(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドレールのスライド量を十分に確保可能であると共に、トロリ機構の駆動車輪が走行レールから浮き上がるのを防止可能なスライドレール式天井クレーン装置を提供する。【解決手段】スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、複数の走行レールと、駆動車輪および駆動モータを備えると共に、駆動モータからの駆動力の伝達により複数の走行レールの第１走行部にそれぞれ沿って駆動車輪が走行するトロリ機構３０と、トロリ機構３０に少なくとも取り付けられると共に、スライドレール７０を搬送する車輪を備えるレール搬送機構と、電動ホイスト体１１０と、第１走行部を挟んで駆動車輪とは反対側に配置されると共に、駆動車輪と協働して第１走行部に沿って走行する跳ね止めローラを備える跳ね止め機構と、を備えている。【選択図】図１
2019059561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド可能なスライドレールを備えるスライドレール式天井クレーン装置であって、
上方の取付部位に取り付けられると共に、前記スライドレールと交差する方向に延伸していると共に第１走行部を備える複数の走行レールと、
駆動車輪および駆動モータを備えると共に、前記駆動モータからの駆動力の伝達により複数の前記走行レールの前記第１走行部にそれぞれ沿って前記駆動車輪が走行する複数のトロリ機構と、
前記トロリ機構に少なくとも取り付けられると共に、前記スライドレールを搬送する車輪を備えるレール搬送機構と、
前記スライドレールに沿って移動すると共に、荷を吊り上げることが可能な電動ホイスト体と、
前記第１走行部を挟んで前記駆動車輪とは反対側に配置されると共に、前記駆動車輪と協働して前記第１走行部に沿って走行する跳ね止めローラを備える跳ね止め機構と、
を備えることを特徴とするスライドレール式天井クレーン装置。
【請求項２】
前記駆動モータと前記跳ね止めローラの間には、前記跳ね止めローラを回転させる駆動力を与える駆動力伝達機構が設けられていて、
前記跳ね止めローラは、前記駆動モータの駆動によって駆動させられる、
ことを特徴とする請求項１記載のスライドレール式天井クレーン装置。
【請求項３】
前記跳ね止めローラは、前記駆動車輪と同一の直径に設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のスライドレール式天井クレーン装置。
【請求項４】
前記スライドレールには、前記車輪が走行可能な第２走行部が設けられていると共に、
少なくとも１つの前記レール搬送機構は第２跳ね止め機構と対向して設けられていて、
前記第２跳ね止め機構は回転可能な第２跳ね止めローラを備え、該第２跳ね止めローラは、前記第２走行部を挟んで前記レール搬送機構の前記車輪とは反対側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスライドレール式天井クレーン装置。
【請求項５】
複数の前記走行レールの間であって前記スライドレールの上部側には、連結ビームが配置されていて、
前記連結ビームの一端側と他端側には、前記トロリ機構が剛性的に連結されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスライドレール式天井クレーン装置。
【請求項６】
前記スライドレールは複数設けられていて、
前記スライドレールの前記第２走行部は上部側に位置する上フランジであると共に、前記スライドレールには下部側に位置する下フランジが設けられていて、
前記下フランジには、前記電動ホイスト体を前記下フランジに沿って移動させる駆動力を与えるホイスト走行装置が移動自在に支持されていて、
前記ホイスト走行装置は、前記電動ホイスト体を支持する取付フレーム体に連結されていて、
前記電動ホイスト体は、前記下フランジよりも上方側に位置する状態で前記取付フレーム体に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスライドレール式天井クレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール式天井クレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の装置や部品を搬送するために、スライドレール式天井クレーン装置が用いられている。スライドレール式天井クレーン装置は、天井に敷設した走行レールに交差する方向にスライドするスライドレールを備え、そのスライドレールに対してさらに巻上機がスライド（横行）する構成を採用している。
【０００３】
このようなスライドレール式天井クレーン装置としては、たとえば特許文献１、２に開示のものがある。特許文献１には、横架材１００の下面に２本の主レール１（走行レール）が配置され、さらにその下側に電動トロリ３やレールスライド機４を介してスライドレール２が支持されている構成が示されている。また、特許文献２には、支持部材１にローラ支持部材２２が取り付けられていて、そのローラ支持部材２２の支持ローラ８を介して送り出しレール２（スライドレール）が送り出される構成が開示されている。また、特許文献２に開示の構成は、跳ね上がり防止用押さえローラ６を備えていて、送り出しレール２の跳ね上がりを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３００９０９号公報
【特許文献２】特開昭６１−２９５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示す構成においては、次のような問題がある。すなわち、安定的に荷を吊り下げて走行するためには、２本の主レール１の間隔を広く取る必要がある。しかしながら、特許文献１に開示の構成では、２本の主レール１の間隔を広く取ると、スライドレール２のスライド量が小さくなる、という問題がある。
【０００６】
したがって、特許文献１に開示の構成では、安定的に荷を吊り下げて走行することを多少犠牲にし、または重量のある荷を吊り下げないようにして、２本の主レール１の間隔を狭く取っている。そして、２本の主レール１の直下の範囲から外れた部位で荷を吊り下げるために、２本の主レール１の間隔よりもスライドレール２の長さを十分に長くしている。その場合、主レール１からのスライドレール２の飛び出し量が大きくなると、主レール１の存在する一方のレールスライド機４を支点として、スライドレールに対する偏荷重によってスライドレール２が回動しようとする。その対策として、特許文献１に開示の構成では、レールスライド機４は、駆動輪４ａと共に浮上防止ローラを備えるものとしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、一方の主レール１からのスライドレール２の飛び出し量が大きくなった状態で、その飛び出しの先端側に荷重がかかると、一方の主レール１（レールスライド機４）を支点として、他方の主レール１に配置した電動トロリ３がレールスライド機４と共に浮き上がり走行できない、という問題がある。このような問題は、特許文献２に開示の構成を組み合わせても、防止することはできない。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、走行レールの上面から巻上機のフック巻き取り最上位置までの距離を小さく出来き、かつスライドレールのスライド量を十分に確保することができると共に、スライドレールに対する偏荷重によってトロリ機構の駆動車輪の輪圧が減少または走行レールから浮き上がることにより空転しても、斜行または走行不能となるのを防止可能なスライドレール式天井クレーン装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、スライド可能なスライドレールを備えるスライドレール式天井クレーン装置であって、上方の取付部位に取り付けられると共に、スライドレールと交差する方向に延伸していると共に第１走行部を備える複数の走行レールと、駆動車輪および駆動モータを備えると共に、駆動モータからの駆動力の伝達により複数の走行レールの第１走行部にそれぞれ沿って駆動車輪が走行する複数のトロリ機構と、トロリ機構に少なくとも取り付けられると共に、スライドレールを搬送する車輪を備えるレール搬送機構と、スライドレールに沿って移動すると共に、荷を吊り上げることが可能な電動ホイスト体と、第１走行部を挟んで駆動車輪とは反対側に配置されると共に、駆動車輪と協働して第１走行部に沿って走行する跳ね止めローラを備える跳ね止め機構と、を備えることを特徴とするスライドレール式天井クレーン装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、駆動モータと跳ね止めローラの間には、跳ね止めローラを回転させる駆動力を与える駆動力伝達機構が設けられていて、跳ね止めローラは、駆動モータの駆動によって駆動させられる、ことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、跳ね止めローラは、駆動車輪と同一の直径に設けられている、ことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、スライドレールには、車輪が走行可能な第２走行部が設けられていると共に、少なくとも１つのレール搬送機構は第２跳ね止め機構と対向して設けられていて、第２跳ね止め機構は回転可能な第２跳ね止めローラを備え、該第２跳ね止めローラは、第２走行部を挟んでレール搬送機構の車輪とは反対側に配置されている、ことが好ましい。
