(57)【要約】      （修正有）【課題】通話を最初から確実に録音することを目的とする呼制御システムを提供する。【解決手段】呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の通話を制御する通話制御部と、通話の録音を制御する録音制御部とを備える。通話制御部は、発信端末からの呼確立要求信号を受信した着信端末から送信された応答信号に応答して通話を抑止し、応答信号を受信した発信端末から送信された確認信号に応答して通話の抑止を解除することで、通話を可能にする。録音制御部は、確認信号に応答して通話の録音を開始する。【選択図】図２
2019208183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末と着信端末との間の通話を制御する通話制御部と、
前記通話の録音を制御する録音制御部と
を備え、
前記通話制御部が、
前記発信端末からの呼確立要求信号を受信した前記着信端末から送信された応答信号に応答して前記通話を抑止し、
前記応答信号を受信した前記発信端末から送信された確認信号に応答して前記通話の抑止を解除することで、前記通話を可能にし、
前記録音制御部が、前記確認信号に応答して、前記通話の録音を開始する、
呼制御システム。
【請求項２】
前記通話制御部が、
前記通話を録音するために生成されたメディアリソースの切断により前記通話を抑止し、
切断された前記メディアリソースの再接続により前記通話の抑止を解除し、
前記録音制御部が、再接続された前記メディアリソースを用いた前記通話の録音を開始する、
請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記通話制御部が、前記呼確立要求信号に応答して前記メディアリソースを生成する、
請求項２に記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記通話の抑止から予め定められた時間が経過するまでに前記確認信号が取得されない異常状態の場合に、前記通話制御部が、前記通話の抑止を解除することなく前記発信端末と前記着信端末との間の呼を切断し、
前記異常状態の場合に、前記録音制御部が前記通話の録音を開始しない、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記通話に対する課金を実行する課金制御部をさらに備え、
前記課金制御部が、前記異常状態の場合に、前記通話に対する課金を発生させないための非課金処理を実行する、
請求項４に記載の呼制御システム。
【請求項６】
前記課金制御部が、
前記応答信号に応答して、前記通話に対する課金処理を開始し、
前記異常状態の場合に、前記課金処理をキャンセルすることで前記非課金処理を実行する、
請求項５に記載の呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は呼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通話を録音するコンピュータシステムが知られている。例えば特許文献１には、音声通信制御装置で録音対象と判断した音声呼について、その音声パケットを複製し、当該音声呼に関する顧客の録音先として指定されている音声記録装置へ複製した音声パケットを送信する音声中継複製装置を具備する通話録音システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８３５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
呼制御システムにおける制御信号の遅延により通話を確実に録音できない現象が発生し得る。例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルを用いたＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ネットワークでコアネットワークを構築した通話録音システムでは、２００＿ＯＫメッセージ（応答信号）を発信端末が受信したことを契機に通話が開始される。そして、その発信端末から送信されたＡＣＫメッセージ（確認信号）をコアネットワークが取得したことを契機に、その通話の録音が開始される。この仕組みでは、ＡＣＫメッセージが大幅に遅延すると、２００＿ＯＫメッセージとＡＣＫメッセージとの間にタイムラグが生じて、録音開始が遅くなるかまたは録音を開始できない可能性がある。
【０００５】
そこで、通話を最初から確実に録音することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の通話を制御する通話制御部と、通話の録音を制御する録音制御部とを備え、通話制御部が、発信端末からの呼確立要求信号を受信した着信端末から送信された応答信号に応答して通話を抑止し、応答信号を受信した発信端末から送信された確認信号に応答して通話の抑止を解除することで、通話を可能にし、録音制御部が、確認信号に応答して通話の録音を開始する。
