(57)【要約】【課題】転写ベルトの位置ずれに伴う画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写ニップにおいて用紙に画像を転写する転写ベルトを備えた転写部と、転写ニップにおける転写ベルトの軸方向の位置のずれを矯正する動作を行うベルト位置矯正部と、用紙搬送方向における転写ニップの上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材を制御する制御部と、を備える。制御部は、転写ニップにおける転写ベルトの軸方向の位置に追従するように前記用紙搬送部材の揺動を制御する。【選択図】図８
2019152823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写位置において用紙に画像を転写する転写体を備えた転写部と、
前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置のずれを矯正する動作を行う転写体位置矯正部と、
用紙搬送方向における前記転写位置の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置に追従するように前記用紙搬送部材の揺動を制御する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙の側端を目標位置に合わせるように前記用紙搬送部材の揺動を制御し、前記目標位置を、前記転写体の前記ずれの方向と同一方向に変更する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置を検知する転写体位置検知部を備え、
前記制御部は、前記転写体位置検知部による検知結果に基づいて、前記転写体の前記ずれの方向を特定する、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写位置における前記用紙の側端の位置を検知する用紙位置検知部を備え、
前記制御部は、前記用紙位置検知部の検知信号に基づいて、前記転写体の前記ずれの方向を特定する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙位置検知部の検知信号に基づいて、前記転写位置における前記用紙の前記側端の、基準位置に対する差が小さくなるように、前記転写体位置矯正部を制御する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記用紙搬送部材の揺動態様を変更する、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像形成装置の周囲の温湿度に応じて、前記用紙搬送部材の揺動態様を変更する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の劣化状況に応じて、前記用紙搬送部材の揺動態様を変更する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記転写位置に前記用紙が侵入した後は、前記転写体位置検知部による検知結果と、前記用紙搬送方向における前記転写位置の上流側で前記用紙の前記側端の位置を検知するラインセンサーによる検知結果に基づいて、前記用紙搬送部材の揺動を制御する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記転写位置に前記用紙が進入する前は、前記ラインセンサーによる検知結果に基づいて、前記用紙の前記側端を前記目標位置に合わせるように前記レジストローラーの揺動を制御する、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記転写位置に前記用紙が進入した後の前記転写体位置矯正部の動作の有無を切り替える、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写位置において用紙に画像を転写する転写体を備えた転写部と、前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置のずれを矯正する動作を行う転写体位置矯正部と、用紙搬送方向における前記転写位置の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備えた画像形成装置における搬送制御方法であって、
前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置を検知し、
検知した位置に追従するように前記用紙搬送部材を揺動させる、
搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一次転写ベルト（中間転写ベルトともいう）等の転写体を備えた二次転写方式の画像形成装置において、かかる中間転写ベルトの幅方向位置を規制する装置を備えない機種では、突発的な外力等によって二次転写ニップにおける中間転写ベルトの幅方向位置がずれる場合があり得る。すなわち、中間転写ベルト方式の作像系の場合、感光体ドラムからまず中間転写ベルトにトナー像を転写し（一次転写）、この後、中間転写ベルト上の当該トナー像を用紙に二次転写させる。かかる二次転写時に、機械のアライメントや中間転写ベルトの状態等によっては、ベルトの片寄りが発生し、中間転写ベルトが斜行してしまう場合がある。このような中間転写ベルトのずれ（斜行）が発生すると、用紙の幅方向における本来意図した正しい位置に画像が転写されず、画像ずれの原因となる。さらには、中間転写ベルトが破損するなど、部材にダメージが生じる虞がある。
【０００５】
従来、このような問題に対処するために、中間転写ベルトの幅方向の端部に例えば板状のカラーを突き当てて、当該突き当て位置に中間転写ベルトを保持させる技術がある。また、中間転写ベルト自体のアライメントを可変することにより、中間転写ベルトを中立の位置に保持する技術（いわゆるベルトステアリング）がある。
【０００６】
ここで、ベルトステアリングの技術では、基本的には画像ずれが生じない範囲で中間転写ベルトのアライメントを可変するが、場合により、二次転写ニップの位置で、搬送方向に垂直な幅方向（軸方向）にベルトが動くことにより、わずかな画像ずれが生じる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、転写体の位置ずれに伴う画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
転写位置において用紙に画像を転写する転写体を備えた転写部と、
前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置のずれを矯正する動作を行う転写体位置矯正部と、
用紙搬送方向における前記転写位置の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置に追従するように前記用紙搬送部材の揺動を制御する。
【０００９】
本発明に係る搬送制御方法は、
転写位置において用紙に画像を転写する転写体を備えた転写部と、前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置のずれを矯正する動作を行う転写体位置矯正部と、用紙搬送方向における前記転写位置の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備えた画像形成装置における搬送制御方法であって、
前記転写位置における前記転写体の軸方向の位置を検知し、
検知した位置に追従するように前記用紙搬送部材を揺動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写体の位置ずれに伴う画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】本実施の形態におけるベルト位置検知部の構成およびレジスト揺動制御の動作を説明する図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、中間転写ベルトの端部と用紙側端の通常の目標位置および変更後の目標位置を説明する図である。
【図５】ベルト位置検知部の他の構成例を説明する図である。
【図６】ベルト位置検知部の他の構成例および用紙が二次転写ニップに入る前のレジスト揺動制御の例を説明する図である。
【図７】図６に示す構成例において用紙が二次転写ニップに入った後のレジスト揺動制御の例を説明する図である。
【図８】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１３】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１４】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙であり、機内の給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容できない長さを有する。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１５】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、ベルト位置検知部８０、ベルト位置矯正部９０、および制御部１００等を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写位置」に対応する。
【００３８】
次に、ベルト位置矯正部９０の構成を説明する。本実施の形態では、中間転写ベルト４２１を支持する複数の支持ローラー４２３の内の最上部の支持ローラー４２３が、ベルト位置矯正部９０の一部をなすステアリングローラー４２３Ｓとして機能する。ステアリングローラー４２３Ｓは、かかるローラーの軸方向に往復移動可能に構成され、ベルト位置矯正部９０の一部をなす図示しないアクチュエーター等の駆動源に接続されている。制御部１００は、かかる駆動源に制御信号を出力してステアリングローラー４２３Ｓを軸方向に移動させることにより、中間転写ベルト４２１の軸方向の位置ずれを矯正する制御を行う。
【００３９】
