(57)【要約】【課題】デマンドレスポンス時間中に生じる反動稼動による消費電力の増加を制御する。【解決手段】複数の需要家の電気機器の消費電力を制御するデマンドレスポンスシステムであって、所定の手順で処理を実行することによって以下の各機能部を実現する演算デバイスと、前記演算デバイスに接続された記憶デバイスとを備え、デマンドレスポンス制御の対象となる複数の電気機器を、同時に制御対象となる複数の機器群に分ける指令分割部と、第１の機器群におけるデマンドレスポンス制御の終了後に発生する消費電力の上昇である反動稼動を推定し、前記反動稼動による消費電力の上昇を抑制するように、前記第１の機器群に後続する第２の機器群の電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案する制御計画立案部とを備える。【選択図】図１
2019054579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の電気機器の消費電力を制御するデマンドレスポンスシステムであって、
所定の手順で処理を実行することによって以下の各機能部を実現する演算デバイスと、前記演算デバイスに接続された記憶デバイスとを備え、
デマンドレスポンス制御の対象となる複数の電気機器を、同時に制御対象となる複数の機器群に分ける指令分割部と、
第１の機器群におけるデマンドレスポンス制御の終了後に発生する消費電力の上昇である反動稼動を推定し、前記反動稼動による消費電力の上昇を抑制するように、前記第１の機器群に後続する第２の機器群の電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案する制御計画立案部とを備えるデマンドレスポンスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムであって、
前記制御計画立案部は、前記機器群をさらに分割したサブ群毎に電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案するデマンドレスポンスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムであって、
前記制御計画立案部は、消費電力の抑制時間及び抑制量を変数として、反動稼動の発生時間及び消費電力の増加量を出力する推定モデルを用いて反動稼動量を推定するデマンドレスポンスシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のデマンドレスポンスシステムであって、
制御計画によって指定される消費電力の抑制量と、前記電気機器の消費電力の抑制量の実績値とを用いて、前記推定モデルを更新するモデル更新部を備えるデマンドレスポンスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムであって、
前記電気機器の消費電力の実績値を取得する監視部と、
消費電力の実績値と前記制御計画とに基づいて、又は、消費電力を制御しない場合の消費電力の推定値であるベースライン値から消費電力の実績値を減じた実績ＤＲ値及び前記制御計画での消費電力の抑制量の予定値を減じた予定ＤＲ量とに基づいて、再計画が必要を判断する再計画判断部とを備え、
前記制御計画立案部は、消費電力の実績値が多いために再計画が必要であると判断された場合、消費電力を抑制する電気機器を追加する制御計画を立案し、消費電力の実績値が少ないために再計画が必要であると判断された場合、一部の電気機器の消費電力の抑制を中止する制御計画を立案するデマンドレスポンスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のデマンドレスポンスシステムであって、
前記制御計画立案部は、
前記各機器群を、さらに、消費電力の制御タイミングが異なるタイミング分散群に分割し、
前記第１の機器群から分割された各第１のタイミング分散群の消費電力の低減の終了時刻が異なり、前記第２の機器群から分割された各第２のタイミング分散群の消費電力の低減の開始時刻が異なり、かつ、前記第１のタイミング分散群の消費電力の低減の終了時刻と前記第２のタイミング分散群の消費電力の低減の開始時刻とが同じになるように制御する制御計画を立案するデマンドレスポンスシステム。
【請求項７】
デマンドレスポンスシステムによって、複数の需要家の電気機器の電力需要を制御する方法であって、
前記デマンドレスポンスシステムは、所定の手順で処理を実行することによって以下の各機能部を実現する演算デバイスと、前記演算デバイスに接続された記憶デバイスとを有し、
