(57)【要約】【課題】ワイヤシーブ本体と電極との密着性を向上させることができるワイヤシーブを提供する。【解決手段】ワイヤシーブ本体と、該ワイヤシーブ本体の外周に形成された環状電極と、該環状電極を挟持するための一対の環状板と、該環状板を前記ワイヤシーブ本体に固定する締結部材とを備えたワイヤシーブにおいて、前記ワイヤシーブ本体は、その外周側に環状厚肉部を備え、その軸受側に薄肉部を備え、前記環状厚肉部から前記薄肉部に向かって徐々に薄肉になるテーパ部を有する構成からなり、前記環状板は、複数の環状部片を組み合わせた構成からなり、前記複数の環状部片は、前記電極の外周面を係止するための係止爪部を備え、かつ前記テーパ部に当接する傾斜部を有することを特徴とするワイヤシーブ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤシーブ本体と、該ワイヤシーブ本体の外周に形成された環状電極と、該環状電極を挟持するための一対の環状板と、該環状板を前記ワイヤシーブ本体に固定する締結部材とを備えたワイヤシーブにおいて、
前記ワイヤシーブ本体は、その外周側に環状厚肉部を備え、その軸受側に薄肉部を備え、前記環状厚肉部から前記薄肉部に向かって徐々に薄肉になるテーパ部を有する構成からなり、
前記環状板は、複数の環状部片を組み合わせた構成からなり、
前記複数の環状部片は、前記電極の外周面を係止するための係止爪部を備え、かつ前記テーパ部に当接する傾斜部を有することを特徴とするワイヤシーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線を通電加熱により焼鈍するためのワイヤシーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属線をワイヤシーブにより搬送することにより、連続して通電加熱後、冷却処理する金属線の焼鈍方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された金属線の焼鈍方法は、上部ワイヤシーブと下部ワイヤシーブとに掛け渡されて走行する金属線に上下のワイヤシーブ間で電圧を印加して通電加熱を行った後、冷却を行うようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の金属線の焼鈍方法は、熱処理手法として通電加熱を適用する場合には、図５に示すようなワイヤシーブを用いることがある。図５に、ワイヤシーブを用いた従来のワイヤシーブの部分断面図を示す。従来のワイヤシーブ２０は、ワイヤシーブ本体１から電極１２を介して金属線１０を通電させるために、ワイヤシーブ本体１の外周面１４に電極１２を配置し、電極１２の両側面を挟み込む環状板５ａ、５ｂを備えている。
【０００６】
しかしながら、従来のワイヤシーブ２０の構造によると、ワイヤシーブ本体１に電極１２を取り付ける際に、ボルト穴とボルト径のギャップ分により環状板５ａ、５ｂが回転して、電極１２とワイヤシーブ本体１の外周面１４とが密着せず、隙間１５が生じてしまうことがある。隙間１５が生じたまま通電加熱を行うと、隙間１５が生じた部分にスパークが発生し、金属線１０に通電する電力が変位してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ワイヤシーブ本体と電極との密着性を向上させることができるワイヤシーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下のワイヤシーブが提供される。
［１］ワイヤシーブ本体と、該ワイヤシーブ本体の外周に形成された環状電極と、該環状電極を挟持するための一対の環状板と、該環状板を前記ワイヤシーブ本体に固定する締結部材とを備えたワイヤシーブにおいて、前記ワイヤシーブ本体は、その外周側に環状厚肉部を備え、その軸受側に薄肉部を備え、前記環状厚肉部から前記薄肉部に向かって徐々に薄肉になるテーパ部を有する構成からなり、前記環状板は、複数の環状部片を組み合わせた構成からなり、前記複数の環状部片は、前記電極の外周面を係止するための係止爪部を備え、かつ前記テーパ部に当接する傾斜部を有することを特徴とするワイヤシーブ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤシーブ本体と電極との密着性を向上させることができるワイヤシーブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す部分断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るワイヤシーブを示す部分断面図である。
【図５】従来のワイヤシーブを示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の一実施形態＞
まず、本発明の一実施形態に係るワイヤシーブは、ワイヤシーブ本体と、該ワイヤシーブ本体の外周に形成された環状電極と、該環状電極を挟持するための一対の環状板と、該環状板を前記ワイヤシーブ本体に固定する締結部材とを備えたワイヤシーブにおいて、前記ワイヤシーブ本体は、その外周側に環状厚肉部を備え、その軸受側に薄肉部を備え、前記環状厚肉部から前記薄肉部に向かって徐々に薄肉になるテーパ部を有する構成からなり、前記環状板は、複数の環状部片を組み合わせた構成からなり、前記複数の環状部片は、前記電極の外周面を係止するための係止爪部を備え、かつ前記テーパ部に当接する傾斜部を有するものである。
【００１２】
