(57)【要約】【課題】切り出す板材の幅の変化を抑制できる丸鋸用定規を提供する。【解決手段】板材を前後方向に切断する丸鋸に固定可能であり、板材の左右方向一方側の側端面に押し当てられることにより前記丸鋸による前記板材の切断位置をガイドするガイド部を有する丸鋸用定規において、前記ガイド部は、前記側端面を含む前記板材の端部の上面と下面の少なくとも一方に当接することで前記端部の移動規制を行って前記板材のたわみを抑制するたわみ抑制部を有する丸鋸用定規とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を前後方向に切断する丸鋸に固定可能であり、
板材の左右方向一方側の側端面に押し当てられることにより前記丸鋸による前記板材の切断位置をガイドするガイド部を有する丸鋸用定規において、
前記ガイド部は、前記側端面を含む前記板材の端部の上面と下面の少なくとも一方に当接することで前記端部の移動規制を行って前記板材のたわみを抑制するたわみ抑制部を有する、
ことを特徴とする丸鋸用定規。
【請求項２】
前記たわみ抑制部は、前記端部が嵌るように左右方向一方側へ凹んだ溝部であることを特徴とする請求項１に記載の丸鋸用定規。
【請求項３】
前記溝部は、前記ガイド部の前後方向全長にわたって形成されることを特徴とする請求項２に記載の丸鋸用定規。
【請求項４】
前記溝部の幅および上下方向位置の少なくとも一方が、調節可能に形成されたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の丸鋸用定規。
【請求項５】
前記ガイド部は、同一部材として形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の丸鋸用定規。
【請求項６】
前記たわみ抑制部は、
前記端部が嵌るように左右方向一方側へ凹む凹部と、
前記凹部の下面または上面に一端を固定される弾性部材と、
前記弾性部材の他端に固定されて前記弾性部材によって上方または下方へ付勢される被付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の丸鋸用定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸鋸とともに用いられる丸鋸用定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、丸鋸が材料の切断作業に用いられる。丸鋸は、円形の鋸刃をモータによって回転駆動させて材料を切断する電動工具である。丸鋸は、作業者が手で把持して移動させることで、材料を切断する。しかし、人の手で丸鋸を真直ぐに動かすことは簡単ではなく、そのため丸鋸単体では、基礎板材から一定幅の板材を切り出すことは容易でない。
【０００３】
そこで、従来、上記のような板材の切断作業には、丸鋸に取り付けられる丸鋸用定規が用いられることが多い。丸鋸用定規は、丸鋸に取り付けた状態で基礎板材の側端面に当接させることで、丸鋸が上記側端面から一定距離の位置を切断するようにガイドする。これにより、作業者は、基礎板材から一定幅の板材を容易に切り出すことができる。なお、このような丸鋸用定規の一例は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような丸鋸用定規を用いる場合、丸鋸用定規を基礎板材の側端面に押し付けて当接させるところ、基礎板材が一般的な木材等である場合には、基礎板材のたわみは生じにくい。しかしながら、基礎板材が薄め或いは柔らかめである場合は、基礎板材にたわみが生じ易い問題があった。
【０００６】
これについて、図７を用いてより具体的に説明する。図７は、丸鋸用定規を用いた切断作業の従来例を示す模式的な図であり、丸鋸を移動させる前後方向の前側から視た図である。図７の例では、基礎板材Ｗを作業台ＷＴ１およびＷＴ２に載置した状態で切断作業を行っている。なお、作業台ＷＴ２は省略されても良い。
