(57)【要約】【課題】面内方向の位相差が高い精度で均一な光学フィルム、及びその製造方法を提供する。【解決手段】光学フィルム１０は、固有複屈折値が正である第１の樹脂層１と、固有複屈折値が負である第２の樹脂層２と、固有複屈折値が正である第３の樹脂層３とがこの順に積層された光学フィルムである。第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層は、いずれもネガティブＣプレートであり、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の面内方向の位相差値が、いずれも第２の樹脂層２の面内方向の位相差値の５分の１以下であり、波長５８５．７ｎｍで測定した光学フィルム１０全体の面内方向の位相差値が１００〜３００ｎｍであり、光学フィルム１０全体のＮｚ係数が０〜１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が正である第１の樹脂層と、固有複屈折値が負である第２の樹脂層と、固有複屈折値が正である第３の樹脂層とがこの順に積層された光学フィルムであって、
前記第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層は、いずれもネガティブＣプレートであり、
前記第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層の面内方向の位相差値が、いずれも前記第２の樹脂層の面内方向の位相差値の５分の１以下であり、
波長５８５．７ｎｍで測定した前記光学フィルム全体の面内方向の位相差値が、１００〜３００ｎｍであり、
前記光学フィルム全体のＮｚ係数が０〜１である、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の樹脂層の厚さと前記第３の樹脂層の厚さとの合計が、前記第２の樹脂層の厚さの０．３〜３．０倍である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
厚さが５〜３０μｍである、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層のガラス転移温度が、いずれも前記第２の樹脂層のガラス転移温度よりも低い、請求項１〜３のいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の光学フィルムを製造する製造方法であって、
固有複屈折値が正である第１の樹脂と、固有複屈折値が負である第２の樹脂と、固有複屈折値が正である第３の樹脂とがこの順に積層されたフィルム状の樹脂積層体を一軸延伸し、その後、二軸延伸する、光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂積層体を構成している前記第１の樹脂の厚さと前記第３の樹脂の厚さとの合計が、前記第２の樹脂の厚さの０．３〜３．０倍である、請求項５記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１の樹脂及び前記第３の樹脂のガラス転移温度が、いずれも前記第２の樹脂のガラス転移温度よりも低い、請求項５又は６記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を構成する光学補償フィルムとして、面内方向の位相差値（Ｒ０）がλ／４〜λ／２（λは入射光の波長）で、Ｎｚ係数が０〜１を示すものが求められている。更に、面内方向の位相差はフィルム面全体にわたって均一であることが望ましく、このような光学補償フィルムとしては、例えば特許文献１に開示された積層位相差フィルムが挙げられる。
【０００３】
この積層位相差フィルムは、ポジティブＣプレートが二枚のネガティブＢプレートで挟まれた三層構造を成しており、この製造方法としては、三層からなる樹脂の積層体を一方向に延伸し、その後、これと直交する方向に延伸することが開示されている。この積層位相差フィルムでは、二枚のネガティブＢプレートの遅相軸が互いに平行となるように調整して、積層位相差フィルム全体としての面内方向の位相差を発現させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この積層位相差フィルムでは、フィルム全体の面内方向の位相差は二枚のネガティブＢプレートの面内方向の位相差の合成となるので、フィルム全体の面内方向の位相差を精度良く発現させるには、二枚のネガティブＢプレートの遅相軸を互いに高精度に平行としなければならない。
【０００６】
また、この積層位相差フィルムは、ポジティブＣプレートの厚さに比べて二枚のネガティブＢプレートの厚さが小さく、且つ、互いに厚さが大きく異なっているため、ポジティブＣプレートの両側において、延伸後にそれぞれの遅相軸を高精度で平行とすることは現実には難しい。このため、フィルム全体の面内方向の位相差を所望の高い精度で発現させることが困難となる虞がある。
【０００７】
また、その製造方法についても、ポジティブＣプレートの厚さに比べて二枚のネガティブＢプレートの厚さが小さいので、延伸前の積層体を共押出法で製造しようとすると、取扱いが比較的容易なフィードブロックダイでは共押出が難しく、高価なマルチマニホールドダイ等を用いる必要がある。
【０００８】
そこで本発明は、面内方向の位相差が高い精度で均一な光学フィルムを提供することを目的とする。また、当該光学フィルムを容易に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、固有複屈折値が正である第１の樹脂層と、固有複屈折値が負である第２の樹脂層と、固有複屈折値が正である第３の樹脂層とがこの順に積層された光学フィルムであって、第１の樹脂層及び第３の樹脂層は、いずれもネガティブＣプレートであり、第１の樹脂層及び第３の樹脂層の面内方向の位相差値が、いずれも第２の樹脂層の面内方向の位相差値の５分の１以下であり、波長５８５．７ｎｍで測定した光学フィルム全体の面内方向の位相差値が１００〜３００ｎｍであり、光学フィルム全体のＮｚ係数が０〜１である光学フィルムを提供する。
【００１０】
