(57)【要約】【課題】ハウジングの内壁への弾性部材の接触に伴う製造工程上の不具合を発生しない操舵装置を提供する。【解決手段】ラックガイド（２２２）の端面に、ラックガイド（２２２）の径方向への第２の弾性部材（２２４）の動きを規制する凸部（２２２ａ）が形成されており、ラックガイドキャップ（２２１）の端面に、凸部（２２２ａ）に対応する凹部（２２１ａ）が形成されており、凸部（２２２ａ）の高さが、第２の弾性部材（２２４）の自然高よりも高く、凹部（２２１ａ）の深さが、凸部（２２２ａ）の高さから、縮みきった状態における第２の弾性部材（２２４）の高さを減じた値よりも大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛み合うラック歯が形成されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオンギヤに押し付けるためのラックガイドとを備えた操舵装置であって、
前記ラックガイドから見て前記ラック軸とは反対側に配置されるラックガイドキャップと、
前記ラックガイドと前記ラックガイドキャップとの間に介装され、前記ラックガイドを前記ピニオンギヤ側に付勢する第１の弾性部材と
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面と、前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面との間に介装される第２の弾性部材と、
を備えており、
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面には、前記ラックガイドの径方向への前記第２の弾性部材の動きを規制する凸部が形成されており、
前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、
前記凹部の深さは、前記凸部の高さから、縮みきった状態における前記第２の弾性部材の高さを減じた値よりも大きい
ことを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記第２の弾性部材の内周側に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操舵装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記第２の弾性部材の外周側に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操舵装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記第２の弾性部材の内周側と外周側との両側に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記第１の弾性部材は、コイルばねであり、
前記第２の弾性部材はサラバネである
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵装置において、ラック軸をピニオンギヤ側に弾性的に押し付けるためのラックガイド機構が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックガイド機構においては、ラックガイドとラックガイドキャップとの間に介装される弾性部材がハウジングの内壁に接触することによって、製造工程上の不具合が発生し得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ハウジングの内壁への弾性部材の接触に伴う製造工程上の不具合を発生しない操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明に係る操舵装置は、ピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛み合うラック歯が形成されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオンギヤに押し付けるためのラックガイドとを備えた操舵装置であって、前記ラックガイドから見て前記ラック軸とは反対側に配置されるラックガイドキャップと、前記ラックガイドと前記ラックガイドキャップとの間に介装され、前記ラックガイドを前記ピニオンギヤ側に付勢する第１の弾性部材と前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面と、前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面との間に介装される第２の弾性部材と、を備えており、前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面には、前記ラックガイドの径方向への前記第２の弾性部材の動きを規制する凸部が形成されており、前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、前記凹部の深さは、前記凸部の高さから、縮みきった状態における前記第２の弾性部材の高さを減じた値よりも大きい操舵装置である。
【０００７】
このような構成とすることにより、ハウジングの内壁に第２の弾性部材が接触することを防ぐ事ができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハウジングの内壁への弾性部材の接触に伴う製造工程上の不具合を発生しない操舵装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るラックガイド機構周辺の構成の一例を示す断面図である。
