(57)【要約】【課題】断線発生により経路変更が行われる場合でも、間違った同期補正が行われることを防止できる。【解決手段】マスタ局は、何処かで断線発生と判定すると（Ｓ１）、マスタ時刻配布を一時的に停止し（Ｓ２）、各スレーブ局に、その局の隣接局との間の断線の有無を検出させ、断線検出した場合にはループバックさせる（Ｓ３）。これにより新たな伝送経路が構築され、その後の時刻同期処理の再実施により（Ｓ４）新たな伝送経路に応じた伝送遅延時間が設定され、マスタ時刻配布を再開する（Ｓ５）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ局と複数のスレーブ局を有し論理トポロジがリング型のネットワークにおいて、前記マスタ局と各スレーブ局間の通信時間である各伝送遅延時間と、前記マスタ局から各スレーブへの定期的なマスタ時刻配布とにより、各スレーブ局のタイマをマスタ局のタイマに同期させるネットワークシステムであって、
前記マスタ局は、
ネットワーク全体での断線の有無を判定する全体断線判定手段と、
該全体断線判定手段によってネットワーク全体での断線ありと判定された場合、前記マスタ時刻配布を一時的に中止状態とした後、各スレーブ局に隣接局との断線結線状態を確認させる断線結線確認要求手段とを有し、
前記各スレーブ局は、
前記断線結線確認要求手段に応じて、隣接局との断線結線状態を確認する断線結線確認手段と、
該断線結線確認手段で隣接局との断線結線状態を確認した結果、断線ありと判定した場合にはループバック状態にするループバック手段と、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記マスタ局は、
断線箇所に該当する局が前記ループバック状態になった後に、前記伝送遅延時間を再度求めて各スレーブ局に設定させ、その後に前記マスタ時刻配布を再開する再開制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ループバック状態になったことで、断線箇所を避ける伝送経路が新たに構築され、
前記再開制御手段は、該新たな伝送経路に応じた前記伝送遅延時間を求めることを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記新たな伝送経路が構築されることで、前記ネットワークは物理トポロジがリング型からバス型に変わる場合があることを特徴とする請求項３記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記マスタ局は、前記新たな伝送経路が構築された前記ネットワークの前記物理トポロジが、リング型であるかバス型であるかを判定するトポロジ判定手段を更に有し、
前記再開制御手段は、該判定された物理トポロジに応じた算出方法を用いて前記伝送遅延時間を再度求めることを特徴とする請求項４記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記マスタ局も前記断線結線確認手段とループバック手段とを有し、
自局と自局の隣接局との断線結線状態の確認と、断線ありの場合にはループバック状態にすることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記マスタ局の前記断線結線確認要求手段は、自局の隣接局に対して特定パケットを送信し、
前記スレーブ局の断線結線確認手段は、特定パケットを一方の隣接局から受信すると、該一方の隣接局へ特定の応答パケットを返信すると共に他方の隣接局へ特定パケットを送信し、該送信した特定パケットに対する該他方の隣接局からの前記特定の応答パケットの返信の有無により、自局と該他方の隣接局との間の断線結線状態を確認することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記マスタ局の前記断線結線確認要求手段は、前記送信した特定パケットに対する前記隣接局からの前記特定の応答パケットの返信の有無により、自局と該隣接局との間の断線結線状態を確認し、
前記マスタ局は、断線結線確認要求手段によって隣接局との断線結線状態を確認した結果、隣接局との断線ありと判定した場合にはループバック状態にするループバック手段を更に有することを特徴とする請求項７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記マスタ局とスレーブ局それぞれは、自局の隣接局との断線結線状態確認用の論理接続確認部を２つ有し、
マスタ局で前記ネットワーク全体での断線ありと判定した場合に、該マスタ局の前記２つの論理接続確認部は、それぞれ、隣接局の論理接続確認部に対して特定パケットを送信して、応答があった場合には隣接局との断線無しと判定し、
前記スレーブ局は、一方の前記論理接続確認部が前記特定パケットを受信すると、該一方の論理接続確認部が送信元に対して特定の応答パケットを返信すると共に、他方の前記論理接続確認部が前記特定パケットを送信し、該送信した特定パケットに対して前記特定の応答パケットの返信が無かった場合に隣接局との断線ありと判定することを特徴とする請求項６記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング型の論理トポロジを有するネットワークシステム及び当該ネットワークシステムにおける同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
論理トポロジとは、通信システムにおけるデータ伝送経路の論理的な形態のことを言う。通信システムにおける論理トポロジは、通信システムにおける各ノード装置の物理的な接続形態である物理トポロジと、必ずしも一致しない。例えば、各ノード装置を一直線に接続するバス型の物理トポロジを有する通信システムだったとしても、両端のノード装置においてデータ伝送経路を折り返し、各ノード装置においてデータを往きと戻りの２回中継することで、リング型の論理トポロジを実現することができる。
【０００３】
リング型の論理トポロジを有するシステムの一例としては、工場やプラント内の制御システムが知られている。制御システムでは、通信の不通に起因する操業停止を回避するために、リング型の物理トポロジが採用される場合が多い。バス型の物理トポロジの場合、ノード装置間の通信線の一箇所に断線が発生すると、システム全体の機能が損なわれることになる。一方、リング型の物理トポロジの場合には、断線箇所に隣接する２つのノード装置において各々折り返し（ループバック）処理を行うことで、バス型の物理トポロジとして運用を継続することが可能だからである。
【０００４】
本説明では、論理トポロジがリング型であることを前提とし、物理トポロジがバス型であれば「バス型の（制御）システム」「バス型ネットワーク」等と呼び、物理トポロジがリング型であれば「リング型の（制御）システム」「リング型のネットワーク」等と呼ぶものとする。
【０００５】
制御システムにおいては、複数のノード装置が連携して処理を実行するため、タイマ同期技術が極めて重要となる。
【０００６】
ネットワークにおけるタイマ同期方式としては、Network  Time  Protocol  (NTP)、あるいはIEEE1588などが広く知られている。
【０００７】
ここで、特許文献１には、データ伝送方向が互いに逆向きの２つのリング型のデータ伝送経路が形成されるリング型の制御システムにおけるタイマ同期技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、リング型の論理トポロジを有するバス型のネットワークにおける時刻同期方式が開示されている。
【０００９】
特許文献２では、複数のノードをバス型に接続し、且つ両端のノードで回線を折り返すことによりリング状の伝送経路を形成するようにしたネットワークシステム及びネットワークシステムにおける同期方法についての提案を行っている。
【００１０】
従来技術では、
（１）遅延時間測定→（２）遅延時間収集→（３）遅延時間設定→（４）マスタ時刻配布
の順で各局の基準時刻を同期している。
【００１１】
各局の基準時刻の元になる水晶は、PPM仕様の範囲内で徐々にクロック誤差が生じていくため、同期した各局の基準時刻は、時間経過に伴ってずれていき、その誤差が拡大していく。これより、一定の範囲内で同期精度を維持するため、定期的に「（４）マスタ時刻配布」を実施し、マスタ局の時刻に合わせを行っている。一般的に、1us以下の同期精度を維持するには、数十ms（ミリセカンド）に一度「（４）マスタ時刻配布」を行う必要がある。
【００１２】
また、複数のノードをリング状に接続し伝送路を形成する上記リング型のネットワーク等においては、断線時に、断線箇所の隣接局が、自動的に断線検出とループバック処理を実行している。すなわち、各局は、物理層のリンク状態に基づいて自局が直接接続する線の断線有無を検出する機能と、断線検出時にループバックすることで通信経路を再確立する機能を有している。これより、一ヶ所断線時に、断線個所に隣接する局が、断線検出して自動でループバックすることで、断線個所を迂回し全局での通信が可能となるように通信経路を再確立し、システムの継続運転を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６-２１４０６０号公報
【特許文献２】特開２０１１-９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように、リング型のネットワーク等において、断線による通信経路の再確立が発生した際に、定期的に実施している「（４）マスタ時刻配布」が、同一の制御周期内もしくは再確立直後に実施された場合に、「（３）遅延時間配布」で事前に配布した遅延時間が前提としている経路とは異なる再確立後の経路で「（４）マスタ時刻配布」が行われることになる場合がある。この場合、断線個所の下流側の局の全てで間違った同期補正が行われることになり、システム全体の局間同期を維持できない。