【０００７】
図７では、丸鋸のうち便宜上、鋸刃１０１のみを示している。丸鋸用定規１０２は、丸鋸に固定され、ロッド部１０２Ａおよびガイド部１０２Ｂを有する。ロッド部１０２Ａは、一端から左右方向一方側に延び、下側へ湾曲した後、左右方向他方側へ折り返す形状をしている。なお、図７では、左右方向一方側をＸ１、左右方向他方側をＸ２として示している。ロッド部１０２Ａの一端側が丸鋸に固定され、ロッド部１０２Ａの他端にはガイド部１０２Ｂが固定される。ガイド部１０２Ｂは、前後方向に延びる板状である。
【０００８】
図７の上段に示すように、ガイド部１０２Ｂの左右方向他方側の側面ＧＳを基礎板材Ｗの左右方向一方側の側端面ＷＳに押し当てつつ、丸鋸を前側へ移動させることで、側端面ＷＳから左右方向他方側へ一定距離の位置にて鋸刃１０１により基礎板材Ｗを切断することができる。
【０００９】
このとき、基礎板材Ｗが薄め或いは柔らかめである場合（例えば、基礎板材Ｗが薄めのアクリル板等である場合）、ガイド部１０２Ｂを側端面ＷＳに押し当てると基礎板材Ｗがたわみ易く、例えば図７の下段に示すように、基礎板材Ｗの側端面ＷＳ側が下側（或いは上側）へたわむ虞がある。その場合、図７の上段の状態より図７の下段の状態へガイド部１０２Ｂの位置が左右方向他方側へ距離Ｄ１だけ移動してしまう。丸鋸とガイド部１０２Ｂは一体であるので、上記のようにガイド部１０２Ｂが移動すると、それに伴って鋸刃１０１の位置も距離Ｄ２（＝Ｄ１）だけ左右方向他方側へ移動してしまう。
【００１０】
これにより、側端面ＷＳから左右方向他方側の切断位置までの距離が変化してしまい、基礎板材Ｗから切り出す板材の幅が変化する問題があった。特に、丸鋸を駆動させるときに生じる振動によって基礎板材Ｗのたわみ量が逐一変化し、切断位置が都度変化してしまう虞もある。なお、作業台ＷＴ２が省略された場合には、図７に破線で示すように基礎板材Ｗのたわみが特に大きくなり易く、上記の問題はより深刻となる。
【００１１】
上記問題点に鑑み、本発明は、切り出す板材の幅の変化を抑制できる丸鋸用定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、板材を前後方向に切断する丸鋸に固定可能であり、板材の左右方向一方側の側端面に押し当てられることにより前記丸鋸による前記板材の切断位置をガイドするガイド部を有する丸鋸用定規において、前記ガイド部は、前記側端面を含む前記板材の端部の上面と下面の少なくとも一方に当接することで前記端部の移動規制を行って前記板材のたわみを抑制するたわみ抑制部を有する構成としている（第１の構成）。
【００１３】
このような構成によれば、母材である板材の切断作業時に、ガイド部を板材の側端面に押し付けても、板材の端部の上下少なくともいずれかの方向への移動が規制され、板材のたわみが抑制される。従って、板材のたわみによってガイド部がずれ、一体である丸鋸もずれることで切断位置がずれることが抑制される。すなわち、板材から切り出す板材の幅が変化することを抑制できる。
【００１４】
また、上記第１の構成において、前記たわみ抑制部は、前記端部が嵌るように左右方向一方側へ凹んだ溝部であることとしてもよい（第２の構成）。このような構成によれば、板材の端部の上面が溝部の上面に当接することで上記端部の上方への移動が規制されるとともに、上記端部の下面が溝部の下面に当接することで上記端部の下方への移動が規制される。これにより、板材のたわみをより抑制できる。
【００１５】
また、上記第２の構成において、前記溝部は、前記ガイド部の前後方向全長にわたって形成されることとしてもよい（第３の構成）。このような構成によれば、ガイド部による板材の端部の保持をより確実に行うことができる。
【００１６】
また、上記第２または第３の構成において、前記溝部の幅および上下方向位置の少なくとも一方が、調節可能に形成されたこととしてもよい（第４の構成）。このような構成によれば、切断する板材の厚み或いは上下方向位置に応じてガイド部を適切な状態に調節し、板材のたわみをより効果的に抑制することが可能となる。