【図３】図２の部分拡大図であり、（ａ）はラックガイドキャップを締付ける前の第２の弾性部材の周囲を示す図であり、（ｂ）はラックガイドキャップを締付けた後の第２の弾性部材の周囲を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るラックガイド機構の組立の手順の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るラックガイド機構の一例を模式的に示す部分拡大断面図であり、（ａ）はラックガイドキャップを締付ける前の第２の弾性部材の周囲を示す図であり、（ｂ）はラックガイドキャップを締付けた後の第２の弾性部材の周囲を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るラックガイド機構の一例を模式的に示す部分拡大断面図であり、（ａ）はラックガイドキャップを締付ける前の第２の弾性部材の周囲を示す図であり、（ｂ）はラックガイドキャップを締付けた後の第２の弾性部材の周囲を示す図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１に係る操舵装置について、図１〜４を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である、図１に示すように、操舵装置１は、運転者による操舵操作を受け付ける操舵部１０、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００を転舵する転舵部２０、及び制御部（図１において不図示）を備えている。
【００１２】
なお、以下に説明する操舵装置１では、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（以下、ＥＰＳという）を採用しているが、これは本実施形態を限定するものではなく、（１）操舵部１０と転舵部２０との間のトルク伝達経路を機械的に接続又は遮断することが可能であり、（２）前記トルク伝達経路が遮断された状態において、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００の転舵角を電気的に制御するステアバイワイヤ方式を採用してもよい。
【００１３】
（操舵部１０）
図１に示すように、操舵部１０は、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、第１の自在継手１０６、及び中間シャフト１０８を備えており、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、及び中間シャフト１０８は、互いにトルク伝達可能に接続されている。ここで、「トルク伝達可能に接続」とは、一方の部材の回転に伴い他方の部材の回転が生じるように接続されていることを指し、例えば、一方の部材と他方の部材とが一体的に成形されている場合、一方の部材に対して他方の部材が直接的又は間接的に固定されている場合、及び、一方の部材と他方の部材とが継手部材等を介して連動するよう接続されている場合を少なくとも含む。
【００１４】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１０４の上端は、操舵部材１０２に固定され、操舵部材１０２と一体的に回転する。また、ステアリングシャフト１０４の下端と、中間シャフト１０８の上端とは、第１の自在継手１０６を介して互いに連動するように接続されている。
【００１５】
なお、「上端」とは、運転者の操舵操作に応じた操舵力の伝達経路において上流側の端部（すなわち、入力側の端部）のことを指し、「下端」とは、操舵力の伝達経路において下流側の端部（すなわち、出力側の端部）のことを指す（以下同様）。
【００１６】
また、操舵部材１０２の例として、図１に示すように、円環状のステアリングホイールを例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、運転者による操舵操作を受け付けることができるものであれば他の形状や機構を有するものであってもよい。
【００１７】
（転舵部２０）
転舵部２０は、操舵部１０が受け付けた運転者の操舵操作に応じて、車輪４００を転舵させるための構成である。
【００１８】
図１に示すように、転舵部２０は、第２の自在継手（自在継手）２０２、ピニオンシャフト（入力軸）２０４、ピニオンギヤ（第１のピニオンギヤ）２０６、ラック軸２０８、タイロッド２１０、ナックルアーム２１２、ラックガイド機構２１４、及び転舵力発生部２２０を備えている。中間シャフト１０８、ピニオンシャフト２０４、及びピニオンギヤ２０６は、互いにトルク伝達可能に接続されている。
【００１９】
なお、転舵部２０において、転舵力発生部２２０は必須の構成ではない。また、第２の実施形態にて説明する、他のピニオンギヤ、ラックガイド機構を備えていてもよい。
【００２０】
本実施形態では、ピニオンギヤ２０６は、ピニオンシャフト２０４の下端に固定され、ピニオンシャフト２０４と一体的に回転する。中間シャフト１０８の下端とピニオンシャフト２０４の上端とは、第２の自在継手２０２を介して互いに連動するように接続されている。
【００２１】
ラック軸２０８は、ピニオンギヤ２０６の回転に応じて車輪４００を転舵させるための構成であり、ラック軸２０８には、ピニオンギヤ２０６に噛み合うラック歯（図示せず）が形成されている。