一具体例では、制御部１００は、中間転写ベルト４２１が予め定められた位置（図４に示す基準位置ＢＰ０参照）の前後（装置の手前奥方向）でわずかに移動するように、ステアリングローラー４２３Ｓを軸方向に微妙に揺動させて、中間転写ベルト４２１の位置を矯正する。このようなベルトステアリングの制御を行うことにより、中間転写ベルト４２１の軸方向の位置（装置に対する手前／奥の位置）がある一定範囲内に保たれる。
【００４０】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４１】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４２】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４３】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３等を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と上加圧ローラー６３とに所定のベルト張力（例えば、４００Ｎ）で張架されている。
【００４５】
下側定着部６０Ｂは、例えば裏面側支持部材である下加圧ローラー６５を有する（ローラー加圧方式）。下加圧ローラー６５は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に所定の定着荷重で圧接される。このようにして、定着ベルト６１と下加圧ローラー６５との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４６】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４８】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【００４９】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００５０】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００５１】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の片寄り、すなわち基準位置からのずれを検知する役割を担う。
【００５２】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５３】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５４】
ところで、上述したようなベルト位置矯正部９０（すなわちベルトステアリング機構）を備えた画像形成装置１では、基本的には、画像ずれが生じない範囲で中間転写ベルト４２１のアライメント（幅方向の位置）が可変される。他方、例えば突発的な外力の作用等により、二次転写ニップの位置で、搬送方向に垂直な幅方向（軸方向）に中間転写ベルト４２１が比較的大きく動く、すなわち幅ないし軸方向の位置ずれが生じる場合がある。このような場合、レジストローラー対５３ａの揺動制御により、搬送される用紙Ｓの側端（幅方向のアライメント）を正しい位置にしても、わずかな画像ずれが生じる虞がある。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、基本的に、中間転写ベルト４２１の軸方向の位置に応じて、レジスト揺動制御におけるレジストローラー対５３ａの揺動量を決めるようにする。具体的には、図３に示すように、二次転写ニップの位置における中間転写ベルト４２１の端部（軸方向の位置）を検知するベルト位置検知部８０を設ける。ベルト位置検知部８０は、例えば光照射部（発光素子）と受光部（光センサーなど）を有し、中間転写ベルト４２１の端部を光学的な方法で検出する公知の光学デバイスを使用することができる。そして、制御部１００は、ベルト位置検知部８０の検知信号を入力し、かかる検知信号から二次転写ニップにおける中間転写ベルト４２１の端部の位置（さらには位置ずれの有無等）を特定し、該特定された中間転写ベルト４２１の端部の位置に追従するようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【００５６】
すなわち、制御部１００は、ベルト位置検知部８０による検知結果から、上述したベルト位置矯正部９０の作動に伴って図３中の両矢印Ｘ（搬送方向（矢印Ｙ参照）に直交するＸ１）方向に移動する中間転写ベルト４２１の移動方向と同方向（搬送方向に直交するＸ２方向）にレジストローラー対５３ａを揺動させる。
【００５７】
図４Ａおよび図４Ｂを参照して、本実施の形態の動作をより詳しく説明する。図４Ａは、通常または正常状態での印刷中における中間転写ベルト４２１の端部の基準位置ＢＰ０と、レジスト揺動制御における用紙側端の通常の目標位置ＴＰ０を表している。他方、図４Ｂは、ベルト位置矯正部９０でステアリングローラー４２３Ｓを軸方向（図４Ｂに示す例では装置手前側）に大きく移動させた場合の動作を説明する図である。なお、理解を容易にするために、図４Ｂではステアリングローラー４２３Ｓおよび中間転写ベルト４２１等の移動量を誇張して表している。