【００１３】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、複数の走行レールの間であってスライドレールの上部側には、連結ビームが配置されていて、連結ビームの一端側と他端側には、トロリ機構が剛性的に連結されている、ことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、スライドレールは複数設けられていて、スライドレールの第２走行部は上部側に位置する上フランジであると共に、スライドレールには下部側に位置する下フランジが設けられていて、下フランジには、電動ホイスト体を下フランジに沿って移動させる駆動力を与えるホイスト走行装置が移動自在に支持されていて、ホイスト走行装置は、電動ホイスト体を支持する取付フレーム体に連結されていて、電動ホイスト体は、下フランジよりも上方側に位置する状態で取付フレーム体に取り付けられている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、スライドレール式天井クレーン装置において、スライドレールのスライド量を十分に確保することができると共に、トロリ機構に浮き上がり力が発生してもトロリ機構が空転する（走行不能となる）のを防止可能となる。また同装置の操作性、安定性、耐久性を、大型化、特に建屋高さ方向の寸法を増加させることなく大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す正面図である。
【図３】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す側面図である。
【図４】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備えるトロリ機構の構成を示す平面図である。
【図５】図４に示すトロリ機構の構成を示す正面図である。
【図６】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備えるレール駆動装置の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置の正面から見た状態を示す図である。
【図７】図６に示すレール駆動装置の構成を示す平面図である。
【図８】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備える連結ビームの中途部分におけるレール駆動装置を示すと共に、スライドレール式天井クレーン装置の正面から見た状態を示す図である。
【図９】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備える跳ね止め機構の構成を示す平面図である。
【図１０】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備えるレール従動装置の構成を示すと共に、スライドレール式天井クレーン装置の正面から見た状態を示す図である。
【図１１】図１に示すスライドレール式天井クレーン装置が備える電動ホイスト体の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置の側面から見た状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す電動ホイスト体の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す平面図である。
【図１４】図１３に示すスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す正面図である。
【図１５】図１３に示すスライドレール式天井クレーン装置の構成を示す側面図である。
【図１６】第２の実施の形態における３本の走行レールの並びのうち、中間に位置する走行レールに支持されるトロリ機構を示す正面図である。
【図１７】第２の実施の形態において、連結ステーの両端側がトロリ機構と連結ビームにそれぞれ取り付けられている状態を示す平面図である。
【図１８】第２の実施の形態において、中間の走行レールが位置する部位に配置されているレール駆動装置の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置の正面から見た状態を示す図である。
【図１９】図１７に示すレール駆動装置の構成を示す平面図である。
【図２０】第２の実施の形態におけるスライドレール式天井クレーン装置が備えるレール従動装置の構成を示すと共に、スライドレール式天井クレーン装置の正面から見た状態を示す図である。
【図２１】図２０に示すレール従動装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ａについて、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向は、スライドレール７０の長手方向を指し、横行方向と称呼する場合がある。なお、Ｘ方向におけるＸ１側は図１および図２において右側を指し、Ｘ２側はそれとは逆の左側を指す。また、Ｙ方向は走行レールの延伸方向を指し、前後方向と称呼する場合がある。なお、Ｙ方向におけるＹ１側は図１において下側を指し、Ｙ２側はそれとは逆の図１における上側を指す。また、Ｚ方向は鉛直方向を指し、Ｚ１側は図２において下側を指し、Ｚ２側はそれとは逆の図２における上側を指す。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの構成を示す平面図である。また、図２は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの構成を示す正面図である。また、図３は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの構成を示す側面図である。図１から図３に示すように、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、走行レール２０と、トロリ機構３０と、連結ビーム６０と、スライドレール７０と、レール駆動装置８０と、レール従動装置１００と、電動ホイスト体１１０と、取付フレーム体１２０と、ホイスト走行装置１３０とを備えている。トロリ機構３０は、走行サドルやエンドトラックとも呼ばれる装置であり、ホイスト走行装置１３０は、横行装置や横行トロリとも呼ばれる装置であるが、本明細書では、それぞれトロリ機構、ホイスト走行機構と称する。
【００１９】
走行レール２０は、たとえばＨ鋼を用いたものであり、たとえば工場などの施設内の天井に、適宜の間隔で配置された支持部材２５を介して取り付けられている。この走行レール２０においては、上フランジ２１側が支持部材２５に固定され、下フランジ２２側でトロリ機構３０を支持している。図１および図２に示す構成では、走行レール２０は２本設けられているが、その２本の走行レール２０は、スライドレール７０の長さに応じた十分な間隔をあけて離れた状態で互いに平行に配置されている。なお、下フランジ２２は、第１走行部に対応する。
【００２０】
＜トロリ機構について＞
図４は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備えるトロリ機構３０の構成を示す平面図である。図５は、図４に示すトロリ機構３０の構成を示す正面図である。なお、図４および図５に示すトロリ機構３０は、横行方向（Ｘ方向）における他方側（Ｘ２側）に配置されているものである。図４および図５に示すように、トロリ機構３０は、一対のサドルフレーム３１，３２と、トロリ駆動機構３５と、跳ね止め機構４２とを有している。これらのうち、一対のサドルフレーム３１，３２は、トロリ駆動機構３５および跳ね止め機構４２を支持する部分である。
【００２１】
一対のサドルフレーム３１，３２は、Ｙ方向を長手とするように延伸しているが、これら一対のサドルフレーム３１，３２の長さは、２本のスライドレール７０が前後方向（Ｙ方向）において配置されている寸法よりも長く設けられている。詳述すると、図１に示すように、トロリ駆動機構３５は、一対の連結ビーム６０の対向部位よりも外側にそれぞれ配置されている。すなわち、前側（Ｙ１側）のトロリ駆動機構３５は、前側（Ｙ１側）の連結ビーム６０よりも前側（Ｙ１側）に配置されている。また、後ろ側（Ｙ２側）のトロリ駆動機構３５は、後ろ側（Ｙ２側）の連結ビーム６０よりも後ろ側（Ｙ２側）に配置されている。それにより、前側（Ｙ１側）と後ろ側（Ｙ２側）のそれぞれに、トロリ駆動機構３５を配置することができる。
【００２２】
また、一対のサドルフレーム３１，３２は、一対の結合部材３３，３４で互いに連結されている。一対の結合部材３３，３４は、下フランジ２２の下側（Ｚ２側）で、サドルフレーム３１，３２の間を剛性的に連結するものである。なお、図４に示す構成では、一対の結合部材３３，３４はＬ形鋼からなり、一対のサドルフレーム３１，３２のうち前後方向（Ｙ方向）の前側（Ｙ１側）と後ろ側（Ｙ２側）でそれぞれ連結されている。
