接触する。これにより、粘着テープロールの軽展開性を確保することができる。
このような軽展開性の粘着テープロールにおいては、基材層の表面に形成された離型層が巻きつけた粘着剤層の粘着面に接触することから、離型層の一部が粘着剤層の表面に転写されることがある。離型層の転写により粘着テープの粘着力は低下するが、一定以上の粘着力を有する粘着剤層を選択すれば、実用上の問題はないと考えられてきた。しかしながら、本発明者らは、このような離型層の転写の程度が、繰り出し位置によって大きく異なることを突き止めた。粘着テープロールに捲回された粘着テープには、「巻き締め」と呼ばれる応力がかかる。この応力は、粘着テープロール中において一定ではなく、巻芯付近では強く、巻外付近では弱くなる。従って、巻芯付近においては離型層が粘着剤層の粘着面により強く押しつけられ、転写の程度がより大きくなるのに対して、巻外付近では押しつけられる応力がより弱く、転写の程度がより小さくなる。これにより、巻外付近から繰り出した粘着テープでは、粘着剤層の表面にあまり離型層が転写されておらず高い粘着力を示すのに対して、巻芯付近から繰り出した粘着テープでは、粘着剤層の表面に多量の離型層が転写されていて粘着力が低くなってしまうものと考えられる。
本発明者らは、基材層に離型剤を配合するだけではなく、粘着剤層にも離型剤を配合することにより、軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着力の変化が少ない粘着テープロールを提供できることを見出した。なかでも本発明者らは、基材層を構成するベース樹脂と基材層に含まれる離型剤とのＳＰ値の差、及び／又は、粘着剤層を構成するベース樹脂と粘着剤層に含まれる離型剤とのＳＰ値の差を特定値以上に調整することにより、適度な粘着力と、繰り出し位置による粘着力の変化の低減とをより確実に両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の粘着テープロールは、基材層と粘着剤層とを有する粘着テープをロール状に捲回したものである。
上記基材層は、離型剤（ａ）を含有する。このような基材層では、離型剤がブリードアウトして基材層の表面にごく薄い離型層が形成されることから、軽展開性の粘着テープロールを得ることができる。
【００１０】
上記基材層においては、上記基材層を構成するベース樹脂と上記離型剤（ａ）とのＳＰ（溶解性パラメータ）値の差ΔＳＰ１が、０．１以上であることが好ましい。
上記ΔＳＰ１を上記値以上に調整することにより、適度な粘着力と、繰り出し位置による粘着力の変化の低減とをより確実に両立することができる。同様の観点より、上記ΔＳＰ１は０．４以上がより好ましく、０．６以上が更に好ましく、０．８以上が更により好ましく、１以上が特に好ましく、例えば１．２以上である。
上記ΔＳＰ１の上限は特に限定されないが、上記ΔＳＰ１が高すぎると上記基材層を構成するベース樹脂と上記離型剤（ａ）との相溶性が低下することから、３．０以下が好ましい。
【００１１】
本明細書中、ΔＳＰ１は、下記式により定義される。
ΔＳＰ１＝｜離型剤（ａ）のＳＰ値−基材層を構成するベース樹脂のＳＰ値｜
【００１２】
本明細書中、ＳＰ値とは、溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）のことであり、下記式により定義される。ＳＰ値は、接着８月号［第４０巻、第８号、通巻４３６号、Ｐ６〜１４］：高分子刊行会に記載の沖津氏の方法により求めることができる。
ＳＰ＝（ΔＥ／Ｖ）１／２
ここで、ΔＥは蒸発エネルギー、Ｖはモル体積を表す。従って、ΔＥ／Ｖは凝集エネルギー密度であるから、ＳＰ値は物質の凝集エネルギーに関係した量であるといえる。
【００１３】
上記離型剤（ａ）は、一般に粘着テープの基材層に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、アミン系離型剤、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、炭化水素系離型剤、金属石鹸系離型剤等が挙げられる。これらの離型剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、アミン系離型剤、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤又は金属石鹸系離型剤が好ましく、アミン系離型剤がより好ましい。また、アミン系離型剤のなかでは、軽展開性及び粘着テープの粘着力の変化をさらに少なくする観点から、脂肪酸ビスアミド（飽和脂肪酸ビスアミドおよび不飽和脂肪酸ビスアミド）が好ましく、糊残り低減の観点から、飽和脂肪酸ビスアミドがより好ましい。
なお、これらの離型剤のＳＰ値は特に限定されないが、アミン系離型剤のＳＰ値は通常９．０〜１０．０程度であり、シリコン系離型剤のＳＰ値は通常７．０〜８．０程度であり、フッ素系離型剤のＳＰ値は通常７．０〜８．０程度であり、金属石鹸系離型剤のＳＰ値は通常８．０〜９．０程度である。
【００１４】
