(57)【要約】【課題】複数種類の媒体をより適切に分離することができる装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、分離ローラーに回転トルクを与えるモーターと、モーターを制御する制御手段と、を備え、モーターから分離ローラーへは、トルクリミッタを介さずに回転トルクが伝達され、分離ローラーに付与される回転トルクにより分離ローラーによる媒体の分離が行われる。給送ローラーと分離ローラーとのニップ位置より下流側に、媒体の重送を検出する為の重送検出手段を備え、制御手段は、重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、媒体を上流側に戻す回転方向に分離ローラーを回転駆動させる。【選択図】図７
2019059615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、
前記分離ローラーに回転トルクを与えるモーターと、
前記モーターを制御する制御手段と、を備え、
前記モーターから前記分離ローラーへは、トルクリミッタを介さずに前記回転トルクが伝達され、前記分離ローラーに付与される前記回転トルクにより前記分離ローラーによる媒体の分離が行われる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より下流側に、媒体の重送を検出する為の重送検出手段を備え、
前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、媒体を上流側に戻す回転方向に前記分離ローラーを回転駆動させる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、次回の媒体給送の際に前記モーターに与える電流値を増やして前記回転トルクを増やす、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より下流側に、媒体の通過を検出する為の通過検出手段を備え、
前記制御手段は、前記給送ローラーの回転開始後に所定時間経過しても前記通過検出手段が媒体先端の通過を検出しない場合、前記モーターに与える電流値を減らして前記回転トルクを減らす、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
画像を読み取る読み取り手段と、
媒体を前記読み取り手段による読み取り位置に向けて搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記分離ローラーに回転トルクを与える前記モーターは、前記給送ローラーの駆動源とは別であり、且つ、前記搬送ローラー対の駆動源とは別である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体を前記記録手段による記録位置に向けて搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、並びにこれを備えた画像読取装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーにおいては、媒体（原稿）を給送する給送装置が設けられており、その多くは、媒体を送り出す給送ローラーと、当該給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラー（捌きローラと呼ばれる場合もある）とを備えている（例えば、特許文献１参照）。  
分離ローラーはトルクリミッタを介して所定の回転トルクが与えられており、給送ローラーと分離ローラーとの間に原稿が存在しない場合には、給送ローラーから受ける回転トルクにより回転し、給送されるべき原稿と分離ローラーとの間に原稿が存在する場合（重送を防止している場合）には、回転が停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分離ローラーによる分離性能は、トルクリミッタのトルク設定に影響される。設定トルクが大きいと分離性能は向上するが、ノンフィードの虞が高くなる。逆に、設定トルクが小さいとノンフィードの虞は低くなるが、重送が生じ易くなる。従ってトルクリミッタのトルク設定は適切な給送を実現する上で極めて重要であるが、媒体には種々の種類のものがあり、様々な種類の媒体に対して共通の適切なトルク設定は非常に困難であり、この点において改善の余地があった。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数種類の媒体をより適切に分離することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、前記分離ローラーに回転トルクを与えるモーターと、前記モーターを制御する制御手段と、を備え、前記モーターから前記分離ローラーへは、トルクリミッタを介さずに前記回転トルクが伝達され、前記分離ローラーに付与される前記回転トルクにより前記分離ローラーによる媒体の分離が行われることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記モーターから前記分離ローラーへは、トルクリミッタを介さずに前記回転トルクが伝達され、前記分離ローラーに付与される前記回転トルクにより前記分離ローラーによる媒体の分離が行われる構成であるので、前記回転トルクを調整することで、前記分離ローラーによる媒体の分離能力を容易に調整することができ、ひいては、複数種類の媒体をより適切に分離することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より下流側に、媒体の重送を検出する為の重送検出手段を備え、前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、媒体を上流側に戻す回転方向に前記分離ローラーを回転駆動させることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、媒体を上流側に戻す回転方向に前記分離ローラーを回転駆動させるので、媒体の先端が前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より下流側に進んでも、当該媒体を上流側に戻すことができ、ひいては次回の給送を適切に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、次回の媒体給送の際に前記モーターに与える電流値を増やして前記回転トルクを増やすことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御手段は、前記重送検出手段の検出情報をもとに媒体の重送が発生したと判定された場合、次回の媒体給送の際に前記モーターに与える電流値を増やして前記回転トルクを増やすので、前記分離ローラーによる分離能力を上げることで、媒体の重送を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より下流側に、媒体の通過を検出する為の通過検出手段を備え、前記制御手段は、前記給送ローラーの回転開始後に所定時間経過しても前記通過検出手段が媒体先端の通過を検出しない場合、前記モーターに与える電流値を減らして前記回転トルクを減らすことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記制御手段は、前記給送ローラーの回転開始後に所定時間経過しても前記通過検出手段が媒体先端の通過を検出しない場合、前記モーターに与える電流値を減らして前記回転トルクを減らすので、前記分離ローラーによる分離能力を下げることで、媒体のノンフィードを解消することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る画像読取装置は、画像を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置に向けて搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記分離ローラーに回転トルクを与える前記モーターは、前記給送ローラーの駆動源とは別であり、且つ、前記搬送ローラー対の駆動源とは別であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記分離ローラーに回転トルクを与える前記モーターは、前記給送ローラーの駆動源とは別であり、且つ、前記搬送ローラー対の駆動源とは別であるので、前記分離ローラーを用いた制御の独立性が向上し、制御の自由度が向上する。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体を前記記録手段による記録位置に向けて搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るスキャナーの原稿給送経路を示す側面図。
【図３】スキャナーを構成する構成要素のブロック図。
【図４】第１の実施形態において単一の媒体を給送させる際の分離ローラーの動作を示す模式図。