【００２３】
また、トロリ駆動機構３５は、駆動モータ３６と、内側車輪部３７と、内側噛合ギヤ４３と、駆動伝達軸４４と、外側噛合ギヤ４６と、外側車輪部４７とを有している。駆動モータ３６は、トロリ機構３０が走行レール２０に沿って移動（走行）するための駆動力を与える部分であり、たとえば減速ギヤが内蔵されたギヤードモータ等を用いることができるが、その他のモータを用いても良い。
【００２４】
また、内側車輪部３７は、内側回転軸３８、内側ハブ３９、内側駆動車輪４０、内側大径ギヤ４１を有している。上述した駆動モータ３６の駆動力は、ギヤを介して内側大径ギヤ４１に伝達され、内側駆動車輪４０と内側大径ギヤ４１とが一体的に回転するように内側回転軸３８に取り付けられている。図５に示す構成では、内側ハブ３９のＸ１側の大径部分３９ａが内側大径ギヤ４１、Ｘ２側の小径部分３９ｂにタイヤ４０ａが取り付けられて、内側駆動車輪４０を構成している。内側大径ギヤ４１は内側噛合ギヤ４３とは駆動力を伝達可能に噛合い、伝達された駆動力は駆動伝達軸４４を介して外側噛合ギヤ４６に伝達され、さらに外側噛合ギヤ４６は外側車輪部４７の外側大径ギヤ５１と駆動力を伝達可能に噛合う。それにより、駆動モータ３６の駆動力は外側車輪部４７に伝達される。なお、内側大径ギヤ４１と内側噛合ギヤ４３とは、駆動力伝達機構に対応するが、駆動力伝達機構は、これら以外の構成を備えていても良い。
【００２５】
これらのうち、内側駆動車輪４０と外側駆動車輪５０は、走行レール２０の下フランジ２２の上面側に当接した状態で回転する部分であり、その回転によってトロリ機構３０は走行レール２０に沿って移動する。
【００２６】
また、内側大径ギヤ４１は、跳ね止め機構４２にも駆動力を伝達する部分であるが、内側駆動車輪４０の下フランジ２２に対する位置ずれを防ぐフランジの役割を果たすようにしても良いが、本実施の形態では、結合部材３３，３４に下フランジ２２に沿って回転するように取り付けられたサイドローラ３３ａ，３４ａによって横方向（Ｘ方向）に位置ずれを防止している。また、跳ね止め機構４２は、内側噛合ギヤ４３と、駆動伝達軸４４と、跳ね止めローラ４５とを有している。内側噛合ギヤ４３は、上述した内側大径ギヤ４１と噛み合う部分である。また、内側噛合ギヤ４３は、駆動伝達軸４４の一方側（Ｘ１側）に取り付けられている。駆動伝達軸４４は、内側噛合ギヤ４３と一体的に回転する回転軸であり、また跳ね止めローラ４５と外側噛合ギヤ４６を取り付けて、これらと一体的に回転する部分である。内側大径ギヤ４１と駆動伝達軸４４は、跳ね止め機構４２の構成要素の一部であるが、トロリ駆動機構３５の構成要素を同時に構成（兼用）する。
【００２７】
跳ね止めローラ４５は、走行レール２０の下フランジ２２の下面側に当接する車輪である。なお、跳ね止めローラ４５は、通常は下フランジ２２の下面側に当接していなくても良い。しかしながら、トロリ機構３０が連結ビーム６０の回動等によって持ち上げられ、それにより内側大径ギヤ４１を下フランジ２２の上面から離間させるような浮き上がり（回動）が生じた場合、跳ね止めローラ４５は下フランジ２２の下面側に当接する。それにより、トロリ機構３０が空転して走行駆動力を消失するのを防止可能とし、駆動力伝達機構によって安定して走行レール２０に沿って移動可能となっている。
【００２８】
たとえば、図２に示すようにスライドレール７０が一方側の走行レール２０から横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に大きく飛び出した状態において、スライドレール７０の一方の端部側（Ｘ１側）に電動ホイスト体１１０が存在し、荷の吊り上げを行った場合を考える。このとき、スライドレール７０は２本の走行レール２０のうち一方側（Ｘ１側）に位置するトロリ機構３０を支点として回動する場合がある。このとき、スライドレール７０の他方の端部側（Ｘ２側）は連結ビーム６０を持ち上げるように回動しようとするが、それによって連結ビーム６０の他方の端部側（Ｘ２側）もトロリ機構３０を持ち上げるように回動しようとする。それにより、他方の端部側（Ｘ２側）のトロリ機構３０では、内側駆動車輪４０が下フランジ２２の上面から浮き上がる（離れる）場合がある。
【００２９】
しかしながら、内側駆動車輪４０が下フランジ２２の上面から浮き上がって、内側駆動車輪４０が空回りする状態でも、跳ね止めローラ４５は下フランジ２２の下面側に当接する。それにより、この跳ね止めローラ４５を介して、跳ね止め機構４２が走行レール２０に沿って進行する駆動力を与えることが可能となっている。したがって、トロリ駆動機構３５と跳ね止め機構４２は、協働してトロリ機構３０を走行レールに沿って走行させる。これによりスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの斜行および走行不能を防止し安定した走行を可能としている。
【００３０】
ここで、「協動して」とは、駆動車輪に対応する内側駆動車輪４０や外側駆動車輪５０と、跳ね止め機構４２とが、補完し合いながら、走行レール２０に沿って走行（駆動）することを言う。したがって、駆動車輪に対応する内側駆動車輪４０や外側駆動車輪５０が、下フランジ２２の上面と接しているときには、これら内側駆動車輪４０や外側駆動車輪５０の回転駆動により、トロリ機構３０が走行レール２０に沿って走行する。一方、跳ね止め機構４２が下フランジ２２の下面と接しているときには、この跳ね止め機構４２の回転駆動により、トロリ機構３０が走行レール２０に沿って走行する。
【００３１】
なお、跳ね止めローラ４５は、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０と同一の直径となるように設けられている。それにより、部品の共通化を図ることが可能となる。さらに、たとえば内側大径ギヤ４１と内側噛合ギヤ４３の歯数を同一としておけば、跳ね止めローラ４５が下フランジ２２に当接した状態でトロリ機構３０が進行する速度を、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０が下フランジ２２に当接した状態でトロリ機構３０が進行する速度とを同一とすることができる。それにより、一方のトロリ機構３０に浮き上がりが生じた場合でも、左右の走行バランスを良好に保つことができる。ただし、内側駆動車輪４０と外側駆動車輪５０とは、同一の直径でなくても良く、また内側大径ギヤ４１と内側噛合ギヤ４３の歯数は同一でなくても良い。
【００３２】
また、駆動伝達軸４４の他方側（Ｘ２側）には、外側噛合ギヤ４６が取り付けられている。外側噛合ギヤ４６は、内側噛合ギヤ４３と同様のギヤであり、外側車輪部４７の外側大径ギヤ５１と噛み合っている。なお、外側車輪部４７は、上記の外側大径ギヤ５１の他に、内側回転軸３８と同様の外側回転軸４８、内側ハブ３９と同様の外側ハブ４９、内側駆動車輪４０と同様の外側駆動車輪５０を備えている。また、外側ハブ４９には大径部分３９ａと同様の大径部分４９ａが設けられ、さらに小径部分３９ｂと同様の小径部分４９ｂが設けられている。また、外側駆動車輪５０には、タイヤ４０ａと同様のタイヤ５０ａも設けられている。なお、内側駆動車輪４０と外側駆動車輪５０とは、駆動車輪に対応する。
【００３３】
また、図４に示すように、トロリ駆動機構３５には、内側車輪部３７の構成要素である内側従動車輪５２と、外側車輪部４７の構成要素である外側従動車輪５３も設けられている。したがって、トロリ駆動機構３５には、４つの車輪が存在した構成となっている。このようなトロリ駆動機構３５が、走行レール２０の延伸方向（Ｙ方向）の前側（Ｙ１側）と後ろ側（Ｙ２側）にそれぞれ設けられることで、トロリ機構３０が連結ビーム６０やスライドレール７０等の荷重を支持しながら、安定的に走行レール２０に沿って走行することが可能となっている。
【００３４】
このようなトロリ機構３０が、図１および図２から明らかなように、２本の走行レール２０のうち横行方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）の走行レール２０に支持されている。一方、図１および図２から明らかなように、２本の走行レール２０のうち横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）の走行レール２０にも、トロリ機構３０が配置されている。しかしながら、横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に位置するトロリ機構３０は、図５に示す構成から跳ね止めローラ４５を除いた構成であり、また駆動モータ３６がトロリ機構３０の他方側（Ｘ２側）に取り付けられているが、それ以外は同様の構成となっている。したがって、その説明は省略する。
【００３５】
＜連結ビームについて＞
次に、連結ビーム６０について説明する。図１に示すように、サドルフレーム３１には、２本の連結ビーム６０が固定されている。連結ビーム６０は、後述するスライドレール７０のスライド範囲を大きくするために設けられたものであり、また横行方向（Ｘ方向）のそれぞれに配置されているトロリ機構３０の走行における一体性を保ち、斜行を防止するためのものである。
【００３６】
