(57)【要約】      （修正有）【課題】セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持可能にする。【解決手段】基地局装置は、無線通信インタフェースとプロセッサとを有する。プロセッサは、ライセンスバンドで運用されるＰＣＣとアンライセンスバンドで運用されるＳＣＣとで構成されるキャリアアグリゲーションによってユーザ装置との無線通信を実行し、ＳＣＣでＰＳＳ及びＳＳＳを含む同期信号が送信される所定の周期で発生する第１の期間に関する情報をＰＣＣを介してユーザ装置へ送信する。第１の期間に関する情報に基づいてＳＣＣにおける測定が第１の期間内でユーザ装置によって実施されるように、同期信号は送信され、第１の期間以外の第２の期間内ではユーザ装置のための同期信号送信は行わず、第１の期間と第２の期間はそれぞれ１つ以上のサブフレームで構成される。【選択図】図１２
2019208278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置であって、
無線通信インタフェースと、
プロセッサとを有し、
前記プロセッサは、
ライセンスバンドで運用されるＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）とアンライセンスバンドで運用されるＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とを用いるキャリアアグリゲーションを実行するユーザ装置と、前記無線通信インタフェースを介して無線通信を実行するよう構成され、及び
前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣで同期信号が送信される期間を示す第１の期間に関する情報を、前記無線通信インタフェースを介して前記ＰＣＣにおいて、前記ユーザ装置へ送信するよう構成され、
前記第１の期間は、所定の周期性で周期的に発生し、
前記同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含み、
前記プロセッサは、さらに、
前記第１の期間に関する情報に基づいて前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣにおける測定が前記第１の期間内で前記ユーザ装置によって実施されるように、前記第１の期間内で前記同期信号を送信し、周期的に発生する前記第１の期間以外の期間である第２の期間内では前記ユーザ装置のために前記同期信号の送信は行わず、
前記第１の期間は、前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳが送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記第１の期間を含まない１つ以上の他のサブフレームである、基地局装置。
【請求項２】
前記第１の期間は、１０ｍｓの周期性で周期的に発生する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
ユーザ装置であって、
無線通信インタフェースと、
プロセッサとを有し、
前記プロセッサは、
ライセンスバンドで基地局によって運用されるＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）とアンライセンスバンドで前記基地局によって運用されるＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とを用いるキャリアアグリゲーションを、前記無線通信インタフェースを介して実行するよう構成され、及び
前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣで同期信号が送信される期間を示す第１の期間に関する情報を、前記無線通信インタフェースを介して前記ＰＣＣにおいて、受信するよう構成され、
前記第１の期間は、所定の周期性で周期的に発生し、
前記同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含み、
前記プロセッサは、さらに、
前記第１の期間に関する情報に基づいて前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣの測定を行い、周期的に発生する前記第１の期間以外の期間である第２の期間内では前記測定は行われず、
前記第１の期間は、前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳが送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームを含み、
前記第２の期間は、前記第１の期間を含まない１つ以上の他のサブフレームである、ユーザ装置。
【請求項４】
前記第１の期間は、１０ｍｓの周期性で周期的に発生する請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局装置の制御方法であって、
ライセンスバンドで運用されるＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）とアンライセンスバンドで運用されるＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とを用いるキャリアアグリゲーションを実行するユーザ装置と、無線通信インタフェースを介して無線通信を実行すること、及び
前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣで同期信号が送信される期間を示す第１の期間に関する情報を、前記無線通信インタフェースを介して前記ＰＣＣにおいて、前記ユーザ装置へ送信すること、を含み、
前記第１の期間は、所定の周期性で周期的に発生し、
前記同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含み、
前記制御方法は、さらに、
前記第１の期間に関する情報に基づいて前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣにおける測定が前記第１の期間内で前記ユーザ装置によって実施されるように、前記第１の期間内で前記同期信号を送信することを含み、周期的に発生する前記第１の期間以外の期間である第２の期間内では前記ユーザ装置のために前記同期信号の送信は行わず、
前記第１の期間は、前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳが送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記第１の期間を含まない１つ以上の他のサブフレームである、基地局装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１の期間は、１０ｍｓの周期性で周期的に発生する請求項５に記載の基地局装置の制御方法。
【請求項７】
ユーザ装置の制御方法であって、
ライセンスバンドで基地局によって運用されるＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）とアンライセンスバンドで前記基地局によって運用されるＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とを用いるキャリアアグリゲーションを、無線通信インタフェースを介して実行すること、及び
前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣで同期信号が送信される期間を示す第１の期間に関する情報を、前記無線通信インタフェースを介して前記ＰＣＣにおいて、受信すること、を含み、
前記第１の期間は、所定の周期性で周期的に発生し、
前記同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含み、
前記制御方法は、さらに、
前記第１の期間に関する情報に基づいて前記アンライセンスバンドの前記ＳＣＣの測定を行うことを含み、周期的に発生する前記第１の期間以外の期間である第２の期間内では前記測定は行われず、
前記第１の期間は、前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳが送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームを含み、
前記第２の期間は、前記第１の期間を含まない１つ以上の他のサブフレームである、ユーザ装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の期間は、１０ｍｓの周期性で周期的に発生する請求項７に記載のユーザ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局装置、ユーザ装置、基地局装置の制御方法及びユーザ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、システムスループットを向上させる様々な技術が議論されている。システムスループットを向上するためには、使用する周波数を増やすことが一番の近道と言える。３ＧＰＰでは、リリース１０及びリリース１１において、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術が検討された。ＣＡは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するコンポーネントキャリアを束ねて使用することにより、システムスループット及び最大のデータレートを向上させる技術である。このＣＡの技術を採用するためには、ＣＣとして使用可能な周波数帯域が必要である。そのため、セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業者ごとに専用に割り当てられる専用周波数帯域に加えて、登録した事業者が使用可能な登録制周波数帯域と、所定の条件が満たされる場合に使用可能なアンライセンスバンドとを使用することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）との間で周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯に含まれる無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、ある期間では、上記周波数帯域においてセルラーシステムの通信が行われ、別の期間では、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる。
【０００６】
しかし、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる期間によっては、上記周波数帯域におけるセルラーシステムの通信のための同期を維持することが端末装置にとって困難になり得る。
【０００７】
そこで、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域におけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、第１の期間内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を行い、第２の期間内で、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する通信処理部、を備える装置が提供される。上記第１の期間は、上記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、上記第２の期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである。
【０００９】
また、本開示によれば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間に関する情報を取得する取得部と、上記第１の期間又は上記第２の期間の開始に合わせて、上記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う通信処理部と、を備える装置が提供される。上記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【００１０】
また、本開示によれば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間を示す情報を取得する取得部と、上記情報に基づいて、上記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、を備える装置が提供される。上記第１の期間は、上記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、上記第２の期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである。
【００１１】
また、本開示によれば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において当該セルラーシステムの基地局により送信される無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、当該無線ＬＡＮフレームに含まれる持続時間情報を取得する取得部と、上記持続時間情報に基づいて、上記周波数帯域についてのＮＡＶを設定する通信処理部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明するための説明図である。
【図２】ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったビーコンの送信の例を説明するための説明図である。
【図３】ＰＣＦ動作の一例を説明するための第１の説明図である。
【図４】ＰＣＦ動作の一例を説明するための第２の説明図である。
【図５】ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図６】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】セルラーシステムにおける共用帯域の専有と解放の例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係るアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係るステーションの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実行期間及び停止期間の一例を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る基地局の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】基地局により送信される無線ＬＡＮフレームを受信する無線ＬＡＮノードの動作を説明するための説明図である。
【図１５】第１の実施形態の第１の変形例に係る基地局の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】アクセスポイントにより送信されるビーコンフレームを受信するステーション４００の動作を説明するための説明図である。
【図１７】第１の実施形態の第２の変形例に係るアクセスポイントの処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態の第２の変形例に係る無線ＬＡＮノードの処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図１９】ビーコンフレームの送信と共用帯域における通信の第１の例を説明するための説明図である。
【図２０】ビーコンフレームの送信と共用帯域における通信の第２の例を説明するための説明図である。
【図２１】第２の実施形態に係る基地局の処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態に係る基地局の処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図２３】第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第１の例を説明するための説明図である。
【図２４】第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第２の例を説明するための説明図である。
【図２５】第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第３の例を説明するための説明図である。
【図２６】第２のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第１の例を説明するための説明図である。
【図２７】第２のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第２の例を説明するための説明図である。
【図２８】第３の実施形態に係る基地局の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態に係るアクセスポイントの処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図３０】第３の実施形態に係るアクセスポイントの処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図３１】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３２】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３３】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３５】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
３．３．アクセスポイントの構成
３．４．ステーションの構成
４．第１の実施形態
４．１．概略
４．２．技術的特徴
４．３．処理の流れ
４．４．第１の変形例
４．５．第２の変形例
５．第２の実施形態
５．１．概略
５．２．技術的特徴
５．３．処理の流れ
６．第３の実施形態
６．１．概略
６．２．技術的特徴
６．３．処理の流れ
７．応用例
７．１．基地局に関する応用例
７．２．端末装置／ステーションに関する応用例
７．３．アクセスポイントに関する応用例
８．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図５を参照して、周波数帯域の共用、無線ＬＡＮに関する技術、及びセルラーシステムに関する技術を説明する。
【００１７】
（１）周波数帯域の共用
（ａ）周波数共用の背景
セルラーシステムにおいて使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。例えば、セルラーシステムにおいて使用可能なさらなる周波数帯域として、５ＧＨｚ帯が考えられる。
【００１８】
しかし、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮでも使用されている。そのため、セルラーシステムにおいて５ＧＨｚ帯が使用される場合には、例えば、５ＧＨｚ帯は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用（share）される。具体的には、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、ある時間には無線ＬＡＮにおいて使用され、別の時間にはセルラーシステムにおいて使用される。これにより、５ＧＨｚ帯の周波数利用効率が向上する。なお、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどがあり、これらの規格は、ＭＡＣ（Media  Access  Control）層としてＩＥＥＥ８０２．１１を採用することを特徴とする。
【００１９】
（ｂ）共用の手法
無線ＬＡＮのノード（アクセスポイント及びステーション）は、世の中に既に広く普及している。そのため、後方互換性（Backward  Compatibility）の観点から、無線ＬＡＮのノードの動作が変更されるのではなく、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域を共用するための仕組みが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の技術として検討され、ＬＴＥの新たな規格として定められることが望ましい。なお、上記新たな規格に準拠した端末装置は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）を使用するが、上記新たな規格に準拠しない端末装置は、共用帯域を使用しないと考えられる。
【００２０】
（ｃ）コンポーネントキャリアとしての使用
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はこれらに準ずる通信規格に準拠したセルラーシステムでは、共用帯域は、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）として使用されるであろう。さらに、セルラーシステム用の周波数帯域がＰＣＣとして使用され、共用帯域はＳＣＣとして使用されることが、想定される。また、セルラーシステム用の周波数帯域を使用して制御信号及びデータ信号が送受信され、共用帯域を使用してデータ信号が送受信され得る。
【００２１】
（ｄ）フェアな共用
共用帯域はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間でフェアに共用されることが望ましい。無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）に従ってチャネル（共用帯域）がフェアに共用されているので、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間でも、ＣＳＭＡを考慮した手法で、チャネル（共用帯域）がフェアに共用されることが望ましい。
【００２２】
フェアな共用として、様々な共用が考え得る。例えば、フェアな共用は、「無線ＬＡＮで共用帯域を使用する機会と、セルラーシステムで当該共用帯域を使用する機会とが、同様に与えられること」と定義され得る。即ち、実際の通信量がセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で同じであることではなく、通信の機会がセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で同じであることが、フェアな共用とみなされ得る。
【００２３】
一例として、共用帯域が、セルラーシステムにおいて一定期間使用されると、その後、当該共用帯域は、同程度の期間当該セルラーシステムの使用から解放される。
【００２４】
（２）無線ＬＡＮに関する技術
（ａ）データ送信
図１を参照して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明する。図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明するための説明図である。
【００２５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームが基本のフレームである。ＡＣＫフレームは、ＤＡＴＡフレームが正しく受信された時に、ＤＡＴＡフレームの受信の成功を送信側に知らせるためのフレームである。無線ＬＡＮでは、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームのみにより無線通信が行われ得るが、一般的に、さらにＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム及びＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームという２つのフレームが使用される。
【００２６】