この光学フィルムでは、固有複屈折値が正である第１及び第３の樹脂層と固有複屈折値が負である第２の樹脂層とが積層されていることによって、フィルム全体の厚さ方向の位相差が小さく抑えられている。また、この光学フィルムでは、第１の樹脂層及び第３の樹脂層の面内方向の位相差値が、いずれも第２の樹脂層の面内方向の位相差値の５分の１以下であることから、前者の位相差値は後者の位相差値に対して光学フィルム全体の位相差に対する寄与が小さく、場合によっては無視できる程度のものである。換言すれば、光学フィルム全体の面内方向の位相差は第２の樹脂層の面内方向の位相差値に大きく依存し、光学フィルム全体としての遅相軸は、第２の樹脂層の遅相軸にほぼ一致する。上記特許文献１の積層位相差フィルムではフィルム全体としての面内方向の位相差が二枚のプレートの面内方向の位相差の合成として発現していたが、本発明の光学フィルムはこれとは異なり、一つの樹脂層の面内方向の位相差がほぼそのまま光学フィルム全体の面内方向の位相差として発現するので、光学フィルム全体の面内方向の位相差が高い精度で均一となっている。
【００１１】
本発明の光学フィルムは、第１の樹脂層の厚さと第３の樹脂層の厚さとの合計が、第２の樹脂層の厚さの０．３〜３．０倍であってもよい。各層の厚さの関係がこの範囲内にあると、製造装置として取扱いが比較的容易なフィードブロックダイを用いた共押出法で製造しやすい利点がある。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、厚さが５〜３０μｍであってもよい。
【００１３】
第１の樹脂層及び第３の樹脂層のガラス転移温度は、いずれも第２の樹脂層のガラス転移温度より低いほうがよい。ガラス転移温度が低い樹脂は、フィルムとして加熱延伸する場合に位相差が発現しにくい傾向があり、反対に、ガラス転移温度が高い樹脂は位相差が発現しやすい傾向がある。従って、ガラス転移温度が上記関係にあると、加熱延伸によって光学フィルムを製造する場合に、第１の樹脂層及び第３の樹脂層の面内方向の位相差値と、第２の樹脂層の面内方向の位相差値との差が大きくなりやすく、本発明の光学フィルムにとって都合がよい。
【００１４】
また、本発明は上記光学フィルムを製造する製造方法であって、固有複屈折値が正である第１の樹脂と、固有複屈折値が負である第２の樹脂と、固有複屈折値が正である第３の樹脂とがこの順に積層されたフィルム状の樹脂積層体を一軸延伸し、その後、二軸延伸する、光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１５】
この製造方法では、積層体及びこれを延伸して製造される光学フィルムの三つの層において各層を構成する材料の固有複屈折値に基づく位相差値が互いに打ち消され、フィルム全体の厚さ方向の位相差が小さく抑えられる。また、第１の樹脂及び第３の樹脂から形成される第１の樹脂層及び第３の樹脂層の面内方向の位相差値が、第２の樹脂から形成される第２の樹脂層の面内方向の位相差値に対して光学フィルム全体の位相差に対する寄与が小さいので、第２の樹脂層の面内方向の位相差がほぼそのまま光学フィルム全体の面内方向の位相差として発現する。従って、この製造方法によれば光学フィルム全体の面内方向の位相差を高い精度で均一にしやすい。
【００１６】
また、この製造方法では、樹脂積層体を構成している第１の樹脂の厚さと第３の樹脂の厚さとの合計が、第２の樹脂の厚さの０．３〜３．０倍であってもよい。各層の厚さの関係がこの範囲内にあると、製造装置として取扱いが比較的容易なフィードブロックダイを用いた共押出法で製造しやすい利点がある。
【００１７】
また、この製造方法では、第１の樹脂及び第３の樹脂のガラス転移温度は、いずれも第２の樹脂のガラス転移温度より低いほうがよい。ガラス転移温度が低い樹脂は、フィルムとして加熱延伸する場合に位相差が発現しにくい傾向があり、反対に、ガラス転移温度が高い樹脂は位相差が発現しやすい傾向がある。従って、ガラス転移温度が上記関係にあると、延伸後における第１の樹脂層及び第３の樹脂層の面内方向の位相差値と、第２の樹脂層の面内方向の位相差値との差が大きくなりやすく、上記光学フィルムを製造するのに都合がよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、面内方向の位相差が高い精度で均一な光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムを容易に製造することができる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る光学フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
（光学フィルム）
図１に示されているとおり、本実施形態の光学フィルム１０は、第１の樹脂層１と、第２の樹脂層２と、第３の樹脂層３とがこの順に積層されたフィルムである。光学フィルム１０は、固有複屈折値が正である第１の樹脂と、固有複屈折値が負である第２の樹脂と、固有複屈折値が正である第３の樹脂とをこの順に、且つ、互いに直接接するように積層したフィルム状の樹脂積層体を、後述する手順で延伸することで製造できるものである。延伸後の状態として、第１の樹脂層１と第３の樹脂層３の固有複屈折値は依然として正の値の範囲にあり、第２の樹脂層２の固有複屈折値は依然として負の値の範囲にある。
【００２２】
ここで固有複屈折値が正の値であるとは、樹脂の主鎖の配向方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きいことを意味する。固有複屈折値が負の値であるとは、樹脂の主鎖の配向方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さいことを意味する。
【００２３】
光学フィルム１０は、具体的には位相差を有する光学補償フィルムであり、波長５８５．７ｎｍで測定した光学フィルム１０全体の面内方向の位相差値が１００〜３００ｎｍである。面内方向の位相差は、後述するとおり、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の位相差が、第２の樹脂層２の位相差に比べて十分に小さいことから、第２の樹脂層２の位相差がほぼそのまま光学フィルム１０全体の位相差として発現しているといえる。なお、本明細書において位相差の値は、波長５８５．７ｎｍで測定したものをいう。位相差の測定には、複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いることができる。
