(57)【要約】【課題】転写層のバリが防止されるカードと、その製造方法及びカード基材を提供する。【解決手段】カード基材１０Ａと、前記カード基材の一方の面に被着された転写層３とを有し、前記カード基材は、平行な第１及び第３の辺３１，３３と、前記第１及び第３の辺の一端側同士を結ぶ第２の辺３２と、前記第１及び第３の辺の他端側同士を結ぶ第４の辺３４とを有すると共に、前記カード基材の４個のコーナー部は湾曲辺部Ｒ１〜Ｒ４となっているカードにおいて、前記第２の辺３２のうち両端側の前記湾曲辺部Ｒ１〜Ｒ２同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向Ｖに対し斜交方向に延在していることを特徴とする。【選択図】図１
2019010765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード基材と、前記カード基材の一方の面に被着された転写層とを有し、
前記カード基材は、平行な第１及び第３の辺と、前記第１及び第３の辺の一端側同士を結ぶ第２の辺と、前記第１及び第３の辺の他端側同士を結ぶ第４の辺とを有すると共に、前記カード基材の４個のコーナー部は湾曲辺部となっているカードにおいて、
前記第２の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在していることを特徴とするカード。
【請求項２】
前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、全体が前記斜交方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、直線状であることを特徴とする請求項２に記載のカード。
【請求項４】
前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間と、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向との交差角度が０．１５°以上１．２°以下であることを特徴とする請求項３に記載のカード。
【請求項５】
前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間の途中の少なくとも１箇所は前記カードの面外方向に突出した突出部となっていることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項６】
前記突出部が１箇所にのみ設けられており、
前記突出部と前記第１の辺側の湾曲辺部との間は第１斜交辺部となっており、前記突出部と前記第３の辺側の湾曲辺部との間は第２斜交辺部となっていることを特徴とする請求項５に記載のカード。
【請求項７】
前記第１斜交辺部及び第２斜交辺部は、それぞれ直線状であることを特徴とする請求項６に記載のカード。
【請求項８】
前記第１斜交辺部と前記第２斜交辺部とが直に交わっていることを特徴とする請求項６又は７に記載のカード。
【請求項９】
前記第１斜交辺部と第２斜交辺部との間に、前記第１及び第３の辺と略垂直方向に延在する略垂直方向辺部が設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のカード。
【請求項１０】
前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、前記カードの面外方向に膨出した形状の湾曲線よりなることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項１１】
前記カード基材の前記一方の面の周縁部に、前記一方の面側に起立する起立部が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカード。
【請求項１２】
前記カード基材の前記一方の面のうち前記第２の辺の辺縁部に、前記一方の面側に起立する起立部が設けられており、前記第４の辺の辺縁部は平坦部になっていることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項１３】
前記起立部の起立高さが８０μｍ未満であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のカード。
【請求項１４】
前記第４の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカード。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のカードを製造する方法であって、
媒体基材と、前記媒体基材上に剥離可能に設けられた熱転写層とを有する中間転写記録媒体を用いて前記カード基材上に前記転写層を熱転写法によって形成する工程を有することを特徴とするカードの製造方法。
【請求項１６】
前記カード基材を、前記第２の辺が送行方向後端側となるように送行させることを特徴とする請求項１５に記載のカードの製造方法。
【請求項１７】
前記熱転写層が受容層と保護層を含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のカードの製造方法。
【請求項１８】
一方の面に転写層が形成されるカード基材であって、