無線ＬＡＮのノードは、ＲＴＳフレームを送信する前に、ＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）という期間の間、信号が送信されていないことを確認する。これは、キャリアセンスと呼ばれる。ＤＩＦＳが経過した時点で各ノードが同時に信号を送信し始めると、信号が衝突してしまう。そのため、各ノードは、ノードごとにランダムに設定されるバックオフ時間だけ待機し、バックオフ時間の間にも信号が送信されていなければ信号を送信する。
【００２７】
基本的には、ノードは、いずれかの信号を検出している間は、信号を送信できない。しかし、隠れ端末問題（hidden  node  problem）というものが存在するので、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）という値の設定のための持続時間（Duration）フィールドを含むＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームが追加された。当該持続時間フィールドに含まれる値に基づいて、ＮＡＶが設定される。ＮＡＶを設定したノードは、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。
【００２８】
まず、ＤＡＴＡフレームを送信する第１のノードがＲＴＳフレームを送信する。すると、当該第１のノードの周囲に位置する他のノードは、ＲＴＳフレームを受信し、ＲＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他のノードは、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。例えば、当該ＮＡＶの期間は、ＲＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。
【００２９】
また、ＤＡＴＡフレームを受信する第２のノードが、ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＲＴＳフレームの終了からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）だけ後に、ＣＴＳフレームを送信する。すると、上記第２のノードの周囲に位置する他のノードは、ＣＴＳフレームを受信し、ＣＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他のノードは、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。当該ＮＡＶの期間は、ＣＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。これにより、例えば、上記第１のノードの近くにはいないが、上記第２のノードの近くにいる他のノード（即ち、上記第１のノードにとっての隠れ端末（hidden  node））が、上記第１のノードと上記第２のノードとの通信の間に信号を送信することを、防ぐことができる。
【００３０】
なお、ＲＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド、送信アドレスフィールド及びＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）を含む。また、ＣＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド及びＦＣＳを含む。
【００３１】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格におけるＤＩＦＳ及びＳＩＦＳは、例えば以下のような長さを有する。
【００３２】
【表１】
2019208278.tif 000003
【００３３】
（ｂ）ビーコン
図２を参照して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるビーコンを説明する。
【００３４】
（ｂ−１）ビーコンフレーム
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、管理フレーム（Management  Frame）、制御フレーム（Control  Frame）及びデータフレーム（Data  Frame）という３つのタイプのＭＡＣフレームがある。上述したＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム及びＡＣＫフレームは、制御フレームであり、ビーコンフレームは、管理フレームである。
【００３５】
ビーコンフレームも、他のフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム、及びデータフレーム）と同様の構造を有し、他のフレームとは異なる情報を含んでいる。
【００３６】
なお、ＭＡＣフレームの中のヘッダには、フレームタイプを示すためのフィールド（タイプフィールド及びサブタイプフィールド）がある。ビーコンフレーム、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム、及びデータフレームの各々では、上記フィールドに以下のような値が含まれている。
【００３７】
【表２】
2019208278.tif 000004
【００３８】
（ｂ−２）ビーコンフレームに含まれる情報
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、アクセスポイントが周期的にビーコンフレームを送信する。ステーションは、当該ビーコンフレームの受信により、アクセスポイントについての情報を取得することができる。無線ＬＡＮにおけるビーコンフレームは、セルラーシステムにおけるシステム情報に対応するとも言える。
【００３９】
例えば、ビーコンフレームには、ビーコン間隔（beacon  interval）が含まれる。ビーコン間隔は、ビーコンの送信の時間間隔である。ステーションは、当該ビーコン間隔から、次のビーコンが送信されるおおよその時間を知ることができる。ビーコン間隔は、２０ｍｓ〜１０００ｍｓの間で１０ｍｓの粒度で設定可能である。例えば、ビーコン間隔は、１００ｍｓに設定される。
【００４０】
例えば、ビーコンフレームには、タイムスタンプが含まれる。タイムスタンプは、アクセスポイントとステーションとの間での時間同期のために用いられる情報である。
【００４１】
例えば、ビーコンフレームには、サービスセットＩＤ（service  set  ID）が含まれる。無線ＬＡＮにおけるサービスセットＩＤは、セルラーシステムにおけるセルＩＤに対応するとも言える。
【００４２】
なお、例えば、ビーコンフレームには、サポートする変調方式、及びチャネルなどの他の情報が含まれる。
【００４３】
（ｂ−３）ビーコンフレームの送信
アクセスポイントは、ビーコン間隔でビーコンフレームの送信を試みる。アクセスポイントは、ビーコンフレームの送信の際にも、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機する。そのため、チャネルが他のノードにより専有されていた場合には、アクセスポイントがビーコンフレームを送信する時間は、後方にシフトされる。以下、この点について図２を参照して具体例を説明する。
【００４４】
図２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったビーコンの送信の例を説明するための説明図である。例えば、アクセスポイントは、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレーム７１を送信する。さらに、アクセスポイントは、ビーコン間隔７２の経過後に、ビーコンフレーム７３を送信する。その後、ビーコン間隔７４の経過後には、他のノードによる信号の送信に起因してチャネルがビジー状態になっている。そのため、アクセスポイントは、ビジー状態の終了後に、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレーム７５を送信する。その後、アクセスポイントは、ビーコン間隔７６の経過後に、ビーコンフレーム７７を送信する。
【００４５】
以上のように、アクセスポイントは、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレームを送信する。
【００４６】
（ｃ）ＰＣＦ
上述したコンテンションベースの方式は、ＤＣＦ（Distributed  Control  Function）と呼ばれる。一方、無線ＬＡＮでは、ＤＣＦに加えて、ＰＣＦ（Point  Coordination  Function）と呼ばれるノンコンテンションベースの方式が用意されている。ＤＣＦは分散制御によるアクセス方式であり、ＰＣＦは集中制御によるアクセス方式であると言える。
【００４７】
ＰＣＦでは、アクセスポイントが、無線ＬＡＮのチャネルにおいてステーションへのポーリングを行い、当該ステーションが、当該チャネルにおいて無線ＬＡＮフレームを送信する。以下、図３及び図４を参照して、ＰＣＦ動作の具体例を説明する。
【００４８】
図３は、ＰＣＦ動作の一例を説明するための第１の説明図である。図３を参照すると、アクセスポイント８１及びステーション８３、８５、８７が示されている。アクセスポイント８１は、ステーション８３、８５、８７の各々にポーリングを行う。即ち、アクセスポイント８１は、ステーション８３、８５、８７の各々へＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信する。ステーション８３、８５、８７の各々は、当該ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームの受信に応じて、データフレームを送信する。
【００４９】
図４は、ＰＣＦ動作の一例を説明するための第２の説明図である。図４を参照すると、アクセスポイント８１及びステーション８３、８５、８７が示されている。まず、アクセスポイント８１は、ＣＦ（Contention  Free）パラメータを含むビーコンフレーム９１を送信する。当該ＣＰパラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間（duration）情報を含み、ビーコンフレーム９１を受信したステーション８３、８５、８７は、上記持続時間情報に基づいて、ＮＡＶを設定する。ビーコンフレーム９１の後に、アクセスポイント８１は、ステーション８３宛のＤａｔａ＋ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム９２を送信し、ステーション８３は、アクセスポイント８１宛のＤａｔａ＋ＣＦ−ＡＣＫフレーム９３を送信する。さらに、アクセスポイント８１は、ステーション８５宛のＣＦ−ＡＣＫ＋ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム９４を送信し、ステーション８５は、アクセスポイント８１宛のＤａｔａフレーム９５を送信する。さらに、アクセスポイント８１は、ステーション８７宛のＤＡＴＡ＋ＣＦ−ＡＣＫ＋ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム９６を送信し、ステーション８７は、アクセスポイント８１宛のＤａｔａ＋ＣＦ−ＡＣＫフレーム９７を送信する。その後、ＡＰ８１は、ＣＦ−ＥＮＤ＋ＣＦ−ＡＣＫフレームを送信する。そして、アクセスポイント８１は、ビーコンフレーム９９を送信する。アクセスポイント８１は、ＤＩＦＳ及びバックオフ時間ではなく、より短い時間であるＰＩＦＳ（Polling  InterFrame  Space）の経過後に、ビーコンフレームを送信する。以上のように、ＰＣＦでは、ビーコンフレームの送信によりＮＡＶが設定され、ＮＡＶの設定により無線ＬＡＮの通信が抑制されている間に、ポーリング及びデータの送受信が行われる。
【００５０】
なお、ＰＣＦはノンコンテンションベースの方式であると述べたが、これは、コンテンションが一切なくなることを意味しない。上述したように、ＰＣＦ動作により、１つのアクセスポイント、及び当該１つのアクセスポイントの近くの１つ以上のステーションの中で、コンテンションがなくなり得る。しかし、１つのアクセスポイント（及び当該１つのアクセスポイントの近くの１つ以上のステーション）と他のアクセスポイント（及び当該他のアクセスポイントの近くの１つ以上のステーション）との間には、コンテンションが存在し得る。
【００５１】
（３）セルラーシステムに関する技術
（ａ）フレームフォーマット
図５を参照して、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明する。図５は、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００５２】
まず、ＬＴＥでは、無線フレーム（Radio  Frame）という時間の単位が用いられる。１無線フレームは、１０ｍｓである。個々の無線フレームは、０〜１０２３のいずれかであるＳＦＮ（System  Frame  Number）により識別される。
【００５３】
無線フレームは、＃０〜＃９により各々識別される１０個のサブフレームを含む。各サブフレームは、１ｍｓである。さらに、各サブフレームは、２個のスロットを含み、各スロットは、例えば７個のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。なお、図５に示されるフレームフォーマットは、ダウンリンクのフレームフォーマットであり、アップリンクのフレームフォーマットは、ＯＦＤＭシンボルの代わりに、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルを含む。
【００５４】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
（ｂ−１）コンポーネントキャリア
リリース１０のキャリアアグリゲーションでは、最大で５つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）が束ねられて、ＵＥ（User  Equipment）により使用される。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚ幅の帯域である。キャリアアグリゲーションでは、周波数方向で連続するＣＣが使用される場合と、周波数方向で離れたＣＣが使用される場合とがある。キャリアアグリゲーションでは、使用されるＣＣをＵＥ毎に設定することが可能である。
【００５５】
（ｂ−２）ＰＣＣとＳＣＣ
キャリアアグリゲーションでは、ＵＥにより使用される複数のＣＣのうちの１つが特別なＣＣである。当該１つの特別なＣＣは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と呼ばれる。また、上記複数のＣＣのうちの残りは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と呼ばれる。ＰＣＣは、ＵＥによって異なり得る。
【００５６】
ＰＣＣは、複数のＣＣの中で最も重要なＣＣであるので、通信品質が最も安定しているＣＣであることが望ましい。なお、どのＣＣをＰＣＣとするかは、実際には、どのように実装するかに依存する。
【００５７】
ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。また、追加された既存のＳＣＣは、削除されることが可能である。なお、ＳＣＣの変更は、既存のＳＣＣの削除と新たなＳＣＣの追加により行われる。
【００５８】
（ｂ−３）ＰＣＣの決定手法及び変更手法
ＵＥの接続が最初に確立され、ＵＥの状態が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する場合には、ＵＥが接続の確立の際に使用するＣＣが、当該ＵＥにとってのＰＣＣとなる。より具体的には、接続確立（Connection  Establishment）の手続きを通じて接続が確立される。その際に、ＵＥの状態は、ＲＲＣ  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する。また、上記手続きに使用されるＣＣが、上記ＵＥにとってのＰＣＣとなる。なお、上記手続きは、ＵＥ側から開始される手続きである。
【００５９】
また、ＰＣＣの変更は、周波数間ハンドオーバにより行われる。より具体的には、接続再構成（Connection  Reconfiguration）の手続きにおいてハンドオーバが指示されると、ＰＣＣのハンドオーバが行われ、ＰＣＣが変更される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００６０】
（ｂ−４）ＳＣＣの追加
上述したように、ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。その結果、ＳＣＣは、ＰＣＣに付随する。換言すると、ＳＣＣは、ＰＣＣに従属する。ＳＣＣの追加は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。なお、当該手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００６１】
（ｂ−５）ＳＣＣの削除
上述したように、ＳＣＣは、削除されることができる。ＳＣＣの削除は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。具体的には、メッセージの中で指定される特定のＳＣＣが削除される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００６２】
また、全てのＳＣＣの削除は、接続再確立（Connection  Re-establishment）の手続きを通じて行われることが可能である。
【００６３】
（ｂ−６）ＰＣＣの特別な役割
接続確立の手続き、ＮＡＳ（Non-Access  Stratum）シグナリングの送受信、及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でのアップリンク制御信号の送受信は、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００６４】
また、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）の検出及びその後の接続再確立の手続きも、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００６５】
（ｂ−７）キャリアアグリゲーションのためのバックホールの条件
例えば、ＳＣＣのダウンリンク信号に対するＡＣＫ（Acknowledgement）は、ＰＣＣのＰＵＣＣＨで送信される。上記ＡＣＫは、ｅＮＢ（evolved  Node  B）によるデータの再送に使用されるので、上記ＡＣＫの遅延は許容されない。したがって、ＵＥにとってのＰＣＣであるＣＣを使用する第１のｅＮＢと、ＵＥにとってのＳＣＣであるＣＣを使用する第２のｅＮＢとが異なる場合には、当該第１のｅＮＢと当該第２のｅＮＢとの間のバックホールでの遅延はせいぜい１０ｍｓ程度であることが望まれる。
【００６６】
＜＜２．通信システムの概略的な構成＞＞
図６及び図７を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図６は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００、アクセスポイント３００、及びステーション４００を含む。
【００６７】
（１）基地局１００
基地局１００は、セルラーシステムの基地局である。例えば、当該セルラーシステムは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムであり、基地局１００は、当該通信規格に従って動作する。基地局１００は、スモールセルであってもよく、又はマクロセルであってもよい。
【００６８】
（ａ）周波数帯域
（ａ−１）セルラーシステム用の周波数帯域
基地局１００は、上記セルラーシステム用の周波数帯域での無線通信を行う。例えば、当該周波数帯域は、上記セルラーシステム用のコンポーネントキャリアである。
【００６９】
上記セルラーシステム用の上記周波数帯域は、ライセンスバンド（licensed  band）に含まれる周波数帯域である。
【００７０】
（ａ−２）共用帯域
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、さらに、上記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）での無線通信を行う。例えば、当該共用帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである。より具体的には、例えば、当該共用帯域は、５ＧＨｚ帯（又は２．４ＧＨｚ帯）のチャネルであり、２０ＭＨｚの帯域幅を有する。なお、上記共用帯域は、これらの例に限られず、３．５ＧＨｚ帯又は６０ＧＨｚ帯などの他のバンドに含まれる周波数帯域であってもよい。
【００７１】
上記共用帯域は、アンライセンスバンド（unlicensed  band）に含まれる周波数帯域である。
【００７２】
（ｂ）端末装置との無線通信
基地局１００は、端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０内に位置する端末装置との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局１００は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００７３】
（２）端末装置２００
（ａ）セルラーシステムにおける無線通信
端末装置２００は、上記セルラーシステムにおいて通信可能な端末装置である。上述したように、例えば、上記セルラーシステムは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムであり、端末装置２００は、当該通信規格に従って動作する。
【００７４】
端末装置２００は、上記セルラーシステム用の上記周波数帯域での無線通信を行う。さらに、例えば、端末装置２００は、上記共用帯域での無線通信を行う。
【００７５】
端末装置２００は、基地局（例えば、基地局１００）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局のセル（例えば、基地局１００のセル１０）内に位置する場合に、当該基地局との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置２００は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００７６】
（ｂ）無線ＬＡＮにおける無線通信
さらに、端末装置２００は、無線ＬＡＮにおいても通信可能であってもよい。例えば、端末装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ又は１１ａｄなど）に従って動作してもよい。
【００７７】
端末装置２００は、上記共用帯域、又は無線ＬＡＮの他のチャネルにおいて、アクセスポイントとの無線通信を行ってもよい。即ち、端末装置２００は、無線ＬＡＮのステーションとして動作してもよい。
【００７８】
（３）アクセスポイント３００
アクセスポイント３００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。例えば、アクセスポイント３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ又は１１ａｄなど）に従って動作する。
【００７９】
例えば、アクセスポイント３００は、上記共用帯域、又は無線ＬＡＮの他のチャネルにおいて、無線ＬＡＮのステーション（例えば、ステーション４００）との無線通信を行う。
【００８０】
（４）ステーション４００
ステーション４００は、無線ＬＡＮのステーションである。例えば、ステーション４００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ又は１１ａｄなど）に従って動作する。
【００８１】
例えば、ステーション４００は、上記共用帯域、又は無線ＬＡＮの他のチャネルにおいて、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば、アクセスポイント３００）との無線通信を行う。
【００８２】
（５）セルラーシステムにおける共用帯域の使用
（ａ）共用帯域の占有及び解放
例えば、基地局１００は、所定時間にわたり上記共用帯域を占有し、その後、上記共用帯域を解放する。即ち、基地局１００は、所定の期間にわたり上記共用帯域での無線通信を行い、その後、上記共用帯域での無線通信を停止する。以下、この点について図７を参照して具体例を説明する。
