(57)【要約】【課題】被塗工面にかすれやむらが生じ難く、良好な塗工品質が得られる液体塗工方法及び吸収性物品の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の液体塗工方法は、物品構成材１０の表面に一対のロール２，３を用いて液体１１を塗工する場合に、塗工ロール２の外周面を形成する塗工版２１に液体１１を付着させた状態で、物品構成材１０を一対のロール２，３間に供給して搬送することで、該液体１１を物品構成材１０の表面に転移させる塗工工程を有する。塗工版２１は、液体１１に対して非含浸性である。前記塗工工程において、一対のロール２，３間を搬送中の物品構成材１０を両ロール２，３で一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、塗工版２１に付着した液体１１を接触させる。物品構成材１０は、一対のロール２，３による押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造に用いられる物品構成材の表面に、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールを用いて、液体を塗工する液体塗工方法であって、
前記一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に前記液体を付着させた状態で、前記物品構成材を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該物品構成材の表面に転移させる塗工工程を有し、
前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、
前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記物品構成材を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、
前記物品構成材は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、液体塗工方法。
【請求項２】
前記物品構成材における前記液体の被塗工面に凹凸が形成されている請求項１に記載の液体塗工方法。
【請求項３】
前記物品構成材は、坪量が部分的に異なる請求項１又は２に記載の液体塗工方法。
【請求項４】
前記塗工工程において、前記物品構成材は一時的に厚みの６０％以上圧縮される請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【請求項５】
前記一対の塗工用ロールによる押圧を解除した後の前記物品構成材の厚みが、該押圧前の該物品構成材の厚みの８５％を超えるように、該物品構成材を圧縮する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【請求項６】
前記塗工版の表面に突出部が部分的に形成されており、該突出部の先端に前記液体が付着される請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【請求項７】
前記液体を加温してから前記塗工版に付着させる請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【請求項８】
表面シートと、裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品の製造方法であって、
前記表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層し、その積層体を厚み方向に圧縮する積層圧縮工程と、
互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に液体を付着させた状態で、前記積層体を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該積層体の表面に転移させる塗工工程とを有し、
前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、
前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記積層体を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、
前記積層体は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記表面シートを加熱して嵩回復処理を施す嵩回復工程を有し、
前記積層圧縮工程においては、前記嵩回復処理が施された前記表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層する、請求項８に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記積層圧縮工程における前記積層体の圧縮の程度は、前記塗工工程における前記一対の塗工用ロールによる圧縮の程度と同等か又はそれよりも小さい、請求項８又は９に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記積層圧縮工程においては、前記積層体を一対の圧縮用ロール間に供給して搬送することで厚み方向に圧縮し、
前記一対の圧縮用ロール間のクリアランスは、前記塗工工程において前記積層体が搬送供給される前記一対の塗工用ロール間のクリアランスと同じか又はそれより大きい、請求項１０に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造に用いられる物品構成材の表面に液体を塗工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、典型的には、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在配置された吸収体とを含んで構成される。このような吸収性物品の構成部材に、図柄等の印刷のための印刷用インク、親水性を制御するための剤、スキンケア剤、抗菌剤、香料などの各種液体が塗工される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、吸収性物品を構成する基材、例えば表面シートや裏面シートなどに図柄を印刷する方法として、フレキソ印刷を用いた方法が記載されている。具体的には、周方向に回転する中央圧胴と、該中央圧胴の外周面に隣接し、該中央圧胴の周方向に間欠配置された複数の定形又は可変図柄印刷ステーションとを備えた装置を用い、周方向に回転する該中央圧胴の外周面上に基材を供給して搬送させ、その搬送途中で各図柄印刷ステーションによって該基材に図柄を印刷する方法であり、各図柄印刷ステーションは、外周面に可撓性の印刷版が配置された印刷シリンダを備え、インク供給部から供給されたインクがアニロックスローラーを介して該印刷版に堆積され、搬送中の基材に転写されるようになされている。斯かる特許文献１記載の印刷方法によれば、印刷品質及び印刷速度が向上するとされている。特許文献１記載の印刷方法における印刷対象である基材に関し、特許文献１の〔００１７〕では、「二次元であり、その厚さが、その長さ及び幅と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料」と定義されており、この定義及び特許文献１の記載全体から、該基材は、厚みが均一で且つ比較的薄いシート状物であると解される。
【０００４】
特許文献２及び３には、吸収性物品の製造において連続的に搬送されているウェブに一定周期を有する所定の形状パターンで液体を繰り返し適用する方法として、連続気孔を含む圧縮変形可能な多孔体により形成された少なくとも１つの多孔体ブロックが外周面に周方向に不連続に配置された適用ロールを用い、該多孔体ブロックに液体を含浸させた状態で、該多孔体ブロックを搬送中のウェブに押し当て、該液体を該ウェブに適用する方法が記載されている。この多孔体ブロックは、ウレタン樹脂素材から作製されるいわゆるスポンジであり、ウェブに押し当てられた際には、適用ロールの半径方向内向きに押し込まれて圧縮変形する。特許文献２及び３に記載の方法によれば、適用された液体がウェブを通り抜けることが抑制され、また、液体のウェブの厚さ方向への含浸程度を制御できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５０６３３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−７６１５５号公報