【００１７】
また、上記第２または第３の構成において、前記ガイド部は、同一部材として形成されることとしてもよい（第５の構成）。このような構成によれば、製造コストや耐久性等において有利なガイド部が実現される。
【００１８】
また、上記第１の構成において、前記たわみ抑制部は、前記端部が嵌るように左右方向一方側へ凹む凹部と、前記凹部の下面または上面に一端を固定される弾性部材と、前記弾性部材の他端に固定されて前記弾性部材によって上方または下方へ付勢される被付勢部材と、を有することとしてもよい（第６の構成）。
【００１９】
このような構成によれば、板材を被付勢部材と凹部上面との間に挟み込んで保持できる。これにより、板材の端部の上面が凹部の上面に当接することで上記端部の上方への移動が規制されるとともに、上記端部の下面が被付勢部材の上面に当接することで上記端部の下方への移動が規制される。これにより、板材のたわみがより抑制される。さらに、厚みの異なる板材の保持に対応することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の丸鋸用定規によれば、切り出す板材の幅の変化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る丸鋸および丸鋸用定規を示す概略全体斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る丸鋸用定規におけるガイド部の詳細構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る丸鋸用定規を取り付けた丸鋸を用いて基礎板材を切断する状態を示す側面図である。
【図４Ａ】第１変形例に係るガイド部を示す前方から視た側面図である。
【図４Ｂ】第１変形例に係るガイド部により基礎板材を保持した状態を示す側面図である。
【図４Ｃ】第１変形例に係るガイド部により図４Ｂと厚みの異なる基礎板材を保持した状態を示す側面図である。
【図５】第２変形例に係るガイド部を示す斜視図である。
【図６】第３変形例に係るガイド部を示す斜視図である。
【図７】丸鋸用定規を用いた切断作業の従来例を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、構成要素の形状、位置関係等を述べる場合に、左右方向、前後方向、および上下方向の各方向を用いる。また、以下に参照する図面において、左右方向一方側をＸ１、左右方向他方側をＸ２、前方をＹ１、後方をＹ２、上方をＺ１、下方をＺ２として示す。
【００２３】
＜１．丸鋸および丸鋸用定規の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る丸鋸および丸鋸用定規を示す概略全体斜視図である。図１に示す丸鋸１は、丸鋸用定規２を取り付けて使用される。
【００２４】
丸鋸１は、丸鋸本体１１と、ベース部１２と、位置決め機構１３と、を有する。丸鋸本体１１は、円形の鋸刃１１Ａを有する。鋸刃１１Ａは、丸鋸本体１１内部に搭載されたモータ（不図示）によって左右方向に延びる軸周りに回転駆動される。安全のため、鋸刃１１Ａの刃先は、全周における一部において保護カバー１１Ｂによって覆われる。また、丸鋸本体１１は、作業者が把持するための持ち手１１Ｃを有する。作業者は、持ち手１１Ｃを把持しつつ丸鋸本体１１を前方へ移動させることで、回転する鋸刃１１Ａによって基礎板材を切断する。
【００２５】
ベース部１２は、丸鋸本体１１を固定するための台座である。ベース部１２は、基台部１２Ａと、壁部１２Ｂ，１２Ｃと、を有する。基台部１２Ａは、左右方向、前後方向、および上下方向を各辺とする矩形体状である。壁部１２Ｂ，１２Ｃは、互いに左右方向に対向する。壁部１２Ｂは、基台部１２Ａの左右方向一方側の上面縁から上方へ起立して形成される。壁部１２Ｃは、基台部１２Ａの左右方向他方側の上面縁から上方へ起立して形成される。