前記方法は、
前記演算デバイスが、デマンドレスポンス制御の対象となる複数の電気機器を、同時に制御対象となる複数の機器群に分ける指令分割ステップと、
前記演算デバイスが、第１の機器群におけるデマンドレスポンス制御の終了後に発生する消費電力の上昇である反動稼動を推定し、前記反動稼動による消費電力の上昇を抑制するように、前記第１の機器群に後続する第２の機器群の電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案する制御計画立案ステップとを含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記制御計画立案ステップでは、前記演算デバイスが、前記機器群をさらに分割したサブ群毎に電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記制御計画立案ステップでは、前記演算デバイスが、消費電力の抑制時間及び抑制量を変数として、反動稼動の発生時間及び消費電力の増加量を出力する推定モデルを用いて反動稼動量を推定する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記演算デバイスが、制御計画によって指定される消費電力の抑制量と、前記電気機器の消費電力の抑制量の実績値とを用いて、前記推定モデルを更新するモデル更新ステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
前記演算デバイスが、前記電気機器の消費電力の実績値を取得する監視ステップと、
前記演算デバイスが、消費電力の実績値と前記制御計画とに基づいて、又は、消費電力を制御しない場合の消費電力の推定値であるベースライン値から消費電力の実績値を減じた実績ＤＲ値及び前記制御計画での消費電力の抑制量の予定値を減じた予定ＤＲ量とに基づいて、再計画が必要かを判断する再計画判断ステップとを含み、
前記制御計画立案ステップでは、前記演算デバイスが、消費電力の実績値が多いために再計画が必要であると判断された場合、消費電力を抑制する電気機器を追加する制御計画を立案し、消費電力の実績値が少ないために再計画が必要であると判断された場合、一部の電気機器の消費電力の抑制を中止する制御計画を立案する方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法であって、
前記制御計画立案ステップでは、
前記演算デバイスが、前記各機器群を、さらに、消費電力の制御タイミングが異なるタイミング分散群に分割し、
前記演算デバイスが、前記第１の機器群から分割された各第１のタイミング分散群の消費電力の低減の終了時刻が異なり、前記第２の機器群から分割された各第２のタイミング分散群の消費電力の低減の開始時刻が異なり、かつ、前記第１のタイミング分散群の消費電力の低減の終了時刻と前記第２のタイミング分散群の消費電力の低減の開始時刻とが同じになるように制御する制御計画を立案する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスにおけるエネルギー需要を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力システムにおいて需要家の電力需要量を変動させて電力の需要と供給とをバランスさせるデマンドレスポンスが提案されている（特許文献１、２、３参照）。デマンドレスポンスの一態様として、電力会社と需要家との間に入ったアグリゲータが、複数の需要家を統合してエネルギー取引市場における需要量調整への入札を行う仕組みが提案されている。
【０００３】
電力システム全体の電力需要の低減が必要なとき、例えば、電力会社はエネルギー取引市場において需要量の低減の協力を依頼する。アグリゲータには複数の需要家が登録されており、アグリゲータは、登録された需要家の協力によって実現可能な需要の調整量に基づいて入札を行う。エネルギー取引市場では、複数のアグリゲータによる入札のいずれを落札するかが決定される。落札したアグリゲータは、需要家の協力によって需要量を低減する。
【０００４】
アグリゲータに小口の需要家が登録されている場合、複数の電気機器を制御した集約結果が調整量となる。しかし、各需要家の電気機器がデマンドレスポンス制御のタイミングで稼動していなかったり、需要家がデマンドレスポンスから離脱したり、通信トラブルによって電気機器を制御できないなど、小口の需要家には多くの不安定要因があり、大口の需要家より制御の精度が低い傾向がある。これに対し特許文献３に記載されている対策が提案されている。