前記カード基材は、平行な第１及び第３の辺と、前記第１及び第３の辺の一端側同士を結ぶ第２の辺と、前記第１及び第３の辺の他端側同士を結ぶ第４の辺とを有すると共に、前記カード基材の４個のコーナー部は湾曲辺部となっているカード基材において、
前記第２の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在していることを特徴とするカード基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身分証明書やＩＤカード、クレジットカード等のカードに係り、特にカード基材上に転写層を有するカードに関する。また、本発明は、カード基材と、熱転写法によってカード基材上に転写層を形成する工程を有するカードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類においては、カード全面に画像を形成する、いわゆる縁なし画像が主流となってきている。これらカード類への画像形成は、カード類と中間転写記録媒体（熱転写フィルム）とを圧接し、サーマルヘッド等の加熱デバイスによって、熱転写フィルム中の色材をカード類の表面に移行（転写）することにより行われている。また、上記のような熱転写方式により形成された画像の耐摩耗性、耐光性、耐改ざん防止性等の耐久性を向上させるため、画像上に透明な保護層を設けることも行われている。
【０００３】
縁なし画像が形成されたカード類において、上記のように画像上に保護層を設けるためには、カードと同じ大きさとなるように保護層を設ける必要がある。カード全面に保護層を設ける方法としては、画像が転写されたカードの表面上に、カードよりも少し大きい保護層を転写し、保護層のカードからはみ出した部分を切断する方法や、一次画像が形成された中間転写記録媒体を用いて、画像と保護層とを同時にカードに転写する方法などが提案されている。この中間転写記録媒体を用いた画像形成においては、保護層を兼ねる転写層に予め一次画像を形成（転写）しておき、中間転写記録媒体をカード表面に圧接して転写層をカード上に再転写し、次いで転写層を中間転写記録媒体から剥離させることにより、カード全面に画像と保護層とを同時に形成することができる（例えば、特許文献１および２等）。
【０００４】
ところで、近年、セキュリティー性の向上のため、ＯＡ機器や情報端末等もＩＤカード等によって管理がなされることが多くなっており、ＩＤカード等の使用頻度の増加に伴い、従来の保護層を設けたＩＤカードであっても、摩耗等によって画像が損耗してしまうことが生じるようになってきた。そのため、さらなる画像耐摩耗性の向上のため、保護層を厚くすることが行われている。
【０００５】
中間転写記録媒体を用いて被転写体の全面に熱転写層（保護層）を熱転写する場合、上記のように熱転写層（保護層）を厚くすると、基材を中間転写記録媒体から剥離する際に、図１１に示すように、ＩＤカード等の被転写体１０’の端部に尾引きと呼ばれるバリＢが発生することがある。このバリＢは、特に被転写体１０’の送り方向後端側に発生し易い。
【０００６】
カード後端部の保護層由来のバリは、［保護層の破断力］＞［保護層と中間転写記録媒体基材との密着力］の場合に発生する。
【０００７】
保護層と中間転写記録媒体基材との密着性を上げると、保護層をカードに転写しにくくなり、転写不良が発生するので、保護層の破断力を小さくする必要がある。保護層の破断力を小さくするには、保護層の厚さを小さくするか、保護層の許容破断力を小さくする必要がある。
【０００８】
一方、保護層の耐摩耗性を向上させるためには、保護層の厚みを厚くしたり、保護層の許容破断力を大きくしたりする必要があるが、このようにすると、保護層が破断されにくくなる。
【０００９】
保護層の耐摩耗性を向上させつつ、保護層由来のバリの発生を防止するには、保護層の幅手長さを小さくすることが考えられるが、転写するカード幅は規定があり、小さくできない。
【００１０】
中間転写記録媒体基材を剥離させる際のバリ発生を防止するカード製造方法及び装置として、特許文献３には、中間転写記録媒体の長さ方向の一方側から該基材を途中まで剥離させた後、他方側から該基材を剥離させる方法及び装置が記載されている。しかしながら、この装置は構造が複雑であり、コスト高となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１４４７５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１７３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、転写層のバリの発生が防止されるカードと、その製造方法及びカード基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のカードは、カード基材と、前記カード基材の一方の面に被着された転写層とを有し、前記カード基材は、平行な第１及び第３の辺と、前記第１及び第３の辺の一端側同士を結ぶ第２の辺と、前記第１及び第３の辺の他端側同士を結ぶ第４の辺とを有すると共に、前記カード基材の４個のコーナー部は湾曲辺部となっているカードにおいて、前記第２の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在していることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の一態様では、前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、全体が前記斜交方向に延在している。