【０００７】
このような側面においては、発信端末からの確認信号に応答して、通話が可能になると共にその通話の録音が開始される。この仕組みにより通話および録音の開始タイミングが合うので、通話を最初から確実に録音することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、通話を最初から確実に録音することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る呼制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るいくつかの通信制御装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】従来の呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】従来の呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る通信制御装置に用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の呼を制御するコンピュータシステムである。呼とは発信端末と着信端末との間で一時的に占有される通信経路である。発信端末とは最初に呼接続を要求する通信端末のことをいい、着信端末とはその呼接続要求に応答する通信端末のことをいう。これら二つの通信端末間で呼が確立されることで、発信者（発信端末のユーザ）および着信者（着信端末のユーザ）は会話することができる。通話とは、発信端末と着信端末との間で送受信される音声を意味し、また、発信端末と着信端末との間での音声の送受信も意味する。
【００１２】
本実施形態では、呼制御システムは通話を録音する機能も備える。通話の録音とは、通話を構成する音声データ（音声信号）を記録媒体に格納する処理である。通話が録音されることで、ユーザ（例えば発信者または着信者）は後でその通話を聞き直すことができる。
【００１３】
図１は実施形態に係る呼制御システム１の全体構成を示す図である。呼制御システム１は、発信端末３１が在圏する発側ネットワーク２１と、着信端末３２が在圏する着側ネットワーク２２と、発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２を接続するコアネットワーク１０とを備える。呼制御システム１では、複数の装置および端末の間で制御信号が伝送されることで呼（通信経路）が確立され、音声を示すデータ信号がその呼を介して伝送されることで、通話が可能になる。
【００１４】
発信端末３１および着信端末３２はいずれも、通話機能を有する通信端末である。発信端末３１および着信端末３２の例として、携帯電話機、固定電話機、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、またはパーソナルコンピュータが挙げられるが、端末の種類はこれらに限定されない。発信端末３１と着信端末３２とで端末の種類が同じでもよいし異なってもよい。
【００１５】
発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２はいずれも、端末が直接に接続するアクセスネットワークである。アクセスネットワークの構成は限定されない。例えば、アクセスネットワークは任意の無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよい。発側ネットワーク２１と着側ネットワーク２２との間でアクセスネットワークの種類（プロトコル）が同じでもよいし異なってもよい。
【００１６】
コアネットワーク１０は、呼制御システム１の中核を成すネットワークであり、様々な通信制御装置を備える。本実施形態では、コアネットワーク１０はＩＭＳネットワークであるとする。ＩＭＳネットワークは、通信プロトコルとしてＳＩＰを用い、データ通信だけでなく音声または動画のリアルタイム通信を実現するマルチメディアサービスを提供できるネットワークである。ＩＭＳネットワークでは、呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ：Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、アプリケーションサーバ（ＡＳ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ゲートウェイ、加入者管理機能（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などの複数の通信制御装置により呼が処理される。ＣＳＣＦは、呼またはセッションを設定したり、予め定められたサービスを起動したりする装置である。アプリケーションサーバは、予め定められたサービス（例えば、通話の録音）を実行したり、そのサービスの実行の可否を判定したりする装置である。ゲートウェイは、アクセスネットワークとコアネットワークとを接続する装置である。ＨＳＳはユーザのプロファイル（加入者情報）を記憶する装置（データベース）である。