【０００５】
また、小口の需要家は長時間の停止を望まないという問題がある。例えば、暖房機器（ヒートポンプ）の長時間の停止は需要家の生活に不都合を生じるため、需要家のデマンドレスポンスからの離脱が増加し、デマンドレスポンス量の達成が困難になる。この問題に対して、停止対象の需要家群を複数に（例えばＡ群とＢ群に）分割する工夫がある。この場合、Ａ群を１時間停止させた後にＡ群を復帰させ、Ｂ群を停止する制御によって、デマンドレスポンスによる各需要家の影響を１時間に留めて、アグリゲータは２時間のデマンドレスポンス制御を実現できる。この方法は、各需要家の機器の停止時間が短縮できるため、デマンドレスポンスからの離脱防止に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６０８７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１５８７８号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
需要家を複数群に分割するデマンドレスポンスでは、目標状態達成に時間を要する電気機器を制御する場合、さらに別の問題が生じる。この種の制御の例として、室温やハウスダスト濃度がある。室温の例で言えば、外気温も室温も１０℃のときに目標室温２５℃に暖房する場合、室温が２５℃になるまで一定の時間を要する。一方、例えば照度では、電灯の点灯によって、ほぼ一瞬で目標状態達成ができる。
【０００８】
目標状態達成に時間を要する状態を制御する場合に、停止によって状態が目標値から外れるシーンで、問題が生じる。暖房の例では、外気温１０℃で室温が２５℃のとき、暖房の停止によって室温は２５℃から下がる。つまり、需要家によって異なる目標温度から室温が下がる。その結果、デマンドレスポンス制御が終了した時点で、停止していた暖房機器が一斉に稼動し、目標温度に向けて室温を上げる処理に一定の時間を要することになる。この制御対象機器が一斉に稼動する現象が「反動稼動」である。この反動稼動が問題となる。
【０００９】
需要家を分割していないデマンドレスポンス制御では、デマンドレスポンス時間後の反動稼動で消費電力が一時的に上がっても契約上の問題は生じない。しかし、需要家を分割したデマンドレスポンス制御では、反動稼動により問題が生じる。具体的には、図２に示すように、需要家を例えばＡ群とＢ群とに分割し、Ａ群の復帰と同時にＢ群を停止させる場合、Ａ群の反動稼動による消費電力の上昇がＢ群の停止による消費電力の低下を減殺することになる。その結果、反動稼動の間は、目標とするデマンドレスポンス制御量を達成できない可能性がある。制御量が未達成では、デマンドレスポンスの失敗となる点が問題となる。
【００１０】
この問題を解決するため、本発明では、温度など目標状態達成に時間を要する状態を制御する電気機器を使った小口需要家のアグリゲーションによるデマンドレスポンス制御において、需要家を群に分割してデマンドレスポンスを実施する際にデマンドレスポンス時間中に生じる反動稼動による消費電力の増加を制御し、デマンドレスポンスの失敗を防止する制御技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、複数の需要家の電気機器の消費電力を制御するデマンドレスポンスシステムであって、所定の手順で処理を実行することによって以下の各機能部を実現する演算デバイスと、前記演算デバイスに接続された記憶デバイスとを備え、デマンドレスポンス制御の対象となる複数の電気機器を、同時に制御対象となる複数の機器群に分ける指令分割部と、第１の機器群におけるデマンドレスポンス制御の終了後に発生する消費電力の上昇である反動稼動を推定し、前記反動稼動による消費電力の上昇を抑制するように、前記第１の機器群に後続する第２の機器群の電気機器の消費電力を制御する制御計画を立案する制御計画立案部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、デマンドレスポンス時間中に生じる反動稼動による消費電力の増加を制御でき、デマンドレスポンス中の消費電力を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例のデマンドレスポンスシステムの機能ブロック図である。
【図２】制御対象リソース群を分割したデマンドレスポンス時に生じる反動稼動を示す図である。
【図３】実施例１のデマンドレスポンス処理のフローチャートである。