【図５】第１の実施形態において複数の媒体の給送時に重送が生じた場合における分離ローラーの動作を示す模式図。
【図６】第１の実施形態において重送検出センサーが重送を検出した場合における分離ローラーの動作を示す模式図。
【図７】第１の実施形態に係る分離ローラーの制御のフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係る制御回路の第１回路状態及び第２回路状態を示す模式図。
【図９】第２の実施形態に係る制御回路の第１回路状態及び第３回路状態を示す模式図。
【図１０】第２の実施形態において単一の媒体を給送させる際の分離ローラーの動作を示す模式図。
【図１１】第２の実施形態において複数の媒体を給送させる際における分離ローラーの分離状態を示す模式図。
【図１２】第２の実施形態において複数の媒体の給送時に重送が生じた場合における分離ローラーの動作を示す模式図。
【図１３】第２の実施形態に係る分離ローラーの制御のフローチャート。
【図１４】第３の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図。
【図１５】第３の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図。
【図１６】第４の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図。
【図１７】第４の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図。
【図１８】第５の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図。
【図１９】第１の実施形態に係る分離ローラーを適用した記録装置の一例を示す外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２０】
図１は第１の実施形態に係るスキャナーの外観斜視図であり、図２は第１の実施形態に係るスキャナーの原稿給送経路を示す側面図であり、図３はスキャナーを構成する構成要素のブロック図である。
【００２１】
図４は第１の実施形態において単一の媒体を給送させる際の分離ローラーの動作を示す模式図であり、図５は第１の実施形態において複数の媒体の給送時に重送が生じた場合における分離ローラーの動作を示す模式図であり、図６は第１の実施形態において重送検出センサーが重送を検出した場合における分離ローラーの動作を示す模式図であり、図７は第１の実施形態に係る分離ローラーの制御のフローチャートである。
【００２２】
図８は第２の実施形態に係る制御回路の第１回路状態及び第２回路状態を示す模式図であり、図９は第２の実施形態に係る制御回路の第１回路状態及び第３回路状態を示す模式図であり、図１０は第２の実施形態において単一の媒体を給送させる際の分離ローラーの動作を示す模式図である。
【００２３】
図１１は第２の実施形態において複数の媒体を給送させる際における分離ローラーの分離状態を示す模式図であり、図１２は第２の実施形態において複数の媒体の給送時に重送が生じた場合における分離ローラーの動作を示す模式図であり、図１３は第２の実施形態に係る分離ローラーの制御のフローチャートである。
【００２４】
図１４は第３の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図であり、図１５は第３の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図であり、図１６は第４の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図である。
【００２５】
図１７は第４の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図であり、図１８は第５の実施形態に係る動力伝達歯車の衝突回避手段を示す模式図であり、図１９は第１の実施形態に係る分離ローラーを適用した記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【００２６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２７】
■■■第１の実施形態■■■■
＜＜＜画像読取装置について＞＞＞
図１及び図２を参照するに、スキャナー１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、媒体載置部１６と、排出トレイ１８とを備えている。本実施形態では、上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して用紙搬送方向下流側に設けられた回動支点１２ａ（図１４及び図１５）を支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。
【００２８】
上部ユニット１４の前面側には、ユーザインタフェース部２０が設けられている。ユーザインタフェース部２０は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部２０を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部２０の下方には、排出口２２が設けられている。排出口２２の下方には、排出トレイ１８が、設けられている。本実施例において、排出トレイ１８は、下部ユニット１２内に収納された状態（図１及び図２）と下部ユニット１２から前面側に引き出された展開状態とを切り換え可能に構成されている。
【００２９】
＜＜＜原稿搬送経路について＞＞＞
図２において、スキャナー１０における媒体搬送経路２４について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。
【００３０】
下部ユニット１２の装置背面側端部には、媒体載置部１６が設けられている。媒体載置部１６は、原稿を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。媒体載置部１６には、複数枚の媒体をセットすることができる。媒体載置部１６には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１６ａが設けられ、媒体載置部１６に載置された媒体の側部をガイドするように構成されている。尚、本実施形態における媒体Ｐとは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００３１】
下部ユニット１２において媒体搬送経路２４の経路上には、媒体の搬送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、給送ローラー２６、分離ローラー２８、搬送ローラー対３０、「読み取り手段」としての画像読取部３２及び排出ローラー対３４が設けられている。
【００３２】
分離ローラー２８は、給送ローラー２６と対向する位置に設けられている。分離ローラー２８は、不図示の付勢手段によって給送ローラー２６に対して付勢された状態に設けられている。媒体載置部１６に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２６と分離ローラー２８とにニップされて、搬送方向下流側に配置された搬送ローラー対３０に搬送される。次いで、搬送ローラー対３０は、給送ローラー２６から送られてきた原稿を画像読取部３２に向けて送り出す。
【００３３】
画像読取部３２は、媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体の下面、すなわち第１面と対向するように下部ユニット１２内に設けられた第１読み取りユニット３６Ａと、媒体搬送経路２４に沿って搬送される原稿の上面、すなわち第２面と対向するように上部ユニット１４内に設けられた第２読み取りユニット３６Ｂとを備えている。本実施例において、第１読み取りユニット３６Ａ及び第２読み取りユニット３６Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３４】
搬送ローラー対３０により画像読取部３２に送られた原稿は、画像読取部３２において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３２の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３４にニップされて排出口２２から排出される。
【００３５】
＜＜＜画像読取装置の構成要素について＞＞＞
図２及び図３において、スキャナー１０の構成要素について、さらに説明する。本実施形態において、一例として下部ユニット１２内には制御部３８が設けられている。制御部３８は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。本実施形態における制御部３８は、スキャナー１０における媒体Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。制御部３８は、一例として外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における媒体読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００３６】
