(57)【要約】      （修正有）【課題】低温定着性、耐排紙ブロッキング性、及び画像光沢に優れ、更に画像スジを防ぐことができる画像形成装置の提供。【解決手段】トナーにより形成された可視像を記録媒体に定着させる定着手段が、記録媒体に定着させるための定着部材と、定着部材に対向して配置され、定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、定着部材の表面に当接する当接層を有し、定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材１０３と、を有し、当接層が、表面に平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下、降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容した現像手段と、前記トナーにより形成された可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段が、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材と、を有し、
前記当接層が、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、
前記トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下であり、
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、３．０Ｊ／ｇ〜５．０Ｊ／ｇである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分として、ＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が−４５℃〜１０℃となるポリエステル樹脂成分Ａと、ＴＨＦに可溶な成分として、ＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が３０℃〜５５℃となるポリエステル樹脂成分Ｃとを含有する請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、ジオール成分を含み、
前記ジオール成分が、主鎖となる部分の炭素数が３〜９の奇数であり、アルキル基を側鎖に有する請求項３から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂成分Ａが、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する請求項３から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂成分Ｃが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む請求項３から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して前記可視像であるトナー像を形成する、前記トナーを備える前記現像手段と、
前記可視像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
を更に有する請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に転写されトナーにより形成された可視像を前記記録媒体に定着させる定着工程を含む画像形成方法であって、
前記定着工程が、前記記録媒体に転写され前記トナーにより形成された前記可視像を前記記録媒体に定着させる定着手段により行なわれ、
前記定着手段が、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材と、を有し、
前記当接層が、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、
前記トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下であり、
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである、
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トナーには、出力画像の高品質化のための小粒径化と耐高温オフセット性、省エネルギー化のための低温定着性、及び製造後の保管時や運搬時における高温高湿に耐えうる耐熱保存性が要求されている。特に、定着時における消費電力は画像形成工程における消費電力の多くを占めるため、低温定着性の向上は非常に重要である。
【０００３】
高いレベルの低温定着性を得る目的で、結晶性ポリエステル樹脂を含む樹脂、及び離型剤を含有し、樹脂とワックスが互いに非相溶で海島状の相分離構造を有するトナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤及びグラフト重合体を含有するトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、所定の非晶質ポリエステル樹脂Ａ、Ｂ及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを含有させ、低温定着、耐熱保存性、高温高湿保存性に優れたトナーが提案されている（例えば、特許文献３〜５参照）。
これらの提案の技術は、結晶性ポリエステル樹脂が非晶質ポリエステル樹脂に比べて急速に溶融するため低温定着化を成し得る。しかし、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーの場合、高温高湿環境においてトナーの凝集体が発生する問題もある。また、近年はトナーが紙面上に定着され、排紙トレイにスタッキングされた際に紙の重みよる圧力と定着時の余熱によりトナーと紙が接着してしまう課題（排紙ブロッキング）がある。
これは、トナーが溶融定着後に十分冷却されず軟化したままの状態のところに、別の出力用紙の画像部分が重なるために生じる現象である。そこで、トナーの低温定着性と排紙ブロッキングの防止の両立を目的に、１００℃における降温時の粘弾性を調整したトナーが提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００４】
一方で、近年の超高速プリントシステムにおいては、記録媒体の通紙により記録媒体のエッジ部分が定着部材表面に傷をつける結果異常画像となることを防ぐために、記録媒体のエッジ部分に由来して発生する定着部材表面の荒れを低減させることのできる表面性回復（研磨）部材を備えた定着装置が用いられる。しかしながら、従来のシステムでは定着部材表面を研磨する際、研磨により、定着部材の表面に傷がつき研磨スジが形成され、研磨スジが形成された定着部材により画像形成されると、記録媒体上のトナー表面が上記研磨スジの形状を忠実に型どり、定着画像上にスジ（画像スジ）として顕在化し、画像上に全面スジ画像として現れる現象が発生していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性、耐排紙ブロッキング性、及び画像光沢に優れ、更に画像スジを防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、トナーを収容した現像手段と、前記トナーにより形成された可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段が、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材と、を有し、
前記当接層が、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、
前記トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下であり、
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、低温定着性、耐排紙ブロッキング性、及び画像光沢に優れ、更に画像スジを防ぐことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、定着手段の一例の概略構成を示す拡大断面図である。
【図２】図２は、オンセット値を説明するための図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る定着表面改質部材の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図４は、図３の定着表面改質部材の部分拡大図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、トナーを収容した現像手段と、定着手段とを有する。
本発明の画像形成方法は、定着工程を含む。
【００１０】
本発明者らは、低温定着性、耐排紙ブロッキング性、及び画像光沢に優れ、更に画像スジを防ぐことができる画像形成装置及び画像形成方法を提供するために鋭意検討を行った。
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０７Ｐａ以下であれば、トナー自体の熱可塑性に優れ、低温定着ができる。
他方、排紙ブロッキングを防止するためには、前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’は高い（１．０×１０７Ｐａ以上である）ことが望ましい。この条件であれば、排紙温度における画像部分が十分に硬く、画像同士が融着することがなく、排紙ブロッキングを防止することができる。
一方で、前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が高いことは、表面性回復（研磨）部材を備えた定着手段を有する画像形成装置においては、画像スジを発生させる原因となる。表面性回復（研磨）部材を備えた定着手段を有する画像形成装置において、粘弾性測定における降温時の貯蔵弾性率Ｇ’が高いトナーを用いると以下の不具合を生じる。
研磨により、定着部材の表面に傷がつき研磨スジが形成される。研磨スジが形成された定着部材により画像形成されると、記録媒体上のトナー表面が上記研磨スジの形状を忠実に型どり、定着画像上にスジ（画像スジ）が顕在化する。
【００１１】
そこで、本発明者らは、低温定着性実現のためにトナーに含有させる結晶性ポリエステル樹脂に着目した。そして、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量を２．０Ｊ／ｇ以上とすることで、画像スジの発生を防止できることを見出した。トナーに結晶性ポリエステル樹脂を含有させる場合、研磨スジが形成された定着部材により画像形成される場合にも、定着時の溶融状態が維持され、研磨スジは消失されやすい。しかし、前記吸熱ピークの吸熱量が２．０Ｊ／ｇよりも低い場合、熱可塑性の効果が十分ではなく、画像スジが発生する。
一方、前記吸熱ピークの吸熱量が８．０Ｊ／ｇよりも高い場合には、排紙温度における画像部分の硬さが十分ではなく、画像同士が融着するために、排紙ブロッキングが発生する。そのため、耐排紙ブロッキング性の観点から、前記吸熱ピークの吸熱量は８．０Ｊ／ｇ以下である。
【００１２】
本発明者らは、上記検討を行う中で、画像の光沢が低下する事例に接した。そこで、砥粒に着目して更に検討を行うと、砥粒の平均粒径を６．５μｍ以下にすることで、画像の光沢を損なうことがないことを知見した。一方、砥粒の平均粒径が、２．０μｍ未満であると、定着部材の表面改質効果が低く、結果、定着画像上にスジ（画像スジ）が生じることも知見した。
以上により本発明の完成に至った。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、例えば、更に、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、例えば、更に、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程とを含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００１４】
＜定着手段及び定着方法＞
前記定着手段は、記録媒体に転写されトナーにより形成された可視像を前記記録媒体に定着させる手段である。
前記定着工程は、記録媒体に転写されトナーにより形成された可視像を前記記録媒体に定着させる工程であり、前記定着手段により行なわれる。
【００１５】
前記定着手段は、定着部材と、対向部材と、定着表面改質部材とを有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記定着部材は、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための部材である。
前記対向部材は、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する部材である。
前記定着表面改質部材は、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する部材である。
前記当接層は、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有する。
【００１６】
前記当接層は、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が、５０μｍ〜９０μｍの範囲内であることが好ましい。
また、前記当接層は、凹凸平均間隔（Ｓｍ）が、９０μｍ〜１４０μｍの範囲内であることが好ましい。
前記十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）及び凹凸平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じて測定することができる。
【００１７】
図を用いて定着手段の一例を説明する。