【００２２】
上記のように構成された操舵装置１では、ピニオンギヤ２０６が、運転者が操舵操作する操舵部材１０２に対してトルク伝達可能に接続されている。詳細には、運転者が操舵部材１０２を介した操舵操作を行うと、ピニオンギヤ２０６が回転し、ラック軸２０８の軸方向に沿って、ラック軸２０８が変位する。これにより、ラック軸２０８の両端に設けられたタイロッド２１０、及び、タイロッド２１０に連結されたナックルアーム２１２を介して、車輪４００が転舵される。
【００２３】
ラックガイド機構２１４は、ラック軸２０８をピニオンギヤ２０６側に押し付けるための機構である。
【００２４】
なお、図１に示す例では、ピニオンシャフト２０４とラック軸２０８との間の操舵力の伝達をピニオンギヤ２０６及びラック歯によって行う構成を例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、ピニオンシャフト２０４とラック軸２０８との間の操舵力を伝達できるものであれば、他の構成であってもよい。
【００２５】
（ラックガイド機構２１４）
図２は、本発明の実施形態１に係るラックガイド機構２１４周辺の構成の一例を示すものであり、ラック軸２０８の延伸方向が法線方向となる断面による断面図である。
【００２６】
ラックガイド機構２１４は、ラックガイドキャップ（ラックガイドスクリュー）２２１、ラックガイド２２２、第１の弾性部材２２３、第２の弾性部材２２４、ハウジング２２５、ロックナット２２６、ダストプラグ２２７、及びＯリング２２８を備えている。ハウジング２２５は、円筒状を呈しており、ラックガイド２２２、第１の弾性部材２２３、第２の弾性部材２２４、及びＯリング２２８を収容する。ハウジング２２５には、ラックガイド２２２のラック軸２０８と対向する側とは反対側において、開口が形成されており、当該開口をラックガイドキャップ２２１によって封止している。
【００２７】
図２に示すように、ラックガイド機構２１４は、第１の弾性部材２２３によって、ラック軸２０８をピニオンギヤ２０６側に押し付ける。
【００２８】
ラックガイド２２２は、その外形が円柱状を呈しており、ラック軸２０８をピニオンギヤ２０６側に押し付ける。ラックガイド２２２は、例えば、金属製の部品であってもよく、樹脂製の部品であってもよい。ラックガイド２２２は、ラック軸２０８と対向する側とは反対側において、ラックガイド２２２の中心軸を中心とする凹部が形成されており、当該凹部に第１の弾性部材２２３が収められている。ラックガイドキャップ２２１は、ラックガイド２２２がラック軸２０８に対して付勢されるように、第１の弾性部材２２３に対して力を印加しつつ、第１の弾性部材２２３をハウジング２２５から脱落しないように保持する。また、ラックガイドキャップ２２１は、ハウジング２２５の開口を封止するように、ハウジング２２５に対して螺合されている。ハウジング２２５に螺合されているラックガイドキャップ２２１は、ロックナット２２６によって、ハウジング２２５に対して相対移動不能に固定されている。
【００２９】
ラックガイドキャップ２２１には、ラックガイドキャップ２２１の中心軸を中心とする貫通孔が形成されている。当該貫通孔は、例えば、ラックガイド機構２１４を調整するために用いられる。ダストプラグ２２７は、ラックガイドキャップ２２１の貫通孔を封止する。ラックガイド機構２１４は、ダストプラグ２２７によって、ラックガイドキャップ２２１の貫通孔を封止することにより、ハウジング２２５内に塵や埃が混入することを防ぐ事ができる。
【００３０】
ラックガイド２２２には、ラックガイド２２２の外周に沿って２本の凹部が形成されており、当該凹部にはＯリング２２８が嵌合している。Ｏリング２２８を当該凹部に嵌合することによって、ハウジング２２５の内周と、ラックガイド２２２の外周との間の間隔を好適に保持することができる。これにより、ラックガイド２２２がハウジング２２５内を摺動したとしても、ラックガイド２２２とハウジング２２５との間に過度な摩擦が生じることがない。
【００３１】
第２の弾性部材２２４は、ラックガイド２２２のラックガイドキャップ２２１側の端面と、ラックガイドキャップ２２１のラックガイド２２２側の端面との間に介装されている。第２の弾性部材２２４を介装することにより、ラックガイド機構２１４は、ラックガイドのがたつきを抑制することができる。また、第２の弾性部材２２４を介装することにより、ラックガイド機構２１４は、ラックガイドキャップ２２１とラックガイド２２２との強衝突を抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施形態において、第１の弾性部材２２３及び第２の弾性部材２２４は特に限定されておらず、第１の弾性部材２２３としては、例えば、コイルばね等が挙げられ、第２の弾性部材２２４としては、例えば、サラバネ等が挙げられる。
【００３３】