【特許文献３】特開２０１４−９４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸収性物品の構成部材には、クッション性に富むものや、表面に凹凸を有するものや、坪量が部分的に異なるものなどが存在するところ、このような特定の構成部材の表面に、特許文献１〜３に記載の如き、塗工装置と被塗工物（構成部材）とが接触するいわゆる接触式塗工方法により液体を塗工すると、本来塗工量が均一となるべきところが不均一となり、液体の被塗工面にかすれやむらが生じる場合があった。例えば、表面が凹凸の無い平坦面であっても、坪量が部分的に異なるような被塗工物の該表面に、接触式塗工方法により液体を塗工すると、坪量の異なる部分どうしの境界位置で液体が十分に塗工されずにかすれやむらが生じ、塗工品質が低下する。
【０００７】
従って本発明の課題は、被塗工面にかすれやむらが生じ難く、良好な塗工品質が得られる液体塗工方法及び吸収性物品の製造方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸収性物品の製造に用いられる物品構成材の表面に、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールを用いて、液体を塗工する液体塗工方法であって、前記一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に前記液体を付着させた状態で、前記物品構成材を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該物品構成材の表面に転移させる塗工工程を有し、前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記物品構成材を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、前記物品構成材は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、液体塗工方法である。
【０００９】
また本発明は、表面シートと、裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品の製造方法であって、前記表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層し、その積層体を厚み方向に圧縮する積層圧縮工程と、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に液体を付着させた状態で、前記積層体を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該積層体の表面に転移させる塗工工程とを有し、前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記積層体を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、前記積層体は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、吸収性物品の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被塗工面にかすれやむらが生じ難く、良好な塗工品質が得られる液体塗工方法及び吸収性物品の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の液体塗工方法の実施に使用可能な液体塗工装置の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す液体塗工装置の要部を示す図であり、該要部の機械方向（被塗工物の搬送方向）に沿う模式的な断面図である。
【図３】図３は、図１に示す液体塗工装置を機械方向から見た場合のその要部の模式的な正面図である。
【図４】図４は、本発明の液体塗工方法の実施に使用可能な液体塗工装置の他の実施形態の図３相当図である。
【図５】図５は、本発明の液体塗工方法の実施に使用可能な液体塗工装置のさらに他の実施形態の図３相当図である。
【図６】図６は、本発明の液体塗工方法の実施に使用可能な液体塗工装置のさらに他の実施形態の図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の液体塗工方法を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図３には、本発明の液体塗工方法の実施に使用可能な液体塗工装置の一実施形態である液体塗工装置１が示されている。液体塗工装置１は、被塗工物１０の表面に液体（塗工液）１１を付与する装置であり、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロール２，３を含んで構成されている。
【００１３】
より具体的には、液体塗工装置１は、ロール転写方式を採用した塗工装置であり、図１〜図３に示すように、被塗工物１０の搬送路に配設されてその表面に液体１１を転移する塗工ロール２と、該塗工ロール２に対向配置されたバックアップロール３と、該塗工ロール２の外周面（塗工版２１）に近接配置され、該外周面に液体１１を供給する液体供給部４とを含んで構成されている。
【００１４】
一対の塗工用ロールとしての塗工ロール２、バックアップロール３は、それぞれ、回転軸回りに回転可能に支持された円筒形状の金属製の回転体を有する。一対の塗工用ロール２，３のうち、塗工ロール２は、回転軸に駆動手段からの駆動力が伝達されることによって回転するようになされた駆動ロールであり、バックアップロール３は、塗工ロール２の回転に伴って回転するロールである。
【００１５】
塗工ロール２は、前記回転体を含むベースロール２０と、該ベースロール２０の外周面に配され、塗工ロール２の外周面を形成する塗工版２１とを含んで構成されている。塗工版２１には、液体供給部４から供給された液体１１が付着される。液体塗工装置１においては、塗工版２１は、ベースロール２０の外周面に着脱自在に装着されている。塗工版２１は、ベースロール２０の外周面の全域を被覆して、塗工ロール２の外周面の全部を形成していてもよいし、あるいはベースロール２０の外周面における回転軸方向の一部のみを被覆して、塗工ロール２の外周面の一部のみを形成してもよい。また、塗工版２１は、塗工ロール２（ベースロール２０）の周方向の全長にわたって連続して延在していてもよいし、あるいは該周方向において複数に分割されていてもよい。
【００１６】
液体塗工装置１においては、塗工版２１の表面（外周面）に突出部２３が部分的に形成されることで、該表面に凹凸が付与されている。より具体的には、塗工版２１は、図１〜図３に示すように、標準部２２と、該標準部２２よりも塗工ロール２の径方向外方に突出した突出部２３とを有し、塗工版２１の表面において、突出部２３の形成位置が凸部、標準部２２の形成位置（突出部２３の非形成部）が凹部となっている。塗工版２１における塗工ロール２の回転軸方向（図中のＣＤ方向）の中央部に突出部２３が１個配され、その１個の突出部２３を挟んで該回転軸方向の両側に標準部２２が配されている。一方、バックアップロール３の外周面は、凹凸が付与されておらず、実質的に（巨視的に）平滑である。
【００１７】
塗工版２１（標準部２２、突出部２３）は、被塗工物１０に塗工する液体１１に対して非含浸性である。即ち、塗工版２１の表面に液体１１を供給しても、その供給された液体１１は塗工版２１の内部に浸透せず、該表面に付着した状態のままである。塗工版２１が非含浸性であるか否かは、以下の方法により判定する。
【００１８】
＜塗工版の非含浸性の判定方法＞