【００１７】
図１は、通話の録音に特に関連する通信制御装置を示し、具体的には、発側ＣＳＣＦ１１、着側ＣＳＣＦ１２、着側ＡＳ１３、課金サーバ１４、振分サーバ１５、録音制御装置１６、および録音装置１７を示す。以下では、通話の録音に関して詳しく説明する。
【００１８】
発側ＣＳＣＦ１１および着側ＣＳＣＦ１２はいずれも、発信端末３１と着信端末３２とを通信接続するための呼制御を実行する。発側ＣＳＣＦ１１と着側ＣＳＣＦ１２との間で制御信号およびデータ信号（例えば音声データ）が送受信されることで、発側ネットワークと着側ネットワークとが相互に接続される。着側ＡＳ１３は着側ネットワーク内のアプリケーションサーバである。課金サーバ１４は通話に対して課金を実行するアプリケーションサーバである。振分サーバ１５はサービスの振り分け、競合処理などの制御を実行するアプリケーションサーバである。録音制御装置１６は通話の録音を制御するアプリケーションサーバである。録音装置１７は音声データをストレージ（記録媒体）１８に格納するコンピュータである。図１ではストレージ１８が録音装置１７から独立しているが、ストレージ１８の設置場所は限定されない。例えば、ストレージ１８は録音装置１７内に設けられてもよいし、録音装置１７とは別のコンピュータ上に構築されてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態で特に説明する課金サーバ１４、録音制御装置１６、および録音装置１７の機能構成を示す図である。
【００２０】
課金サーバ１４は機能要素として信号処理部１４１および課金制御部１４２を備える。信号処理部１４１は、制御信号およびデータ信号についての各種の処理を実行する機能要素であり、例えば、これらの信号を取得および中継する。課金制御部１４２は通話に対して課金を実行する機能要素である。
【００２１】
録音制御装置１６は機能要素として信号処理部１６１および通話／録音制御部１６２を備える。信号処理部１６１は、制御信号およびデータ信号についての各種の処理を実行する機能要素であり、例えば、これらの信号を取得および中継する。通話／録音制御部１６２は、発信端末３１と着信端末３２との間の通話と、その通話の録音とを制御する機能要素であり、より具体的には、通話および録音の開始タイミングを合わせるための制御を実行する。本実施形態では、通話／録音制御部１６２は通話制御部および録音制御部として機能する。
【００２２】
録音装置１７は機能要素としてリソース制御部１７１を備える。リソース制御部１７１は録音制御装置１６（より具体的には、通話／録音制御部１６２）の指示に従ってメディアリソースを制御する機能要素である。メディアリソースは、通話を構成する音声データに対して各種のサービスまたは処理を実行するための仕組みである。本実施形態では、メディアリソースは音声データをストレージ１８に格納するために（すなわち、通話を録音するために）用いられる。メディアリソースの構築方法は限定されず、例えばソフトウェアと、プロセッサ、メモリなどのハードウェア資源とのうちの少なくとも一方を用いて構築されてもよい。
【００２３】
課金サーバ１４、録音制御装置１６、録音装置１７などの各通信制御装置は、少なくとも一つのコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータが用いられる場合には、これらのコンピュータが通信ネットワークを介して相互に接続することで、論理的に一つの通信制御装置が構築される。
【００２４】
図３および図４を参照しながら、本実施形態に係る呼制御システム１の動作の例を説明する。図３および図４はいずれも呼制御システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図３は呼の確立が成功する例を示し、図４は呼の確立が最終的に失敗する例を示す。
【００２５】
理解を容易にするために、図３および図４では、通話および録音の制御に特に関係する構成要素およびデータ信号に限って示す。ＳＩＰでは、まず、発信端末３１がユーザの発信操作に応じてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ＩＮＶＩＴＥメッセージは、発信端末３１と着信端末３２との間に呼（セッション）を確立するために伝送される制御信号（呼確立要求信号）である。このＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ネットワーク２１を経由してコアネットワーク１０に入る。コアネットワーク１０では、そのＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ＣＳＣＦ１１を都度経由しながら課金サーバ１４および録音制御装置１６に順次転送される。その後、ＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ＣＳＣＦ１１から着側ＣＳＣＦ１２に転送される。最終的に、ＩＮＶＩＴＥメッセージは着側ＣＳＣＦ１２から着側ネットワーク２２を経由して着信端末３２に送信される。着信端末３２がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信することで、着信端末３２に対する呼出処理が完了する。図３および図４に示す例はいずれも、ＩＮＶＩＴＥメッセージに関するこれらの処理を前提とする。