図３は、図２に記載の範囲Ａにおける部分拡大図であり、（ａ）はラックガイドキャップ２２１を締付ける前の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図であり、（ｂ）はラックガイドキャップ２２１を締付けた後の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、ラックガイド２２２のラックガイドキャップ２２１側の端面には、ラックガイド２２２の径方向への第２の弾性部材２２４の動きを規制する凸部２２２ａが形成されている。凸部２２２ａは、凸部２２２ａの高さｇ２が第２の弾性部材２２４の凸部２２２ａ側の端部の軸方向の高さｇ４よりも高くなるように形成されている（ｇ２＞ｇ４）。本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部２２２ａの高さｇ２を、上述のようにすることで、第２の弾性部材２２４のラックガイド２２２の径方向への動きを確実に規制することができる。このため、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に対して結合する際に第２の弾性部材２２４が、ハウジング２２５に接触することを防ぐ事ができる。これにより、例えば、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に対して螺合する際に、第２の弾性部材２２４がハウジング２２５の螺合面に噛み込むといった不具合を確実に防止することができる。なお、凸部２２２ａは、凸部２２２ａの高さｇ２が、第２の弾性部材２２４の自然高ｇ３よりも高くなるように形成されていてもよい（ｇ２＞ｇ３）。凸部２２２ａの高さｇ２が第２の弾性部材２２４の自然高ｇ３よりも高い場合、例えば、第２の弾性部材２２４としてサラバネを用いた際に、サラバネの上下の向きをどちらに組んでもサラバネの径方向動きを規制することができる。
【００３５】
ここで、凸部２２２ａは、第２の弾性部材２２４の径方向の動きを規制することができればよく、凸部２２２ａがラックガイド２２２の当該端面において形成される位置は特に限定されていない。本実施形態においては、凸部２２２ａが第２の弾性部材２２４の内周側に形成されている場合について説明する。
【００３６】
凸部２２２ａは、第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成されてもよいし、第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成されていてもよい。凸部２２２ａが、第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成する場合、当該第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して、ラックガイドキャップ２２１側から見て円環状に凸部２２２ａを形成すればよい。一方で、凸部２２２ａが、第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成する場合、ラックガイド２２２側から見て、互いに離れて配置されている複数の円弧として凸部２２２ａを形成すればよい。本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部２２２ａによって、第２の弾性部材２２４の径方向の動きを規制するため、ハウジング２２５の内壁に第２の弾性部材２２４が接触することを防ぐ事ができ、当該接触に伴う製造工程上の不具合を防ぐ事ができる。
【００３７】
ラックガイドキャップ２２１のラックガイド２２２側の端面には、凸部２２２ａに対応する位置に凹部２２１ａが形成されている。凸部２２２ａが第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成する場合、及び凸部２２２ａが第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成する場合の何れの場合であっても、凹部２２１ａは、凸部２２２ａが第２の弾性部材２２４の内周全体に対応するように、ラックガイド２２２側から見て円状に凹部を形成している。
【００３８】
また、本実施形態において、凹部２２１ａの深さｇ１は、凸部２２２ａの高さｇ２から、縮みきった状態における第２の弾性部材２２４の高さｇ５を減じた値よりも大きい（ｇ１＞ｇ２−ｇ５）。ここで、「縮みきった状態における第２の弾性部材２２４の高さｇ５」とは、第２の弾性部材２２４と、ラックガイドキャップ２２１の端面及びラックガイド２２２の端面の両端面との間の隙間がなくなるように、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５へ螺合した場合の第２の弾性部材２２４の軸方向の高さを指している。本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凹部２２１ａの深さｇ１を上述のようにすることで、凸部２２２ａがラックガイドキャップ２２１に接触することを防ぐことができる。これにより、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に確実に結合することができる。また、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５へ螺合する場合に、第２の弾性部材２２４と、ラックガイドキャップ２２１の端面及びラックガイド２２２の端面の両端面との間の隙間をなくすことができる。
【００３９】
（ラックガイド機構２１４の組立方法）
続いて、ラックガイド機構２１４の組立方法について説明する。図４は、本実施形態１に係るラックガイド機構２１４の組立の手順の一例を示す図である。以下の手順は、組み立て装置によって自動的に行われてもよいし、作業者によって行われてももよい。
【００４０】
（ステップＳ１）
まず、図４（ａ）に示すように、ハウジング２２５にＯリング２２８を嵌合したラックガイド２２２を挿入する。次に、ラックガイド２２２の中心軸を中心とする凹部に第１の弾性部材２２３を配置する。次に、ラックガイド２２２のラックガイドキャップ２２１側の端面に第２の弾性部材２２４を配置する。第２の弾性部材２２４は、凸部２２２ａによって第２の弾性部材２２４の径方向の動きが規制されるように配置される。