【００８３】
図７は、セルラーシステムにおける共用帯域の専有と解放の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、例えば、基地局１００は、共用帯域のビジー状態の終了後に、ＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）及びセルラーＩＦＳ（即ち、セルラーシステム用のＩＦＳ）だけ待機し、所定の期間にわたり、共用帯域における無線通信（セルラーシステムの無線通信）を行う。その後、基地局１００は、上記共用帯域における無線通信を停止する（即ち、無線ＬＡＮのために上記共用帯域を解放する）。例えば、ＳＩＦＳは１ｕｓであり、セルラーＩＦＳは１０ｕｓであり、ＤＩＦＳは３４ｕｓである。そのため、基地局１００は、上記共用帯域のビジー状態の終了後に、無線ＬＡＮのノードよりも先に信号を送信することができる。
【００８４】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
例えば、上記共用帯域は、上記セルラーシステムにおいてコンポーネントキャリアとして使用される。例えば、上記セルラーシステム用の周期数帯域は、端末装置にとってのプライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）又はセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）として使用され、上記共用帯域は、端末装置にとってのＳＣＣとして使用される。
【００８５】
さらに、例えば、制御信号の送信には、上記セルラーシステム用の周期数帯域が使用され、上記共用帯域は、データ信号の送信に使用される。なお、上記共用帯域は、ダウンリンク専用の周波数帯域として使用され得る。
【００８６】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図８〜図１１を参照して、各装置の構成の一例を説明する。
【００８７】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図８を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図８は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００８８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００８９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、セルラーシステム用の周波数帯域、及び／又はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。
【００９０】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００９１】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００９２】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び通信処理部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９３】
情報取得部１５１及び通信処理部１５３の動作は後に詳細に説明する。
【００９４】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図９を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００９５】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００９６】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、セルラーシステム用の周波数帯域、及び／又はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。
【００９７】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００９８】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、情報取得部２４１、測定部２４３及び通信処理部２４５を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９９】
情報取得部２４１、測定部２４３及び通信処理部２４５の動作は後に詳細に説明する。
【０１００】
＜３．３．アクセスポイントの構成＞
次に、図１０を参照して、本開示の実施形態に係るアクセスポイント３００の構成の一例を説明する。図１０は、本開示の実施形態に係るアクセスポイント３００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、アクセスポイント３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、ネットワーク通信部３３０、記憶部３４０及び処理部３５０を備える。
【０１０１】
（１）アンテナ部３１０
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。
【０１０２】
（２）無線通信部３２０
無線通信部３２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３２０は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。無線通信部３２０は、さらに他の周波数帯域（無線ＬＡＮのチャネル）で、信号を送受信してもよい。
【０１０３】
（３）ネットワーク通信部３３０
ネットワーク通信部３３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部３３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。
【０１０４】
（４）記憶部３４０
記憶部３４０は、アクセスポイント３００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１０５】
（５）処理部３５０
処理部３５０は、アクセスポイント３００の様々な機能を提供する。処理部３５０は、情報取得部３５１及び通信処理部３５３を含む。なお、処理部３５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部３５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【０１０６】
情報取得部３５１及び通信処理部３５３の動作は後に詳細に説明する。
【０１０７】
＜３．４．ステーションの構成＞
次に、図１１を参照して、本開示の実施形態に係るステーション４００の構成の一例を説明する。図１１は、本開示の実施形態に係るステーション４００の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、ステーション４００は、アンテナ部４１０、無線通信部４２０、記憶部４３０及び処理部４４０を備える。
【０１０８】
（１）アンテナ部４１０
アンテナ部４１０は、無線通信部４２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部４１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部４２０へ出力する。
【０１０９】
（２）無線通信部４２０
無線通信部４２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部４２０は、セルラーシステム用の周波数帯域、及び／又はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。
【０１１０】
（３）記憶部４３０
記憶部４３０は、ステーション４００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１１１】
（４）処理部４４０
処理部４４０は、ステーション４００の様々な機能を提供する。処理部４４０は、情報取得部４４１及び通信処理部４４３を含む。なお、処理部４４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部４４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【０１１２】
情報取得部４４１及び通信処理部４４３の動作は後に詳細に説明する。
【０１１３】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、図１２〜図１８を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【０１１４】
＜４．１．概略＞
（１）技術的課題
例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯に含まれる無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、ある期間では、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）においてセルラーシステムの通信が行われ、別の期間では、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる。
【０１１５】
しかし、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる期間によっては、上記周波数帯域におけるセルラーシステムの通信のための同期を維持することが端末装置にとって困難になり得る。
【０１１６】
例えば、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる期間にわたって、上記周波数帯域においてセルラーシステムの同期信号が送信されず、端末装置は、上記周波数帯域において上記同期信号を受信することができない。そのため、上記期間が長い場合には、例えば、端末装置は、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信のための同期を維持できない。その結果、例えば、端末装置は、上記期間の後に、当該同期を再び獲得することになり、上記セルラーシステムにおける上記周波数帯域の利用効率が低くなり得る。
【０１１７】
また、例えば、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる期間が短い場合であっても、セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレーム内で上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われれば、端末装置は、上記同期信号を受信することができない。そのため、例えば、端末装置は、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信のための同期を維持できない。その結果、例えば、端末装置は、当該同期を再び獲得することになり、上記セルラーシステムにおける上記周波数帯域の利用効率が低くなり得る。
【０１１８】
そこで、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０１１９】
（２）技術的手段
第１の実施形態では、基地局１００は、第１の期間（以下、「実行期間」と呼ぶ）内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）における上記セルラーシステムの通信を行い、第２の期間（以下、「停止期間」と呼ぶ）内で、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。上記実行期間は、上記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、上記停止期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである。
【０１２０】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することが可能になる。
【０１２１】
＜４．２．技術的特徴＞
次に、図１２を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１２２】
（１）共用帯域における通信の実行／停止
上述したように、基地局１００（通信処理部１５３）は、第１の期間（即ち、実行期間）内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）における上記セルラーシステムの通信を行い、第２の期間（即ち、停止期間）内で、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０１２３】
（ａ）共用帯域
（ａ−１）共用帯域の例
例えば、上記共用帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである。より具体的には、例えば、当該共用帯域は、５ＧＨｚ帯（又は２．４ＧＨｚ帯）のチャネルであり、２０ＭＨｚの帯域幅を有する。
【０１２４】
なお、上記共用帯域は、これらの例に限られず、３．５ＧＨｚ帯又は６０ＧＨｚ帯などの他のバンドに含まれる周波数帯域であってもよい。
【０１２５】
（ａ−２）ＣＣとしての使用
例えば、基地局１００は、上記共用帯域をコンポーネントキャリア（ＣＣ）として使用する。より具体的には、例えば、基地局１００は、上記共用帯域を、端末装置のセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）として使用する。
【０１２６】
（ａ−３）ダウンリンク専用の周波数帯域
基地局１００は、上記共用帯域をダウンリンク専用の周波数帯域として使用し得る。即ち、基地局１００は、上記共用帯域においてダウンリンク信号の送信のみを行い得る。
【０１２７】
（ｂ）実行期間／停止期間
（ｂ−１）同期信号
上述したように、上記実行期間は、上記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、上記停止期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである。
【０１２８】
例えば、上記実行期間は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームである。例えば、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）のケースでは、ＰＳＳが送信されるサブフレームは、サブフレーム番号が０、５であるサブフレームであり、ＳＳＳが送信されるサブフレームも、サブフレーム番号が０、５であるサブフレームである。例えば、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）のケースでは、ＰＳＳが送信されるサブフレームは、サブフレーム番号が１、６であるサブフレームであり、ＳＳＳが送信されるサブフレームは、サブフレーム番号が０、５であるサブフレームである。
【０１２９】
（ｂ−２）所定のサブフレーム番号を有する期間
例えば、上記１つ以上のサブフレーム（即ち、実行期間）は、所定のサブフレーム番号を有するサブフレームであり、上記１つ以上の他のサブフレーム（即ち、停止期間）は、他の所定のサブフレーム番号を有するサブフレームである。
【０１３０】
これにより、例えば、共用帯域における通信の仕組みをより容易に設計することが可能になる。
【０１３１】
（ｂ−３）繰り返される期間
例えば、上記実行期間及び上記停止期間は、無線フレーム（例えば、１０サブフレーム）の周期で繰り返される期間である。例えば、上記実行期間の長さと上記停止期間の長さとの和は、無線フレームの長さ（例えば、１０ｍｓ）であり、上記実行期間及び上記停止期間は、互いに隣接し、無線フレームの周期（例えば、１０ｍｓの周期）で繰り返される。
【０１３２】
これにより、例えば、各無線フレーム内で共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行うことが可能になる。
【０１３３】
（ｂ−４）複数の連続するサブフレーム
例えば、上記実行期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含む複数の連続するサブフレームである。
【０１３４】
例えば、上記停止期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない複数の他の連続するサブフレームである。これにより、例えば、無線ＬＡＮにおいてある程度まとめて上記共用帯域が使用され得る。そのため、無線ＬＡＮにおける上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１３５】
（ｂ−５）実行期間／停止期間の例
−実行期間／停止期間の一例
図１２は、実行期間及び停止期間の一例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、１２個のサブフレームが示されている。この例では、実行期間２１は、サブフレーム番号が５〜１（５、６、７、８、９、０、１）であるサブフレームであり、停止期間２３は、サブフレーム番号が２〜４であるサブフレームである。即ち、基地局１００は、サブフレーム番号が５〜１であるサブフレーム（即ち、実行期間２１）内で、共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行い、サブフレーム番号が２〜４であるサブフレーム（即ち、停止期間２３）内で、当該共用帯域における当該セルラーシステムの当該通信を停止する。実行期間２１及び停止期間２３は、無線フレーム（１０サブフレーム）の周期で繰り返され、基地局１００は、各実行期間２１内で、上記共用帯域における通信を行い、各停止期間２３内で、上記共用帯域における通信を停止する。
【０１３６】
−実行期間／停止期間の他の例
なお、当然ながら、第１の実施形態に係る上記実行期間及び上記停止期間は、図１２に示される一例に限定されない。
【０１３７】
一例として、上記実行期間は、サブフレーム番号が０〜６であるサブフレームであってもよく、上記停止期間は、サブフレーム番号が７〜９であるサブフレームであってもよい。
【０１３８】
別の例として、ＦＤＤのケースにおいて、上記実行期間は、サブフレーム番号が０〜５であるサブフレームであってもよく、上記停止期間は、サブフレーム番号が６〜９であるサブフレームであってもよい。あるいは、ＦＤＤのケースにおいて、上記実行期間は、サブフレーム番号が５〜０（５、６、７、８、９、０）であるサブフレームであってもよく、上記停止期間は、サブフレーム番号が１〜４であるサブフレームであってもよい。
【０１３９】
さらに別の例として、同期信号が送信されるサブフレームの直前のサブフレームも、上記実行期間に含まれてもよい。例えば、ＦＤＤのケースにおいて、上記実行期間は、サブフレーム番号が５〜０であるサブフレームではなく、サブフレーム番号が４〜０（４、５、６、７、８、９、０）であるサブフレームであってもよい。この場合に、上記停止期間は、サブフレーム番号が１〜３であるサブフレームであってもよい。これにより、例えば、無線ＬＡＮフレームが上記停止期間内に終了しない場合であっても、当該無線ＬＡＮフレームが同期信号に干渉する可能性が低くなる。
【０１４０】
（ｃ）セルラーシステムの通信
例えば、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信は、上記共用帯域におけるダウンリンク送信を含む。さらに、当該ダウンリンク送信は、上記同期信号の送信を含む。
【０１４１】
なお、上記共用帯域は、ダウンリンク専用の周波数帯域ではなくてもよい。この場合に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信は、上記共用帯域におけるアップリンク受信を含んでもよい。
【０１４２】
（ｄ）実行／停止のための処理
第１の例として、通信処理部１５３は、上記共用帯域の無線リソースを端末装置に割り当てる。この場合に、通信処理部１５３は、上記実行期間内の上記共用帯域の無線リソースを１つ以上の端末装置に割り当て、上記停止期間内の上記共用帯域の無線リソースをいずれの端末装置にも割り当てない。
【０１４３】
第２の例として、通信処理部１５３は、上記共用帯域におけるダウンリンク送信のための送信処理（符号化、変調、及び無線リソースへの信号のマッピングなど）を行う。この場合に、通信処理部１５３は、上記実行期間内でのダウンリンク送信のための送信処理を行い、上記停止期間内でのダウンリンク送信のための送信処理を行いわない。なお、通信処理部１５３は、上記共用帯域におけるアップリンク受信のための受信処理（無線リソースからの信号のデマッピング、復調及び復号など）を行ってもよい。この場合に、通信処理部１５３は、上記実行期間内でのアップリンク受信のための受信処理を行い、上記停止期間内でのアップリンク受信のための受信処理を行いわない。
【０１４４】
第３の例として、通信処理部１５３は、上記共用帯域における通信のオン／オフ状態の切替えを行ってもよい。この場合に、通信処理部１５３は、上記実行期間内での上記共用帯域における通信をオン状態にし、上記停止期間内での上記共用帯域における通信をオフ状態にしてもよい。
【０１４５】
例えばこのような処理により、基地局１００は、上記実行期間内で上記共用帯域における通信を行い、上記停止期間内で上記共用帯域における通信を停止する。
【０１４６】
以上のように、基地局１００は、上記実行期間内で上記共用帯域における通信を行い、上記停止期間内で上記共用帯域における通信を停止する。これにより、例えば、共用帯域おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することが可能になる。より具体的には、例えば、無線ＬＡＮの通信に妨げられることなく、セルラーシステムの同期信号が継続的に送信されるので、端末装置は、当該セルラーシステムの通信のための同期をより容易に維持することができる。
【０１４７】
（２）端末装置のための動作
（ａ）第１の例：期間情報の送信
（ａ−１）基地局の動作
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間又は上記停止期間を示す情報（以下、「期間情報」と呼ぶ）を、上記セルラーシステムの通信を行う端末装置２００へ送信する。
【０１４８】
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間情報を含むシステム情報を送信する。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０１４９】
具体的な処理として、例えば、通信処理部１５３は、上記期間情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０１５０】
（ａ−２）端末装置の動作
例えば、端末装置２００は、上記実行期間（即ち、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる期間）又は上記停止期間（即ち、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される期間）を示す上記期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０１５１】
例えば、情報取得部２４１は、上記期間情報を取得し、測定部２４３は、上記期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。具体的には、例えば、測定部２４３は、上記実行期間（換言すると、上記停止期間以外の期間）に上記共用帯域において送信される信号（例えば、リファレンス信号など）を用いて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０１５２】
例えば、上記測定は、上記共用帯域のチャネル状態の測定を含む。より具体的に、例えば、上記測定は、ＣＱＩ（Chanel  Quality  Indicators）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicators）、ＰＴＩ（Precoding  Type  Indicators）及び／又はＲＩ（Rank  Indicators）の測定を含む。