スキャナー１０は、図３に示すように給送駆動モーター４０と、分離駆動モーター４２と、搬送駆動モーター４４と、電源４６とを備えている。各モーター４０、４２、４４は、制御部３８により回転駆動が制御されている。具体的には、各モーター４０、４２、４４にはそれぞれロータリースケール（不図示）が設けられ、当該ロータリースケールの回転量を検出するエンコーダーセンサー（不図示）の検出値により各モーター４０、４２、４４の回転が制御部３８に制御される。
【００３７】
本実施形態において、給送駆動モーター４０は、給送ローラー２６の回転駆動を制御している。分離駆動モーター４２は、分離ローラー２８の回転駆動を制御し、搬送駆動モーター４４は、搬送駆動ローラー３０ａ及び排出駆動ローラー３４ａの回転駆動を制御している。尚、本実施形態において、搬送ローラー対３０は、搬送駆動ローラー３０ａと、搬送従動ローラー３０ｂとを備えている。排出ローラー対３４は、排出駆動ローラー３４ａと、排出従動ローラー３４ｂとを備えている。
【００３８】
本実施形態におけるスキャナー１０は、図３において媒体載置部検出センサー５０と、媒体給送検出センサー５２と、「重送検出手段」としての重送検出センサー５４と、「通過検出手段」としての通過検出センサー５６とを備えている。
【００３９】
本実施形態において、媒体載置部検出センサー５０は、図２に示すように媒体載置部１６に設けられている。媒体載置部検出センサー５０は、一例として反射式の光学センサーとして構成され、媒体載置部１６にセットされた媒体を検出するように構成されている。
【００４０】
媒体給送検出センサー５２は、図２に示すように、媒体搬送経路２４において給送ローラー２６及び分離ローラー２８の下流側に設けられている。媒体給送検出センサー５２は、一例として光学式センサーとして構成され、発光部５２ａと、受光部５２ｂとを備えている。そして、発光部５２ａと受光部５２ｂとは、媒体搬送経路２４を挟んで対向する位置に配置されている。媒体搬送経路２４に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部５２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐを検出するように構成されている。また、媒体給送検出センサー５２は、媒体Ｐを検出すると、制御部３８に検出信号を送信する。
【００４１】
本実施形態における媒体給送検出センサー５２は、一例として給送されてきた媒体Ｐがキャリアシート（不図示）であるか否かを検出可能に構成されている。ここで、キャリアシートとは、無色透明の合成樹脂から成る２枚のシートを周縁部の一部で接合したものである。キャリアシートは、２枚のシート間にパスポート等の冊子や、二つ折りの書類等を挟んだ状態で媒体搬送経路２４を搬送され、画像読取部３２においてキャリアシートに挟まれた媒体の読取を行う際に使用する。
【００４２】
媒体給送検出センサー５２は、一例としてキャリアシートの接合された周縁部に設けられたマークを読み取るように構成されており、このマークを検出することで、給送されてきた媒体がキャリアシートであることを検出し、その検出信号を後述する制御部３８（図２及び図３）に送信する。尚、媒体給送検出センサー５２がキャリアシートを検出した場合には、制御部３８（図２及び図３）は重送検出センサー５４の検出信号を無効化する。
【００４３】
図２及び図３において媒体搬送経路２４において媒体給送検出センサー５２の搬送方向下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー５４が配置されている。本実施形態において重送検出センサー５４は、一例として下部ユニット１２に設けられたスピーカー部５４ａと、上部ユニット１４に設けられたマイク部５４ｂとを備える超音波センサーとして構成されている。
【００４４】
本実施形態において重送検出センサー５４は、スピーカー部５４ａから媒体搬送経路２４を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部５４ｂで検出するように構成されている。本実施形態において重送検出センサー５４は、反射音の周波数により媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、厚紙等の紙種も検出可能に構成されている。重送検出センサー５４は、媒体Ｐを検出すると、制御部３８（図２及び図３）に検出信号を送信する。
【００４５】
図２に示すように、媒体搬送経路２４において搬送ローラー対３０の搬送方向下流側には、通過検出センサー５６が設けられている。通過検出センサー５６は、一例としてレバーを有する接触式センサーとして構成されている。ここで、媒体搬送経路２４に沿って媒体Ｐが搬送されると、通過検出センサー５６のレバーが媒体Ｐの先端に押されて搬送方向下流側に回動し、符号５６−１が付された位置（図２）に変位する。これにより通過検出センサー５６は、媒体Ｐを検出する。通過検出センサー５６は、媒体Ｐを検出すると、制御部３８に検出信号を送信する。
【００４６】
制御部３８は、媒体載置部検出センサー５０、媒体給送検出センサー５２、重送検出センサー５４及び通過検出センサー５６の検出信号を受けて、第１読み取りユニット３６Ａ、第２読み取りユニット３６Ｂにおける読取動作、及び給送ローラー２６、分離ローラー２８、搬送ローラー対３０及び排出ローラー対３４の回転駆動を制御している。
【００４７】
尚、本実施形態において一例として、媒体載置部１６、給送ローラー２６、分離ローラー２８、分離駆動モーター４２、制御部３８は媒体給送装置５８（図２）を構成している。
【００４８】
本実施形態において、制御部３８は、電源４６から分離駆動モーター４２に供給される電流値を制御している。具体的には、制御部３８は、分離駆動モーター４２に供給される電流値を制御することにより、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）を制御している。したがって、本実施形態では、分離駆動モーター４２から分離ローラー２８へは、トルクリミッタを介さずに回転トルクが分離ローラー２８に付与され、この回転トルクを付与された分離ローラー２８により媒体の分離が行われる構成となっている。
【００４９】
具体的には、分離駆動モーター４２の電流値は、一例として、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）が給送ローラー２６の回転トルク（媒体搬送力）より小さく、後述する媒体間の摩擦力よりも大きくなるように設定されている。
【００５０】
本実施形態では、一例として、スキャナー１０の電源がオン状態となると、制御部３８は電源４６から分離駆動モーター４２への電流の供給を開始する。図４の上の図において、給送ローラー２６は非給送状態、つまり回転していない状態である。この状態において、分離ローラー２８の回転トルクは給送ローラー２６の回転トルクよりも小さいので、分離ローラー２８は給送ローラー２６に対して媒体Ｐを搬送方向上流側に戻す方向（図４の上の図における反時計周り方向）へ回転することができない。
【００５１】
ここで、給送ローラー２６が給送方向（図４の下の図における反時計回り方向）に回転を始めると、分離ローラー２８の回転トルクは給送ローラー２６の回転トルクよりも小さいので、分離ローラー２８は給送ローラー２６により媒体Ｐを搬送方向下流側に送る方向に連れ回りを開始する。
【００５２】
図４の下の図に示すように、給送ローラー２６が媒体Ｐの給送を開始すると、媒体Ｐは給送ローラー２６と分離ローラー２８とにニップされて、分離ローラー２８と媒体Ｐとは当接状態となる。この状態では、分離ローラー２８と媒体Ｐとの間に生じる摩擦力により、分離ローラー２８には、ニップされた媒体Ｐを通して給送ローラー２６の回転トルクが伝達される。ここで、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）が給送ローラー２６の回転トルク（媒体搬送力）よりも小さく設定されている。その結果、この状態でも分離ローラー２８は給送ローラー２６の回転に伴って媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に連れ回りさせられる。
【００５３】
図５の上の図に示すように、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に媒体Ｐ１だけでなく、媒体Ｐ１に連れられて媒体Ｐ２の先端が入り込むことがある。この場合、媒体Ｐ１と媒体Ｐ２との間には摩擦力が生じている。ここで、本実施形態において分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）は、媒体Ｐ１と媒体Ｐ２との間に生じる摩擦力よりも大きく設定されている。
【００５４】