【００５８】
図４Ａに示すように、正常状態では、ベルト位置矯正部９０におけるステアリングローラー４２３Ｓの軸方向への揺動動作は、上述のようにごく僅かな量で行われる。この場合、二次転写ニップの位置における中間転写ベルト４２１の端部は、図４Ａ中に示す基準位置ＢＰ０から殆ど動かない。したがって、この場合、制御部１００は、用紙Ｓの端部を通常の目標位置ＴＰ０に合致させるようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御すればよい。
【００５９】
これに対して、例えば図４Ｂに示すように、何らかの外力等によりステアリングローラー４２３Ｓおよび中間転写ベルト４２１（上方の部位）が軸方向（この例では白抜き矢印に示す装置手前側）に移動（斜行）した場合、ステアリングローラー４２３Ｓの移動と共に、中間転写ベルト４２１のステアリングローラー４２３Ｓに巻かれている上方部分が同方向に移動する。かかるステアリングローラー４２３Ｓの移動に伴う中間転写ベルト４２１の上方部分の移動は、速やか（ほぼ同時）に二次転写ニップの領域に伝搬され、二次転写ニップに挟持されている用紙Ｓを軸方向（この例では装置手前側）に移動させようとする力が発生する（点線矢印参照）。
【００６０】
かくして、ステアリングローラー４２３Ｓの移動により中間転写ベルト４２１の上方の領域の端部を図４Ｂ中のＢＰ０からＢＰ１の位置まで移動させると、二次転写ニップにおける中間転写ベルト４２１の端部も、速やかにＢＰ１の位置に移動する。このとき、制御部１００は、用紙Ｓの側端の目標位置を、通常のＴＰ０からＴＰ１の位置に移動させて、レジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓを揺動させるように制御する。
【００６１】
このような制御を行うことにより、中間転写ベルト４２１の位置ずれ（斜行等）に伴って発生し得る用紙Ｓの斜行が未然に防止され、ひいては用紙Ｓ上に二次転写されるトナー像の画像ずれを抑制することができる。
【００６２】
本実施の形態では、レジストローラー対５３ａの下流側に配置されたラインセンサー５４によって用紙Ｓの側端を検知し、また、二次転写ニップの位置における中間転写ベルト４２１の端部をベルト位置検知部８０によって検知する（図３参照）。したがって、本実施の形態では、用紙Ｓの側端位置と、中間転写ベルト４２１の端部位置との複数の情報に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動態様（揺動量および揺動速度）を決定することができ、用紙Ｓに印刷されるトナー像の転写位置の精度を高めることができる。
【００６３】
図４Ｂでは、中間転写ベルト４２１の端部位置の移動量（ＢＰ１−ＢＰ０）と同量で、レジスト揺動制御における揺動（用紙Ｓの側端）の目標位置を（ＴＰ０からＴＰ１に）変更した場合を例示した。他方、レジスト揺動制御における揺動の目標位置の変更量（すなわちＴＰ１の位置）およびレジストローラー対５３ａの揺動の速度は、用紙Ｓの紙種（剛度等）、温湿度等の環境、レジストローラー対５３ａの使用状況（耐久等）に応じて変えることが好ましい。
【００６４】
すなわち、上述のように、ベルト位置矯正部９０（ステアリングローラー４２３Ｓ）による中間転写ベルト４２１のステアリング量は、斜行等の突発的な不具合が生じていない通常の作動時には、画像ずれが生じない程度の一定の範囲内に収まるように設定されている。これに対して、用紙Ｓの側端の位置合わせのためのレジスト揺動制御で必要となるレジストローラー対５３ａの揺動量や揺動速度に関しては、上記のような使用状況によって変わり得る。例えば、一般に、レジストローラー対５３ａの劣化度が大きい程、レジストローラー対５３ａの揺動時に用紙Ｓがレジストローラー対５３ａから滑りやすくなる。また、用紙Ｓの剛度が低くなるほど、或いは温湿度が高くなるほど、レジストローラー対５３ａの揺動時に用紙Ｓがレジストローラー対５３ａから滑りやすくなる。
【００６５】
そこで、制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部位置の移動量に対するレジスト揺動制御における揺動の目標位置の変更量およびレジストローラー対５３ａの揺動態様（揺動速度など）を、用紙Ｓの紙種（剛度等）、温湿度等の環境、レジストローラー対５３ａの使用状況（耐久等）に応じて決定する。このような個別的な決定を行うことにより、使用条件が変わっても用紙Ｓの揺動量（シフト量）を中間転写ベルト４２１の端部位置の移動量に対応させた量とすることができ、用紙Ｓ上に印刷される画像のさらなる高精度化を図ることができる。
【００６６】
なお、レジストローラー対５３ａの劣化度が相当に進んでいる場合、揺動時における用紙Ｓの滑り量が一定にならない場合がある。したがって、例えば、用紙Ｓの側端が目標位置に到達しない場合、または到達させるまでの時間がある程度長くなったような場合、制御部１００は、レジストローラー対５３ａのメンテナンスまたは交換を行うべき旨を表示部２１等に表示して、部品の清掃や交換等をユーザーに促す。