図１は、定着手段２５の一例の概略構成を示す拡大断面図である。
図１に示す定着手段２５は、定着ローラ１０２、加熱源であるハロゲンヒータを内設した加熱ローラ１０１、定着部材である定着ベルト２６、ハロゲンヒータを内設した加圧部材である加圧ローラ２７及び定着表面改質部材１０３を主たる構成としたものである。
【００１８】
定着ベルト２６は、上記した定着ローラ１０２と加熱ローラ１０１との間に張架されている。加圧ローラ２７は定着ベルト２６との間において用紙（記録媒体）を加圧するものであり、本実施形態においては、これの内部にハロゲンヒータを設けている。また、上記の定着ベルト２６を介して定着ローラ１０２との間で所要のニップ部を形成するように配設されている。
【００１９】
トナーを担持した用紙は、上記ニップ部に導かれて加熱・加圧されて定着される。トナーを定着された用紙は、定着ローラ１０２側に配置された分離板又は加圧ローラ２７側に配置された分離板によって先端部が分離されて次工程に排出される。
【００２０】
なお、定着手段は、図１に示す構成からなる定着手段２５に限るものではなく、例えば定着ローラ１０２内にハロゲンヒータを設けてもよく、また、定着ベルト２６や加熱ローラ１０１を有しない構成でもよい。なお、上記した加熱源としてＩＨ（誘導加熱）を採用することもできる。すなわち、定着部材とした定着ローラの表面を定着表面改質部材によって改質する構成にしてもよい。さらに、定着ローラ側、加圧ローラ側に配置した各分離板は、分離爪とした構成にしてもよい。
【００２１】
上記した定着ベルト２６は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に，弾性層，離型層を順次積層した多層構造のものである。この定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。また、離型層は、例えば、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等により形成されている。このような離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）を確保できる。
【００２２】
図３は、一実施形態に係る定着表面改質部材１０３の断面を拡大して示す拡大断面図である。
図４は、図３の定着表面改質部材１０３の部分拡大図である。
定着表面改質部材１０３は、定着ベルト２６の表面を改質するものであり、芯金１０３Ａと、芯金１０３Ａの外周面を覆うように形成された当接層１０３Ｂからなる。そして、その定着ベルト２６に摺擦する摺擦位置と、この摺擦から離間した離間位置との間で移動可能に配設されている。
【００２３】
当接層１０３Ｂは、ゴムや樹脂等のバインダー１０３Ｂａ内に砥粒１０３Ｂｂが分散された状態にして配されている。
バインダー１０３Ｂａの材料としては、シリコーンゴムやフッ素樹脂等である。
砥粒１０３Ｂｂは平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍのものであり、その材料は、白色アルミナ、褐色アルミナ、解砕型アルミナ、淡紅色アルミナ、緑色炭化ケイ素、黒色炭化ケイ素、ダイヤモンド、ＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）等である。
【００２４】
以上の構成からなる定着表面改質部材１０３を定着ベルト２６に摺擦することにより、面性を均一に荒らす、若しくは異物を除去する各性能を発揮する。また、定着ベルト２６の表面を削る、潰す、軟化させる、若しくは定着ベルト２６の表面にある異物を吸着する、定着ベルト２６の表面に塗布剤等を塗布する等の各機能を有している。
【００２５】
例えば、記録媒体連続通紙後、記録媒体幅のエッジに即した表面の荒れが定着ベルト２６に顕在化した後、荒れによる用紙エッジ部の光沢スジ認識により、画像形成装置操作部の操作または画像形成後の自動制御により、定着表面改質部材１０３が定着ベルト２６に当接し回転研磨を行う。定着表面改質部材１０３の回転方向は、定着ベルト２６の回転方向と同方向であり、線速比は定着表面改質部材１０３の線速が、定着ベルト２６の線速の３倍〜８倍速く回転して研磨を実施する。
【００２６】
＜トナー＞
前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’は、１．０×１０７Ｐａ以下であり、５．０×１０５Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａが好ましい。
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’は、１．０×１０７Ｐａ以上であり、１．０×１０７Ｐａ〜５．０×１０８Ｐａが好ましい。
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量は、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇであり、３．０Ｊ／ｇ〜５．０Ｊ／ｇが好ましい。
【００２７】
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）は、４５℃〜６５℃であることが好ましい。
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分は、ＤＳＣの昇温１回目においてガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が−４５℃〜１０℃であることが好ましい。また、前記トナーのＴＨＦに可溶な成分は、ＤＳＣの昇温２回目においてガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が３０℃〜５５℃であることが好ましい。
【００２８】
前記ＴＨＦに不溶な成分はポリエステル樹脂であることが好ましく、ＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）に起因する成分をポリエステル樹脂成分Ａとする。
また、前記トナーのＴＨＦに可溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）に起因する成分をポリエステル樹脂成分Ｃとする。
【００２９】
ポリエステル樹脂成分Ａは、例えば、主に重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００〜２００，０００の大きい非晶質ポリエステル樹脂に由来する成分であり、前記ＴＨＦに可溶なポリエステル樹脂成分Ｃは、例えば、主に重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜１０，０００である非晶質ポリエステル樹脂に由来する成分である。
【００３０】
ポリエステル樹脂成分Ａはトナーに可塑性を付与する。本発明のトナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂成分Ａは、Ｔｇや溶融粘性を低下させ、低温定着性を担保しつつ、分子骨格中に分岐構造を有し、分子鎖が三次元的な網目構造となるため、低温で変形するが流動しないというゴム的な性質を有することになる。
従来技術（例えば特開２０１５−５２６９７号公報）は、ポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの比率の適正化により課題解決を図ってきた。しかし、ポリエステル樹脂成分Ａを多く入れすぎるとＴｇが低下してしまい、保存性が担保できなくなる。また、トナーの耐ストレス性が悪化し、現像器内の攪拌で受ける熱的・機械的ストレスにより、トナー表面の流動化剤などが埋没してしまいトナー粒子の付着力が大きくなってしまう。その結果、転写プロセスにおいて、画像ぼそつき等の不具合が発生することが懸念される。一方、ポリエステル樹脂成分Ａが少なすぎると可塑性の付与が不十分となり低温定着性を満足できなくなる。また必要な弾性が付与されず高温オフセットが悪化し、定着可能領域が狭くなることや、画像光沢性も高くなりすぎてしまうことが懸念される。
【００３１】
＜＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂成分Ａ＞＞
ポリエステル樹脂成分Ａは構成成分として、多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分を含むことが好ましく、多価アルコール成分としてはジオール成分であることが好ましい。
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、ジカルボン酸成分が挙げられる。
【００３２】
前記ジオール成分としては、例えば炭素数３〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。
前記炭素数３〜１０の脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどが挙げられる。
炭素数３〜１０の脂肪族ジオールは、前記ジオール成分に対して、５０モル％以上含有することが好ましく、８０モル％以上含有することがより好ましい。
【００３３】
また、ポリエステル樹脂成分Ａのジオール成分としては、主鎖となる部分の炭素数が３〜９の奇数であり、アルキル基を側鎖に有することが好ましく、中でも下記一般式（１）で表される構造のものが好ましい。
【００３４】
ＨＯ−（ＣＲ１Ｒ２）ｎ−ＯＨ  ・・・一般式（１）
【００３５】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｎは、３〜９の奇数を表す。ｎ個の繰り返し単位において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
また、ポリエステル樹脂成分Ａは架橋成分を含むことが好ましい。架橋成分として、３価以上の脂肪族アルコール成分を含有することが好ましく、定着画像の光沢及び画像濃度の点から、前記ポリエステル樹脂成分Ａは、構成成分として、３価又は４価の脂肪族アルコール成分を含むことがより好ましい。３価又は４価の脂肪族アルコール成分としては、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分であることが好ましい。前記架橋成分は、前記３価以上の脂肪族アルコールのみであってもよい。
【００３７】
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの３価以上の脂肪族アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ポリエステル樹脂成分Ａの架橋成分として、３価以上のカルボン酸やエポキシ化合物等を用いることもできるが、ムラが発生しにくく、十分な光沢や画像濃度が得られるという観点から架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含有することがより好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂成分Ａの構成成分中の架橋成分の割合には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜５質量％が好ましく、１質量％〜３質量％がより好ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂成分Ａの構成成分である多価アルコール成分中の３価以上の脂肪族アルコールの割合には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量％〜１００質量％が好ましく、９０質量％〜１００質量％がより好ましい。
【００４１】
ポリエステル樹脂成分Ａの前記ジカルボン酸成分には、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸を含有することが好ましく、前記炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸を５０モル％以上含有することがより好ましい。
前記炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。
【００４２】
またポリエステル樹脂成分Ａは、紙などの記録媒体への接着性がより優れる点から、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有することが好ましい。これにより、ウレタン結合又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、ポリエステル樹脂成分Ａのゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れる。
【００４３】
ポリエステル樹脂成分Ａの分子量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ポリエステル樹脂成分Ａの分子量は、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性、及び低温定着性の点から、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００４４】
ポリエステル樹脂成分ＡのＴｇは、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性、耐フィルミング性、及び低温定着性の点から、−５０℃〜０℃が好ましく、−４０℃〜−２０℃がより好ましい。
【００４５】
＜＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶なポリエステル樹脂成分Ｃ＞＞
ポリエステル樹脂成分Ｃは、構成成分として、ジオール成分及びジカルボン酸成分を含むことが好ましく、アルキレングリコールを４０モル％以上含有することが好ましい。ポリエステル樹脂成分Ｃは、構成成分として架橋成分を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００４６】