これにより、図５の上の図及び下の図に示すように、分離ローラー２８が媒体Ｐを搬送方向上流側に戻す方向に回転し、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に入り込んだ媒体Ｐ２を給送方向上流側に戻す。その結果、重送が発生することを抑制できる。
【００５５】
次に図６の上の図に示すように、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に媒体Ｐ１だけでなく、さらに複数枚の媒体が入り込むことがある。図６の上の図では、一例として給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に媒体Ｐ２及び媒体Ｐ３が入り込んでいる。この場合においても媒体Ｐ１と媒体Ｐ２との間及び媒体Ｐ２と媒体Ｐ３との間にそれぞれ摩擦力が生じている。
【００５６】
図６の上の図において、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に媒体Ｐ２及び媒体Ｐ３が入り込むと、分離ローラー２８は媒体Ｐを搬送方向上流側に戻す方向への回転を始める。この際、分離ローラー２８が媒体Ｐ３を搬送方向上流側に戻す前に、媒体Ｐ２の先端が媒体Ｐ１とともに給送ローラー２６の下流側に位置する重送検出センサー５４まで達してしまい、重送検出センサー５４により検出されてしまうことがある。これにより、制御部３８は、重送検出センサー５４の検出情報に基づいて重送が発生したと判断する。
【００５７】
その結果、制御部３８は、重送状態を解消すべく、分離駆動モーター４２への電力供給を継続し、分離ローラー２８の媒体Ｐを搬送方向上流側に戻す方向への回転を継続させる。これにより、分離ローラー２８は媒体Ｐ３を給送方向上流側に戻した後、媒体Ｐ２と接触し、媒体Ｐ２も給送方向上流側へ押し戻す。これにより重送状態が低減、あるいは抑制することができる。
【００５８】
図２において、媒体Ｐを給送する場合、給送ローラー２６の回転開始後、所定期間を経過しても媒体Ｐの先端が通過検出センサー５６に到達せず、通過検出センサー５６が検出状態とならない場合、制御部３８は、分離駆動モーター４２に与えられる電流値を小さくするように制御する。
【００５９】
これにより、分離ローラー２８における回転トルク（ブレーキ力）が小さくなり、媒体Ｐが給送方向下流側に送られ易くなり、媒体Ｐのノンフィード（不送）を解消できる。尚、本実施形態における所定期間とは、一例として給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ位置から通過検出センサー５６の検出位置までの経路長を給送ローラー２６の媒体給送速度で除算することで得られる通過時間として設定されている。
【００６０】
＜＜＜媒体の給送時における分離ローラーの制御について＞＞＞
次いで、図７において媒体Ｐの給送時における分離ローラー２８の制御について説明する。制御部３８は、ユーザインタフェース部２０への入力やスキャナー１０に接続されたＰＣ等からの外部入力信号に応じて、給送ローラー２６の回転を開始し、媒体Ｐの読取ジョブを開始する（ステップＳ１）。
【００６１】
制御部３８は、最初に読み取りを行う媒体Ｐの種別が単票紙であるかの判断を行う（ステップＳ２）。具体的には、ユーザーに、ユーザインタフェース部２０やＰＣ等を通じて読取（スキャン）ジョブを行う媒体Ｐの種別を単票紙であるか、単票紙でないかを選択してもらう。制御部３８は読み取りを行う媒体Ｐが単票紙である場合、ステップＳ３に移行する。
【００６２】
一方、制御部３８は読み取りを行う媒体Ｐが単票紙でない場合、つまり、分離ローラー２８において分離を行う必要がない場合、ステップＳ４に移行する。制御部３８は、ステップＳ４において分離駆動モーター４２への電力供給を停止して分離ローラー２８への回転トルクの付与を止めて給送ローラー２６の回転に追従する状態とするか、あるいは媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に分離ローラー２８を回転させる。
【００６３】
本実施形態では、分離ローラー２８への回転トルクの付与を止めて分離ローラー２８を給送ローラー２６に追従させて回転させた場合、媒体Ｐを給送方向下流側へ送る際に媒体Ｐに作用する負荷を小さくでき、媒体Ｐを給送方向下流側に円滑に給送できる。
【００６４】
一方、媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に分離ローラー２８を回転させた場合、分離ローラー２８が給送方向下流側への媒体Ｐの給送をアシストでき、媒体Ｐを給送方向下流側に円滑に給送できる。
【００６５】
ステップＳ３において、制御部３８は、今回の読取ジョブ前あるいは今回の読取ジョブにおける直前の給送動作において媒体Ｐを給送した際に重送を起こしていないかを制御部３８に設けられた記憶部（不図示）に記憶された過去の履歴情報から判断する。制御部３８は、履歴情報から前の給送時に重送が生じている場合には、分離駆動モーター４２に与える電流値を大きくして、分離ローラー２８の回転トルクを大きくする（ステップＳ５）。
【００６６】
制御部３８は、履歴情報から前の給送時に重送が生じていない場合には、分離ローラー２８の回転トルクが規定値となるように分離駆動モーター４２に与える電流値を所定の値に設定する（ステップＳ６）。制御部３８は、ステップＳ５あるいはステップＳ６において設定された分離ローラー２８の回転トルクに基づいて、媒体Ｐを給送方向下流側に給送する（ステップＳ７）。
【００６７】
制御部３８は、媒体搬送経路２４上の重送検出センサー５４により重送の発生を監視している（ステップＳ８）。重送検出センサー５４が媒体Ｐの重送を検出した場合、制御部３８は分離駆動モーター４２の駆動を継続させて分離ローラー２８を給送方向上流側に媒体Ｐを戻す方向へ回転させる（ステップＳ９）。これにより、分離ローラー２８が給送方向上流側に媒体Ｐを戻す方向に回転し、重送した媒体Ｐを給送方向上流側に戻す。重送した媒体Ｐが給送方向上流側に戻されると、分離ローラー２８は給送ローラー２６、あるいは給送ローラー２６により送られる媒体Ｐと接触して回転を停止する。
【００６８】
制御部３８は、重送検出センサー５４が重送を検出しない場合、あるいは媒体ＰがステップＳ４を経て画像読取部３２に送られた場合、画像読取部３２において媒体Ｐの読み取り（スキャン）を実行する（ステップＳ１０）。
【００６９】
制御部３８は、画像読取部３２における媒体Ｐの読取ジョブが終了したか否か判断する（ステップＳ１１）。画像読取部３２に媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブが終了していないと判断した場合には、ステップＳ３以降の動作を繰り返す。本実施形態では、媒体載置部検出センサー５０が媒体載置部１６にセットされた媒体Ｐを検出している間、制御部３８は読取（スキャン）対象の媒体Ｐが存在していると判断して、媒体Ｐの読取ジョブを継続する。媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブが終了したと判断した場合には、媒体Ｐを排出口２２から排出して媒体Ｐの読取動作を終了する。
【００７０】
本実施形態では、トルクリミッターを介さずに分離ローラー２８を分離駆動モーター４２により独立して駆動させる構成としたので、搬送駆動モーター４４により分離ローラー２８を駆動させる構成に比して、搬送駆動モーター４４の負荷を低減できる。さらに、本実施形態では、分離駆動モーター４２に与えられる電流値により分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）を任意に設定することができ、分離ローラー２８のトルク設定の自由度が向上させることができる。
【００７１】
より具体的には、媒体と媒体との間の摩擦力が高い媒体を給送する場合には、分離駆動モーター４２へ与えられる電流値を大きくすることで、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）を高め、薄紙等の折れの発生し易い媒体を給送する場合には、分離駆動モーター４２へ与えられる電流値を小さくすることで分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）を弱める。
【００７２】
本実施形態の分離駆動モーター４２には、不図示のロータリースケールと、当該ロータリースケールの回転量を検出するエンコーダーセンサーが設けられている。この構成を利用して、媒体の重送を検出してもよい。例えば、重送が発生していない場合、分離ローラー２８は回転しないことから、不図示のロータリースケールの回転量は検出されない。これに対し、重送が発生した場合、媒体を給送方向上流側に戻すため、分離駆動モーター４２が駆動するのでロータリースケールの回転量が検出される。その結果、重送検出センサー５４が重送を検出する前に重送を検出することができる。この回転量の検出をトリガーとして媒体Ｐを給送方向上流側により早く戻す等の制御をしてもよい。
【００７３】