【０１５３】
例えば、上記測定は、上記共用帯域において送信されるリファレンス信号（例えば、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal））の受信電力及び／又は受信品質の測定を含む。より具体的には、例えば、上記測定は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定を含む。
【０１５４】
これにより、例えば、基地局１００が上記共用帯域における通信を停止し、その結果、上記共用帯域においてセルラーシステムの信号（例えば、リファレンス信号など）が送信されなくても、端末装置２００は適切に測定を行うことが可能になる。
【０１５５】
（ｂ）第２の例：ＭＢＳＦＮサブフレーム
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記１つ以上の他のサブフレーム（即ち、上記停止期間）をＭＢＳＦＮ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network）サブフレームとして使用してもよい。
【０１５６】
一例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記１つ以上の他のサブフレーム（即ち、上記停止期間）をＭＢＳＦＮサブフレームとして示すシステム情報（例えば、ＳＩＢ２）を送信してもよい。
【０１５７】
これにより、例えば、基地局１００が上記共用帯域における通信を停止し、その結果、上記共用帯域においてセルラーシステムの信号（例えば、リファレンス信号など）が送信されなくても、端末装置２００は適切に測定を行うことが可能になる。
【０１５８】
（３）基地局間での実行期間／停止期間の協調
上記実行期間及び上記停止期間は、基地局１００と基地局１００の隣接基地局との間で共通の期間であってもよい。即ち、基地局１００及び上記隣接基地局は、上記実行期間内で上記共用帯域における通信を行い、上記停止期間内で上記共用帯域における通信を停止してもよい。
【０１５９】
一例として、基地局１００は、上記期間情報を上記隣接基地局へ送信してもよく、上記隣接基地局は、当該期間情報を受信し、取得してもよい。あるいは、上記隣接基地局が、上記期間情報を基地局１００へ送信してもよく、基地局１００は、当該期間情報を受信し、取得してもよい。
【０１６０】
別の例として、いずれかの制御装置が、上記期間情報を基地局１００及び上記隣接基地局へ送信してもよく、基地局１００及び上記隣接基地局の各々は、当該期間情報を受信し、取得してもよい。
【０１６１】
さらに別の例として、上記実行期間及び上記停止期間は、予め定められており、基地局１００及び上記隣接基地局に予め設定されていてもよい。
【０１６２】
これらの例の結果として、例えば、基地局１００及び上記隣接基地局は、上記実行期間内で上記共用帯域における通信を行い、上記停止期間内で上記共用帯域における通信を停止する。そのため、基地局１００により送信される信号と上記隣接基地局により送信される信号との両方を受信する無線ＬＡＮノードが、長時間にわたり上記共用帯域において信号を送信できなくなる状況が、回避され得る。
【０１６３】
＜４．３．処理の流れ＞
次に、図１３を参照して、第１の実施形態に係る処理の一例を説明する。図１３は、第１の実施形態に係る基地局１００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
基地局１００（通信処理部１５３）は、実行期間内で、共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行う（Ｓ５０１）。
【０１６５】
基地局１００（通信処理部１５３）は、停止期間内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する（Ｓ５０３）。そして、処理はステップＳ５０１へ戻る。
【０１６６】
＜４．４．第１の変形例＞
次に、図１４及び図１５を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０１６７】
（１）技術的特徴
第１の変形例では、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間の開始に合わせて、上記共用帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う。当該無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報であって、上記実行期間の長さに対応する持続時間（duration）を示す上記持続時間情報を含む。
【０１６８】
これにより、例えば、基地局１００の近くの無線ＬＡＮノード（例えば、アクセスポイント及びステーション）は、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定し、上記実行期間内では上記共用帯域において信号を送信しなくなる。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。
【０１６９】
（ａ）無線ＬＡＮフレーム
一例として、上記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰ（Control  Free  Period）に関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、上記持続時間情報を含む。より具体的には、当該パラメータは、ＣＦ（Contention  Free）パラメータであり、上記持続時間情報は、ＣＦＰ最大持続時間（CFP  MaxDuration）又はＣＦＰ残持続時間（CFP  DurationRemaining）である。基地局１００は、上記実行期間の開始に合わせて、上記共用帯域における上記ビーコンフレームの送信を行う。
【０１７０】
別の例として、上記無線ＬＡＮフレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームであってもよい。即ち、基地局１００は、上記実行期間の開始に合わせて、上記共用帯域におけるＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームの送信を行ってもよい。
【０１７１】
（ｂ）送信間隔
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、無線フレームの間隔で、上記共用帯域における上記無線ＬＡＮフレームの送信を行う。これにより、例えば、無線フレームの間隔で上記実行期間が繰り返される場合に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が継続的に抑えられる。
【０１７２】
（ｃ）送信のための処理
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０１７３】
（ｄ）無線ＬＡＮノードの動作
例えば、無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記共用帯域において基地局１００により送信される上記無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。上記無線ＬＡＮノードの情報取得部（情報取得部３５１又は情報取得部４４１）は、上記共用帯域において基地局１００により送信される上記無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、上記持続時間情報を取得する。上記無線ＬＡＮノードの通信処理部（通信処理部３５３又は通信処理部４４３）は、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。
【０１７４】
上述したように、上記持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。例えば、上記持続時間情報は、上記実行期間の長さと同程度の持続時間を示す。その結果、上記無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記実行期間である持続時間の値をＮＡＶとして設定し、当該ＮＡＶは、上記実行期間の終了時点で０になる。そのため、上記無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記実行期間の開始から終了まで、上記共用帯域において信号を送信しない。以下、この点について、図１４を参照して具体例を説明する。
【０１７５】
図１４は、基地局１００により送信される無線ＬＡＮフレームを受信する無線ＬＡＮノードの動作を説明するための説明図である。図１４を参照すると、図１２と同様に、実行期間２１及び停止期間２３が示されている。基地局１００は、実行期間２１の開始（即ち、サブフレーム番号が５であるサブフレームの開始）に合わせて、共用帯域において、持続時間情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信する。当該持続時間情報は、実行期間２１の長さ（即ち、７サブフレーム、７ｍｓ）と同程度の持続時間を示す。アクセスポイント３００及びステーション４００は、上記共用帯域において送信される上記無線ＬＡＮフレームを受信し、上記共用帯域についてのＮＡＶとして、上記持続時間（７ｍｓ）を設定する。当該ＮＡＶは、実行期間２１の終了時点で０になるので、アクセスポイント３００及びステーション４００は、実行期間２１内で、上記共用帯域において信号を送信しない。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。
【０１７６】
（２）処理の流れ
図１５は、第１の実施形態の第１の変形例に係る基地局１００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
基地局１００（通信処理部１５３）は、実行期間の開始に合わせて、共用帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う（Ｓ５１１）。上記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。当該持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。
【０１７８】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間内で、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行う（Ｓ５１３）。
【０１７９】
基地局１００（通信処理部１５３）は、停止期間内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する（Ｓ５１５）。そして、処理はステップＳ５１１へ戻る。
【０１８０】
＜４．５．第２の変形例＞
次に、図１６及び図１７を参照して、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０１８１】
（１）技術的特徴
（ａ）無線ＬＡＮノードへの期間の通知
第２の変形例では、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間又は上記停止期間を無線ＬＡＮノードに通知する。
【０１８２】
上記無線ＬＡＮノードは、アクセスポイント３００又はステーション４００である。一例として、上記無線ＬＡＮノードは、ＰＣＦ動作をサポートするアクセスポイント３００である。
【０１８３】
（ａ−１）通知の手法
−第１の例：端末装置経由での通知
−−基地局１００の動作
第１の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記セルラーシステム及び無線ＬＡＮの両方において通信可能な端末装置２００へ、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報（以下、「期間関連情報」と呼ぶ）を送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに通知する。
【０１８４】
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むシステム情報を送信する。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０１８５】
具体的な処理として、例えば、通信処理部１５３は、上記期間関連情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０１８６】
−−端末装置２００の動作
例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記期間関連情報を取得する。そして、例えば、端末装置２００（通信処理部２４５）は、上記期間関連情報を含む無線ＬＡＮフレームを、上記無線ＬＡＮノードへ送信する。
【０１８７】
一例として、上記無線ＬＡＮフレームは、データフレームである。
【０１８８】
具体的な処理として、例えば、通信処理部２４５は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０１８９】
−第２の例：セルラーシステムにおいて通信可能な無線ＬＡＮノードへの通知
第２の例として、上記無線ＬＡＮノードは、上記セルラーシステムにおいて通信可能であってもよい。この場合に、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を上記無線ＬＡＮノードへ送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに通知してもよい。即ち、基地局１００は、上記セルラーシステムの通信方式に従って、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに直接的に通知してもよい。
【０１９０】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むシステム情報を送信してもよい。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むメッセージを上記無線ＬＡＮノードへ個別に送信してもよい。
【０１９１】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記期間関連情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行してもよい。
【０１９２】
−第３の例：無線ＬＡＮフレームの中での通知
第３の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに通知してもよい。即ち、基地局１００は、無線ＬＡＮの通信方式に従って、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに直接的に通知してもよい。
【０１９３】
一例として、当該無線ＬＡＮフレームは、データフレームであってもよい。
【０１９４】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行してもよい。
【０１９５】
−第４の例：バックホール経由での通知
第４の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、バックホールを介して上記期間関連情報を上記無線ＬＡＮノードへ送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間を上記無線ＬＡＮノードに通知してもよい。
【０１９６】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記期間関連情報を含むメッセージの送信処理（例えば、当該メッセージの生成、及び／又は符号化など）を実行してもよい。
【０１９７】
例えば以上のように、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記無線ＬＡＮノードに上記実行期間又は上記停止期間を通知する。これにより、例えば、上記実行期間内での上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉を抑えるための動作を、上記無線ＬＡＮノードに行わせることが可能になる。
【０１９８】
（ａ−２）期間関連情報
例えば、上記期間関連情報（即ち、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報）は、上記実行期間又は上記停止期間の長さを示す情報を含む。
【０１９９】
例えば、上記期間関連情報は、上記実行期間又は上記停止期間の開始時点（オフセット）を示す情報を含む。なお、上記期間関連情報は、当該開始時点を示す情報を含まなくてもよい。無線ＬＡＮノードは、キャリアセンスにより、上記実行期間の終了時点（即ち、上記停止期間の開始時点）を知り得る。また、無線ＬＡＮノードは、上記実行期間の終了時点（即ち、上記停止期間の開始時点）と、上記実行期間又は上記停止期間の長さとから、上記実行期間の開始時点も知り得る。
【０２００】
上記期間関連情報は、上記実行期間又は上記停止期間の周期を示す情報を含んでもよい。
【０２０１】
（ｂ）無線ＬＡＮフレームの送信
第２の変形例では、上記無線ＬＡＮノード（即ち、アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記実行期間又は上記停止期間の開始に合わせて、上記共用帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う。当該無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０２０２】
上記無線ＬＡＮノードの情報取得部（即ち、情報取得部３５１又は情報取得部４４１）は、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する。上記無線ＬＡＮノードの通信処理部（即ち、通信処理部３５３又は通信処理部４４３）は、上記実行期間又は上記停止期間に合わせて、上記共用帯域における上記無線ＬＡＮフレームの送信を行う。
【０２０３】
これにより、例えば、上記無線ＬＡＮノードの近くの他の無線ＬＡＮノード（例えば、アクセスポイント及びステーション）は、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定し、上記実行期間又は上記停止期間内で上記共用帯域において信号を自らの判断では送信しなくなる。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。
【０２０４】
（ｂ−１）無線ＬＡＮフレーム
一例として、上記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、上記持続時間情報を含む。より具体的には、当該パラメータは、ＣＦパラメータであり、上記持続時間情報は、ＣＦＰ最大持続時間（CFP  MaxDuration）又はＣＦＰ残持続時間（CFP  DurationRemaining）である。
【０２０５】
別の例として、上記無線ＬＡＮフレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームであってもよい。
【０２０６】
（ｂ−２）送信間隔
例えば、上記無線ＬＡＮノード（通信処理部）は、無線フレームの間隔で、上記共用帯域における上記無線ＬＡＮフレームの送信を行う。これにより、例えば、無線フレームの間隔で上記実行期間及び上記停止期間が繰り返される場合に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が継続的に抑えられる。
【０２０７】
（ｂ−３）送信のための処理
具体的な処理として、上記無線ＬＡＮノードの通信処理部（即ち、情報取得部３５１又は情報取得部４４１）は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０２０８】
（ｂ−４）無線ＬＡＮフレームの送信及びそれに関連する動作の例
−第１の例：停止期間の開始に合わせた送信
第１の例として、上記無線ＬＡＮノードは、アクセスポイント３００であり、アクセスポイント３００（情報取得部３５１）は、上記停止期間の開始に合わせて、上記共用帯域における上記無線ＬＡＮフレームの送信を行う。この場合に、上記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、上記持続時間情報を含む。さらに、上記持続時間情報は、上記停止期間の長さに対応する持続時間を示す。
【０２０９】
一方、例えば、ステーション４００は、上記共用帯域においてアクセスポイント３００により送信される上記ビーコンフレームの受信に応じて、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。
【０２１０】
上述したように、上記持続時間情報は、上記停止期間の長さに対応する持続時間を示す。例えば、上記持続時間情報は、上記停止期間の長さと同程度の持続時間を示す。その結果、ステーション４００は、上記停止期間の長さと同程度の持続時間の値をＮＡＶとして設定し、当該ＮＡＶは、上記停止期間の終了時点で０になる。そのため、ステーション４００は、上記停止期間の開始から終了まで、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、上記共用帯域において信号を送信しない。以下、この点について、図１６を参照して具体例を説明する。
【０２１１】
図１６は、アクセスポイント３００により送信されるビーコンフレームを受信するステーション４００の動作を説明するための説明図である。図１６を参照すると、図１２と同様に、実行期間２１及び停止期間２３が示されている。アクセスポイント３００は、停止期間２３の開始（即ち、サブフレーム番号が２であるサブフレームの開始）に合わせて、共用帯域において、持続時間情報を含むビーコンフレームを送信する。当該持続時間情報は、停止期間２３の長さ（即ち、３サブフレーム、３ｍｓ）と同程度の持続時間を示す。ステーション４００は、上記共用帯域において送信される上記ビーコンフレームを受信し、上記共用帯域についてのＮＡＶとして、上記持続時間（３ｍｓ）を設定する。当該ＮＡＶは、停止期間２３の終了時点で０になるので、ステーション４００は、停止期間２３内で、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、上記共用帯域において信号を送信しない。よって、アクセスポイント３００による適切なポーリングによれば、ステーション４００により送信される無線フレームが停止期間２３をはみ出して実行期間２１にまで及ぶということはない。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。また、例えば、基地局１００は、上記共用帯域をより確実に確保することができる。なお、停止期間２３内では、上記共用帯域においてＰＣＦで無線ＬＡＮの通信が行われ得る。
【０２１２】
以上のように、第１の例によれば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になる。また、例えば、上記停止期間における無線ＬＡＮの通信がＰＣＦで制御されるので、基地局１００は、より確実に、上記実行期間の開始時点から上記共用帯域を確保し、セルラーシステムの通信を開始することができる。
【０２１３】
−第２の例：実行期間の開始に合わせた送信
第２の例として、上記無線ＬＡＮノード（情報取得部３５１又は情報取得部４４１）は、上記実行期間の開始に合わせて、上記共用帯域における上記無線ＬＡＮフレームの送信を行う。上記持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。なお、上記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであってもよく、又は、ＲＴＳフレーム若しくはＣＴＳフレームであってもよい。
【０２１４】
一方、例えば、他の無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記共用帯域において上記無線ＬＡＮノードにより送信される上記無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。