【００１５】
本発明の一態様では、前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、直線状である。
【００１６】
本発明の一態様では、前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間と、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向との交差角度が０．１５°以上１．２°以下である。
【００１７】
本発明の一態様では、前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間の途中の少なくとも１箇所は前記カードの面外方向に突出した突出部となっている。
【００１８】
本発明の一態様では、前記突出部が１箇所にのみ設けられており、前記突出部と前記第１の辺側の湾曲辺部との間は第１斜交辺部となっており、前記突出部と前記第３の辺側の湾曲辺部との間は第２斜交辺部となっている。
【００１９】
本発明の一態様では、前記第１斜交辺部及び第２斜交辺部は、それぞれ直線状である。
【００２０】
本発明の一態様では、前記第１斜交辺部と第２斜交辺部とが直に交わっている。
【００２１】
本発明の一態様では、前記第１斜交辺部と第２斜交辺部との間に、前記第１及び第３の辺と略垂直方向に延在する略垂直方向辺部が設けられている。
【００２２】
本発明の一態様では、前記第２の辺のうち前記湾曲辺部同士の間は、前記カードの面外方向に膨出した形状の湾曲線よりなる。
【００２３】
本発明の一態様では、前記カード基材の前記一方の面の周縁部に、前記一方の面側に起立する起立部が設けられている。
【００２４】
本発明の一態様では、前記カード基材の前記一方の面のうち前記第２の辺の辺縁部に、前記一方の面側に起立する起立部が設けられており、前記第４の辺の辺縁部は平坦部になっている。
【００２５】
本発明の一態様では、前記起立部の起立高さが８０μｍ未満である。
【００２６】
本発明の一態様では、前記第４の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在している。
【００２７】
本発明のカードの製造方法は、媒体基材と、前記媒体基材上に剥離可能に設けられた熱転写層とを有する中間転写記録媒体を用いて前記カード基材上に前記転写層を熱転写法によって形成する工程を有することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の一態様では、前記カード基材を、前記第２の辺が送行方向後端側となるように送行させる。
【００２９】
本発明の一態様では、前記熱転写層が受容層と保護層を含む。
【００３０】
本発明のカード基材は、一方の面に転写層が形成されるカード基材であって、前記カード基材は、平行な第１及び第３の辺と、前記第１及び第３の辺の一端側同士を結ぶ第２の辺と、前記第１及び第３の辺の他端側同士を結ぶ第４の辺とを有すると共に、前記カード基材の４個のコーナー部は湾曲辺部となっているカード基材において、前記第２の辺のうち両端側の前記湾曲辺部同士の間の少なくとも一部が、前記第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、カード基材の第２の辺の少なくとも一部に、第１及び第３の辺と垂直な垂線方向に対し斜交方向に延在した部分（以下、斜交辺部ということがある。）が設けられている。
【００３２】
かかる構成を有したカード基材上に、中間転写記録媒体を用いた熱転写法によって転写層を形成する場合、中間転写記録媒体の熱転写層をカード基材上に熱転写した後、媒体基材を剥離させるに際して、カード基材の第２の辺に沿って熱転写層に加えられる剪断力が部分的に集中し、熱転写層が当該部分から速やかに破断開始するようになり、尾引きと称されるバリの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図２】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図３】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図４】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図５】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図６】実施の形態に係るカード基材の平面図である。
【図７】図１のVII−VII線に沿う拡大断面図である。
【図８】中間転写記録媒体の模式的な拡大断面図である。
【図９】熱転写方法を示す概略的な側面図である。
【図１０】媒体基材の剥離状況を説明する模式的斜視図である。
【図１１】バリを有したカードの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１〜６を参照して実施の形態に係るカード基材について説明する。
【００３５】
図１〜６のカード基材１０Ａ〜１０Ｆは、略方形であり、１対の平行な第１の辺３１及び第３の辺３３を有する。また、カード基材１０Ａ〜１０Ｆは、第１及び第３の辺３１，３３の一端側同士を結ぶ第２の辺３２と、他端側同士を結ぶ第４の辺３４とを有する。カード基材１０Ａ〜１０Ｆの４個のコーナー部は略四分円弧状に湾曲した湾曲辺部Ｒ１〜Ｒ４となっている。