【００６７】
図５は、ベルト位置検知部８０の他の構成例および他の制御例を説明する図である。図５に示すベルト位置検知部８０は、図３で上述した光学デバイスをバックアップローラー４２３Ｂの軸方向に沿って２つ配置したものであり、装置奥側の検知部８０Ａと、装置手前側の検知部８０Ｂと、を備える。図５の構成例では、検知部８０Ａおよび８０Ｂの配置によって中間転写ベルト４２１の位置ずれの許容範囲が定義される。言い換えると、図５中に示す両矢印Ｘ１は、ベルト位置ずれの許容範囲量を示すものであり、理解容易のために誇張して長く表している。
【００６８】
図５に示す構成例の一具体例では、制御部１００は、検知部８０Ａおよび８０Ｂの検知信号の強度等から、中間転写ベルト４２１の端部の位置を特定し、特定された端部位置に応じてレジスト揺動制御における用紙Ｓの側端の目標位置（図４のＴＰ０を参照）を変える。また、制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部の位置が上述の許容範囲を脱しないように、ベルト位置矯正部９０の動作を制御する。
【００６９】
図５に示す構成における一具体例では、制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部の位置と、ラインセンサー５４で検出された用紙Ｓの端部の位置とが相対的に変わった場合に、レジスト揺動における揺動量（レジストローラー対５３ａの揺動速度等）を補正させる。
【００７０】
具体的に説明すると、ベルト位置検知部８０により検知された中間転写ベルト４２１の位置ずれの程度が大きく、ベルト位置矯正部９０によって中間転写ベルト４２１を大きく揺動させた場合、二次転写ニップで転写される画像と用紙Ｓの幅方向位置とが合わなくなるおそれがある。加えて、用紙Ｓは、例え同種且つ同ロットの紙であっても１枚毎に剛度等の特性にばらつきがあるため、中間転写ベルト４２１の端部の位置情報だけに基づいてレジストローラー対５３ａを揺動させると、１枚毎の用紙Ｓのばらつきを吸収することができない。
【００７１】
上記問題に対処するために、制御部１００は、二次転写ニップの上流かつレジストローラー対５３ａの下流に配置されているラインセンサー５４による検知結果に基づいて、用紙Ｓの側端の位置を目標位置に合わせる用紙位置合わせのためのレジスト揺動の制御を、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後も実施する。
【００７２】
さらに、制御部１００は、ベルト位置検知部８０による検知結果（すなわち中間転写ベルト４２１の端部の位置情報）に基づいて、レジスト揺動における用紙Ｓの側端の目標位置（ＴＰ０）を補正する。レジスト揺動の制御をこのように実施することで、二次転写ニップで転写される画像の幅方向位置と用紙Ｓの幅方向位置とをより厳密に合致させることができる。
【００７３】
次に図６および図７を参照して、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに入る前および入った後におけるレジスト揺動の制御の切り替え等について説明する。なお、図６および図７の例は、ベルト位置検知部８０として、上述したラインセンサー５４と同様のラインセンサーを用いていること以外は図４および図５に示す構成と同様である。
【００７４】
図６は、用紙Ｓが二次転写ニップに到達する前の搬送状態を示している。このとき、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知信号を監視して通常のレジスト揺動の制御を行うようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。かかる制御により、当該用紙Ｓの搬送方向先端がレジストローラー対５３ａに挟持され二次転写ニップに入る前は、用紙Ｓの側端が常に一定の目標位置（ＴＰ０）に合わせられるように揺動動作が行われる。図６に示す例では用紙Ｓが装置奥側に位置ずれしており、この場合、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知信号を監視して、用紙Ｓの側端が目標位置（ＴＰ０）に合致するまでレジストローラー対５３ａを装置手前側（図６中の矢印方向）に揺動させる制御を行う。
【００７５】
図７は用紙Ｓの搬送方向先端が二次転写ニップに入った後の搬送状態を示している。このとき、制御部１００は、ベルト位置検知部８０の検知信号を監視して、中間転写ベルト４２１の端部の通常位置（ＢＰ０）からのずれ（方向と量）を特定し、当該ずれが解消されるようにベルト位置矯正部９０を制御する。
【００７６】
一具体例では、制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部の通常位置（ＢＰ０）からのずれに応じた値で用紙Ｓの側端の目標位置をＴＰ０からずらしてレジストローラー対５３ａを揺動させる。より具体的には、ベルト位置矯正部９０によるベルトステアリング動作が行われることにより、中間転写ベルト４２１の端部の通常位置（ＢＰ０）からのずれ値（方向と量）が動的に変化するため、制御部１００は、かかる変化に応じて用紙Ｓの側端の目標位置（ＴＰ０からのずらし量）を決定する。したがって、レジスト揺動における用紙Ｓの側端の目標位置も動的に変化することになる。