【００４１】
（ステップＳ２）
次に、図４（ｂ）に示すように、第２の弾性部材２２４と、ラックガイドキャップ２２１の端面及びラックガイド２２２の端面の両端面との間の隙間がなくなるように、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に螺合する。
【００４２】
（ステップＳ３）
次に、図４（ｃ）に示すように、ラックガイドキャップ２２１とハウジング２２５の螺合を緩める。ラックガイドキャップ２２１のラックガイド２２２側の端面とラックガイド２２２のラックガイドキャップ２２１側の端面との距離が所定のセット長になるまで緩めた後、ロックナット２２６によってラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に対して固定する。
【００４３】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る操舵装置について、図５を参照して説明する。
【００４４】
図５は、本発明の実施形態２に係るラックガイド機構の一例を模式的に示す部分拡大断面図であり、（ａ）はラックガイドキャップ３２１を締付ける前の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図であり、（ｂ）はラックガイドキャップ３２１を締付けた後の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図である。
【００４５】
本実施形態に係るラックガイド機構は、実施形態１に係るラックガイド機構２１４において、ラックガイドキャップ２２１及びラックガイド２２２に代えて、ラックガイドキャップ３２１及びラックガイド３２２を備えたものである。以下の説明では、すでに説明した部材と同様の部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、ラックガイド３２２のラックガイドキャップ３２１側の端面には、ラックガイド３２２の径方向への第２の弾性部材２２４の動きを規制する凸部３２２ａが形成されている。凸部３２２ａは、凸部３２２ａの高さｈ２が第２の弾性部材２２４の凸部３２２ａ側の端部の軸方向の高さｈ４よりも高くなるように形成されている（ｈ２＞ｈ４）。本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部３２２ａの高さｈ２を、上述のようにすることで、第２の弾性部材２２４のラックガイド３２２の径方向への動きを確実に規制することができる。このため、ラックガイドキャップ３２１をハウジング２２５に対して結合する際に第２の弾性部材２２４が、ハウジング２２５に接触することを防ぐ事ができる。これにより、例えば、ラックガイドキャップ３２１をハウジング２２５に対して螺合する際に、第２の弾性部材２２４がハウジング２２５の螺合面に噛み込むといった不具合を確実に防止することができる。なお、凸部３２２ａは、凸部３２２ａの高さｈ２が、第２の弾性部材２２４の自然高ｈ３よりも高くなるように形成されていてもよい（ｈ２＞ｈ３）。凸部３２２ａの高さｈ２が第２の弾性部材２２４の自然高ｈ３よりも高い場合、例えば、第２の弾性部材２２４としてサラバネを用いた際に、サラバネの上下の向きをどちらに組んでもサラバネの径方向動きを規制することができる。
【００４７】
このため、ラックガイドキャップ３２１をハウジング２２５に対して結合する際に第２の弾性部材２２４が、ハウジング２２５に接触することを防ぐ事ができる。これにより、例えば、ラックガイドキャップ３２１をハウジング２２５に対して螺合する際に、第２の弾性部材２２４がハウジング２２５の螺合面に噛み込むといった不具合を確実に防止することができる。また、例えば、第２の弾性部材２２４としてサラバネを用いた場合、サラバネの上下の向きをどちらに組んでもサラバネの径方向動きを規制することができる。
【００４８】
図５に示すように、凸部３２２ａは、第２の弾性部材２２４の外周側に形成されている。凸部３２２ａは、第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成されてもよいし、第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成されていてもよい。第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成する場合、当該第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して、ラックガイドキャップ３２１側から見て円環状に凸部３２２ａを形成すればよい。一方で、第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成する場合、ラックガイドキャップ３２１側から見て、互いに離れて配置されている複数の円弧又は柱状突起として凸部３２２ａを形成すればよい。本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部３２２ａによって、第２の弾性部材２２４の径方向の動きを規制するため、ハウジング２２５の内壁に第２の弾性部材２２４が接触することを防ぐ事ができ、当該接触に伴う製造工程上の不具合を防ぐ事ができる。
【００４９】