【００２６】
まず、図３を参照しながら、呼の確立に成功して通話および録音が実行される例を説明する。
【００２７】
ステップＳ１１では、録音装置１７のリソース制御部１７１が、ＩＮＶＩＴＥメッセージに応答してメディアリソースを生成する。録音制御装置１６では、信号処理部１６１がＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したことに応答して、通話／録音制御部１６２が、メディアリソースの生成を指示するための信号である生成指示を録音装置１７に送信する。リソース制御部１７１はその生成指示に応答して、これから確立されようとする呼に対応するメディアリソースを生成する。これは、通話／録音制御部１６２がＩＮＶＩＴＥメッセージ（呼確立要求信号）に応答してメディアリソースを生成する処理の一例である。メディアリソースが生成されることで通話を録音する準備が整うが、本実施形態では、実際に録音が開始されるのはこの時点よりも後である。
【００２８】
ステップＳ１２では、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した着信端末３２が、着信者が電話に出たことに応答して２００＿ＯＫメッセージを送信する。２００＿ＯＫメッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージによる呼確立要求が成功したことを示す制御信号（応答信号）である。この２００＿ＯＫメッセージは着側ネットワーク２２を経由してコアネットワーク１０に入り、着側ＣＳＣＦ１２から発側ＣＳＣＦ１１に転送される。
【００２９】
ステップＳ１３では、発側ＣＳＣＦ１１が録音制御装置１６に２００＿ＯＫメッセージを転送する。録音制御装置１６では信号処理部１６１がその２００＿ＯＫメッセージを受信する。
【００３０】
ステップＳ１４では、録音制御装置１６の通話／録音制御部１６２がその２００＿ＯＫメッセージに応答してタイマを開始する。このタイマは、ＳＩＰで予め定められた制限時間内に（例えば３２秒以内に）呼が確立されるか否かを判定するために用いられる。
【００３１】
ステップＳ１５では、通話／録音制御部１６２がその２００＿ＯＫメッセージに応答して切断指示を録音装置１７に送信する。切断指示は、メディアリソースを一旦切断するための信号である。
【００３２】
ステップＳ１６では、録音装置１７のリソース制御部１７１がその切断指示に応答してメディアリソースを切断する。メディアリソースの切断とは、生成されたメディアリソースを一時的に無効にすることをいう。メディアリソースが切断されることで、仮に音声データが入力されたとしても、その音声データはストレージ１８に格納されることなく破棄される。したがって、音声データの流れはここで断ち切られる。
【００３３】
ステップＳ１７では、録音制御装置１６の信号処理部１６１が２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に戻す。この処理において、信号処理部１６１は２００＿ＯＫメッセージに付加ヘッダを関連付けることで、この付加ヘッダも送信する。付加ヘッダは、本実施形態における通話録音の利用を示す識別子である。
【００３４】
ステップＳ１８では、発側ＣＳＣＦ１１が、付加ヘッダと関連付けられた２００＿ＯＫメッセージを課金サーバ１４に転送する。課金サーバ１４では信号処理部１４１がその２００＿ＯＫメッセージを受信する。
【００３５】
ステップ１９では、課金サーバ１４の課金制御部１４２がその２００＿ＯＫメッセージに応答してタイマを開始する。このタイマは、ＳＩＰで予め定められた制限時間内に（例えば３２秒以内に）呼が確立されるか否かを判定するために用いられる。
【００３６】
ステップＳ２０では、課金制御部１４２がその２００＿ＯＫメッセージに応答して課金処理を開始する。この課金処理は通話が正常に終了する際に確定される。また、課金制御部１４２は２００＿ＯＫメッセージと共に送られてきた付加ヘッダに基づいて、課金対象の呼が通話録音の対象であることを認識する。
【００３７】
ステップＳ２１では、課金サーバ１４の信号処理部１４１が２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に戻し、発側ＣＳＣＦ１１がその２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に転送する。