ポリエステル樹脂成分Ｃとしては、線状のポリエステル樹脂が好ましい。
また、ポリエステル樹脂成分Ｃとしては、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体を用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないものである。
【００４７】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えばアジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、及びドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。特にテレフタル酸を５０モル％以上含有することが好ましい。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
また、ポリエステル樹脂成分Ｃは、酸価、水酸基価を調整するため、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び／又は３価以上のアルコールを含んでいてもよい。
【００５０】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００５１】
また、ポリエステル樹脂成分Ｃは架橋成分を含むことが好ましい。架橋成分として、３価以上の脂肪族アルコールを含有することが好ましく、定着画像の光沢及び画像濃度の点から、ポリエステル樹脂成分Ｃは、構成成分として、３価又は４価の脂肪族アルコールを含むことがより好ましい。３価又は４価の脂肪族アルコールとしては、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分であることが好ましい。前記架橋成分は、前記３価以上の脂肪族アルコールのみであってもよい。
【００５２】
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの３価以上の脂肪族アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
ポリエステル樹脂成分Ｃの架橋成分として、３価以上のカルボン酸やエポキシ化合物等を用いることもできるが、ムラが発生しにくく、十分な光沢や画像濃度が得られるという観点から架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含有することがより好ましい。
【００５４】
ポリエステル樹脂成分Ｃの分子量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ポリエステル樹脂成分Ｃの分子量は、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性、及び低温定着性の点から、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜１０，０００であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜４，０００であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましい。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜７，０００がより好ましく、前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，５００〜３，０００がより好ましく、前記Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜３．５がより好ましい。
【００５５】
また、ＴＨＦ可溶分の分子量６００以下の成分は２〜１０質量％が好ましい。ポリエステル樹脂成分Ｃをメタノールにより抽出し、分子量６００以下の成分を除去し、精製してもよい。
【００５６】
ポリエステル樹脂成分Ｃの酸価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
前記酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。
【００５７】
ポリエステル樹脂成分Ｃの水酸基価は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００５８】
ポリエステル樹脂成分ＣのＴｇは、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性、及び低温定着性の点から、４５℃〜６５℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。
【００５９】
前記トナーにおけるポリエステル樹脂成分Ｃの含有量は、トナー１００質量部に対して、８０〜９０質量部であることが好ましく、８０質量部であることがより好ましい。ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、ポリエステル樹脂成分Ｃのような３成分系の場合、原因は定かではないが、ポリエステル樹脂成分Ｃの含有量が８０質量部以上であると、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂが分離すること、トナー中の顔料の分散性が悪化すること、及びトナーの着色度が低下することを防ぐことができる。
【００６０】
ここで、前記ポリエステル樹脂成分Ｂは、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分であって、前記ポリエステル樹脂成分Ａとは異なるＴｇ１ｓｔを有する。前記ポリエステル樹脂成分Ｂの組成の例示は、例えば、前記ポリエステル樹脂成分Ａの組成の例示と同様である。
【００６１】
＜＜ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂＞＞
ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。この反応生成物は、後述する硬化剤と反応させる反応前駆体（以下、「プレポリマー」と称することがある）として使用することが好ましい。
前記活性水素基を有するポリエステル樹脂としては、例えば、水酸基を有するポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００６２】
−ポリイソシアネート−
前記ポリイソシアネートには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
【００６３】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニ
ルエーテルなどが挙げられる。
【００６５】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
−硬化剤−
前記硬化剤はプレポリマーと反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００６８】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記活性水素基含有化合物としてはウレア結合を形成可能な点でアミン類が好ましい。
前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、又はジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００７０】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００７１】
前記３価以上のアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００７２】
前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００７３】
前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記アミノ基をブロックしたものとしては、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００７４】
前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃなどの分子構造は、溶液又は固体でのＮＭＲ測定の他に、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものをポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００７５】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ｄ＞＞
結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ｄ（以下、結晶性ポリエステル樹脂と表記する）を挙げて説明する。前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する結晶性ポリエステル樹脂を前記ポリエステル樹脂と共に用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂の融解による急激な粘度低下（シャープメルト）を起こさせることができる。そして、それに伴い結晶性ポリエステル樹脂は前記ポリエステル樹脂と相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、離型幅（定着下限温度と耐高温オフセット発生温度との差）についても、良好な結果を示す。
【００７６】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られる。
なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、前記プレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂には属さない。
【００７７】
本発明での結晶性ポリエステル樹脂の結晶性の有無は、結晶解析Ｘ線回折装置（例えばＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＲＤ  フィリッップス社）により確認することができる。以下測定方法を記す。
まず、対象試料を乳鉢によりすり潰して試料粉体を作成し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットし、測定を行い、回折スペクトルを得る。得られた回折ピークに２０°＜２θ＜２５°の範囲に得られたピークのうち最もピーク強度が大きいピークのピーク半値幅が２．０以下である場合結晶性を有すると判断する。
結晶性ポリエステル樹脂に対し、上記状態を示さないポリエステル樹脂を、本発明では、非晶質ポリエステル樹脂という。
【００７８】
以下にＸ線回折の測定条件の一例を記す。
〔測定条件〕
Ｔｅｎｓｉｏｎ  ｋＶ：  ４５ｋＶ
Ｃｕｒｒｅｎｔ：  ４０ｍＡ
ＭＰＳＳ
Ｕｐｐｅｒ
Ｇｏｎｉｏ
Ｓｃａｎｍｏｄｅ：  ｃｏｎｔｉｎｕｏｓ
Ｓｔａｒｔ  ａｎｇｌｅ  ：  ３°
Ｅｎｄ  ａｎｇｌｅ  ：  ３５°
Ａｎｇｌｅ  Ｓｔｅｐ：０．０２°
Ｌｕｃｉｄｅｎｔ  ｂｅａｍ  ｏｐｔｉｃｓ
Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｓｌｉｔ  ：  Ｄｉｖ  ｓｌｉｔ  １／２
Ｄｉｆｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｂｅａｍ  ｏｐｔｉｃｓ
Ａｎｔｉ  ｓｃａｔｔｅｒ  ｓｌｉｔ：  Ａｓ  Ｆｉｘｅｄ  １／２
Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｓｌｉｔ  ：  Ｐｒｏｇ  ｒｅｃ  ｓｌｉｔ
【００７９】
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
【００８０】
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
【００８１】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【００８２】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００８４】
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、
イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、更に、これらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルも挙げられる。
【００８５】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
【００８６】
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。そうすることにより、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。
【００８８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択
することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００８９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が少ないと耐熱保存性に優れるという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜１０であることが好ましい。さらには、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜５．０であることが好ましい。