判定対象の塗工版２１の表面に対し、被塗工物１０に塗工する液体１１を、ピペット等を用いて塗工版２１の表面に着滴する。この時の液体１１の着滴重量（Ｘ）は３ｇとする。着滴から１分経過後、塗工版２１の表面に着滴している液体１１を、 エタノール等の有機溶剤を含浸させた布を用いて拭き取ることで除去し、その液体除去後の塗工版２１の重量（Ｙ１）を測定し、下記式により液体残存率を算出する。下記式中の「Ｙ０」は、液体１１の着滴前の塗工版２１の重量であり、Ｙ０の単位は、Ｘ及びＹ１と同じく「ｇ」（グラム）である。下記式の「Ｙ１−Ｙ０」は、着滴から１分間で塗工版２１の内部に浸透した液体１１の重量に相当する。
液体残存率（％）＝｛（Ｙ１−Ｙ０）／Ｘ｝×１００
判定対象の塗工版１個につき、前記の液体残存率の算出を５回行い、その５回分の液体残存率の平均値が５％以下の場合に、当該塗工版は非含浸性であると判定する。
尚、有機溶剤は、塗工する液体１１との親和性を考慮して、その種類を決定する。
【００１９】
塗工版２１の材質は、液体１１に対して非含浸性であることを前提として、特に制限されず、典型的には金属、合成樹脂である。また、液体塗工装置１においては、塗工版２１は可撓性を有する。
【００２０】
被塗工物１０に塗工する液体１１としては、塗工時の温度で流動性を有し、塗工適性を有するものであればよく、例えば、接着剤、油剤、スキンケア効果や保湿効果のある機能剤等が挙げられる。接着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系ゴム、又はアモルファスポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系ポリマー等のホットメルト接着剤；低密度ポリエチレン、ポリビニルアセテート、シリコン樹脂、糊等が挙げられる。
【００２１】
液体１１は粘性を有していてもよい。液体１１の粘度は、好ましくは０．００１Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは０．０１Ｐａ・ｓ以上、そして、好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは８Ｐａ・ｓ以下である。液体１１の粘度は、デジタル粘度計（viscometer TVB-10M（東機産業株式会社製））、ローターＮ０．３、回転数：３０ｒｐｍ）を用いて測定することができ、例えば常温（２５℃）、１気圧の条件化で測定する。
【００２２】
また、液体１１が塗工される被塗工物１０は、吸収性物品の製造に用いられる物品構成材である。ここでいう「吸収性物品」には、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品が広く包含され、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ、失禁パッド等が包含される。また、前記「物品構成材」には、吸収性物品の構成部材の１種又は２種以上の組み合わせ、吸収性物品の製造中間体が包含され、該「吸収性物品の製造中間体」には、液体が塗工されていない点以外は完成品たる吸収性物品と同じものが包含される。
【００２３】
物品構成材たる被塗工物１０は、例えば、不織布、織布、樹脂フィルム、編み物等からなるシート状物、若しくはこれらのシート状物が２層以上に積層されてなる積層体、又はこれらのシート状物や積層体にさらに他の部材（例えば吸収体）を積層したり挟んだりしてなる物品等であり得、具体的には例えば、表面シートと吸収体とを含む積層体であり得る。また、被塗工物１０は、一方向に連続する帯状体であってもよく、あるいは所定の長さを有し、所定の間隔をあけて順次搬送されているものでもよい。
【００２４】
また、物品構成材たる被塗工物１０は圧縮回復性を有している。ここでいう「圧縮回復性」とは、圧縮した際に元の形状に戻ろうとする性質である。即ち、被塗工物１０に外力を作用させて厚み方向に圧縮させた後、該外力を排除すると、被塗工物１０は圧縮前の元の状態に戻ろうとする。被塗工物１０がこのような圧縮回復性を有していることで、後述する本発明の液体塗工方法の特長が活かされ、本発明の所定の効果が奏される。即ち、物品構成材たる被塗工物１０は、後述する本発明の液体塗工方法における塗工工程において、一対の塗工用ロール２，３による押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きいものであり、斯かる被塗工物１０の圧縮回復性が、本発明の所定の効果の発現を左右する要素の１つとなる。
【００２５】
圧縮回復性を有する被塗工物１０としては、例えば、「内部に空間を有する構造体」を有するものが挙げられ、具体的には例えば、繊維間に空隙を有する繊維集合体、ウレタンフォーム、スポンジが挙げられる。繊維間に空隙を有する繊維集合体としては、各種製法による不織布（エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布等）や、不織布化されていない繊維ウェブ（カード機を用いて形成したウェブ）、解繊された親水性繊維の積繊体等が挙げられる。被塗工物１０の全部が、内部に空間を有する構造体でもよく、あるいは被塗工物１０の一部のみが該構造体であり、残りは樹脂製フィルムなどの他の構造体であってもよい。
【００２６】
被塗工物１０が適度な圧縮回復性を有する観点から、被塗工物１０の無荷重下における厚み（該厚みが均一でない場合は最小厚み）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。被塗工物１０の厚みは、厚み測定器（例えば、オムロン社製のレーザー変位計）を用いて常法に従って測定され、また、測定対象部位の任意の１０点について測定し、それらの平均値を被塗工物１０の厚みとする。
【００２７】
被塗工物１０は、本発明の所定の効果を奏する観点から、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。尚、上限としては１００％である。被塗工物１０のＫＥＳ圧縮試験機によるに圧縮回復率は、具体的には以下の方法で測定される。
【００２８】
＜被塗工物のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率の測定方法＞
被塗工物１０、即ち、液体塗工装置１に供給する物品構成材を測定サンプルとし、この測定サンプルの液体塗工面側が測定面となるように、平滑な金属平面の試験台に取りつける。測定装置として、カトーテック株式会社製のハンディ圧縮試験機（ＫＥＳ−Ｇ５）を用い、測定サンプルを０．０２ｍｍ／ｓｅｃの圧縮速度で最大荷重６ｋｇｆ／ｃｍ２になるまで圧縮した時の圧縮仕事量（ａ）と、その後同速度で圧力を取り除き荷重が０になった時の回復仕事量（ｂ）とから、下記式（１）によって圧縮回復率（％）を算出する。
圧縮回復率＝（ｂ／ａ）×１００（％）・・・（１）
【００２９】
前記の圧縮回復率を有するために、物品構成材たる被塗工物１０としては、熱処理して嵩を回復させた表面シートや、表面シートと吸収体とを含む積層体であることが好ましい。この積層体の好ましい実施形態については後で詳述する。
【００３０】
本実施形態の被塗工物１０（物品構成材）は、図１に示すように、複数の使い捨ておむつなどの吸収性物品が一方向に連なった吸収性物品連続体であり、吸収性物品の肌対向面を形成する表面シートと、吸収性物品の非肌対向面を形成する裏面シートと、両シート間に介在配置された吸収体とを含んで構成されており、表面シートと吸収体とを含む積層体を含んでいる。ここで、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。本実施形態では、吸収性物品連続体である被塗工物１０の肌対向面、即ち表面シートに液体１１を塗工する。
【００３１】
また、本実施形態の被塗工物１０（物品構成材）は、図１及び図２に示すように、液体１１の被塗工面に凹凸が形成されている。より具体的には、本実施形態の被塗工物１０が具備する吸収体は、標準吸収部と、該標準吸収部に比して坪量が大きい突出部とを有し、該突出部が、該標準吸収部の肌対向面から表面シート側（吸収性物品の着用者の肌側）に突出しているところ、被塗工物１０の被塗工面における該突出部の形成位置が、相対的に坪量及び厚みの双方が大きい凸部１０Ａ、該被塗工面における他の部分が、相対的に坪量及び厚みの双方が小さい凹部となっている。この被塗工物１０の凸部１０Ａは、いわゆる中高部などとも呼ばれるもので、吸収性物品における着用時に着用者の股間部に配される股下部に位置し、吸収性物品のフィット性等の向上に寄与する。