【００３８】
ステップＳ２２では、発信端末３１が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末３１と着信端末３２との間に、データ信号を伝送するためのＵ−Ｐｌａｎｅ（ユーザ・プレイン）のバスが確立される。しかし、録音制御装置１６（通話／録音制御部１６２）が２００＿ＯＫメッセージに応答して送信した切断指示に基づいて、録音装置１７（リソース制御部１７１）がメディアリソースを切断したので、発信端末３１と着信端末３２との間の通信経路は途中で切れた状態にある。したがって、これら２端末間での音声接続（音声の伝送）はできない。
【００３９】
このように発信端末３１と着信端末３２との間で音声の伝送を意図的に阻止する処理を「通話の抑止」または「通話を抑止する」という。上述したように、通話の抑止はメディアリソースの切断により実現される。この切断処理は、２００＿ＯＫメッセージに応答して通話／録音制御部１６２から送信される切断指示に従ってリソース制御部１７１がメディアリソースを制御することで実現する。これは、通話／録音制御部１６２が２００＿ＯＫメッセージ（応答信号）に応答してメディアリソースを切断することで通話を抑止する処理の一例である。
【００４０】
ステップＳ２３では、２００＿ＯＫメッセージを受信した発信端末３１がＡＣＫメッセージを送信し、このＡＣＫメッセージが発側ＣＳＣＦ１１を経由しながら課金サーバ１４および録音制御装置１６に順次転送される。録音制御装置１６では信号処理部１６１がＡＣＫメッセージを取得する。その後、ＡＣＫメッセージは発側ＣＳＣＦ１１から着側ＣＳＣＦ１２を経由して着信端末３２に送信される。ＡＣＫメッセージは、２００＿ＯＫメッセージによる応答が成功したことを示す制御信号（確認信号）である。
【００４１】
ステップＳ２４では、録音制御装置１６の通話／録音制御部１６２が、信号処理部１６１により取得されたＡＣＫメッセージに応答して録音開始指示を録音装置１７に送信する。録音開始指示は、通話の録音を開始するための信号である。
【００４２】
ステップＳ２５では、録音装置１７のリソース制御部１７１がその録音開始指示に応答してメディアリソースを再接続する。メディアリソースの再接続とは、一時的に無効にされた（すなわち、切断された）メディアリソースを再び有効にすることをいう。メディアリソースが再接続されることで、音声データをストレージ１８に格納することが可能になると共に、その音声データが宛先（発信端末３１または着信端末３２）に向かって流れる。
【００４３】
ステップＳ２６では、メディアリソースが再接続されたことで、発信端末３１と着信端末３２との間の通信経路がつながり、Ｕ−Ｐｌａｎｅのバスを介して音声接続（音声の伝送）が可能になる。意図的に阻止していた発信端末３１と着信端末３２との間の音声の伝送を可能にする処理を「通話の抑止の解除」または「通話の抑止を解除する」という。この解除処理により通話が可能になる。また、メディアリソースの再接続により、録音装置１７は音声データを取得してストレージ１８に格納できるようになる。
【００４４】
このように、通話の抑止の解除、および通話の録音の開始は、メディアリソースの再接続により実現される。この再接続処理は、ＡＣＫメッセージに応答して通話／録音制御部１６２から送信される録音開始指示に従ってリソース制御部１７１がメディアリソースを制御することで実現する。これは、通話／録音制御部１６２がＡＣＫメッセージ（確認信号）に応答して、メディアリソースの再接続により、通話の抑止を解除し通話の録音を開始する処理の一例である。通話の抑止の解除および録音の開始は、録音制御装置１６および課金サーバ１４のそれぞれのタイマが制限時間に達する前に実行されるので、時間切れに起因する処理は実行されない。
【００４５】
ステップＳ２７では、録音制御装置１６の通話／録音制御部１６２が、通話の録音に関するガイダンス（案内メッセージ）を発信端末３１に向けて送信する。
【００４６】
ステップＳ２８では、発信端末３１と着信端末３２との間で通話が行われ、その通話が録音される。上述したように、通話の抑止の解除と通話の録音との双方がＡＣＫメッセージに応答して実行されるので、これら二つの処理は同時にまたはほぼ同時に開始される。したがって、通話が最初から確実に録音される。
【００４７】
次に、図４を参照しながら、呼の確立に失敗した場合の処理の例を説明する。図４に示すステップＳ３１〜Ｓ４２の処理は、図３におけるステップＳ１１〜Ｓ２２の処理と同じである。しかし、図４の例では、コアネットワーク１０が発信端末３１からのＡＣＫメッセージを取得しない。この場合には、録音制御装置１６および課金サーバ１４のそれぞれのタイマが、予め定められた制限時間に達する。通話の抑止からその制限時間が経過するまでにＡＣＫメッセージが取得されないこの異常状態においては、呼制御システム１は以下のように動作する。
【００４８】