【００９０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００９１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００９２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００９３】
前記トナーにおける前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像のかぶりの防止、低温定着性、及び耐熱保存性の点から、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部が好ましく、２質量部〜４質量部がより好ましい。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００９４】
＜＜その他の成分＞＞
本発明のトナーは、前述した成分の他に、必要に応じて離型剤、着色剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などのその他の成分を添加することができる。
【００９５】
−離型剤−
前記離型剤としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトンやエーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
【００９６】
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂であるポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレートとエチルメタクリレートの共重合体）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子などを用いてもよい。
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【００９７】
前記離型剤の融点は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。
【００９８】
前記トナーにおける前記離型剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して２〜１０質量部が好ましく、３〜８質量部がより好ましい。含有量が前記より好ましい範囲内であると、高画質化及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００９９】
−着色剤−
前記着色剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。
【０１００】
前記トナーにおける前記着色剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【０１０１】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造に使用される樹脂又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、前記ポリエステル樹脂の他に、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂及び有機溶剤とともに混合混練して着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるので乾燥する必要がなく好ましい。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１０３】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【０１０４】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１０５】
前記トナーにおける前記帯電制御剤の含有量は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。これらの帯電制御剤は、マスターバッチや樹脂とともに溶融混練した後、溶解分散させることもできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子を作製した後、固定化させてもよい。
【０１０６】
−外添剤−
前記外添剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、種々の無機微粒子や疎水化処理無機微粒子が挙げられる。また、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）やフルオロポリマーなどを用
いることもできる。
【０１０７】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカと二酸化チタンが特に好ましい。
【０１０８】
好適な添加剤としては、疎水化処理されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。また、チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ社製）などが挙げられる。
【０１０９】
疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業社製）などが挙げられる。
【０１１０】
疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また、シリコーンオイルを必要に応じて熱を加えて処理に用いたシリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。
【０１１１】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１２】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましい。
【０１１３】
疎水化処理無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましい。また、前記一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも１種類含み、かつ、３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記トナーにおける前記外添剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましく、０．３〜３質量部がより好ましい。
【０１１４】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカや酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理を行って、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【０１１５】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加されるものであり、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【０１１６】
−磁性材料−
前記磁性材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１１７】
＜＜ガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）＞＞
本発明のトナーの、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）は、４５℃〜６５℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。Ｔｇ１ｓｔが４５℃以上の場合、夏場や熱帯地方を想定したトナーの輸送時、及び保管環境での温度変化によりトナーの凝集が発生しにくくなる。その結果、トナーボトル中での固化、及び現像機内でのトナーの固着を防止できる。また、トナーボトル内でのトナー詰りによる補給不良、及び現像機内でのトナー固着による画像異常が発生しにくくなる。Ｔｇ１ｓｔが６５℃以下の場合、良好な低温定着性が得られる。
【０１１８】
本発明のトナーのＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）は、ポリエステル樹脂成分Ａの前記脂肪族ジオールと前記ジカルボン酸成分の構成比、ポリエステル樹脂成分Ｂのガラス転移温度、ポリエステル樹脂成分Ｃのガラス転移温度、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、ポリエステル樹脂成分Ｃの構成比を変更すること等により、所望の範囲に調整することが可能である。
【０１１９】
＜＜体積平均粒径＞＞
本発明のトナーの体積平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜７μｍであることが好ましい。また、個数平均粒径に対する体積平均粒径の比は１．２以下であることが好ましい。また、体積平均粒径が２μｍ以下である成分を
１〜１０個数％含有することが好ましい。
【０１２０】
＜＜トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法＞＞
次に、トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法について説明する。前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃ、結晶性ポリエステル樹脂成分及び前記離型剤等のトナー構成成分のガラス転移温度Ｔｇ、酸価、水酸基価、分子量、及び融点は、それぞれ、それ自体について測定してもよいが、実際のトナーからソックスレー抽出やゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により分離を行い、その分離した各成分について測定してもよい。本発明において、トナー中のトナー構成成分を分離する手段は任意に選択することが可能であるが、対象試料のガラス転移温度Ｔｇの測定は後述の方法で測定する。
【０１２１】
まず一例を説明する。トナー中のポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、及びポリエステル樹脂成分Ｃそれぞれのガラス転移温度を測定する方法について一例を示す。トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、ソックスレー抽出を行い、ＴＨＦ可溶分と不溶分を得る。これを真空乾燥機にて２４時間乾燥させ、ＴＨＦ可溶分からポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂成分の混合物が得られ、ＴＨＦ不溶分からポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物が得られる。これらを対象試料とし、後述の方法でガラス転移温度を測定する。
なお、ポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂについては、ガラス転移温度が両者で異なるため、上記によりポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物を得て、この混合物についてガラス転移温度を測定すれば、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂのガラス転移温度を求めることができる。
【０１２２】
次にその他の例を説明する。トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下、３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターでろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。次いで、これをＴＨＦに溶解してＧＰＣ測定用の試料とし、ポリエステル樹脂成分Ｃの分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。また、ポリエステル樹脂成分Ａ及びポリエステル樹脂成分Ｂの測定用の試料としてトナー中のＴＨＦ不溶分をＧＰＣ測定用の試料とする。
一方、ＧＰＣの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウントごとに溶出液を分取しておき、溶出曲線の溶出開始（曲線の立ち上がり）から面積率で５％ごとに溶出液を得る。次いで各溶出分について、１ｍＬの重クロロホルムに３０ｍｇのサンプルを溶解させ、基準物質として０．０５体積％のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を添加する。溶液を５ｍｍ径のＮＭＲ測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置（日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、２３℃〜２５℃で、１２８回の積算を行い、スペクトルを得る。トナーに含まれるポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃ、結晶性ポリエステル樹脂などのモノマー組成、及び構成比率は、得られたスペクトルのピーク積分比率から求めることができる。
【０１２３】