【００２４】
また、光学フィルム１０全体の厚さ方向の位相差は、第１の樹脂層１、第２の樹脂層２及び第３の樹脂層３の三層で互いに打ち消し合った結果として発現している。厚さ方向の位相差が打ち消されている結果、光学フィルム１０全体のＮｚ係数は０〜１である。ここでＮｚ係数とは、次に示す項で表される値である。
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（ここでｎｘはフィルムの厚さ方向に垂直な方向（すなわち面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。）
【００２５】
光学フィルム１０は、厚さが３〜３００μｍであることが好ましく、４〜１００μｍであることがより好ましく、５〜３０μｍであることが更に好ましい。
【００２６】
以下、光学フィルム１０を構成する各層について説明する。
【００２７】
（第１の樹脂層及び第３の樹脂層）
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３は、いずれもネガティブＣプレートであり、屈折率に関して以下の関係を満たしている。
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ
（ここでｎｘ，ｎｙ及びｎｚの定義は上記と同様である。）
【００２８】
上記関係において、「ｎｘ≒ｎｙ」は、面内方向の位相差がない、又は、面内位相差が小さいことを意味している。面内方向の位相差がない場合（ｎｘ＝ｎｙの場合）は、当該層が面内遅相軸を有しないことを意味している。面内方向の位相差が小さいながらも存在する場合、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３は、面内方向の位相差値（Ｒ０）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。面内方向の位相差値が２０ｎｍ以下であると、実質的に位相差が発現していない、すなわち面内遅相軸を実質的に有しないとみなすことができる。
【００２９】
また、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の面内方向の位相差値はいずれも、後述する第２の樹脂層２の面内方向の位相差値の５分の１以下となっており、６分の１以下であることが好ましい。
【００３０】
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、両樹脂層が互いに近い値を示すことが好ましく、例えば０〜２００ｎｍ、５０〜１５０ｎｍ、７０〜１３０ｎｍの値が挙げられる。
【００３１】
ここで、面内方向の位相差値（Ｒ０）とは、
（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で算出される値である（ここでｎｘ及びｎｙの定義は上記と同様であり、ｄはフィルムの厚さを表す）。
また、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）とは、
｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
で算出される値である（ここでｎｘ，ｎｙ，ｎｚ及びｄの定義は上記と同様である）。
【００３２】
光学フィルム１０において、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の厚さは１〜９０μｍであることが好ましい。第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の厚さは互いに同一であっても異なっていてもよく、異なっている場合は、一方の厚さが他方の厚さの８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。
【００３３】
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３のガラス転移温度（Ｔｇ）は、いずれも第２の樹脂層２のガラス転移温度よりも低いことが好ましい。第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３を形成する材料（第１の樹脂及び第３の樹脂）のガラス転移温度については後述する。
【００３４】
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３を構成する材料（第１の樹脂及び第３の樹脂）としては、固有複屈折値が正の値を示すものを選択する。このような材料として、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂の場合、耐溶剤性、耐光性、剛性の点で好ましい。特に、剛性が高いと、フィルムを薄く形成することができるので好ましい。また、ポリエステル樹脂は、厚さ方向の位相差を発現しやすい点でも好ましい。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂とは、通常、二価フェノールとホスゲンまたはジフェニルカーボネート類等のカーボネート前駆体とを界面重縮合法、又は溶融エステル交換法で反応させて得られるものであり、二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂が一般的である。このほか、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、又は環状カーボネート化合物を開環重合させたもの等も挙げられる。
【００３６】
二価フェノールとしては、光学用透明樹脂としての性能を損なうものでなければ特に限定されるものではないが、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）の他にも、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及び４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられ、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