ステップＳ４２の後のステップＳ４３では、録音制御装置１６の通話／録音制御部１６２が、時間切れに応答してＢＹＥメッセージを発信端末３１に向けて送信する。ＢＹＥメッセージは、呼（セッション）を切断するために伝送される制御信号（呼切断要求信号）である。通話／録音制御部１６２はステップＳ３６で切断したメディアリソースを再接続することなくＢＹＥメッセージを送信する。すなわち、通話／録音制御部１６２は、通話の抑止を解除することなく、発信端末３１と着信端末３２との間の呼を切断する。この結果、通話も録音も全く実行されない。呼の切断に対応して、録音装置１７のリソース制御部１７１は、切断していたメディアリソースを再接続することなく破棄する。
【００４９】
ステップＳ４４では、課金サーバ１４の課金制御部１４２が、時間切れに応答して課金処理をキャンセルする。課金制御部１４２は、処理対象の呼が通話録音の対象であることを既に認識しているので、課金をキャンセルすべきか否かを判定することができる。課金制御部１４２は、通話録音の対象である呼に対応する明細の生成をスキップすることで、課金処理をキャンセルする。このような非課金処理により、通話できなかった呼についての請求は発生しない。
【００５０】
このように、本実施形態では、通話および録音のタイミングを合わせる処理が実行される。また、異常状態の場合には、通話の抑止を解除することなく呼が切断され、録音は開始されず、課金は発生しない。
【００５１】
これに対して、従来技術では、通話が可能になるタイミングと録音開始のタイミングとが異なるので、通話を録音できない現象が生じ得る。また、その通話に対して課金が発生してしまう。本実施形態と従来技術との違いを示すために、図５および図６を参照しながら、従来から存在する呼制御システムの動作の例を説明する。図５および図６はいずれも従来技術の動作の一例を示すシーケンス図である。図５は呼の確立が成功する例を示し、図６は呼の確立が最終的に失敗する例を示す。
【００５２】
まず、図５を参照しながら、呼の確立に成功して通話および録音が実行される例を説明する。
【００５３】
ステップＳ７１では、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した着信端末が、着信者が電話に出たことに応答して２００＿ＯＫメッセージを送信する。この２００＿ＯＫメッセージは着側ネットワークを経由してコアネットワークに入り、着側ＣＳＣＦから発側ＣＳＣＦに転送される。ステップＳ７２では、発側ＣＳＣＦと録音制御装置との間で２００＿ＯＫメッセージが送受信され、ステップＳ７３では発側ＣＳＣＦがその２００＿ＯＫメッセージを課金サーバに送信する。ステップＳ７４では、課金サーバがその２００＿ＯＫメッセージに応答して課金処理を開始する。ステップＳ７５では、課金サーバが２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦに戻し、発側ＣＳＣＦがその２００＿ＯＫメッセージを発信端末に転送する。ステップＳ７６では、発信端末が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末と着信端末との間にＵ−Ｐｌａｎｅのバスが確立される。従来技術ではこの時点で発信端末と着信端末との間で音声接続（音声の伝送）が可能になる。
【００５４】
ステップＳ７７では、２００＿ＯＫメッセージを受信した発信端末がＡＣＫメッセージを送信し、このＡＣＫメッセージが発側ＣＳＣＦを経由しながら課金サーバおよび録音制御装置に順次転送される。その後、ＡＣＫメッセージは発側ＣＳＣＦから着側ＣＳＣＦを経由して着信端末に送信される。ステップＳ７８では、録音制御装置がＡＣＫメッセージに応答して録音開始指示を録音装置に送信する。ステップＳ７９では、録音装置がその録音開始指示に応答してメディアリソースを生成し、これにより通話の録音が可能になる。ステップＳ８０では、録音制御装置が、通話の録音に関するガイダンス（案内メッセージ）を発信端末に向けて送信する。ステップＳ８１では、発信端末と着信端末との間で通話が行われ、その通話が録音装置により録音される。
【００５５】
次に、図６を参照しながら、呼の確立に失敗した場合の処理の例を説明する。図６に示すステップＳ９１〜Ｓ９６の処理は、図５におけるステップＳ７１〜Ｓ７６の処理と同じである。しかし、図６の例では、コアネットワークが発信端末からのＡＣＫメッセージを取得しない。この場合には、ステップＳ９７において、ＳＩＰで定められた制限時間が経過したことに応答して呼が切断され、ステップＳ９８において、課金サーバが課金を確定する。したがって、従来技術では、通話は少しの間可能であるものの、その通話は録音されることなく途中で切断され、しかも通話料金が発生する。
【００５６】
呼制御システムにおける制御信号の遅延により通話を確実に録音できない現象が発生し得る。従来技術では、ＩＭＳネットワークでコアネットワークを構築した場合には、発信端末が２００＿ＯＫメッセージを受信したことを契機に通話が開始される。そして、その発信端末から送信されたＡＣＫメッセージをコアネットワークが取得したことを契機に、その通話の録音が開始される。この仕組みでは、ＡＣＫメッセージが大幅に遅延すると、図６に示すように、２００＿ＯＫメッセージとＡＣＫメッセージとの間にタイムラグが生じて、録音開始が遅くなるかまたは録音を開始できない可能性がある。