【図４】実施例１のＤＲ指令分割処理を示す図である。
【図５】実施例１のサブ群別制御計画立案処理のフローチャートである。
【図６】実施例１の先行群が無い場合の制御計画立案及びプロファイル推定を示す図である。
【図７】実施例１の反動稼動モデルを示す図である。
【図８】実施例１の先行群がある場合の制御計画立案及びプロファイル推定を示す図である。
【図９】実施例１の実行監視処理の詳細なフローチャートである。
【図１０】実施例１の再計画処理のフローチャートである。
【図１１】実施例２の切替えタイミング分散群による反動稼動の抑制を示す図である。
【図１２】デマンドレスポンスシステムの物理的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施例１＞
図１は、デマンドレスポンスシステムの機能ブロック図である。
【００１５】
本実施例において、デマンドレスポンス（以下、ＤＲと省略する）の対象となる需要家機器（制御対象リソース２０４）は、例えば、暖房機器（ヒートポンプ）であり、外部条件としての気象情報によって、稼動が変化し、消費電力が変化する。
【００１６】
外部条件取得部１０１は、ＤＲ計画を立案するために使用する外部条件を取得し、外部条件データベース１０２に格納する。外部条件は、例えば、気象情報提供事業者２０１が提供する気温、天候（晴れ、曇り、雨、雪など）風向、風速などである。
【００１７】
サブ群別ＤＲ量更新部１０３は、後述するサブ群別ＤＲ量更新処理において推定計算用パラメータを計算し、サブ群別ＤＲ量蓄積部１０４に格納されたＤＲ量を更新する。サブ群別ＤＲ量蓄積部１０４は、ＤＲを実現する計画を立案するために使用する、各サブ群のＤＲ量を格納する。
【００１８】
制御計画立案部１０５は、サブ群別制御計画立案処理を実行し、立案されたサブ群毎のＤＲ制御計画及び推定された現行処理群のプロファイルをサブ群別制御計画蓄積部１１０に格納する。
【００１９】
反動稼動モデル蓄積部１０６は、先行群の反動稼働を推定するための反動稼動モデルを格納する。反動稼動モデル更新部１０７は、後述する反動稼動モデル更新処理において、プロファイル推定モデルのパラメータを計算し、反動稼動モデル蓄積部１０６に格納されている反動稼動モデルを更新する。
【００２０】
ＤＲ指令分割部１０８は、要求ＤＲ情報蓄積部１１３から読み出したＤＲ指令を所定数に分割する。サブ群別制御計画蓄積部１１０は、立案されたサブ群毎のＤＲ制御計画及び推定された現行処理群のプロファイルを格納する。
【００２１】
ＤＲ指令発行部１１１は、各群の制御計画をＤＲ指令として制御対象リソース２０４（需要家）に発行する。ＤＲ指令受信部１１２は、上位システムであるＤＲリクエスタ２０２からＤＲ指令を受信し、要求ＤＲ情報蓄積部１１３に格納する。メータ値取得部１１４は、制御対象リソースの電力メータ２０３からメータ値を取得して、メータ値蓄積部１１５に蓄積する。
【００２２】
ＤＲ実行監視部１１６は、メータ値蓄積部１１５に蓄積されたメータ値をサブ群別に仕分けして、ＤＲ達成状況蓄積部１１８に蓄積する。群・サブ群マスタ蓄積部１１７は、群やサブ群の機器の構成や、それらの機器の特性を格納する。再計画判断部１１９は、ＤＲ達成状況判定結果に基づいて、ＤＲ計画を再立案すべきかを判定する。
【００２３】
図１に示すシステム構成によって、反動稼動を考慮したＤＲ計画を立案できる。このＤＲの計画の立案は五つの処理から構成され、それぞれ（１）ＤＲ計画立案処理、（２）ＤＲ実行中のモニタリング処理、（３）ＤＲ実行中のＤＲ計画修正制御処理、（４）サブ群別ＤＲ量更新処理、（５）反動稼動モデル更新処理である。
【００２４】
図１２は、ＤＲシステムの物理的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施例のＤＲシステムは、プロセッサ（ＣＰＵ）１、メモリ２、補助記憶装置３及び通信インターフェース４を有する計算機によって構成される。
【００２６】
プロセッサ１は、メモリ２に格納されたプログラムを実行する。メモリ２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２７】
補助記憶装置３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置３から読み出されて、メモリ２にロードされて、プロセッサ１によって実行される。
【００２８】