【００１５】
本発明の課題は、論理トポロジがリング型のネットワーク等において、断線発生により経路変更が行われる場合でも、間違った同期補正が行われることを防止できるネットワークシステム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のネットワークシステムは、マスタ局と複数のスレーブ局を有し論理トポロジがリング型のネットワークにおいて、前記マスタ局と各スレーブ局間の通信時間である各伝送遅延時間と、前記マスタ局から各スレーブへの定期的なマスタ時刻配布とにより、各スレーブ局のタイマをマスタ局のタイマに同期させるネットワークシステムであって、下記の各手段を有する。
【００１７】
前記マスタ局は、
ネットワーク全体での断線の有無を判定する全体断線判定手段と、
該全体断線判定手段によってネットワーク全体での断線ありと判定された場合、前記マスタ時刻配布を一時的に中止状態とした後、各スレーブ局に隣接局との断線結線状態を確認させる断線結線確認要求手段とを有する。
【００１８】
前記各スレーブ局は、
隣接局との断線結線状態を確認する断線結線確認手段と、
該断線結線確認手段で隣接局との断線結線状態を確認した結果、断線ありと判定した場合には、ループバックするループバック手段とを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のネットワークシステム等によれば、論理トポロジがリング型のネットワーク等において、断線発生により経路変更が行われる場合でも、間違った同期補正が行われることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本手法を適用するネットワークシステムの一例を示す図（その１）である。
【図２】本手法を適用するネットワークシステムの一例を示す図（その２）である。
【図３】図１、図２のネットワークシステムにおけるデータ伝送例である。
【図４】図１等のネットワークシステムにおける断線発生例を示す図である。
【図５】図６、図７の例に適用するリング型のネットワークシステムの例である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、前手法の動作を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、本手法の動作を示す図である。
【図８】ネットワークシステム全体の処理の流れを示す図である。
【図９】マスタ局の処理フローチャート図である。
【図１０】スレーブ局の処理フローチャート図である。
【図１１】ノード装置の構成例である。
【図１２】図１１の構成の場合のマスタ局の処理フローチャート図である。
【図１３】図１１の構成の場合のスレーブ局の処理フローチャート図である。
【図１４】（ａ）はリング型／バス型判別の為の処理のイメージ、（ｂ）は当該処理により得られるデータのイメージである。
【図１５】各ノード装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１、図２は、本手法を適用するネットワークシステムの一例を示す図である。
【００２２】
本手法は、上述した論理トポロジがリング型のネットワークシステムを前提とし、論理トポロジは常にリング型であって変化しないものとする。本説明では以後、この前提については逐一述べないものとし、以下の本説明において「バス型」と「リング型」は、物理トポロジを意味するものとする。
【００２３】
図１、図２は、「リング型のネットワーク」の一例を示すものである。この「リング型のネットワーク」は、本例では例えばデータ伝送方向が互いに逆向きの２つのリング型のデータ伝送経路が形成されるネットワーク等である。また、「リング型のネットワーク」が、後述する様に断線発生により「バス型ネットワーク」に変わる場合がある。尚、上記の通り、ここでの「バス型」「リング型」は全て物理トポロジを意味し、これは以後の説明でも同じである（以後は逐一述べない）。
【００２４】
本例での「リング型のネットワーク」は、断線が発生しても、「バス型のネットワーク」として継続運用が可能なものである。すなわち、本例で前提とする「リング型のネットワーク」は、例えば、２本の通信ラインを有し、２つのリングを形成している。そして、断線発生したら、断線箇所に隣接する２つのノード装置それぞれで２本の通信ラインを接続する（ループバック状態にする）ことで、１つのリングを形成させ、以ってバス型のネットワーク構成とする。
【００２５】
図１、図２の例のネットワークシステム１は、５台のノード装置１０（１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ）を有している。各ノード装置１０は、それぞれ、通信線２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）によって、他の２台のノード装置１０と接続されている。例えば、ノード装置１０Ａは、図示の通信線２ａによってノード装置１０Ｂと接続されると共に、通信線２ｅによってノード装置１０Ｅと接続される。
【００２６】
ここでは、任意のノード装置１０にとって通信線２によって直接接続される他のノード装置１０を、「隣接局」や「隣接ノード」などと呼ぶものとする。上記の例では、ノード装置１０Ａにとっての隣接局は、ノード装置１０Ｂとノード装置１０Ｅということになる。
【００２７】
また、各ノード装置１０は、ネットワーク接続部ＮＷ１、ＮＷ２を有する。ネットワーク接続部ＮＷ１、ＮＷ２は、それぞれ、不図示の入力端子と出力端子を有する。そして、上記各通信線２（任意の２つのノード装置１０間を接続する通信線）は、それぞれ、その一端が一方のノード装置１０のネットワーク接続部ＮＷ１に接続され、その他端は他方のノード装置１０のネットワーク接続部ＮＷ２に接続される。上記一例であれば、図示のように、通信線２ａは、その一端がノード装置１０Ａのネットワーク接続部ＮＷ２に接続され、その他端はノード装置１０Ｂのネットワーク接続部ＮＷ１に接続されている。
【００２８】
また、図示していないが、通信線２は、２本の通信ラインから成り、各通信ラインがそれぞれ上記ネットワーク接続部ＮＷ１、ＮＷ２の不図示の入力端子と出力端子とに接続されている。上記一例であれば、通信線２ａは、その一端がノード装置１０Ａのネットワーク接続部ＮＷ２の不図示の入力端子と出力端子とに接続され、その他端はノード装置１０Ｂのネットワーク接続部ＮＷ１の不図示の入力端子と出力端子とに接続されている。
【００２９】
また、２本の通信ラインは、それぞれ、その一端が入力端子に接続され、他端が出力端子に接続される。上記一例であれば、通信線２ａの２本の通信ラインの一方は、その一端がノード装置１０Ａのネットワーク接続部ＮＷ２の不図示の入力端子に接続され、その他端はノード装置１０Ｂのネットワーク接続部ＮＷ１の不図示の出力端子に接続されている。通信線２ａの２本の通信ラインの他方は、その一端がノード装置１０Ａのネットワーク接続部ＮＷ２の不図示の出力端子に接続され、その他端はノード装置１０Ｂのネットワーク接続部ＮＷ１の不図示の入力端子に接続されている。
【００３０】
上記通信線２の接続により、図１のネットワークシステムでは、図２にて実線で示す第１のデータ伝送経路Ｄ１と、点線で示す第２のデータ伝送経路Ｄ２とが形成される。つまり、２つのリングが形成される。そして、例えば、通常時（断線なし；リング型のとき）で通常の動作の場合、２つのリングのうち一方のリングのみを用いて（本例ではデータ伝送経路Ｄ１のみを用いて）、通信処理が行われる。ここでは、第１のデータ伝送経路Ｄ１では時計廻り方向、第２のデータ伝送経路Ｄ２では反時計廻り方向に伝送されるものとして説明するが、この例に限らない。但し、基本的に、第１のデータ伝送経路Ｄ１と第２のデータ伝送経路Ｄ２とで相互に逆方向に伝送される。
【００３１】
図２に示すように、ここでは一例としては、各ノード装置１０は、それぞれ処理部を有する。ここではマスタとスレーブとで図示のように処理部の符号を変えている。これは、マスタとスレーブとで処理部の処理内容が異なるからである。尚、ここでは、ノード装置１０Ａがマスタ、それ以外（１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ）がスレーブであるものとする。
【００３２】
これより、図示のように、マスタであるノード装置１０Ａのみが処理部１１ａと記し、スレーブであるノード装置１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅは全て処理部１１と記す。処理部１１の処理内容は、基本的に、全てのスレーブで同じである。処理部１１ａの処理内容は処理部１１とは異なる。一例としては後述する図９や図１２の左側が処理部１１ａ、図１０や図１３の左側が処理部１１の処理を示す。
【００３３】
図２において、第１のデータ伝送経路Ｄ１によるデータ送受信は処理部１１や１１ａを介するが、第２のデータ伝送経路Ｄ２によるデータ送受信は処理部１１や１１ｂを介さない（そのまま転送される）。
【００３４】
図３（ａ）（ｂ）に、上記通常時の通常の動作の一例を示す。
図３（ａ）に示すように、上記一例の場合、パケットは第１のデータ伝送経路Ｄ１を介して時計廻りでネットワークを一巡し、以って全てのノード装置１０がこのパケットを受信する。つまり、例えばマスタであるノード装置１０Ａから送信されたパケットは、ノード装置１０Ａ→ノード装置１０Ｂ→ノード装置１０Ｃ→ノード装置１０Ｄ→ノード装置１０Ｅ→ノード装置１０Ａの順で第１のデータ伝送経路Ｄ１を介してネットワークを一巡して送信元（ノード装置１０Ａ）に戻ってくる。つまり、各ノード装置１０が順次リレー形式でパケットを中継していくことで、パケットがネットワークを一巡し、以って全てのノード装置１０がパケットを受信できる。
【００３５】