上記飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸脂肪族ビスアミドや、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ−Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の飽和脂肪酸芳香族ビスアミドが挙げられる。不飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられる。飽和脂肪酸脂肪族ビスアミドのなかでは、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。また、飽和脂肪酸芳香族ビスアミドのなかでは、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドが好ましい。これらの飽和脂肪酸ビスアミドは単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記シリコン系離型剤としては、例えば、シリコンオイル、シランカップリング剤、シリコンポリマー等が挙げられる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したポリマーが好ましい。
上記フッ素系離型剤としては、例えば、炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。上記炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基は、炭素数１〜６であることがより好ましい。上記炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基は、直鎖状及び分岐状のどちらでも構わない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記炭化水素系離型剤としては、例えば、合成品ワックス、天然品ワックス等が挙げられる。なかでも、ＰＥワックス、ＰＰワックスが好ましい。
上記金属石鹸系離型剤としては、例えば、長鎖脂肪酸又は有機酸の金属塩（アルカリ金属以外の金属の塩）等が挙げられる。
【００１６】
上記基材層を構成するベース樹脂は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、塩ビ系樹脂等が挙げられる。なかでも、上記ΔＳＰ１を上記値以上に調整しやすいことから、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はアクリル系樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
なお、これらのベース樹脂のＳＰ値は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂のＳＰ値は通常７．５〜８．５程度であり、ポリエステル系樹脂のＳＰ値は通常１０〜１２程度であり、アクリル系樹脂のＳＰ値は通常９〜１０程度である。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂は特に限定されず、従来公知のポリオレフィン系樹脂を用いることができ、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等が挙げられる。
上記ポリプロピレン樹脂として、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリエチレン樹脂として、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。なかでも、透明性、剛性、耐熱性の観点からポリプロピレン樹脂が好ましく、ホモポリプロピレン、又は、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１８】
上記ポリエステル系樹脂は特に限定されず、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。なかでも、低温成形しやすいことから、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００１９】
上記アクリル系樹脂は特に限定されず、例えば、ポリメタクリル、アクリル共重合体等が挙げられる。なかでも、成膜性に優れることから、アクリル共重合体が好ましい。
【００２０】
上記基材層中の上記離型剤（ａ）の含有量は特に限定されないが、上記基材層を構成するベース樹脂１００重量部に対する好ましい下限は０．５重量部、好ましい上限は４重量部である。上記離型剤（ａ）の含有量がこの範囲内であると、基材層からブリードアウトして形成される離型層の厚みが１〜１００ｎｍ程度となり、粘着テープロールの軽展開性を確保しながら、過剰な転写による粘着剤層の粘着力の低下を防止することができる。同様の観点より、上記離型剤（ａ）の含有量のより好ましい下限は０．６重量部、より好ましい上限は３重量部であり、更に好ましい下限は０．８重量部、更に好ましい上限は２重量部であり、更により好ましい下限は１重量部、更により好ましい上限は１．８重量部である。
【００２１】
上記基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００２２】
上記基材層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２０μｍ、好ましい上限は２００μｍである。上記基材層の厚さがこの範囲内であると、取り扱い性に優れる。上記基材層の厚さのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は１８０μｍである。
【００２３】