【００３２】
このような構成の被塗工物１０（圧縮回復性を有する物品構成材）の表面に、液体塗工装置１を用いて液体１１を塗工する場合には、図１〜図３に示すように、回転軸周りに回転する塗工ロール２の外周面に対し、液体供給部４から液体１１を供給し、該外周面を形成する塗工版２１の突出部２３の先端に液体１１を付着させ、その状態で、一対の塗工用ロール２，３間に被塗工物１０を供給して搬送し、突出部２３を被塗工物１０に当接させることにより、突出部２３の液体１１を被塗工物１０の表面に転移させる（塗工工程）。こうして、被塗工物１０の表面、具体的には、表面シートと吸収体とを含む積層体の最表面を形成する該表面シートに、液体１１が塗工される。尚、図中、符号ＭＤ（Machine Direction）は、機械方向即ち被塗工物１０の搬送方向、符号ＣＤ（Cross machine Direction）は、ＭＤに直交する方向であり、ＣＤはロール２，３それぞれの回転軸方向に一致する。
【００３３】
しかし、このような接触式塗工方法では、本来は液体１１の塗工量が均一となるべきところが不均一となり、被塗工物１０における液体１１の被塗工面にかすれやむらが生じることが懸念される。特に、本実施形態の被塗工物１０は、前述したように、液体１１の被塗工面の一部に凸部１０Ａが形成されていて該被塗工面が凹凸を有し、且つ坪量及び厚みが部分的に異なっているところ、このような坪量ないし厚みが不均一な被塗工物１０に対して、従来の接触式塗工方法で採用されているいわゆるゼロタッチ塗工（塗工版と被塗工物との離間距離がゼロの状態、即ち被塗工物が塗工版によって押圧されずに両者が互いに接触する状態での塗工）を行うと、被塗工物１０における坪量又は厚みが変化する境界部分や被塗工面の凹部などにおいて液体１１が十分に塗工されない場合があり、被塗工面にかすれやむらが生じることになる。
【００３４】
これに対し、本発明の液体塗工方法では、前記塗工工程において、一対の塗工用ロール２，３間を搬送中の被塗工物１０（物品構成材）を該一対の塗工用ロール２，３で一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、塗工版２１に付着した液体１１を接触させるため、被塗工物１０が、圧縮回復性を有すること、即ち「一対の塗工用ロール２，３による押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きいものであること」を前提として、被塗工面に凹凸が無く平坦で且つ坪量が均一な場合は勿論のこと、図示の形態の如く坪量ないし厚みが不均一な場合であっても、凹部を含めた被塗工面にかすれやむらが生じ難く、良好な塗工品質が得られる。
【００３５】
即ち、一対の塗工用ロール２，３で被塗工物１０を一時的に押圧して圧縮することで、その圧縮された部分（被塗工物１０における両ロール２，３のニップ部に位置する部分）が高密度化されて硬化するところ、その硬化した部分には、一対の塗工用ロール２，３による押圧力に対する反力が十分に作用するようになるため、被塗工物１０の被塗工面と塗工ロール２の外周面たる塗工版２１との密着性が向上し、塗工版２１に付着していた液体１１が、被塗工物１０の被塗工面に転移するのみならず、被塗工物１０の内部にまで浸透し得るようになり、結果として、被塗工面にかすれやむらが生じ難く、良好な塗工品質が得られるようになるのである。また、このように一対の塗工用ロール２，３で一時的に圧縮しても、被塗工物１０は圧縮回復性を有しているため、一対の塗工用ロール２，３を通過後は実質的に圧縮前の元の状態にほぼ戻り、斯かる一時的な圧縮による弊害は生じ難い。また、本発明の液体塗工方法は、塗工工程で被塗工物１０を一対の塗工用ロール２，３で一時的に押圧圧縮するだけの簡単な操作で良好な塗工品質を提供し得るため、塗工装置の複雑化、大型化などの不都合を招かず、既存の塗工装置を用いて実施することができ、製造効率にも優れる。
【００３６】
尚、被塗工物１０の被塗工面に液体１１のかすれやむらが発生する不都合を防止する方法としては、本発明のように被塗工物１０を一時的に圧縮する方法の他に、液体供給部４から塗工版２１への液体１１の供給量を調整する方法が考えられる。具体的には例えば、塗工版２１への液体１１の供給量を比較的多くすることで、被塗工面に実際に塗工された液体１１の量即ち塗工量が多くなるため、被塗工面にかすれが発生し難くなり得る。しかしながら、塗工版２１への液体１１の供給量を多くすると、液体１１の塗工量のばらつきが大きくなるため、塗工むらが多発することが懸念される。また、液体１１の塗工量のばらつきを抑制するために、塗工版２１への液体１１の供給量を比較的少なくすると、被塗工面にかすれが発生することが懸念される。
【００３７】
この点、本発明の液体塗工方法は、前述した通り、塗工版２１で被塗工物１０をその被塗工面側から一時的に圧縮することによって、塗工版２１と被塗工面との密着性を向上させているので、塗工版２１への液体１１の供給量が比較的少なくても、被塗工面にかすれが生じ難い。従って、本発明の液体塗工方法に実施に際しては、塗工版２１への液体１１の供給量を比較的少なくすることにより、液体１１の塗工量のばらつきがより一層抑制され、さらには、一対の塗工用ロール２，３間の間隔（クリアランス）の変化に対する液体１１の塗工量変化が低減され、良好な塗工品質がより一層安定的に得られるようになり得る。
【００３８】
本発明の液体塗工方法が特に有用な被塗工物１０（圧縮回復性を有する物品構成材）としては、例えば、表面シートと吸収体との積層体を含み、且つ液体の被塗工面に凹凸が形成されているか、若しくは坪量が部分的に異なるか、又は双方を満たすものが挙げられる。この場合の液体１１の被塗工面は、表面シートの肌対向面である。表面シートは、肌対向面に凹凸が形成されておらずに平坦であってもよく、凹凸が形成されていてもよい。肌対向面に凹凸が形成された表面シートにおいて、その凹凸を構成する凸部は中実でも中空でもよい。また、坪量が部分的に異なる吸収体としては、図示の形態の如き、いわゆる中高部としての凸部１０Ａを有する中高構造の吸収体の他、例えば、肌対向面及び／又は非肌対向面に平面方向に延設された溝状の空間を有する、ブロック構造の吸収体が挙げられる。ブロック構造の吸収体は、例えば、該吸収体の肌対向面及び／又は非肌対向面に溝状の空間が平面視格子状に形成され、その格子状の空間によって区画された複数の領域が、該溝状の空間の形成位置よりも高坪量となっている。尚、吸収体は、パルプ繊維、吸水性ポリマーなどの吸収性材料を主体とする液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆するコアラップシートとを含んで構成されていてもよく、その場合は通常、吸収性コアの坪量が部分的に異なる。
【００３９】
前述した、一対の塗工用ロール２，３による被塗工物１０の一時的な圧縮による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、前記塗工工程において、被塗工物１０は一時的に、押圧前の被塗工物１０の厚みの６０％以上、特に６５％以上圧縮されることが好ましい。即ち、前記塗工工程における一対の塗工用ロール２，３による被塗工物１０の一時的圧縮度は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上である。
【００４０】
また、一対の塗工用ロール２，３による被塗工物１０の圧縮は、液体１１の塗工品質を向上させるための一時的なものであり、斯かる圧縮が最終製品に及ぼす影響は極力少ないことが好ましく、理想的にはゼロである。斯かる観点から、一対の塗工用ロール２，３による押圧を解除した後の被塗工物１０の厚みが、該押圧前の被塗工物１０の厚みの８５％を超えるように、被塗工物１０を圧縮することが好ましい。換言すれば、一対の塗工用ロール２，３の押圧による被塗工物１０の厚みの変化率［＝｛（押圧前の被塗工物１０の厚み−押圧後の被塗工物１０の厚み）／押圧前の被塗工物１０の厚み｝×１００］が１５％以内となるように、被塗工物１０を圧縮することが好ましい。