また、図３（ｂ）に示すように、各ノード装置１０において、パケット中継（上流側から受信してから下流側に転送するまで）には、一定の処理時間が掛かる。これは主に処理部１１または処理部１１ａにおける所定の処理を実行するのに（例えば、パケットからデータを取得したり、パケットに自局のデータ（例えば最新のセンサ測定値など）を格納する処理など）掛かる時間である。
【００３６】
尚、図３（ａ）では第２のデータ伝送経路Ｄ２は省略して示している。
尚、第２のデータ伝送経路Ｄ２を介する場合には、処理部１１または処理部１１ａを介さないので（そのまま中継・転送されるので）上記一定の処理時間が掛かることはない。第２のデータ伝送経路Ｄ２は、断線によってバス型に変わった場合に使用されることになる。
【００３７】
上記図１、図２、図３に示した構成・動作のネットワークシステムにおいて、任意の箇所で断線が発生した場合、上記の通り、物理トポロジはバス型に変わるが、運用継続できる。
【００３８】
図４は、図１等のネットワークシステムにおける断線発生例を示す図である。
図４には、断線発生後であってループバック状態への移行が完了した後の状態を示している。つまり、バス型に変わった後の状態を示している。また、この状態におけるパケットの転送状況を矢印で示している。
【００３９】
図４に示す一例では、ノード装置１０Ｅとノード装置１０Ｄとの間で（通信線２ｄで）断線が発生したものとする。この例では、断線箇所に隣接するノード装置１０は、ノード装置１０Ｅとノード装置１０Ｄということになる。
【００４０】
上記の通り、以前より、各局（各ノード装置）は、物理層のリンク状態に基づいて自局が直接接続する通信線の断線有無を検出する機能と、断線検出した側をループバック状態にすることで通信経路を再確立する機能を有することで、バス型のネットワークシステムとして運用を継続できるようにしている。これより、図４の例において、以前に考えられた手法（前手法と呼ぶものとする）の場合では、断線が発生すると、ノード装置１０Ｅとノード装置１０Ｄとが、それぞれ、独自に断線を検出してループバック状態となる。尚、本手法においても、最終的にはノード装置１０Ｅとノード装置１０Ｄとがループバック状態になる点では上記前手法と同様であるが、各装置１０Ｅ，１０Ｄ“独自”ではなく、マスタ局の主導に基づいてループバック状態になる点で前手法とは異なる。
【００４１】
自己がループバック状態となった局は、上記データ伝送経路Ｄ１，Ｄ２の何れか一方のデータ伝送経路からパケットを受信すると、このパケットを他方のデータ伝送経路へ送信することで送信元隣接局へループバックする。ノード装置１０Ｄであれば、ノード装置１０Ｃから第１のデータ伝送経路Ｄ１を介して伝送されたパケットを、当該ノード装置１０Ｃへ第２のデータ伝送経路Ｄ２を介して送信する（ループバックする）。
【００４２】
これより、図４の例では、ノード装置１０Ｅとノード装置１０Ｄとがループバック状態となることで、ノード装置１０Ａからの送信パケットは、下記の手順で伝送される。
【００４３】
パケットは、まず、第１のデータ伝送経路Ｄ１によって、ノード装置１０Ａ→ノード装置１０Ｂ→ノード装置１０Ｃ→ノード装置１０Ｄと伝送される。そして、ノード装置１０Ｄでループバックされて、今度は第２のデータ伝送経路Ｄ２によって、ノード装置１０Ｄ→ノード装置１０Ｃ→ノード装置１０Ｂ→ノード装置１０Ａ→ノード装置１０Ｅとパケットが伝送される。そして、ノード装置１０Ｅでループバックされて、今度は第１のデータ伝送経路Ｄ１によって、ノード装置１０Ｅ→ノード装置１０Ａと伝送されることで、ノード装置１０Ａの処理部１１に渡され、この処理部１１が自己が送信したパケットが戻ってきたと判定することを以ってパケット伝送が完了する。
【００４４】
この様に断線によって、物理トポロジが「リング型ネットワーク」から「バス型ネットワーク」に変わること自体は、上記前手法も本手法も同様である。前手法も本手法も最終的には図４の様になる点では同じであるが、そのプロセスが異なる（前手法では該当ノード装置１０が独自にループバック状態に移行したが、本手法ではマスタ主導で該当ノード装置１０がループバック状態に移行する）。これについて、図５、図６、図７を参照して説明する。
【００４５】
まず、ここでは、具体例として、上記図４の代わりに図５を用いるものとするが、図示のように図４と同一構成には同一符合（１０，１１、１１ａ等）を付してある。
【００４６】
図５では、１台のマスタ局（Ｍ局）と４台のスレーブ局から成るリング型のネットワークシステムの例を示す。これら各局は、上記ノード装置１０と同じであってよい。４台のスレーブ局は、図示のスレーブ１（Ｓ１局）、スレーブ２（Ｓ２局）、スレーブ３（Ｓ３局）、スレーブ４（Ｓ４局）である。
【００４７】
また、図５でもパケットの転送状況を矢印で示すが、図５では図４とは異なり断線発生前の状況を示す。
【００４８】
図５では、断線発生前には、マスタ局からの送信パケットは、第１のデータ伝送経路Ｄ１によって、マスタ局→スレーブ１→スレーブ２→スレーブ３→スレーブ４の順に伝送され、マスタ局に戻ることで、パケット伝送が完了する。断線発生前には「リング型のネットワーク」であるので、本例では第２のデータ伝送経路Ｄ２は使用されていない。
【００４９】
一方、図５において、例えば図示のようにスレーブ２−スレーブ３間で断線発生した場合には、スレーブ２、スレーブ３でそれぞれループバックが行われることで、図５には図示していないが伝送経路は下記のようになる。
【００５０】
マスタ局からの送信パケットは、第１のデータ伝送経路Ｄ１によって、マスタ局→スレーブ１→スレーブ２の順に伝送され、スレーブ２でループバックされ、今度は第２のデータ伝送経路Ｄ２によって、スレーブ２→スレーブ１→マスタ局→スレーブ４→スレーブ３の順に伝送される。そして、スレーブ３でループバックされて、第１のデータ伝送経路Ｄ１によってスレーブ３→スレーブ４→マスタ局の順に伝送され、マスタ局に戻ることで、パケット伝送が完了する。
【００５１】
最終的に、この様な状態になること自体は、前手法でも本手法でも同じである。但し、その為のプロセスが、図６（ｂ）と図７（ｂ）に示すように、前手法と本手法とでは異なる。
【００５２】
尚、図５には、各ノード装置１０には、更に通信部１６、通信部１８を示す。通信部１６、１８は、それぞれ例えば上記ネットワーク接続部ＮＷ１，ＮＷ２に対応する通信機能部であり、入力端子と出力端子を有し、接続先の隣接局との通信を行うものである。
【００５３】
ここで、図６（ａ）に、前手法における図５のネットワークシステムの電源投入時からの概略動作を示す。そして、この概略動作中の任意のタイミングで断線が発生したときの前手法の詳細動作を図６（ｂ）に示す。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、各ノード装置１０では、電源投入されると、まず、所定のイニシャル処理が実行され、続いて同期シーケンスが実施される。この同期シーケンスは、既存技術であってよく、例えば特許文献１等のタイマ同期技術を用いればよい。同期シーケンスの結果、各スレーブ局は、マスタ局−自局間の伝送遅延時間（マスタ局から自局までのパケット伝送に掛かる時間）を、保持した状態になる。これより、各局は、自局のタイマをマスタ局のタイマに同期させることができる。その後は、運用開始となり、所定の周期的な処理が繰り返し実行され、定期的にマスタ時刻配布が行われることで、正確なタイマ同期を維持できる。
【００５５】
そして、この様な運用中に断線が発生した場合の前手法の詳細動作を、図６（ｂ）に示す。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、運用中の動作は、所定のタクト周期ごとに、ＴＦフレームの送受信→ＭＣフレームの送受信→ＭＳＧフレームの送受信が行われる。また、定期的に、ＭＳＧフレーム送受信帯域を利用して、マスタ時刻配布が行われる。
【００５７】
尚、ＴＦフレームは、マスタ局が各スレーブ局のデータを入力する為のフレームである。各スレーブ局は、ＴＦフレームを受信すると、このＴＦフレームに自局のデータ（センサ計測値などの現在データなど）を付加してから隣接局へ転送する。ＴＦフレームがネットワークを一巡してマスタ局に戻ることで、マスタ局は全てのスレーブ局のデータを取得することができ、これに基づいて所定の演算を行って出力データを得ることができる。この出力データは、ＭＣフレームによって各スレーブ局に伝達される。
【００５８】
各スレーブ局は、ＭＣフレームを受信すると、このＭＣフレームに含まれるマスタ局の上記出力データを取得してから隣接局へ転送する。これより、ＭＣフレームがネットワークを一巡することで、全てのスレーブ局が上記マスタ局の上記出力データを取得することができる。
【００５９】
また、ＭＳＧフレームは、任意のメッセージを伝達する為のフレームであるので、メッセージが発生したときのみ送信してもよい。また、ＴＦフレームやＭＣフレームとは異なり、現在の状態データ等をリアルタイムで送信する必要があるわけではないので、ＭＳＧフレーム送受信帯域を利用して別のデータを送信してもよい（よって、例えばマスタ時刻配布が行われる）。
【００６０】
各スレーブは、配布されたマスタ時刻と、配布受信時の自局の時刻（自局のタイマの値等）と、自局とマスタ局との上記伝送遅延時間とに基づいて、必要に応じて自局のタイマを補正することで、自局のタイマをマスタ局のタイマに同期させる。例えば、Ｓ３局を例にして、仮に、配布されたマスタ時刻が０分００秒００で、伝送遅延時間が００秒０７で、配布受信時の自局の時刻が０分００秒０７であったならば、「配布されたマスタ時刻＋伝送遅延時間（＝０分００秒００＋００秒０７＝０分００秒０７）」と一致するので、自局のタイマを補正する必要はないことになる。
【００６１】
そして、任意の時に図示のようにＳ２局−Ｓ３局間で断線が発生すると、断線箇所の隣接局であるこれらＳ２局、Ｓ３局は、それぞれ直ちに（たとえば数μs〜数ms程度で）断線検出してループバック状態となる。図示の例では、断線開始からループバック開始までの間に伝送されていたＴＦフレームは、途中で（Ｓ２局からＳ３局へ転送される際に）消失することになるが、それ以降は（その後のＭＣフレームなどは）ループバックにより図示のように正常に伝送されている。但し、伝送経路は変わっている。