次にＧＰＣによる各成分の分離の例について説明する。ＴＨＦを移動相としたＧＰＣ測定において、溶出液についてフラクションコレクターなどにより分取を行い、溶出曲線の全面積分のうちの所望の分子量部分に相当するフラクションをまとめる。次いで、まとめた溶出液をエバポレーターなどにより濃縮及び乾燥した後、固形分を重クロロホルム又は重ＴＨＦなどの重溶媒に溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各元素の積分比率から、溶出成分における樹脂の構成モノマー比率を算出する。また、他の手法として、溶出液を濃縮した後、水酸化ナトリウムなどにより加水分解を行い、分解生成物を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）などにより定性定量分析して構成モノマー比率を算出してもよい。
【０１２４】
なお、トナーの製造方法が、非線状の反応性前駆体と硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応によりポリエステル樹脂を生成しながら、トナー母体粒子を形成する場合には、実際のトナーからＧＰＣ等により分離を行い、ポリエステル樹脂のＴｇなどを求めてもよいし、別途、非線状の反応性前駆体と硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応によりポリエステル樹脂を合成し、その合成したポリエステル樹脂からＴｇなどを測定してもよい。
【０１２５】
＜＜融点、及びガラス転移温度Ｔｇの測定方法＞＞
本発明における融点、ガラス転移温度Ｔｇ、及び結晶性ポリエステルの吸熱量は、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定する。
具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定する。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【０１２６】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔを求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを求めることができる。本発明では、図２に示すオンセット値をＴｇとした。
また本測定は、前記トナーのＴＨＦに不溶な成分において、昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）を二箇所に分離できるという点で、以下に示すようなモジュレーション温度振幅を与えて昇温させる測定が好ましい。
（測定条件）
モジュレーションモードを用いて、モジュレーション温度振幅：±１．０℃／分を与えながら、−８０℃から昇温速度１．０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１．０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。
得られたＤＳＣ曲線を前記と同様にＱ−２００システム中の解析プログラムを用いて、「Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｒｏｗ」を縦軸にとることでＤＳＣカーブを得、図２に示すオンセット値を本発明のＴｇとした。
【０１２７】
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。
結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークは、昇温１回目のＤＳＣチャートと昇温２回目のＤＳＣチャートから判断することができる。トナーが離型剤を有している場合、離型剤は結晶性ポリエステル樹脂同様に、結晶性を有するので、融点付近で明確な吸熱ピークを示す。結晶性ポリエステル樹脂は、昇温１回目のＤＳＣチャートにおいては、明確な吸熱ピークを示す一方で、ポリエステル樹脂との相溶により結晶構造が崩れるため、昇温２回目のＤＳＣチャートでは、吸熱ピークは消失、あるいは、吸熱ピーク温度のシフト、吸熱量の減少などが見られるのが特徴である。離型剤はポリエステル樹脂とは非相溶であるため、昇温１回目、2回目ともに同様の吸熱ピークが得られる。したがって、昇温１回目のＤＳＣチャートと昇温２回目のＤＳＣチャートを比較することで、結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの判断は可能になる。
結晶性ポリエステルに由来する吸熱ピークの吸熱量は、下記手順により測定する。得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の結晶性ポリエステルの由来する吸熱ピークの吸熱量を求めることができる。
【０１２８】
なお、前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、及びＣ、前記離型剤等のその他の構成成分の融点、ガラス転移温度Ｔｇは特に断りがない場合、２回目昇温時における吸熱ピークトップ温度、ガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを各対象試料の融点及びガラス転移温度Ｔｇとする。
【０１２９】
＜＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法＞＞
各種条件における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。具体的には、測定試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、昇温時の貯蔵弾性率としては、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて、１００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて、昇温時７０℃における貯蔵弾性率を測定する。降温時の貯蔵弾性率としては、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量１．０％（歪み量制御モード）にて、３０℃まで降温速度１０．０℃／分間で降温させて、降温時７０℃における貯蔵弾性率を測定する。
本発明のトナーの昇温時７０℃における貯蔵弾性率、及び降温時７０℃における貯蔵弾性率は、ポリエステル樹脂成分Ａの前記脂肪族ジオールと前記ジカルボン酸成分の構成比、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｃのガラス転移温度、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、ポリエステル樹脂成分Ｃ、結晶性ポリエステル樹脂Ｄの構成比を変更すること等により、所望の範囲に調整することが可能である。
【０１３０】
＜＜ポリエステル樹脂成分の質量比＞＞
本発明では、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ及びポリエステル樹脂成分Ｃの合計質量に対する、ポリエステル樹脂成分Ａの質量比をａ、ポリエステル樹脂成分Ｂの質量比をｂ、ポリエステル樹脂成分Ｃの質量比をｃとしたとき、
４（ａ＋ｂ）＜ｃ
を満たすことが好ましい。この場合、樹脂が分離してしまうことを防ぎ、顔料の分散不良や着色度の低下を防ぐことができる。また、良好な画像が得られ、定着領域・保存性を担保できる。
【０１３１】
本実施形態において、ポリエステル樹脂成分の質量比は、上述したように、ソックスレー抽出やＧＰＣ等によりトナー中のポリエステル樹脂成分ＡとＢの合算物、ポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂の合算物を得て、その重量から求めることができる。
【０１３２】
＜＜トナーの製造方法＞＞
トナーの製造方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃを含み、更に必要に応じて、前記結晶性ポリエステル樹脂や離型剤、着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒することが好ましい。
また、前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂとしてのウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂のプレポリマーと、前記ポリエステル樹脂成分Ｃとしてのウレタン結合及び／又はウレア結合を有しないポリエステル樹脂を含み、好ましくは前記結晶性ポリエステル樹脂を含み、更に必要に応じて、前記硬化剤、離型剤、着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒することが更に好ましい。
【０１３３】
このようなトナーの製造方法として、公知の溶解懸濁法が挙げられる。
その一例として、前記プレポリマーと前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応によりポリエステル樹脂を生成させながら、トナー母体粒子を形成する方法を示す。
この方法では、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。
【０１３４】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水系媒体１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましい。
前記水系媒体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
【０１３５】
前記水と混和可能な溶媒には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【０１３６】
−油相の調製−
本実施形態における前記トナー材料を含有する油相の調製は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂Ａ、Ｂのプレポリマーと、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有しないポリエステル樹脂Ｃを含み、更に必要に応じて前記結晶性ポリエステル樹脂、硬化剤、離型剤、着色剤などを含むトナー材料を、有機溶媒中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
【０１３７】
前記有機溶媒には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
【０１３８】
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【０１３９】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、前記硬化剤と前記プレポリマーとを伸長反応及び／又は架橋反応させることができる。
【０１４０】
前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）には特に制限はなく、前記硬化剤と前記プレポリマーとの組み合わせに応じて、適宜選択することができる。前記反応時間は１０分間〜４０時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。前記反応温度は、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【０１４１】
前記水系媒体中において、前記プレポリマーを含有する分散液を安定に形成する方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、水系媒体相中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１４２】
前記分散のための分散機には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。これらの中でも分散体（油滴）の粒子径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
【０１４３】
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。前記回転数は、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。前記分散時間は、バッチ方式の場合、０．１〜５分間が好ましい。前記分散温度は、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０１４４】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の水系媒体の使用量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。水系媒体の使用量が５０質量部未満では、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【０１４５】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にするとともに粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１４６】
前記界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０１４７】
−有機溶媒の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、反応系全体を徐々に昇温させて油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１４８】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
【０１４９】