本発明の実施形態に係るワイヤシーブによれば、ワイヤシーブ本体が環状厚肉部から薄肉部に向かって徐々に薄肉になるテーパ部を有し、環状板を構成する複数の環状部片は、かかるテーパ部に当接する傾斜部を有するため、締結部材を用いて、複数の環状部片をワイヤシーブ本体に固定することにより、ワイヤシーブ本体のテーパ部と環状部片の傾斜部とが当接し、互いに滑るように環状部片がワイヤシーブ本体の軸方向に移動するように作用し、また、係止爪部が電極の外周面を係止することにより、電極の内周面とワイヤシーブ本体の外周面とを密着して固定することができる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す断面図である。図１は、図２のＡ−Ａ´線断面図である。ワイヤシーブ２０は、軸部３０と、軸部３０に固定された軸受ホルダ３１と、軸受ホルダ３１の外周面に内輪が取り付けられた軸受３２と、軸受３２の外輪に取り付けられたワイヤシーブ本体１とを備える。ワイヤシーブ本体１は軸受３２を介して軸部３０に対して回転自在に装着されている。ワイヤシーブ本体１は、ボス部３３０と、ボス部３３０から延在する薄肉部２と、薄肉部２の先端側に設けられた環状厚肉部４とを有する。尚、薄肉部２は、ボス部３３０から放射状に延びる複数のスポーク部又は軽量化のための複数の抜き穴を設けた構造であってもよい。軸受３２は、固定部材３８Ａによって軸受ホルダ３１に押し付けられる。尚、ワイヤシーブ本体１のボス部３３０には、軸受３２が収容される収容部が形成されており、その側面に固定部材３８Ｂを固定されている。また、軸部３０から軸受ホルダ３１が抜け落ちることを防止するため、軸部３０の先端にはナット３３１がねじ止めされている。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す側面図である。ワイヤシーブ本体１は略円形状の板状部材からなる。環状板５は、複数の環状部片１８を円形状に組み合わせて環状板をなす構成からなる。環状部片１８は、締結部材９を用いてワイヤシーブ本体１に締結されている。
【００１５】
図３は、本発明の一実施形態に係るワイヤシーブを示す部分断面図である。ワイヤシーブ本体１の外周側には環状厚肉部４が形成されている。また、ワイヤシーブ本体１は、その軸受３２側に薄肉部２を備え、環状厚肉部４と薄肉部２との間には、環状厚肉部４から薄肉部２に向かって徐々に薄肉になるテーパ部３が形成されている。尚、ワイヤシーブ本体１の材質は、導電性のものであれば良く、特にこれを限定するものではないが、例えばステンレス又は銅等を用いることができる。
【００１６】
環状厚肉部４の外周面には電極１２が配置されている。図２に示すように、電極１２は、複数の環状部片１９を円形状に組み合わせることにより環状電極をなす構成からなる。また電極１２の外周面１６には、金属線１０を搬送する環状凹部１７が設けられている。ワイヤシーブ本体１は、金属線１０を電極１２の外周面１６の環状凹部１７に接触させて搬送する。
【００１７】
環状凹部１７の形状は走行する金属線１０との接触がより確実になるよう略円弧状に形成するのが好ましい。電極１２の両側面には、夫々に環状板５が配置されている。環状板は、一対の環状板（第一環状板５ａと第二環状板５ｂ）からなり、これら環状板をボルト・ナット等の締結部材を用いてワイヤシーブ本体１に着脱自在に装着することにより、電極１２を第一環状板５ａ及び第二環状板５ｂにより挟み込む構造をなす。電極の材質は、特にこれを限定するものではないが、電気伝導度の高いカーボン、鋳鋼、銅等を使用することができ、中でもカーボンは、金属との親和性が少なく金属線との間に焼き付きが起こしにくいメリットがある点で好ましい。
【００１８】
環状板５は、その一方側において、電極１２の外周面を係止するための係止爪部７を備え、その他方側において、ワイヤシーブ本体１のテーパ部３に当接するための傾斜部８を有する。一対の環状板５（第一環状板５ａと第二環状板５ｂ）は、いずれも夫々に係止爪部７と傾斜部８を有する。
【００１９】
図３中、矢印は各構成部材の作用方向を示している。一対の環状板５をワイヤシーブ本体１の夫々の側面に締結部材９を用いて装着することにより、環状板５の傾斜部８はワイヤシーブ本体１のテーパ部３に当接しながら薄肉部２の方向に滑るように作用し、係止爪部７が電極１２の外周面を係止することで電極１２の内周面とワイヤシーブ本体１の外周面とを隙間なく密着させることができる。ひいては、本発明の実施形態に係るワイヤシーブ２０によれば、通電式連続焼鈍装置において、特に通電加熱工程で電極とワイヤシーブ本体１との間においてスパークを発生することなく金属線１０の通電加熱を行うことができる。
【００２０】
＜本発明の他の実施形態＞
図４は、本発明の他の実施形態に係るワイヤシーブを示す部分断面図である。第３図の実施形態では、２つの締結部材９を用いて環状板５をワイヤシーブ本体１に装着しているが、第４図の実施形態のように、１つの締結部材９を用いて装着することもできる。尚、第３図及び第４図の実施形態では、１本の金属線１０を通電加熱する電極に適用した場合について述べたが、本発明は、２本、３本又は４本等の複数本の金属線を同時に焼鈍する電極を用いることもできる。
【００２１】
また、金属線１０としては、単線を撚り合わせた撚線を用いることができ、また単線自体を用いても良い。また、例えば銅線、銅合金線の他、アルミニウム線、金線、銀線などを用いることができる。また、金属線の外周に錫やニッケルなどの金属めっきを施したものを用いてもよい。
【００２２】
尚、実施形態および実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではなく、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ワイヤシーブ本体
２  薄肉部
３  テーパ部
４  環状厚肉部
５  環状板
５ａ  第一環状板
５ｂ  第二環状板
７  係止爪部
８  傾斜部
９  締結部材
１０  金属線
１１  環状凹部
１２  電極
１３  電極の内周面
１４  ワイヤシーブ本体の外周面
１５  隙間
１６  電極の外周面
１７  環状凹部
１８  環状板の環状部片
１９  電極の環状部片
２０  ワイヤシーブ
３０  軸部
３１  軸受ホルダ
３２  軸受
３８Ａ、３８Ｂ  固定部材
３３０  ボス部
３３１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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