【００６２】
すなわち、図６（ｂ）においてループバック状態の伝送経路は、図示の実線矢印と点線矢印とで示すように、Ｍ局→Ｓ１局→Ｓ２局→Ｓ２局でループバック→Ｓ１局→Ｍ局→Ｓ４局→Ｓ３局→Ｓ３局でループバック→Ｓ４局→Ｍ局となる。尚、図示の実線矢印はデータ伝送経路Ｄ１によるデータ伝送、点線矢印はデータ伝送経路Ｄ２によるデータ伝送を示す。
【００６３】
この様に、パケットは全局を一巡し、以って断線後も運用継続できているのであるが、上記の通り伝送経路が変わっているため、ループバック状態で図示のようにマスタ時刻配布が行われると、上述した問題が生じることになる。
【００６４】
例えばＳ３局において、上記具体例における“配布受信時の自局の時刻”が変わることになる。上記のように、Ｓ３局においては、断線後は断線前よりもマスタ局からの経路が長くなるので、“配布受信時の自局の時刻”は断線後の方が断線前よりも遅くなる。仮に、上記具体例において、ループバック状態では“配布受信時の自局の時刻”が０分００秒１１であったならば、「配布されたマスタ時刻＋遅延時間（＝０分００秒００＋００秒０７＝０分００秒０７）」とは不一致なので、自局のタイマを補正することになる（ズレ量（＝００秒０４の分だけ補正する）。しかしながら、実際には上記の通りタイマは同期状態であり補正の必要はないので、補正することで、タイマ同期が狂ってしまう。
【００６５】
一方で、断線箇所の上流側の局（この例ではＳ１局とＳ２局）では、断線前と断線後とで伝送遅延時間（換言すればマスタ局から自局までの経路）が変わらないので、この様な問題は生じない。断線箇所の下流側の局で、この様な問題が生じ得る。
【００６６】
ここで、図７（ａ）に、本手法における図５のネットワークシステムの電源投入時からの概略動作を示す。そして、この概略動作中の任意のタイミングで断線が発生したときの本手法の詳細動作を図７（ｂ）に示す。
【００６７】
まず、図７（ａ）に示す全体の概略動作自体は、上記図６（ａ）に示す前手法とほぼ同様であるので、特に説明しない。
【００６８】
図７（ｂ）に示すように、任意のときに断線が生じると、その直後のタクト周期におけるＭ局の動作自体は、図６（ｂ）と同じである。すなわち、この段階ではＭ局は未だ断線発生を認識していないので、通常動作を維持し、この例では偶然、マスタ時刻配布タイミングであったものとする。これより、Ｍ局は図示のように、３種類のフレーム（ＴＦフレーム、ＭＣフレーム、時刻配布フレーム）を、順次、送出する。上記の通り、この動作自体は図６（ｂ）と同じであるが、これら各フレームの伝送状態は図示の通り図６（ｂ）とは異なる。
【００６９】
すなわち、本手法では、各スレーブ局が独自にループバックを行わないようにしているので、このタイミングでは未だＳ２局、Ｓ３局はループバック状態となっていない。よって、Ｓ２局は、受信したフレームを、通常通り、下流側のＳ３局に転送するが、断線がある為、Ｓ３局には届かない（途中で消失することになる）。この為、上記３種類のフレームは、何れも、断線箇所より下流側の局（Ｓ３局、Ｓ４局）には届かない。このように、時刻配布フレームが、断線箇所より下流側の局（Ｓ３局、Ｓ４局）には届かないことで、上述したタイマ同期が狂う問題が生じないことになる。
【００７０】
そして、本手法では、マスタ局（Ｍ局）は、複数のフレームが戻ってこないことを以って、ネットワーク全体の何処かで断線が発生したものと判定する。これより、ここでは断線発生直後のタクト周期の上記３種類のフレームが、戻ってこないことで、ネットワーク全体の何処かで断線ありと判定し、次のタクト周期では通常動作を一時的に中止して、新たな伝送経路構築の為の動作モードとなる。
【００７１】
マスタ局は、この動作モードでは、予め決められた特定のフレーム（ＬＬＤフレームと呼ぶ）を、ＭＳＧ帯域において両系に送信する。両系に送信するとは、データ伝送経路Ｄ１とデータ伝送経路Ｄ２の両方に送信することであり、換言すれば隣接局の両方に送信することである。これより、図示の例では、マスタ局（Ｍ局）は、上記ＬＬＤフレームを、データ伝送経路Ｄ１を介してＳ１局（スレーブ１）へ送信すると共に、データ伝送経路Ｄ２を介してＳ４局（スレーブ４）へ送信する。
【００７２】
ここで、上記の通り、各スレーブ局は、データ伝送経路Ｄ１を介して受信したフレームは処理部１１を介して中継・転送し、データ伝送経路Ｄ２を介して受信したフレームは、処理部１１を介さずに、そのまま中継・転送する。但し、これらは通常の動作であり、例外がある。まず、各スレーブ局は、受信したフレームを一旦ラッチして、その種別等をチェックする機能を有している。例えば、受信したフレームが上記特定のフレーム（ＬＬＤフレーム）であるか否かをチェックしている。
【００７３】
そして、各スレーブ局は、受信したフレームが上記特定のフレーム（ＬＬＤフレーム）である場合には、上記通常の動作とは異なる下記の動作を実行する。
【００７４】
・一方の隣接局からのＬＬＤフレームを受信すると、この一方の隣接局へ所定の応答フレームを返信すると共に、他方の隣接局へＬＬＤフレームを送信（転送）する。そして、他方の隣接局から上記応答フレームが返信されるのを待つ。一定時間待っても応答フレームの返信が無かった場合、他方の隣接局との間に断線ありと判定し、ループバック状態にする。
【００７５】
尚、図では、ＬＬＤフレームを太線実線矢印で示し、応答フレームを太線点線矢印で示す。
【００７６】
また、ＴＦフレーム、ＭＣフレーム、ＭＳＧフレームに関しては、図６（ｂ）と同様、実線矢印はデータ伝送経路Ｄ１によるデータ伝送、点線矢印はデータ伝送経路Ｄ２によるデータ伝送を示す。
【００７７】
図示の例では、Ｍ局からＳ１局へ送信されるＬＬＤフレームに対しては、Ｓ１局からＭ局へ応答フレームが返信され、Ｓ１局からＳ２局へ送信されるＬＬＤフレームに対しては、Ｓ２局からＳ１局へ応答フレームが返信される。しかし、Ｓ２局からＳ３局へ送信されるＬＬＤフレームは、断線のためＳ３局に届かないので、Ｓ３局からＳ２局への応答フレームの返信は無い。これより、Ｓ２局は、Ｓ３局との間に断線ありと判定し、ループバック状態にする。
【００７８】
同様にして、図示の例では、Ｍ局からＳ４局へ送信されるＬＬＤフレームに対しては、Ｓ４局からＭ局へ応答フレームが返信され、Ｓ４局からＳ３局へ送信されるＬＬＤフレームに対しては、Ｓ３局からＳ４局へ応答フレームが返信される。しかし、Ｓ３局からＳ２局へ送信されるＬＬＤフレームは、断線のためＳ２局に届かないので、Ｓ２局からＳ３局への応答フレームの返信は無い。これより、Ｓ３局は、Ｓ２局との間に断線ありと判定し、ループバック状態にする。
【００７９】
以上のことから、図示の例では、Ｓ３局とＳ２局が、ループバック状態となる。マスタ局は、次のタクト周期以降は通常動作に戻るが（但し、このときは未だマスタ時刻配布は中断したまま）、図示のように、図６（ｂ）に示す前手法と同様に、Ｓ３局とＳ２局のループバックにより新たな伝送経路が形成されて、フレームが全局を一巡できることになり、以って正常に運用できることになる。
【００８０】
その後は、図７（ａ）に示すように、同期シーケンスを再実施して、新たな伝送経路に応じた各伝送遅延時間が求められて各スレーブ局に設定される。ここで、当該再実施される同期シーケンスは、上記通常時の（イニシャル処理後の）同期シーケンスとは異なる。詳しくは後述するが、通常時は必ずリング型であるのでリング型に応じた同期シーケンスが行われるが、断線発生後は上記ループバック状態になってバス型に変わる場合がある。バス型であればバス型に応じた同期シーケンスを行う必要がある。詳しくは後述する。
【００８１】
上記同期シーケンスの再実施が完了したら、マスタ時刻配布を再開する。この状態では、マスタ時刻配布を行っても、上述した問題は生じない。なぜなら、上記のように、各スレーブ局には、それぞれ、新たな伝送経路に応じた伝送遅延時間（自局−マスタ局間のデータ伝送に掛かる時間）が、設定されているからである。
【００８２】
図７に示す本手法の動作が、図６に示す前手法の動作と異なる点は、まず、本手法では必ず、マスタ時刻配布を一時中止した後でなければ、ループバック状態にはならない点である。更に、ループバック状態になった後、同期シーケンスの再実施を実行完了した後に（すなわち、新たな伝送経路に応じた伝送遅延時間が算出されて各スレーブ局に設置された後に）、マスタ時刻配布の一時中止を解除することである。この様にすることで、マスタ時刻配布による誤動作発生を防止することができる。
【００８３】
以下、図８、図９、図１０、図１２、図１３のフローチャート図を参照して、上記本手法を実現する各局（各ノード装置１０）の処理について説明する。
【００８４】
上記の通り、複数のノード装置１０の１台をマスタ局とし、それ以外をスレーブ局としている。
【００８５】
図８には、ネットワークシステム全体の処理の流れを示す。この処理の流れに従ってマスタ局、スレーブ局それぞれの処理動作を、図９、図１０または図１２、図１３に示す。
【００８６】
図８において、まず、マスタ局は、常時、自局が送信したフレームが自局に戻ってきたか否かをチェックしている。そして、例えば複数回連続してフレームが戻ってこなかった場合には、ネットワーク全体の何処かで断線が発生したと判定して（ステップＳ１）、ステップＳ２以降の処理を実行する。
【００８７】
マスタ局は、まず、マスタ時刻配布を一時停止する（ステップＳ２）。
続いて、ステップＳ３の処理を行う。ステップＳ３は、マスタ局から始めて各局が順次、上記ＬＬＤフレームを自局の隣接局へ送信して応答フレーム返信の有無を確認する。ステップＳ３では、例えば、まず、マスタ局が、上記ＬＬＤフレームを両系（両方の隣接局）へ送信し、応答フレームの返信を待つ。各スレーブ局は、一方の隣接局からのＬＬＤフレームを受信すると、応答フレームを返信すると共に他方の隣接局へＬＬＤフレームを送信（転送）して、応答フレームの返信を待つ。マスタ局、各スレーブ局は、何れも、ＬＬＤフレーム送信時から一定時間経過しても上記応答フレームの返信が無ければ、隣接局との間に断線ありと見做して、ループバック状態となる。この様にすることで、断線箇所に隣接する２つの局が、ループバック状態となる。