【０２１５】
上述したように、上記持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。例えば、上記持続時間情報は、上記実行期間の長さと同程度の持続時間を示す。その結果、上記他の無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記実行期間である持続時間の値をＮＡＶとして設定し、当該ＮＡＶは、上記実行期間の終了時点で０になる。そのため、上記他の無線ＬＡＮノード（アクセスポイント３００又はステーション４００）は、上記実行期間の開始から終了まで、上記共用帯域において信号を送信しない。
【０２１６】
図１４を再び参照すると、無線ＬＡＮノードは、実行期間２１の開始（即ち、サブフレーム番号が５であるサブフレームの開始）に合わせて、共用帯域において、持続時間情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信する。当該持続時間情報は、実行期間２１の長さ（即ち、７サブフレーム、７ｍｓ）と同程度の持続時間を示す。他の無線ＬＡＮノードは、上記共用帯域において送信される上記無線ＬＡＮフレームを受信し、上記共用帯域についてのＮＡＶとして、上記持続時間（７ｍｓ）を設定する。当該ＮＡＶは、実行期間２１の終了時点で０になるので、上記他の無線ＬＡＮノードは、実行期間２１内で、上記共用帯域において信号を送信しない。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。
【０２１７】
以上のように、第１の例によれば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になる。
【０２１８】
（２）処理の流れ
（ａ）第１の例
図１７は、第１の実施形態の第２の変形例に係るアクセスポイント３００の処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【０２１９】
アクセスポイント３００（情報取得部３５１）は、実行期間又は停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する（Ｓ５２１）。
【０２２０】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記停止期間の開始に合わせて、共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５２３）。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。さらに、当該持続時間情報は、上記停止期間の長さに対応する持続時間を示す。
【０２２１】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記停止期間内で、上記共用帯域におけるＰＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う（Ｓ５２５）。例えば、アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、ポーリング及びデータの送受信などを行う。
【０２２２】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する（Ｓ５２７）。そして、処理はステップＳ５２３へ戻る。
【０２２３】
（ｂ）第２の例
図１８は、第１の実施形態の第２の変形例に係る無線ＬＡＮノードの処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該無線ＬＡＮノードは、アクセスポイント３００又はステーション４００である。
【０２２４】
無線ＬＡＮノード（情報取得部３５１又は情報取得部４４１）は、実行期間又は停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する（Ｓ５３１）。
【０２２５】
無線ＬＡＮノード（通信処理部３５３又は通信処理部４４３）は、上記実行期間の開始に合わせて、共用帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う（Ｓ５３３）。上記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。当該持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。
【０２２６】
上記無線ＬＡＮノード（通信処理部３５３又は通信処理部４４３）は、上記実行期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する（Ｓ５３５）。
【０２２７】
上記無線ＬＡＮノード（通信処理部３５３又は通信処理部４４３）は、上記停止期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を行う（Ｓ５３７）。そして、処理はステップＳ５３３へ戻る。
【０２２８】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１９〜図２２を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０２２９】
＜５．１．概略＞
（１）技術的課題
例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯に含まれる無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、ある期間では、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）においてセルラーシステムの通信が行われ、別の期間では、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる。
【０２３０】
しかし、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域が共用される場合には、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で干渉が生じ得る。その結果、セルラーシステム及び／又は無線ＬＡＮの通信品質が低下し得る。
【０２３１】
そこで、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０２３２】
（２）技術的手段
第２の実施形態では、基地局１００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるビーコンフレームの送信を行う。当該ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間（duration）情報を含む。基地局１００は、上記ビーコンフレームの送信後に、上記持続時間情報に対応する期間内に、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。
【０２３３】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。
【０２３４】
＜５．２．技術的特徴＞
次に、図１９及び図２０を参照して、第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０２３５】
（１）共用帯域におけるビーコンフレームの送信とセルラーシステムの通信
上述したように、基地局１００（通信処理部１５３）は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるビーコンフレームの送信を行う。当該ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０２３６】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記ビーコンフレームの送信後に、上記持続時間情報に対応する期間内に、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）における上記セルラーシステムの通信を行う。例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間を除き、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０２３７】
（ａ）共用帯域
共用帯域についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２３８】
（ｂ）パラメータ
例えば、上記パラメータは、ＣＦパラメータであり、上記持続時間情報は、ＣＦＰ最大持続時間（CFP  MaxDuration）又はＣＦＰ残持続時間（CFP  DurationRemaining）である。
【０２３９】
（ｃ）持続時間情報に対応する期間
例えば、上記持続時間情報に対応する期間は、上記持続時間情報により示される持続時間と同程度の長さの期間である。
【０２４０】
（ｄ）送信のための処理
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０２４１】
（ｅ）ステーション４００の動作
例えば、ステーション４００は、上記共用帯域において基地局１００により送信されるビーコンフレームの受信に応じて、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。情報取得部４４１は、上記共用帯域において基地局１００により送信される上記ビーコンフレームの受信に応じて、上記持続時間情報を取得する。通信処理部４４３は、上記持続時間情報に基づいて、上記共用帯域についてのＮＡＶを設定する。
【０２４２】
（ｆ）ビーコンフレームの送信と共用帯域における通信の例
（ｆ−１）第１の例
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間の長さよりも長いビーコン間隔で、上記ビーコンフレームの送信を行う。以下、図１９を参照して具体例を説明する。
【０２４３】
図１９は、ビーコンフレームの送信と共用帯域における通信の第１の例を説明するための説明図である。図１９を参照すると、基地局１００は、共用帯域において、持続時間情報を含むビーコンフレーム３１を送信する。そして、基地局１００は、当該持続時間情報に対応する期間３３（ビーコン間隔よりも短い期間）内に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。一方、ステーション４００は、上記ビーコンフレーム３１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定し、期間３３にわたり上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する。期間３３の経過後に、ＮＡＶは０となり、ステーション４００は、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を行う。そして、基地局１００は、ビーコン間隔の経過後に、ビーコンフレーム３１を再び送信する。
【０２４４】
これにより、例えば、ビーコンフレームを送信の頻度がより低くなる。
【０２４５】
（ｆ−２）第２の例
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間の長さと同程度のビーコン間隔で、上記ビーコンフレームの送信と他のビーコンフレームの送信とを交互に行ってもよい。例えば、当該他のビーコンフレームは、持続時間情報を含まない。あるいは、上記他のビーコンフレームは、持続時間情報を含み、当該持続時間情報は、０又は非常に短い持続時間を示してもよい。以下、図２０を参照して具体例を説明する。
【０２４６】
図２０は、ビーコンフレームの送信と共用帯域における通信の第２の例を説明するための説明図である。図２０を参照すると、基地局１００は、共用帯域において、持続時間情報を含む第１のビーコンフレーム３５を送信する。そして、基地局１００は、当該持続時間情報に対応する期間３７（ビーコン間隔と同程度の長さを有する期間）内に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。一方、ステーション４００は、上記第１のビーコンフレーム３５の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定し、期間３７にわたり上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する。基地局１００は、期間３７と同程度のビーコン間隔の経過後に、第２のビーコンフレーム３９を送信する。第２のビーコンフレーム３９は、持続時間情報を含まず（あるいは、０又は非常に短い持続時間を示す持続時間情報を含み）、ステーション４００は、第２のビーコンフレーム３９の後に、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を行う。そして、基地局１００は、ビーコン間隔の経過後に、第１のビーコンフレーム３５を再び送信する。
【０２４７】
これにより、例えば、持続時間情報が示すことが可能な最大の持続時間にわたり、共用帯域における無線ＬＡＮノードの通信を抑制することが可能になる。
【０２４８】
以上のように、基地局１００は、上記ビーコンフレームの送信後に、上記持続時間情報に対応する期間内に、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。より具体的には、例えば、無線ＬＡＮノードは、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる間、上記共用帯域において信号を送信しない。そのため、上記共用帯域における無線ＬＡＮからセルラーシステムへの干渉がより小さくなり得る。
【０２４９】
（２）端末装置への期間情報の送信
（ａ）基地局の動作
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間、又は上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報（以下、「期間情報」と呼ぶ）を、端末装置２００へ送信する。
【０２５０】
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間情報を含むシステム情報を送信する。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０２５１】
具体的な処理として、例えば、通信処理部１５３は、上記期間情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０２５２】
（ｂ）端末装置の動作
例えば、端末装置２００は、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる期間、又は、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報（即ち、期間情報）に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０２５３】
例えば、情報取得部２４１は、上記期間情報を取得し、測定部２４３は、上記期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。具体的には、例えば、測定部２４３は、上記期間（換言すると、上記他の期間以外の期間）に上記共用帯域において送信される信号（例えば、リファレンス信号など）を用いて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０２５４】
例えば、上記測定は、上記共用帯域のチャネル状態の測定を含む。より具体的に、例えば、上記測定は、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＰＴＩ及び／又はＲＩの測定を含む。
【０２５５】
例えば、上記測定は、上記共用帯域において送信されるリファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）の受信電力及び／又は受信品質の測定を含む。より具体的には、例えば、上記測定は、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定を含む。
【０２５６】
これにより、例えば、基地局１００が上記共用帯域における通信を停止し、その結果、上記共用帯域においてセルラーシステムの信号（例えば、リファレンス信号など）が送信されなくても、端末装置２００は適切に測定を行うことが可能になる。
【０２５７】
（３）基地局間でのビーコンの協調
上記ビーコンフレームの送信のタイミング、及び上記ビーコンフレームに含まれる上記持続時間情報は、基地局１００と基地局１００の隣接基地局との間で共通の期間であってもよい。即ち、基地局１００及び上記隣接基地局は、同一のタイミングで、同一の持続時間情報を含むビーコンフレームを送信してもよい。
【０２５８】
一例として、基地局１００は、上記タイミングを示す情報（以下、「タイミング情報」と呼ぶ）及び上記持続時間情報を上記隣接基地局へ送信してもよく、上記隣接基地局は、当該タイミング情報及び当該持続時間情報を受信し、取得してもよい。あるいは、上記隣接基地局が、上記タイミング情報及び上記持続時間情報を基地局１００へ送信してもよく、基地局１００は、上記タイミング情報及び上記持続時間情報を受信し、取得してもよい。
【０２５９】
別の例として、いずれかの制御装置が、上記タイミング情報及び上記持続時間情報を、基地局１００及び上記隣接基地局へ送信してもよく、基地局１００及び上記隣接基地局の各々は、上記タイミング情報及び上記持続時間情報を受信し、取得してもよい。
【０２６０】
さらに別の例として、上記タイミング情報及び上記持続時間情報は、予め定められており、基地局１００及び上記隣接基地局に予め設定されていてもよい。
【０２６１】
これらの例の結果として、例えば、基地局１００及び上記隣接基地局は、上記タイミング情報により示されるタイミングで、上記持続時間情報を含むビーコンフレームを上記共用帯域において送信し、その後、上記持続時間情報に対応する期間内で上記共用帯域における通信を行う。そのため、基地局１００により送信される信号と上記隣接基地局により送信される信号との両方を受信する無線ＬＡＮノードが、長時間にわたり上記共用帯域において信号を送信できなくなる状況が、回避され得る。
【０２６２】
＜５．３．処理の流れ＞
次に、図２１及び図２２を参照して、第２の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０２６３】
（１）第１の例
図２１は、第２の実施形態に係る基地局１００の処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該第１の例では、基地局１００が共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行う期間よりも長いビーコン間隔で、基地局１００はビーコンフレームを送信する。
【０２６４】
基地局１００（通信処理部１５３）は、共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５４１）。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０２６５】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記持続時間情報に対応する期間内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う（Ｓ５４３）。当該期間は、ビーコン間隔よりも短い期間である。
【０２６６】
その後、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する（Ｓ５４５）。そして、処理はステップＳ５４１へ戻る。
【０２６７】
（２）第２の例
図２２は、第２の実施形態に係る基地局１００の処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該第２の例では、基地局１００が共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行う期間の長さと同程度のビーコン間隔で、基地局１００は第１のビーコンフレームの送信と第２のビーコンフレームの送信とを交互に行う。
【０２６８】
基地局１００（通信処理部１５３）は、共用帯域における第１のビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５５１）。上記第１のビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０２６９】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記持続時間情報に対応する期間内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う（Ｓ５５３）。当該期間は、ビーコン間隔と同程度の長さを有する期間である。
【０２７０】
さらに、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記共用帯域における第２のビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５５５）。例えば、当該第２のビーコンフレームは、持続時間情報を含まない。あるいは、上記第２のビーコンフレームは、持続時間情報を含み、当該持続時間情報は、０又は非常に短い持続時間を示してもよい。
【０２７１】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する（Ｓ５５７）。そして、処理はステップＳ５５１へ戻る。
【０２７２】
＜＜６．第３の実施形態＞＞
続いて、図２３〜図３０を参照して、本開示の第３の実施形態を説明する。
【０２７３】
＜６．１．概略＞
（１）技術的課題
例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯に含まれる無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、ある期間では、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）においてセルラーシステムの通信が行われ、別の期間では、上記周波数帯域において無線ＬＡＮの通信が行われる。
【０２７４】
しかし、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域が共用される場合には、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で干渉が生じ得る。その結果、セルラーシステム及び／又は無線ＬＡＮの通信品質が低下し得る。
【０２７５】
そこで、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０２７６】
（２）技術的手段
第３の実施形態では、アクセスポイント３００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）において基地局１００が通信を行う第１の期間（以下、「実行期間」と呼ぶ）の開始、又は、上記周波数帯域において基地局１００が通信を停止する第２の期間（以下、「停止期間」）の開始に合わせて、上記共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う。当該ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０２７７】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。
【０２７８】
＜６．２．技術的特徴＞
次に、図２３〜図２７を参照して、第３の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０２７９】
（１）アクセスポイントへの期間の通知
例えば、基地局１００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）において基地局１００が通信を行う第１の期間（即ち、実行期間）、又は、上記周波数帯域において基地局１００が通信を停止する第２の期間（即ち、停止期間）を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイント３００に通知する。