【００２６】
基台部１２Ａには、丸鋸本体１１が固定される。鋸刃１１Ａは、基台部１２Ａを上下方向に貫通する貫通孔（不図示）を通して一部が下方へ突出する。鋸刃１１Ａの下方へ突出した部分における保護カバー１１Ｂに覆われない前方箇所が基礎板材に接触することで、基礎板材が切断される。
【００２７】
丸鋸用定規２は、ロッド部２１と、ガイド部２２と、を有する。ロッド部２１は、上側ロッド２１Ａと、湾曲部２１Ｂと、下側ロッド２１Ｂと、を一体として有し、金属材等により形成される。
【００２８】
上側ロッド２１Ａは、一端から左右方向一方側へ延びる。上側ロッド２１Ａの他端には、下側へ湾曲して延びる湾曲部２１Ｂが接続される。湾曲部２１Ｂの下側端には、下側ロッド２１Ｃの一端が接続される。下側ロッド２１Ｃは、一端から左右方向他方側へ延びる。すなわち、ロッド部２１は、上側の一端から左右方向一方側へ延び、下側へ湾曲した後、左右方向他方側へ折り返して延びる形状を有する。下側ロッド２１Ｃの左右方向長さは、上側ロッド２１Ａの左右方向長さよりも短い。
【００２９】
下側ロッド２１Ｃの他端（すなわちロッド部２１の他端）には、ガイド部２２が固定される。ガイド部２２は、左右方向を厚みとして前後方向へ延びる板状である。ガイド部２２の左右方向一方側の第１側面２２Ａが下側ロッド２１Ｃに対して垂直に固定される。なお、ガイド部
２２のより詳細な構成については、後述する。
【００３０】
位置決め機構１３は、基台部１２Ａの上面に固定される。上側ロッド２１Ａは、壁部１２Ｂに形成された貫通孔１２Ｂ１、位置決め機構１３、および壁部１２Ｃに形成された貫通孔１２１Ｃ１を順に通される。位置決め機構１３によって上側ロッド２１Ａが左右方向にスライド可能な状態と不可能な状態とが切替えられる。上側ロッド２１Ａが左右方向にスライド可能な状態で上側ロッド２１Ａの左右方向位置を調整した上で、位置決め機構１３の操作によって上側ロッド２１Ａをスライド不可能に固定する。
【００３１】
これにより、ガイド部２２と鋸刃１１Ａとの間の左右方向距離を可変とする。すなわち、ガイド部２２には基礎板材の側端面が当接されるので、鋸刃１１Ａによって基礎板材から切り出す板材の左右方向幅を可変とする。
【００３２】
＜２．ガイド部の詳細構成＞
図２は、丸鋸用定規２におけるガイド部２２の詳細構成を示す斜視図である。先述したように、ガイド部２２は、左右方向を厚みとして前後方向に延びる板状である。ガイド部２２は、左右方向一方側に下側ロッド２１Ｃが固定される第１側面２２Ａを有し、左右方向他方側に第２側面２２Ｂを有する。第１側面２２ＡはＸ１へ向いており、第２側面２２ＢはＸ２へ向いている。
【００３３】
第２側面２２Ｂには、基礎板材の端部が嵌るように左右方向一方側（図２に示す例では、Ｘ１側）へ凹む溝部２２１が形成される。溝部２２１は、ガイド部２２の前後方向の全長にわたって延びて形成される。ここで、ガイド部２２は、接着等を行わずに全体が一体化された同一部材として形成されている。ガイド部２２が例えば木材により形成される場合、切削によって溝部２２１が成形される。これに限らず、例えば溝部２２１を有する形状のガイド部２２を金型による樹脂成型により形成してもよい。本実施形態のガイド部２２は同一部材で形成されるため、製造コストや耐久性等に特に優れている。なお、後述する変形例のように、ガイド部２２を複数の部材で形成することも可能である。
【００３４】
後述するように、切断作業時に溝部２２１には基礎板材の端部が収容されるので、溝部２２１の底面の上下方向長さ（溝の幅）は、基礎板材の厚みと同等か、これよりやや大きい寸法であることが望ましい。例えば、ガイド部２２の上下方向寸法が３５ｍｍ、前後方向寸法が２００ｍｍの場合、溝部２２１の深さは３ｍｍ、溝部２２１の底面の上下方向長さ（溝の幅）は６ｍｍとされる。この場合、厚みが６ｍｍと同等か、これよりやや薄い基礎板材の切断に適したものとなる。
【００３５】
＜３．丸鋸用定規を用いた切断作業＞