ＤＲシステムは、入力インターフェース５及び出力インターフェース８を有してもよい。入力インターフェース５は、キーボード６やマウス７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース８は、ディスプレイ装置９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００２９】
通信インターフェース４は、所定のプロトコルに従って、他の装置（制御対象リソース２０４など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３０】
プロセッサ１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介してＤＲシステムに提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置３に格納される。このため、ＤＲシステムは、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３１】
ＤＲシステムは、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００３２】
図３は、（１）ＤＲ計画立案処理、（２）ＤＲ実行中のモニタリング処理、（３）ＤＲ実行中のＤＲ計画修正制御処理を纏めて一つのフローチャートに示したものである。この３種の処理はＤＲ指令を外部から受けたときに一連の処理として実行される。
【００３３】
図３において、ＤＲ指令分割（ステップ３０２）からＤＲ指令発行（ステップ３０４）までが、（１）ＤＲ計画立案処理である。
【００３４】
ＤＲ指令受信部１１２が上位システムであるＤＲリクエスタ２０２から受信したＤＲ指令を要求ＤＲ情報蓄積部１１３に格納する。ＤＲ指令分割部１０８は、要求ＤＲ情報蓄積部１１３からＤＲ指令を読み出し、所定数に分割する（ステップ３０２）。例えば、図４に示すように、一つのＤＲ指令を二つの制御対象リソース２０４の群であるＡ群及びＢ群で実施するように分割する。図示した場合では、まずＡ群の消費電力が制御され、その後Ｂ群の消費電力が制御される。なお、ＤＲ指令の分割数は、図３に示すような二つに限らず、２以上の任意の数でよい。
【００３５】
次に、制御計画立案部１０５がサブ群別制御計画立案処理を実行する（ステップ３０３）。サブ群別制御計画立案処理の詳細を図５に示す。
【００３６】
ステップ４０２から４０８の処理が、ＤＲ指令を分割して実施する各群に適用される。
【００３７】
まず、制御計画立案部１０５は、先行してＤＲ指令を実施した群があるかを判定する（ステップ４０３）。先行群がない場合、ＤＲ指令を実施する群は先頭の群（例えば、Ａ群）なので、前提プロファイルにベースライン利用する（ステップ４０４）。すなわち、ＤＲ計画の前提となるプロファイルにベースラインの定数値をそのまま使用する。プロファイルとは消費電力の時系列変化の呼称であり、ベースラインはＤＲ制御を行わない場合の消費電力の推定値である。具体的には、図６に示すように、Ａ群の制御対象リソース２０４を更に細かくサブ群毎に分割し、Ａ群の担当するＤＲを実現する制御計画をサブ群毎に立案し、サブ群別制御計画蓄積部１１０に格納する（ステップ４０６）。例えば、図６（Ｂ）に示すように、五つのサブ群でＡ群が担当するＤＲを実現する計画を立案する。各サブ群のＤＲ量は、サブ群別ＤＲ量蓄積部１０４に格納されているデータを用いて推定される。
【００３８】
そして、制御計画立案部１０５は、制御計画の結果によって生じる反動稼動を踏まえて、現行処理群のプロファイルを推定し、サブ群別制御計画蓄積部１１０に格納する（ステップ４０７）。例えば、図６（Ｃ）に示すように。Ａ群が実行するＤＲの後に、反動稼動でベースラインを上回る消費電力がしばらくの時間だけ続くと推定される。
【００３９】
この推定はモデルベースで実現される。図７は、反動稼動モデル蓄積部１０６に格納される反動稼動モデルの一例を示す。図示したモデルでは、持続時間ｔ１、抑制量ｐ１のＤＲが計画された場合、その反動稼動は持続時間ｔ２、増加量ｐ２の矩形プロファイルとして表現される。ｔ２とｐ２は、ｔ１とｐ１と外気温Ｔの関数として定義される。本実施例ではこれらパラメータの線形結合としてモデルを構築している。関数中で使われる係数は、後述する（５）反動稼動モデル更新処理において更新される。
【００４０】