また、分子量を適切な範囲に調整したり、高分子鎖の水酸基末端を封止したりするために、一価フェノール化合物が併用されてもよい。この一価フェノールとしては、末端封止剤として機能する化合物であれば特に限定されるものではないが、例えばフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及び１−フェニル−１−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００３８】
また、必要に応じて、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（２−カルボキシエチル））フェニルベンゾトリアゾール等のＵＶ吸収性を有する化合物を末端封止剤として用いることもできる。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、「レキサン」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロロン」、「アペック」（以上、バイエル  マテリアルサイエンス社製）、「ユーピロン」、「ノバックス」（以上、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、「パンライト」（帝人化成株式会社製）、「カリバー」（ダウケミカル社製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ株式会社製）、及び「タフロン」（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００４０】
ポリエステル樹脂としては、例えば、環状アセタール骨格を有するエステル化合物（Ａ）が挙げられる。エステル化合物（Ａ）は、ジカルボン酸構成単位とジオール構成単位からなり、ジオール構成単位として環状アセタール骨格を有するジオール単位を含有する。エステル化合物（Ａ）の環状アセタール骨格を有するジオール単位は、下記一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるジオール単位が好ましい。
【化１】
2019152714.tif 000003
【化２】
2019152714.tif 000004
一般式（ａ）と（ｂ）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基が例示される。Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基が例示される。
【００４１】
一般式（ａ）及び（ｂ）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（ＳＰＧ）、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【００４２】
エステル化合物（Ａ）は環状アセタール骨格を有しないジオール単位を含有していてもよい。エステル化合物（Ａ）の環状アセタール骨格を有しないジオール単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオールが例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、及びジオールの入手の容易さを考慮するとエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。なお、環状アセタール骨格を有しないジオールは上記したものの中から１種類でも、２種類以上でもよい。
【００４３】
エステル化合物（Ａ）のジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性を考慮すると芳香族ジカルボン酸が好ましく、ジカルボン酸の入手の容易さを考慮するとテレフタル酸、イソフタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。なお、ジカルボン酸は上記したものの中から１種類でも、２種類以上でもよい。
【００４４】
エステル化合物（Ａ）の好ましい形態の一つはジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が２〜８０モル％であり、好ましくは１０〜７５モル％、更に好ましくは２０〜７０モル％、特に好ましくは３０〜６０モル％である。ポリエステル樹脂（Ｃ）のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合はエステル化合物（Ａ）のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合よりも低くなるため、エステル化合物（Ａ）のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が小さいと限定された組成の樹脂しか得られず好ましくない。また、エステル化合物（Ａ）のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が大きすぎるとエステル化合物（Ａ）の結晶性が高くなり、エステル化合物（Ｂ）と混合し反応させる際に溶解しにくくなるなど、取り扱いにくくなるため好ましくない。
【００４５】
エステル化合物（Ａ）の更に好ましい形態の一つは、ジオール構成単位の９０モル％以上が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとエチレングリコールからなり、ジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は前記したものである。また、ジカルボン酸構成単位中のテレフタル酸、イソフタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸の合計の割合が６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であるエステル化合物である。
【００４６】