【０２８０】
例えば、情報取得部１５１は、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報（以下、「期間関連情報」と呼ぶ）を取得する。通信処理部１５３は、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に通知する。
【０２８１】
（ａ）実行期間／停止期間
例えば、上記実行期間及び上記停止期間は、周期的に繰り返される期間である。
【０２８２】
例えば、上記停止期間は、上記実行期間と同程度の長さを有する期間である。一例として、上記停止期間は、上記実行期間と同程度の長さを有する期間である。
【０２８３】
（ｂ）期間関連情報
例えば、上記期間関連情報（即ち、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報）は、上記実行期間又は上記停止期間の長さを示す情報を含む。
【０２８４】
例えば、上記期間関連情報は、上記実行期間又は上記停止期間の開始時点（オフセット）を示す情報を含む。なお、上記期間関連情報は、当該開始時点を示す情報を含まなくてもよい。アクセスポイント３００は、キャリアセンスにより、上記実行期間の終了時点（即ち、上記停止期間の開始時点）を知り得る。また、アクセスポイント３００は、上記実行期間の終了時点（即ち、上記停止期間の開始時点）と、上記実行期間又は上記停止期間の長さとから、上記実行期間の開始時点も知り得る。
【０２８５】
上記期間関連情報は、上記実行期間又は上記停止期間の周期を示す情報を含んでもよい。
【０２８６】
（ｃ）通知の手法
（ｃ−１）第１の例：端末装置経由での通知
−基地局１００の動作
第１の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記セルラーシステム及び無線ＬＡＮの両方において通信可能な端末装置２００へ、上記期間関連情報を送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に通知する。
【０２８７】
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むシステム情報を送信する。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０２８８】
具体的な処理として、例えば、通信処理部１５３は、上記期間関連情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０２８９】
−端末装置２００の動作
例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記期間関連情報を取得する。そして、例えば、端末装置２００（通信処理部２４５）は、上記期間関連情報を含む無線ＬＡＮフレームを、アクセスポイント３００へ送信する。
【０２９０】
一例として、上記無線ＬＡＮフレームは、データフレームである。
【０２９１】
具体的な処理として、例えば、通信処理部２４５は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０２９２】
（ｂ−２）第２の例：セルラーシステムにおいて通信可能なアクセスポイントへの通知
第２の例として、アクセスポイント３００は、上記セルラーシステムにおいて通信可能であってもよい。この場合に、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報をアクセスポイント３００へ送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間を上記アクセスポイント３００に通知してもよい。即ち、基地局１００は、上記セルラーシステムの通信方式に従って、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に直接的に通知してもよい。
【０２９３】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むシステム情報を送信してもよい。あるいは、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含むメッセージをアクセスポイント３００へ個別に送信してもよい。
【０２９４】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記期間関連情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行してもよい。
【０２９５】
（ｂ−３）第３の例：無線ＬＡＮフレームの中での通知
第３の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記期間関連情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に通知してもよい。即ち、基地局１００は、無線ＬＡＮの通信方式に従って、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に直接的に通知してもよい。
【０２９６】
一例として、当該無線ＬＡＮフレームは、データフレームであってもよい。
【０２９７】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行してもよい。
【０２９８】
−第４の例：バックホール経由での通知
第４の例として、基地局１００（通信処理部１５３）は、バックホールを介して上記期間関連情報をアクセスポイント３００へ送信することにより、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に通知してもよい。
【０２９９】
具体的な処理として、通信処理部１５３は、上記期間関連情報を含むメッセージの送信処理（例えば、当該メッセージの生成、及び／又は符号化など）を実行してもよい。
【０３００】
例えば以上のように、基地局１００（通信処理部１５３）は、アクセスポイント３００に上記実行期間又は上記停止期間を通知する。これにより、例えば、上記実行期間内での上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉を抑えるための動作を、アクセスポイント３００に行わせることが可能になる。
【０３０１】
（２）ビーコンフレームの送信
上述したように、アクセスポイント３００は、上記実行期間又は上記停止期間の開始に合わせて、上記共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う。当該ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含み、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０３０２】
情報取得部３５１は、上記実行期間又は上記停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する。通信処理部３５３は、上記実行期間又は上記停止期間の開始に合わせて、上記共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う。
【０３０３】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。より具体的には、例えば、アクセスポイント３００の近くのステーション４００は、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定し、上記実行期間又は上記停止期間内で上記共用帯域において信号を自らの判断では送信しなくなる。そのため、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信への干渉が抑えられ得る。
【０３０４】
（ａ）共用帯域
共用帯域についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３０５】
（ｂ）パラメータ
例えば、上記パラメータは、ＣＦパラメータであり、上記持続時間情報は、ＣＦＰ最大持続時間（CFP  MaxDuration）又はＣＦＰ残持続時間（CFP  DurationRemaining）である。
【０３０６】
（ｄ）ビーコンフレームの送信及びそれに関連する動作の例
（ｄ−１）第１のケース
例えば、第１のケースとして、アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間の長さと上記停止期間の長さとの和と同程度のビーコン間隔で、上記実行期間及び上記停止期間のうちの一方の開始に合わせて、上記共用帯域における上記ビーコンフレームの送信を行う。
【０３０７】
−第１の例
図２３は、第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第１の例を説明するための説明図である。
【０３０８】
アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を行う実行期間５３の開始に合わせて、上記共用帯域においてビーコンフレーム５１を送信する。ビーコンフレーム５１は、実行期間５３の長さ及び停止期間５５の長さの和に対応する持続時間（例えば、当該和と同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３０９】
基地局１００は、実行期間５３内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行い、その後、停止期間５５内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０３１０】
一方、ステーション４００は、上記ビーコンフレーム５１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、実行期間５３及び停止期間５５にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００は、実行期間５３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない（当然ながらポーリングも行わない）。実行期間５３の経過後に、アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間５５内で、上記共用帯域におけるＰＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。
【０３１１】
さらに、アクセスポイント３００は、実行期間５３の長さと停止期間５５の長さの和と同程度のビーコン間隔の経過後に、ビーコンフレーム５１を再び送信する。
【０３１２】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になる。また、例えば、上記停止期間における無線ＬＡＮの通信がＰＣＦで制御されるので、基地局１００は、より確実に、上記実行期間の開始時点から上記共用帯域を確保し、セルラーシステムの通信を開始することができる。
【０３１３】
−第２の例
図２４は、第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第２の例を説明するための説明図である。
【０３１４】
アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を行う実行期間５３の開始に合わせて、上記共用帯域においてビーコンフレーム５１を送信する。ビーコンフレーム５１は、実行期間５３の長さに対応する持続時間（例えば、実行期間５３の長さと同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３１５】
基地局１００は、実行期間５３内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行い、その後、停止期間５５内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０３１６】
一方、ステーション４００は、上記ビーコンフレーム５１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、実行期間５３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００は、実行期間５３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない（当然ながらポーリングも行わない）。実行期間５３の経過後に、ステーション４００のＮＡＶは０となり、アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間５５内で、上記共用帯域におけるＤＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。
【０３１７】
さらに、アクセスポイント３００は、実行期間５３の長さと停止期間５５の長さの和と同程度のビーコン間隔の経過後に、ビーコンフレーム５１を再び送信する。
【０３１８】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になり、且つ、上記停止期間においてＤＣＦでの無線ＬＡＮ通信を行うことが可能になる。
【０３１９】
−第３の例
図２５は、第１のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第３の例を説明するための説明図である。
【０３２０】
アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を停止する停止期間５５の開始に合わせて、上記共用帯域においてビーコンフレーム５１を送信する。ビーコンフレーム５１は、停止期間５５の長さに対応する持続時間（例えば、停止期間５５の長さと同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３２１】
基地局１００は、停止期間５５内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止し、その後、実行期間５３内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。
【０３２２】
一方、ステーション４００は、上記ビーコンフレーム５１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、停止期間５５にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間５５内で、上記共用帯域におけるＰＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。停止期間５５の経過後に、ステーション４００のＮＡＶは０となるが、実行期間５３内で、セルラーシステムの通信が行われるので、上記共用帯域はビジー状態である。そのため、アクセスポイント３００及びステーション４００は、キャリアセンスの結果として、実行期間５３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。
【０３２３】
さらに、アクセスポイント３００は、実行期間５３の長さと停止期間５５の長さの和と同程度のビーコン間隔の経過後に、ビーコンフレーム５１を再び送信する。
【０３２４】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になる。また、例えば、上記停止期間における無線ＬＡＮの通信がＰＣＦで制御されるので、基地局１００は、より確実に、上記実行期間の開始時点から上記共用帯域を確保し、セルラーシステムの通信を開始することができる。
【０３２５】
（ｄ−２）第２のケース
第２のケースとして、上記実行期間と上記停止期間は、同程度の長さを有してもよい。アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間及び上記停止期間の各々の長さと同程度のビーコン間隔で、上記実行期間及び上記停止期間の各々の開始に合わせて、上記共用帯域における上記ビーコンフレームの送信を行ってもよい。
【０３２６】
−第１の例
図２６は、第２のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第１の例を説明するための説明図である。
【０３２７】
アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を行う実行期間６３の開始に合わせて、上記共用帯域において第１のビーコンフレーム６１を送信する。第１のビーコンフレーム６１は、実行期間６３の長さに対応する持続時間（例えば、実行期間６３の長さと同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３２８】
基地局１００は、実行期間６３内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。
【０３２９】
一方、ステーション４００は、第１のビーコンフレーム６１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、実行期間６３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００は、実行期間６３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない（当然ながらポーリングも行わない）。
【０３３０】
さらに、アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を停止する停止期間６７の開始に合わせて（換言すると、実行期間６３の長さと同程度のビーコン間隔の経過後に）、上記共用帯域において第２のビーコンフレーム６５を送信する。第２のビーコンフレーム６５は、停止期間６７の長さに対応する持続時間（例えば、停止期間６７の長さと同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３３１】
基地局１００は、停止期間６７内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０３３２】
一方、ステーション４００は、第２のビーコンフレーム６５の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、停止期間６７にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間６７内で、上記共用帯域におけるＰＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。
【０３３３】
さらに、アクセスポイント３００は、実行期間６３の開始に合わせて（換言すると、停止期間６７の長さと同程度のビーコン間隔の経過後に）、上記共用帯域において第１のビーコンフレーム６１を再び送信する。
【０３３４】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になる。また、例えば、上記停止期間における無線ＬＡＮの通信がＰＣＦで制御されるので、基地局１００は、より確実に、上記実行期間の開始時点から上記共用帯域を確保し、セルラーシステムの通信を開始することができる。
【０３３５】
−第２の例
図２７は、第２のケースにおけるビーコンフレームの送信とそれに関連する動作の第２の例を説明するための説明図である。
【０３３６】
アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を行う実行期間６３の開始に合わせて、上記共用帯域において第１のビーコンフレーム６１を送信する。第１のビーコンフレーム６１は、実行期間６３の長さに対応する持続時間（例えば、実行期間６３の長さと同程度の持続時間）を示す持続時間情報を含む。
【０３３７】
基地局１００は、実行期間６３内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。
【０３３８】
一方、ステーション４００は、第１のビーコンフレーム６１の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。その結果、ステーション４００は、アクセスポイント３００によるポーリングがない限り、実行期間６３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない。アクセスポイント３００は、実行期間６３にわたり上記共用帯域において信号を送信しない（当然ながらポーリングも行わない）。
【０３３９】
さらに、アクセスポイント３００は、共用帯域において基地局１００が通信を停止する停止期間６７の開始に合わせて（換言すると、実行期間６３の長さと同程度のビーコン間隔の経過後に）、上記共用帯域において第２のビーコンフレーム６５を送信する。第２のビーコンフレーム６５は、停止期間６７よりも短い持続時間を示す持続時間情報を含む。
【０３４０】
基地局１００は、停止期間６７内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する。
【０３４１】
一方、ステーション４００は、第２のビーコンフレーム６５の受信に応じて、上記持続時間情報に基づいてＮＡＶを設定する。そして、アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間６７のうちの、上記持続時間情報により示される持続時間（即ち、停止期間６７よりも短い期間）内で、上記共用帯域におけるＰＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。その後、アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間６７のうちの残りの期間内で、上記共用帯域におけるＤＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行う。
【０３４２】
さらに、アクセスポイント３００は、実行期間６３の開始に合わせて（換言すると、停止期間６７の長さと同程度のビーコン間隔の経過後に）、上記共用帯域において第１のビーコンフレーム６１を再び送信する。
【０３４３】
なお、第２のビーコンフレーム６５は、０である持続時間を示す持続時間情報を含んでもよい。その結果、アクセスポイント３００及びステーション４００は、停止期間６７内で、上記共用帯域におけるＤＣＦでの無線ＬＡＮの通信を行ってもよい。
【０３４４】
これにより、例えば、上記共用帯域におけるセルラーシステムの通信への干渉を抑えることが可能になり、且つ、上記停止期間においてＤＣＦ（及びＰＣＦで）での無線ＬＡＮ通信を行うことが可能になる。
【０３４５】
（３）端末装置のための動作
（ａ）基地局の動作
例えば、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間又は上記停止期間を示す情報（以下、「期間情報」と呼ぶ）を、上記セルラーシステムの通信を行う端末装置２００へ送信する。この点についての説明は、第１の実施形態と第３の実施形態との間で差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３４６】
（ｂ）端末装置の動作
例えば、端末装置２００は、上記実行期間（即ち、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が行われる期間）又は上記停止期間（即ち、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信が停止される期間）を示す上記期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。この点についての説明は、第１の実施形態と第３の実施形態との間で差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３４７】
（４）基地局間での実行期間／停止期間の協調
上記実行期間及び上記停止期間は、基地局１００と基地局１００の隣接基地局との間で共通の期間であってもよい。この点についての説明は、第１の実施形態と第３の実施形態との間で差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３４８】
＜６．３．処理の流れ＞