【００３６】
湾曲辺Ｒ１には辺３１，３２が連なり、湾曲辺部Ｒ２には辺３２，３３が連なり、湾曲辺部Ｒ３には辺３３，３４が連なり、湾曲辺部Ｒ４には辺３４，３１が連なっている。
【００３７】
第４の辺３４は第１及び第３の辺３１，３３と垂直方向に延在している。
【００３８】
各カード基材１０Ａ〜１０Ｆは、第２の辺３２の構成が以下のように異なっている。
【００３９】
図１のカード基材１０Ａにあっては、第２の辺は、湾曲辺部Ｒ１とＲ２を結ぶ一直線状のものである。第２の辺３２は、第１及び第３の辺３１，３３と垂直な垂線方向Ｖに対し斜交方向に延在しており、垂線方向Ｖと第２の辺３２の延在方向との交角θは好ましくは０．１５°以上０．６°以下、特に０．２°以上０．３°以下程度である。
【００４０】
図２に示すカード基材１０Ｂにあっては、第２の辺３２は、第１の辺３１側の第１斜交辺部３２ａと、第３の辺３３側の第２斜交辺部３２ｂとからなる。第１及び第２斜交辺部３２ａ，３２ｂは直接に交わっており、両者の交点Ｐは、湾曲辺部Ｒ１，Ｒ２のいずれよりもカード基材１０Ｂの面外方向に突出している。
【００４１】
交点Ｐは、第１及び第３の辺３１，３３同士の中間付近に位置してもよく、いずれか一方に片寄ってもよい。
【００４２】
図３のカード基材１０Ｃは、図２のカード基材１０Ｂにおいて、第１斜交辺部３２ａと第２斜交辺部３２ｂとの間に、前記垂線Ｖ方向とほぼ同方向に延在する略垂直方向辺部３２ｃが設けられている。垂直方向辺部３２ｃの長さは、カード基材の幅（第１及び第３の辺３１，３３間の距離）の４４％以下、特に１％以下であることが好ましい。
【００４３】
図４に示すカード基材１０Ｄの第２辺３２は、第１〜第４斜交辺部３２ｄ〜３２ｇよりなる。第１、第２斜交辺部３２ｄ，３２ｅが交わる交点Ｐ１及び第３、第４斜交辺部３２ｆ，３２ｇが交わる交点Ｐ２は、いずれも湾曲辺部Ｒ１，Ｒ２よりもカード基材１０Ｄの面外方向に突出している。第２、第３斜交辺部３２ｅ，３２ｆが交わる部分は、前記垂線方向とほぼ同方向に延在していてもよく、凹に湾曲する曲線であってもよい。第２、第３斜交辺部３２ｅ，３２ｆは直接に交わってもよい。
【００４４】
図４では、交点の数は２個であるが、３個以上であってもよい。
【００４５】
図２〜４のカード基材１０Ｂ〜１０Ｄにおいて、斜交辺部の垂線方向Ｖとの交角の好ましい範囲は、０．１５°以上１．２°以下、特に０．３°以上０．６°以下程度である。
【００４６】
図５に示すカード基材１０Ｅの第２の辺３２は、カード基材１０Ｅの面外方向に向って膨出した形状の弧状部３２ｈを有している。弧状部３２ｈと湾曲辺部Ｒ１，Ｒ２との交点部分は、カード基材１０Ｅの面内方向に向って凹となる凹角部Ｑとなっている。
【００４７】
図６のカード基材１０Ｆは、前記図２のカード基材１０Ｂにおける直線状の第１、第２斜交辺部３２ａ，３２ｂを凹に湾曲した曲線辺部３２ｉ，３２ｊとしたものである。曲線辺部３２ｉ，３２ｊが交わる交点Ｐ３は、図２の交点Ｐに比べて尖った形状となっている。
【００４８】
これらのカード基材１０Ａ〜１０Ｆは、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂を母材としたものであることが好ましい。なお、ＩＣチップ等が埋め込まれてもよいことは明らかである。
【００４９】
合成樹脂製カード基材は、合成樹脂シートをパンチダイやトムソン刃等で加工することにより上記の各形状とされることが好ましい。この加工を施すと、図７のように、一方の面１０ｓの端縁から打ち抜きバリよりなる起立部１０ｔが形成される。この起立部１０ｔの起立高さは、通常８０μｍ未満、例えば５μｍ以上５０μｍ以下程度である。このような起立部１０ｔを有するカード基材に熱転写法により装飾を施す場合、一方の面１０ｓに転写層が形成されるようにすることが好ましい。これにより、中間転写記録媒体に起立部１０ｔが食い込み、中間転写記録媒体がカード基材１０Ａ〜１０Ｆの端縁に沿って剪断され易くなる（膜切れ性が良好となる。）。
【００５０】
なお、カード基材１０Ａ〜１０Ｆの寸法は、特に限定されるものではないが、運転免許証等のＩＣカードには国際規格があるので、本発明のカードをＩＣカードに適用する場合には、カード基材の寸法を国際規格に従わせる必要がある。この国際規格では、カードの長手方向の長さＬは８５．４７ｍｍ以上８５．７２ｍｍ以下、短手方向の幅Ｗは５３．９２ｍｍ以上５４．０３ｍｍ以下である。
【００５１】
次に、本発明によるカードの製造方法に適用される熱転写法に用いられる中間転写記録媒体について図８を参照して説明する。図８は、熱転写法に用いられる中間転写記録媒体の層構成を示した模式的な拡大断面図である。この中間転写記録媒体１は、媒体基材２上に、少なくとも１層以上の熱転写層３を剥離可能に設けた層構成を有している。この熱転写層３は、後記するように、被転写体（カード基材）へ熱転写されるものであり、媒体基材２から剥離可能に設けられている。
【００５２】
熱転写層３は、媒体基材２側から順に、保護層４および受容層５を備えており、必要に応じて保護層４と受容層５との間にプライマー層６を設けてもよい。受容層５は、熱転写層３が被転写体に転写される前に画像７を形成しておくためのものである。保護層４は、熱転写層３がカード基材へ熱転写された際に、カード基材の画像７（受容層５）を保護するためのものである。また、必要に応じて設けられるプライマー層６は、保護層４と受容層５との接着性を高めるものである。
