(57)【要約】【課題】  少ない部品点数で、簡単に高さ調整ができ、かつ安全で使い勝手の良い電子機器を提供する。【解決手段】  表示装置１を搭載して台座３の上方に配置される機器搭載部材２と、この機器搭載部材２に取り付けられた回転連結部材４と、台座３に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部３２、および回転連結部材４が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が下側取付機構部３２の着脱力よりも小さい上側取付機構部３３を有し、機器搭載部材２を台座３の上方に支持する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１と、を備えている。従って、台座３に対する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側取付機構部３２の固定力を回転連結部材４に対する上側取付機構部３３の固定力よりも強くできるので、機器搭載部材２を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１から取り外す際に、必ず回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１から取り外すことができる。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載する機器搭載部材と、
前記機器搭載部材に取り付けられた連結部材と、
前記連結部材の下側に位置する台座と、
前記台座に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部、および前記連結部材が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が前記下側取付機構部の着脱力よりも小さい上側取付機構部を有し、前記機器搭載部材を前記台座の上方に支持する高さ調整支持部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記連結部材は、前記機器搭載部材が上下方向に回転可能に取り付けられ、かつ前記高さ調整支持部材の前記上側取付機構部に水平方向に回転可能に取り付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材の前記下側取付機構部は、前記台座に設けられた円筒状の嵌合筒部と、前記高さ調整支持部材の下部に設けられて前記嵌合筒部に回転可能に挿入する下側筒軸部と、前記台座の前記嵌合筒部に前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする下側ロック機構部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、前記下側ロック機構部は、前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部に設けられた下側弾性フック部と、前記台座の前記嵌合筒部に設けられて前記下側弾性フック部を係脱可能に係止する下側係止部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器において、前記下側取付機構部は、前記台座に対する前記高さ調整支持部材の回転を阻止する回転止め部を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材の前記上側取付機構部は、前記高さ調整支持部材の上部に設けられた上側嵌合筒部と、前記連結部材の下部に設けられて前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に回転可能に挿入する上側筒軸部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に前記連結部材の前記上側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする上側ロック機構部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、前記上側ロック機構部は、前記連結部材の前記上側筒軸部に設けられた上側弾性フック部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に設けられて前記上側弾性フック部を係脱可能に係止する上側係止部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器において、前記連結部材の回転範囲を規制する回転規制部を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材は、その高さが異なる複数の種類を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の電子機器において、前記機器搭載部材に搭載される前記機器は、表示装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
機器を搭載する機器搭載部材と、
前記機器搭載部材に取り付けられた連結部材と、
前記連結部材の下側に位置する台座と、
前記台座に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部、および前記連結部材が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が前記下側取付機構部の着脱力よりも小さい上側取付機構部を有し、前記機器搭載部材を前記台座の上方に支持する高さ調整支持部材と、
を備え、
前記高さ調整支持部材の前記下側取付機構部は、
前記台座に設けられた円筒状の嵌合筒部と、前記高さ調整支持部材の下部に設けられて前記嵌合筒部に挿入する下側筒軸部と、を備え、前記台座に対する前記高さ調整支持部材の回転を阻止するべく、前記台座の前記嵌合筒部の内周面に設けられた係止凹部と、前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部の外周面に設けられて前記係止凹部に係止される係合突起と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
機器を搭載する機器搭載部材と、
前記機器搭載部材に取り付けられた連結部材と、
前記連結部材の下側に位置する台座と、
前記台座に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部、および前記連結部材が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が前記下側取付機構部の着脱力よりも小さい上側取付機構部を有し、前記機器搭載部材を前記台座の上方に支持する高さ調整支持部材と、
を備え、
前記高さ調整支持部材の前記下側取付機構部は、前記台座に設けられた円筒状の嵌合筒部と、前記高さ調整支持部材の下部に設けられて前記嵌合筒部に回転可能に挿入する下側筒軸部と、前記台座の前記嵌合筒部に前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする下側ロック機構部と、を備え、
前記下側ロック機構部は、前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部に設けられた下側弾性フック部と、前記台座の前記嵌合筒部に設けられて前記下側弾性フック部を係脱可能に係止する下側係止部と、を備え、
前記高さ調整支持部材の前記上側取付機構部は、前記高さ調整支持部材の上部に設けられた上側嵌合筒部と、前記連結部材の下部に設けられて前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に回転可能に挿入する上側筒軸部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に前記連結部材の前記上側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする上側ロック機構部と、を備え、
前記上側ロック機構部は、前記連結部材の前記上側筒軸部に設けられた上側弾性フック部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に設けられて前記上側弾性フック部を係脱可能に係止する上側係止部と、を備え、
前記上側ロック機構部における前記上側係止部に対する前記上側弾性フック部の弾性係合力は、前記下側ロック機構部における前記下側係止部に対する前記下側弾性フック部の弾性係合力よりも小さく形成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置、スポットライト装置、監視カメラなどの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、表示装置においては、特許文献１に記載されているように、表示部と台座との間に、台座に対する表示部の高さを調整する高さ調整部材を設け、かつこの高さ調整部材を複数の調整駒によって構成したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８５４３号公報
【０００４】
このような表示装置の高さ調整部材は、複数の調整駒それぞれが係合凸部と係合凹部とを有し、１つの調整駒の係合凸部を他の調整駒の係合凹部に係合させることにより、複数の調整駒を順次連結するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような表示装置では、複数の調整駒を順次連結して高さ調整部材を構成し、この高さ調整部材を台座と表示部との間に取り付ける構成であるから、部品点数が多くなるばかりか、表示部を高さ調整部材から取り外す際に、必ずしも表示部が高さ調整部材から外れるとは限らず、高さ調整部材における複数の調整駒の何処で外れてしまうことがある。
【０００６】
このため、この表示装置では、表示部を高さ調整部材から取り外す際に、高さ調整部材における複数の調整駒の何処で外れるか分からないため、表示部の取り外し作業に不安が生じ、安全に表示部を取り外すことができず、表示部を落として破損する恐れがあり、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、少ない部品点数で、簡単に高さ調整ができ、かつ安全で使い勝手の良い電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、機器を搭載する機器搭載部材と、この機器搭載部材に取り付けられた連結部材と、この連結部材の下側に位置する台座と、この台座に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部、および前記連結部材が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が前記下側取付機構部の着脱力よりも小さい上側取付機構部を有し、前記機器搭載部材を前記台座の上方に支持する高さ調整支持部材と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、少ない部品点数で、簡単に高さ調整ができると共に、安全で使い勝手が良い電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明を回転表示装置に適用した一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示された回転表示装置のＡ−Ａ矢視における拡大断面図である。