【００５７】
最近市場に出回っている、ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対応した通信端末はＳＩＰスタックを搭載している。これは、ＳＩＰ制御の範囲が端末まで及んでいることを意味する。加えて、このような通信端末については、ＯＴＴ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｔｏｐ）プレイヤ（メッセージ、音声、動画などを提供する、通信事業者以外の事業者）が独自に開発した商品が出回っている。そのため、電気通信事業者（いわゆる通信キャリア）がそのような通信端末の動作を制御しきれない状況が生じ得る。その一つが、２００＿ＯＫメッセージとＡＣＫメッセージとの間のタイムラグである。このような状況において、電気通信事業者は、ＡＣＫメッセージの遅延の原因が通信端末にあるのかそれとも通信回線にあるのかを特定できない。
【００５８】
本実施形態に係る呼制御システム１を導入することで、通話が可能になるタイミングと録音が開始されるタイミングとが合うので、上記の新たな課題を解決することができる。
【００５９】
本実施形態ではコアネットワーク１０がＩＭＳネットワークであるが、本発明に係る呼制御システムは任意の種類のコアネットワークに適用されてもよい。これに関連して、本発明に係る呼制御システムはＳＩＰ以外の通信プロトコルを用いてもよい。例えば、本発明に係る呼制御システムは、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮユーザ部）を含んで構成されるＳＳ７ネットワーク（ＳＳ７：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｎｏ．７）に適用されてもよい。
【００６０】
本実施形態では録音制御装置１６と録音装置１７とが論理的に別々の装置であるが、これら二つのサーバは論理的に一つの装置として一体化されてもよい。
【００６１】
本実施形態では、課金サーバ１４が時間切れに応答して課金をキャンセルするが、この非課金処理は必須ではない。
【００６２】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成要素）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（例えば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御装置は、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、その通信制御装置（例えば、課金サーバ１４、録音制御装置１６、または録音装置１７）として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。録音制御装置１６のハードウェア構成は、図に示した各装置を一つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
録音制御装置１６における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、録音制御装置１６の少なくとも一部の機能要素はプロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３および／または通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、録音制御装置１６の少なくとも一部の機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、一つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時または逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも一つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも一つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２および／またはストレージ１００３を含むテーブル、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、録音制御装置１６の少なくとも一部の機能要素は通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（ProgrammableLogic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも一つで実装されてもよい。