【００４１】
一対の塗工用ロール２，３による被塗工物１０の圧縮の程度は、被塗工物１０が供給され搬送される両ロール２，３間の間隔（クリアランス）を調整することによって調整可能である。前記のように、被塗工物１０を一時的にその厚みの６０％以上圧縮させると共に、その圧縮後の被塗工物１０の厚みが圧縮前のそれの８５％を超えるようにする観点から、一対の塗工用ロール２，３間の間隔は、被塗工物１０の最大厚みに対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である。また、一対の塗工用ロール２，３間の間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下である。
【００４２】
また、一対の塗工用ロール２，３による被塗工物１０の圧縮の程度は、両ロール２，３間の間隔を調整する方法の他、塗工ロール２の塗工版２１における突出部２３のパターンを工夫することによっても調整可能である。図４〜図６には、塗工後の被塗工物１０の厚みが塗工前のそれの８５％を超え得るよう、突出部２３のパターンが工夫された塗工ロール２Ａ、２Ｂ、２Ｃが示されている。図４〜図６に示す実施形態については、図１〜図３に示す前記実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００４３】
図４に示す塗工ロール２Ａにおいては、塗工版２１が突出部２３を複数有している点で、塗工版２１の突出部２３が単一の塗工ロール２（図３参照）と異なる。より具体的には図４に示すように、塗工ロール２Ａにおいては、塗工版２１の回転軸方向（ＣＤ）の中央部に、該ロール２Ａの周方向（塗工版２１の周方向）に連続する複数（本実施形態においては５個）の環状の突出部２３が間欠配置されており、該中央部において、標準部２２（凹部）と突出部２３（凸部）とが回転軸方向（ＣＤ）に交互に配されている。塗工版２１における突出部２３のパターンが、このような複数の突出部２３が回転軸方向（ＣＤ）に間欠配置されたパターンであると、図３に示す如き単一の突出部２３が配された非間欠配置パターンに比して、被塗工物１０の圧縮が局所的なものとなるため、塗工版２１による被塗工物１０の圧縮前後での該被塗工物１０の厚み変化が低減され、塗工時における被塗工物１０の一時的な圧縮が最終製品に及ぼす影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００４４】
塗工ロール２Ａにおいて、複数の突出部２３それぞれの幅（該ロール２Ａの回転軸方向の長さ）は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
塗工ロール２Ａにおいて、該ロール２Ａの回転軸方向に隣り合う突出部２３の間隔は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
塗工ロール２Ａにおいて、突出部２３の数は、好ましくは３個以上、より好ましくは５個以上、そして、好ましくは５０個以下、より好ましくは３０個以下である。
また、「被塗工物１０における塗工ロール２Ａとの対向面の全面積に対する、突出部２３によって液体１１が塗工される部分（塗工ロール２Ａとの対向面における突出部２３との接触部分）の面積の割合」、即ち被塗工物１０の塗工面積率は、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、また、５０%以下が好ましく、２５％以下がより好ましい。
【００４５】
図５に示す塗工ロール２Ｂにおいては、塗工版２１に突出部２３が格子状に形成され、その格子の目の部分、即ち格子を形成する平面視直線状の突出部２３（凸部）に包囲された部分が、標準部２２（凹部）となっている。格子を形成する複数の直線状の突出部２３は、それぞれ、塗工版２１の回転軸方向（ＣＤ）と直交せずに交差する方向に延在している。また、図６に示す塗工ロール２Ｃにおいては、塗工版２１に平面視円形状の突出部２３が複数散点状に形成されており、突出部２３の非形成部が標準部２２（凹部）となっている。塗工ロール２Ｂ，２Ｃによっても、塗工ロール２Ａと同様の効果が奏される。塗工ロール２Ｂ，２Ｃの各部の寸法等は、塗工ロール２Ａと同様に設定することができる。
【００４６】
また、前記塗工工程において、液体１１を加温してから塗工版２１に付着させると、その後の被塗工物１０への液体１１の転移がスムーズになるため好ましい。液体１１の加温は、例えば、液体供給部４にてヒーター等の加熱手段を用いて液体１１を加熱することで実施することができる。加温の程度は、液体１１の種類等に応じて適宜調整すればよい。尚、液体１１は、常温で固体ないし半固体のもの（常温で塗工困難なもの）であっても、加温することで液体となり被塗工物１０への転移が可能となるものであればよい。
【００４７】
被塗工物１０（圧縮回復性を有する物品構成材）の好ましい一実施形態として、表面シートと吸収体との積層体を含み、且つ表面シートに加熱による嵩回復処理が施されているもの（以下、「特定被塗工物」ともいう）を例示できる。前記特定被塗工物の製造方法は、典型的には、表面シートを加熱して嵩回復処理を施す嵩回復工程と、該嵩回復処理が施された表面シートと吸収体とを重ね合わせて積層し、その積層体を厚み方向に圧縮する積層圧縮工程とを有する。
【００４８】
前記特定被塗工物の原材料である表面シートは、典型的には不織布であり、未使用時にはロールの形態に巻回された原反となっているため、その巻回圧によって該不織布の本来の嵩高さが減じられている場合が多い。そこで、前記特定被塗工物の製造方法においては、前記積層圧縮工程の前に前記嵩回復工程を導入し、表面シート（不織布）をロール状の原反から繰り出して使用するときに、該表面シートにエアスルー方式などにより熱風や水蒸気などを吹き付けるなどして加熱して、減じられた嵩を回復させるのである。前記嵩回復工程で表面シートに吹き付ける熱風としては通常、該表面シートの構成繊維に含まれる樹脂成分の融点を基準として、該融点又はその近傍の温度の熱風が用いられる。また、エアスルー方式の熱風の吹き付けによって表面シートの嵩を回復させるときには、熱風を、該表面シートにおける吸収体との接触面側から吹き付けてもよく、非接触面側から吹き付けてもよい。前記嵩回復工程における表面シート（不織布）の嵩回復方法としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００４−１３７６５５号公報、特開２００７−１７７３６４号公報及び特開２００８−２３１６０９号公報等に記載の技術を用いることができる。
【００４９】
前記特定被塗工物の製造方法の典型的な態様においては、ロール状の原反から繰り出され一方向に搬送中の表面シートに対し、エアスルー方式などによる加熱により嵩回復処理を施した後（嵩回復工程）、該表面シートに吸収体を合流させて積層し、その表面シートと吸収体との積層体を厚み方向に圧縮し、前記特定被塗工物を得る（積層圧縮工程）。この積層圧縮工程における積層体の圧縮により、表面シートと吸収体との積層状態を安定させることができ、典型的には、積層体を一対の圧縮用ロール間に供給して搬送したり、積層体を搬送方向に対して張力を付与させながらロールに巻き掛けて搬送することで実施される。前記積層圧縮工程における積層体の圧縮の程度は、該積層圧縮工程後に被塗工物１０としての該積層体（前記特定被塗工物）に対して実施される、前記塗工工程における一対の塗工用ロール２，３による圧縮の程度と同等か又はそれよりも小さいことが好ましい。即ち、前記塗工工程の前に被塗工物１０（前記特定被塗工物）としての積層体に対して実施される圧縮の程度は、該塗工工程において一対の塗工用ロール２，３により該積層体に対して実施される圧縮の程度以下であることが好ましい。そうすることにより、被塗工物１０（前記特定被塗工物）の圧縮回復性が、該被塗工物１０が前記塗工工程に供される時点でより安定的に維持されるようになり、被塗工物１０のＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率の数値が高いものとなるため、前述した、「塗工工程における一対の塗工用ロール２，３による押圧による圧縮時の被塗工物１０の厚みより、該押圧を解除した後の被塗工物１０の厚みの方が大きい」なる大小関係がより確実に実現され、本発明の所定の効果がより確実に奏されるようになる。