ラックガイドキャップ３２１のラックガイド３２２側の端面には、第１の弾性部材２２３に対応する位置に凹部３２１ａが形成されている。凹部３２１ａは、ラックガイド３２２側から見て円状に凹部が形成されている。
【００５０】
また、ラックガイドキャップ３２１のラックガイド３２２側の端面には、凸部３２２ａに対応する位置に凹部３２１ｂが形成されている。凸部３２２ａが第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成する場合、及び凸部３２２ａが第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成する場合の何れの場合であっても、凹部３２１ｂは、当該第２の弾性部材２２４の外周全体に対応するように、ラックガイド３２２側から見て円環状に凹部が形成されている。
【００５１】
凹部３２１ｂの深さｈ１は、凸部３２２ａの高さｈ２から、縮みきった状態における第２の弾性部材２２４の高さｈ５を減じた値よりも大きい（ｈ１＞ｈ２−ｈ５）。凹部３２１ｂの深さｈ１を、上述のようにすることで、凸部３２２ａがラックガイドキャップ３２１のハウジング２２５への螺合を阻害することがない。換言すれば、凸部３２２ａがラックガイドキャップ３２１に接触することを防ぐことができるので、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に確実に結合することができる。また、ラックガイドキャップ３２１をハウジング２２５へ螺合する場合に、第２の弾性部材２２４と、ラックガイドキャップ３２１の端面及びラックガイド３２２の端面の両端面との間の隙間をなくすことができる。
【００５２】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係る操舵装置について、図６を参照して説明する。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態２に係るラックガイド機構の一例を模式的に示す部分拡大断面図である。図６（ａ）及び（ｂ）はラックガイドキャップ４２１を締付ける前の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図であり、図６（ｃ）はラックガイドキャップ４２１を締付けた後の第２の弾性部材２２４の周囲を示す図である。
【００５４】
本実施形態に係るラックガイド機構は、実施形態１に係るラックガイド機構２１４において、ラックガイドキャップ２２１及びラックガイド２２２に代えて、ラックガイドキャップ４２１及びラックガイド４２２を備えたものである。以下の説明では、すでに説明した部材と同様の部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図６に示すように、ラックガイド４２２のラックガイドキャップ４２１側の端面には、凸部４２２ａが第２の弾性部材２２４の内周側に形成されており、凸部４２２ｂが第２の弾性部材２２４の外周側に形成されている。凸部４２２ａ及び凸部４２２ｂは、ラックガイド４２２の径方向への第２の弾性部材２２４の動きを規制するように形成されている。
【００５６】
第２の弾性部材２２４の内周側がラックガイド４２２の凸部４２２ａに当接するように第２の弾性部材２２４を配置する場合、図６（ａ）に示すように、凸部４２２ａは、凸部４２２ａの高さｉ４が、凸部４２２ａに当接する第２の弾性部材２２４の端部の軸方向の高さｉ６よりも高くなるように形成されている（ｉ４＞ｉ６）。また、凸部４２２ｂは、凸部４２２ｂの高さｉ３が、第２の弾性部材２２４の端部の軸方向の高さｉ６よりも高くなるように形成されている（ｉ３＞ｉ６）。なお、凸部４２２ａ及び凸部４２２ｂは、凸部４２２ａの高さｉ４及び凸部４２２ｂの高さｉ３の少なくとも何れか一方を、第２の弾性部材２２４の自然高ｉ５よりも高くなるように形成されてもよい（ｉ３＞ｉ５、ｉ４＞ｉ５）。
【００５７】
第２の弾性部材２２４の外周側がラックガイド４２２の凸部４２２ｂに当接するように第２の弾性部材２２４を配置する場合、図６（ｂ）に示すように、凸部４２２ｂは、凸部４２２ｂの高さｉ３が、第２の弾性部材２２４の端部の軸方向の高さｉ８よりも高くなるように形成されている（ｉ３＞ｉ８）。また、凸部４２２ａは、凸部４２２ａの高さｉ４が、凸部４２２ａに当接する第２の弾性部材２２４の端部の軸方向の高さｉ８よりも高くなるように形成されている（ｉ４＞ｉ８）。なお、凸部４２２ａ及び凸部４２２ｂは、上述のように、凸部４２２ａの高さｉ４及び凸部４２２ｂの高さｉ３の少なくとも何れか一方を、第２の弾性部材２２４の自然高ｉ７よりも高くなるように形成されてもよい（ｉ３＞ｉ７、ｉ４＞ｉ７）。
【００５８】
本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部４２２ａの高さｉ４及び凸部４２２ｂの高さｉ３を、上述のようにすることで、第２の弾性部材２２４のラックガイド４２２の径方向への動きを確実に規制することができる。このため、ラックガイドキャップ４２１をハウジング２２５に対して結合する際に第２の弾性部材２２４が、ハウジング２２５に接触することを防ぐ事ができる。これにより、例えば、ラックガイドキャップ４２１をハウジング２２５に対して螺合する際に、第２の弾性部材２２４がハウジング２２５の螺合面に噛み込むといった不具合を確実に防止することができる。また、例えば、第２の弾性部材２２４としてサラバネを用いた場合、サラバネの上下の向きをどちらに組んでもサラバネの径方向動きを規制することができる。
【００５９】