上記粘着剤層は、離型剤（ｂ）を含有する。これにより、繰り出し位置に係わらず粘着力の変化が少ない粘着テープロールを提供することができる。
この理由については必ずしも明らかではないが、粘着剤層にも離型剤を配合することにより、基材層側からの不規則な離型層の転写を防止できるためではないかと考えられる。
【００２４】
上記粘着剤層に含有される離型剤（ｂ）としては、上記基材層に含有される離型剤（ａ）と同様のものを用いることができる。
なお、上記基材層に含有される離型剤（ａ）と上記粘着剤層に含有される離型剤（ｂ）とは、同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００２５】
上記粘着剤層においては、上記粘着剤層を構成するベース樹脂と上記離型剤（ｂ）とのＳＰ（溶解性パラメータ）値の差ΔＳＰ２が、０．１以上であることが好ましい。
上記ΔＳＰ２を上記値以上に調整することにより、適度な粘着力と、繰り出し位置による粘着力の変化の低減とをより確実に両立することができる。同様の観点より、上記ΔＳＰ２は０．４以上がより好ましく、０．６以上が更に好ましく、０．８以上が更により好ましく、１以上が特に好ましく、例えば１．２以上である。
上記ΔＳＰ２の上限は特に限定されないが、上記ΔＳＰ２が高すぎると上記粘着剤層を構成するベース樹脂と上記離型剤（ｂ）との相溶性が低下することから、３．０以下が好ましい。
【００２６】
本明細書中、ΔＳＰ２は、下記式により定義される。
ΔＳＰ２＝｜離型剤（ｂ）のＳＰ値−粘着剤層を構成するベース樹脂のＳＰ値｜
【００２７】
上記粘着剤層を構成するベース樹脂は特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、オレフェン系エラストマー等が挙げられる。なかでも、高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、また、スチレン含有量により硬度を自由に調整しやすく、更に、上記ΔＳＰ２を上記値以上に調整しやすいことから、スチレン系エラストマーが好適である。
なお、これらのベース樹脂のＳＰ値は特に限定されないが、スチレン系エラストマーのＳＰ値は通常５．５〜９．０程度である。
【００２８】
上記スチレン系エラストマーとしては特に限定されず、例えば、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレンエチレンブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレンイソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等が挙げられる。
【００２９】
上記スチレン系エラストマーのなかでも、高分子の一次構造設計において適度な粘弾性に調整しやすいことから、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）が特に好適である。
【００３０】
上記粘着剤層中の上記離型剤（ｂ）の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層を構成するベース樹脂１００重量部に対する好ましい下限は０．５重量部、好ましい上限は４重量部である。上記離型剤（ｂ）の含有量がこの範囲内であると、適度な粘着力を確保しながら、繰り出し位置による粘着力の変化を低減することができる。同様の観点より、上記離型剤（ｂ）の含有量のより好ましい下限は０．６重量部、より好ましい上限は３重量部であり、更に好ましい下限は０．８重量部、更に好ましい上限は２重量部であり、更により好ましい下限は１重量部、更により好ましい上限は１．８重量部である。
【００３１】
上記粘着剤層中の上記離型剤（ｂ）の含有量と上記基材層中の上記離型剤（ａ）の含有量は、重量比で１／３〜３／１の範囲内であることが好ましく、１／２〜２／１の範囲内であることがより好ましく、例えば２／３〜３／２の範囲内である。両者の比が上記範囲内であると、適度な粘着力と、繰り出し位置による粘着力の変化の低減とをより確実に両立することができる。
【００３２】
上記粘着剤層は、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、酸化防止剤、軟化剤、接着昂進防止剤等の添加剤を含有してもよい。
上記粘着剤層中の上記粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層を構成するベース樹脂１００重量部に対して４０重量部以下であることが好ましい。
【００３３】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２μｍ、好ましい上限は３０μｍである。上記粘着剤層の厚さがこの範囲内であると、被着体に対する充分な粘着力と取り扱い性とを両立することができる。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は２．５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００３４】
本発明の粘着テープロールは、上記粘着テープをロール状に捲回したものである。
本発明の粘着テープロールは、芯材を用いずに粘着テープのみを捲回したものであってもよく、芯材の周りに粘着テープを捲回したものであってもよい。
【００３５】