【００５３】
また、本発明においては、媒体基材２と熱転写層３との間に離型層８を設けてもよい。離型層８は、後記するように、カード基材へ熱転写層３を熱転写した後に、媒体基材２を中間転写記録媒体１から剥離し易くするためのものである。この離型層８は、媒体基材２とともに剥離される。
【００５４】
次に、上記した中間転写記録媒体を構成する各層の材料について説明する。
【００５５】
中間転写記録媒体に用いられる媒体基材２としては、従来の熱転写シートや中間転写記録媒体に使用されているものと同じ基材を、そのまま用いることができる。また、媒体基材表面に易接着処理を施したものやその他のものも使用することができ、特に制限はされない。好ましい媒体基材の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー等のプラスチックフィルム、および、グラシン紙、コンデンサー紙、パラフィン紙等の紙類、セロファン等が挙げられ、また、これらの２種以上を積層した複合フィルムなどを使用してもよい。媒体基材の厚さは、その強度および耐熱性が適切になるように材料に応じて適宜変更してよいが、通常は、１０μｍ以上５０μｍ以下程度である。
【００５６】
保護層４としては、耐摩擦性、透明性、硬度等に優れた樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、これらの樹脂のシリコーン変性樹脂、及びこれらの樹脂の混合物が挙げられる。また、アクリル系モノマー等を電離放射線照射により架橋硬化した樹脂等も用いることができる。アクリルモノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテルテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、電離放射線で硬化される物質は上記モノマーに限らず、オリゴマーとして使用してもよい。更に、上記物質の重合体又はその誘導体からなるポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系等のアクリル反応性重合体も使用可能である。更に、その他のアクリル系樹脂と混合して用いてもよい。
【００５７】
また、これらの樹脂の熱転写時の膜切れ性を考慮して、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、プラスチックピグメント等の透明性の高い微粒子やワックス等を、透明性を害さない程度に含有させてもよいし、画像の耐摩擦性、光沢等を向上させるために、滑剤等を含有させてもよい。
【００５８】
上記した樹脂は、主成分としてガラス転移点５０℃以上１２０℃以下の熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、熱転写層がカード基材に転写された後に、保護層となった時の耐摩耗性、耐光性等の耐久性に優れたものとなる。そのような熱可塑性樹脂として、数平均分子量２０００以上３００００以下のポリエステル樹脂、平均重合度１５０以上５００以下の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、または重量平均分子量２００００以上６００００以下のメタクリレート系モノマーの単独重合体または共重合体を使用することが好ましく、それにより被転写体への転写性、定着性が良好となる。
【００５９】
上記のポリエステル樹脂は、その酸成分として、例えば、芳香族としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、脂肪族又は脂環族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、テトラハイドロフタル酸、ヘキサハイドロフタル酸、ヘキサハイドロイソフタル酸、ヘキサハイドロテレフタル酸等が挙げられる。又、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上のポリカルボン酸を使用することができる。
【００６０】
ポリエステル樹脂の中でも、酸成分として、特にテレフタル酸、イソフタル酸、及びトリメリット酸を構成モノマーとして使用したものが、保護層となった時の耐摩耗性、耐光性等の耐久性に優れたものとなり、好ましい。
【００６１】
また、ポリエステル樹脂の他の原料であるアルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジジメタノール及びトリシクロデカングリコール等が挙げられ、保護層となった時の耐摩耗性、耐光性等の耐久性や、転写性、定着性等から、特にエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びトリシクロデカングリコールから選ばれる少なくとも２種以上を構成モノマーとして使用したものが、ガラス転移点が５０℃以上１２０℃以下、数平均分子量が２０００以上３００００以下の範囲に調整しやすく、好ましい。
【００６２】