【００７４】
以上説明したように、呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の通話を制御する通話制御部と、通話の録音を制御する録音制御部とを備え、通話制御部が、発信端末からの呼確立要求信号を受信した着信端末から送信された応答信号に応答して通話を抑止し、応答信号を受信した発信端末から送信された確認信号に応答して通話の抑止を解除することで、通話を可能にし、録音制御部が、確認信号に応答して通話の録音を開始する。
【００７５】
このような側面においては、発信端末からの確認信号に応答して、通話が可能になると共にその通話の録音が開始される。この仕組みにより通話および録音の開始タイミングが合うので、通話を最初から確実に録音することができる。
【００７６】
他の側面に係る呼制御システムでは、通話制御部が、通話を録音するために生成されたメディアリソースの切断により通話を抑止し、切断されたメディアリソースの再接続により通話の抑止を解除し、録音制御部が、再接続されたメディアリソースを用いた通話の録音を開始してもよい。このようにメディアリソースを制御することで、通話および録音の開始タイミングを合わせることができる。
【００７７】
他の側面に係る呼制御システムでは、通話制御部が、呼確立要求信号に応答してメディアリソースを生成してもよい。応答信号の前に伝送される呼確立要求信号に応答してメディアリソースを予め生成することで、メディアリソースの切断において遅延を生じさせることなくその切断を即時に実行することができる。
【００７８】
他の側面に係る呼制御システムでは、通話の抑止から予め定められた時間が経過するまでに確認信号が取得されない異常状態の場合に、通話制御部が、通話の抑止を解除することなく発信端末と着信端末との間の呼を切断し、異常状態の場合に、録音制御部が通話の録音を開始しなくてもよい。この処理により、異常状態において通話および録音を確実に回避することができる。
【００７９】
他の側面に係る呼制御システムでは、通話に対する課金を実行する課金制御部をさらに備え、課金制御部が、異常状態の場合に、通話に対する課金を発生させないための非課金処理を実行してもよい。この処理により、通話および録音に関するサービスを提供することなくユーザに費用を請求する状況を確実に回避することができる。
【００８０】
他の側面に係る呼制御システムでは、課金制御部が、応答信号に応答して、通話に対する課金処理を開始し、異常状態の場合に、課金処理をキャンセルすることで非課金処理を実行してもよい。課金処理を一旦開始した後に必要に応じてその課金をキャンセルことで、正常な場合における即時の課金の確定と、異常状態における請求の確実な回避との双方を実現できる。
【００８１】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様および実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９２】
なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９３】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）および情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９６】
ユーザ端末および移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９７】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、テーブルまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９８】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【００９９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１００】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに一つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【０１０３】
１…呼制御システム、１０…コアネットワーク、１１…発側ＣＳＣＦ、１２…着側ＣＳＣＦ、１３…着側ＡＳ、１４…課金サーバ、１４１…信号処理部、１４２…課金制御部、１５…振分サーバ、１６…録音制御装置、１６１…信号処理部、１６２…通話／録音制御部（通話制御部、録音制御部）、１７…録音装置、１７１…リソース制御部、２１…発側ネットワーク、２２…着側ネットワーク、３１…発信端末、３２…着信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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