本発明の粘着テープロールの巻長さは特に限定されないが、巻長さが３００ｍ以上である場合に、特に本発明の効果が発揮される。これは、巻長さが長いほど、巻芯付近と巻外付近との「巻き締め」による応力差が大きくなるためと考えられる。上記巻長さは、５００ｍ以上であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の粘着テープロールは、巻芯側サンプルの上記粘着剤層最表面における離型剤の濃度と、巻外側サンプルの上記粘着剤層最表面における離型剤の濃度との濃度変化率が３０％以下であることが好ましい。
なお、巻芯側サンプルとは、巻芯側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したサンプルを意味し、巻外側サンプルとは、巻外側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したサンプルを意味する。上記濃度変化率は、下記式により算出される。
濃度変化率（％）＝｜巻芯側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度−巻外側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度｜／巻外側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度×１００
【００３７】
上記粘着剤層最表面における離型剤の濃度は、例えば、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により測定することができる。
【００３８】
本発明の粘着テープロールは、巻芯側サンプルの粘着力と、巻外側サンプルの粘着力との粘着力変化率が５０％以下であることが好ましい。上記粘着力変化率は、２０％以下であることがより好ましく、１８％以下であることが更に好ましく、１６％以下であることが更により好ましく、１４％以下であることが特に好ましく、１２％であることがとりわけ好ましく、１０％以下であることが非常に好ましい。上記粘着力変化率が上記上限以下であると、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロールを提供することができる。
上記粘着力変化率は、例えば、次のようにして求められる。まず、厚さが１３０μｍのアクリル樹脂板に、２５ｍｍ幅に細切した巻外側サンプル又は巻芯側サンプルの粘着テープを貼り付けて試験片を作製する。なお、室温２３℃、相対湿度５０％で、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で粘着テープをアクリル樹脂板に貼り付ける。次いで、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、粘着テープを３００ｍｍ／分の速度で引き剥がして、巻外側サンプル及び巻芯側サンプルの粘着力（１８０°剥離強度）を測定する。得られたデータより、下記式により粘着力変化率を算出する。
粘着力変化率（％）＝｜巻芯側サンプルの粘着力−巻外側サンプルの粘着力｜／巻外側サンプルの粘着力×１００
【００３９】
本発明の粘着テープロールを製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。
上記粘着テープを製造する方法としては、例えば、予めＴダイ成形又はインフレーション成形にて得られた層上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられる。生産性の点から、上記基材層及び粘着剤層の各材料を多層の押出機に供給して成形する共押出成形が好ましく、厚み精度の点から、Ｔダイ成形がより好ましい。
このようにして製造された粘着テープをロール状に捲回することにより本発明の粘着テープロールを得ることができる。
【００４０】
本発明の粘着テープロールの用途は特に限定されないが、偏光板、位相差フィルムおよび輝度向上フィルム等の光学フィルムを保護するための保護フィルムロールとして特に好適に用いることができる。本発明の粘着テープロールは軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ないものであるため、粘着テープが剥離してしまうことなく、光学フィルムを確実に保護することができる。
粘着テープと光学フィルムとが貼り合されてなる光学フィルム積層体であって、前記粘着テープは基材層と粘着剤層とを有し、前記基材層は離型剤（ａ）を含有し、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有する光学フィルム積層体もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロール及び光学フィルム積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】粘着テープロールからの粘着テープの繰り出しを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４４】
＜粘着剤層のベース樹脂＞
粘着剤層のベース樹脂としては、以下の合成例１、２で合成したもの、及び、市販品１を用いた。合成例及び市販品のベース樹脂について、表１に示した。
【００４５】
（１）合成例１