【００８８】
そして、マスタ局は、上記ＬＬＤフレーム送信から所定時間経過したら、時刻同期処理（同期シーケンス）を再実施する（ステップＳ４）。尚、この“所定時間”は予め任意に設定されるが、例えば、ネットワークを構成する全ての局が上記ＬＬＤフレームの送信と応答フレーム返信の有無を確認完了するまでに掛かる時間（この時間に更に多少のマージンを加えた時間であってもよい）が、開発者等によって設定される。
【００８９】
ステップＳ４の処理によって、上記の通り、上記ループバックにより形成される新たな伝送経路に応じた新たな伝送遅延時間が算出されて、各スレーブ局に設定されることになる。
【００９０】
そして、マスタ局は、ステップＳ４の処理が完了したら、マスタ時刻配布を再開する（ステップＳ５）。上記の通り、この状態でマスタ時刻配布が行われても、問題が生じることはない。
【００９１】
上記図８の処理の流れは、例えば、図９に示すマスタ局の処理と、図１０に示すスレーブ局の処理とにより実現される。尚、この例では、マスタ局の処理は主に上記処理部１１ａが実行し、スレーブ局の処理は主に上記処理部１１が実行する。
【００９２】
まず、図９において、マスタ局は、ネットワーク全体の何処かで断線発生したと判定すると（ステップＳ１１）、ステップＳ１２以降の処理を実行する。ステップＳ１２では、マスタ時刻配布を一時的に停止する。ステップＳ１１，Ｓ１２は、上記ステップＳ１，Ｓ２と同じであってよく、説明は省略する。
【００９３】
マスタ局は、続いて、特定のフレームである確認要求フレーム（上記ＬＬＤフレームに相当）を、両系（両方の隣接局）へ送信して（ステップＳ１３）、確認応答フレーム（上記応答フレームに相当）の返信を待つ（ステップＳ１４）。一定時間内に隣接局から確認応答フレームの返信があった場合（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、自局−隣接局間は結線状態（断線なし）と判定する（ステップＳ１７）。一方、一定時間経過しても隣接局から確認応答フレームの返信が無かった場合には（ステップＳ１４，ＮＯ）、自局−隣接局間に断線ありと判定して（ステップＳ１５）、ループバック状態にする（ステップＳ１６）。
【００９４】
尚、ステップＳ１４〜Ｓ１７の処理は、両系それぞれについて実行される。従って、一方の系に関しては結線と判定され他方の系に関しては断線ありと判定される場合も起こり得る。
【００９５】
ここで、上記一定時間は、例えば、隣接局との通信（送信と返信）に通常掛かる時間に、所定のマージンを加算した値であり、予め開発者等が任意に決めて設定しておく。一方、以下に説明するステップＳ１８の所定時間は、上記ステップＳ４で説明した所定時間と同じであってよい。つまり、ステップＳ１８の所定時間は、この所定時間が経過した時点ではネットワーク上の何処で断線があっても断線箇所の隣接局でループバック状態になっているはずである時間が設定されることが望ましいのであり、予め開発者等が任意に決めて設定しておく。
【００９６】
マスタ局は、上記両系への確認要求フレームの送信時点から所定時間経過したら（ステップＳ１８，ＹＥＳ）、時刻同期処理を再実施し（ステップＳ１９）、再実施完了したらマスタ時刻配布を再開する（ステップＳ２０）。ステップＳ１９、Ｓ２０の処理は、上記ステップＳ４、Ｓ５と同じであってよく、説明は省略する。
【００９７】
一方、各スレーブ局は、例えば図１０に示すように、２つの隣接局のうち一方の隣接局から上記確認要求フレームが送られてくると（ステップＳ３１，ＹＥＳ）、まず、当該一方の隣接局に対して上記確認応答フレームを返信する（ステップＳ３２）。続いて、他方の隣接局に対して確認要求フレームを送信（転送）する（ステップＳ３３）。そして、一定時間内に他方の隣接局から上記確認応答フレームが返信されてきた場合には（ステップＳ３４、ＹＥＳ）、自局と他方の隣接局との間は断線無し（結線）と判定して（ステップＳ３６）、そのまま本処理を終了する。一方、一定時間経過しても他方の隣接局から上記確認応答フレームの返信が無かった場合には（ステップＳ３４，ＮＯ）、自局と他方の隣接局との間に断線ありと判定して（ステップＳ３５）、ループバック状態にする（ステップＳ３７）。
【００９８】
尚、本処理を実行するスレーブ局がマスタ局の隣接局である場合には、上記ステップＳ３１の“一方の隣接局”はマスタ局であることになる。
【００９９】
処理部１１，１１ａは、例えばＣＰＵ等の演算プロセッサやメモリ等の記憶部を有している。記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。演算プロセッサがこのアプリケーションプログラムを実行することで、例えば上記図９の処理あるいは上記図１０の処理が実現される。
【０１００】
図１２、図１３は、ノード装置１０の構成が図１１に示す例であった場合のマスタ局、スレーブ局の処理フローチャート図である。
【０１０１】
ここでは、図１２、図１３の説明の前に、図１１に示すノード装置１０の構成例について説明する。
【０１０２】
図示の例では、ノード装置１０は、処理部（１１または１１ａ）、タイマ１２、２つのラッチ１３、１４と、一方の隣接局に係わる構成である論理接続確認部１５及び通信部１６と、他方の隣接局に係わる構成である論理接続確認部１７及び通信部１８などを有する。尚、一例としては、一方の隣接局に係わるとは例えば上記ネットワーク接続部ＮＷ１に係わることに相当し、他方の隣接局に係わるとは例えば上記ネットワーク接続部ＮＷ２に係わることに相当すると見做してもよい。尚、これらの構成のなかで、図２や図５等に示した構成と略同様の構成には、同一符号を付してある。よって、処理部に関しては、マスタ局としてのノード装置１０は処理部１１ａを有し、スレーブ局としてのノード装置１０は処理部１１を備えることになる。
【０１０３】
但し、図１１の構成例における処理部（１１ａ、１１）は、上記図９、図１０の処理ではなく、例えば後述する図１２、図１３における左側の処理を実行する。これは、主に、図１１の構成例の場合には、処理部（１１ａ、１１）とは別に、上記特定フレーム（ＬＬＤフレームなど）に係わる処理を専門に行う構成である論理接続確認部１５，１７が、設けられている為である。
【０１０４】
また、図示の構成のうち、通信部１６、１８、論理接続確認部１５，１７以外の構成は、１つの演算プロセッサ上に備えられていてもよい。つまり、マスタ局であれば、処理部１１ａ、タイマ１２、２つのラッチ１３、１４、及び論理接続確認部１５，１７が、１つの演算プロセッサ上に備えられていてもよい。同様にして、スレーブ局であれば、処理部１１、タイマ１２、２つのラッチ１３、１４、及び論理接続確認部１５，１７が、１つの演算プロセッサ上に備えられていてもよい。そして、図示の実線矢印、短点線矢印、長点線矢印、一点鎖線矢印等で示す各種データの受け渡しは、この演算プロセッサが備える不図示の機能により実現されるものであってもよい。
【０１０５】
但し、この例に限るものではなく、例えば、論理接続確認部１５，１７は上記１つの演算プロセッサとは別のプロセッサ上に備えられていても良い。
【０１０６】
ここで、論理接続確認部１５、１７は、断線発生時の処理のときだけ機能し、通常時は機能しない。これより、以下に図１１の構成についてまず通常時の動作を説明するが、論理接続確認部１５、１７は存在しないものとして扱うものとする。
【０１０７】
通信部１６，１８は、それぞれ、隣接局との通信処理を行う。ここでは、上記のことから、通信部１６は一方の隣接局との通信を行い、通信部１８は他方の隣接局との通信を行うものと表現する。
【０１０８】
また、各通信部１６，１８は、伝送媒体（電気信号や光）上にてビット転送を行うための物理コネクションを監視し、物理リンク状態を処理部（１１，１１ａ）に通知している。この他に、伝送媒体からノード内へまたはその逆の信号変換を実施している。
【０１０９】
通信部１６，１８は、それぞれ、入力端子と出力端子を有する。図示の例では通信部１６は上記第１のデータ伝送経路Ｄ１に係わる入力端子を有し、通信部１８は第１のデータ伝送経路Ｄ１に係わる出力端子を有する。これより、通信部１６の入力端子から受信されたフレームは、図示の実線矢印で示すようにラッチ回路１３を介して処理部（１１，１１ａ）に渡され、処理部（１１，１１ａ）はこのフレームを通信部１８の出力端子から出力させる。既に述べたように、本例では、第１のデータ伝送経路Ｄ１に係わるフレーム中継は、処理部（１１，１１ａ）を介して行われるからである。
【０１１０】
一方、通信部１８の入力端子から受信されたフレームは、基本的には処理部（１１，１１ａ）を介することなく、図示の実線矢印で示すように、ラッチ回路１４を介して通信部１６の出力端子から出力される。
【０１１１】
但し、上記動作はリング型（断線発生前）の動作であり、ループバック状態では上記動作とは異なる動作となる。また、ラッチ回路１３、１４は、基本的には受信フレームを一時的にラッチ（保持）すると共に受信フレームの種別等を監視する機能を有する。そして、上記受信されたフレームがラッチ回路１３またはラッチ回路１４を介する際、ラッチ回路１３，１４がこのフレームの種別を判別するものであってもよい。尚、タイマ１２が、上述した同期対象のタイマである。
【０１１２】
また、通信部１６側と通信部１８側の何れかがループバック状態になったときの動作を、以下、説明する。
【０１１３】