次に、上記のような丸鋸用定規２を用いた基礎板材の切断作業について、図３を参照して説明する。図３は、丸鋸用定規２を取り付けた丸鋸１を用いて基礎板材Ｗを切断する状態を示す図であり、前方側から視た図である。なお、図３においては、便宜上、丸鋸１の構成を簡略化して図示している。
【００３６】
図３に示す切断作業の例では、基礎板材Ｗを作業台ＷＴ１およびＷＴ２上に載置した状態で切断作業を行う。ベース部１２を基礎板材Ｗ上に載置し、且つ、基礎板材Ｗの左右方向一方側の端部をガイド部２２の溝部２２１に収容させる。このとき、作業者は、丸鋸１の持ち手１１Ｃ（図１）を把持することで溝部２２１の底面に基礎板材Ｗの側端面ＷＳを押し当てる。そして、作業者は、持ち手１１Ｃを把持しつつ、回転駆動される鋸刃１１Ａを前方へ移動させる。なお、このとき、鋸刃１１Ａは、作業台ＷＴ１とＷＴ２との間に位置させる。
【００３７】
これにより、基礎板材Ｗの側端面ＷＳから所定距離ＷＤだけ左右方向他方側に離れた切断位置を維持しつつ、基礎板材Ｗの切断を行うことができる。すなわち、所定距離ＷＤ分の左右方向幅を有する板材を基礎板材Ｗから切り出すことができる。
【００３８】
ここで、従来であれば、基礎板材Ｗが薄め或いは柔らかめである場合（例えば、基礎板材Ｗが薄めのアクリル板等である場合）、ガイド部の押し付けによって基礎板材Ｗが下側（或いは上側）にたわみ易いが、本実施形態であれば、ガイド部２２を側端面ＷＳに押し付けても、基礎板材Ｗの端部は溝部２２１の上面（或いは下面）に当接することで上方（或いは下方）への移動が規制される。これにより、基礎板材Ｗの端部の上下方向の移動が規制され、基礎板材Ｗのたわみが抑制される。すなわち、溝部２２１は、たわみ抑制部の一例として機能する。
【００３９】
従って、基礎板材Ｗがたわんでガイド部２２が左右方向他方側へずれて、ガイド部２２と一体である鋸刃１１Ａも左右方向他方側へずれることで、切断位置がずれることが抑制される。すなわち、基礎板材Ｗから切り出す板材の左右方向幅が変化することを抑制できる。
【００４０】
また、本実施形態では、溝部２２１は、ガイド部２２の前後方向全長にわたって形成されるので、溝部２２１によって基礎板材Ｗの端部をより確実に保持できる。なお図３に示す切断作業の例において、作業台ＷＴ２が省略されても良い。この場合、従来の手法であれば基礎板材Ｗのたわみが特に大きくなり易いが（図７の破線表示を参照）、本実施形態ではガイド部２２に溝部２２１を設けていることから、このようなケースでも、たわみを効果的に抑制することが可能である。その結果、丸鋸を基礎板材Ｗの縁と平行に真直ぐ動かして、一定幅の板材を切り出すことが容易である。
【００４１】
＜４．ガイド部の第１変形例＞
次に、丸鋸用定規に含まれるガイド部の第１変形例について図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、第１変形例に係るガイド部２２０を示す前方から視た側面図である。
【００４２】
ガイド部２２０は、ガイド基部２２０１と、弾性部材２２０２と、被付勢部材２２０３と、を有する。ガイド基部２２０１は、左右方向を厚みとして前後方向に延びる板状であり、左右方向他方側の側面に左右方向一方側へ凹んだ凹部２２０１Ａを有する。凹部２２０１Ａは、ガイド基部２２０１の前後方向全長にわたって延びる。
【００４３】
凹部２２０１Ａの下面には、上下方向に伸縮する弾性部材２２０２の下端部が固定される。被付勢部材２２０３は、弾性部材２２０２の上端部に固定され、弾性部材２２０２によって上方へ付勢される。図４Ａに示すように、基礎板材の切断に用いない通常時は、被付勢部材２２０３は、弾性部材２２０２によって上方へ付勢されて凹部２２０１Ａの上面に押し当てられる。この通常時において、被付勢部材２２０３と凹部２２０１Ａの上面との間には、比較的薄い基礎板材が収容可能となる程度のスペースが設けられても良い。なお、図４Ａでは、一例として弾性部材２２０２を巻きバネで構成しており、この場合、前後方向にわたって複数設けてもよい。また、これに限らず、単一の板バネのみで弾性部材を構成してもよい。