保護層形成用の樹脂として好ましい熱可塑性樹脂は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。この塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、ガラス転移点が５０℃以上１２０℃以下、平均重合度が１５０以上５００以下の範囲のものを使用することが好ましい。また、このような塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を得るに際しては、酢酸ビニルモノマーを５重量％以上４０重量％以下配合することが好ましい。酢酸ビニルの配合量が多すぎるとブロッキング現象が生じやすく、反対に酢酸ビニルの配合量が少なすぎると基材上にコーティングするときに使用する溶媒に対する溶解性が低くなり、コーティングしにくくなる。
【００６３】
また、保護層を構成する熱可塑性樹脂としては、メタクリレート系モノマーの単独重合体または共重合体も好ましい。メタクリレート系モノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクレリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００６４】
印画物に耐光性を付与するために、保護層４には紫外線吸収剤が添加されていてもよい。例えば、反応性紫外線吸収剤を上記の熱可塑性樹脂に反応ないし結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、フェニルアクリレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、クマリン系、トリアジン系、ニッケルキレート系のような従来公却の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したもの等を挙げることができる。非反応性の有機系紫外線吸収剤としては、サリシレート系、フェニルアクリレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、クマリン系、トリアジン系、ニッケルキレート系が挙げられる。紫外線吸収剤の添加量としては、樹脂に対して概ね１重量％以上３０重量％以下、好ましくは５重量％以上２０重量％以下程度である。
【００６５】
保護層４は、上記の樹脂に必要な添加剤を加えたものを、適当な有機溶剤に溶解したり、有機溶剤や水に分散した分散体を、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート等の形成手段により、基材上に塗布及び乾燥することにより形成される。熱転写層は任意の厚みに形成することができるが、好ましくは、乾燥後の厚みで５μｍ以上１００μｍ以下であり、更に好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００６６】
後記するように、熱転写層３がカード基材へ熱転写された後に続いて媒体基材２を剥離する。媒体基材２と熱転写層３との材質の組合せによっては、熱転写の際の離型性が十分でない場合がある。このような場合、媒体基材２上に予め離型層８を設けることが好ましい。離型層８としては、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ウレタン樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等を使用することができる。
【００６７】
離型層は、上記した樹脂を主成分とする塗布液を、グラビアコート、グラビアリバースコート等の方法で、媒体基材上に塗布、乾燥することにより形成できる。塗膜の厚さは０．０１μｍ以上２μｍ以下程度である。なお、離型層に使用する材料を選択する際には、熱転写層と適切な離型性を有することは勿論のこと、熱転写層との接着力よりも媒体基材との接着力を高くすることが大切であり、もし媒体基材との接着力が十分でない場合には、離型層ごと熱転写層が転写される等の異常転写の原因となる。
【００６８】
熱転写層３を構成する受容層５は、上記した保護層４上に直接または、プライマー層６を介して、形成される。熱転写層３は、熱溶融転写記録と昇華転写記録の各記録方式の違いにより、構成が異なる。熱溶融転写記録では受容層を設けずに、保護層に直接、熱転写シート等から着色転写層を熱転写することもできる。熱溶融転写記録方法や昇華転写記録方法による受容層は、加熱により熱転写シートから転写される色材を受容する働きを有するもので、特に昇華性染料の場合には、それを受容し、発色させると同時に、一旦受容した染料を再昇華させないことが望まれる。本発明による画像形成方法は、後記するように、中間転写記録媒体の受容層に、一担、転写画像を形成しておき、その画像を含めて保護層とともに被転写体へ再転写して画像を形成するものであり、受容層には透明性をもたせて、被転写体に転写された画像を上から鮮明に観察できるようにすることが一般的である。但し、作為的に受容層を濁らせたり、薄く着色させたりして、再転写画像を特徴づけることも可能である。
【００６９】
受容層５は、熱可塑性樹脂を主体として構成される。受容層を形成する材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられ、中でも特に好ましいものはポリエステル系樹脂及び塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体及びそれらの混合物である。
【００７０】