【００５０】
前記の「前記積層圧縮工程における被塗工物１０（前記特定被塗工物）としての積層体の圧縮の程度≦前記塗工工程における該積層体の圧縮の程度」なる大小関係を成立させるために、前記積層圧縮工程において該積層体（表面シートと吸収体との積層体）を一対の圧縮用ロール間に供給して搬送する場合の該ロール間のクリアランスは、その後に実施される前記塗工工程における一対の塗工用ロール２，３間のクリアランスと同等か又はそれよりも大きくすることが好ましい。具体的には、前記積層圧縮工程において積層体たる被塗工物１０が搬送供給される一対の圧縮用ロール間のクリアランスＣ１と、前記塗工工程において該被塗工物１０が搬送供給される一対の塗工用ロール２，３間のクリアランスＣ２との比率は、Ｃ１≧Ｃ２を前提として、Ｃ１／Ｃ２として、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは９０以下、より好ましくは８０以下である。
【００５１】
本発明には、前記特定被塗工物の製造方法を含む、吸収性物品の製造方法が包含される。この本発明の吸収性物品の製造方法は、表面シート及び吸収体を用いた被塗工物の製造工程と、該被塗工物の表面に液体を塗工する液体塗工工程とを有する。
前記被塗工物の製造工程は、前記表面シートを加熱して嵩回復処理を施す嵩回復工程と、該嵩回復処理が施された表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層し、その積層体を一対の圧縮用ロール間に供給して搬送することで厚み方向に圧縮して前記被塗工物を得る積層圧縮工程とを有する。
前記液体塗工工程は、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロール（例えば図１のロール２，３）を用い、該一対の塗工用ロールの一方（例えば図１の塗工ロール２）の外周面を形成する塗工版に前記液体を付着させた状態で、前記被塗工物を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該被塗工物の表面に転移させる塗工工程を有する。前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性である。前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記被塗工物を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させる。
前記被塗工物は、前記液体塗工工程における一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい。
前記一対の圧縮用ロール間のクリアランスは、前記一対の塗工用ロール間のクリアランスと同じか又はそれより大きいことが好ましい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、適宜変更可能である。例えば液体塗工装置１においては、液体供給部４は塗工ロール２に対して転写方式で液を供給するロール形状のものであってもよい。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５３】
＜１＞  吸収性物品の製造に用いられる物品構成材（被塗工物）の表面に、互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールを用いて、液体を塗工する液体塗工方法であって、
前記一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に前記液体を付着させた状態で、前記物品構成材を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該物品構成材の表面に転移させる塗工工程を有し、
前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、
前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記物品構成材を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、
前記物品構成材は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、液体塗工方法。
【００５４】
＜２＞  前記物品構成材における前記液体の被塗工面に凹凸が形成されている前記＜１＞に記載の液体塗工方法。
＜３＞  前記物品構成材は、坪量が部分的に異なる前記＜１＞又は＜２＞に記載の液体塗工方法。
＜４＞  前記塗工工程において、前記物品構成材は一時的に厚みの６０％以上圧縮される前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜５＞  前記一対の塗工用ロールによる押圧を解除した後の前記物品構成材の厚みが、該押圧前の該物品構成材の厚みの８５％を超えるように、該物品構成材を圧縮する前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜６＞  前記液体を加温してから前記塗工版に付着させる前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【００５５】
＜７＞  前記塗工版の表面に突出部が部分的に形成されており、該突出部の先端に前記液体が付着される前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜８＞  前記突出部が前記塗工版の表面に複数形成されている前記＜７＞に記載の液体塗工方法。
＜９＞  前記塗工版の表面に、該塗工版の周方向に連続する複数の環状の前記突出部が間欠配置されている前記＜８＞に記載の液体塗工方法。
＜１０＞  複数の前記突出部それぞれの幅（前記塗工版を含む前記塗工用ロールの回転軸方向の長さ）が、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である前記＜９＞に記載の液体塗工方法。
＜１１＞  前記塗工版を含む前記塗工用ロールの回転軸方向に隣り合う前記突出部どうしの間隔は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である前記＜９＞又は＜１０＞に記載の液体塗工方法。
＜１２＞  前記突出部の数が、好ましくは３個以上、より好ましくは５個以上、そして、好ましくは５０個以下、より好ましくは３０個以下である前記＜９＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１３＞  前記物品構成材における前記塗工版を含む前記塗工用ロールとの対向面の全面積に対する、前記突出部によって前記液体が塗工される部分（該塗工用ロールとの対向面における該突出部との接触部分）の面積の割合、即ち該物品構成材（被塗工物）の塗工面積率が、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、そして、好ましくは５０%以下、より好ましくは２５％以下である前記＜７＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【００５６】