【００７７】
ここで、図７に示すように、用紙Ｓが二次転写ニップとレジストローラー対５３ａの両方で搬送（挟持）されている状態では、レジストローラー対５３ａによる揺動の応力が用紙Ｓを介して中間転写ベルト４２１に伝達される（図７中の矢印Ｘ２およびＸ１参照）。したがって、このような場合、中間転写ベルト４２１の軸方向の位置を矯正するための動作は、ベルト位置矯正部９０（ステアリングローラー４２３Ｓ）のみならず、レジストローラー対５３ａの揺動動作も関係してくる。
【００７８】
このため、中間転写ベルト４２１の位置の矯正中のレジスト揺動制御に関して、以下のような種々の態様の制御が考えられる。
【００７９】
一具体例としては、制御部１００は、上述のように、ベルト位置検知部８０で検知された中間転写ベルト４２１の位置と、ラインセンサー５４によって検知された用紙Ｓの端部の位置が相対的に変わった場合に、レジストローラー対５３ａの揺動量を補正する。
【００８０】
具体的に説明すると、ベルト位置検知部８０により検知された中間転写ベルト４２１の位置ずれの程度が大きく、ベルト位置矯正部９０（ステアリングローラー４２３Ｓの揺動）を通じて中間転写ベルト４２１を軸方向に大きく動かすと、二次転写ニップで転写される画像と用紙Ｓの幅方向位置が合わなくなるおそれがある。加えて、用紙Ｓは、例え同種且つ同ロットの紙であっても１枚毎に剛度等の特性にばらつきがあるため、中間転写ベルト４２１の端部の位置情報だけに基づいてレジストローラー対５３ａを揺動させると、個々の用紙Ｓのばらつきに対応した印刷を行うことができない。
【００８１】
上記問題に対処するために、制御部１００は、二次転写ニップの上流かつレジストローラー対５３ａの下流に配置されているラインセンサー５４による検知結果を用いて、用紙Ｓの側端の位置を目標位置（ＴＰ０）に合わせる用紙位置合わせのためのレジスト揺動の制御を、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後も実施する。
【００８２】
さらに、制御部１００は、ベルト位置検知部８０等の検知結果により中間転写ベルト４２１の端部の位置ずれ（斜行等）が発生した場合、ステアリングローラー４２３Ｓの揺動を通じて中間転写ベルト４２１を軸方向（当該位置ずれを矯正する方向）に動かす。このとき、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動制御において、ラインセンサー５４により検知される用紙Ｓの側端の目標位置を、中間転写ベルト４２１の軸方向の位置に応じて変えて行くように、通常の基準位置からずらす（軸方向に沿って変える）ように補正する。一具体例として、制御部１００は、用紙Ｓの側端の目標位置を、まず中間転写ベルト４２１の位置ずれ方向と同方向の位置（図４Ｂ参照）にずらし、続いて、中間転写ベルト４２１の端部の位置が正常位置（図４中のＢＰ０参照）に近づくに従って、用紙Ｓの側端の目標位置を通常の基準位置（ＴＰ０））に近付けるように補正する。
【００８３】
上述のように、ステアリングローラー４２３Ｓによる中間転写ベルト４２１の位置矯正中におけるレジスト揺動の制御を、複数の位置情報（用紙側端とベルト端部の位置情報）および複数の基準位置を用いて、かつ、用紙Ｓの位置合わせの制御と併せて実施することで、二次転写ニップで転写される画像の幅方向位置と用紙Ｓの幅方向位置とをより良く合わせることができる。
【００８４】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について説明する。図８は、図６および図７で説明した構成の画像形成装置１における揺動制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、用紙Ｓが長尺紙である場合の制御の一例であり、印刷ジョブの実行において、画像形成される用紙Ｓの一枚毎に実行される。
【００８５】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、入力画像データやユーザー設定情報を取得して、用紙Ｓの搬送および当該用紙Ｓに印刷する画像（トナー像）の形成の処理を開始するように各部を制御する（ステップＳ１００）。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向先端が二次転写ニップに入るまでは、図６で上述したように、ラインセンサー５４による検知結果に基づいて、用紙Ｓの側端を目標位置（ＴＰ０）に合致させる通常のレジスト揺動制御を実行する。制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向先端が二次転写ニップに入ると、ステップＳ１２０に移行する。