【図３】図２に示された回転表示装置における要部を示した拡大断面図である。
【図４】図３に示された回転表示装置のＢ−Ｂ矢視における拡大断面図である。
【図５】図４に示された回転表示装置のＣ−Ｃ矢視における拡大断面図である。
【図６】図５に示された回転表示装置の回転連結部材を示した拡大背面図である。
【図７】図５に示された回転表示装置における回転連結部材と台座との各要部を分解して示した拡大斜視図である。
【図８】図１に示された回転表示装置において、第１の高さ調整支持部材によって機器搭載部材の高さを高くした状態を示した斜視図である。
【図９】図１に示された回転表示装置において、第２の高さ調整支持部材によって機器搭載部材の高さを更に高くした状態を示した斜視図である。
【図１０】図８に示された回転表示装置のＤ−Ｄ矢視における拡大断面図である。
【図１１】図８に示された回転表示装置の第１の高さ調整支持部材を示した拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示された第１の高さ調整支持部材の上部と回転連結部材との各要部を分解して示した拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１２を参照して、この発明を回転表示装置に適用した一実施形態について説明する。
この回転表示装置は、図１および図２に示すように、表示装置１を搭載する機器搭載部材２と、この機器搭載部材２の下側に位置する台座３と、機器搭載部材２を台座３に連結する回転連結部材４と、を備えている。
【００１２】
表示装置１は、図２に示すように、表示パネル１ａと表示回路部１ｂを備えている。表示パネル１ａは、液晶表示素子、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子などの平面型の表示素子を備え、画像や売上金額などの各種の情報を電気光学的に表示するように構成されている。機器搭載部材２は、図１および図２に示すように、表示装置１を内部に取り付けるケースであり、ＡＢＳ樹脂などの硬質の合成樹脂によって形成されている。
【００１３】
この機器搭載部材２の前面（図２では左側面）には、図１および図２に示すように、表示装置１の表示パネル１ａを露呈させる表示開口部２ａが設けられている。また、機器搭載部材２の裏面（図２では右側面）には、取付部５が後方に突出した状態で一体に形成されている。この取付部５は、斜め下側に向けて開放されて形成され、回転連結部材４の上部が下側から挿入して取り付けられるように構成されている。
【００１４】
台座３は、図１および図２に示すように、ほぼ台形状のケースであり、機器搭載部材２と同じ、ＡＢＳ樹脂などの硬質の合成樹脂によって形成されている、この台座３は、その上面における中央部に円筒状の嵌合筒部６が上方に突出した状態で一体に形成された構成になっている。この嵌合筒部６は、回転連結部材４の下部が上方から挿入し、この状態で嵌合筒部６の軸中心を中心として回転連結部材４が水平方向に回転可能に取り付けられるように構成されている。
【００１５】
回転連結部材４は、図２〜図６に示すように、機器搭載部材２を上下方向に回転可能に保持する上下回転機構部７と、台座３に水平方向に回転可能に装着される水平回転機構部８と、を有している。この回転連結部材４は、ポリアセタール樹脂などの剛性の高い合成樹脂によって形成されている。
【００１６】
上下回転機構部７は、図４および図５に示すように、機器搭載部材２に設けられた軸受部９と、回転連結部材４に設けられて軸受部９にその軸方向に弾性変形して嵌合する弾性軸部１０と、を備えている。この場合、機器搭載部材２の取付部５内には、Ｕ字形状の一対の支持アーム１１が互いに対向して一体に形成されている。これら一対の支持アーム１１は、互いに接近または離間する方向に弾性変形するように構成されている。これら一対の支持アーム１１の互いに対向する対向部１１ａには、それぞれ軸受部９が同一軸上に対応して設けられている。
【００１７】
また、回転連結部材４の上部両側には、図３〜図６に示すように、一対の支持突起部１２が上方に向けて突出した状態で一体に形成されている。これら一対の支持突起部１２は、機器搭載部材２の取付部５内に設けられた一対の支持アーム１１の対向部１１ａ間に配置されるように構成されている。これら一対の支持突起部１２には、一対の支持アーム１１に設けられた各軸受部９にそれぞれ嵌合する一対の弾性軸部１０が同一軸上に一体に形成されている。
【００１８】
この場合、一対の支持突起部１２には、図５に示すように、スリット孔１２ａがそれぞれ各弾性軸部１０の上部外周から下側に向けて逆Ｕ字形状に設けられている。すなわち、このスリット孔１２ａの下端部間は、支持突起部１２に連結されている。これにより、弾性軸部１０は、スリット孔１２ａによってその下端部間を中心に弾性軸部１０の軸方向に弾性変形するように構成されている。
【００１９】
このため、上下回転機構部７は、図４および図５に示すように、回転連結部材４の上部が機器搭載部材２の取付部５内に下側から挿入されて、一対の支持突起部１２が取付部５内の一対の支持アーム１１間に配置される際に、一対の支持突起部１２の各スリット孔１２ａによって一対の弾性軸部１０が互いに接近する方向に弾性変形して一対の支持アーム１１の各対向部１１ａ間に配置されるように構成されている。
【００２０】
また、上下回転機構部７は、図４および図５に示すように、一対の弾性軸部１０が一対の支持アーム１１の各対向部１１ａ間に配置されて、一対の弾性軸部１０が一対の支持突起部１２の各軸受部９に対応した際に、一対の弾性軸部１０が互いに離れる方向に弾性変形して、一対の弾性軸部１０が一対の支持突起部１２の各軸受部９に回転可能に嵌合するように構成されている。
【００２１】
これにより、上下回転機構部７は、図４および図５に示すように、機器搭載部材２の取付部５内に設けられた一対の支持アーム１１の各軸受部９に一対の弾性軸部１０が回転可能に嵌合することにより、回転連結部材４を機器搭載部材２に回転可能に連結し、この状態で各弾性軸部１０を中心に機器搭載部材２が上下方向に回転するように構成されている。
【００２２】
一方、回転連結部材４の水平回転機構部８は、図２、図３、図５、図７に示すように、台座３に設けられた嵌合筒部６と、この嵌合筒部６に回転可能に差し込まれる筒軸部１３と、を備えている。この筒軸部１３は、回転連結部材４における一対の支持突起部１２の下端部に一体に形成されている。この筒軸部１３は、その外径が台座３の嵌合筒部６の内径とほぼ同じ大きさのほぼ円筒状に形成されている。
【００２３】
この場合、筒軸部１３の上部外周には、図３および図５に示すように、台座３の嵌合筒部６の上端部に当接する当接部１３ａが形成されている。この当接部１３ａは、その外径が嵌合筒部６の上端部の外径と同じ大きさに形成されている。これにより、当接部１３ａは、水平回転機構部８の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６に上方から差し込まれた際に、嵌合筒部６の上端部に回転可能に当接することにより、台座３に対して回転連結部材４の上下方向の高さ位置を規制するように構成されている。
【００２４】
これにより、回転連結部材４は、図１および図２に示すように、その上部に設けられた上下回転機構部７によって機器搭載部材２を上下方向に回転可能に保持すると共に、回転連結部材４の下部に設けられた水平回転機構部８によって台座３に嵌合筒部６の軸回りである水平方向に回転可能に取り付けられ、これにより台座３と機器搭載部材２とを連結し、この状態で台座３の上方に機器搭載部材２を保持するように構成されている。
【００２５】
ところで、この回転連結部材４は、図３および図５に示すように、機器搭載部材２の上下方向の回転角度を調整する仰角調整機構１４と、機器搭載部材２の水平方向の回転角度を調整する回転角調整機構１５と、を備えている。仰角調整機構１４は、機器搭載部材２の取付部５内にその回転中心を中心とする円弧に沿って設けられた一対の仰角ラック１６と、回転連結部材４の上下回転機構部７に設けられて一対の仰角ラック１６に沿って移動しながら順次弾力的に係止される一対の仰角弾性突起１７と、を備えている。
【００２６】
この場合、一対の仰角ラック１６は、図３および図５に示すように、上下回転機構部７の回転中心、つまり機器搭載部材２の取付部５内に設けられた一対の支持アーム１１の各軸受部９に嵌合した回転連結部材４の一対の弾性軸部１０を中心とする円弧上に位置する機器搭載部材２の取付部５の内面に一体に形成されている。
【００２７】
すなわち、一対の仰角ラック１６は、図３および図５に示すように、一対の弾性軸部１０が設けられた回転連結部材４の一対の支持突起部１２の各外周に対応する機器搭載部材２の取付部５の内面にそれぞれ設けられている。これら一対の仰角ラック１６は、一対の弾性軸部１０を中心とする円弧の上下方向に沿って複数の係止歯１６ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
一対の仰角弾性突起１７は、図３、図５および図６に示すように、回転連結部材４の一対の支持突起部１２の各上部外周に一体に形成されている。これら一対の仰角弾性突起１７は、肉厚の薄い中空の山形状に形成され、その各先端部が一対の仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａのいずれかの間に弾力的に係合するように構成されている。
【００２９】
すなわち、この仰角弾性突起１７は、図３および図５に示すように、仰角ラック１６に沿って相対的に移動する際に、仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａを順次弾力的に乗り越えて複数の係止歯１６ａのいずれかの間に弾力的に係合することにより、回転連結部材４に対する機器搭載部材２の上下方向における回転角度を規制して、機器搭載部材２の仰角を調整するように構成されている。
【００３０】
この場合、仰角ラック１６は、図３および図５に示すように、機器搭載部材２の取付部５の内面にその回転中心である一対の弾性軸部１０を中心とする円弧に沿って３０度〜６０度の角度範囲で形成されている。この場合、仰角ラック１６の角度範囲は、約４５度の範囲で形成されていることが望ましい。また、仰角弾性突起１７は、仰角ラック１６の最上部に位置する係止歯１６ａ間に係止された際に、機器搭載部材２をほぼ垂直な状態に保持するように構成されている。
【００３１】
また、この仰角弾性突起１７は、図３および図４に示すように、仰角ラック１６の最下部に位置する係止歯１６ａ間に係止された際に、機器搭載部材２をほぼ４５度の角度で傾斜させた状態で保持するように構成されている。これにより、仰角弾性突起１７は、仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａのいずれかの間に弾力的に係止されることにより、機器搭載部材２がほぼ垂直な状態からほぼ４５度傾斜する状態の間で、機器搭載部材２を自由な傾斜角度に調整するように構成されている。