エステル化合物（Ａ）は金属種を含んでいてよく、例えば亜鉛、鉛、セリウム、カドミウム、マンガン、コバルト、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、アルミニウム、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、スズ、リンなどが挙げられる。特に好ましくは、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、カリウム、リン、コバルトの中から少なくとも一つ含んでいるとよい。これらは単独で含んでいてもよく、複数のものを同時に含んでいてもよい。金属種の量はそれぞれエステル化合物（Ａ）に対して好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００４７】
エステル化合物（Ａ）の具体的な例として、三菱瓦斯化学株式会社製の「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ４５００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ３０００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ２０００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ４５００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ３０００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ１５００」が挙げられる。ここで「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」は同社の登録商標である。
【００４８】
また、ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートであってもよい。ここでポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、たとえば、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、及び１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４９】
他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５０】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、及びカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、又はジオール成分が用いられてもよい。
【００５１】
ポリエチレンテレフタレートの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒に樹脂を溶解し、３０℃で測定した極限粘度で表したとき、通常、０．４５〜１．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５０〜１．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．５２〜０．８０ｄＬ／ｇの範囲である。極限粘度が０．４５ｄＬ／ｇ未満のものは、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりする場合がある。また、極限粘度が１．０ｄＬ／ｇを超えるものは、フィルム製造におけるポリマーの溶融押出安定性に劣る場合がある。
【００５２】
また、ポリエチレンテレフタレートは、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤及び耐衝撃性改良剤等が挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００５３】
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３は、上記のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが混合されて形成されていてもよい。この場合、ポリエステル樹脂がＳＰＧ−非晶質ポリエステル樹脂（上記「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ４５００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ３０００」，「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ１５００」等）であると、ポリカーボネート樹脂と完全に相溶し得る点で好ましい。
【００５４】
第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３を構成する材料は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
（第２の樹脂層）
第２の樹脂層２は、面内遅相軸を有する位相差層（位相差フィルム）であり、屈折率に関して以下の関係を満たしている。
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ
（ここでｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの定義は上記と同様である。）
【００５６】
第２の樹脂層２は、面内方向の位相差値（Ｒ０）が５０〜４００ｎｍであることが好ましく、８０〜３５０ｎｍであることがより好ましく、１００〜３００ｎｍであることが更に好ましい。ここで、第２の樹脂層２の面内方向の位相差値は、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の面内方向の位相差値の５倍以上であり、６倍以上であることが好ましい。この関係を満たしていることによって、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の面内方向の位相差は光学フィルム１０全体の位相差に対する寄与が小さく、場合によっては無視できる程度のものとなっている。換言すれば、光学フィルム１０全体の面内方向の位相差は第２の樹脂層２の面内方向の位相差値に大きく依存し、光学フィルム１０全体としての遅相軸は、第２の樹脂層２の遅相軸にほぼ一致する。従って、第２の樹脂層２の面内方向の位相差がほぼそのまま光学フィルム１０全体の面内方向の位相差として発現するので、光学フィルム１０全体の面内方向の位相差が高い精度で均一となっている。