次に、図２８〜図３０を参照して、第３の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０３４９】
（１）基地局１００の処理
図２８は、第３の実施形態に係る基地局１００の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０３５０】
基地局１００（情報取得部１５１）は、実行期間又は停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得し、基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間又は上記停止期間をアクセスポイント３００に通知する（Ｓ５６１）。
【０３５１】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記実行期間内で、共用帯域におけるセルラーシステムの通信を行う（Ｓ５６３）。
【０３５２】
基地局１００（通信処理部１５３）は、上記停止期間内で、上記共用帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する（Ｓ５６５）。そして、処理はステップＳ５６３へ戻る。
【０３５３】
（１）アクセスポイント３００の処理
（ａ）第１の例
図２９は、第３の実施形態に係るアクセスポイント３００の処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該第１の例は、上述した第１のケースに対応する処理である。
【０３５４】
アクセスポイント３００（情報取得部３５１）は、実行期間又は停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する（Ｓ５７１）。
【０３５５】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間及び上記停止期間のうちの一方の開始に合わせて、共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５７３）。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０３５６】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記停止期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を行い、上記実行期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する（Ｓ５７５）。そして、処理はステップＳ５７３へ戻る。
【０３５７】
（ｂ）第２の例
図３０は、第３の実施形態に係るアクセスポイント３００の処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該第２の例は、上述した第２のケースに対応する処理である。
【０３５８】
アクセスポイント３００（情報取得部３５１）は、実行期間又は停止期間に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する（Ｓ５８１）。
【０３５９】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間の開始に合わせて、共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５８３）。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。当該持続時間情報は、上記実行期間の長さに対応する持続時間を示す。
【０３６０】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記実行期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を停止する（Ｓ５８５）。
【０３６１】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記停止期間の開始に合わせて、共用帯域におけるビーコンフレームの送信を行う（Ｓ５８７）。上記ビーコンフレームも、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、当該パラメータは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む。
【０３６２】
アクセスポイント３００（通信処理部３５３）は、上記停止期間内で、上記共用帯域における無線ＬＡＮの通信を行う（Ｓ５８９）。そして、処理はステップＳ５８３へ戻る。
【０３６３】
＜＜７．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０３６４】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０３６５】
また、例えば、アクセスポイント３００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、アクセスポイント３００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、アクセスポイント３００の少なくとも一部の構成要素は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０３６６】
また、例えば、ステーション４００は、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、ステーション４００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ通信を行う端末（ＭＴＣ端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ステーション４００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０３６７】
＜７．１．基地局に関する応用例＞
（１）第１の応用例
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３６８】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図３１に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３６９】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３７０】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３７１】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３７２】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３７３】
無線通信インタフェース８２５は、図３１に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図３１に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３７４】
さらに、無線通信インタフェース８２５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース８２５は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８２６（及びＲＦ回路８２７）を含んでもよい。
【０３７５】
図３１に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０３７６】
また、図３１に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０３７７】
（２）第２の応用例
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３７８】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３２に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３７９】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図３１を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３８０】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図３１を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３２に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３８１】
さらに、無線通信インタフェース８５５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース８５５は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３８２】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３８３】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３８４】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３８５】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３２に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３８６】
図３２に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した説明した情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び／又は通信処理部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０３８７】
また、図３２に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０３８８】
＜７．２．端末装置及びステーションに関する応用例＞
（１）第１の応用例
図３３は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３８９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３９０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３９１】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３３に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３３には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３９２】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース９１２は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９１３（及びＲＦ回路９１４）を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９１２は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３（及びＲＦ回路９１４）を含んでもよい。
【０３９３】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０３９４】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３３に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３３にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０３９５】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３９６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３３に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３９７】
図３３に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／又は通信処理部２４５）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１１を参照して説明した情報取得部４４１及び／又は通信処理部４４３も、処理部２４０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０３９８】
また、図３３に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。これらの点については、図１１を参照して説明したアンテナ部４１０及び無線通信部４２０も、アンテナ部２１０及び無線通信部２２０と同様である。
【０３９９】
（２）第２の応用例
図３４は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０４００】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４０１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４０２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４０３】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３４に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３４には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０４０４】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９３４（及びＲＦ回路９３５）を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９３３は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４（及びＲＦ回路９３５）を含んでもよい。
【０４０５】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０４０６】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３４に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３４にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０４０７】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４０８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３４に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４０９】
図３４に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／又は通信処理部２４５）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１１を参照して説明した情報取得部４４１及び／又は通信処理部４４３も、処理部２４０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０４１０】
また、図３４に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。これらの点については、図１１を参照して説明したアンテナ部４１０及び無線通信部４２０も、アンテナ部２１０及び無線通信部２２０と同様である。
【０４１１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／若しくは通信処理部２４５）を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。これらの点については、図１１を参照して説明した情報取得部４４１及び／又は通信処理部４４３も、処理部２４０に含まれる上記１つ以上の構成要素と同様である。
【０４１２】
＜７．３．アクセスポイントに関する応用例＞
図３５は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント１０５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント１０５０は、コントローラ１０５１、メモリ１０５２、入力デバイス１０５４、表示デバイス１０５５、ネットワークインタフェース１０５７、無線通信インタフェース１０６３、アンテナスイッチ１０６４及びアンテナ１０６５を備える。
【０４１３】
コントローラ１０５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント１０５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ１０５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１０５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０４１４】
入力デバイス１０５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス１０５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント１０５０の動作ステータスを表示する。
【０４１５】
ネットワークインタフェース１０５７は、無線アクセスポイント１０５０が有線通信ネットワーク１０５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１０５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク１０５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０４１６】
無線通信インタフェース１０６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース１０６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース１０６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ１０６４は、無線通信インタフェース１０６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ１０６５の接続先を切り替える。アンテナ１０６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース１０６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４１７】
図３５に示した無線アクセスポイント１０５０において、図１０を用いて説明した情報取得部３５１及び通信処理部３５３は、コントローラ１０５１において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、無線通信インタフェース１０６３において実装されてもよい。一例として、無線アクセスポイント１０５０は、コントローラ１０５１及び／又は無線通信インタフェース１０６３を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部３５１及び通信処理部３５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部３５１及び通信処理部３５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部３５１及び通信処理部３５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部３５１及び通信処理部３５３として機能させるためのプログラムが無線アクセスポイント１０５０にインストールされ、コントローラ１０５１及び／又は無線通信インタフェース１０６３が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部３５１及び通信処理部３５３を備える装置として無線アクセスポイント１０５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部３５１及び通信処理部３５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４１８】
＜＜８．まとめ＞＞
ここまで、図６〜図３５を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０４１９】
（１）第１の実施形態
第１の実施形態によれば、基地局１００は、第１の期間（即ち、実行期間）内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）における上記セルラーシステムの通信を行い、第２の期間内（即ち、停止期間）で、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を停止する通信処理部１５３、を備える。上記第１の期間は、上セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、上記第２の期間は、上記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである。
【０４２０】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）おけるセルラーシステムの通信のための同期を端末装置がより容易に維持することが可能になる。
【０４２１】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態によれば、基地局１００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるビーコンフレームの送信を行う通信処理部１５３、を備える。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む上記パラメータを含む。通信処理部１５３は、上記ビーコンフレームの送信後に、上記持続時間情報に対応する期間内に、上記周波数帯域における上記セルラーシステムの通信を行う。
【０４２２】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。
【０４２３】
（３）第３の実施形態
第３の実施形態によれば、基地局１００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）において基地局１００が通信を行う第１の期間（即ち、実行期間）、又は、上記周波数帯域において基地局１００が通信を停止する第２の期間（即ち、停止帯域）に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する情報取得部１５１と、上記第１の期間又は上記第２の期間を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイント３００に通知する通信処理部１５３と、を備える。
【０４２４】