このため、ラックガイドキャップ４２１をハウジング２２５に対して結合する際に第２の弾性部材２２４が、ハウジング２２５に接触することを防ぐ事ができる。これにより、例えば、ラックガイドキャップ４２１をハウジング２２５に対して螺合する際に、第２の弾性部材２２４がハウジング２２５の螺合面に噛み込むといった不具合を確実に防止することができる。また、例えば、第２の弾性部材２２４としてサラバネを用いた場合、サラバネの上下の向きをどちらに組んでもサラバネの径方向動きを規制することができる。
【００６０】
凸部４２２ａは、第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成されてもよいし、第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成されていてもよい。第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成する場合、当該第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して、ラックガイドキャップ４２１側から見て円環状に凸部４２２ａを形成すればよい。一方で、第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成する場合、ラックガイドキャップ４２１側から見て、互いに離れて配置されている複数の円弧又は柱状突起として凸部４２２ａを形成すればよい。
【００６１】
凸部４２２ｂは、第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成されてもよいし、第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成されていてもよい。第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成する場合、当該第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して、ラックガイドキャップ４２１側から見て円環状に凸部４２２ｂを形成すればよい。一方で、第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成する場合、ラックガイドキャップ４２１側から見て、互いに離れて配置されている複数の円弧又は柱状突起として凸部４２２ｂを形成すればよい。
【００６２】
本実施形態に係るラックガイド機構２１４は、凸部４２２ａ及び４２２ｂによって、第２の弾性部材２２４の径方向の動きを規制するため、ハウジング２２５の内壁に第２の弾性部材２２４が接触することを防ぐ事ができ、当該接触に伴う製造工程上の不具合を防ぐ事ができる。
【００６３】
ラックガイドキャップ４２１のラックガイド４２２側の端面には、凸部４２２ａに対応する位置に凹部４２１ａが形成されている。凸部４２２ａが第２の弾性部材２２４の内周全体に対応して形成する場合、及び凸部４２２ａが第２の弾性部材２２４の内周の一部のみに対応して形成する場合の何れの場合であっても、凹部４２１ａは、凸部４２２ａが第２の弾性部材２２４の内周全体に対応するように、ラックガイド４２２側から見て円状に凹部を形成している。
【００６４】
また、ラックガイドキャップ４２１のラックガイド４２２側の端面には、凸部４２２ｂに対応する位置に凹部４２１ｂが形成されている。凸部４２２ｂが第２の弾性部材２２４の外周全体に対応して形成する場合、及び凸部４２２ｂが第２の弾性部材２２４の外周の一部のみに対応して形成する場合の何れの場合であっても、凹部４２１ｂは、当該第２の弾性部材２２４の外周全体に対応するように、ラックガイド４２２側から見て円環状に凹部が形成されている。
【００６５】
凹部４２１ａの深さｉ２は、凸部４２２ａの高さｉ４から、縮みきった状態における第２の弾性部材２２４の高さｉ９を減じた値よりも大きい（ｉ２＞ｉ４−ｉ９）。また、凹部４２１ｂの深さｉ１は、凸部４２２ｂの高さｉ３から、縮みきった状態における第２の弾性部材２２４の高さｉ９を減じた値よりも大きい（ｉ１＞ｉ３−ｉ９）。凹部４２１ａの深さｉ２及び凹部４２１ｂの深さｉ１を、上述のようにすることで、凸部４２２ａ及び凸部４２２ｂがラックガイドキャップ４２１のハウジング２２５への螺合を阻害することがない。換言すれば、凸部４２２ａ及び凸部４２２ｂがラックガイドキャップ４２１に接触することを防ぐことができるので、ラックガイドキャップ２２１をハウジング２２５に確実に結合することができる。また、ラックガイドキャップ４２１をハウジング２２５へ螺合する場合に、第２の弾性部材２２４と、ラックガイドキャップ４２１の端面及びラックガイド４２２の端面の両端面との間の隙間をなくすことができる。
【００６６】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４に係る操舵装置について、図７を参照して説明する。
【００６７】
図７は、本発明の実施形態４に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である、図７に示すように、操舵装置１ａは、転舵部２０ａにおいて、図１の転舵力発生部２２０の代わりに、モータ（動力発生部）２３１、ピニオンギヤ（第２のピニオンギヤ）２３４、及び、ラックガイド機構２３６を備えている。すなわち、操舵装置１ａの転舵部２０ａは、デュアルピニオンの構成を有する。
【００６８】