窒素置換された反応容器に、脱気、脱水されたシクロヘキサン５００重量部、スチレン１５重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１３重量部を添加して、昇温重合を行い、芳香族アルケニル重合体ブロック（ブロックＡ）を得た。
芳香族アルケニル重合体ブロックの重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、芳香族アルケニル化合物としてスチレン２０重量部及び共役ジエン化合物として１，３−ブタジエン６５重量部を加え、更に昇温重合を行い、共役ジエン重合体ブロック（ブロックＢ）を得た。
重合転化率がほぼ１００％に達した後、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０６重量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。
反応容器内に、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０７重量部を加えて、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約１５万であり、カップリング率（共重合体全体のうちのカップリングした共重合体の含有量）は６０％であった。また、一部取り出したポリマーの赤外吸収スペクトルを測定し、モレロ法により算出したところ、ビニル結合含有率は６４モル％であった。
【００４６】
（２）合成例２
窒素置換された反応容器に、脱気、脱水されたシクロヘキサン５００重量部、スチレン９重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１３重量部を添加して、昇温重合を行い、芳香族アルケニル重合体ブロック（ブロックＡ）を得た。
芳香族アルケニル重合体ブロックの重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン９１重量部を加え、更に昇温重合を行い、共役ジエン重合体ブロック（ブロックＢ）を得た。
重合転化率がほぼ１００％に達した後、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０６重量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。
反応容器内に、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０７重量部を加えて、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約１５万であり、カップリング率（共重合体全体のうちのカップリングした共重合体の含有量）は６０％であった。また、一部取り出したポリマーの赤外吸収スペクトルを測定し、モレロ法により算出したところ、ビニル結合含有率は６４モル％であった。
【００４７】
（３）市販品１
ベース樹脂として市販のスチレン−エチレンブチレン共重合体（ＪＳＲ社製、商品名「ＤＲ１３２１Ｐ」）を用いた。
【００４８】
【表１】
2019059931.tif 000002
【００４９】
なお、表１中、Ｓｔ（Ａ＋Ｂ）とは、ブロックＡ中及びブロックＢ中の合計のスチレン含有量を意味する。その合計のスチレン含有量のうち、ブロックＡ中のスチレン含有量の割合をＳｔ（Ａ）と示し、ブロックＢ中のスチレン含有量の割合をＳｔ（Ｂ）と示す。
【００５０】
＜離型剤＞
離型剤としては、以下のものを用いた。
離型剤Ａ：飽和脂肪酸アミド系離型剤、エチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）（日油社製、商品名「アルフローＨ５０Ｆ」）
離型剤Ｂ：不飽和脂肪酸アミド系離型剤、エチレンビスエルカ酸アミド（日本化成社製、商品名「スリパックスＲ」）
離型剤Ｃ：炭化水素系離型剤、ＰＥワックス（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製、商品名「ＡＣｕｍｉｓｔ  Ｃ５」）
離型剤Ｄ：金属石鹸系離型剤、ステアリン酸カルシウム（堺化学工業社製、商品名「ＳＣ−１００」）
離型剤Ｅ：フッ素系離型剤、トリフロロエチルメタクリレート（共栄社化学社製、商品名「ライトエステルＭ−３Ｆ」）
離型剤Ｆ：シリコン系離型剤、シリコーングラフトＬＤＰＥ（東レダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２７−２０２Ｈ」）
【００５１】
（実施例１）
合成例１のベース樹脂１００重量部に対して、粘着付与剤（荒川化学工業社製、商品名「アルコンＰ１００」）５重量部、酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１重量部、及び、離型剤として離型剤Ａ１．５重量部を配合し、粘着剤層用樹脂組成物（表中、粘着剤組成物）を得た。
一方、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、商品名「Ｊ７１５Ｍ」）１００重量部に対して、離型剤として離型剤Ａ１．５重量部を配合し、基材層用樹脂組成物（表中、基材組成物）を得た。
得られた粘着剤層用樹脂組成物及び基材層用樹脂組成物を、押し出し温度２００℃、キャストロール温度２５℃の条件でＴダイ法により、基材層の厚さが３６μｍ、粘着剤層の厚さが４μｍの粘着テープを共押出し、得られた粘着テープを巻長さ２０００ｍで巻き取って、粘着テープロールを得た。