中間転写記録媒体への画像形成時において、受容層と、着色転写層を有する熱転写シートとの融着や印画感度低下等を防ぐ目的で、昇華転写記録方式では、受容層に離型剤を混合することができる。混合して使用する好ましい離型剤としては、シリコーンオイル、リン酸エステル系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられるが、中でもシリコーンオイルが望ましい。そのシリコーンオイルとしては、エポキシ変性、ビニル変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが望ましい。
【００７１】
離型剤は１種若しくは２種以上のものが使用される。また、離型剤の添加量は受容層形成用樹脂１００重量部に対し、０．５重量部以上３０重量部以下が好ましい。この添加量の範囲を満たさない場合は、昇華型熱転写シートと中間転写記録媒体の受容層との融着や印画感度低下等の問題が生じる場合がある。このような離型剤を受容層に添加することによって、転写後の受容層の表面に離型剤がブリードアウトして離型層が形成される。また、これらの離型剤は受容層に添加せず、受容層上に別途塗工してもよい。
【００７２】
受容層は、必要に応じて離型剤等の添加剤を加えたものを適当な有機溶剤に溶解したり、有機溶剤や水に分散した分散体を、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート等の公知の形成手段により、保護層上に塗布し、乾燥して、形成される。受容層の形成に際しては、受容層は任意の厚さでよいが、一般的には乾燥状態で１μｍ以上１０μｍ以下の厚さである。また、このような受容層は連続被覆であるのが好ましいが、樹脂エマルジョンまたは水溶性樹脂や樹脂分散液を使用して、不連続の被覆として形成してもよい。更に、熱転写プリンターの搬送安定化を図るために受容層の上に帯電防止剤を塗工してもよい。
【００７３】
保護層４と受容層５との間に必要に応じて設けられるプライマー層６は、保護層と受容層との間の接着性を向上させるものであり、従来の中間転写記録媒体に用いられるものと同様のものを使用できる。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等を溶剤に溶解ないし分散させた塗工液を用意し、前記受容層の形成手段と同様な方法で形成することができる。プライマー層の厚さは、乾燥状態で０．１μｍ以上５μｍ以下程度である。
【００７４】
本発明に用いられる中間転写記録媒体は、必要に応じて、媒体基材の裏面、すなわち熱転写層を設ける側と反対側の面に、サーマルヘッドやヒートロール等の熱によるスティッキングやシワなどの悪影響を防止するため、耐熱滑性層を設けてもよい。
【００７５】
上記した中間転写記録媒体は、フィルム等の長尺状の媒体基材２上に複数の熱転写層３を連続して形成したものであってよい。また、所定の大きさの複数の熱転写層３が媒体基材２上に一定間隔で設けられているようなものであってもよい。
【００７６】
次に、上記した長尺状の中間転写記録媒体を用いてカード基材へ画像を形成する方法について、図９を参照しながら説明する。
【００７７】
図９は、熱転写法の一例を示した模式的な側面図であり、中間転写記録媒体１への画像形成と、熱転写層３のカード基材１０への熱転写とを連続して行う工程の概略を示したものである。カード基材１０は、上記カード基材１０Ａ〜１０Ｆのいずれでもよい。
【００７８】
所定幅の中間転写記録媒体１は、供給ロール１１から送り出され、プラテンローラー１２に至り、その後、緩衝ローラー１３を通過して、中間転写記録媒体１の供給搬送方向下流側に送られる。サーマルヘッド１６とガイドローラー１８との間に配設された緩衝ローラー１３は、中間転写記録媒体１の媒体基材２が熱エネルギーの付与により形状が変形してテンションが変動するのを吸収して、安定したテンション状態とするための部材である。
【００７９】
中間記録転写媒体１は、図８に示す、熱転写層３を媒体基材２上に一定間隔で設けたものである。
【００８０】
中間転写記録媒体１上に画像７を形成するための熱転写フィルム１４は、供給ロール１５から送り出され、サーマルヘッド１６を通過して巻取ロール１７に巻き取られる。サーマルヘッド１６とプラテンローラー１２とは、搬送された熱転写フィルム１４と中間転写記録媒体１とを、熱転写フィルム１４の色材層（図示せず）と中間転写記録媒体１の熱転写層３（受容層）とが重なるように圧接可能に配設されている。そして、画像データに応じてサーマルヘッド１６を発熱させて、熱転写フィルム１４中の色材層に含まれる色材を、熱転写層３に移行させることにより、熱転写層３上に画像７が連続して形成される。
【００８１】
熱転写層３に画像７が形成された中間転写記録媒体１は、中間転写記録媒体１の供給搬送方向下流側に送られる。中間転写記録媒体１はガイドローラー１８に案内されてヒートローラー１９に達し、その後、ガイドローラー２０に案内されて巻取ロール２１に巻き取られる。また、ヒートローラー１９に対向する位置に支持ローラー２２が配設されている。
【００８２】