一方、ステップ４０３で先行群がないと判定された場合、先頭のＡ群のように簡単ではない。先行する群を持つ群（例えば、Ｂ群）では、前提プロファイルに先行群の推定プロファイルを利用する（ステップ４０５）。すなわち、ステップ４０６において、先行するＡ群の推定プロファイルに対して要求されたＤＲを実現する計画を立てる必要がある。具体的には、図８に示すように、Ａ群の推定プロファイルを前提にしてＢ群が担当するＤＲを実施するためには、Ａ群の反動稼動で増えた消費電力を打ち消すようにＢ群を制御する必要がある。例えば、図８（Ｂ）に示すように、単純に考えると、Ｂ１からＢ５の計画に加え、Ｂ６及びＢ７の制御が必要となる。しかし、Ｂ６及びＢ７はＢ群の担当時間中にＤＲが終了するので、その時点で反動稼動が生じる。これを打ち消すためにＢ８の制御が必要となる。この計算は、反動稼動モデルと前提プロファイルと担当するＤＲを制約条件とした数理計画法で解くことができる。
【００４１】
このように、先行群（Ａ群）の反動稼動による消費電力の増加を打ち消すための、Ｂ群消費電力の制御量は、Ｂ群のＤＲ制御の開始時には大きく、ＤＲ制御の開始後の時間の経過に伴い小さくするとよい。
【００４２】
最後の群のサブ群の制御計画を用いて、現行処理群のプロファイルを推定すると（ステップ４０７）、サブ群別制御計画立案処理（ステップ３０３）は終了する。本実施例では２群の場合を説明したが、３群以上でも同じ処理を繰り返し実行することとなる。
【００４３】
図３に戻って説明を続ける。ＤＲ指令発行部１１１は、各群の制御計画をＤＲ指令として、制御対象リソース２０４に発行する（ステップ３０４）。以上で（１）ＤＲ計画立案処理が終了する。
【００４４】
図３において、実行監視処理（ステップ３０５）が、（２）ＤＲ実行中のモニタリング処理である。図９に実行監視処理の詳細なフローチャートを示す。
【００４５】
まず、メータ値取得部１１４は、制御対象リソースの電力メータ２０３からメータ値を取得して、メータ値蓄積部１１５に蓄積する（ステップ５０２）。その後、ＤＲ実行監視部１１６は、メータ値蓄積部１１５に蓄積されたメータ値をサブ群別に仕分けして、ＤＲ達成状況蓄積部１１８に蓄積する（ステップ５０３）。
【００４６】
さらに、ＤＲ実行監視部１１６は、メータ値蓄積部１１５に蓄積されたメータ値を用いてサブ群毎の消費電力値及び群全体の消費電力値を計算し、メータ値総合計値を作成する（ステップ５０４）。サブ群毎の消費電力値は、後述する（４）サブ群別ＤＲ量更新処理及び（５）反動稼動モデル更新処理で使用される。
【００４７】
その後、再計画判断部１１９は、モニタ結果（群全体の消費電力値）と目標電力値（プロファイルとして推定した値）とを比較する（ステップ５０５）。その比較の結果、モニタ結果と目標電力値との差が所定の閾値以上であれば、量がＮＧであると判定する（ステップ５０６）。一方、モニタ結果と要求ＤＲ指令値の差が所定の閾値より小さければ、量がＯＫであると判定する（ステップ５０７）。再計画判断部１１９による判断結果は、図３のステップ３０７で制御計画立案部１０５によって使用される。
【００４８】
本実施例ではメータ値を合計したモニタ結果と、制御計画で達成する予定の推定プロファイルを比較する方式を述べた。他にも、ベースライン値からモニタ結果を引いたＤＲ量と、ベースライン値から推定プロファイルの値を引いた推定ＤＲ量を計算し、この二値の間で比較し再計画の要否を判断をする方法でもよい。
【００４９】
ステップ５０５において、モニタ結果が目標電力値より大きくても小さくても、モニタ結果が目標電力値から所定の閾値以上乖離していれば量がＮＧと判定したが、モニタ結果が目標電力値より大きく、かつ、モニタ結果が目標電力値から所定の閾値以上乖離している場合に量がＮＧと判定してもよい。
【００５０】
図３に戻って説明を続ける。判定結果が「量がＯＫ」である場合（ステップ３０７でＹｅｓ）、ＤＲ実行監視部１１６は、制御計画で定められた時間が経過しているかによって、ＤＲ終結かを判定する（ステップ３０８）。制御計画で定められた時間が経過するまで、実行監視処理（ステップ３０５）を繰り返し実行する。
【００５１】
一方、読み出した判定結果が「量がＮＧ」である場合（ステップ３０７でＮｏ）、再計画（ステップ３０６）に進む。
【００５２】
図３において、再計画処理（ステップ３０６）が、（３）ＤＲ実行中のＤＲ計画修正制御処理である。図１０に再計画処理のフローチャートを示す。
【００５３】
まず、再計画判断部１１９は、モニタ結果と要求ＤＲ指令値とを比較し、ＤＲ量が不足しているか過剰であるか判定する（ステップ６０２）。
【００５４】
そして、ＤＲ量が不足している場合、制御計画立案部１０５はＤＲ制御量を追加する制御計画を立案する（ステップ６０３）。ＤＲ制御量の追加方法は、図５のサブ群別制御計画立案処理（ステップ４０６）と同じでよい。ＤＲ量が過剰である場合、実行中の制御計画から過剰分と制御量が同程度のサブ群を選択し、当該サブ群の制御を中止する制御計画を立案する（ステップ６０４）。