【００４４】
図４Ｂは、基礎板材Ｗ１の切断作業を行う場合の図であり、基礎板材Ｗ１の端部を、被付勢部材２２０３を下方へ移動させることで被付勢部材２２０３上面と凹部２２０１Ａの上面との間に形成される空間ＳＰ１に収容させる。このとき、弾性部材２２０２による付勢によって基礎板材Ｗ１の端部は、被付勢部材２２０３と凹部２２０１Ａ上面とに挟み込まれて、前後方向へスライド可能に保持される。
【００４５】
従って、基礎板材Ｗ１の切断作業時にガイド部２２０を基礎板材Ｗ１の側端面ＷＳに押し付けても、基礎板材Ｗ１の端部上面は凹部２２０１Ａの上面に当接されることで上方への移動が規制され、基礎板材Ｗ１の端部下面は被付勢部材２２０３に当接されることで下方への移動が規制される。これにより、基礎板材Ｗ１の端部の上下方向の移動が規制され、基礎板材Ｗ１のたわみが抑制される。すなわち、凹部２２０１Ａ、弾性部材２２０２、および被付勢部材２２０３から、たわみ抑制部の一例が構成される。
【００４６】
また、図４Ｃに示すように、基礎板材Ｗ１よりも厚みの薄い基礎板材Ｗ２の切断作業を行う場合も、基礎板材Ｗ２の端部を被付勢部材２２０２と凹部２２０１Ａとの間に挟み込ませる。このとき、基礎板材Ｗ２の厚みに応じて、被付勢部材２２０３は図４Ｂよりも上方の位置で基礎板材Ｗ２下面に押し当てられる。すなわち、ガイド部２２０であれば、厚みの異なる基礎板材の保持に対応することができる。なお、凹部２２０１Ａの上面に弾性部材２２０２の上端部が固定され、被付勢部材２２０３は、弾性部材２２０２の下端部に固定されて、弾性部材２２０２によって下方へ付勢されるようにしても良い。
【００４７】
＜５．ガイド部の第２変形例＞
次に、ガイド部の第２変形例について図５を参照して説明する。図５は、第２変形例に係るガイド部２２２を示す斜視図である。ガイド部２２２は、ベースプレート２２２Ａと、第１凸部２２２Ｂと、第２凸部２２２Ｃと、を有する。ベースプレート２２２Ａと、第１凸部２２２Ｂと、第２凸部２２２Ｃと、は別個の部材である。
【００４８】
ベースプレート２２２Ａ、第１凸部２２２Ｂ、および第２凸部２２２Ｃは、いずれも左右方向を厚みとする前後方向に延びる板状である。第１凸部２２２Ｂは、ベースプレート２２２Ａの左右方向他方側の側面上部に固定される。第２凸部２２２Ｃは、ベースプレート２２２Ａの左右方向他方側の側面下部に固定される。例えば、ベースプレート２２２Ａ、第１凸部２２２Ｂ、および第２凸部２２２Ｃがいずれも金属製である場合、第１凸部２２２Ｂおよび第２凸部２２２Ｃの固定は、例えば溶接により行われる。
【００４９】
第１凸部２２２Ｂと第２凸部２２２Ｃとの間に上下方向に挟まれた空間として溝部２２２１が形成される。溝部２２２１は、ガイド部２２２の前後方向全長にわたって延びる。溝部２２２１が形成されることにより、図２に例示した溝部２２１と同様の作用により、基礎板材の切断作業時に基礎板材のたわみが抑制される。
【００５０】
なお、溝部２２２１の幅および上下方向位置の少なくとも一方を調節可能とするため、第１凸部２２２Ｂおよび第２凸部２２２Ｃの一方あるいは両方は、ベースプレート２２２Ａに対する上下方向の相対的位置が調節可能に形成されていてもよい。例えば、ベースプレート２２２Ａに上下に伸びた長孔（左右に貫通した孔）を設けておき、第１凸部２２２Ｂおよび第２凸部２２２Ｃを当該長孔を通したネジで固定可能しておけば、当該ネジの上下方向位置を当該長孔の範囲で移動させて、第１凸部２２２Ｂおよび第２凸部２２２Ｃの一方または両方の上下方向位置が調節可能である。
【００５１】