＜＜＜第１実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態における分離ローラー２８及び分離駆動モーター４２は、スキャナーだけでなく、図１９に示す「記録装置」としてのプリンター９６に適用してもよい。プリンター９６は、装置幅方向に移動可能なキャリッジ９８が設けられている。キャリッジ９８の下部には、「記録手段」としての記録ヘッド１００が設けられている。記録ヘッド１００は媒体Ｐに向けてインクを吐出可能に構成されている。プリンター９６には、搬送ローラー対１０２が設けられている。搬送ローラー対１０２は、媒体Ｐを記録ヘッド１００と対向する領域に送るように構成されている。この実施形態では、媒体の搬送経路においてプリンター９６内に設けられた媒体収容部（不図示）と搬送ローラー対１０２との間に本実施形態における分離ローラー２８を設けられている。
【００７４】
■■■第２の実施形態■■■■
＜＜＜制御回路について＞＞＞
図８及び図９において、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、分離駆動モーター４２に対して電源４６からの電力供給を制御する制御回路４８が設けられている。制御回路４８は一例として制御部３８により制御される。制御回路４８は、図８の上の図において、電源４６から分離駆動モーター４２に対する電力供給を制御する電気回路として構成されている。制御回路４８は、一例として電源４６と、分離駆動モーター４２と、第１スイッチＳＷ１と、第２スイッチＳＷ２と、第３スイッチＳＷ３と、可変抵抗ＶＲとを備えている。本実施形態において電源４６は、一例として直流（ＤＣ）電源として構成されている。
【００７５】
制御回路４８は、電源４６から分離駆動モーター４２へ電力を供給する回路として構成されている。第１スイッチＳＷ１は、電源４６と分離駆動モーター４２との間に設けられている。第１スイッチＳＷ１は、接点を切り換えることで、電源４６を含む閉回路を構成し、電源４６から分離駆動モーター４２へ電力を供給して分離駆動モーター４２の回転駆動が可能な第１回路状態（図８の上の図）と、可変抵抗ＶＲを含むとともに電源４６を含まない閉回路を構成し、電源４６から分離駆動モーター４２へ電力を供給しない第２回路状態（図８の下の図）とを切り換えることができる。制御部３８は、第１スイッチＳＷ１の接点切換を制御している。
【００７６】
第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３は、制御部３８の制御により連動して接点を切換可能に構成されている。制御部３８が第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３の接点を連動して切り換えることで、電源４６から分離駆動モーター４２へ流れる電流の極性を反転させることができる。本実施形態において制御部３８は、可変抵抗ＶＲの抵抗値を任意に設定可能に構成されている。
【００７７】
図８の上の図において、電源４６の陽極（＋側電極）は第３スイッチＳＷ３を介して分離駆動モーター４２に接続され、電源４６の陰極（−側電極）は第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２を介して分離駆動モーター４２に接続されている。制御回路４８のこの状態が第１回路状態である。第１回路状態では、電源４６から分離駆動モーター４２への電力供給が行われ、分離駆動モーター４２が回転する。本実施形態において第１回路状態では、分離駆動モーター４２は、図２において媒体Ｐが媒体搬送方向上流側に戻される方向（図２において反時計周り方向）に分離ローラー２８を回転させる。
【００７８】
図８の下の図において、制御部３８が第１スイッチＳＷ１の接点を電源４６側から可変抵抗ＶＲ側へ切り換えると、電源４６から分離駆動モーター４２への電力供給が停止される。この状態では、制御回路４８は分離駆動モーター４２と可変抵抗ＶＲとを含む閉回路となり、第２回路状態となる。第２回路状態では、分離駆動モーター４２には、可変抵抗ＶＲの抵抗値に応じた負荷（ブレーキ力）が作用する。
【００７９】
具体的には、可変抵抗ＶＲの抵抗値が小さくなると分離駆動モーター４２の回転軸を外側から回転させる為のトルクが大きくなり、可変抵抗ＶＲの抵抗値が大きくなると、分離駆動モーター４２の回転軸を外側から回転させる為のトルクが小さくなる。したがって、可変抵抗ＶＲの抵抗値が小さくなると分離ローラー２８の回転トルクが大きくなり、抵抗値が大きくなると分離ローラー２８の回転トルクが小さくなる。分離ローラー２８の回転トルクが大きくなれば、分離能力が向上する。但しその反面、ノンフィードが発生し易くなる。分離ローラー２８の回転トルクが小さくなれば、分離能力が低下する。但しその反面、ノンフィードが発生し難くなる。
【００８０】
図９の上の図は、第１回路状態を示している。この状態において制御部３８が第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３を連動させて接点を切り換える（図９の下の図）と、電源４６から分離駆動モーター４２へ流れていた電流の向きが逆になる。具体的には、図９の上の図において、電流は図９における時計周り方向に流れている。制御部３８が第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３の接点を切り換えると、電流は図９における反時計回り方向に流れる。その結果、分離駆動モーター４２の回転方向が逆転する。
【００８１】
具体的には、図９の下の図において、分離駆動モーター４２の回転方向が逆になるので、分離ローラー２８の回転方向も逆になる。つまり、図９の下の図の回路状態では、分離ローラー２８は、媒体載置部１６にセットされた媒体Ｐを媒体給送方向上流側から下流側へと送る方向（図２において時計回り方向）に回転する。尚、図９の下の図における回路状態を制御回路４８の第３回路状態とする。
【００８２】
＜＜＜媒体給送時における分離ローラーの動作について＞＞＞
次いで、図１０ないし図１２において媒体Ｐの給送時における分離ローラー２８の動作について説明する。最初に、図１０において媒体載置部１６に媒体Ｐが一枚セットされた状態での給送について説明する。図１０の上の図において、制御回路４８は第２回路状態に設定されている。第２回路状態において可変抵抗ＶＲの抵抗値は予め設定された規定値に設定されている。本実施形態における抵抗値の規定値は、給送ローラー２６の回転トルクより小さい値に設定されている。
【００８３】
媒体載置部１６にセットされた媒体Ｐの給送が開始されると、給送ローラー２６の回転が開始し、媒体Ｐを媒体給送方向下流側に送る。図１０の上の図では、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）が給送ローラー２６の回転トルクよりも小さく設定されているので、分離ローラー２８が給送ローラー２６と当接した状態では、分離ローラー２８は給送ローラー２６の回転に伴って媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に連れ回りする。
【００８４】
図１０の下の図において、媒体Ｐが給送ローラー２６と分離ローラー２８とにニップされると、分離ローラー２８は媒体Ｐと接した状態になる。この状態では、分離ローラー２８と媒体Ｐとの間に生じる摩擦力により、分離ローラー２８には、ニップされた媒体Ｐを通して給送ローラー２６の回転トルクが伝達される。ここで、分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）が給送ローラー２６の回転トルク（媒体搬送力）よりも小さく設定されている。その結果、この状態でも分離ローラー２８は給送ローラー２６の回転に伴って媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に連れ回りさせられる。
【００８５】
次いで、図１１の上の図に示すように、媒体載置部１６に複数枚の媒体Ｐがセットされている状態である。この状態で、媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー２６の回転が開始されると、複数枚の媒体Ｐの先端が分離ローラー２８と接した状態となる。これにより、分離ローラー２８と、複数の媒体Ｐの先端との間に摩擦力が生じる。この摩擦力は、分離ローラー２８の回転を妨げるように作用する。
【００８６】
その結果、図１１の上の図において、給送ローラー２６が回転を開始しても、分離ローラー２８の回転トルクと摩擦力とを合わせた力が給送ローラー２６の回転トルクよりも大きくなるので、分離ローラー２８の回転が妨げられる。図１１の上の図に示すように媒体Ｐの給送が開始される際、給送ローラー２６と接する媒体Ｐ（最下位の媒体）には、給送ローラー２６から搬送力が付与されて、給送方向下流側に送られる。一方、最下位以外の媒体Ｐは、分離ローラー２８にせき止められて、給送方向下流側には送られない。これにより、複数の媒体Ｐにおける分離ローラー２８の分離がなされる。
【００８７】