まず、通信部１８側がループバック状態になった場合、すなわち上記他方の隣接局との間の断線が検出された場合には、処理部（１１，１１ａ）は、通信部１６の入力端子を介して受信されたフレームを受け取ると、（一点鎖線矢印と実線矢印で示すように）通信部１６の出力端子からフレームを出力させる。これは、換言すれば、上記一方の隣接局からデータ伝送経路Ｄ１を介して送られてきたフレームを、ループバックして、データ伝送経路Ｄ２を介して当該一方の隣接局へ送信する。
【０１１４】
一方、上記一方の隣接局との間の断線が検出されたことで通信部１６側がループバック状態になった場合には、通信部１８の入力端子を介して受信されてラッチ回路１４にラッチされたフレームを、（図示の一点鎖線矢印で示すように）処理部（１１，１１ａ）に取り込むようにする。この制御は例えば上記不図示の演算プロセッサが行う。処理部（１１，１１ａ）は、取り込んだフレームを（図示の実線矢印で示すように）通信部１８の出力端子から出力させる。これは、換言すれば、上記他方の隣接局からデータ伝送経路Ｄ２を介して送られてきたフレームを、ループバックして、データ伝送経路Ｄ１を介して当該他方の隣接局へ送信する。
【０１１５】
処理部（１１，１１ａ）では、各ノード装置１０に存在する上位の処理系（不図示）からの要求による送信フレームの生成や、上記入力端子から受信したフレームの中継または削除などの判定と処理を行っている。
【０１１６】
尚、図１１に示す処理部（１１，１１ａ）−論理接続確認部（１５、１７）間の６本の点線矢印については、単に、処理部（１１，１１ａ）−論理接続確認部（１５、１７）間のデータのやり取りのイメージを示しているだけであり、ここでは特に説明しない。
【０１１７】
ここで、上記の通り、断線発生時には、論理接続確認部１５、１７が機能することになる。論理接続確認部１５、１７は、処理部（１１，１１ａ）から特定の要求があった場合には、この要求に応じた動作を行う。また、論理接続確認部１５、１７は、常時、受信フレームを監視している。つまり、論理接続確認部１５は、通信部１６の入力端子から入力されるフレームを監視し、論理接続確認部１７は、通信部１８の入力端子から入力されるフレームを監視している。そして、この監視により、論理接続確認部１５、１７は、受信フレームが特定の種別のフレームであった場合には、この種別に応じた処理を行う。
【０１１８】
尚、論理接続確認部１５、１７は、受信フレームが上記特定の種別のフレームであった場合には、この受信フレームをラッチ（１３，１４）にラッチさせないようにする（処理部（１１，１１ａ）が取得しないようにする）機能も有していても良い。
【０１１９】
また、論理接続確認部１５、１７は、図１２、図１３に示すように、スレーブ局の場合とマスタ局の場合とで処理内容が異なる。尚、ここでは、処理内容は異なっても同一符合（１５，１７）を付すものとする。
【０１２０】
図１１に示す構成のノード装置１０の処理例を、図１２、図１３に示す。図１２はマスタ局の処理例、図１３はスレーブ局の処理例である。
【０１２１】
まず、図１２に示すように、マスタ局の処理部１１ａは、ネットワーク全体の何処かで断線発生したと判定すると（ステップＳ４１）、まず、マスタ時刻配布を一時的に停止する（ステップＳ４２）。尚、ステップＳ４１，Ｓ４２の処理は、上記ステップＳ１１，Ｓ１２と同じであってよく、説明は省略する。
【０１２２】
マスタ局の処理部１１ａは、続いて、両系の確認部（つまり、論理接続確認部１５、１７の両方）に対して、接続確認要求を通知する（ステップＳ４３）。そして、この通知に対する各確認部からの応答待ち状態となる（ステップＳ４４）。
【０１２３】
論理接続確認部１５、１７は、それぞれ、上記のように処理部１１ａから接続確認要求が通知されると、この要求に応じて自己が係わる隣接局の論理接続確認部に対して確認要求フレームを送信する（ステップＳ５１）。この処理は、論理接続確認部１５の場合、通信部１６の出力端子から上記確認要求フレームを送信させることで、上記一方の隣接局に対して確認要求フレームを通知する。論理接続確認部１７の場合、通信部１８の出力端子から上記確認要求フレームを送信させることで、上記他方の隣接局に対して確認要求フレームを通知する。
【０１２４】
そして、応答待ち状態となる。隣接局との間に断線が無ければ、上記確認要求フレームに対して隣接局から一定時間内に確認応答フレームが返信されるようになっている。これより、一定時間内に隣接局から確認応答フレームが返信されてきた場合には（ステップＳ５２，ＹＥＳ）、結線（断線なし）と判定し（ステップＳ５４）、返信が無かった場合には（ステップＳ５２，ＮＯ）断線ありと判定する（ステップＳ５３）。
【０１２５】
そして、上記断線有無判定結果を処理部１１ａへ通知する（ステップＳ５５）。また、確認応答フレームを受信した場合には、これを削除する（ステップＳ５６）。
【０１２６】
処理部１１ａは、ステップＳ５５による各論理接続確認部からの上記断線有無判定結果の通知を受けると（ステップＳ４４，ＹＥＳ）、何れか一方でも断線の判定があった場合には（ステップＳ４５，ＹＥＳ）、当該断線があった側をループバック状態にする（ステップＳ４６）。ループバック状態における動作は、既に述べており、ここでは説明しない。そして、ステップＳ４７へ移行する。一方、２つの論理接続確認部１５，１７の両方とも結線の判定であった場合には、そのままステップＳ４７へ移行する。
【０１２７】
処理部１１ａは、上記ステップＳ４３の通知時点から所定時間経過したか否かを判定し（ステップＳ４７）、所定時間経過したら（ステップＳ４７，ＹＥＳ）、時刻同期処理を再実施し（ステップＳ４８）、再実施完了した後にマスタ時刻配布を再開する（ステップＳ４９）。尚、ステップＳ４７における所定時間は上記ステップＳ１８における所定時間と同じであってよく、ステップＳ４８は上記ステップＳ１９と同じ、ステップＳ４９は上記ステップＳ２０と同じであってよく、説明は省略する。
【０１２８】
また、図１３に示す例では、スレーブ局の各論理接続確認部１５，１７の処理は、概略的には、ステップＳ７１がＹＥＳになったときにはステップＳ７２，Ｓ７３の処理を実行し、ステップＳ７４がＹＥＳとなったときにはステップＳ７５〜Ｓ８０の処理を実行するものである。尚、上記の通り、各論理接続確認部１５，１７は、常時、受信フレームの種別を監視しており、受信フレームが確認要求フレームであった場合にはステップＳ７１がＹＥＳとなり、受信フレームが確認応答フレームであった場合にはステップＳ７６がＹＥＳとなる。各論理接続確認部１５，１７は、受信フレームの種別がこれら確認要求フレーム、確認応答フレーム以外の場合には、特に何も行わない（機能しない）。
【０１２９】
基本的には、２つの論理接続確認部１５、１７の何れか一方でステップＳ７１がＹＥＳになると、その後、他方の論理接続確認部でステップＳ７４がＹＥＳとなることになる。
【０１３０】
２つの論理接続確認部１５、１７の何れか一方が、隣接局の論理接続確認部から送信された確認要求フレームを受信すると（ステップＳ７１，ＹＥＳ）、この隣接局に対して確認応答フレームを返信すると共に（ステップＳ７２）、確認要求フレーム受信した旨を処理部１１へ通知する（ステップＳ７３）。
【０１３１】
尚、上記ステップＳ７１では、隣接局がマスタ局であれば上記ステップＳ５１で送信された確認要求フレームを受信することになり、隣接局がスレーブ局であれば後述するステップＳ７５で送信された確認要求フレームを受信することになる。
【０１３２】
また、上記ステップＳ７２の確認応答フレームの返信により、隣接局では上記ステップＳ５２または後述するステップＳ７６がＹＥＳとなることになる。
【０１３３】
処理部１１は、何れか一方の論理接続確認部から上記ステップＳ７３による確認要求フレームの受信通知があると（ステップＳ６２，ＹＥＳ）、他方の論理接続確認部に対して接続確認要求を通知する（ステップＳ６３）。
【０１３４】
論理接続確認部１５，１７は、処理部１１から上記ステップＳ６３による通知があると（ステップＳ７４，ＹＥＳ）、自己が係わる隣接局に対して確認要求フレームを送信する（ステップＳ７５）。もし、隣接局との間に断線が無ければ、隣接局の論理接続確認部が上記ステップＳ７２によって確認応答フレームを返信してくることになる。
【０１３５】
これより、ステップＳ７５の処理時点から一定時間以内に確認応答フレームの返信があった場合には（ステップＳ７６，ＹＥＳ）、隣接局との間は結線状態（断線無し）と判定する（ステップＳ７７）。一定時間以内に確認応答フレームの返信が無ければ（ステップＳ７６，ＮＯ）、隣接局との間に断線有りと判定する（ステップＳ７８）。そして、判定結果を処理部１１へ通知する（ステップＳ７９）。尚、受信した確認応答フレームは削除する（ステップＳ８０）。
【０１３６】
処理部１１では、上記ステップＳ７９による判定結果の通知を受けると（ステップＳ６４，ＹＥＳ）、判定結果が断線有りの場合には（ステップＳ６５，ＹＥＳ）、通知元の論理接続確認部側をループバック状態にする（ステップＳ６６）。判定結果が結線であれば（ステップＳ６５，ＮＯ）、ステップＳ６６の処理は行われない。
【０１３７】
以上の図１２、図１３の処理によって、マスタ局の主導の元、各スレーブ局が順次、自装置に接続された通信線の結線状態を判定して、断線している場合にはループバック状態となる。勿論、マスタ局自身も、自装置に接続された通信線の結線状態を判定して、断線している場合にはループバック状態となる。この様にして各スレーブ局はマスタ局のコントロール下でループバック状態になるので、マスタ局がマスタ時刻配布を一時的に停止した後に、該当する局がループバック状態になる。よって、マスタ時刻配布による上記問題が生じることはない。
【０１３８】
ここで、上記同期シーケンス再実施について説明する。
同期シーケンス再実施自体は、基本的には、既存の処理を用いればよい。
【０１３９】
但し、本手法で想定している状況は、物理トポロジがリング型からバス型に変化する場合が有り得る。物理トポロジがリング型であれば例えば上記特許文献１のタイマ同期技術を用いればよい。物理トポロジがバス型であれば例えば上記特許文献２のタイマ同期技術を用いればよい。これより、現在のネットワークの物理トポロジがリング型であるかバス型であるかを判別すれば、既存技術を用いて同期シーケンス再実施を実現することができる。