【００３２】
一方、回転角調整機構１５は、図３、図５および図７に示すように、台座３の嵌合筒部６の内周に設けられた回転ラック１８と、回転連結部材４の筒軸部１３の外周に設けられて回転ラック１８に沿って移動しながら順次弾力的に係止される回転弾性突起１９と、を備えている。回転ラック１８は、台座３の嵌合筒部６の内周面の全周に亘って複数の係止歯１８ａが形成されている。
【００３３】
回転弾性突起１９は、図７に示すように、筒軸部１３の外周にその外周面から径方向に突出して設けられている。この場合、筒軸部１３の外周部には、スリット孔２０が回転弾性突起１９の上部外周から回転弾性突起１９の両側に沿って形成されている。これにより、回転弾性突起１９は、その外周に沿って形成されたスリット孔２０によって、筒軸部１３の外周面から径方向に向けて弾性変形するように構成されている。
【００３４】
このため、この回転弾性突起１９は、図３、図５および図７に示すように、回転ラック１８に沿って移動する際に、回転ラック１８の複数の係止歯１８ａを順次弾力的に乗り越えて複数の係止歯１８ａのいずれかの間に弾力的に係合することにより、台座３に対する機器搭載部材２の水平方向における回転角度を規制して、機器搭載部材２の水平方向の回転角を調整するように構成されている。
【００３５】
この場合、回転角調整機構１５は、図３、図５〜図７に示すように、回転連結部材４の回転範囲を規制する回転規制部２１を備えている。この回転規制部２１は、筒軸部１３の外周に設けられた規制突起２２と、台座３の嵌合筒部６の内周に設けられて、規制突起２２が移動可能に挿入する規制溝２３と、を備えている。
【００３６】
規制突起２２は、図６および図７に示すように、筒軸部１３の外周にその外周面から径方向に突出して設けられている。この場合、筒軸部１３の外周部には、スリット孔２２ａが規制突起２２の上部外周から規制突起２２の両側に沿って形成されている。これにより、規制突起２２は、その外周に沿って形成されたスリット孔２２ａによって、筒軸部１３の外周面から径方向に向けて弾性変形するように構成されている。
【００３７】
規制溝２３は、図５および図７に示すように、回転ラック１８の下側に位置する嵌合筒部６の内周に１８０度〜３３０度の角度範囲で形成されている。この場合、規制溝２３の角度範囲は、片側回転において１６０度の範囲で、両側回転において３２０度の範囲で形成されていることが望ましい。この場合、規制溝２３の両端部間には、図７に示すように、筒軸部１３の規制突起２２が当接するストッパ部２３ａが設けられている。
【００３８】
これにより、回転規制部２１は、図３、図５〜図７に示すように、筒軸部１３の規制突起２２が台座３の嵌合筒部６の規制溝２３内に挿入された状態で、回転連結部材４が回転する際に、規制突起２２が規制溝２３内を移動し、回転連結部材４が３２０度回転すると、規制突起２２が規制溝２３の両端部間に位置するストッパ部２３ａに当接することにより、回転連結部材４が１回転以上回転しないように構成されている。
【００３９】
また、この回転角調整機構１５は、図３、図６、図７に示すように、台座３に対して回転連結部材４を回転可能にロックするロック機構部２４を備えている。このロック機構部２４は、回転連結部材４の筒軸部１３の下部に設けられた一対の上側弾性フック部２５と、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられて一対の上側弾性フック部２５を円周方向に沿って移動可能に係止する係止溝部２６と、を備えている。
【００４０】
これら一対の上側弾性フック部２５は、図３、図５〜図７に示すように、回転連結部材４の筒軸部１３の下部からその径方向に突出して形成され、その両側に一対の上側スリット孔２５ａが軸方向に沿って設けられた構成になっている。これにより、一対の上側弾性フック部２５は、一対の上側スリット孔２５ａによって筒軸部１３の外周面からその径方向に弾性変形するように構成されている。
【００４１】
係止溝部２６は、図３および図７に示すように、台座３の嵌合筒部６の内周面にその円周方向に沿って環状に形成されている。これにより、係止溝部２６は、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６に上方から差し込まれた際に、一対の上側弾性フック部２５が挿入して係止されるように構成されている。
【００４２】
これにより、ロック機構部２４は、図３および図７に示すように、係止溝部２６の内部に一対の上側弾性フック部２５が挿入して係止された状態で、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６内で回転する際に、一対の上側弾性フック部２５が係止溝部２６内に沿って回転移動することにより、回転連結部材４が回転しても、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６内から抜け出さないように構成されている。
【００４３】
さらに、この回転表示装置は、図２に示すように、機器搭載部材２の表示装置１の表示回路部１ｂと台座３内に設けられた台座回路部３ａとが、接続ケーブル２７によって電気的に接続されるように構成されている。すなわち、この接続ケーブル２７は、その一端部が表示装置１の表示回路部１ｂに接続され、他端部が回転連結部材４の筒軸部１３内に延出され、この延出された端部に表示側コネクタ２７ａが設けられた構成になっている。
【００４４】
また、台座３内の台座回路部３ａには、図２に示すように、台座側コネクタ２７ｂが台座３の嵌合筒部６内に配置された状態で設けられている。これにより、表示装置１の表示回路部１ｂと台座３内に設けられた台座回路部３ａとは、接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａが台座３内の台座側コネクタ２７ｂに接続されることにより、電気的に接続されるように構成されている。
【００４５】
ところで、この回転表示装置は、図８および図９に示すように、台座３に対する機器搭載部材２の高さを調整する第１、第２の各高さ調整支持部材３０、３１を備えている。これら第１、第２の各高さ調整支持部材３０、３１は、その上下方向の長さが異なるだけで、同じ構成になっている。すなわち、第１の高さ調整支持部材３０は、その上下方向の長さが第２の高さ調整支持部材３１の上下方向の長さよりも短く形成されている。
【００４６】
このため、以下の説明は、第１の高さ調整支持部材３０について説明する。この第１の高さ調整支持部材３０は、図１０および図１１に示すように、全体がほぼ円筒状に形成され、その下部に設けられて台座３の嵌合筒部６に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部３２と、上部に設けられて回転連結部材４が回転可能でかつ着脱可能に取り付けられる上側取付機構部３３と、を備えている。
【００４７】
この第１の高さ調整支持部材３０の下側取付機構部３２は、図１０および図１１に示すように、台座３に設けられた円筒状の嵌合筒部６と、第１の高さ調整支持部材３０の下部に設けられて嵌合筒部６に回転可能に挿入する下側筒軸部３４と、を備えている。また、この下側取付機構部３２は、台座３の嵌合筒部６に第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４を回転可能な状態で軸方向に対してロックする下側ロック機構部３５と、台座３の嵌合筒部６に対する第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４の回転を阻止する回転止め部４５と、を備えている。
【００４８】
この下側取付機構部３２の下側ロック機構部３５は、図１０および図１１に示すように、第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４に設けられた複数の下側弾性フック部３６と、台座３の嵌合筒部６に設けられて下側弾性フック部３６を係脱可能に係止する下側係止溝部である係止溝部２６と、を備えている。
【００４９】
この場合、複数の下側弾性フック部３６は、図１０および図１１に示すように、下側筒軸部３４の下端部にその下側に向けて突出して形成され、この状態で下側筒軸部３４の径方向に弾性変形するように構成されている。これにより、複数の下側弾性フック部３６は、その弾性係合力が上側弾性フック部２５の弾性係合力よりも大きく形成されている。
【００５０】
また、回転止め部４５は、図１０および図１１に示すように、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた回転ラック１８と、第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４の外周面に設けられて回転ラック１８に係止される固定突起４６と、を備えている。この固定突起４６は、下側筒軸部３４の外周面に形成された山形状の突起であり、下側筒軸部３４の径方向に弾性変形しないように構成されている。
【００５１】
これにより、この回転止め部４５は、図１０および図１１に示すように、台座３の嵌合筒部６に第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４が挿入されて嵌め込まれた際に、固定突起４６が回転ラック１８の複数の係止歯１８ａのいずれかの間に係止され、この状態で固定突起４６が回転ラック１８の複数の係止歯１８ａを乗り越えずに、回転ラック１８に対して固定されることにより、台座３の嵌合筒部６に対する第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４の回転を阻止するように構成されている。
【００５２】
一方、第１の高さ調整支持部材３０の上側取付機構部３３は、図１０および図１１に示すように、第１の高さ調整支持部材３０の上部に設けられ上側嵌合筒部３７と、回転連結部材４の下部に設けられて第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７に回転可能に挿入する上側筒軸部である筒軸部１３と、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７に回転連結部材４の筒軸部１３を回転可能な状態で軸方向に対してロックする上側ロック機構部３８と、を備えている。
【００５３】
この上側取付機構部３３の上側ロック機構部３８は、図１２に示すように、回転連結部材４の筒軸部１３に設けられた上側弾性フック部２５と、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７に設けられて上側弾性フック部２５を係脱可能に係止する上側係止溝部３９と、を備えている。
【００５４】
この上側係止溝部３９は、図１２に示すように、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた係止溝部２６と同様、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７の内周面にその円周方向に沿って環状に形成されている。これにより、上側ロック機構部３８は、回転連結部材４の筒軸部１３が第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７に上方から差し込まれた際に、一対の上側弾性フック部２５が挿入して係止されるように構成されている。