＜１４＞  前記液体の粘度が、好ましくは０．００１Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは０．０１Ｐａ・ｓ以上、そして、好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは８Ｐａ・ｓ以下である前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１５＞  前記物品構成材が圧縮回復性を有している前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１６＞  前記物品構成材の無荷重下における厚み（該厚みが均一でない場合は最小厚み）が、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１７＞  前記物品構成材の圧縮回復率が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上である前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１８＞  前記塗工工程において、前記物品構成材は一時的に該物品構成材の厚みの好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上圧縮される前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜１９＞  前記一対の塗工用ロール間の間隔が、前記物品構成材の最大厚みに対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜２０＞  前記一対の塗工用ロール間の間隔が、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
【００５７】
＜２１＞  表面シートと、裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品の製造方法であって、
前記表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層し、その積層体（被塗工物）を厚み方向に圧縮する積層圧縮工程と、
互いに所定間隔を存して外周面どうしが対向配置された一対の塗工用ロールの一方の外周面を形成する塗工版に液体を付着させた状態で、前記積層体を該一対の塗工用ロール間に供給して搬送することで、該塗工版の該液体を該積層体の表面に転移させる塗工工程とを有し、
前記塗工版は、前記液体に対して非含浸性であり、
前記塗工工程において、前記一対の塗工用ロール間を搬送中の前記積層体を該一対の塗工用ロールで一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、前記塗工版に付着した前記液体を接触させ、
前記積層体は、前記一対の塗工用ロールによる押圧による圧縮時の厚みより、該押圧を解除した後の厚みの方が大きい、吸収性物品の製造方法。
【００５８】
＜２２＞  前記表面シートを加熱して嵩回復処理を施す嵩回復工程を有し、
前記積層圧縮工程においては、前記嵩回復処理が施された前記表面シートと前記吸収体とを重ね合わせて積層する、前記＜２１＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２３＞  前記嵩回復工程において、前記積層体に熱風を吹き付けて前記嵩回復処理を施す、前記＜２２＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２４＞  前記積層圧縮工程における前記積層体の圧縮の程度は、前記塗工工程における前記一対の塗工用ロールによる圧縮の程度と同等か又はそれよりも小さい、前記＜２１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２５＞  前記積層圧縮工程においては、前記積層体を一対の圧縮用ロール間に供給して搬送することで厚み方向に圧縮し、
前記一対の圧縮用ロール間のクリアランスは、前記塗工工程において前記積層体が搬送供給される前記一対の塗工用ロール間のクリアランスと同じか又はそれより大きい、前記＜２４＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２６＞  前記表面シートが不織布からなる、前記＜２１＞〜＜２５＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２７＞  前記積層圧縮工程において前記積層体が搬送供給される一対の圧縮用ロール間のクリアランスＣ１と、前記塗工工程において該積層体が搬送供給される一対の塗工用ロール間のクリアランスＣ２との比率は、Ｃ１≧Ｃ２を前提として、Ｃ１／Ｃ２として、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは９０以下、より好ましくは８０以下である、前記＜２１＞〜＜２６＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【００５９】
＜２８＞  前記積層体における前記液体の被塗工面に凹凸が形成されている、前記＜２１＞〜＜２７＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜２９＞  前記積層体は、坪量が部分的に異なる、前記＜２１＞〜＜２８＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３０＞  前記塗工工程において、前記積層体は一時的に厚みの６０％以上圧縮される前記＜２１＞〜＜２９＞のいずれか１項に記載の液体塗工方法。
＜３１＞  前記一対の塗工用ロールによる押圧を解除した後の前記積層体の厚みが、該押圧前の該積層体の厚みの８５％を超えるように、該積層体を圧縮する、前記＜２１＞〜＜３０＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３２＞  前記液体を加温してから前記塗工版に付着させる、前記＜２１＞〜＜３１＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【００６０】
＜３３＞  前記塗工版の表面に突出部が部分的に形成されており、該突出部の先端に前記液体が付着される前記＜２１＞〜＜３２＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３４＞  前記突出部が前記塗工版の表面に複数形成されている、前記＜３３＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３５＞  前記塗工版の表面に、該塗工版の周方向に連続する複数の環状の前記突出部が間欠配置されている、前記＜３４＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３６＞  複数の前記突出部それぞれの幅（前記塗工版を含む前記塗工用ロールの回転軸方向の長さ）が、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である、前記＜３５＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３７＞  前記塗工版を含む前記塗工用ロールの回転軸方向に隣り合う前記突出部どうしの間隔は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である、前記＜３５＞又は＜３６＞に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３８＞  前記突出部の数が、好ましくは３個以上、より好ましくは５個以上、そして、好ましくは５０個以下、より好ましくは３０個以下である、前記＜３５＞〜＜３７＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３９＞  前記積層体における前記塗工版を含む前記塗工用ロールとの対向面の全面積に対する、前記突出部によって前記液体が塗工される部分（該塗工用ロールとの対向面における該突出部との接触部分）の面積の割合、即ち該積層体（被塗工物）の塗工面積率が、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、そして、好ましくは５０%以下、より好ましくは２５％以下である、前記＜３３＞〜＜３８＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【００６１】