２本の連結ビーム６０は、その中途部で中間ステー６１によって互いに連結されている。それにより、連結ビーム６０の長手方向（Ｘ方向）の全体に亘り、平行度を保つと共に、剛性を向上させるようにしている。また、連結ビーム６０の両端にトロリ機構３０を強固に連結しているので、トロリ機構３０の斜行を防止することおよびができる。連結ビーム６０にはスライドレール７０をスライドさせるレール駆動装置８０が取り付けられているので、トロリ機構３０の斜行を防止する強度に加え、スライドレール７０にかかる負荷を支持する強度も連結ビーム６０は備えている。そのため、連結ビーム６０の下端はトロリ機構３０のサドルフレーム３１，３２の下端と略同一で、連結ビーム６０の上端はサドルフレーム３１，３２の上端より上方に位置する。本実施の形態では、走行レール２０の上フランジ２１はサドルフレーム３１，３２の上端よりも上方に位置し、連結ビーム６０の上端は、上フランジ２１の上端よりも上方に位置している。
【００３７】
＜スライドレールについて＞
次に、スライドレール７０について説明する。図１および図２に示すように、スライドレール７０は、トロリ機構３０および連結ビーム６０に対してスライドするが、そのスライドレール７０は、トロリ機構３０または連結ビーム６０に取り付けられたレール駆動装置８０によって横行方向（Ｘ方向）にスライドさせられる。図３に示すように、スライドレール７０は、たとえばＨ形鋼を用いたものであり、上フランジ７１側の下面側でレール駆動装置８０に吊り下げられている。スライドレール７０の下フランジ７２の上面は、後述する電動ホイスト体１１０の車輪が走行して、電動ホイスト体１１０がスライドレール７０に沿って移動可能となっている。      
【００３８】
なお、図１に示すように、スライドレール７０の長手方向（Ｘ方向）の両端側には、端部ステー７３，７４が取り付けられている。それにより、２本のスライドレール７０の間の幅が変動するのが防止されると共に、２本のスライドレール７０が一体的にスライドする構成となっている。
【００３９】
＜レール駆動装置について＞
次に、レール駆動装置８０について説明する。なお、レール駆動装置８０は、レール搬送機構の一部に対応する。図６は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備えるレール駆動装置８０の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの正面から見た状態を示す図である。図７は、図６に示すレール駆動装置８０の構成を示す平面図である。なお、図６および図７に示すレール駆動装置８０は、横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）のトロリ機構３０に取り付けられているものである。したがって、図４および図５に示すトロリ機構３０の構成とは横行方向（Ｘ方向）における位置関係が逆になっている。
【００４０】
このレール駆動装置８０は、一対の支持フレーム８１，８２を備え、それらが上フランジ７１よりも上方側で互いに連結されつつ、トロリ機構３０のサドルフレーム３１，３２に連結固定されている。このレール駆動装置８０は、一対の支持フレーム８１，８２の他に、駆動モータ８３と、一対の駆動車輪部８４，８５と、一対の従動車輪部８７，８８とを備えている。
【００４１】
駆動モータ８３は、図７に示す構成では、支持フレーム８１に取り付けられている。この駆動モータ８３は、スライドレール７０がスライドする駆動力を与える部分であり、たとえば駆動モータ３６のように減速ギヤが内蔵されたギヤードモータ等を用いることができるが、その他のモータを用いても良い。
【００４２】
また、一対の駆動車輪部８４，８５も、支持フレーム８１に回転自在に取り付けられている。一対の駆動車輪部８４，８５は、互いに同一の形状に設けられていると共に、これらは上述した内側車輪部３７等と同様の構成を採用している。具体的には、一対の駆動車輪部８４，８５は、内側回転軸３８に相当する支持軸８４ａ，８５ａと、内側ハブ３９に相当する駆動ハブ８４ｂ，８５ｂと、内側駆動車輪４０に相当する駆動車輪８４ｃ，８５ｃと、内側大径ギヤ４１に相当する伝達ギヤ８４ｄ，８５ｄを備えている。また、駆動ハブ８４ｂ，８５ｂの大径部分（符号省略）が伝達ギヤ８４ｄ，８５ｄとなっている。なお、駆動車輪８４ｃ，８５ｃは、車輪の一例に対応する。
【００４３】
なお、駆動ハブ８４ｂ，８５ｂの小径部分（符号省略）は、タイヤを取り付けない構成としているが、タイヤを取り付ける構成を採用しても良い。また、伝達ギヤ８４ｄ，８５ｄは、内側大径ギヤ４１等と同様に、下フランジ７２から駆動車輪８４ｃ，８５ｃが外れるのを防ぐフランジとしての機能を果たしている。
【００４４】
上述した駆動モータ８３の駆動力はギヤを介して伝達ギヤ８４ｄに伝達され、駆動車輪部８４が回転させられる。ここで、駆動車輪部８４と駆動車輪部８５の間には、中間ギヤ８６が配置されていて、この中間ギヤ８６が伝達ギヤ８４ｄと伝達ギヤ８５ｄの双方に噛み合っている。したがって、駆動車輪部８４が回転させられると、同じ回転数にて駆動車輪部８５も同方向に回転させられる。それにより、レール駆動装置８０はスライドレール７０をスライドさせる駆動力を与える。
【００４５】
一方、支持フレーム８１とはスライドレール７０の幅方向（Ｙ方向）の反対側の支持フレーム８２には、一対の従動車輪部８７，８８が回転自在に支持されている。これら一対の従動車輪部８７，８８は、従動的に回転するものであり、上述した内側従動車輪５２等と同様の構成となっている。このため、レール駆動装置８０も４つの車輪が存在する構成となっているが、スライドレール７０をスライドさせる駆動力を与える駆動車輪部８４，８５は、スライドレール７０の幅方向の一方側（Ｙ１側）のみに存在している。
【００４６】
しかしながら、図１から明らかなように、スライドレール７０は２本存在していて、反対側のスライドレール７０にもレール駆動装置８０が設けられている。反対側のスライドレール７０におけるレール駆動装置８０は、Ｙ方向の位置関係が図７に示すものとは逆となっている。したがって、２本のスライドレール７０がスライドする際には、そのスライドが片寄ることなく、安定的なものとなっている。
【００４７】
なお、図６および図７に示すように、支持フレーム８１，８２には、その延伸方向の両端側にサイドローラ８９が回転自在に取り付けられている。サイドローラ８９は、上フランジ７１の側面に沿って回転するものであり、スライドレール７０がレール駆動装置８０によってスムーズに移動するのをガイドする部材である。
【００４８】
また、図１および図２に示すように、連結ビーム６０の中途部分にも、レール駆動装置８０が設けられていて、スライドレール７０の上フランジ７１の下面側に駆動車輪部８４，８５が当接している。図８は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備える連結ビーム６０の中途部分におけるレール駆動装置８０を示すと共に、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａの正面から見た状態を示す図である。
【００４９】
なお、図８に示す連結ビーム６０の中途部分には、走行レール２０が配置されておらず、したがってトロリ機構３０も存在していない。そのため、連結ビーム６０の中途部分に存在するレール駆動装置８０では、支持フレーム８１，８２は、連結ビーム６０のウエブ６３に固定されるものであるので、その形状が図６に示すレール駆動装置８０と若干異なっている。具体的には、図８に示す構成では、図６に示す構成に対して、レール駆動装置８０における駆動モータ８３の配置位置が異なっていて、駆動車輪部８４と駆動車輪部８５の間に配置されることで、駆動モータ８３の駆動力はギヤを介して伝達ギヤ８４ｄ，８５ｄに伝達され、中間ギヤ８６を省略する構成を採用している。しかしながら、これら以外の構成は、図６に示すレール駆動装置８０と同様となっているので、詳細についての説明は省略する。また、図８に示す構成では、レール駆動装置８０に対向して跳ね止め機構９０が配置されているという点で、図６に示すレール駆動装置８０と異なっている。
【００５０】
＜跳ね止め機構について＞
図８に示すように、レール駆動装置８０および上フランジ７１の上面側には、跳ね止め機構９０が配置されている。なお、跳ね止め機構９０は、第２跳ね止め機構に対応する。図９は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備える跳ね止め機構９０の構成を示す平面図である。跳ね止め機構９０は、スライドレール７０の回動による駆動車輪部８４，８５からの浮き上がりを押さえつつ、スライドレール７０の長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ２側）が連結ビーム６０の下フランジ６２またはトロリ機構３０に接触して、走行抵抗となるのを防止する部分である。
【００５１】
この跳ね止め機構９０は、Ｈ形鋼状の連結ビーム６０の下フランジ６２とウエブ６３を切り欠いた凹部６４に取り付けられている。なお、下フランジ６２とウエブ６３の一部を切り欠いた場合でも、連結ビーム６０の強度を補強・維持するために、凹部６４には跳ね止め機構９０の外周上部を覆う湾曲フランジ６５が下フランジ６２とウエブ６３の切り欠いた凹部６４に対向する部分を溶接などにより固着させている。
【００５２】