【００５５】
また、この上側ロック機構部３８は、図１０および図１２に示すように、上側係止溝部３９内に一対の上側弾性フック部２５が係止された状態で、回転連結部材４の筒軸部１３が第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７内で回転する際に、一対の上側弾性フック部２５が上側係止溝部３９内に沿って回転移動することにより、回転連結部材４が回転しても、回転連結部材４の筒軸部１３が第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７内から抜け出さないように構成されている。
【００５６】
さらに、この上側取付機構部３３も、図１０および図１２に示すように、回転角調整機構４０と回転規制部４１とを備えている。回転角調整機構４０は、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７の内周面にその回転中心を中心とする円弧に沿って設けられた回転ラック４２と、回転連結部材４の筒軸部１３の外周面に設けられて回転ラック４２に沿って移動しながら順次弾力的に係止される回転弾性突起１９と、を備えている。
【００５７】
回転ラック４２は、図１２に示すように、上側取付機構部３３の上側嵌合筒部３７の内周面の全周に亘って複数の係止歯４２ａが形成されている。回転弾性突起１９は、回転ラック４２に沿って移動しながら順次係止歯４２ａ間に弾力的に係止されるように構成されている。
【００５８】
これにより、回転角調整機構４０は、図１０〜図１２に示すように、回転ラック４２の複数の係止歯４２ａを順次弾力的に乗り越えて複数の係止歯４２ａのいずれかの間に弾力的に係合することにより、台座３に対する機器搭載部材２の水平方向における回転角度を規制して、機器搭載部材２の水平方向の回転角を調整するように構成されている。
【００５９】
また、この上側取付機構部３３の回転規制部４１は、図１０〜図１２に示すように、筒軸部１３の外周に設けられた規制突起２２と、上側嵌合筒部３７の内周に設けられて、規制突起２２が移動可能に挿入する規制溝４３と、を備えている。この規制溝４３は、台座３の嵌合筒部６に設けられた規制溝２３と同様、回転ラック４２の下側に位置する上側嵌合筒部３７の内周に１８０度〜３３０度の角度範囲で設けられている。
【００６０】
この場合にも、その角度範囲は、３２０度の角度範囲で設けられていることが望ましい。また、この規制溝４３の両端部間には、図１２に示すように、筒軸部１３の規制突起２２が当接するストッパ部４３ａが設けられている。これにより、回転規制部４１は、回転連結部材４が回転する際に、規制突起２２が規制溝４３内を移動し、回転連結部材４が３２０度回転すると、規制突起２２が規制溝４３のストッパ部４３ａに当接することにより、回転連結部材４が１回転以上回転しないように構成されている。
【００６１】
この第１の高さ調整支持部材３０内には、図１０に示すように、延長接続ケーブル４４が配置されている。この延長接続ケーブル４４は、その長さが第１の高さ調整支持部材３０の上下方向の長さとほぼ同じ長さに形成されている。この延長接続ケーブル４４は、その下端部に設けられた下側コネクタ４４ａが、台座３内の台座回路部３ａに接続された台座側コネクタ２７ｂに接続されるように構成されている。
【００６２】
また、この延長接続ケーブル４４は、図１０に示すように、上端部に設けられた上側コネクタ４４ｂが、表示装置１の表示回路部１ｂに接続された接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａに接続されるように構成されている。これにより、表示装置１の表示回路部１ｂと台座３内に設けられた台座回路部３ａとは、接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａが延長接続ケーブル４４の上側コネクタ４４ｂに接続され、延長接続ケーブル４４の下側コネクタ４４ａが台座３内の台座側コネクタ２７ｂに接続されることにより、電気的に接続されるように構成されている。
【００６３】
同様に、第２の高さ調整支持部材３１は、図９に示すように、その上下方向の長さが第１の高さ調整支持部材３０の上下方向の長さよりも長く形成されており、これ以外は第１の高さ調整支持部材３０とまったく同じ構成になっている。この場合にも、第２の高さ調整支持部材３１内には、延長接続ケーブル（図示せず）が配置されている。この延長接続ケーブルは、その長さが第１の高さ調整支持部材３０の延長接続ケーブル４４よりも長く形成されており、これ以外は第１の高さ調整支持部材３０の延長接続ケーブル４４と同じ構成になっている。
【００６４】
次に、このような回転表示装置の作用について説明する。
まず、この回転表示装置を第１、第２の各高さ調整支持部材３０、３１を用いずに組み立てる場合について説明する。このときには、まず、機器搭載部材２に表示装置１を組み付け、この状態で表示装置１の表示回路部１ａに接続ケーブル２７を接続し、この接続ケーブル２７を機器搭載部材２の取付部５から機器搭載部材２の外部に引き出す。
【００６５】
この状態で、機器搭載部材２の取付部５に回転連結部材４を取り付ける。このときには、接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａを回転連結部材４内に挿入させて回転連結部材４の筒軸部１３から引き出す。そして、上下回転機構部７における回転連結部材４の一対の支持突起部１２を機器搭載部材２の取付部５内に挿入させて、一対の支持突起部１２を取付部５内に設けられた一対の支持アーム部１１間に配置する。
【００６６】
このときには、上下回転機構部７における一対の支持突起部１２に設けられた一対の弾性軸部１０が、一対の支持アーム部１１の各対向部１１ａによって互いに接近する方向に押される。このため、上下回転機構部７における一対の弾性軸部１０は、その外周に沿って形成されたスリット孔１２ａによって、互いに接近する方向に弾性変形して一対の支持アーム１１の各対向部１１ａ間に配置される。
【００６７】
この状態で、一対の弾性軸部１０が一対の支持突起部１２の各軸受部９に対応した際に、一対の弾性軸部１０が互いに押し広げられる方向に弾性変形して、一対の弾性軸部１０が一対の支持突起部１２の各軸受部９内に回転可能に挿入して嵌合する。これにより、回転連結部材４が機器搭載部材２に回転可能に連結され、上下回転機構部７が構成される。この状態では、一対の弾性軸部１０を中心に機器搭載部材２が上下方向に回転する。
【００６８】
また、このときには、仰角調整機構１４における一対の仰角ラック１６に一対の仰角弾性突起１７が移動可能に係合する。すなわち、一対の仰角ラック１６は、上下回転機構部７の回転中心である一対の弾性軸部１０を中心とする円弧上に位置する機器搭載部材２の取付部５の内面、つまり一対の弾性軸部１０が設けられた回転連結部材４の一対の支持突起部１２の各外周に対応する機器搭載部材２の取付部５の内面にそれぞれ一体に形成されている。
【００６９】
一方、仰角調整機構１４の一対の仰角弾性突起１７は、回転連結部材４の一対の支持突起部１２の各上部外周に一体に形成されている。このため、一対の弾性軸部１０が一対の支持突起部１２の各軸受部９に回転可能に嵌合した際には、一対の仰角弾性突起１７が一対の仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａのいずれかの間に弾力的に係合する。これにより、仰角調整機構１４が構成され、回転連結部材４に対する機器搭載部材２の上下方向における回転角度が規制されて、機器搭載部材２の仰角が調整可能な状態になる。
【００７０】
この後、回転連結部材４を台座３に取り付ける。このときには、予め、接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａを台座３の台座側コネクタ２７ｂに接続する。そして、水平回転機構部８における台座３に設けられた嵌合筒部６に、回転連結部材４の下部に形成された筒軸部１３を差し込んで回転可能に取り付ける。
【００７１】
このときには、筒軸部１３の上部外周に設けられた当接部１３ａが嵌合筒部６の上端部に回転可能に当接し、台座３に対する回転連結部材４の上下方向の高さ位置が規制される。これにより、水平回転機構部８が構成され、回転連結部材４が台座３に対してその嵌合筒部６の軸回りである水平方向に回転可能な状態で取り付けられる。
【００７２】
この状態では、回転連結部材４の上部に設けられた上下回転機構部７によって、機器搭載部材２が回転連結部材４に上下方向に回転可能に保持されると共に、回転連結部材４の下部に設けられた水平回転機構部８によって、台座３に回転連結部材４が嵌合筒部６の軸回りである水平方向に回転可能に取り付けられる。これにより、回転連結部材４によって台座３と機器搭載部材２とが連結され、この状態で台座３の上方に機器搭載部材２が保持される。
【００７３】
このように、水平回転機構部８によって回転連結部材４が台座３に対して回転可能に取り付けられる際には、回転角調整機構１５における回転ラック１８に回転弾性突起１９が移動可能に係合する。すなわち、回転ラック１８は、台座３の嵌合筒部６の内周面に一体に形成されている。回転弾性突起１９は、回転連結部材４の筒軸部１３の外周部に一体に形成され、この回転弾性突起１９の上部外周から回転弾性突起１９の両側に亘ってスリット孔２０が設けられている。
【００７４】
このため、回転連結部材４が台座３に対して回転可能に取り付けられた際には、回転弾性突起１９が回転ラック１８の複数の係止歯１８ａのいずれかの間に弾力的に係合する。これにより、回転角調整機構１５が構成され、台座３に対する回転連結部材４の水平方向における回転角度が規制されて、機器搭載部材２の水平方向における回転角が調整可能な状態になる。
【００７５】
また、このときには、回転規制部２１における筒軸部１３の外周に設けられた規制突起２２が、その上部外周から規制突起２２の両側部に沿って形成されたスリット孔２２ａによって径方向に弾性変形して、台座３の嵌合筒部６の内周に設けられた規制溝２３内に移動可能に挿入する。すなわち、規制溝２３は、回転ラック１８の下側に位置する嵌合筒部６の内周に３２０度の範囲で形成されており、この規制溝２３の両端部間には、筒軸部１３の規制突起２２が当接するストッパ部２３ａが設けられている。
【００７６】
これにより、筒軸部１３の規制突起２２が台座３の嵌合筒部６の規制溝２３内に挿入された状態で、回転連結部材４が回転する際には、規制突起２２が規制溝２３内を移動する。そして、回転連結部材４が３２０度回転すると、規制突起２２が規制溝２３の両端部間に位置するストッパ部２３ａに当接する。これにより、回転連結部材４が１回転以上回転することがない。
【００７７】
さらに、水平回転機構部８によって回転連結部材４が台座３に対して回転可能に取り付けられる際には、ロック機構部２４における回転連結部材４の筒軸部１３の下部に設けられた一対の上側弾性フック部２５が、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた係止溝部２６にその円周方向に沿って移動可能に係止される。