しかしながら、図１１の下の図に示すように、複数枚の媒体Ｐを給送する際、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に複数枚の媒体Ｐが入り込んでしまうことがある。例えば、図１１の下の図において、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に媒体Ｐ２、Ｐ３が入り込んだ場合、媒体Ｐ１は給送ローラー２６と接し、媒体Ｐ２は媒体Ｐ２の下面側において媒体Ｐ１と接し、上面側において媒体Ｐ３と接した状態となり、媒体Ｐ３は分離ローラー２８と接した状態となる。
【００８８】
図１１の下の図では、媒体Ｐ１が給送ローラー２６により給送方向下流側に送られ、媒体Ｐ３は分離ローラー２８によってせき止められ、媒体Ｐ２は媒体Ｐ１との摩擦力で媒体Ｐ１の給送方向下流側への移動に伴って下流側に連れ給紙された状態、つまり重送状態を示している。以下、各媒体に作用する力を説明する。媒体Ｐ１は給送ローラー２６からの搬送力を受けて給送方向下流側に送られる。ここで、媒体Ｐ２は、媒体Ｐ１との間に生じる摩擦力と媒体Ｐ３との間に生じる摩擦力とを受けている。媒体Ｐ２は、さらに媒体Ｐ１を介して給送ローラー２６の搬送力をうけるので、媒体Ｐ１との摩擦力と給送ローラー２６の搬送力とを合わせた力が媒体Ｐ２における媒体Ｐ３との摩擦力よりも大きくなると、媒体Ｐ２は媒体Ｐ１に給送方向下流側に連れ給紙され、媒体Ｐ１とともに給送方向下流側に送られて重送状態となる。
【００８９】
ここで、媒体Ｐ３は分離ローラー２８と接している。分離ローラー２８には、制御回路４８の可変抵抗ＶＲの規定の抵抗値（規定値）に応じた回転トルクが作用しており、この回転トルクによる分離ローラー２８のブレーキ力は、媒体Ｐ２と媒体Ｐ３との間の摩擦力によって媒体Ｐ２が媒体Ｐ３を介して分離ローラー２８を回転させようとする力に打ち勝つ様な大きさに設定されている。その結果、分離ローラー２８は回転せず、媒体Ｐ３をせき止めた状態となるので、媒体Ｐ３は給送方向下流側に送られることを妨げられる。
【００９０】
図１２の上の図に示すように、媒体Ｐの給送時に重送が生じた際、重送検出センサー５４の検出位置に重送した媒体Ｐの先端が到達すると重送を検出する。図１２の上の図では、媒体Ｐ１及び媒体Ｐ２の先端が重送検出センサー５４の検出位置に達すると、重送検出センサー５４は媒体Ｐ１及び媒体Ｐ２を検出する。制御部３８は、媒体Ｐの重送が発生したと判断すると、制御回路４８の回路状態を第２回路状態から第１回路状態に切り換える。
【００９１】
その結果、制御回路４８において電源４６から分離駆動モーター４２に電力が供給され、分離ローラー２８は、図１２の下の図に示すように、媒体Ｐを給送方向上流側に戻す方向に回転を開始する。ここで、制御部３８は、少なくとも媒体搬送経路２４上における給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ点位置から重送検出センサー５４の検出位置までの経路長に相当する回転量分、分離駆動モーター４２を回転させる。その結果、重送により媒体Ｐ２及び媒体Ｐ３の先端が給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ点よりも給送方向下流側に送られていたとしても、媒体Ｐ２及び媒体Ｐ３をニップ点よりも上流側に戻すことができる。一方、最下位の媒体Ｐ１は、分離ローラー２８の回転に関係なく、媒体給送方向下流側に送られる。
【００９２】
これにより、スキャナー１０において重送が生じた際、媒体給送方向上流側に媒体を戻す方向に分離ローラー２８を回転させることで重送状態を低減、あるいは解消できるので、スキャナー１０におけるジャム（紙詰まり）の発生を抑制できる。
【００９３】
本実施形態における制御部３８は、重送が生じて媒体Ｐを分離ローラー２８により給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ点より給送方向上流側に戻した場合、次に媒体Ｐの給送を行う際、第２回路状態における制御回路４８の可変抵抗ＶＲの抵抗値を規定値よりも小さくするように制御する。これにより、分離ローラー２８のブレーキ力が大きくなり、媒体Ｐの重送を抑制、あるいは低減できる。
【００９４】
図２において、媒体Ｐを給送する場合、給送ローラー２６の回転開始後、所定期間を経過しても媒体Ｐの先端が通過検出センサー５６に到達せず、通過検出センサー５６が検出状態とならない場合、制御部３８は、第２回路状態における制御回路４８の可変抵抗ＶＲの抵抗値を大きくするように制御する。
【００９５】
これにより、分離ローラー２８におけるブレーキ力が小さくなり、媒体Ｐが給送方向下流側に送られ易くなり、媒体Ｐのノンフィードを解消できる。尚、本実施形態における所定期間とは、一例として給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ位置から通過検出センサー５６の検出位置までの経路長を給送ローラー２６の媒体給送速度で除算することで得られる通過時間として設定されている。
【００９６】
＜＜＜媒体の給送時における分離ローラーの制御について＞＞＞
次いで、図１３において媒体Ｐの給送時における分離ローラー２８の制御について説明する。制御部３８は、ユーザインタフェース部２０への入力やスキャナー１０に接続されたＰＣ等からの外部入力信号に応じて、給送ローラー２６の回転を開始し、媒体Ｐの読取ジョブを開始する（ステップＳ１２）。
【００９７】
制御部３８は、最初に読み取りを行う媒体Ｐの種別が単票紙であるかの判断を行う（ステップＳ１３）。具体的には、ユーザーに、ユーザインタフェース部２０やＰＣ等を通じて読取（スキャン）ジョブを行う媒体Ｐの種別を単票紙であるか、単票紙でないかを選択してもらう。制御部３８は読み取りを行う媒体Ｐが単票紙である場合、制御回路４８を第２回路状態に設定する（ステップＳ１４）。つまり、分離ローラー２８にブレーキ力が生じる状態とする。
【００９８】
一方、制御部３８は読み取りを行う媒体Ｐが単票紙でない場合、つまり、分離ローラー２８において分離を行う必要がない場合、ステップＳ１５に移行する。制御部３８は、ステップＳ１５において制御回路４８を第２回路状態とし、可変抵抗ＶＲの抵抗値を最大にするか、或いは、制御回路４８を第３回路状態とし、媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に分離ローラー２８を回転させる。
【００９９】
制御回路４８を第２回路状態とした後、可変抵抗ＶＲの抵抗値を最大にした場合、分離ローラー２８に作用するブレーキ力を最小にすることができる。これにより、媒体Ｐを給送方向下流側へ送る際に媒体Ｐに作用する負荷を小さくでき、媒体Ｐを給送方向下流側に円滑に給送できる。
【０１００】
一方、制御回路４８を第３回路状態とし、媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に分離ローラー２８を回転させた場合、分離ローラー２８が給送方向下流側への媒体Ｐの給送をアシストでき、媒体Ｐを給送方向下流側に円滑に給送できる。
【０１０１】
制御部３８は制御回路４８を第２回路状態に設定した後（ステップＳ１４）、今回の読取ジョブ前あるいは今回の読取ジョブにおける直前の給送動作において媒体Ｐを給送した際に重送を起こしていないか（ステップＳ１６）を制御部３８に設けられた記憶部（不図示）に記憶された過去の履歴情報から判断する。制御部３８は、履歴情報から前の給送時に重送が生じている場合には、制御回路４８の可変抵抗ＶＲの抵抗値を規定値から小さくし（ステップＳ１７）、分離ローラー２８のブレーキ力を大きくする。
【０１０２】
制御部３８は、履歴情報から前の給送時に重送が生じていない場合には、制御回路４８の可変抵抗ＶＲの抵抗値を規定値に設定する（ステップＳ１８）。制御部３８は、ステップＳ１７あるいはステップＳ１８において設定された可変抵抗ＶＲの抵抗値に基づいて、媒体Ｐを給送方向下流側に給送する（ステップＳ１９）。
【０１０３】
制御部３８は、媒体搬送経路２４上の重送検出センサー５４により重送の発生を監視している（ステップＳ２０）。重送検出センサー５４が媒体Ｐの重送を検出した場合、制御回路４８を第２回路状態から第１回路状態へと切り換える（ステップＳ２１）。これにより、分離ローラー２８が給送方向上流側に媒体Ｐを戻す方向に回転し、重送した媒体Ｐを給送方向上流側に戻す。制御部３８は、分離駆動モーター４２を給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ点位置と重送検出センサー５４の検出位置までの経路長に相当する回転量分回転させた後、制御回路４８を第１回路状態から第２回路状態へ切り換える（ステップＳ１４）。
【０１０４】
制御部３８は、重送検出センサー５４が重送を検出しない場合、あるいは媒体ＰがステップＳ１５を経て画像読取部３２に送られた場合、画像読取部３２において媒体Ｐの読み取り（スキャン）を実行する（ステップＳ２２）。
【０１０５】
制御部３８は、画像読取部３２における媒体Ｐの読取ジョブが終了したか否か判断する（ステップＳ２３）。画像読取部３２に媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブが終了していないと判断した場合には、ステップＳ１４以降の動作を繰り返す。本実施形態では、媒体載置部検出センサー５０が媒体載置部１６にセットされた媒体Ｐを検出している間、制御部３８は読取（スキャン）対象の媒体Ｐが存在していると判断して、媒体Ｐの読取ジョブを継続する。媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブが終了したと判断した場合には、媒体Ｐを排出口２２から排出して媒体Ｐの読取動作を終了する。