【００５５】
その後、制御計画立案部１０５は、サブ群別制御計画蓄積部１１０に格納された制御計画を纏め、サブ群単位で群の制御計画を更新する（ステップ６０５）。また、制御計画立案部１０５は、修正後の制御計画から現行処理群のプロファイルを推定し、サブ群別制御計画蓄積部１１０に格納されたプロファイルを更新する（ステップ６０６）。
【００５６】
そして、再計画処理を終了する。
【００５７】
再計画処理の結果、ＤＲ指令発行処理（図３のステップ３０４）を再度実行し、修正後の制御計画を制御対象リソース２０４に指令する。
【００５８】
以上の処理の中で使われたサブ群毎のＤＲ量をサブ群毎のベースラインからの変化の実績値によって定期的に更新すると、精度の維持及び向上ができる。そのための処理が（４）サブ群別ＤＲ量更新処理である。同様に、反動稼動モデルを実績値によって定期的に更新すると、精度の維持及び向上ができる。そのための処理が（５）反動稼動モデル更新処理である。
【００５９】
図１に示すように、両方の処理共に、外部条件とサブ群別制御計画とＤＲ達成状況のデータを用いて更新される。（４）サブ群別ＤＲ量更新処理では、サブ群別ＤＲ量更新部１０３が、外部条件としての外気温及び制御計画における指定される制御量（指定抑制量）を説明変数とし、ＤＲ達成状況における実績抑制量を目的変数とした重回帰分析によって推定計算用パラメータを計算する。なお、外部条件によって消費電力が変化しない制御対象リソース２０４では、外部条件を説明変数とする必要はない。
【００６０】
本実施例では、反動稼動モデルを図７に示す矩形モデルで表現するので、（５）反動稼動モデル更新処理では、反動稼動モデル更新部１０７が、図７に示すｔ２を求めるための数式モデルのパラメータ及びｐ２を求めるための数式モデルのパラメータを重回帰分析で求める。その際の説明変数は、外気温、制御計画における指定時間、及び達成状況における実績抑制量であり、目的変数はＤＲ達成状況の反動稼動の実績値である。反動稼動の実績値は矩形ではないので、ｔ２の近似値としてベースライン値まで戻るまでの時間を用い、ｐ２の近似値として当該時間範囲での平均値を用いる。なお、モデルは矩形モデルに限らず、モデルが異なればそのモデルに対応するパラメータを推定する。例えば、反動稼動部分を半円で表現するなら、半径を推定すればよい。
【００６１】
＜実施例２＞
実施例１では、Ａ群とＢ群の２群に分割したデマンドレスポンスについて説明した。実施例２では、Ａ群とＢ群をそれぞれ更に分割して、分割されたＡ群とＢ群とのペアで切替えタイミング分散群を構成する。そして、切替えタイミング分散群毎にＡ群とＢ群との間の切替えタイミングを変える。なお、実施例２において、実施例１と同一の構成、同一の処理の説明は省略する。
【００６２】
図１１は、切替えタイミング分散群による反動稼動の抑制を示す図である。
【００６３】
切替えタイミング分散群毎にＡ群とＢ群との間の切替えタイミングを変えることによって、反動稼動が生じるタイミングを分散し、反動稼動量を抑制している。切替えタイミング分散群は実施例１におけるサブ群より粗い分割であるが、複数のサブ群から構成されるように分割する。これにより、切替えタイミング分散群内のＡ群とＢ群との制御は、前述した実施例１のアルゴリズムを使うことができる。
【００６４】
具体的には、Ａ群の制御対象リソース２０４をＡ１群とＡ２群とに分割する。Ａ１群とＡ２群とは、同じ時刻にＤＲ制御を開始するが、異なる時刻にＤＲ制御を終了する。また、Ｂ群の制御対象リソース２０４をＢ１群とＢ２群とに分割する。Ｂ１群とＢ２群とは、異なる時刻にＤＲ制御を開始し、同じ時刻にＤＲ制御を終了する。そして、Ａ１群のＤＲ制御の終了とＢ１群のＤＲ制御の開始とがと同一時刻になるように、Ａ１群とＢ１群とがペアを構成するように、制御計画が立案される。
【００６５】
実施例２では、Ａ群の制御対象リソース２０４を、ＤＲ制御の終了時刻が異なるＡ１群とＡ２群とに分割するので、反動稼動が発生するタイミングがズレ、全体の消費電力の上昇が抑制でき、消費電力を平準化でき、ベースラインからの乖離が小さい制御計画を立案できる。
【００６６】
以上に説明したように本発明の実施例では、ＤＲ制御の対象となる複数の制御対象リソース（需要家の電気機器）２０４を、同時に制御対象となる複数の制御対象リソースの群に分けるＤＲ指令分割部１０８と、Ａ群におけるデマンドレスポンス制御の終了後に発生する消費電力の上昇である反動稼動を推定し、反動稼動による消費電力の上昇を抑制するように、Ａ群に後続するＢ群の制御対象リソース２０４の消費電力を制御する制御計画を立案する制御計画立案部１０５とを備えるので、Ａ群のＤＲ制御によって生じる反動稼動を予測し、反動稼動によるＡ群の消費電力の増加の影響を低減するためのＢ群の消費電力の制御量を決定できる。このため、ＤＲの失敗を防止できる。