【００８６】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、ベルト位置検知部８０の検知信号から中間転写ベルト４２１の位置を検知する処理を開始する。続くステップＳ１４０において、制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部が通常位置ＢＰ０（図７参照）からずれたか否かを判定する。制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部が通常位置ＢＰ０からずれていないと判定した場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、中間転写ベルト４２１の位置検知（ステップＳ１２０）およびステップＳ１４０の判定を繰り返す。制御部１００は、中間転写ベルト４２１の端部が通常位置ＢＰ０からずれたと判定した場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移行する。
【００８７】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、ベルト位置矯正部９０を制御して、上述したベルトステアリング動作を実行する。続くステップＳ１８０において、制御部１００は、レジスト揺動制御における用紙Ｓの側端の目標位置を、当該ベルトステアリング動作による中間転写ベルト４２１の移動量に応じた量で、通常位置ＴＰ０からずらすように変更する（図４Ｂの位置ＴＰ１参照）。ステップＳ２００において、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知信号に基づいて、当該変更された目標位置に用紙Ｓの側端を合致させるように、レジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【００８８】
このような制御を行うことにより、中間転写ベルト４２１の幅方向の位置ずれが生じた場合に用紙Ｓ上の画像転写位置が幅方向にずれることを抑制することができる。
【００８９】
ステップＳ２２０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ２２０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ１００に戻り、次の用紙Ｓの搬送および画像形成等の印刷処理を行う。他方、制御部１００は、印刷ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ２２０、ＹＥＳ）、上述した一連の処理を終了する。
【００９０】
以下、上述した実施の形態の変形例について説明する。
【００９１】
図６および図７に示す構成例では、ベルト位置検知部８０としてラインセンサーを使用し、かかるラインセンサーで二次転写ニップにおける中間転写ベルト４２１の端部の位置を検出するものとした。他の構成例として、かかるラインセンサー（ベルト位置検知部８０）を用紙位置検知部（以下、位置検知センサー８０という。）として、二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端を検知するように配置してもよい。
【００９２】
この場合の一具体例として、制御部１００は、位置検知センサー８０によって検知された用紙Ｓの側端の位置が基準位置（ＴＰ０）からずれた場合、中間転写ベルト４２１も同じだけずれたものとみなして、ラインセンサー５４により検知される用紙Ｓの側端の基準位置も当該ずれ分だけ基準位置（ＴＰ０）からずらしてレジストローラー対５３ａを揺動させる。さらに、制御部１００は、位置検知センサー８０によって検知された二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端の位置を基準位置（ＴＰ０）に戻すようにベルト位置矯正部９０を動作させ、側端の位置が基準位置（ＴＰ０）に近づくにつれて、ラインセンサー５４により検知される用紙Ｓの側端の位置も基準位置（ＴＰ０）に近付けるようにレジストローラー対５３ａの揺動（量および速度）を制御する。このように、二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端を一定位置に保つようにする制御では、通常、レジストローラー対５３ａの揺動量は微小なものとなるが、かかる微小な揺動は、中間転写ベルト４２１の位置ずれの発生を抑制するための規制力としても有効に作用する。
【００９３】
上述の実施の形態では、制御部１００は、二次転写ニップにおける中間転写ベルト４２１の端部位置（位置ずれの有無やずれ方向）を、ベルト位置検知部８０の検知結果から判断して、ベルト位置矯正部９０の制御および用紙Ｓの目標位置の変更等を行う場合を説明した。他の例として、制御部１００は、中間転写ベルト４２１を駆動する駆動源（モーター等）のトルクを検知した信号に基づいて、中間転写ベルト４２１の位置ずれの有無やずれ方向を判別して、ベルト位置矯正部９０の制御および用紙Ｓの目標位置の変更等を行うこともできる。この場合、制御部１００は、例えば上記モーター等のトルク変動量が少なくなる方向に中間転写ベルト４２１を移動させるようにベルト位置矯正部９０を制御することで、中間転写ベルト４２１の位置ずれを矯正することができる。
【００９４】