図８および図９に示すように、跳ね止め機構９０は、一対の挟持プレート９１，９２と、支持軸９３と、跳ね止めローラ９５とを主要な構成要素としている。一対の挟持プレート９１，９２は、ウエブ６３の上面（Ｙ１側の面）および下面（Ｙ２側の面）にそれぞれ配置されると共に、ウエブ６３を貫通するようなボルト等の連結具９６を介して、一対の挟持プレート９１，９２同士を互いに連結する。それにより、ウエブ６３に跳ね止め機構９０の全体が取り付けられている。
【００５３】
また、一対の挟持プレート９１，９２には、支持軸９３が取り付けられている。この支持軸９３には、軸受９４を介して跳ね止めローラ９５が回転自在に取り付けられている。なお、跳ね止めローラ９５は、第２跳ね止めローラに対応する。この跳ね止めローラ９５は、図８に示すように、連結ビーム６０の下フランジ６２よりも下方側（Ｚ２側）に突出し、スライドレール７０の上フランジ７１に当接する。それにより、スライドレール７０の回動による駆動車輪部８４，８５からの浮き上がりを押さえるようにしている。なお、跳ね止めローラ９５は、上フランジ７１に当接せずに、若干の隙間を有するように配置されていても良い。
【００５４】
＜レール従動装置について＞
次に、レール従動装置１００について説明する。なお、レール従動装置１００は、レール搬送機構の一部に対応する。図１に示すように、レール従動装置１００は、２本の走行レール２０のうち横行方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に位置する走行レール２０およびトロリ機構３０の下方側（Ｚ２側）に位置し、そのトロリ機構３０に取付固定されている。図１０は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備えるレール従動装置１００の構成を示すと共に、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａの正面から見た状態を示す図である。図１０に示すように、レール従動装置１００は、図６や図８に示すレール駆動装置８０と類似する構成を採用しているが、駆動モータを備えていない。したがって、レール従動装置１００は、一対の支持フレーム１０１，１０２に４つの従動車輪部１０３〜１０６が回動自在に支持されている。それにより、スライドレール７０の長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）において、スライドレール７０がスライドするのを良好にガイドすることができる。
【００５５】
なお、図２に示すように、スライドレール７０が一方側（Ｘ１側）に移動する場合、レール従動装置１００でスライドレール７０を支持しない状態となるが、その場合、スライドレール７０は、連結ビーム６０の中途に位置するレール駆動装置８０までは移動することが可能である。しかしながら、スライドレール７０は、連結ビーム６０の中途に位置するレール駆動装置８０を超えて、一方側（Ｘ１側）に移動することは不能となっている。
【００５６】
また、図１０に示すように、レール従動装置１００にもサイドローラ１０７が設けられている。サイドローラ１０７は、支持フレーム１０１，１０２の延伸方向の両端側に回転自在に取り付けられている。それにより、スライドレール７０の移動がレール従動装置１００によってスムーズにガイドされる。なお、図１および図２では、スライドレール７０が横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１方向）にのみスライドするようになっているが、スライドレール７０を横行方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２方向）にもスライドさせたい場合は、レール従動装置１００に代えてレール駆動装置８０を配置するようにする。その場合、連結ビーム６０にも複数のレール駆動装置８０と跳ね止め機構９０をスライド量に合わせて配置するようにするのが良い。
【００５７】
＜電動ホイストについて＞
次に、電動ホイスト体１１０について説明する。図１１は、図１に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａが備える電動ホイスト体１１０の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの側面から見た状態を示す図である。図１２は、図１１に示す電動ホイスト体１１０の構成を示す平面図である。図１１および図１２に示すように、電動ホイスト体１１０は、巻上機本体１１１と、取付フレーム体１２０と、ホイスト走行装置１３０と、を主要な構成要素としている。巻上機本体１１１は、巻上モータ１１２を備えていて、この巻上モータ１１２が不図示のロードシーブを回転駆動させることで、チェーンの巻上げおよび巻下げを行うことが可能となっている。また、巻上機本体１１１の下方からは、不図示のチェーンが垂れ下がっているが、そのチェーンの下端側には、フック１１３が取り付けられている。そして、フック１１３に荷を掛けると、巻上モータ１１２の駆動によって荷を吊り上げたり、吊り上げられた荷を下ろすことが可能となる。
【００５８】
なお、巻上機本体１１１とフック１１３の間に位置するチェーンは、ベローズ等のような伸縮可能なカバー１１４によって覆われている。それにより、チェーンが巻き下げられても、外部に向けて、チェーンからの金属粉塵や機械油の飛沫などの塵埃が飛散するのを防止可能となっている。また、巻上機本体１１１よりも下方側には、巻上げたチェーンを収納するチェーンバケット１１５も設けられていて、巻上げたチェーンを収納することが可能となっている。
【００５９】
このような巻上機本体１１１が取付フレーム体１２０に取り付けられている。取付フレーム体１２０は、一対の連結バー１２１，１２２と、一対の側面フレーム１２３，１２４と、一対の連結部材１２５，１２６とを備えている。一対の連結バー１２１，１２２は、走行レール２０の延伸方向（Ｙ方向）に沿う棒状の部材であり、一対のホイスト走行装置１３０の一対の支持フレーム１３５、１３６にそれぞれ固定される。
【００６０】
なお、図１に示すように、連結バー１２１は、取付フレーム体１２０の横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に配置されている。また、連結バー１２２は、取付フレーム体１２０の横行方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に配置され、連結バー１２１と一定の間隔を開けている。それにより、一対の連結バー１２１，１２２の間には、巻上機本体１１１からチェーンおよびフック１１３、さらにチェーンバケット１１５が吊り下げ可能となっている。ただし、一対の連結バー１２１，１２２は、図１２に示すように巻上モータ１１２を含む巻上機本体１１１を、下方側から受け止めることが可能な間隔となるように配置されている。
【００６１】
また、一対の側面フレーム１２３，１２４は、上述の連結バー１２１，１２２に連結されていて、スライドレール７０の延伸方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。図１１および図１２に示すように、この側面フレーム１２３，１２４の間に、巻上機本体１１１が取り付けられている。また、一対の側面フレーム１２３，１２４は、一対の連結部材１２５，１２６によって連結されている。一対の連結部材１２５，１２６は、たとえば棒ネジやナットを備えていて、一対の側面フレーム１２３，１２４の間の間隔を調整可能としている。
【００６２】
また、一対の側面フレーム１２３，１２４の上部側（Ｚ１側）には、吊下フレーム１２７が取り付けられている。吊下フレーム１２７は、巻上機本体１１１を吊り下げた状態で支持するものである。
【００６３】
このような取付フレーム体１２０は、ホイスト走行装置１３０により支持されている。ホイスト走行装置１３０は、４つの車輪セット１３１〜１３４を備えていて、それぞれの車輪セット１３１〜１３４は、一対の支持フレーム１３５，１３６を備え、この一対の支持フレーム１３５，１３６に、４つの車輪部１３７〜１４０がそれぞれ回転自在に支持されている。また、上述の連結バー１２１，１２２も、一対の支持フレーム１３５，１３６によって支持されることで、取付フレーム体１２０がホイスト走行装置１３０により指示される構成となっている。
【００６４】
なお、図１２に示す構成では、４つの車輪セット１３１〜１３４のうちの２つは、駆動モータ１４１が取り付けられた駆動車輪セット１３１，１３４となっている。この駆動車輪セット１３１，１３４では、たとえば図６〜図８に示すレール駆動装置８０と同じ方式で、横行方向（Ｘ方向）に並んだ２つの車輪部１３７，１３８に対し、駆動モータ１４１から駆動力が伝達される。しかしながら、駆動力は、他の方式によって伝達されても良い。なお、４つの駆動車輪セット１３１〜１３４のうちの残りの２つは、駆動モータ１４１が存在しない従動車輪セット１３２，１３３となっているが、全てを駆動車輪セットとし駆動力を分散する構成とすることもできる。
【００６５】
以上のように、ホイスト走行装置１３０が駆動力を与えることで、電動ホイスト体１１０はスライドレール７０に沿ってスライド可能となっている。
【００６６】