【０１０６】
本実施形態では、分離ローラー２８を分離駆動モーター４２により独立して駆動させる構成としたので、搬送駆動モーター４４により分離ローラー２８を駆動させる構成に比して、搬送駆動モーター４４の負荷を低減できる。さらに、本実施形態では、可変抵抗ＶＲの抵抗値により分離ローラー２８の回転トルク（ブレーキ力）を任意に設定することができ、分離ローラー２８のトルク設定の自由度が向上させることができる。
【０１０７】
より具体的には、媒体と媒体との間の摩擦力が高い媒体を給送する場合には、可変抵抗ＶＲの抵抗値を規定値よりも小さくすることで、分離ローラー２８のブレーキを高め、薄紙等の折れの発生し易い媒体を給送する場合には、可変抵抗ＶＲの抵抗値を規定値よりも大きくすることで、分離ローラー２８のブレーキ力を弱める。
【０１０８】
本実施形態の分離駆動モーター４２には、不図示のロータリースケールと、当該ロータリースケールの回転量を検出するエンコーダーセンサーが設けられている。この構成を利用して、媒体の重送を検出してもよい。例えば、重送が発生していない場合、分離ローラー２８は回転しないことから、不図示のロータリースケールの回転量は検出されない。之に対し、重送が発生した場合、媒体を給送方向上流側に戻すため、分離駆動モーター４２が駆動するのでロータリースケールの回転量が検出される。この回転量の検出をトリガーとして媒体Ｐを給送方向上流側により早く戻す等の制御をしてもよい。
【０１０９】
＜＜＜第２実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態において、画像読取部３２において媒体Ｐの読取ジョブを開始した際、制御回路４８はステップＳ１７、或いはステップＳ１８において設定された抵抗値に基づいて媒体Ｐの給送を行っている。これに代えて、画像読取部３２において媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブを開始した時点で可変抵抗ＶＲの抵抗値を設定された抵抗値よりも大きくし、あるいは最大とし、分離ローラー２８のブレーキ力を最小としてもよく、制御回路４８を第２回路状態から第３回路状態へと切り換えて、分離ローラー２８を給送方向下流側に媒体Ｐを送る方向に回転させてもよい。
【０１１０】
（２）画像読取部３２における媒体Ｐの読取（スキャン）ジョブにおいて、制御回路４８を第３回路状態へ切り換えて、分離ローラー２８を給送方向下流側に媒体Ｐを送る方向に回転させる際、給送ローラー２６及び分離ローラー２８における媒体の搬送速度を搬送ローラー対３０における媒体の搬送速度よりも速い速度に設定してもよい。このように速度設定することで、媒体Ｐにおける搬送負荷を低減できる。
【０１１１】
（３）本実施形態において、外部機器、例えばＰＣ等による外部入力信号により制御回路４８の第２回路状態を維持するように構成してもよく、或いは外部入力信号により制御回路４８の第１回路状態、第２回路状態及び第３回路状態のいずれかを切換可能、或いは維持するように構成してもよい。
【０１１２】
■■■第３の実施形態■■■■
＜＜＜動力伝達歯車の衝突回避手段＞＞＞
図１４及び図１５において第３の実施形態における衝突回避手段について説明する。上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して回動支点１２ａを支点に回動可能に構成されている。ところで、本実施形態では、下部ユニット１２内に、動力源の多く、例えば、給送駆動モーター４０、分離駆動モーター４２及び搬送駆動モーター４４が配置されている。一方で、上部ユニット１４内には、例えば、分離駆動モーター４２から動力を受けて回転する分離ローラー２８が設けられている。
【０１１３】
本実施形態では、下部ユニット１２に対する上部ユニット１４の回動に応じて、下部ユニット１２から上部ユニット１４へ動力を伝達する動力伝達状態と、下部ユニット１２から上部ユニット１４へ動力を伝達しない動力切断状態とを切換可能な動力伝達経路６０が設けられている。動力伝達経路６０は、下部ユニット１２側に設けられた動力伝達歯車６２と、上部ユニット１４側に設けられた動力伝達歯車６４とを備えている。
【０１１４】
図１４の上の図に示すように、下部ユニット１２に対して上部ユニット１４を開いた状態（回動させた状態）において動力伝達歯車６２と動力伝達歯車６４とが離間した状態が動力切断状態である。一方、図１５に示すように下部ユニット１２に対して上部ユニット１４を閉じた状態において動力伝達歯車６２と動力伝達歯車６４とが噛合した状態が動力伝達状態である。
【０１１５】
ここで、上部ユニット１４を開いた状態から閉じた状態に回動させると、動力伝達歯車６２の歯と動力伝達歯車６４の歯とがうまく噛み合わず、衝突してしまい、最悪の場合、歯車の歯が破損する場合がある。
【０１１６】
本実施形態では、動力伝達歯車６２の歯と動力伝達歯車６４の歯との衝突を回避する衝突回避手段６６が設けられている。衝突回避手段６６は、下部ユニット１２に設けられた歯車回転部材６８と、上部ユニット１４に設けられた係合部材７０とを備えている。本実施形態において歯車回転部材６８は、回動支点６８ａと、回動支点６８ａから延設され、先端部分にラック形状が設けられている歯車回転部６８ｂと、回動支点６８ａから延設された被係合部６８ｃとを備えている。
【０１１７】
尚、図示していないが、歯車回転部材６８は、例えば、引っ張りバネ等で構成される図示しない引っ張り手段により、回動支点６８ａを支点に歯車回転部６８ｂが下部ユニット１２側、図１４の上の図では回動支点６８ａを中心に反時計周り方向に引っ張られている。係合部材７０は上部ユニット１４の下部から下部ユニット１２側に湾曲しつつ延びている。
【０１１８】
図１４の上の図の状態から、上部ユニット１４を下部ユニット１２側に回動させると、図１４の下の図に示すように、係合部材７０が歯車回転部材６８の被係合部６８ｃと接触する。さらに、上部ユニット１４を下部ユニット１２側に回動させると、係合部材７０は、不図示の引っ張り手段の引っ張り力に抗して被係合部６８ｃを−Ｚ方向に押し込む。これにより、歯車回転部材６８は回動支点６８ａを支点に図１４の下の図における時計回り方向に回動する。
【０１１９】
ここで、上部ユニット１４を下部ユニット１２側に回動させると動力伝達歯車６４も上部ユニット１４の回動に追従して回動する。これにより、動力伝達歯車６４は、下部ユニット１２側に回動しつつ、歯車回転部材６８の歯車回転部６８ｂのラック形状と噛み合う。その結果、動力伝達歯車６４は、歯車回転部６８ｂのラック形状と噛合することにより回転する。
【０１２０】
これにより、上部ユニット１４を下部ユニット１２側に回動させて閉じる際、動力伝達歯車６４は低速で回転した状態で、動力伝達歯車６２と接触するので、歯車の歯先同士の接触を回避でき。より円滑に動力伝達歯車６２と動力伝達歯車６４とを噛合させることができる。加えて、上部ユニット１４を下部ユニット１２に対して閉じた状態では、歯車回転部６８ｂのラック形状が先端部分のみに設けられているので、動力伝達歯車６４と歯車回転部６８ｂのラック形状との噛合状態が解除される。その結果、上部ユニット１４が下部ユニット１２に対して閉じられた状態において歯車回転部材６８は、動力伝達歯車６２から動力伝達歯車６４への動力伝達を妨げない。
【０１２１】
■■■第４の実施形態■■■■
図１６及び図１７において第４の実施形態における衝突回避手段について説明する。スキャナー７２において、下部ユニット７４に対して上部ユニット７６が回動支点７４ａを支点に回動可能に構成されている。下部ユニット７４には動力伝達歯車７８が設けられ、上部ユニット７６には動力伝達歯車８０が設けられている。下部ユニット７４には、衝突回避手段８２が設けられている。
【０１２２】
衝突回避手段８２は、固定部８２ａと、固定部８２ａから延びる弾性部８２ｂと、弾性部８２ｂの先端に設けられたラック部８２ｃとを備えている。固定部８２ａは、下部ユニット７４に取り付けられ、衝突回避手段８２を下部ユニット７４に固定している。弾性部８２ｂは、一例として板バネやプラスチック等の弾性体で構成されている。
【０１２３】
図１６の上の図の状態から、上部ユニット７６を下部ユニット７４側に回動させると、図１６の下の図に示すように、動力伝達歯車８０も上部ユニット７６の回動に追従して回動する。この際、動力伝達歯車８０は衝突回避手段８２のラック部８２ｃと接触する。さらに、上部ユニット７６を下部ユニット７４側に回動させると、動力伝達歯車８０はラック部８２ｃを押し退けて回動しようとする。この際、弾性部８２ｂが図１６の下の図において反時計回り方向側に変位させられることで、ラック部８２ｃと動力伝達歯車８０とが噛合する。
【０１２４】
さらに、上部ユニット７６を下部ユニット７４側に回動させると、動力伝達歯車８０は、下部ユニット１２側への回動に伴って、動力伝達歯車８０と噛合するラック部８２ｃにより回転させられる。