【００６７】
また、制御計画立案部１０５は、機器群をさらに分割したサブ群毎に制御対象リソース２０４の消費電力を制御する制御計画を立案するので、個々の制御対象リソース２０４の挙動の把握が困難な場合でも、複数の制御対象リソース２０４で構成されるサブ群で挙動を予測することによって、推定精度を向上でき、消費電力の制御量を精度良く決定できる。
【００６８】
また、制御計画立案部１０５は、消費電力の抑制時間及び抑制量を変数として、反動稼動の発生時間及び消費電力の増加量を出力する推定モデルを用いて反動稼動量を推定するので、反動稼動を精度良く推定できる。
【００６９】
また、ＤＲシステムは、制御計画によって指定される消費電力の抑制量と、制御対象リソース２０４の消費電力の抑制量の実績値とを用いて、推定モデルを更新する反動稼動モデル更新部１０７を備えるので、実績値を反映したモデルを用いて、反動稼動を精度良く推定できる。
【００７０】
また、ＤＲシステムは、前記電気機器の消費電力の実績値を取得するＤＲ実行監視部１１６と、消費電力の実績値と前記制御計画とに基づいて、再計画が必要かを判断する再計画判断部１１９とを備え、制御計画立案部１０５は、消費電力の実績値が多いために再計画が必要であると判断された場合、消費電力を抑制する制御対象リソース２０４（サブ群）を追加する制御計画を立案し、消費電力の実績値が少ないために再計画が必要であると判断された場合、一部の制御対象リソース２０４（サブ群）の消費電力の抑制を中止する制御計画を立案するので、消費電力を精度良く制御できる。また、抑制量が過剰である場合、反動稼動を再度予測することなく、迅速に制御計画を再立案できる。
【００７１】
また、制御計画立案部１０５は、各制御対象リソースの群を、さらに、消費電力の制御タイミングが異なるタイミング分散群に分割し、Ａ群から分割された各タイミング分散Ａ群の消費電力の低減の終了時刻が異なり、Ｂ群から分割された各タイミング分散Ｂ群の消費電力の低減の開始時刻が異なり、かつ、前記タイミング分散Ａ群（Ａ１群）の消費電力の低減の終了時刻と前記タイミング分散Ｂ群（Ｂ１群）の消費電力の低減の開始時刻とが同じになるように制御する制御計画を立案するので、反動稼動による消費電力の増加を分散できる。また、消費電力に生じる谷を抑制できる。
【００７２】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００７３】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００７４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【００７５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  外部条件取得部（気象情報）
１０２  外部条件ＤＢ（気象情報）
１０３  サブ群別ＤＲ量更新部
１０４  サブ群別ＤＲ量蓄積部
１０５  制御計画立案部
１０６  反動稼働モデル蓄積部
１０７  反動稼動モデル更新部
１０８  ＤＲ指令分割部
１１０  サブ群別制御計画蓄積部
１１１  ＤＲ指令発行部
１１２  ＤＲ指令受信部
１１３  要求ＤＲ情報蓄積部
１１４  メータ値取得部
１１５  メータ値蓄積部
１１６  ＤＲ実行監視部
１１７  群・サブ群マスタ蓄積部
１１８  ＤＲ達成状況蓄積部
１１９  再計画判断部
２０１  気象情報プロバイダ
２０２  ＤＲリクエスタ（上位システム）
２０３  制御対象リソースの電力メータ
２０４  制御対象リソース（需要家の電気機器）
【図１】
2019054579.tif 000003
【図２】
2019054579.tif 000004
【図３】
2019054579.tif 000005
【図４】
2019054579.tif 000006
【図５】
2019054579.tif 000007
【図６】
2019054579.tif 000008
【図７】
2019054579.tif 000009
【図８】
2019054579.tif 000010
【図９】
2019054579.tif 000011
【図１０】
2019054579.tif 000012
【図１１】
2019054579.tif 000013
【図１２】
2019054579.tif 000014