【００７８】
すなわち、一対の上側弾性フック部２５は、回転連結部材４の筒軸部１３の下部からその径方向に突出して形成され、その両側に一対の上側スリット孔２５ａが軸方向に沿って設けられている。このため、一対の上側弾性フック部２５は、一対の上側スリット孔２５ａによって筒軸部１３の外周面からその径方向に弾性変形する。また、係止溝部２６は、台座３の嵌合筒部６の内周面にその円周方向に沿って環状に形成されている。
【００７９】
これにより、一対の上側弾性フック部２５は、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６に上方から差し込まれる際に、一対の上側スリット孔２５ａによって筒軸部１３の外周面からその径方向に弾性変形して係止溝部２６内に挿入されて係止される。この状態では、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６内で回転する際に、一対の上側弾性フック部２５が係止溝部２６内に沿って回転移動しても、回転連結部材４の筒軸部１３が台座３の嵌合筒部６内から抜け出すことがない。
【００８０】
次に、このように組み立てられた回転表示装置の作用について説明する。
まず、表示装置１を前後方向に傾ける場合には、仰角調整機構１４の一対の仰角ラック１６に対する一対の仰角弾性突起１７の係合力に抗して、機器搭載部材２を上下回転機構部７の回転中心を中心に上下方向に回転させれば良い。
【００８１】
例えば、表示装置１をほぼ垂直な状態に起立させる場合には、機器搭載部材２の下部を回転連結部材４に向けて押す。すると、機器搭載部材２が上下回転機構部７の回転中心である回転連結部材４の一対の弾性軸部１０を中心に図５において反時計回りに回転して起立する。このときには、仰角調整機構１４における回転連結部材４の一対の仰角弾性突起１７が機器搭載部材２の一対の仰角ラック１６に沿って相対的に移動する。
【００８２】
すなわち、仰角弾性突起１７は、図５に示すように、仰角ラック１６に沿って相対的に反時計回りに移動しながら仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａを順次弾力的に乗り越えて、仰角ラック１６の最上部に位置する係止歯１６ａ間に係止される。これにより、回転連結部材４に対する機器搭載部材２の上下方向における回転角度が規制されて、機器搭載部材２がほぼ垂直な状態に保持される。
【００８３】
また、表示装置１を見易い角度に傾ける場合には、機器搭載部材２の上部を回転連結部材４の上部側に向けて押すと、機器搭載部材２が上下回転機構部７の回転中心である回転連結部材４の一対の弾性軸部１０を中心に図５において時計回りに回転して傾く。このときにも、仰角調整機構１４における回転連結部材４の一対の仰角弾性突起１７が機器搭載部材２の一対の仰角ラック１６に沿って相対的に移動する。
【００８４】
すなわち、仰角弾性突起１７は、図５に示すように、仰角ラック１６に沿って相対的に時計回りに移動しながら仰角ラック１６の複数の係止歯１６ａを順次弾力的に乗り越えて、仰角ラック１６の下部側に位置する係止歯１６ａ間に係止される。これにより、回転連結部材４に対する機器搭載部材２の上下方向における回転角度が規制されて、機器搭載部材２が所定角度に傾いた状態で保持される。
【００８５】
一方、表示装置１を水平方向に回転させる場合には、回転角調整機構１５の回転ラック１８に対する回転弾性突起１９の係合力に抗して、機器搭載部材２を水平回転機構部８の回転中心を中心に水平方向に回転させれば良い。例えば、表示装置１を左右のいずれかの方向に回転させる場合には、機器搭載部材２の左右のいずれかの側部を後方に向けて押す。すると、機器搭載部材２が水平回転機構部８の回転中心である回転連結部材４の筒軸部１３の軸中心を中心に台座３の上方で回転する。
【００８６】
このときには、回転調整機構１５における回転連結部材４の筒軸部１３の回転弾性突起１９が台座３の嵌合筒部６の回転ラック１８に沿って移動する。すなわち、回転弾性突起１９が回転ラック１８に沿って移動する際には、回転弾性突起１９が回転ラック１８の複数の係止歯１８ａを順次弾力的に乗り越えて複数の係止歯１８ａのいずれかの間に弾力的に係合する。これにより、台座３に対する機器搭載部材２の水平方向における回転角度が規制され、機器搭載部材２の水平方向の回転角が調整される。
【００８７】
この場合、機器搭載部材２が水平回転機構部８の回転中心を中心に回転する際には、回転角調整機構１５の回転規制部２１によって機器搭載部材２の回転範囲が規制される。すなわち、回転規制部２１は、筒軸部１３の規制突起２２が台座３の嵌合筒部６の規制溝２３内に挿入された状態で、回転連結部材４が回転する。
【００８８】
このときには、規制突起２２が規制溝２３内を移動し、回転連結部材４が３２０度回転すると、規制突起２２が規制溝２３の両端部間に位置するストッパ部２３ａに当接する。これにより、回転連結部材４が１回転以上回転することがない。このため、表示装置１の表示回路部１ｂと台座３の台座回路部３ａとを接続する接続ケーブル２７が１回転以上捩れることがない。
【００８９】
ところで、この回転表示装置をレジスタが配置された清算所で使用する際に、例えば表示装置１をレジスタの使用者に向けて使用する場合には、台座３を動かす必要がなく、機器搭載部材２を水平回転機構部８によって水平方向に回転させるだけで、表示装置１を使用者に向けることができる。この場合、表示装置１の高さが低過ぎて表示装置１が見にくいときには、機器搭載部材２を上下回転機構部７によって上下方向に回転させて、機器搭載部材２を上向きに傾けることにより、見易くすることができる。
【００９０】
また、表示装置１をお客に向けて使用する場合にも、台座３を動かす必要がなく、機器搭載部材２を水平回転機構部８によって水平方向に回転させるだけで、表示装置１をお客に向けることができる。この場合、表示装置１の高さが低過ぎてお客が表示装置１を見にくいときには、機器搭載部材２を上下回転機構部７によって上下方向に回転させて、機器搭載部材２を上向きに傾けることにより、見易くすることができる。
【００９１】
次に、この回転表示装置において、表示装置１の高さを調整する場合について説明する。
この場合には、台座３から回転連結部材４を取り外して、第１、第２の各高さ調整支持部材３０、３１のうち、例えば表示装置１の高さに合う第１の高さ調整支持部材３０を台座３に取り付ける。このときには、まず、台座３から回転連結部材４を取り外した際に、接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａを台座３の台座側コネクタ２７ｂから取り外す。
【００９２】
そして、第１の高さ調整支持部材３０の上下方向の長さとほぼ同じ長さの延長接続ケーブル４４の下側コネクタ４４ａを台座３の台座側コネクタ２７ｂに接続し、この延長接続ケーブル４４を第１の高さ調整支持部材３０内に挿入させて、延長接続ケーブル４４の上側コネクタ４４ｂを第１の高さ調整支持部材３０の上端部から引き出す。この状態で、第１の高さ調整支持部材３０を台座３に取り付ける。
【００９３】
このときには、第１の高さ調整支持部材３０における下側取付機構部３２の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に差し込んで嵌め込み、下側取付機構部３２の下側ロック機構部３５によって第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６にロックすると共に、回転止め部４５によって台座３の嵌合筒部６に対する下側取付機構部３２の下側筒軸部３４の回転を阻止する。
【００９４】
すなわち、下側筒軸部３４が台座３の嵌合筒部６に差し込まれると、下側ロック機構部３５の下側弾性フック部３６が、台座３の嵌合筒部６に設けられた下側係止溝部である係止溝部２６内に弾力的に挿入されて係止される。これにより、第１の高さ調整支持部材３０が台座３の嵌合筒部６から不用意に抜け出すことがなく、台座３の嵌合筒部６に起立した状態で取り付けられる。
【００９５】
また、このときには、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた回転ラック１８の複数の係止歯１８ａのいずれかの間に、下側取付機構部３２の下側筒軸部３４の外周面に設けられた固定突起４６が噛み合って係止される。これにより、固定突起４６が回転ラック１８の複数の係止歯１８ａを乗り越えることがなく、回転ラック１８に対して固定されるため、台座３の嵌合筒部６に対して第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４がその軸方向に回転することがない。
【００９６】
この状態で、第１の高さ調整支持部材３０に回転連結部材４を取り付ける。このときには、まず、表示装置１の表示回路部１ｂに接続された接続ケーブル２７の表示側コネクタ２７ａを第１の高さ調整支持部材３０の上端部側に位置する延長接続ケーブル４４の上側コネクタ４４ｂに接続する。この状態で、第１の高さ調整支持部材３０における上側取付機構部３３の上側嵌合筒部３７に回転連結部材４の上側筒軸部である筒軸部１３を差し込んで回転可能に取り付ける。
【００９７】
このときには、上側取付機構部３３の上側ロック機構部３８によって回転連結部材４の筒軸部１３が第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７にロックされる。すなわち、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７に回転連結部材４の筒軸部１３が差し込まれる際には、回転連結部材４の筒軸部１３に設けられた上側弾性フック部２５が、上側嵌合筒部３７の上側係止溝部３９内に弾力的に挿入されて係止される。これにより、回転連結部材４の筒軸部１３が上側嵌合筒部３７内から不用意に抜け出すことがない。
【００９８】
また、このように第１の高さ調整支持部材３０に回転連結部材４が取り付けられた際には、回転角調整機構４０における第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７の内周面に設けられた回転ラック４２に、回転連結部材４の筒軸部１３の外周面に設けられた回転弾性突起１９が、回転ラック４２に沿って移動可能な状態で係止される。
【００９９】
すなわち、回転角調整機構４０は、下側取付機構部３２の回転止め部４５によって台座３の嵌合筒部６に対して下側筒軸部３４が回転することがないため、回転ラック４２の複数の係止歯４２ａを順次弾力的に乗り越えて複数の係止歯４２ａのいずれかの間に弾力的に係合する。これにより、台座３に対する機器搭載部材２の水平方向における回転角度が規制され、機器搭載部材２の水平方向の回転角が調整される。
【０１００】
また、このときには、上側取付機構部３３の回転規制部４１によって、第１の高さ調整支持部材３０に対する回転連結部材４の回転範囲が規制される。すなわち、回転規制部４１は、回転連結部材４の筒軸部１３の外周に設けられた規制突起２２が、第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７の内周に設けられた規制溝４３内に挿入された状態で、回転連結部材４が回転する。
【０１０１】