ところで、図１１に示すように、電動ホイスト体１１０においては、巻上機本体１１１は、一対のスライドレール７０の間に配置されている。そして、スライドレール７０の下フランジ７２よりも上方側に、巻上機本体１１１が配置されるように構成されている。このように構成することで、一対のスライドレール７０の間のスペースを有効活用することが可能となっている。また、巻上機本体１１１が下フランジ７２よりも下側に位置する場合と比較して、チェーンの収納時にフック１１３等が下側に位置するのを防止可能となり、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａの高さ方向における寸法を低減することができる。
【００６７】
以上のような構成のスライドレール式天井クレーン装置１０Ａでは、トロリ機構３０を作動させることで、走行レール２０の延伸方向（Ｙ方向）の所望の位置に、スライドレール７０を移動させることができる。そして、スライドレール７０を移動させた後に、またはスライドレール７０の移動と共に、フック１１３に荷を吊り下げた状態で電動ホイスト体１１０を作動させることができる。それにより、所望の位置で荷を吊り上げたり、荷を下ろしたり、荷を吊った状態で走行レール２０の延伸方向（Ｙ方向）にトロリ機構３０によって走行することが可能となる。
【００６８】
また、レール駆動装置８０を駆動させることで、スライドレール７０の延伸方向（Ｘ方向）に沿ってスライドレール７０を移動させることができる。そのため、たとえば図１や図２に示すように、連結ビーム６０の延伸方向（Ｘ方向）の一端側（Ｘ１側）に位置する走行レール２０よりも、横行方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）にスライドレール７０を大きく突出させることができる。そして、その突出させた位置に電動ホイスト体１１０を移動させて、荷を吊り上げたり、荷を下ろすことが可能となる。
【００６９】
＜効果について＞
以上のような構成のスライドレール式天井クレーン装置１０Ａによると、次のような効果を生じさせることができる。すなわち、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、上方の取付部位に取り付けられると共に、スライドレール７０と交差する方向に延伸していると共に下フランジ２２（第１走行部）を備える複数（例えば２本）の走行レール２０を備えている。また、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）および駆動モータ３６を備えると共に、駆動モータ３６からの駆動力の伝達により複数の走行レール２０の下フランジ２２（第１走行部）にそれぞれ沿って内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）が走行する複数のトロリ機構３０を備えている。
【００７０】
また、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、レール駆動装置８０（レール搬送機構）を備え、そのレール駆動装置８０（レール搬送機構）は、トロリ機構３０に少なくとも取り付けられると共に、スライドレール７０を搬送する駆動車輪８４ｃ，８５ｃ（車輪）を備えている。また、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、スライドレール７０に沿って移動すると共に、荷を吊り上げることが可能な電動ホイスト体１１０を備えている。さらに、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、跳ね止め機構４２を備え、その跳ね止め機構４２は、下フランジ２２（第１走行部）を挟んで内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）とは反対側に配置されると共に、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）と協働して下フランジ２２（第１走行部）に沿って走行する跳ね止めローラ４５を備えている。
【００７１】
このような構成によると、レール駆動装置８０を備えることで、スライドレール７０のスライド量を十分に確保することが可能となる。
【００７２】
また、たとえば図２においてスライドレール７０の延伸方向（Ｘ方向）の一方の端部側（Ｘ１側）に電動ホイスト体１１０が存在し、荷の吊り上げを行った場合、スライドレール７０の他方の端部側（Ｘ２側）は連結ビーム６０を持ち上げ、それによって連結ビーム６０の他方の端部側（Ｘ２側）もトロリ機構３０を持ち上げようとして、他方の端部側（Ｘ２側）のトロリ機構３０では、内側駆動車輪４０が下フランジ２２の下面から浮き上がる（離れる）場合があり、走行駆動力の消失または走行の抵抗となる。しかしながら、本実施の形態のスライドレール式天井クレーン装置１０Ａは、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）と協働して走行レール２０の下フランジ２２（第１走行部）に沿って走行する跳ね止めローラ４５を備える跳ね止め機構４２を備えている。それにより、トロリ機構３０の内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）が、下フランジ２２の下フランジ２２（第１走行部）から浮き上がりこれらが空転しても、斜行または走行不能となることなく走行させることができる。これによってクレーンによる作業エリアを大幅に拡張することができ、作業性を大幅に向上させることができる。
するのが防止可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態では、駆動モータ３６と跳ね止めローラ４５の間には、跳ね止めローラ４５を回転させる駆動力を与える内側大径ギヤ４１および内側噛合ギヤ４３（駆動力伝達機構）が設けられていて、跳ね止めローラ４５は、駆動モータ３６の駆動によって駆動させられる。したがって、跳ね止めローラ４５を駆動させるために専用のモータを用いずに済み、部品点数が増大するのを防ぐことができる。特に浮き上がりを防止するためのカウンタウエイトを備えるものに比べ、走行抵抗の増加の防止を図ることができ、総重量の増加の防止を図ることができ、また浮き上がり力に抗するばね力を駆動車輪に付勢する構成よりも走行抵抗の増加を防止することが可能となり、それによって消費電力の増加も防止できる。
【００７４】
また、本実施の形態では、跳ね止めローラ４５は、内側駆動車輪４０および外側駆動車輪５０（駆動車輪）と同一の直径に設けることができる。このように構成する場合には、内側駆動車輪４０や外側駆動車輪５０と、跳ね止めローラ４５との部品の共通化を図ることができ、部品点数が増えるのを防ぐことができる。また、内側駆動車輪４０や外側駆動車輪５０が下フランジ２２の上面から浮き上がり（離れ）、跳ね止めローラ４５が下フランジ２２の下面に接触した場合に、下フランジ２２に対して同じ速度で跳ね止めローラ４５を回転させることができる。それにより、横行方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）のトロリ機構３０と、一方側（Ｘ１側）のトロリ機構３０との間で、搬送速度が異なるのを防止することが可能となり、複雑な機構を必要とせず斜行や走行不能を防止することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態では、スライドレール７０には、駆動車輪８４ｃ，８５ｃ（車輪）が走行可能な上フランジ７１（第２走行部）が設けられている。これと共に、少なくとも１つのレール駆動装置８０（レール搬送機構）は跳ね止め機構９０（第２跳ね止め機構）と対向して設けられていて、跳ね止め機構９０（第２跳ね止め機構）は回転可能な跳ね止めローラ９５（第２跳ね止めローラ）を備えている。また、跳ね止めローラ９５（第２跳ね止めローラ）は、上フランジ７１（第２走行部）を挟んでレール駆動装置８０（レール搬送機構）の駆動車輪８４ｃ，８５ｃ（車輪）とは反対側に配置する。
【００７６】
このように構成する場合には、跳ね止めローラ９５（第２跳ね止めローラ）と、駆動車輪８４ｃ，８５ｃ（車輪）とによって、上フランジ７１を挟む状態となる。それにより、たとえば図２においてスライドレール７０の先端側（Ｘ１側）に電動ホイスト体１１０が存在し、荷の吊り下げを行い、スライドレール７０の他方の端部側（Ｘ２側）が持ち上げられるように回動しても、上フランジ７１の上面に跳ね止めローラ９５を当接させることができる。それにより、上フランジ７１の上部が連結ビーム６０に接触するのを防止可能となり、スライドレール７０のスライドにおける走行抵抗となるのを防止可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態では、複数の走行レール２０の間であってスライドレール７０の上部側（Ｚ１側）には、連結ビーム６０が配置されていて、その連結ビーム６０の一端側（Ｘ１側）と他端側（Ｘ２側）には、トロリ機構３０が剛性的に連結されている。
【００７８】
このように構成する場合には、２つのトロリ機構３０の間を、連結ビーム６０で剛性的に維持することが可能となり、トロリ機構３０同士の位置ずれを防止でき、トロリ駆動機構３５およびレール駆動装置８０の走行抵抗の増加を防止できる。また、各サイドローラ３３ａ，３４ａ，８９，１０７の磨耗を低減させ、さらにスライドレール７０のスライドをスムーズに行うことが出来る。
【００７９】