＜４０＞  前記液体の粘度が、好ましくは０．００１Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは０．０１Ｐａ・ｓ以上、そして、好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは８Ｐａ・ｓ以下である、前記＜２１＞〜＜３９＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４１＞  前記積層体が圧縮回復性を有している、前記＜２１＞〜＜４０＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４２＞  前記積層体の無荷重下における厚み（該厚みが均一でない場合は最小厚み）が、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である、前記＜２１＞〜＜４１＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４３＞  前記積層体の圧縮回復率が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上である、前記＜２１＞〜＜４２＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４４＞  前記塗工工程において、前記積層体は一時的に該積層体の厚みの好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上圧縮される、前記＜２１＞〜＜４３＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４５＞  前記一対の塗工用ロール間の間隔が、前記積層体の最大厚みに対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上、そして、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である、前記＜２１＞〜＜４４＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
＜４６＞  前記一対の塗工用ロール間の間隔が、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下である、前記＜２１＞〜＜４５＞のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００６３】
〔実施例１〕
図１〜図３に示す液体塗工装置１を用い、被塗工物１０に対して液体１１を塗工した。液体１１の塗工工程では、一対の塗工用ロール２，３間を搬送中の被塗工物１０を該一対の塗工用ロール２，３で一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に、塗工版２１に付着した液体１１を接触させた。また、前記塗工工程では、一対の塗工用ロール２，３間の間隔を適宜変更することで、被塗工物１０の前記一時的圧縮度を適宜変更した。実施例１で用いた塗工版２１は、図３に示すように、被塗工物１０との接触部分の全域が突出部２３とされており、これを用いて得られた被塗工物１０の前記塗工面積率は１００％であった。
【００６４】
実施例１では被塗工物１０として、表面シートと吸収体との積層体（吸収性物品に製造に用いられる物品構成材）を用いた。前記表面シートとして、坪量７４ｇ／ｍ２の不織布を用いた。前記吸収体として、フラッフパルプ４００ｇ／ｍ２と吸水性ポリマー７０ｇ／ｍ２との均一混合物からなる総坪量４７０ｇ／ｍ２の吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆する坪量１６ｇ／ｍ２の紙からなるコアラップシートとを具備する吸収体を用いた。実施例１で用いた被塗工物１０は、無荷重下における厚みが５．５ｍｍ、ＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が９５％であった。また、実施例１では被塗工物１０に塗工する液体１１として、エポキシ変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−１０１）を用い、該液体１１の前記方法により測定された粘度は０．１５Ｐａ・ｓであった。
【００６５】
〔実施例２〕
塗工ロール２（図３参照）に代えて塗工ロール２Ａ（図４参照）を用いた以外は、実施例１と同様にして、被塗工物１０に対して液体１１を塗工した。実施例２で用いた塗工版２１は、図４に示すように、被塗工物１０との接触部分の一部に突出部２３がストライプ状に形成されており、これを用いて得られた被塗工物１０の前記塗工面積率は２５％であった。
【００６６】
〔実施例３〕
塗工ロール２（図３参照）に代えて塗工ロール２Ｃ（図６参照）を用いた以外は、実施例１と同様にして、被塗工物１０に対して液体１１を塗工した。実施例３で用いた塗工版２１は、図６に示すように、被塗工物１０との接触部分の一部に突出部２３が散点状に形成されており、これを用いて得られた被塗工物１０の前記塗工面積率は２５％であった。
【００６７】
〔比較例〕
液体１１の塗工工程においていわゆるゼロタッチ塗工を行った、即ち、被塗工物１０が塗工版２１によって押圧されずに両者が互いに接触する状態で液体１１を塗工した以外は、実施例１と同様にして、被塗工物１０に対して液体１１を塗工した。
【００６８】
各実施例及び比較例について、液体１１の塗工前の被塗工物１０の厚みに対する、液体１１の塗工直後の被塗工物１０の厚み（一対の塗工用ロール２，３で被塗工物１０を一時的に押圧して圧縮した場合には、その押圧を解除した直後の被塗工物１０の厚み）の割合（以下、「液体塗工後厚み率」ともいう）を算出した。液体１１の塗工前及び塗工直後それぞれにおける被塗工物１０の厚みは、下記方法により測定した。
【００６９】
＜厚みの測定方法＞
測定対象物（液体の塗工前又は塗工直後の被塗工物）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みを測定する。この厚みの測定には、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いた。このとき、厚み計の先端部と測定対象物における測定部分との間に、平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるようにプレートの大きさを調整した。
【００７０】
〔塗工品質の評価試験〕
各実施例及び比較例において、１００枚の被塗工物１０に対して液体１１を塗工し、塗工後の被塗工物１０の被塗工面を目視観察して、液体１１のかすれやむらが認められなかった場合を合格とし、その合格率[＝{合格枚数／１００}×１００）]を算出した。その結果を下記表１に示す。
【００７１】
【表１】
2019141806.tif 000003
【００７２】
表１に示す通り、いわゆるゼロタッチ塗工を行った比較例では合格レベルの塗工品質が得られなかったのに対し、各実施例では、塗工工程における被塗工物の一時的圧縮度をゼロとはせず、塗工ロールを含む一対の塗工用ロールで被塗工物を一時的に押圧して圧縮しつつ、その圧縮された部分の表面に液体を接触させたため、極めて高い合格率となった。
【符号の説明】
【００７３】
１  液体塗工装置
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  塗工ロール（塗工用ロール）
２０  ベースロール
２１  塗工版
２２  標準部
２３  突出部
３  バックアップロール（塗工用ロール）
４  液体供給部
１０  被塗工物（物品構成材）
１０Ａ  凸部（中高部）
１１  液体（塗工液）
【図１】
2019141806.tif 000004
【図２】
2019141806.tif 000005
【図３】
2019141806.tif 000006
【図４】
2019141806.tif 000007
【図５】
2019141806.tif 000008
【図６】
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