第３の実施形態によれば、アクセスポイント３００は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）において基地局１００が通信を行う第１の期間（即ち、実行期間）、又は、上記周波数帯域において基地局１００が通信を停止する第２の期間（即ち、停止期間）に関する情報（即ち、期間関連情報）を取得する情報取得部３５１と、上記第１の期間又は上記第２の期間の開始に合わせて、上記周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行う通信処理部３５３と、を備える。上記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む上記パラメータを含む。
【０４２５】
これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）におけるセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間での干渉をより小さくすることが可能になる。
【０４２６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４２７】
例えば、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０４２８】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０４２９】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール、アクセスポイント若しくはアクセスポイントのためのモジュール、又は、ステーション若しくはステーションのためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部、通信処理部及び／又は測定部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール、アクセスポイント若しくはアクセスポイントのためのモジュール、又は、ステーション若しくはステーションのためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部、通信処理部及び／又は測定部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０４３０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４３１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の期間内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行い、第２の期間内で、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を停止する通信処理部、
を備え、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
装置。
（２）
前記１つ以上のサブフレームは、所定のサブフレーム番号を有するサブフレームであり、
前記１つ以上の他のサブフレームは、他の所定のサブフレーム番号を有するサブフレームである、
前記（１）に記載の装置。
（３）
前記第１の期間及び前記第２の期間の各々は、無線フレームの周期で繰り返される期間である、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記通信処理部は、前記第１の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行い、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報であって、前記第１の期間の長さに対応する持続時間を示す前記持続時間情報を含む、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の装置。
（５）
前記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ（Point  Control  Function）動作のためのＣＦＰ（Control  Free  Period）に関するパラメータを含むビーコンフレームであり、
前記パラメータは、前記持続時間情報を含む、
前記（４）に記載の装置。
（６）
前記無線ＬＡＮフレームは、ＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム又はＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームである、前記（４）に記載の装置。
（７）
前記通信処理部は、無線フレームの間隔で、前記周波数帯域における前記無線ＬＡＮフレームの送信を行う、前記（４）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記通信処理部は、前記第１の期間又は前記第２の期間を無線ＬＡＮノードに通知する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の装置。
（９）
前記無線ＬＡＮノードは、ＰＣＦ動作をサポートするアクセスポイントである、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記通信処理部は、前記第１の期間又は前記第２の期間を示す情報を、前記セルラーシステムの通信を行う端末装置へ送信する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記通信処理部は、前記１つ以上の他のサブフレームをＭＢＳＦＮ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network）サブフレームとして使用する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１２）
前記周波数帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行う通信処理部と、
を備え、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む、
装置。
（１４）
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記通信処理部は、前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における前記無線ＬＡＮフレームの送信を行い、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータを含むビーコンフレームであり、
前記パラメータは、前記持続時間情報を含み、
前記持続時間情報は、前記第２の期間の長さに対応する持続時間を示す、
前記（１３）又は（１４）に記載の装置。
（１６）
前記通信処理部は、前記第１の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における前記無線ＬＡＮフレームの送信を行い、
前記持続時間情報は、前記第１の期間の長さに対応する持続時間を示す、
前記（１３）又は（１４）に記載の装置。
（１７）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間を示す情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備え、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
装置。
（１８）
前記測定は、前記周波数帯域のチャネル状態の測定、又は、前記周波数帯域において送信されるリファレンス信号の受信電力若しくは受信品質の測定を含む、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
前記第１の期間又は前記第２の期間に関する情報を無線ＬＡＮノードへ送信する通信処理部をさらに備える、前記（１７）又は（１８）に記載の装置。
（２０）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において当該セルラーシステムの基地局により送信される無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、当該無線ＬＡＮフレームに含まれる持続時間情報を取得する取得部と、
前記持続時間情報に基づいて、前記周波数帯域についてのＮＡＶを設定する通信処理部と、
を備える装置。
（２１）
装置であって、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行う通信処理部、
を備え、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含み、
前記通信処理部は、前記ビーコンフレームの送信後に、前記持続時間情報に対応する期間内に、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行う、
装置。
（２２）
前記通信処理部は、前記期間を除き、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を停止する、前記（２１）に記載の装置。
（２３）
前記通信処理部は、前記期間の長さよりも長いビーコン間隔で、前記ビーコンフレームの送信を行う、前記（２１）又は（２２）に記載の装置。
（２４）
前記通信処理部は、前記期間の長さと同程度のビーコン間隔で、前記ビーコンフレームの送信と他のビーコンフレームの送信とを交互に行う、前記（２１）又は（２２）に記載の装置。
（２５）
前記通信処理部は、前記期間、又は前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報を、前記セルラーシステムの通信を行う端末装置へ送信する、前記（２１）〜（２４）のいずれか１項に記載の装置。
（２６）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備える装置。
（２７）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の期間又は前記第２の期間を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知する通信処理部と、
を備える装置。
（２８）
前記第１の期間及び前記第２の期間の各々は、周期的に繰り返される期間である、前記（２７）に記載の装置。
（２９）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得する取得部と、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行う通信処理部と、
を備え、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含む、
装置。
（３０）
前記第１の期間及び前記第２の期間の各々は、周期的に繰り返される期間である、前記（２９）に記載の装置。
（３１）
前記通信処理部は、前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さとの和と同程度のビーコン間隔で、前記第１の期間及び前記第２の期間のうちの一方の開始に合わせて、前記周波数帯域における前記ビーコンフレームの送信を行う、前記（２９）又は（３０）に記載の装置。
（３２）
前記第１の期間と前記第２の期間は、同程度の長さを有し、
前記通信処理部は、前記第１の期間及び前記第２の期間の各々の長さと同程度のビーコン間隔で、前記第１の期間及び前記第２の期間の各々の開始に合わせて、前記周波数帯域における前記ビーコンフレームの送信を行う、
前記（２９）又は（３０）に記載の装置。
（３３）
前記装置は、前記セルラーシステムの基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１２）、（２１）〜（２５）、（２７）及び（２８）のいずれか１項に記載の装置。
（３４）
前記装置は、端末装置、又は端末装置のためのモジュールである、前記（１７）〜（１９）及び（２６）のいずれか１項に記載の装置。
（３５）
前記装置は、無線ＬＡＮノード、又は無線ＬＡＮノードのためのモジュールである、前記（１３）〜（１６）及び（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（３６）
前記装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイント、又は当該アクセスポイントのためのモジュールである、前記（２９）〜（３２）のいずれか１項に記載の装置。
（３７）
プロセッサにより、
第１の期間内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うことと、
第２の期間内で、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を停止することと、
を含み、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
方法。
（３８）
第１の期間内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うことと、
第２の期間内で、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を停止することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
プログラム。
（３９）
第１の期間内で、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うことと、
第２の期間内で、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を停止することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
記録媒体。
（４０）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行うことと、
を含み、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む、
方法。
（４１）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む、
プログラム。
（４２）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域における無線ＬＡＮフレームの送信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記無線ＬＡＮフレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む、
記録媒体。
（４３）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
を含み、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
方法。
（４４）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
プログラム。
（４５）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる第１の期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される第２の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの同期信号が送信されるサブフレームを含む１つ以上のサブフレームであり、
前記第２の期間は、前記同期信号が送信されるサブフレームを含まない１つ以上の他のサブフレームである、
記録媒体。
（４６）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において当該セルラーシステムの基地局により送信される無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、当該無線ＬＡＮフレームに含まれる持続時間情報を取得することと、
前記持続時間情報に基づいて、前記周波数帯域についてのＮＡＶを設定することと、
を含む方法。
（４７）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において当該セルラーシステムの基地局により送信される無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、当該無線ＬＡＮフレームに含まれる持続時間情報を取得することと、
前記持続時間情報に基づいて、前記周波数帯域についてのＮＡＶを設定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４８）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において当該セルラーシステムの基地局により送信される無線ＬＡＮフレームの受信に応じて、当該無線ＬＡＮフレームに含まれる持続時間情報を取得することと、
前記持続時間情報に基づいて、前記周波数帯域についてのＮＡＶを設定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（４９）
方法であって、プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うこと、
を含み、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含み、
前記方法は、
前記ビーコンフレームの送信後に、前記持続時間情報に対応する期間内に、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うこと、
をさらに含む、方法。
（５０）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うこと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含み、
前記プログラムは、
前記ビーコンフレームの送信後に、前記持続時間情報に対応する期間内に、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うこと、
をプロセッサにさらに実行させるためのプログラムである、プログラム。
（５１）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うこと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含み、
前記プログラムは、
前記ビーコンフレームの送信後に、前記持続時間情報に対応する期間内に、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信を行うこと、
をプロセッサにさらに実行させるためのプログラムである、
記録媒体。
（５２）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
を含む方法。
（５３）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（５４）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が行われる期間、又は、前記周波数帯域における前記セルラーシステムの通信が停止される他の期間を示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（５５）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知することと、
を含む方法。
（５６）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（５７）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間を、ＰＣＦ動作をサポートする無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（５８）
プロセッサにより、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うことと、
を含み、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含む、
方法。
（５９）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含む、
プログラム。
（６０）
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において基地局が通信を行う第１の期間、又は、前記周波数帯域において前記基地局が通信を停止する第２の期間に関する情報を取得することと、
前記第１の期間又は前記第２の期間の開始に合わせて、前記周波数帯域におけるビーコンフレームの送信を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記ビーコンフレームは、ＰＣＦ動作のためのＣＦＰに関するパラメータであって、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む前記パラメータを含む、
記録媒体。
【符号の説明】
【０４３２】
１                システム
２１、５３、６３  実行期間
２３、５５、６７  停止期間
３１、５１        ビーコンフレーム
３５、６１        第１のビーコンフレーム
３９、６５        第２のビーコンフレーム
１００            基地局
１５１            情報取得部
１５３            通信処理部
２００            端末装置
２４１            情報取得部
２４３            測定部
２４５            通信処理部
３００            アクセスポイント
３５１            情報取得部
３５３            通信処理部
４００            ステーション
４４１            情報取得部
４４３            通信処理部
【図１】
2019208278.tif 000005
【図２】
2019208278.tif 000006
【図３】
2019208278.tif 000007
【図４】
2019208278.tif 000008
【図５】
2019208278.tif 000009
【図６】
2019208278.tif 000010
【図７】
2019208278.tif 000011
【図８】
2019208278.tif 000012
【図９】
2019208278.tif 000013
【図１０】
2019208278.tif 000014
【図１１】
2019208278.tif 000015
【図１２】
2019208278.tif 000016
【図１３】
2019208278.tif 000017
【図１４】
2019208278.tif 000018
【図１５】
2019208278.tif 000019
【図１６】
2019208278.tif 000020
【図１７】
2019208278.tif 000021
【図１８】
2019208278.tif 000022
【図１９】
2019208278.tif 000023
【図２０】
2019208278.tif 000024
【図２１】
2019208278.tif 000025
【図２２】
2019208278.tif 000026
【図２３】
2019208278.tif 000027
【図２４】
2019208278.tif 000028
【図２５】
2019208278.tif 000029
【図２６】
2019208278.tif 000030
【図２７】
2019208278.tif 000031
【図２８】
2019208278.tif 000032
【図２９】
2019208278.tif 000033
【図３０】
2019208278.tif 000034
【図３１】
2019208278.tif 000035
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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