【００５７】
第２の樹脂層２の厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の厚さ方向の位相差を打ち消すように、正負逆の値を示す。例えば０〜−５００ｎｍ、−５０〜−３００ｎｍ、−７０〜−２００ｎｍの値が挙げられる。また、第２の樹脂層２の厚さ方向の位相差値の絶対値は、面内方向の位相差値の絶対値よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００５８】
光学フィルム１０において、第２の樹脂層２の厚さは３〜３０μｍであることが好ましい。ここで、第１の樹脂層１の厚さと第３の樹脂層３の厚さとの合計が、第２の樹脂層２の厚さの０．３〜３．０倍であることが好ましい。各層の厚さの関係がこの範囲内にあると、製造装置として取扱いが比較的容易なフィードブロックダイを用いた共押出法で製造しやすい利点がある。
【００５９】
第２の樹脂層２を構成する材料（第２の樹脂）としては、固有複屈折値が負の値を示すものを選択する。このような材料として、例えば、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分から合成される共重合体が挙げられる。この共重合体は、延伸時に破断しにくいことから、長尺の樹脂積層体からの延伸を長時間にわたって安定して続けることができる。
【００６０】
第２の樹脂層２は、上記の共重合体のみからなっていてもよい（三元共重合体）。以下、上記共重合体を構成する各単量体成分について説明する。
【００６１】
芳香族ビニル単量体（以下、（ｘ）成分という場合もある）としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、スチレンを用いることが好ましい。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（以下、（ｙ）成分という場合もある）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル単量体、及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００６３】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（以下、（ｚ）成分という場合もある）としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等の無水物単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、マレイン酸無水物を用いることが好ましい。
【００６４】
本実施形態における共重合体は、上記（ｘ）成分、（ｙ）成分及び（ｚ）成分のみからなる単量体成分で構成されてもよく、上記単量体成分と共重合可能な他の単量体成分を含んでもよい。
【００６５】
他の単量体成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド単量体などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
芳香族ビニル単量体（（ｘ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５５質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。（ｘ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、第２の樹脂層２の光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｘ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。（ｘ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、８５質量％以下であることが好ましく、８３質量％以下であることがより好ましい。（ｘ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、第２の樹脂層２の耐熱性及び機械的強度が向上し易い。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（（ｙ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。（ｙ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、第２の樹脂層２の透明性及び機械的強度が向上し易い。（ｙ）成分の含有量は、４５質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましい。（ｙ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、第２の樹脂層２の光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｙ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【００６８】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（（ｚ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。（ｚ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、第２の樹脂層２の耐熱性が向上し易い。（ｚ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。（ｚ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、第２の樹脂層２の機械低強度が向上し易い。また（ｚ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【００６９】