【０１４０】
これより、以下、現在のネットワークの物理トポロジがリング型であるかバス型であるかを判別する手法について説明する。
【０１４１】
尚、上述した説明では、必ずループバック状態になるものとして説明したが、これは実際に断線が発生していることを前提としている。実際には断線が発生していないにも係わらず、ノイズ等の何等かの原因で一時的に通信が途絶するケースがあり、これによってマスタ局が「ネットワーク全体の何処かで断線が発生した」と判定する場合が起こり得る。そして、これによって例えば図９と図１０の処理が行われた場合、既に上記通信途絶が解消しているならば、ステップＳ１６やステップＳ３７の処理が行われる局（ループバック状態になる局）は、１つもないことになる。従って、この場合には、物理トポロジはリング型のままとなる。
【０１４２】
以上説明した事情により、必ずしもバス型に変わっているとは限らないので、現在のネットワークの物理トポロジがリング型であるかバス型であるかを判別する必要がある。
【０１４３】
尚、以上のことから、上述した各種説明において、該当するノード装置１０（断線箇所に隣接するノード装置１０）はループバック状態に移行する旨の説明には、「本当に断線が発生している場合には」という前提が付くものとする。
【０１４４】
まず、各ノード装置１０は、それぞれ、上述した処理により、両系の隣接局との論理接続確認結果を認識している。つまり、マスタ局は、上記の通り両系の隣接局へそれぞれ上記確認要求フレームを送信して、これに対する上記確認応答フレームの返信（応答）の有無により論理接続確認結果を認識している。また、各スレーブ局は、一方の隣接局に関しては当該隣接局から送信される確認要求フレーム受信により論理接続確認結果（＝隣接局の接続あり）を認識できるが、更に当該隣接局へ確認要求フレームを送信して応答の有無を論理接続確認するようにしてもよい。また、他方の隣接局に対しては、上記確認要求フレームを送信して、これに対する上記確認応答フレームの返信（応答）の有無により論理接続確認結果を認識している。
【０１４５】
また、上記の通り、従来でも物理層のリンク状態に基づいて断線有無を検出しており、本例でも例えば各通信部１６，１８が物理リンク状態を検出している（例えば下位のＰＨＹ（物理層；レイヤ１）等から常時取得する）。
【０１４６】
以上の処理のイメージを図１４に示す。
図１４（ａ）はリング型／バス型判別の為の処理のイメージ、図１４（ｂ）は当該処理により得られるデータのイメージである。
【０１４７】
図１４（ａ）に示すように、処理部１１は、Ａ系の論理接続確認部１５、通信部１６からＡ系の論理接続確認結果や物理リンク状態を取得し、Ｂ系の論理接続確認部１７、通信部１８からＢ系の論理接続確認結果や物理リンク状態を取得する。尚、物理リンク状態は、論理接続確認結果とは異なり、常時取得することができる。
【０１４８】
尚、ここでは図示のように、通信部１６側をＡ系、通信部１８側をＢ系と定義する。
各ノード装置１０は、上記論理接続確認結果や物理リンク状態に基づいて、自局の論理リンク状態を、Ａ系、Ｂ系それぞれについて下記のように判定している。
【０１４９】
・論理接続確認結果＝“応答（返信）なし”、または、物理リンク状態＝“未リンク”の場合は、論理リンク状態＝“未リンク”とする。この様に判定する理由は、論理接続と物理リンクのどちらか一方でも駄目な場合には、どちらにせよ通信できないからである。
【０１５０】
・論理接続確認結果＝“応答（返信）あり”、且つ、物理リンク状態＝“リンクあり”の場合は、論理リンク状態＝“リンク有り”とする。
【０１５１】
上記の通り、論理リンク状態の判定は、両系（２つの隣接局それぞれ）について行い、Ａ系の論理リンク状態とＢ系の論理リンク状態とを得る。
【０１５２】
尚、上記論理リンク状態の判定処理は、マスタ局の場合には、例えば図９のステップＳ１９の処理を実行する前、あるいは図１２のステップＳ４８の処理を実行する前に、実行する。上記論理リンク状態の判定処理は、スレーブ局の場合には、例えば図１０においてステップＳ３７またはＳ３６の処理を実行した後、あるいは図１３のステップＳ６５の判定処理を実行した後に、実行する。
【０１５３】
マスタ局の処理部１１は、上記論理リンク状態の判定処理を実行したら、続いて、各局の論理リンク状態を収集する為の特定のフレーム（論理リンク状態情報収集フレームと記す）を、例えばデータ伝送経路Ｄ１を介して送信する。各スレーブ局の処理部１１は、受信したフレームが上記論理リンク状態情報収集フレームであった場合には、この論理リンク状態情報収集フレームに上記判定した自局の論理リンク状態を付加して、下流の隣接局へ中継する。これより、上記論理リンク状態情報収集フレームがネットワークを一巡してマスタ局に戻ってくると、最後にマスタ局が自局の上記論理リンク状態を論理リンク状態情報収集フレームに付加することで、論理リンク状態情報収集フレームにはネットワーク上の全てのノード装置１０の上記論理リンク状態が格納された状態となっている。
【０１５４】
図１４（ｂ）に論理リンク状態情報収集フレームのデータ構成例と、これが各局を一巡した後の状態例を示す。
【０１５５】
各局は、受信した論理リンク状態情報収集フレームに、図示のように自局の局番と、上記判定したＡ系の論理リンク状態とＢ系の論理リンク状態とを付加・格納する。一例としては、論理リンク状態情報収集フレームは、ノード装置１０Ａから送信されると、ノード装置１０Ｂ→ノード装置１０Ｃ→ノード装置１０Ｄ→ノード装置１０Ｅの順にネットワークを一巡して、ノード装置１０Ａに戻ってくる。この順番で各局の局番と論理リンク状態が論理リンク状態情報収集フレームに付加されていき、最後のノード装置１０Ａが自局の局番と論理リンク状態を付加することで、論理リンク状態情報収集フレームは図１４（ｂ）の右側に示す状態となる。
【０１５６】
これより、マスタ局の処理部１１は、上記論理リンク状態情報収集フレームの格納データに基づいて、下記のように物理トポロジを判定する。
【０１５７】
・全局で両系とも論理リンク状態＝“リンク有り”の場合、リング型トポロジと判定する。
【０１５８】
・一部でも論理リンク状態＝“未リンク”があった場合には、バス型トポロジと判定する。
【０１５９】
そして、判定したトポロジに応じた算出方法で、伝送遅延時間を算出する。これは、既存の方法を利用すればよい。つまり、現状がバス型トポロジであると判定した場合には、例えば上記特許文献２に記載の伝送遅延時間の算出方法を用いればよい。
【０１６０】
一方、現状がリング型トポロジであると判定された場合には、例えば上記特許文献１に記載の伝送遅延時間の算出方法を用いればよい。尚、この場合、各ノード装置１０は、所定のコマンド（特許文献１における時刻問合せコマンドなど）を通信部１８の入力端子から入力した場合には、処理部１１がこのコマンドを取得して所定の処理を行った後に、通信部１６の出力端子から出力させるようにしてもよい。つまり、この所定のコマンドがネットワークを一巡するのに要する時間が、第１のデータ伝送経路Ｄ１の場合と第２のデータ伝送経路Ｄ２の場合とで同じとなるようにしてもよい。
【０１６１】
この前提で上記特許文献１に記載の伝送遅延時間の算出方法を用いる場合、概略的には、例えば下記のようになる。
【０１６２】
マスタ局は、メインルート（Ｄ１）、サブルート（Ｄ２）の両方に同時に時刻問合せコマンドＱＡ，ＱＢを送信する。ここでは一例としてこれらのコマンドは特定の宛先局を指定するものとする。各スレーブ局は、これら時刻問合せコマンドＱＡ，ＱＢを受信すると、下流側へ中継・転送するが、宛先局の場合には、受信時の自己のタイマ１２のタイマ値を付加して中継・転送する。上記前提より２つの時刻問合せコマンドＱＡ，ＱＢは、ネットワークを一巡して同時にマスタ局に戻ってくることになり、マスタ局は、これらコマンドの送信から戻ってくるまでに掛かる時間ｔＬを計測している。また、マスタ局は、上記宛先局のメインルートに係わる上記タイマ値であるタイマ値ＴＡと、サブルートに係わる上記タイマ値であるタイマ値ＴＢを取得することになる。
【０１６３】
これらのデータから、下記の式により、メインルートに係わる宛先局への伝送遅延時間ｔＡを求めることができる。
【０１６４】
ｔA ＝｛ｔL ＋（｜ＴA −ＴB ｜）｝／２
【０１６５】
勿論、これらの例に限るものではなく、既存の何等かの算出方法を用いればよい。
【０１６６】
例えば、上記特許文献２に記載の伝送遅延時間の算出方法を用いる場合、概略的には、例えば下記のようになる。
【０１６７】
まず、上記各ラッチ回路１３，１４は、特許文献２におけるラッチ回路と同様に、受信フレームがタイマラッチ指示メッセージである場合にはタイマ１２のタイマ値を獲得し、タイマ値及びフラグ“１”として処理部（１１，１１ａ）に通知する機能も有する。また、処理部（１１，１１ａ）は、タイマ値収集メッセージを受信した場合には、上記各ラッチ回路１３，１４の何れか一方又は両方によって取得した上記タイマ値及びフラグ“１”を、タイマ値収集メッセージの所定の領域に格納する（先頭から順に格納する）。
【０１６８】
マスタ局は、まず、上記タイマラッチ指示メッセージをデータ伝送経路Ｄ１上に送信し、その後、上記タイマ値収集メッセージをデータ伝送経路Ｄ１上に送信する。戻ってきたタイマ値収集メッセージに、自局のタイマ値及びフラグ“１”を追加することで、タイマ値収集メッセージには全局のタイマ値が含まれている状態になる。
【０１６９】
これより、タイマ値収集メッセージの格納データより、各局のタイマ値と順番が分かるので、どの局同士が隣接局であるの分かる。これより、各隣接局間の伝送時間を、下記のように求めることができる。
【０１７０】
一例としては相互に隣接局であるノード装置１０Ｂとノード装置１０Ｃを例にし、ノード装置１０Ｂのタイマ値がＴＢ１，ＴＢ２、ノード装置１０Ｃのタイマ値がＴＣ１，ＴＣ２、ノード装置１０Ｂの処理部１１の処理時間をＴαとした場合、ノード装置１０Ｂ−ノード装置１０Ｃ間の伝送時間ＬＢＣは、下式のように算出できる。