カード基材１０は、供給装置（図示せず）にストックされており、この供給装置から複数の搬送ローラー２３により支持ローラー２２上に搬送される。支持ローラー２２および複数の搬送ローラー２３は、搬送されてきたカード基材１０が、ガイドローラー１８に案内されて搬送されてきた中間転写記録媒体１と平行な状態で、かつ、カード基材１０の矩形長と熱転写層３の幅とが揃うように、圧接可能に配設されている。また、ガイドローラー１８，２０も、中間転写記録媒体１が、カード基材１０と平行状態で、かつカード基材１０の矩形長と熱転写層３の幅とが揃うように、圧接可能に配設されている。これは、中間転写記録媒体１の媒体基材２とヒートローラー１９との接触を線接触に近づけて、ヒートローラー１９からの熱により中間転写記録媒体１の媒体基材２に発生する変形を最小限に抑えるためである。
【００８３】
画像７が形成された熱転写層３が、ヒートローラー１９による圧接位置に到達したとき、ヒートローラー１９により媒体基材２側から中間転写記録媒体１に熱エネルギーが付与されて、画像７が熱転写層３とともにカード基材１０に転写され、カード基材１０に画像７が形成される。
【００８４】
ヒートローラー１９は、金属ローラー、表面をゴム等の弾性被膜で被覆したローラー等よりなる。
【００８５】
カード基材１０へ熱転写層３が熱転写されて画像形成された後、ガイドローラー２０に沿って媒体基材２が湾曲することにより、カード基材１０上の熱転写層３の一端（カード基材１０の送行方向前端）から徐々に媒体基材２が剥離していく。カード基材１０がさらに送行されることにより、熱転写層３と媒体基材２とが完全に分離する。
【００８６】
本発明によると、熱転写層３がカード基材１０Ａ〜１０Ｆの第２の辺に沿って綺麗に切断され、バリＢの発生が防止される。この理由の詳細は、必ずしも明確ではないが、次の通りであると推察される。
【００８７】
図１０は、媒体基材２が剥がれる際にバリＢ（図１１）が発生することが防止されるようになる理由を説明する、ガイドローラー２０付近の模式的な斜視図である。
【００８８】
図１０では、カード基材１０Ａ上に熱転写層３が形成され、このカード基材１０Ａの走行方向後端付近（第２の辺３２付近）がガイドローラー２０の下側を通過している。
【００８９】
前述の通り、第２の辺３２は、前記垂直線Ｖ方向と角度θにて交差している。従って、図１０では、第２の辺３２がガイドローラー２０の軸心線方向と斜交方向に延在している。
【００９０】
図１０では、第２の辺３２のうち進行方向左側（第３の辺３３側）の湾曲辺部Ｒ２のみがガイドローラー２０を通過している。この状態では、第２の辺３２と湾曲辺部Ｒ２とが交わる点３２Ｘがガイドローラー２０の軸心線の真下に位置している。このとき、ガイドローラー２０の最下点（軸心線の真下部分）は、カード基材１０Ａの点３２Ｘ付近の熱転写層３に剪断力を集中的に加えることになり、点３２Ｘ付近で熱転写層３の剪断が開始する。その後、カード基材１０Ａが進行すると、剪断力の集中箇所が徐々に湾曲辺部Ｒ１側に移動し、熱転写層３がカード基材１０Ａの第２の辺３２に沿って綺麗に剪断され、バリＢが発生しない。第２の辺３２が垂線方向Ｖと斜交している他のカード基材１０Ｂ〜１０Ｄの場合も同様である。
【００９１】
図１０は、ガイドローラー２０によって熱転写層３に剪断力を加えて第２の辺３２に沿って綺麗に剪断するメカニズムを説明するものであるが、ヒートローラー１９によっても同様に熱転写層３に局部的に集中して剪断力が加えられ、綺麗な破断が進行するものと考えられる。
【００９２】
上記説明は本発明の一例であり、本発明は上記以外の形態とされてもよい。例えば、上記実施形態では、第４の辺３４が第１及び第３の辺３１，３３と垂直方向に延在している例について説明したが、第４の辺３４が、第１及び第３の辺３１，３３と垂直な垂線方向Ｖに対し斜交方向に延在していてもよい。このような構成とすることで、カード基材１０に中間転写記録媒体１の熱転写層３を熱転写する際に、第２の辺３２、第４の辺３４のどちらを送行方向後端側としても、後端側の辺３２又は３４に沿って熱転写層３が綺麗に切断され、バリの発生を防止できる。
【００９３】
カード基材１０に中間転写記録媒体１の熱転写層３を熱転写する際に送行方向先頭側となる第４の辺３４の辺縁部は、起立部１０ｔ（図７参照）を除去する加工を行い、平坦部としておくことが好ましい。これにより、ヒートローラー１９からの熱伝達効率が良くなり、カスレ発生を防止できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  中間転写記録媒体
２  媒体基材
３  熱転写層
４  保護層
５  受容層
６  プライマー層
７  画像
８  離型層
１０  被転写体
１１、１５  供給ロール
１２  プラテンローラー
１３  緩衝ローラー
１４  熱転写フィルム
１６  サーマルヘッド
１７、２１  巻取ロール
１９  ヒートローラー
２０  ガイドローラー
２２  支持ローラー
２３  搬送ローラー
Ｂ  尾引き（バリ）
【図１】
2019010765.tif 000003
【図２】
2019010765.tif 000004
【図３】
2019010765.tif 000005
【図４】
2019010765.tif 000006
【図５】
2019010765.tif 000007
【図６】
2019010765.tif 000008
【図７】
2019010765.tif 000009
【図８】
2019010765.tif 000010
【図９】
2019010765.tif 000011
【図１０】
2019010765.tif 000012
【図１１】
2019010765.tif 000013