また、本実施の形態では、スライドレール７０には、下部側（Ｚ２側）に位置する下フランジ７２が設けられていて、その下フランジ７２には、電動ホイスト体１１０を移動させる駆動力を与えるホイスト走行装置１３０が移動自在に支持されている。また、ホイスト走行装置１３０は、電動ホイスト体１１０を支持する取付フレーム体１２０に連結されていて、その電動ホイスト体１１０は、下フランジ７２よりも上方側（Ｚ１側）に位置する状態で取付フレーム体１２０に取り付けられている。
【００８０】
このように構成する場合には、図３や図１１に示すように、隣り合うスライドレール７０の間のデッドスペースに、電動ホイスト体１１０を配置することが可能となる。それにより、スライドレール式天井クレーン装置１０Ａの高さ方向（Ｚ方向)のスペースが増大するのを防止することができる。これらによって、たとえばクリーンルーム内にスライドレール式天井クレーン装置１０Ａを設置しても、クリーンルームの天井高さの増加を抑えることができ、クリーンルームの建築費用、空気清浄装置の費用を大幅に軽減できる効果を有する。
【００８１】
［第２の実施の形態］
【００８２】
以下、本発明の第２の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂについて説明する。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ａと同様の構成については、同一の符号を用いて説明すると共に、その説明を適宜省略する。
【００８３】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂの構成を示す平面図である。また、図１４は、図１３に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂの構成を示す正面図である。また、図１５は、図１３に示すスライドレール式天井クレーン装置１０Ａの構成を示す側面図である。図１３から図１５に示すように、本実施の形態のスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂも、走行レール２０と、トロリ機構３０と、連結ビーム６０と、スライドレール７０と、レール駆動装置８０と、レール従動装置１００と、電動ホイスト体１１０と、取付フレーム体１２０と、ホイスト走行装置１３０とを備えている。
【００８４】
＜走行レールについて＞
本実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂでは、第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ａとは異なり、走行レール２０は３本設けられている。それにより、スライドレール式天井クレーン装置１０Ｂでは、スライドレール７０のスライド可能な範囲を増加させている。また、３本の走行レール２０の存在により、電動ホイスト体１１０が吊り上げることが可能な荷重を増大させている。
【００８５】
＜トロリ機構について＞
また、本実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂでは、トロリ機構３０は、上述した３本の走行レール２０にそれぞれ支持されている。それらのトロリ機構３０のうち、３本の走行レール２０の並びのうち、中央に位置する走行レール２０に支持されるトロリ機構３０を図１６に示す。図１６に示すトロリ機構３０では、図５に示すトロリ機構３０と比較して、駆動モータ３６の取付位置が異なっている。また、サドルフレーム３１，３２は、連結ビーム６０Ｂの端部が取り付けられている。しかしながら、それ以外の構成は同様であるので、その説明は省略する。
【００８６】
また、３本の走行レール２０の並びのうち、両端に位置する走行レール２０に支持されているトロリ機構３０は、図１６に示す構成から跳ね止めローラ４５を除いたものである。また、他端側（Ｘ２側）に位置する走行レール２０に支持されているトロリ機構３０では、駆動モータ３６がトロリ機構３０の他方側（Ｘ２側）に位置しているが、図１６に示す構成とは異なっている。しかしながら、両端に位置する走行レール２０に支持されているトロリ機構３０では、それ以外は同様の構成であるので、その説明は省略する。
【００８７】
＜連結ビームおよび連結ステーについて＞
また、スライドレール式天井クレーン装置１０Ｂでは、第１の実施の形態に係る連結ビーム６０とは異なる連結ビーム６０Ｂが設けられている。第１の実施の形態のスライドレール式天井クレーン装置１０Ａでは、前後方向（Ｙ方向）に２本の連結ビーム６０が配置された構成を採用しているが、本実施の形態では、前後方向（Ｙ方向）には、１本の連結ビーム６０Ｂのみが配置されている。しかしながら、横行方向（Ｘ方向）には、連結ビーム６０Ｂは２本並ぶ配置となっている。
【００８８】
なお、Ｙ方向における連結ビーム６０Ｂの強度および剛性を確保するために、連結ビーム６０Ｂには、連結ステー１５０が連結されている。図１７は、連結ステー１５０の両端側がトロリ機構３０と連結ビーム６０Ｂにそれぞれ取り付けられている状態を示す平面図である。図１３および図１７示す構成では、連結ステー１５０は、連結ビーム６０Ｂの延伸方向（Ｘ方向）およびトロリ機構３０の延伸方向（Ｙ方向）に対して、斜めとなるように取り付けられ、トラスとして機能している。連結ステー１５０は、連結ビーム６０ＢからＹ１側およびＹ２側に向かい延伸している。これらによって、連結ビーム６０Ｂとトロリ機構３０の結合強度・剛性を向上させ、走行時のトロリ機構３０同士の平行度を維持しトロリ機構３０の斜行を防止し走行不能を防止している。また同様に、後述するレール駆動装置８０Ｂ１、８０Ｂ２、８０Ｂ３の作動によりスライドレール７０のスライドを円滑に作動させ、作動不良を防止している。
【００８９】
本実施の形態では、３本の走行レール２０が設けられているので、トロリ機構３０も合計３つ設けられている。そして、ここで、３本の走行レール２０のうち両端の走行レール２０が存在する部位では、図１７に示すように、サドルフレーム３１の延伸方向（Ｙ方向）の前側（Ｙ１側）および後ろ側（Ｙ２側）で、２本の連結ステー１５０の一端側が連結され、２本の連結ステー１５０の他端側が連結ビーム６０Ｂに連結されている。
【００９０】
なお、３本の走行レール２０のうち中間の走行レール２０が存在する部位では、サドルフレーム３１の延伸方向（Ｙ方向）の前側（Ｙ１側）および後ろ側（Ｙ２側）に２本の連結ステー１５０の一端側が連結され、さらにサドルフレーム３２の延伸方向（Ｙ方向）の前側（Ｙ１側）および後ろ側（Ｙ２側）に２本の連結ステー１５０の一端側が連結されている。したがって、中間のトロリ機構３０に対しては、合計４本の連結ステー１５０が連結されている。
【００９１】
＜レール駆動装置、跳ね止め機構およびレール従動装置について＞
また、本実施の形態では、スライドレール７０をスライドさせるレール駆動装置８０、跳ね止め機構９０およびレール従動装置１００の配置は、次のようになっている。すなわち、３本の走行レール２０の両端側に位置する部位では、図６に示すレール駆動装置８０と同様の構成のレール駆動装置８０が設けられている。したがって、その構成の詳細についての説明は省略する。以下の説明では、３本の走行レール２０の両端側に位置するレール駆動装置８０を、レール駆動装置８０Ｂ１，８０Ｂ２とする。
【００９２】
また、３本の走行レール２０のうち中間の走行レール２０が位置する部位に配置されているレール駆動装置８０（以下、レール駆動装置８０Ｂ３とする）も、上述したレール駆動装置８０Ｂ１，８０Ｂ２と同様の構成である。しかしながら、このレール駆動装置８０Ｂ３には、後述する跳ね止め機構１６０が配置されている、という点で異なっている。以下、この点について説明する。図１８は、中間の走行レール２０が位置する部位に配置されているレール駆動装置８０Ｂ３の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂの正面から見た状態を示す図である。図１９は、図１８に示すレール駆動装置８０Ｂ３の構成を示す平面図である。
【００９３】
図１８および図１９に示すように、レール駆動装置８０Ｂ３には、跳ね止め機構１６０が取り付けられている。なお、跳ね止め機構１６０は、第２跳ね止め機構に対応する。跳ね止め機構１６０は、支持フレーム８１，８２の間に取り付けられている連結部材１６１を介して取り付けられている。しかしながら、跳ね止め機構１６０は、サドルフレーム３１，３２に取り付けられる構成を採用しても良い。
【００９４】
図１８および図１９に示すように、跳ね止め機構１６０は一対設けられていて、その一対の跳ね止め機構１６０がレール駆動装置８０Ｂ３の両端側（Ｘ１側およびＸ２側）に配置されている。この跳ね止め機構１６０は、図９に示す跳ね止め機構９０と類似する構成である。具体的には、跳ね止め機構１６０は、一対の挟持プレート１６２，１６３と、支持軸１６４と、跳ね止めローラ１６６とを主要な構成要素としている。一対の挟持プレート１６２，１６３は、上フランジ７１の上方側に配置されている。なお、上フランジ７１は、第２走行部に対応する。
【００９５】
また、一対の挟持プレート１６２，１６３には、支持軸１６４が取り付けられている。支持軸１６４には、軸受１６５を介して跳ね止めローラ１６６が回転自在に取り付けられている。なお、跳ね止めローラ１６６は、第２跳ね止めローラに対応する。跳ね止めローラ１６６は、跳ね止め機構９０と同様に、連結ビーム６０Ｂの下フランジ６２よりも下方側（Ｚ２側）に突出し、スライドレール７０の上フランジ７１に当接する。