このときには、規制突起２２が規制溝４３内を移動し、回転連結部材４が３２０度回転すると、規制突起２２が規制溝４３の両端部間に位置するストッパ部４３ａに当接する。これにより、回転連結部材４が１回転以上回転することがない。このため、第１の高さ調整支持部材３０内に配置された延長接続ケーブル４４およびこれに接続された接続ケーブル２７が１回転以上捩れることがない。
【０１０２】
これにより、第１の高さ調整支持部材３０を台座３に取り付けて表示装置１の高さを調整した場合にも、台座３を動かす必要がなく、機器搭載部材２を上側取付機構部３３によって水平方向に回転させるだけで、表示装置１を水平方向に回転させて見易い向きに変えることができる。この場合にも、機器搭載部材２を上下回転機構部７によって上下方向に回転させて、機器搭載部材２の向きを見易い向きに傾けることができる。
【０１０３】
ところで、この回転表示装置において表示装置１の高さを更に高く調整する場合には、第１の高さ調整支持部材３０を取り外して第２の高さ調整支持部材３１に代えれば良い。すなわち、第１の高さ調整支持部材３０を取り外す際には、第１の高さ調整支持部材３０における上側取付機構部３３の上側嵌合筒部３７から回転連結部材４の上側筒軸部である筒軸部１３を取り外す。
【０１０４】
このときには、台座３に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部３２の着脱力が、回転連結部材４に着脱可能に取り付けられる上側取付機構部３３の着脱力よりも大きい。このため、上側取付機構部３３における第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７から回転連結部材４の上側筒軸部である筒軸部１３を取り外す際には、下側取付機構部３２の下側筒軸部３４が台座３の嵌合筒部６から抜け出すことがなく、回転連結部材４の筒軸部１３を第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７から取り外すことができる。
【０１０５】
すなわち、下側取付機構部３２の下側筒軸部３４に設けられた下側弾性フック部３６は、その上側にスリット孔が設けられておらず、回転連結部材４の筒軸部１３に設けられた上側弾性フック部２５は、そ上側に上側スリット孔２５ａが軸方向に沿って形成されている。このため、下側弾性フック部３６は、その弾性係合力が上側弾性フック部２５の弾性係合力よりも大きく形成されている。
【０１０６】
これにより、機器搭載部材２を第１の高さ調整支持部材３０から取り外際に、第１の高さ調整支持部材３０の下側筒軸部３４が台座３の嵌合筒部６から抜け出すことがなく、回転連結部材４の筒軸部１３を第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７から取り外すことができる。
【０１０７】
このように、機器搭載部材２に取り付けられた回転連結部材４を第１の高さ調整支持部材３０から取り外す際に、必ず、回転連結部材４の筒軸部１３を第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７から取り外すことができるので、機器搭載部材２を第１の高さ調整支持部材３０から安全に取り外すことができ、これにより機器搭載部材２を落として表示装置１を破損する恐れがないので、使い勝手が良い。
【０１０８】
このように、第１の高さ調整支持部材３０を取り外した後は、第２の高さ調整支持部材３１を第１の高さ調整支持部材３０と同様に台座３に取り付けることができ、この第２の高さ調整支持部材３１の上部に回転連結部材４を取り付けることができる。これにより、表示装置１の高さを更に高くすることができる。このときにも、延長接続ケーブル４４を第２の調整支持部材３１の上下方向の長さと同じ長さの延長接続ケーブル（図示せず）に交換すればよい。
【０１０９】
このように、この回転表示装置によれば、表示装置１を搭載する機器搭載部材２と、この機器搭載部材２に取り付けられた回転連結部材４と、この回転連結部材４の下側に位置する台座３と、この台座３に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部３２、および回転連結部材４が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が下側取付機構部３２の着脱力よりも小さい上側取付機構部３３を有し、機器搭載部材２を台座３の上方に支持する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１と、を備えていることにより、少ない部品点数で、簡単に高さ調整ができると共に、安全で使い勝手の良いものを提供することができる。
【０１１０】
すなわち、この回転表示装置では、機器搭載部材２に取り付けられた回転連結部材４と台座３との間に第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１を取り付けた際に、台座３に対する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側取付機構部３２の固定力を、回転連結部材４に対する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側取付機構部３３の固定力よりも強くすることができるので、機器搭載部材２を回転連結部材４から取り外す際に、必ず回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１から確実にかつ良好に取り外すことができる。
【０１１１】
このため、この回転表示装置では、機器搭載部材２に取り付けられた回転連結部材４を第１の高さ調整部材３９から取り外す際に、必ず、回転連結部材４の筒軸部１３を第１の高さ調整支持部材３０の上側嵌合筒部３７から取り外すことができるので、機器搭載部材２を第１の高さ調整支持部材３０から安全に取り外すことができ、これにより機器搭載部材２を落として表示装置１を破損する恐れがないので、安全で使い勝手が良いほか、少ない部品点数で、簡単に高さ調整ができる。
【０１１２】
この場合、回転連結部材４は、機器搭載部材２が上下方向に回転可能に取り付けられ、かつ第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１に水平方向に回転可能に取り付けられることにより、回転連結部材４を介して第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１が機器搭載部材２を台座３の上方に支持した状態で、機器搭載部材２を上下方向に回転させることができると共に、機器搭載部材２を水平方向に回転させることができ、これにより表示装置１の向きを上下方向および水平方向に変えることができる。
【０１１３】
また、この回転表示装置では、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側取付機構部３２が、台座３に設けられた円筒状の嵌合筒部６と、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下部に設けられて嵌合筒部６に回転可能に挿入する下側筒軸部３４と、を備えていることにより、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に差し込むだけで、下側筒軸部３４の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に簡単にかつ容易に嵌合させることができ、これにより第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１を台座３に確実にかつ良好に取り付けることができる。
【０１１４】
また、この下側取付機構部３２は、台座３の嵌合筒部６に第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を回転可能な状態で軸方向に対してロックする下側ロック機構部３５を備えていることにより、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に差し込んだ際に、下側ロック機構部３５によって第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に回転可能な状態で軸方向に対してロックすることができ、これにより第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４が台座３の嵌合筒部６から不用意に抜け出すのを防ぐことができる。
【０１１５】
すなわち、下側取付機構部３２の下側ロック機構部３５は、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４に設けられた下側弾性フック部３６と、台座３の嵌合筒部６に設けられて下側弾性フック部３６を係脱可能に係止する下側係止部である係止溝部２６と、を備えていることにより、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に差し込む際に、下側弾性フック部３６が弾性変形して係止溝部２６内に挿入するので、下側弾性フック部３６を係止溝部２６に簡単にかつ確実に係止させることができる。
【０１１６】
さらに、この下側取付機構部３２は、台座３に対する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の回転を阻止する回転止め部４５を備えていることにより、機器搭載部材２を水平方向に回転させるために、回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１に対して回転させても、回転止め部４５によって第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１が台座３に対して回転するのを阻止することができ、これにより回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１に対して確実にかつ良好に回転させることができる。
【０１１７】
すなわち、この回転止め部４５は、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた回転ラック１８と、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４の外周面に設けられて回転ラック１８に係止される固定突起４６と、を備えていることにより、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４を台座３の嵌合筒部６に差し込む際に、固定突起４６を回転ラック１８の複数の係止歯１８ａのいずれかの間に噛み合わせて係合させることができるので、簡単に台座３の嵌合筒部６に対する第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４の回転を阻止することができる。
【０１１８】