モータ２３１は、操舵部材１０２の動作に応じてトルクを発生させる。シャフト２３２は、モータ２３１と、ピニオンギヤ２３４との間に介設され、モータ２３１によるトルクをピニオンギヤ２３４に伝達する。モータ２３１と、ピニオンギヤ２３４との間には、減速装置等が含まれていてもよい。ピニオンギヤ２３４は、モータ２３１にシャフト２３２を介して接続され、モータ２３１によるトルクをラック軸２０８に伝達可能に構成されている。ラックガイド機構２３６は、ラックガイド（第２のラックガイド、図示せず）を備えており、当該ラックガイドは、ラック軸２０８をピニオンギヤ２３４に押し付ける。ラックガイド機構２３６は、図２〜図６を用いて説明したラックガイド機構２１４と同様の構成を有する。
【００６９】
ラック軸２０８の、ピニオンギヤ２３４側の側面には、ピニオンギヤ２３４に噛み合うラック歯が形成されている。ラック軸２０８の、ラックガイド側の側面には、ラック軸２０８の軸方向に沿った溝部（第２の溝、図示せず）が形成されている。また、ラックガイドの、ラック軸２０８側の側面には、凹部（図示せず）が形成されている。そして、ラックガイド機構２３６の備えるラックガイドは、ラック軸２０８をピニオンギヤ２３４に押し付ける。
【００７０】
〔適用可能な装置構成〕
上記に説明した構成は、コラムアシスト、ピニオンアシスト、デュアルピニオンアシスト、ラックアシスト、アシスト無し、ラック・アンド・ピニオン機構を用いた操舵装置全般に適用可能である。
【００７１】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ  操舵装置
２０６、２３４  ピニオンギヤ
２０８  ラック軸
２１４、２３６  ラックガイド機構
２２１、３３１  ラックガイドキャップ
２２１ａ、３３１ａ  凹部
２２２、３３２  ラックガイド
２２２ａ、３３２ａ  凸部
２２３  第１の弾性部材（サラバネ）
２２４  第２の弾性部材（コイルばね）
２２５  ハウジング
ｇ１、ｈ１  深さ
ｇ２、ｈ２、ｇ４  高さ
ｇ３  自然高
【図１】
2019209783.tif 000003
【図２】
2019209783.tif 000004
【図３】
2019209783.tif 000005
【図４】
2019209783.tif 000006
【図５】
2019209783.tif 000007
【図６】
2019209783.tif 000008
【図７】
2019209783.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛み合うラック歯が形成されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオンギヤに押し付けるためのラックガイドとを備えた操舵装置であって、
前記ラックガイドから見て前記ラック軸とは反対側に配置されるラックガイドキャップと、
前記ラックガイドと前記ラックガイドキャップとの間に介装され、前記ラックガイドを前記ピニオンギヤ側に付勢する第１の弾性部材と
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面と、前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面との間に介装される第２の弾性部材と、
を備えており、
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面には、前記ラックガイドの径方向への前記第２の弾性部材の動きを規制する凸部が形成されており、
前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、
前記凹部の深さは、前記凸部の高さから、縮みきった状態における前記第２の弾性部材の高さを減じた値よりも大きく、
前記凸部は、前記第２の弾性部材の外周側に形成されていることを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
ピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛み合うラック歯が形成されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオンギヤに押し付けるためのラックガイドとを備えた操舵装置であって、
前記ラックガイドから見て前記ラック軸とは反対側に配置されるラックガイドキャップと、
前記ラックガイドと前記ラックガイドキャップとの間に介装され、前記ラックガイドを前記ピニオンギヤ側に付勢する第１の弾性部材と
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面と、前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面との間に介装される第２の弾性部材と、
を備えており、
前記ラックガイドの前記ラックガイドキャップ側の端面には、前記ラックガイドの径方向への前記第２の弾性部材の動きを規制する凸部が形成されており、
前記ラックガイドキャップの前記ラックガイド側の端面には、前記凸部に対応する凹部が形成されており、
前記凹部の深さは、前記凸部の高さから、縮みきった状態における前記第２の弾性部材の高さを減じた値よりも大きく、
前記凸部は、前記第２の弾性部材の内周側と外周側との両側に形成されていることを特徴とする操舵装置。
【請求項３】
前記第１の弾性部材は、コイルばねであり、
前記第２の弾性部材はサラバネである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操舵装置。