【００９６】
このような跳ね止め機構１６０によって、スライドレール７０の回動による駆動車輪部８４，８５の浮き上がり（スライドレール７０が駆動車輪部８４，８５から離れること）を押さえるようにしている。なお、跳ね止めローラ９５は、上フランジ７１に当接せずに、若干の隙間を有するように配置されていても良い。
【００９７】
次に、本実施の形態では、レール従動装置１００は、レール駆動装置８０Ｂ１とレール駆動装置８０Ｂ３の間に設けられ、またレール駆動装置８０Ｂ３とレール駆動装置８０Ｂ２の間に設けられている。以下では、本実施の形態のレール従動装置１００を、レール従動装置１００Ｂと称呼する。図２０は、スライドレール式天井クレーン装置１０Ｂが備えるレール従動装置１００の構成を示すと共にスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂの正面から見た状態を示す図である。図２１は、図２０に示すレール従動装置１００の構成を示す平面図である。
【００９８】
図２０および図２１に示すように、レール従動装置１００Ｂは、一対の支持フレーム１０１Ｂ，１０２Ｂを備えている。これらのうち、支持フレーム１０１Ｂには、２つの従動車輪部１０３，１０４が回転自在となる状態で、横行方向（Ｘ方向）に並ぶように配置されている。また、支持フレーム１０２Ｂにも、２つの従動車輪部１０５，１０６が回転自在となる状態で、横行方向（Ｘ方向）に並ぶように配置されている。
【００９９】
ここで、支持フレーム１０１Ｂと支持フレーム１０２Ｂとは、連結フレーム１０８Ｂによって連結されている。それにより、支持フレーム１０１Ｂ、支持フレーム１０２Ｂおよび連結フレーム１０８Ｂは、台車状に構成されていて、その台車状の外側に従動的に回転する従動車輪部１０３Ｂ〜１０６Ｂが取り付けられている。これらの従動車輪部１０３Ｂ〜１０６Ｂは、２本のスライドレール７０の上フランジ７１の上面を走行するが、従動車輪部１０３Ｂ〜１０６Ｂのフランジが上フランジ７１の上面の内縁から外れた状態となっていて、それぞれの従動車輪部１０３Ｂ〜１０６Ｂの脱輪が防止されている。
【０１００】
また、レール従動装置１００Ｂにもサイドローラ１０７Ｂが設けられているが、このサイドローラ１０７Ｂは上フランジ７１の上面の内側面に対して回動可能に設けられている。このサイドローラ１０７Ｂによっても、従動車輪部１０３Ｂ〜１０６Ｂが脱輪するのが防止されている。
【０１０１】
＜効果について＞
以上説明したスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂによっても、第１の実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ａと同様の効果を生じさせることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態に係るスライドレール式天井クレーン装置１０Ｂでは、走行レール２０の延伸方向（Ｙ方向）においては、連結ビーム６０Ｂは、１本のみ配置されている。それにより、２本のスライドレール７０の上部側（Ｚ１側）では、連結ビーム６０Ｂが近接対向する構成を採用せずに済み、スライドレール７０の上部側（Ｚ１側）にスペースを設けることができる。それにより、たとえば跳ね止め機構１６０等を容易に配置することが可能となる。
【０１０３】
＜変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１０４】
上述の各実施の形態では、走行レール２０は、２本または３本設けられる場合について説明している。しかしながら、各実施の形態において、走行レール２０は、２本以上であれば何本設けられていても良く、４本以上設けられていても良い。また、上述の各実施の形態では、走行レールは、Ｈ形鋼を用いた走行レール２０について説明している。しかしながら、走行レールは、Ｈ形鋼以外の断面がＴ字形状のものや、円形断面を有するものを用いても良く、これらの場合には、第１走行部は駆動車輪が接する部分となる。スライドレールとしては、Ｈ形鋼を用いたスライドレール７０について説明している。しかしながら、スライドレールは、Ｈ形鋼以外の断面がＴ字形状のものや、円形断面を有するものを用いても良く、これらの場合には、第２走行部は駆動車輪が接する部分となる。
【０１０５】
また、上述の各実施の形態では、内側駆動車輪４０と外側駆動車輪５０とが駆動車輪に対応するものとしている。また、上述の各実施の形態では、駆動車輪８４ｃ，８５ｃが車輪に対応するものとしている。しかしながら、その他のローラやベルト等が駆動車輪や車輪に対応するものとしても良い。また、上述の各実施の形態では、内側大径ギヤ４１や内側噛合ギヤ４３が駆動力伝達機構に対応するものとしている。しかしながら、その他の構成が駆動力伝達機構に対応するものとしても良い。その他の構成としては、その他のギヤ、ベルト、直接結合または磁気等で間接結合されたカップリング等が挙げられる。なお、鉄粉が嫌われる環境では、車輪やサイドローラ等は硬質ウレタン車輪またはステンレス製車輪、樹脂性ローラが好ましく、合わせてレール踏面にはステンレス鋼板を敷設するのが好ましい。また、跳ね止め機構４２の駆動力をトロリ駆動機構を介して得るようにしているが、跳ね止め機構４２に専用の駆動モータを備えるようにしても良い。
【０１０６】
また、上述の各実施の形態では、レール駆動装置８０，８０Ｂ１〜８０Ｂ３やレール従動装置１００，１００Ｂがレール搬送機構に対応するものとしている。しかしながら、レール搬送機構は、これら以外のものを用いても良い。その他の構成としては、図示以外のローラやコロ、ベルト等を用いることが可能である。また、上述の各実施の形態では、跳ね止め機構４２が跳ね止め機構に対応し、跳ね止め機構９０や跳ね止め機構１６０が第２跳ね止め機構に対応するものとしている。また、跳ね止めローラ４５が跳ね止めローラに対応し、跳ね止めローラ９５や跳ね止めローラ１６６が第２跳ね止めローラに対応するものとしている。しかしながら、これら以外のローラやコロ等が跳ね止めローラや第２跳ね止めローラに対応するものとし、また上記のローラやコロ等を備える構成を跳ね止め機構や第２跳ね止め機構に対応するものとしても良い。また、第２跳ね止め機構の跳ね止めローラ９５および１６６を駆動する駆動モータを備えるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１０Ａ，１０Ｂ…スライドレール式天井クレーン装置、２０…走行レール、２１…上フランジ、２２…下フランジ（第１走行部に対応）、２５…支持部材、３０…トロリ機構、３１，３２…サドルフレーム、３３，３４…結合部材、３３ａ，３４ａ…サイドローラ、３５…トロリ駆動機構、３６…駆動モータ、３７…内側車輪部、３８…内側回転軸、３９…内側ハブ、３９ａ，４９ａ…大径部分、３９ｂ，４９ｂ…小径部分、４０…内側駆動車輪（駆動車輪に対応）、４０ａ，５０ａ…タイヤ、４１…内側大径ギヤ（駆動力伝達機構の一部に対応）、４２…跳ね止め機構、４３…内側噛合ギヤ（駆動力伝達機構の一部に対応）、４４…駆動伝達軸、４５…跳ね止めローラ４５、４６…外側噛合ギヤ、４７…外側車輪部、４８…外側回転軸、４９…外側ハブ、５０…外側駆動車輪（駆動車輪に対応）、５１…外側大径ギヤ、５２…内側従動車輪、５３…外側従動車輪、６０，６０Ｂ…連結ビーム、６１…中間ステー、６２…下フランジ、６３…ウエブ、６４…凹部、６５…湾曲フランジ、７０…スライドレール、７１…上フランジ（第２走行部に対応）、７２…下フランジ、７３，７４…端部ステー、８０，８０Ｂ１〜８０Ｂ３…レール駆動装置（レール搬送機構の一部に対応）、８１，８２…支持フレーム、８３…駆動モータ、８４…駆動車輪部、８４ａ，８５ａ…支持軸、８４ｂ，８５ｂ…駆動ハブ、８４ｃ，８５ｃ…駆動車輪（車輪の一部に対応）、８４ｄ，８５ｄ…伝達ギヤ、８５…駆動車輪部、８５ｄ…伝達ギヤ、８６…中間ギヤ、８７…従動車輪部、８９…サイドローラ、９０…跳ね止め機構（第２跳ね止め機構に対応）、９１，９２…挟持プレート、９３…支持軸、９４…軸受、９５…跳ね止めローラ（第２跳ね止めローラに対応）、９６…連結具、１００，１００Ｂ…レール従動装置（レール搬送機構の一部に対応）、１０１，１０２，１０１Ｂ，１０２Ｂ…支持フレーム、１０３〜１０６、１０３Ｂ〜１０６Ｂ…従動車輪部、１０７，１０７Ｂ…サイドローラ、１０８Ｂ…連結フレーム、１１０…電動ホイスト体、１１１…巻上機本体、１１２…巻上モータ、１１３…フック、１１４…カバー、１１５…チェーンバケット、１２０…取付フレーム体、１２１，１２２…連結バー、１２３，１２４…側面フレーム、１２５，１２６…連結部材、１２７…吊下フレーム、１３０…ホイスト走行装置、１３１，１３４…駆動車輪セット、１３２，１３３…従動車輪セット、１３５，１３６…支持フレーム、１３７…車輪部、１４１…駆動モータ、１５０…連結ステー、１６０…跳ね止め機構（第２跳ね止め機構に対応）、１６１…連結部材、１６２，１６３…連結部材、１６４…支持軸、１６５…軸受、１６６…跳ね止めローラ（第２跳ね止めローラに対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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