一方、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側取付機構部３３は、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上部に設けられ上側嵌合筒部３７と、回転連結部材４の下部に設けられて第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に回転可能に挿入する上側筒軸部である筒軸部１３と、を備えていることにより、回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上部に簡単にかつ確実に取り付けることができる。
【０１１９】
すなわち、この上側取付機構部３３は、回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１に取り付ける際に、回転連結部材４の筒軸部１３を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に差し込むだけで、回転連結部材４の筒軸部１３を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に簡単にかつ容易に嵌合させることができ、これにより第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７の軸中心を中心にして回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１に水平方向に回転可能な状態で確実にかつ良好に取り付けることができる。
【０１２０】
また、この上側取付機構部３３は、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に回転連結部材４の上側筒軸部である筒軸部１３を回転可能な状態で軸方向に対してロックする上側ロック機構部３８を備えていることにより、回転連結部材４の筒軸部１３が第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７から不用意に抜け出すのを防ぐことができる。
【０１２１】
すなわち、この上側取付機構部３３は、回転連結部材４の筒軸部１３を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に差し込んだ際に、上側ロック機構部３８によって回転連結部材４の筒軸部１３を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に回転可能な状態で軸方向に対してロックすることができ、これにより回転連結部材４の筒軸部１３が第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７から不用意に抜け出すのを防ぐことができる。
【０１２２】
この場合、上側取付機構部３３の上側ロック機構部３８は、回転連結部材４の上側筒軸部である筒軸部１３に設けられた上側弾性フック部２５と、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に設けられて上側弾性フック部２５を係脱可能に係止する上側係止溝部３９と、を備えていることにより、回転連結部材４の筒軸部１３を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７に差し込む際に、上側弾性フック部２５が弾性変形して上側係止溝部３９内に挿入するので、上側弾性フック部２５を上側係止溝部３９に簡単にかつ容易に係止させることができる。
【０１２３】
また、この回転表示装置では、上側ロック機構部３８における上側係止溝部３９に対する上側弾性フック部２５の弾性係合力が、下側ロック機構部３５における下側係止部である係止溝部２６に対する下側弾性フック部３６の弾性係合力よりも小さく形成されていることにより、機器搭載部材２を台座３から取り外す際に、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１が台座３から外れることがなく、必ず回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１から取り外すことができる。
【０１２４】
このため、この回転表示装置では、簡単な構造で、別部品を用いずに、上側ロック機構部３３における上側係止溝部３９に対する上側弾性フック部２５の弾性係合力を、下側ロック機構部３２における下側係止溝部である係止溝部２６に対する下側弾性フック部３６の弾性係合力よりも小さく形成することができる。
【０１２５】
また、この回転表示装置では、回転連結部材４の回転範囲を規制する回転規制部４１を備えていることにより、回転連結部材４の回転範囲を所定の角度範囲に位置規制することができる。すなわち、この回転規制部４１は、筒軸部１３の規制突起２２が第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の上側嵌合筒部３７の規制溝４３内に挿入された状態で、回転連結部材４が回転する際に、規制突起２２を規制溝４３の両端部間に位置するストッパ部４３ａに当接させることにより、回転連結部材４の回転範囲を所定の角度範囲に位置規制することができる。
【０１２６】
この場合、回転規制部４１は、回転連結部材４の回転範囲を１８０度〜３３０度の角度範囲で、好ましくは３２０度の角度範囲で位置規制することにより、機器搭載部材２を水平方向に良好に回転させることができると共に、回転連結部材４が１回転以上回転するのを防ぐことができ、これにより表示装置１の表示回路部１ｂと台座３の台座回路部３ａとを接続する接続ケーブル２７が１回転以上捩れないようにすることができる。
【０１２７】
さらに、この回転表示装置における第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１は、その高さが異なっていることにより、台座３に対する表示装置１の高さを簡単に変えることができる。すなわち、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１は、台座３と回転連結部材４とから容易に取り外すことができるので、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１のいずれかを選択して台座３と回転連結部材４とに取り付けることにより、簡単にかつ容易に交換することができ、これにより容易に台座３に対する表示装置１の高さを調整することができる。
【０１２８】
このように、この回転表示装置では、回転連結部材４の上部に設けられた上下回転機構部７によって機器搭載部材２を上下方向に回転可能に保持することができると共に、回転連結部材４の下部に設けられた水平回転機構部８によって回転連結部材４を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１にその軸回りである水平方向に回転可能に取り付けることができ、これにより別部品を全く必要とせずに、必要最小限の部品点数で、台座３と機器搭載部材２とを確実にかつ良好に連結することができ、この状態で台座３の上方に機器搭載部材２を良好に保持することができる。
【０１２９】
また、この回転表示装置では、機器搭載部材２の上下方向の回転角度を調整する仰角調整機構１４と、機器搭載部材２の水平方向の回転角度を調整する回転角調整機構１５と、を備えていることにより、仰角調整機構１４によって機器搭載部材２の上下方向の回転角度を調整して、表示装置１の上下方向における傾きを良好に調整することができると共に、回転角調整機構１５によって機器搭載部材２の水平方向の回転角度を調整して、表示装置１の左右方向における向きを良好に調整することができる。
【０１３０】
この場合、仰角調整機構１４は、機器搭載部材２の取付部５内にその回転中心を中心とする円弧に沿って設けられた一対の仰角ラック１６と、回転連結部材４の上下回転機構部７に設けられて一対の仰角ラック１６に沿って移動しながら順次弾力的に係止される一対の仰角弾性突起１７と、を備えているので、上下回転機構部７の一対の弾性軸部１０を一対の支持突起部１２の各軸受部９に嵌合させる際に、一対の仰角ラック１６に一対の仰角弾性突起１７を係合させることができ、これにより別部品を必要とせずに、簡単にかつ容易に仰角調整機構１４を容易に組み立てることができる。
【０１３１】
また、回転角調整機構１５は、台座３の嵌合筒部６の内周に設けられた回転ラック１８と、回転連結部材４の筒軸部１３の外周に設けられて回転ラック１８に沿って移動しながら順次弾力的に係止される回転弾性突起１９と、を備えているので、水平回転機構部８における回転連結部材４の筒軸部１３を台座３に設けられた嵌合筒部６に差し込んで、回転連結部材４を台座３に対して水平方向に回転可能に取り付ける際に、回転ラック１８に回転弾性突起１９を係合させることができ、これにより別部品を必要とせずに、簡単にかつ容易に回転角調整機構１５を容易に組み立てることができる。
【０１３２】
なお、上述した実施形態では、仰角調整機構１４の一対の仰角ラック１６を機器搭載部材２の取付部５に設け、一対の仰角弾性突起１７を回転連結部材４の一対の支持突起部１２に設けた構成である場合について述べたが、これに限らず、一対の仰角ラック１６を回転連結部材４の一対の支持突起部１２に設け、一対の仰角弾性突起１７を機器搭載部材２の取付部５に設けた構成であっても良い。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、回転角調整機構１５の回転ラック１８を台座３の嵌合筒部６の内周に設け、回転弾性突起１９を回転連結部材４の筒軸部１３の外周に設けた構成である場合について述べたが、これに限らず、回転ラック１８を回転連結部材４の筒軸部１３の外周に設け、回転弾性突起１９を台座３の嵌合筒部６の内周に設けた構成であっても良い。
【０１３４】
また、上述した実施形態では、回転止め部４５が、台座３の嵌合筒部６の内周面に設けられた回転ラック１８と、第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４の外周面に設けられて回転ラック１８に係止される固定突起４６と、を備えている場合について述べたが、これに限らず、台座３の嵌合筒部６の内周面に係止凹部を設け、この係止凹部に係止される弾性突起を第１、第２の高さ調整支持部材３０、３１の下側筒軸部３４の外周面に設けた構成であっても良い。
【０１３５】
さらに、上述した実施形態およびその各変形例では、表示装置１を備えた回転表示装置に適用した場合について述べたが、必ずしも回転表示装置である必要はなく、例えばスポットライトを備えた回転照明装置、カメラを備えた監視カメラ装置、スピーカを備えた回転式音響機器などの各種の回転式の電子機器に広く適用することができる。
【０１３６】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１３７】
（付記）
請求項１に記載の発明は、機器を搭載する機器搭載部材と、前記機器搭載部材に取り付けられた連結部材と、前記連結部材の下側に位置する台座と、前記台座に着脱可能に取り付けられる下側取付機構部、および前記連結部材が着脱可能に取り付けられ、かつその着脱力が前記下側取付機構部の着脱力よりも小さい上側取付機構部を有し、前記機器搭載部材を前記台座の上方に支持する高さ調整支持部材と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１３８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記連結部材は、前記機器搭載部材が上下方向に回転可能に取り付けられ、かつ前記高さ調整支持部材の前記上側取付機構部に水平方向に回転可能に取り付けられることを特徴とする電子機器である。