他の単量体成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。他の単量体成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００７０】
上記の各単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、５５〜８０質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は５〜４５質量％または５〜３５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は５〜２０質量％であってよい。又は、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は６５〜８３質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は７〜２５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は１０〜１５質量％であってよい。
【００７１】
共重合体における各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【００７２】
上記共重合体は、上述の単量体成分を重合することにより得られる。重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、懸濁重合、バルク重合等の既知の重合方法であってよい。操作の容易性から、溶液重合が好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が生じにくく、重合反応への影響を低減する観点から、非重合性であることが好ましい。
【００７３】
第２の樹脂層２のガラス転移温度は、第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。第２の樹脂層２を形成する材料（第２の樹脂）のガラス転移温度については後述する。
【００７４】
（光学フィルムの製造方法）
本実施形態の光学フィルム１０は、固有複屈折値が正である上記第１の樹脂及び上記第３の樹脂と、固有複屈折値が負である上記第２の樹脂とから、以下の手順で製造することができる。
【００７５】
はじめに、フィルム状に成形された第１の樹脂と第２の樹脂と第３の樹脂とをこの順に積層し、マルチマニホールドダイ又はフィードブロックダイを用いた共押出法によりフィルム状の樹脂積層体を得る（押出成形工程）。次いで、これを一軸延伸する（第１の延伸工程）。そして、一軸延伸したフィルム積層体を二軸延伸する（第２の延伸工程）ことで、本実施形態の光学フィルム１０が完成する。延伸する際は、フィルム積層体を加熱してもよい。
【００７６】
フィルム状の樹脂積層体を延伸することによって、原料である第１の樹脂、第２の樹脂及び第３の樹脂が有していた複屈折性が一層顕在化する。ここで、第１の樹脂及び第３の樹脂が正の複屈折性であり、第３の樹脂が負の複屈折性であることによって、二軸延伸後に形成される第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の厚さ方向の位相差と、第２の樹脂層２の厚さ方向の位相差とが相殺されて光学フィルム１０全体としての厚さ方向の位相差が０（ゼロ）となり、且つ、Ｎｚ係数が０〜１の範囲内に入るようになる。
【００７７】
二段階にわたる延伸の順序としては、はじめに一軸延伸を行い、その後、二軸延伸を行う。一軸延伸を行うときはフィムル幅方向（ＴＤ方向）又はフィルム搬送方向（ＭＤ方向）のいずれで行ってもよく、二軸延伸を行うときはこれら両方向での延伸を同時に行う。この二段階の延伸は、一軸延伸を行った後に一旦巻き取り、所定の時間を経た後にこれを巻き出して二軸延伸してもよいし、複数の延伸ゾーンを有する延伸機で連続的に二段階の延伸を行ってもよい。
【００７８】
延伸倍率は、一軸延伸を行うときは、３．０〜８．０倍が好ましく、４．０〜６．０倍がより好ましい。二軸延伸を行うときはＴＤ方向及びＭＤ方向のいずれも１．１〜３．０倍が好ましく、１．１〜２．５倍がより好ましい。
【００７９】
各樹脂の選択に関し、第１の樹脂及び第３の樹脂としては、ガラス転移温度が第２の樹脂のガラス転移温度よりも低いものを用いることが好ましい。ガラス転移温度が低い樹脂は、フィルムを加熱延伸する場合に位相差が発現しにくい傾向があり、反対に、ガラス転移温度が高い樹脂は位相差が発現しやすい傾向がある。従って、ガラス転移温度が上記関係にあると、延伸後における第１の樹脂層１及び第３の樹脂層３の面内方向の位相差値と、第２の樹脂層２の面内方向の位相差値との差が大きくなりやすく、上記所定の性質を備える光学フィルム１０を製造するのに都合がよい。
【００８０】
具体的には、第１の樹脂及び第３の樹脂のガラス転移温度は１５０℃以下であってもよく、１３０℃であってもよく、１１０℃以下であってもよい。第２の樹脂のガラス転移温度は１３０℃以上であってもよく、１５０℃以上であってもよく、１８０℃以上であってもよい。両ガラス転移温度の差は５〜２０℃であることが好ましい。
【００８１】
ガラス転移温度の調整は、原料樹脂を混合したり、その混合比を変更したりすることで容易に行うことができる。例えば、第１の樹脂及び第３の樹脂のガラス転移温度は、ポリカーボネート樹脂とＳＰＧ−非晶質ポリエステル樹脂とを混合して用い、その混合比を変更することにより、容易に調整することができる。通常、ＳＰＧ−非晶質ポリエステル樹脂のガラス転移温度（通常８６〜１２５℃）はポリカーボネート樹脂（通常は１５０℃程度）よりも低いので、ＳＰＧ−非晶質ポリエステル樹脂の含有量を多くすることにより、第１の樹脂及び第３の樹脂のガラス転移温度を低くすることができる。
【００８２】