前記方法に用いる装置には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としてはオングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１５０】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
静電潜像担持体の線速としては、３００ｍｍ／ｓ以上であることが好ましい。
【０１５１】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
【０１５２】
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１５３】
＜＜帯電部材及び帯電＞＞
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【０１５４】
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
【０１５５】
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１５６】
＜＜露光部材及び露光＞＞
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
【０１５７】
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
【０１５８】
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１５９】
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１６０】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像であるトナー像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像であるトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現
像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【０１６１】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【０１６２】
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１６３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１６４】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１６５】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１６６】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１６７】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１６８】
図５は本発明を適用する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において符号１００は画像形成装置としてのタンデム型中間転写式の画像形成装置本体、２００は該画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブルをそれぞれ示している。
また、画像形成装置本体１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部２０が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【０１６９】
画像形成装置本体１００には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回して図５中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【０１７０】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのように略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成する。このタンデム型画像形成部２０の各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。
【０１７１】
そして、このタンデム型画像形成部２０の上には、図５に示すように２つの露光装置２１が設けられている。各露光装置２１はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応しており、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【０１７２】
また、各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置、感光体ドラム４０上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置が設けられている。
【０１７３】
さらに、各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。
【０１７４】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【０１７５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、二次転写装置２２を備えている。この二次転写装置２２は、図示の例では、支持ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としてのシート状の記録媒体としての転写紙に転写する。
【０１７６】
また、二次転写装置２２の横には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を設けている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。定着ベルト２６は２つの支持ローラに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【０１７７】
二次転写装置２２で画像が転写された転写紙は、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【０１７８】
なお、図示の例では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【０１７９】
また、用紙の搬送はつぎのように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから用紙を繰り出す。その繰り出された用紙は、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【０１８０】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の用紙が繰り出されるとともに、繰り出された用紙は、１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【０１８１】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に用紙が送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が用紙上に一括転写される。
【０１８２】
そのトナー画像が転写された用紙は、搬送ベルト２４によって搬送されて定着装置２５へ送り込まれ、その定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【０１８３】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された用紙は、シート反転装置２８に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２５で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【０１８４】
（現像剤）
本発明に利用されうる現像剤は、少なくとも本発明のトナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であっても二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
【０１８５】
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１８６】
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期に亘るトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１８７】
＜キャリア＞
前記キャリアには特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【０１８８】
−芯材−
前記芯材の材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
前記芯材の体積平均粒子径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
【０１９０】
本発明のトナーは、前記キャリアと混合して二成分系現像剤に用いることができる。
前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記二成分現像剤１００質量部に対して、９０〜９８質量部が好ましく、９３〜９７質量部がより好ましい。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【０１９１】
（現像剤収容容器）
本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器は特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
また、容器本体の大きさ、形状、構造、材質等も特に限定されないが、形状は円筒状等であることが好ましい。特に内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有することが好ましい。また、材質は寸法精度がよいものが好ましい。その例としては、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂成分ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
【０１９２】
現像剤収容容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１９４】
（製造例Ａ−１）
＜プレポリマーＡ−１（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸４０ｍｏｌ％及びアジピン酸６０ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。
その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応し、［中間体ポリエステルＡ−１］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−１］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−１］を得た。
【０１９５】
なお、［プレポリマーＡ−１］は後述する実施例及び比較例におけるトナーの作製過程で、本発明のポリエステル樹脂成分Ａに相当する［ポリエステル樹脂成分Ａ−１］に転化される（以下、製造例Ａ、Ｂで同様）。
【０１９６】
（製造例Ａ−２）
＜プレポリマーＡ−２（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸３３ｍｏｌ％及びアジピン酸６７ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。
その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応し、［中間体ポリエステルＡ−２］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−２］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−２］を得た。
【０１９７】
（製造例Ａ−３）
＜プレポリマーＡ−３（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、及び無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸６７ｍｏｌ％及びアジピン酸３３ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。
その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応し、［中間体ポリエステルＡ−３］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−３］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−３］を得た。
【０１９８】
（製造例Ｂ−１）