上述した実施の形態では、基本的に、ベルト位置矯正部９０により中間転写ベルト４２１の幅方向の位置矯正（いわゆるベルトステアリング）を行い、かかる位置矯正の動作に伴ってレジストローラー対５３ａを揺動（追従）させる制御とした。言い換えると、中間転写ベルト４２１の位置ずれは、基本的に、ベルト位置矯正部９０の作動によって完全に矯正できる場合を前提としていた。
【００９５】
他方、用紙Ｓの紙種によっては、例えば厚紙のように二次転写ニップの変形量が大きい用紙Ｓの場合、ベルト位置矯正部９０によるベルトステアリングだけでは中間転写ベルト４２１の片寄りを完全に矯正できないおそれがあることが分かった。本発明者らの実験結果では、坪量が３０１ｇ／ｍ２以上のいわゆる超厚紙と呼ばれる用紙Ｓを使用した場合、ベルト位置矯正部９０によるベルトステアリング時に中間転写ベルト４２１の片寄りを完全に矯正できない場合が発生した。
【００９６】
そこで、このような場合、制御部１００は、ベルト位置矯正部９０による中間転写ベルト４２１の位置矯正（ベルトステアリング）に追従させるレジストローラー対５３ａの揺動制御において、当該用紙Ｓの紙種に応じた揺動量または揺動速度の補正値を適用する。すなわち、一般に用紙Ｓの厚さが厚いほど、紙が硬くなる（剛性が高くなる）ため、レジストローラー対５３ａの揺動時の応力を、用紙Ｓを介して中間転写ベルト４２１に伝達することができる。このため、ベルト位置矯正部９０によるステアリング機能の不足分または不具合をレジストローラー対５３ａの揺動によって補うまたは是正すること、言い換えるとレジストローラー対５３ａの揺動によるベルトステアリング機能を持たせることができる。
【００９７】
このような補正値を適用した揺動制御を行うことによって、使用される用紙Ｓの紙種を確保しつつ、中間転写ベルト４２１の幅方向の位置（アライメント）調整機能を強化することができる。
【００９８】
かかるレジストローラー対５３ａの揺動によるベルトステアリング効果は、用紙Ｓの紙種が上述した超厚紙である場合のみならず、普通紙や厚紙に対しても有効に機能する。本発明者らによる実験結果では、用紙Ｓの坪量が５３〜３００ｇ／ｍ２の範囲（普通紙や厚紙）であれば、レジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの揺動を用いたベルトステアリング効果により、ベルト位置矯正部９０（ステアリングローラー４２３Ｓ）を用いることなく中間転写ベルト４２１の位置ずれを矯正できることが分かった。したがって、制御部１００は、用紙Ｓが普通紙や厚紙（一例では坪量が５３〜３００ｇ／ｍ２の紙種）の場合、用紙Ｓが二次転写ニップに進入した後は、ベルト位置矯正部９０（ステアリングローラー４２３Ｓ）の動作（ベルトステアリング機能）を自動でオフにしてもよい。
【００９９】
他方、用紙Ｓが薄紙の場合、一般に厚さが薄くなるほど紙がやわらかくなるため、レジストローラー対５３ａの揺動によるベルトステアリング効果が低減してしまう場合がある。したがって、制御部１００は、用紙Ｓが薄紙の場合（一例では坪量が５２ｇ／ｍ２以下の場合）、用紙Ｓが二次転写ニップに進入した後の用紙Ｓの側端の基準位置（ＴＰ０）の補正を行わないようにしてもよい。
【０１００】
総じて、上述したレジストローラー対５３ａの揺動によるベルトステアリング機能（すなわち補正値の適用）のオン（通紙性優先）またはオフ（ステアリング優先）のモードは、ユーザー設定画面等を通じてユーザーが選択可能な構成としてもよい。
【０１０１】
上述した実施の形態では、転写体として中間転写ベルト４２１を使用し、印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる方式の画像形成装置（例えば転写ドラム方式のプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１０２】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１０３】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１０４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５４  ラインセンサー
８０  ベルト位置検知部（位置検知センサー）
９０  ベルト位置矯正部（転写体位置矯正部）
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト（転写体）
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２３Ｓ  ステアリングローラー
４２４  二次転写ローラー
ＢＰ０  中間転写ベルトの端部の基準位置（通常の目標位置）
ＢＰ１  中間転写ベルトの端部のずれた位置
ＴＰ０  用紙の側端の通常の目標位置
ＴＰ１  用紙の側端の変更された目標位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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