【０１７１】
ＬＢＣ＝｛（ＴＢ２−ＴＢ１）−（ＴＣ２−ＴＣ１）−Ｔα｝／２
【０１７２】
全ての隣接局間の伝送時間を、同様にして算出する。
上記各隣接局間の伝送時間を用いることで、マスタ局と各スレーブ局間の伝送遅延時間を、求めることができる。
【０１７３】
図１５は、本例のネットワークシステムの機能ブロック図である。
尚、ここでは、マスタ局と複数のスレーブ局を有し論理トポロジがリング型のネットワークにおいて、マスタ局と各スレーブ局間の通信時間である各伝送遅延時間と、マスタ局から各スレーブへの定期的なマスタ時刻配布とにより、各スレーブ局のタイマをマスタ局のタイマに同期させるネットワークシステムを、前提とする。
【０１７４】
図示の例では、マスタ局２０は、全体断線判定部２１、断線結線確認要求部２２、再開制御部２３、トポロジ判定部２４、断線結線確認部２５、ループバック部２６等を有する。
【０１７５】
スレーブ局３０は、断線結線確認部３１、ループバック部３２等を有する。
マスタ局２０において、全体断線判定部２１は、ネットワーク全体での断線の有無（ネットワーク全体における何処かで断線があったか否か；断線発生箇所までは分からない）を判定する。
【０１７６】
断線結線確認要求部２２は、該全体断線判定部２１によってネットワーク全体での断線ありと判定された場合、マスタ時刻配布を一時的に中止状態とした後、各スレーブ局３０に隣接局との断線結線状態を確認させる。これは、例えば断線結線状態を確認させる為の所定の要求をリレー形式で各スレーブ局３０に伝達する。つまり、例えば、マスタ局は上記要求を自局の隣接局に出し、この隣接局が自局の隣接局へ上記要求を中継する。これを繰り返すことで全てのスレーブ局３０が上記要求を受信することになる。
【０１７７】
各スレーブ局３０において、断線結線確認部３１は、上記断線結線確認要求部２２に応じて（例えば上記要求を受信すると）、自局の隣接局との断線結線状態を確認する。
【０１７８】
ループバック部３２は、該断線結線確認部３１で隣接局との断線結線状態を確認した結果、断線ありと判定した場合には、ループバック状態にする。ループバック状態では、当該断線ありの隣接局へのパケット中継は行わず、他方の隣接局からのパケットを受信したらこの他方の隣接局へパケットを返す（ループバックする）。
【０１７９】
また、マスタ局２０も、上記スレーブ局３０の断線結線確認部３１、ループバック部３２と同様の処理機能である断線結線確認部２５、ループバック部２６を有する。但し、断線結線確認部２５は、上記要求を受けなくても全体断線判定部２１による断線ありの判定により断線結線状態を確認する。そして、断線ありを確認した場合には、ループバック部２６によりループバック状態に移行する。
【０１８０】
そして、マスタ局２０において、上記再開制御部２３は、断線箇所に該当する局（スレーブ局だけでなく自局も含む）が上記ループバック状態になった後に、上記伝送遅延時間を再度求めて各スレーブ局３０に設定させ、その後に上記マスタ時刻配布を再開する。再開制御部２３は、例えば、断線結線確認要求部２２が上記要求を出した後、予め設定された所定時間経過したら、断線箇所に該当する局（自局も含む）はループバック状態になったものと見做す。
【０１８１】
上記ループバック状態になったことで、断線箇所を避ける伝送経路が新たに構築され、上記再開制御部２３は、該新たな伝送経路に応じた伝送遅延時間を求めることになる。
【０１８２】
図１５の本例のネットワークシステムでは、上記マスタ局２０とスレーブ局３０の処理機能によって、マスタ時刻配布を一時的に中止状態としている間に、該当する局がループバック状態となって新たな伝送経路が形成され、更に新たな伝送経路に応じた伝送遅延時間が各スレーブ局に設定される。これより、マスタ時刻配布によってタイマ同期が狂う事態を防止できる。
【０１８３】
また、上記新たな伝送経路が構築されることで、上記ネットワークは物理トポロジがリング型からバス型に変わる場合がある。これより、マスタ局は、上記新たな伝送経路が構築されたネットワークの物理トポロジが、リング型であるかバス型であるかを判定する上記トポロジ判定部２４を更に有するものであってもよい。そして、上記再開制御部２３は、該判定された物理トポロジに応じた算出方法を用いて伝送遅延時間を再度求めることになる。
【０１８４】
但し、この例に限らず、トポロジ判定部２４で判定することなく、断線発生後にループバック状態になったと見做したら、バス型になったと見做して、バス型に応じた算出方法を用いて伝送遅延時間を再度求めるようにしてもよい。
【０１８５】
また、例えば、上記マスタ局の断線結線確認要求部２２が、自局の隣接局に対して特定パケットを送信する形態であってもよい。この形態の場合、例えば、上記スレーブ局の断線結線確認部３１は、上記特定パケットを一方の隣接局から受信すると、該一方の隣接局へ特定の応答パケットを返信すると共に他方の隣接局へ特定パケットを送信し、該送信した特定パケットに対する該他方の隣接局からの前記特定の応答パケットの返信の有無により、自局と該他方の隣接局との間の断線結線状態を確認するものであってもよい。
【０１８６】
更に上記形態の場合、上記マスタ局の断線結線確認要求部２２が、上記送信した特定パケットに対する上記隣接局からの上記特定の応答パケットの返信の有無により、自局と該隣接局との間の断線結線状態を確認するようにしてもよい。つまり、断線結線確認要求部２２が、上記断線結線確認部２５の代わりに、断線結線状態を確認するようにしてもよい。勿論、この形態では断線結線確認部２５は必要ない。
【０１８７】
そして、この形態の場合には、上記マスタ局のループバック部２６は、上記断線結線確認要求部２２によって隣接局との断線結線状態を確認した結果、隣接局との断線ありと判定した場合には、ループバック状態にする。
【０１８８】
また、別の形態としては、例えば、上記マスタ局とスレーブ局それぞれは、自局の隣接局との断線結線状態確認用の論理接続確認部（不図示）を２つ有する構成であってもよい。この構成の場合、例えば、マスタ局で上記ネットワーク全体での断線ありと判定した場合に、該マスタ局の上記不図示の２つの論理接続確認部は、それぞれ、隣接局の不図示の論理接続確認部に対して特定パケットを送信して、応答があった場合には隣接局との断線無しと判定する。
【０１８９】
この構成の場合、上記スレーブ局は、自局における一方の上記論理接続確認部が上記特定パケットを受信すると、該一方の論理接続確認部が送信元に対して特定の応答パケットを返信すると共に、自局の他方の前記論理接続確認部が上記特定パケットを送信（下流側に中継）し、該送信した特定パケットに対して特定の応答パケットの返信が無かった場合に隣接局との断線ありと判定する。
【０１９０】
尚、マスタ局２０、スレーブ局３０は、不図示のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算プロセッサやメモリ等の記憶部を有し、記憶部に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを、演算プロセッサが実行することにより、図１５に示す各種機能部の処理機能が実現される。
【０１９１】
本発明によれば、バス型あるいはリング型の構成を取りうるネットワークシステムにおいて、一か所断線発生した場合でも、各ノードのタイマを同期することが可能となる。
【０１９２】
前手法では、断線時に、断線箇所の局（特にスレーブ局）が物理層のリンク状態監視により断線を検出し、自動でループバックして通信経路を再確立していた。
【０１９３】
しかし、マスタ局は、この通信経路の再確立を直ちには知らないので、マスタ時刻配布を行ってしまい、結果、断線箇所の下流局全てで間違った同期補正が行われる可能性がある。
【０１９４】
この問題に対して、本発明では、スレーブ局が勝手にループバックして通信経路を再確立することはなく、マスタ局主導で通信経路を再確立する。その際、マスタ時刻配布は一時的に中断する。
【０１９５】
すなわち、マスタ局は、自局の送信フレームが戻ってこないことで、ネットワークの何処かで断線が発生したと判断し、マスタ時刻配布は一時的に中断すると共に、各スレーブ局に断線有無判定と、断線ありの場合にはループバックを行わせることで、通信経路を再確立させる。その後、再確立された通信経路に応じた伝送遅延時間を求めて各スレーブ局に設定してから、マスタ時刻配布を再開する。これより、各スレーブ局は、再確立された通信経路に応じた正しい伝送遅延時間と、マスタ時刻配布とによって、タイマ同期を行うことになるので、タイマ同期が狂うことはない。
【０１９６】
このように、本発明のネットワークシステム等によれば、論理トポロジがリング型のネットワーク等において、断線発生により経路変更が行われる場合でも、間違った同期補正が行われることを防止できる。
【符号の説明】
【０１９７】
２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）  通信線
ＮＷ１、ＮＷ２  ネットワーク接続部
１０（１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ）  ノード装置
１１，１１ａ  処理部
１２  タイマ
１３  ラッチ回路
１４  ラッチ回路
１５  論理接続確認部
１６  通信部
１７  論理接続確認部
１８  通信部
Ｄ１，Ｄ２  データ伝送経路
２０  マスタ局
２１  全体断線判定部
２２  断線結線確認要求部
２３  再開制御部
２４  トポロジ判定部
２５  断線結線確認部
２６  ループバック部
３０  スレーブ局
３１  断線結線確認部
３２  ループバック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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