＜プレポリマーＢ−１（非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１）の合成）＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸、及びアジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．１であり、ジオール成分の構成がビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物８０ｍｏｌ％、及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物２０ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がテレフタル酸６０ｍｏｌ％及びアジピン酸４０ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応し、［中間体ポリエステルＢ−１］を得た。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、得られた［中間体ポリエステルＢ−１］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＢ−１］を得た。
【０１９９】
（製造例Ｃ−１）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、及びトリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で７５／２５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を得た。
【０２００】
（製造例Ｃ−２）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、及びトリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で６５／３５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２］を得た。
【０２０１】
（製造例Ｃ−３）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、及びトリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で８５／１５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるよう入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３］を得た。
【０２０２】
（製造例Ｄ−１）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ドデカン二酸、及び１，６−ヘキサンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１］を得た。
【０２０３】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に［結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１］５０部、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行い、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０２０４】
（製造例Ｅ−１）
＜トナー１の調製＞
＜＜マスターバッチ（ＭＢ）の調製＞＞
水１，２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５００部、及び［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０２０５】
＜＜ＷＡＸ分散液の作製＞＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に離型剤１としてパラフィンワックス５０部（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）、及び酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［ＷＡＸ分散液１］を得た。
【０２０６】
＜＜ケチミン化合物の合成＞＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０２０７】
＜＜油相の調製＞＞
［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−１］７６部、［プレポリマーＢ−１］１５２部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８０３部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］３３４部、［マスターバッチ１］１００部、及び硬化剤として［ケチミン化合物１］２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１］を得た。
【０２０８】
＜＜有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成＞＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【０２０９】
＜＜水相の調製＞＞
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０２１０】
＜＜乳化・脱溶剤＞＞
［油相１］が入った容器に、［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。次に、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０２１１】
＜＜洗浄・乾燥＞＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（４）の操作を２回行い［濾過ケーキ］を得た。
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍのメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
【０２１２】
＜＜外添処理＞＞
［トナー母体粒子１］１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、［トナー１］を得た。
【０２１３】
（製造例Ｅ−２）
＜トナー２の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を７６９部、及び［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を６６９部に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー２］を作製した。
【０２１４】
（製造例Ｅ−３）
＜トナー３の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を８１９部、及び［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を１６７部に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー３］を作製した。
【０２１５】
（製造例Ｅ−４）
＜トナー４の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−２］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー４］を作製した。
【０２１６】
（製造例Ｅ−５）
＜トナー５の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−３］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー５］を作製した。
【０２１７】
（製造例Ｅ−６）
＜トナー６の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー６］を作製した。
【０２１８】
（製造例Ｅ−７）
＜トナー７の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー７］を作製した。
【０２１９】
（製造例Ｅ−８）
＜トナー８の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を８２８部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を８４部に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー８］を作製した。
【０２２０】
（製造例Ｅ−９）
＜トナー９の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を７６１部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を７５２部に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー９］を作製した。
【０２２１】
（製造例Ｅ−１０）
＜トナー１０の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−２］に、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー１０］を作製した。
【０２２２】
（製造例Ｅ−１１）
＜トナー１１の調製＞
製造例Ｅ−１の＜＜油相の調製＞＞において、［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−３］に、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３］に代えた以外は、製造例Ｅ−１と同様にして、［トナー１１］を作製した。
【０２２３】
（トナーの測定）
製造例Ｅ−１〜製造例Ｅ−１１で作製したトナー１〜トナー１１について、以下の測定を行った。結果を表１に示した。
【０２２４】
＜トナーＴｇ１ｓｔ、ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ及びＣのガラス転移温度＞
トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、ソックスレー抽出を行い、ＴＨＦ可溶分と不溶分を得た。これを真空乾燥機にて２４時間乾燥させ、ＴＨＦ可溶分からポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂Ｄとの混合物が得られ、ＴＨＦ不溶分からポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物が得られた。これらを対象試料とした。また、トナーＴｇ１ｓｔを測定するにあたってはトナーを対象試料とした。
次に、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）した。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔを求めた。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを求めた。
【０２２５】
＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法＞
各種条件における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。具体的には、測定試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、昇温時の貯蔵弾性率としては、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて、１００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて、昇温時７０℃における貯蔵弾性率を測定した。降温時の貯蔵弾性率としては、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量１．０％（歪み量制御モード）にて、３０℃まで降温速度１０．０℃／分間で降温させて、降温時７０℃における貯蔵弾性率を測定した。
【０２２６】
（製造例Ｆ−１）
＜リフレッシュローラ（定着表面改質部材）１の作製＞
＜＜塗料の調製＞＞
下記に示す構成材料を撹拌機にて撹拌・分散することで塗料を得た。
〔構成材料〕
・ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＤＹ３５−７００２Ａ  ＣＬＥＡＲ（主剤）
（東レ・ダウコーニング製）
・ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＤＹ３５−７００２B  ＣＬＥＡＲ（硬化剤）
（東レ・ダウコーニング製）
・ホワイトアルミナ（砥粒：平均粒径４．５μｍ）
・トルオール
【０２２７】
＜＜塗料塗布＞＞
円筒状のリフレッシュローラの芯金の表面に、塗装ガンにより、塗料を吹き付けた。
塗料は、塗装ガンの中でエアと混ざり、エアによる霧化圧により、芯金に噴射される。
塗装条件を調整することにより、塗膜表面の粗さについて、形成後の十点平均粗さ範囲を５０μｍ〜９０μｍ、凹凸平均間隔範囲を９０μｍ〜１４０μｍに設定した塗膜を得ることが可能になる。
塗料の吐出を完了し塗膜が形成された芯金を取り出し加硫を行った。所定の加硫時間到達後、室温環境で冷却しリフレッシュローラ１を得た。
【０２２８】
（製造例Ｆ−２）
＜リフレッシュローラ（定着表面改質部材）２の作製＞
製造例Ｆ−１において、砥粒（ホワイトアルミナ）の平均粒径を２．６μｍに変更した以外は、製造例Ｆ−１と同様にして、リフレッシュローラ２を得た。
【０２２９】
（製造例Ｆ−３）
＜リフレッシュローラ（定着表面改質部材）３の作製＞
製造例Ｆ−１において、砥粒（ホワイトアルミナ）の平均粒径を５．９μｍに変更した以外は、製造例Ｆ−１と同様にして、リフレッシュローラ３を得た。