【０１２５】
これにより、上部ユニット７６を下部ユニット７４側に回動させて閉じる際、動力伝達歯車８０は低速で回転した状態で、動力伝達歯車７８と接触するので、歯車の歯先同士の接触を回避でき、より円滑に動力伝達歯車７８と動力伝達歯車８０とを噛合させることができる。加えて、上部ユニット７６を下部ユニット７４に対して閉じた状態（図１７）では、衝突回避手段８２のラック部８２ｃは弾性部８２ｂの先端側に形成されているので、動力伝達歯車８０とラック部８２ｃとの噛合状態が解除される。その結果、上部ユニット７６が下部ユニット７４に対して閉じられた状態において衝突回避手段８２は、動力伝達歯車７８から動力伝達歯車８０への動力伝達を妨げない。
【０１２６】
■■■第５の実施形態■■■■
図１８において第５の実施形態における衝突回避手段について説明する。スキャナー８４において、下部ユニット８６に対して上部ユニット８８が回動支点８６ａを支点に回動可能に構成されている。下部ユニット８６には動力伝達歯車９０が設けられ、上部ユニット８８には太陽歯車９２及び遊星歯車９４が設けられている。遊星歯車９４は、太陽歯車９２に対して公転運動可能に構成されている。
【０１２７】
図１８の上の図において、上部ユニット８８が下部ユニット８６に対して開いた状態を取ると、遊星歯車９４は太陽歯車９２に対して自重で垂れ下がった位置となる。上部ユニット８８を下部ユニット８６に対して回動させると、図１８の下の図に示すように遊星歯車９４は、動力伝達歯車９０と接触する。上部ユニット８８を下部ユニット８６に対して閉じると、遊星歯車９４は動力伝達歯車９０に押し上げられる。
【０１２８】
これにより、遊星歯車９４は太陽歯車９２の周りを公転しながら動力伝達歯車９０の＋Ｚ方向側の位置に位置する。この際、遊星歯車９４は太陽歯車９２の回りを公転しているので、遊星歯車９４自体も回転している。その結果、遊星歯車９４は回転した状態で動力伝達歯車９０と接触することになり、歯車の歯先同士の接触を回避できる。加えて、遊星歯車９４と動力伝達歯車９０との噛み合いがうまく行かない場合には、遊星歯車９４は動力伝達歯車９０の＋Ｚ方向側に逃げることができるので、歯先の破損を抑制できる。
【０１２９】
＜＜＜第３の実施形態ないし第５の実施形態以外の実施形態＞＞＞
上記第３の実施形態ないし第５の実施形態において歯車の歯先同士の衝突を回避する構成を説明したが、これらの構成に代えて、上部ユニット１４、７６、８８の下部ユニット１２、７４、８６に対する閉動作を検出するセンサーを設け、これらの検出信号に応じて、動力源側の歯車を低速で回転させるように構成してもよい。
【０１３０】
上記説明をまとめると媒体給送装置５８（図２）は、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６と、媒体載置部１６から媒体Ｐを送り出す給送ローラー２６と、給送ローラー２６との間で媒体Ｐをニップすることにより媒体Ｐを分離する分離ローラー２８と、分離ローラー２８に回転トルクを与える分離駆動モーター４２と、分離駆動モーター４２を制御する制御部３８と、を備え、分離駆動モーター４２から分離ローラー２８へは、トルクリミッタを介さずに回転トルクが伝達され、分離ローラー２８に付与される回転トルクにより分離ローラー２８による媒体Ｐの分離が行われる。
【０１３１】
上記構成によれば、分離駆動モーター４２から分離ローラー２８へは、トルクリミッタを介さずに回転トルクが伝達され、分離ローラー２８に付与される回転トルクにより分離ローラー２８による媒体Ｐの分離が行われる構成であるので、回転トルクを調整することで、分離ローラー２８による媒体Ｐの分離能力を容易に調整することができ、ひいては、複数種類の媒体をより適切に分離することができる。
【０１３２】
給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ位置より下流側に、媒体Ｐの重送を検出する為の重送検出センサー５４を備え、制御部３８は、重送検出センサー５４の検出情報をもとに媒体Ｐの重送が発生したと判定された場合、媒体Ｐを上流側に戻す回転方向に分離ローラー２８を回転駆動させる。
【０１３３】
上記構成によれば、制御部３８は、重送検出センサー５４の検出情報をもとに媒体Ｐの重送が発生したと判定された場合、媒体Ｐを上流側に戻す回転方向に分離ローラー２８を回転駆動させるので、媒体Ｐの先端が給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ位置より下流側に進んでも、当該媒体を上流側に戻すことができ、ひいては次回の給送を適切に行うことができる。
【０１３４】
制御部３８は、重送検出センサー５４の検出情報をもとに媒体Ｐの重送が発生したと判定された場合、次回の媒体給送の際に分離駆動モーター４２に与える電流値を増やして回転トルクを増やす。
【０１３５】
上記構成によれば、制御部３８は、重送検出センサー５４の検出情報をもとに媒体Ｐの重送が発生したと判定された場合、次回の媒体給送の際に分離駆動モーター４２に与える電流値を増やして回転トルクを増やすので、分離ローラー２８による分離能力を上げることで、媒体Ｐの重送を抑制することができる。
【０１３６】
給送ローラー２６と分離ローラー２８とのニップ位置より下流側に、媒体Ｐの通過を検出する為の通過検出センサー５６を備え、制御部３８は、給送ローラー２６の回転開始後に所定時間経過しても通過検出センサー５６が媒体Ｐの先端の通過を検出しない場合、分離駆動モーター４２に与える電流値を減らして回転トルクを減らす。
【０１３７】
上記構成によれば、制御部３８は、給送ローラー２６の回転開始後に所定時間経過しても通過検出センサー５６が媒体Ｐの先端の通過を検出しない場合、分離駆動モーター４２に与える電流値を減らして回転トルクを減らすので、分離ローラー２８による分離能力を下げることで、媒体Ｐのノンフィードを解消することができる。
【０１３８】
スキャナー１０、７２、８４は、画像を読み取る画像読取部３２と、媒体Ｐを画像読取部３２による読み取り位置に向けて搬送する搬送ローラー対３０と、搬送ローラー対３０に向けて媒体を給送する、媒体給送装置５８とを備える。
【０１３９】
分離ローラー２８に回転トルクを与える分離駆動モーター４２は、給送ローラー２６の駆動源である給送駆動モーター４０とは別であり、且つ、搬送ローラー対３０の駆動源である搬送駆動モーター４４とは別である。この構成によれば、分離ローラー２８を用いた制御の独立性が向上し、制御の自由度が向上する。
【０１４０】
プリンター９６は、媒体に記録を行う記録ヘッド１００と、媒体Ｐを記録ヘッド１００による記録位置に向けて搬送する搬送ローラー対１０２と、搬送ローラー対１０２に向けて媒体Ｐを給送する、媒体給送装置５８とを備える。
【０１４１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、７２、８４…スキャナー、１２、７４、８６…下部ユニット、１２ａ、６８ａ、７４ａ、８６ａ…回動支点、１４、７６、８８…上部ユニット、１６…媒体載置部、１６ａ…エッジガイド、１８…排出トレイ、２０…ユーザインタフェース部、２２…排出口、２４…媒体搬送経路、２６…給送ローラー、２８…分離ローラー、３０、１０２…搬送ローラー対、３０ａ…搬送駆動ローラー、３０ｂ…搬送従動ローラー、３２…画像読取部、３４…排出ローラー対、３４ａ…排出駆動ローラー、３４ｂ…排出従動ローラー、３６Ａ…第１読み取りユニット、３６Ｂ…第２読み取りユニット、３８…制御部、４０…給送駆動モーター、４２…分離駆動モーター、４４…搬送駆動モーター、４６…電源、４８…制御回路、５０…媒体載置部検出センサー、５２…媒体給送検出センサー、５２ａ…発光部、５２ｂ…受光部、５４…重送検出センサー、５４ａ…スピーカー部、５４ｂ…マイク部、５６…通過検出センサー、５８…媒体給送装置、６０…動力伝達経路、６２、６４、７８、８０、９０…動力伝達歯車、６６、８２…衝突回避手段、６８…歯車回転部材、６８ｂ…歯車回転部、６８ｃ…被係合部、７０…係合部材、８２ａ…固定部、８２ｂ…弾性部、８２ｃ…ラック部、９２…太陽歯車、９４…遊星歯車、９６…プリンター、９８…キャリッジ、１００…記録ヘッド、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…媒体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３…ステップ、ＳＷ１…第１スイッチ、ＳＷ２…第２スイッチ、ＳＷ３…第３スイッチ、ＶＲ…可変抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019059615.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019059615.tif 000017
【図１６】
2019059615.tif 000018
【図１７】
2019059615.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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