フィルム状の樹脂積層体（延伸前）において、第１の樹脂の厚さと第３の樹脂の厚さとの合計は、第２の樹脂の厚さの０．３〜３．０倍であることが好ましい。厚さの比がこの範囲内にあると、取扱いが比較的容易なフィードブロックダイを用いた共押出法でも樹脂積層体を製造し易い。第１の樹脂及び第３の樹脂の厚さは、具体的には各１０μｍ以上であることが好ましく、第２の樹脂の厚さは１０μｍ以上であることが好ましい。なお、延伸後の光学フィルムにおいても、各層の厚さ比は保たれる傾向がある。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では第１の樹脂層１、第２の樹脂層２、第３の樹脂層３のみからなる光学フィルム１０を例示したが、これらの層のほかに、光学フィルム１０の少なくとも一方の面に、例えばハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層、親水層、撥水層のような他の層が積層されていてもよい。この場合、積層する他の層は位相差を有しない層であることが好ましい。
【００８４】
また、上記実施形態では第１の樹脂と第２の樹脂と第３の樹脂とがこの順に積層されたフィルム状の樹脂積層体を得るために押出成形をすることを説明したが、当該樹脂積層体を得るために他の方法、例えば熱プレスして融着させる方法や、一対の貼合ロールを用いてフィルム同士を貼合する方法を用いてもよい。これらの方法の場合、第１の樹脂層、第２の樹脂層及び第３の樹脂層の各層の間に他の層や接着剤等を挟むこともできる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００８６】
光学フィルムの製造に使用した材料は以下のとおりである。
＜樹脂Ａ＞
・７８．８質量部のスチレン単位、７．４質量部のメチルメタクリレート単位、及び、１３．８質量部のマレイン酸無水物単位を重合して得た共重合体。
・固有複屈折：負の値
・ガラス転移温度：１３２℃。
・重量平均分子量：１７０，０００
【００８７】
＜樹脂Ｂ＞
・三菱瓦斯化学社製のポリエチレンテレフタレート「ＡＬＴＥＳＴＥＲ  ＳＮ３０００」（商品名）
・固有複屈折：正の値
・ガラス転移温度：１１９℃
【００８８】
各種測定は以下のとおりに行った。
＜厚さ測定＞
光学フィルムの厚さは接触式厚さ計により測定した。また、光学フィルムに含まれる各層の厚さは、各層を剥離して測定した。
【００８９】
＜位相差、位相差の入射角依存性、Ｎｚ係数、屈折率の測定＞
光学フィルムの面内方向の位相差値（Ｒ０）、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）、面内方向の位相差値の入射角依存性、Ｎｚ係数及び屈折率は、複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）により測定した。位相差値の測定では波長５８５．７ｎｍの光を用いた。また光学フィルムに含まれる各層の位相差は、各層を剥離して測定した。
【００９０】
＜ヘイズ値の測定＞
光学フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。ヘイズ値の測定には、ヘイズメーター（スガ試験機社製、商品名「ＨＧＭ−２ＤＰ」）を用いた。
【００９１】
＜押出成形工程＞
樹脂Ａからなるコア層が、樹脂Ｂからなる一対のスキン層で挟まれるように、樹脂Ａ及び樹脂Ｂをマルチマニホールド式ダイから同時に押し出した。つまり樹脂Ａ層（コア層）と、樹脂Ａ層の両表面に重なる一対の樹脂Ｂ層（スキン層）からなる樹脂積層体を未延伸フィルムとして得た。この樹脂積層体において、樹脂Ａ層の厚さは１２１μｍ、樹脂Ｂ層の厚さはいずれも５９μｍであった。押出成形工程における押出機の設定温度（押出温度）は、２４０℃であった。
【００９２】
＜第１の延伸工程＞
上記で得た樹脂積層体のロールの両端をスリットして、フィルム幅方向（ＴＤ方向）の長さを１８０ｍｍとし、これを１４０℃で加熱しながらＴＤ方向に５．０倍の延伸倍率で延伸することで、一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムの厚さは５０μｍであった。
【００９３】
＜第２の延伸工程＞
上記第１の延伸工程で得た一軸延伸フィルムの両端をスリットして、フィルム幅方向（ＴＤ方向）の長さを３００ｍｍとし、これを１３４℃で加熱しながらＴＤ方向に１．１倍、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）に２．０倍の延伸倍率で同時二軸延伸することで光学フィルムを得た。この光学フィルムの厚さは２１μｍであった。
【００９４】
＜測定値＞
得られた光学フィルムは、スキン層Ａ、コア層、スキン層Ｂの三層からなっており、全体の厚さ２１μｍの内訳は、スキン層Ａ＝５．１μｍ、コア層＝１０．６μｍ、スキン層Ｂ＝５．３μｍであった。
光学フィルム全体の面内方向の位相差値（Ｒ０）は１４０．０ｎｍ、スキン層Ａの面内方向の位相差は１８．３ｎｍ、コア層の面内方向の位相差は１１４．５ｎｍ、スキン層Ｂの面内方向の位相差は１７．４ｎｍであった。
光学フィルム全体の厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）は８．５ｎｍ、スキン層Ａの厚さ方向の位相差は１０１．９ｎｍ、コア層の厚さ方向の位相差は−１８０．１ｎｍ、スキン層Ｂの厚さ方向の位相差は１２１．８ｎｍであった。
光学フィルム全体の面内方向の位相差の入射角依存性は、入射角０°で１４０．０ｎｍ、１０°で１４０．０ｎｍ、２０°で１４０．５ｎｍ、３０°で１４１．２ｎｍ、４０°で１４２．４ｎｍ、５０°で１４３．９ｎｍであった。
光学フィルム全体の屈折率は、ｎｘ＝１．５７３、ｎｙ＝１．５６７、ｎｚ＝１．５７０であった。これらの値から、Ｎｚ係数＝０．５６と計算される。
ヘイズ値は０．２％であった。
【００９５】
上記測定値から、光学フィルムにおいて、両スキン層の面内方向の位相差値がコア層の面内方向の位相差値に対して十分に小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は光学フィルムを組み込む製品の製造、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…第１の樹脂層、２…第２の樹脂層、３…第３の樹脂層、１０…光学フィルム。
【図１】
2019152714.tif 000005