【０２３０】
（製造例Ｆ−４）
＜リフレッシュローラ（定着表面改質部材）４の作製＞
製造例Ｆ−１において、砥粒（ホワイトアルミナ）の平均粒径を１．８μｍに変更した以外は、製造例Ｆ−１と同様にして、リフレッシュローラ４を得た。
【０２３１】
（製造例Ｆ−５）
＜リフレッシュローラ（定着表面改質部材）５の作製＞
製造例Ｆ−１において、砥粒（ホワイトアルミナ）の平均粒径を７．３μｍに変更した以外は、製造例Ｆ−１と同様にして、リフレッシュローラ５を得た。
【０２３２】
（製造例Ｇ−１）
＜キャリアの作製＞
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）１００質量部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５質量部、及びカーボンブラック１０質量部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００質量部の表面に前記樹脂層塗布液を塗布して、［キャリア］を作製した。
【０２３３】
（実施例１）
＜現像剤の作製＞
ボールミルを用いて、製造例Ｅ−１で作製した［トナー１］５質量部と、製造例Ｇ−１で作製した［キャリア］９５質量部とを混合し、現像剤を作製した。
【０２３４】
＜評価＞
トナー１を用いた現像剤、及びリフレッシュローラ１を用いて以下の評価を行った。結果を表３に示した。
【０２３５】
＜＜普通紙低温定着性評価＞＞
図５に図示される画像形成装置に現像剤を装填し、単色モードにて、ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に２ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２となるように形成した。このとき、定着ローラの表面温度を変化させ、ベタ画像の現像残画像が所望の場所以外の場所に定着されるオフセットが発生するかどうかを観察し、オフセットが発生しない下限の定着温度（定着下限温度）を求めることにより、コールドオフセット性を評価した。また、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、３００ｍｍ／ｓである。
〔コールドオフセット評価基準〕
◎：定着下限温度が１３０℃以下
○：定着下限温度が１３０℃より大きく１３５℃以下
△：定着下限温度が１３５℃より大きく１４０℃以下
×：定着下限温度が１４０℃より大きい
【０２３６】
＜＜ブロッキング性評価＞＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し、片面、連続２００枚出力した。なお、定着温度は、コールドオフセット温度＋２０℃が中心となるように制御した。２００枚の出力画像をスタックしたまま１時間放置し、その後画像同士の貼り付けを評価した。
〔ブロッキング性評価基準〕
◎：用紙同士の貼り付きがまったくない。
○：用紙同士の貼り付きが少しあるが、用紙同士が簡単にはがれ、離した際に画像に問題がない場合。
△：用紙同士の貼り付きが少しあり、用紙同士をはがした際に多少音がするが、画像品質には問題がない場合。
×：用紙同士の張り付きがあり、用紙同士を離した際に画像や紙が破損する。
【０２３７】
＜＜画像スジ評価＞＞
図５に図示される画像形成装置に現像剤を装填し、単色モードにて、ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に２ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８０ｍｇ／ｃｍ２となるように形成した。定着温度は、コールドオフセット温度＋２０℃が中心となるように制御する。２００枚の出力画像の画像スジ評価をする。
〔評価基準〕
◎：画像スジの発生なし
○：部分的に画像スジが発生するが、画像品質には問題がない場合
△：全面に画像スジが発生するが、画像品質には問題がない場合
×：全面に画像スジが発生し、画像品質に問題がある場合
【０２３８】
＜＜画像光沢＞＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に複写テストを行った。具体的には、低温定着性の評価の際に求めた定着下限温度＋２０℃に定着温度を設定し、紙送りの線速度を１２０ｍｍ／秒間〜１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。複写テスト後の画像を光沢度計ＶＧ−７０００（日本電色社製）で６０度光沢を計測した。以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：３０％以上３５％未満
○：２５％以上３０％未満、又は、３５％以上４０％未満
△：２０％以上２５％未満、又は、４０％以上４５％未満
×：２０％未満、又は、４５％以上
【０２３９】
（実施例２〜１３、及び比較例１〜６）
実施例１において、トナー及びリフレッシュローラを、表３に記載の組合せに変更した以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表３に示した。
【０２４０】
製造したトナーについて表１にまとめた。
【０２４１】
【表１】
2019152856.tif 000003
【０２４２】
表１及び表３中、「＾」は１０のべき乗を表す。例えば、「１０＾７」は「１０７」を表す。
【０２４３】
製造したリフレッシュローラについて表２にまとめた。
【０２４４】
【表２】
2019152856.tif 000004
【０２４５】
【表３】
2019152856.tif 000005
【０２４６】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞  トナーを収容した現像手段と、前記トナーにより形成された可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段が、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材と、を有し、
前記当接層が、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、
前記トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下であり、
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである、
ことを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、３．０Ｊ／ｇ〜５．０Ｊ／ｇである前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分として、ＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が−４５℃〜１０℃となるポリエステル樹脂成分Ａと、ＴＨＦに可溶な成分として、ＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が３０℃〜５５℃となるポリエステル樹脂成分Ｃとを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む前記＜３＞に記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、ジオール成分を含み、
前記ジオール成分が、主鎖となる部分の炭素数が３〜９の奇数であり、アルキル基を側鎖に有する前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記ポリエステル樹脂成分Ｃが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して前記可視像であるトナー像を形成する、前記トナーを備える前記現像手段と、
前記可視像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
を更に有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  記録媒体に転写されトナーにより形成された可視像を前記記録媒体に定着させる定着工程を含む画像形成方法であって、
前記定着工程が、前記記録媒体に転写され前記トナーにより形成された前記可視像を前記記録媒体に定着させる定着手段により行なわれ、
前記定着手段が、前記可視像を前記記録媒体に定着させるための定着部材と、前記定着部材に対向して配置され、前記定着部材との間でニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材の表面に当接する当接層を有し、前記定着部材の表面性状を改質する定着表面改質部材と、を有し、
前記当接層が、前記定着部材の表面に当接する側の表面に、平均粒径が２．０μｍ〜６．５μｍの砥粒を有し、
前記トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーの粘弾性測定における昇温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以下であり、
前記トナーの粘弾性測定における降温時７０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、２．０Ｊ／ｇ〜８．０Ｊ／ｇである、
ことを特徴とする画像形成方法である。
＜１０＞  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、３．０Ｊ／ｇ〜５．０Ｊ／ｇである前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分として、ＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が−４５℃〜１０℃となるポリエステル樹脂成分Ａと、ＴＨＦに可溶な成分として、ＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が３０℃〜５５℃となるポリエステル樹脂成分Ｃとを含有する前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む前記＜１１＞に記載の画像形成方法である。
＜１３＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、構成成分として、ジオール成分を含み、
前記ジオール成分が、主鎖となる部分の炭素数が３〜９の奇数であり、アルキル基を側鎖に有する前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１４＞  前記ポリエステル樹脂成分Ａが、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１５＞  前記ポリエステル樹脂成分Ｃが、構成成分として、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分を含む前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して前記可視像であるトナー像を形成する現像工程と、
前記可視像を前記記録媒体に転写する転写工程と、
を更に含む前記＜９＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０２４７】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置、及び前記＜９＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成方法は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２４８】
１０    中間転写ベルト
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６    支持ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７    クリーニング装置（中間転写ベルト用）
１８    画像形成手段
２０    タンデム型画像形成部
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２４    搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパバンク
４４    給紙トレイ
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ対
４８    給紙路
４９    位置決めローラ対
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６２    一次転写ローラ
１００    画像形成装置本体
１０１    加熱ローラ
１０２    定着ローラ
１０３    定着表面改質部材
１０３Ａ  芯金
１０３Ｂ  当接層
１０３Ｂａ  バインダー
１０３Ｂｂ  砥粒
２００    給紙テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４９】
【特許文献１】特開２００４−４６０９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１７８９号公報
【特許文献３】特開２０１５−５２６９７号公報
【特許文献４】特開２０１５−１１８１５１号公報
【特許文献５】特開２０１６−１６４６１６号公報
【特許文献６】特開２０１７−００９９８２号公報
【図１】
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【図２】
2019152856.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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