【００５２】
（実施例２〜１８、比較例１〜５）
粘着剤層用樹脂組成物、基材層用樹脂組成物の配合や、巻長さを表２、３に示したようにした以外は実施例１と同様にして、粘着テープロールを得た。
なお、表３に示すように、実施例１７ではポリブチレンテレフタレート樹脂（ポリプラスチックス社製、商品名「７００ＦＰ」）を、実施例１８ではアクリル樹脂（旭化成社製、商品名「デルペット、ＳＲ８３５０」）を用いた。
【００５３】
（評価）
実施例、比較例で得られた粘着テープロールについて、以下のように評価を行った。
結果を表２、３に示した。
【００５４】
（１）ΔＳＰ１及びΔＳＰ２の判定
ΔＳＰ１（｜離型剤（ａ）のＳＰ値−基材層を構成するベース樹脂のＳＰ値｜）及びΔＳＰ２（｜離型剤（ｂ）のＳＰ値−粘着剤層を構成するベース樹脂のＳＰ値｜）を算出した。ＳＰ値は、接着８月号［第４０巻、第８号、通巻４３６号、Ｐ６〜１４］：高分子刊行会に記載の沖津氏の方法により求めた。
【００５５】
（２）展開力の評価
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、２０ｍ／分の繰り出し速度で粘着テープロールから粘着テープを繰り出し、高速巻き戻し力を測定した。得られた測定値をもとに、以下の基準で展開力を判定した。
◎：高速巻き戻し力が２Ｎ／５０ｍｍ以下
○：高速巻き戻し力が２Ｎ／５０ｍｍを超え、３．０Ｎ／５０ｍｍ以下
×：高速巻き戻し力が３．０Ｎ／５０ｍｍを超える
【００５６】
（３）粘着剤層最表面における離型剤の濃度の評価
粘着テープロールから粘着テープを繰り出し、巻外側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したものを巻外側サンプルと、巻芯側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したものを巻芯側サンプルとした。巻外側サンプル及び巻芯側サンプルの採取は、それぞれ無作為に３点以上行った。
飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により、巻外側サンプル及び巻芯側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度を測定した。
得られたデータを平均化処理後、粘着剤層最表面における離型剤の濃度変化率（｜巻芯側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度−巻外側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度｜／巻外側サンプルの粘着剤層最表面における離型剤の濃度×１００）を算出した。
【００５７】
（４）粘着力の評価
粘着テープロールから粘着テープを繰り出し、巻外側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したものを巻外側サンプルと、巻芯側の端部から１０ｍまでの位置で切り出したものを巻芯側サンプルとした。
【００５８】
厚さが１３０μｍのアクリル樹脂板に、２５ｍｍ幅に細切した巻外側サンプル又は巻芯側サンプルの粘着テープを貼り付けて試験片を作製した。なお、室温２３℃、相対湿度５０％で、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で粘着テープをアクリル樹脂板に貼り付けた。次いで、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、粘着テープを３００ｍｍ／分の速度で引き剥がして、巻外側サンプル及び巻芯側サンプルの粘着力（１８０°剥離強度）を測定した。
得られたデータより、粘着力変化率（｜巻芯側サンプルの粘着力−巻外側サンプルの粘着力｜／巻外側サンプルの粘着力×１００）を算出した。
【００５９】
（５）汚染性
厚さが１３０μｍのアクリル樹脂板に、２５ｍｍ幅に細切した巻外側サンプル又は巻芯側サンプルの粘着テープを貼り付けて、試験片をそれぞれ５サンプル作製した。各サンプルを５０℃の温度環境下で１週間放置した。放置後、各サンプルを室温に取り出し、更に６０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、アクリル樹脂板から引張速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に粘着テープを剥離した。粘着テープ剥離後のアクリル樹脂板について、表面の汚染の有無を目視にて観察し、以下の基準で汚染性を判定した。
◎：各サンプルにおいて、アクリル樹脂板表面の汚染がない
○：アクリル樹脂板表面に糊残りの発生による汚染が一部あるサンプル（全体の面積の１％以下）が存在する
×：アクリル樹脂板表面に糊残りの発生による汚染があるサンプル（全体の面積の１％超）が存在する
【００６０】
【表２】
2019059931.tif 000003
【００６１】
【表３】
2019059931.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、軽展開性であり、かつ、繰り出し位置に係わらず粘着テープの粘着力の変化が少ない粘着テープロール及び光学フィルム積層体を提供できる。
【符号の説明】
【００６３】
１    粘着テープロール
２    粘着テープ
２１  基材層
２２  粘着剤層
【図１】
2019059931.tif 000005