【０１３９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材の前記下側取付機構部は、前記台座に設けられた円筒状の嵌合筒部と、前記高さ調整支持部材の下部に設けられて前記嵌合筒部に回転可能に挿入する下側筒軸部と、前記台座の前記嵌合筒部に前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする下側ロック機構部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器において、前記下側ロック機構部は、前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部に設けられた下側弾性フック部と、前記台座の前記嵌合筒部に設けられて前記下側弾性フック部を係脱可能に係止する下側係止部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器において、前記下側取付機構部は、前記台座に対する前記高さ調整支持部材の回転を阻止する回転止め部を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電子機器において、前記回転止め部は、前記台座の前記嵌合筒部の内周面に設けられた係止凹部と、前記高さ調整支持部材の前記下側筒軸部の外周面に設けられて前記係止凹部に係止される係合突起と、を備えていることを特徴とする電子機である。
【０１４３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材の前記上側取付機構部は、前記高さ調整支持部材の上部に設けられた上側嵌合筒部と、前記連結部材の下部に設けられて前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に回転可能に挿入する上側筒軸部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に前記連結部材の前記上側筒軸部を回転可能な状態で軸方向に対してロックする上側ロック機構部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電子機器において、前記上側ロック機構部は、前記連結部材の前記上側筒軸部に設けられた上側弾性フック部と、前記高さ調整支持部材の前記上側嵌合筒部に設けられて前記上側弾性フック部を係脱可能に係止する上側係止部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４５】
請求項９に記載の発明は、請求項３〜請求項８のいずれかに記載の電子機器において、前記上側ロック機構部における前記上側係止部に対する前記上側弾性フック部の弾性係合力は、前記下側ロック機構部における前記下側係止部に対する前記下側弾性フック部の弾性係合力よりも小さく形成されていることを特徴とする電子機器である。
【０１４６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の電子機器において、前記連結部材の回転範囲を規制する回転規制部を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の電子機器において、前記高さ調整支持部材は、その高さが異なる複数の種類を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０１４８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の電子機器において、前記機器搭載部材に搭載される前記機器は、表示装置であることを特徴とする電子機器である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  表示装置
２  機器搭載部材
３  台座
４  回転連結部材
５  取付部
６  嵌合筒部
７  上下回転機構部
８  水平回転機構部
９  軸受部
１０  弾性軸部
１１  支持アーム
１２  支持突起部
１２ａ  スリット孔
１３  筒軸部
１４  仰角調整機構
１５、４０  回転角調整機構
１６  仰角ラック
１６ａ  係止歯
１７  仰角弾性突起
１８、４２  回転ラック
１８ａ、４２ａ  係止歯
１９  回転弾性突起
２０  スリット孔
２１、４１  回転規制部
２２  規制突起
２３、４３  規制溝
２３ａ、４３ａ  ストッパ部
２４  ロック機構部
２５  上側弾性フック部
２５ａ  上側スリット孔
２６  係止溝部
２７  接続ケーブル
３０、３１  第１、第２の高さ調整支持部材
３２  下側取付機構部
３３  上側取付機構部
３４  下側筒軸部
３５  下側ロック機構部
３６  下側弾性フック部
３７  上側嵌合筒部
３８  上側ロック機構部
３９  上側係止溝部
４４  延長接続ケーブル
４５  回転止め部
４６  固定突起
【図１】
2019152334.tif 000003
【図２】
2019152334.tif 000004
【図３】
2019152334.tif 000005
【図４】
2019152334.tif 000006
【図５】
2019152334.tif 000007
【図６】
2019152334.tif 000008
【図７】
2019152334.tif 000009
【図８】
2019152334.tif 000010
【図９】
2019152334.tif 000011
【図１０】
2019152334.tif 000012
【図１１】
2019152334.tif 000013
【図１２】
2019152334.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、高さ調整部材および電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、簡単に高さ調整ができ、かつ安全で使い勝手の良い高さ調整部材および電子機器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る高さ調整部材は、台座側に設けられた筒状の第１連結部に、機器本体側に設けられた第２連結部が挿入されることにより、前記第１連結部の内部に設けられた第１係止溝に前記第２連結部に設けられた第１フックが係合することで、前記台座への前記機器本体の連結が可能に構成された電子機器における前記台座に対する前記機器本体の高さを調整するための高さ調整部材であって、筒状に形成された支持部を有し、前記支持部は、一方の端部が前記第１連結部に代えて前記第２連結部の挿入を受けることが可能な第３連結部として構成されているとともに前記第１フックを係合させることが可能な第２係止溝が当該第３連結部の内部に設けられており、且つ、他方の端部が前記第２連結部に代えて前記第１連結部に挿入可能な第４連結部として構成されているとともに前記第１係止溝に係合させるための第２フックが当該第４連結部に設けられており、前記第２フックによる前記第１係止溝への係合力が、前記第１フックによる前記第２係止溝への係合力よりも大きく設定されていることを特徴とする。
また、この発明に係る電子機器は、台座側に設けられた筒状の第１連結部に、機器本体側に設けられた第２連結部が挿入されることにより、前記第１連結部の内部に設けられた第１係止溝に前記第２連結部に設けられた第１フックが係合することで、前記台座への前記機器本体の連結が可能に構成された電子機器であって、筒状に形成され、前記台座に対する前記機器本体の高さを調整するための高さ調整部材を備え、前記高さ調整部材は、一方の端部が前記第１連結部に代えて前記第２連結部の挿入を受けることが可能な第３連結部として構成されているとともに前記第１フックを係合させることが可能な第２係止溝が当該第３連結部の内部に設けられており、且つ、他方の端部が前記第２連結部に代えて前記第１連結部に挿入可能な第４連結部として構成されているとともに前記第１係止溝に係合させるための第２フックが当該第４連結部に設けられており、前記第１フックによる前記第２係止溝への係合力が、前記第２フックによる前記第１係止溝への係合力よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、簡単に高さ調整ができ、かつ安全で使い勝手の良い高さ調整部材および電子機器を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座側に設けられた筒状の第１連結部に、機器本体側に設けられた第２連結部が挿入されることにより、前記第１連結部の内部に設けられた第１係止溝に前記第２連結部に設けられた第１フックが係合することで、前記台座への前記機器本体の連結が可能に構成された電子機器における前記台座に対する前記機器本体の高さを調整するための高さ調整部材であって、
筒状に形成された支持部を有し、
前記支持部は、一方の端部が前記第１連結部に代えて前記第２連結部の挿入を受けることが可能な第３連結部として構成されているとともに前記第１フックを係合させることが可能な第２係止溝が当該第３連結部の内部に設けられており、且つ、他方の端部が前記第２連結部に代えて前記第１連結部に挿入可能な第４連結部として構成されているとともに前記第１係止溝に係合させるための第２フックが当該第４連結部に設けられており、
前記第２フックによる前記第１係止溝への係合力が、前記第１フックによる前記第２係止溝への係合力よりも大きく設定されていることを特徴とする高さ調整部材。
【請求項２】
前記第２フックによる前記第１係止溝への係合力が、前記第１フックによる前記第１係止溝への係合力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の高さ調整部材。
【請求項３】
前記機器本体が表示装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の高さ調整部材。
【請求項４】
台座側に設けられた筒状の第１連結部に、機器本体側に設けられた第２連結部が挿入されることにより、前記第１連結部の内部に設けられた第１係止溝に前記第２連結部に設けられた第１フックが係合することで、前記台座への前記機器本体の連結が可能に構成された電子機器であって、
筒状に形成され、前記台座に対する前記機器本体の高さを調整するための高さ調整部材を備え、
前記高さ調整部材は、一方の端部が前記第１連結部に代えて前記第２連結部の挿入を受けることが可能な第３連結部として構成されているとともに前記第１フックを係合させることが可能な第２係止溝が当該第３連結部の内部に設けられており、且つ、他方の端部が前記第２連結部に代えて前記第１連結部に挿入可能な第４連結部として構成されているとともに前記第１係止溝に係合させるための第２フックが当該第４連結部に設けられており、
前記第１フックによる前記第２係止溝への係合力が、前記第２フックによる前記第１係止溝への係合力よりも小さく設定されていることを特徴とする電子機器。