このように調節可能とすれば、基礎板材の厚みに応じて溝部２２２１の幅を調節したり、基礎板材の上下方向位置に応じて溝部２２２１の上下方向位置を調節したりすることができ、基礎板材のたわみをより効果的に抑制することが可能となる。特に丸鋸用定規が各種の丸鋸に取付け可能であり、取付ける丸鋸によってガイド部と基礎板材の上下方向の相対的な位置関係が変動するような場合には、溝部の上下方向位置が調節可能であることは非常に有用である。なお、溝部の幅および上下方向位置の少なくとも一方を調節可能とするための具体的形態は、上記形態には限定されない。
【００５２】
＜６．ガイド部の第３変形例＞
次に、ガイド部の第３変形例について図６を参照して説明する。図６は、第３変形例に係るガイド部２２３を示す斜視図である。ガイド部２２３は、中央基部２２３３と、第１保持部２２３１と、第２保持部２２３２と、を有し、各部を同一部材として有する。
【００５３】
中央基部２２３３は、左右方向を厚みとして前後方向に延びる板状である。第１保持部２２３１は、中央基部２２３３の後方に位置する。第１保持部２２３１は、中央基部２２３３から後方へ延長された板状箇所の上部で左右方向他方側へ突出する第１突出部２２３１Ａと、当該板状箇所の下部で左右方向他方側へ突出する第２突出部２２３１Ｂと、を有する。第１突出部２２３１Ａと第２突出部２３３１Ｂとの間で上下方向に挟まれる空間として第１溝部２２３１Ｃが形成される。
【００５４】
第２保持部２２３２は、中央基部２２３３の前方に位置する。第２保持部２２３２は、中央基部２２３３から前方へ延長された板状箇所の上部で左右方向他方側へ突出する第３突出部２２３２Ａと、当該板状箇所の下部で左右方向他方側へ突出する第４突出部２２３２Ｂと、を有する。第３突出部２２３２Ａと第４突出部２３３２Ｂとの間で上下方向に挟まれる空間として第２溝部２２３２Ｃが形成される。
【００５５】
基礎板材の切断作業時には、基礎板材の端部は第１溝部２２３１Ｃおよび第２溝部２２３２Ｃに収容される。すなわち、第１保持部２２３１および第２保持部２２３２によって基礎板材の端部が保持される。これにより、ガイド部２２３を基礎板材の側端面に押し付けた場合でも、基礎板材の端部は、第１溝部２２３１Ｃおよび第２溝部２２３２Ｃによって上下方向の移動が規制され、基礎板材のたわみが抑制される。
【００５６】
上述した第３変形例によれば、図２に示す例のガイド部２２に比べて、使用する部材量を削減し軽量化することができる。なお、第３変形例のガイド部２２３の形状を、基部とは別個の部材である各突出部を用いて構成してもよい。また、第１溝部２２３１Ｃおよび第２溝部２２３２Ｃは、例えば先述した第２変形例と同様の手法により、幅および上下方向位置の少なくとも一方を調節可能としてもよい。
【００５７】
＜７．その他＞
また、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００５８】
１  丸鋸
１１  丸鋸本体
１１Ａ  鋸刃
１１Ｂ  保護カバー
１１Ｃ  持ち手
１２  ベース部
１２Ａ  基台部
１２Ｂ  壁部
１２Ｃ  壁部
１３  位置決め機構
２  丸鋸用定規
２１  ロッド部
２１Ａ  上側ロッド
２１Ｂ  湾曲部
２１Ｃ  下側ロッド
２２  ガイド部
２２Ａ  第１側面
２２Ｂ  第２側面
２２１  溝部
２２０  ガイド部
２２０１  ガイド基部
２２０１Ａ  凹部
２２０２  弾性部材
２２０３  被付勢部材
２２２  ガイド部
２２２Ａ  ベースプレート
２２２Ｂ  第１凸部
２２２Ｃ  第２凸部
２２２１  溝部
２２３  ガイド部
２２３１  第１保持部
２２３１Ａ  第１突出部
２２３１Ｂ  第２突出部
２２３１Ｃ  第１溝部
２２３２  第２保持部
２２３２Ａ  第３突出部
２２３２Ｂ  第４突出部
２２３２Ｃ  第２溝部
２２３３  中央基部
１０１  鋸刃
１０２  丸鋸用定規
１０２Ａ  ロッド部
１０２Ｂ  ガイド部
Ｗ  基礎板材
ＷＴ１、ＷＴ２  作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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