(57)【要約】【課題】遠隔操作による設備点検の実施時における現場の安全性を向上させることができる点検支援システム、点検支援方法、点検支援端末、点検支援サーバ及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の点検支援システムは、点検支援端末と、点検支援サーバと、を持つ。点検支援端末は、位置情報取得部と、点検支援部と、を持つ。位置情報取得部は、自端末の位置情報を取得する。点検支援部は、点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する。点検支援サーバは、機能制限部を持つ。機能制限部は、前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、前記点検支援端末の位置情報に基づいて制限する。【選択図】図２
2019152990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援部と、
前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、前記点検支援端末の位置情報に基づいて制限する機能制限部と、
を備える点検支援システム。
【請求項２】
前記位置情報取得部及び前記点検支援部を備える点検支援端末と、
前記機能制限部を備える点検支援サーバと、
を備える、
請求項１に記載の点検支援システム。
【請求項３】
前記点検支援サーバは、
前記点検支援端末が前記ユーザインタフェースの表示画面を生成するのに必要な画面データを前記点検対象機器に応じて選択し、選択した前記画面データを前記点検支援端末に送信する画面データ送信部
をさらに備える、
請求項２に記載の点検支援システム。
【請求項４】
前記点検支援部は、前記画面データに基づいて、前記点検対象機器の操作盤の写真画像、又は前記操作盤を模したイメージ画像を前記ユーザインタフェースとして表示する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の点検支援システム。
【請求項５】
前記機能制限部は、前記ユーザインタフェースが有する機能のうち前記点検支援端末の位置に応じた機能を制限する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の点検支援システム。
【請求項６】
点検対象機器の点検作業に用いられる点検支援端末と、前記点検支援端末と通信する点検支援サーバとが、ユーザによる前記点検作業を支援する方法であって、
前記点検支援端末が、自端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記点検支援端末が、点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援ステップと、
前記点検支援サーバが、前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、前記点検支援端末の位置情報に基づいて制限する機能制限ステップと、
を有する点検支援方法。
【請求項７】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援部と、
前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を制限するか否かを、自端末の位置情報に基づいて判定する点検支援サーバと通信する通信部と、
を備え、
前記点検支援部は、前記点検支援サーバの判定結果に応じて、前記ユーザインタフェースが有する一部又は全部の機能を制限する、
点検支援端末。
【請求項８】
自端末の位置情報を取得するステップと、
点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供するステップと、
前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を制限するか否かを、自端末の位置情報に基づいて判定する点検支援サーバと通信するステップと、
前記点検支援サーバの判定結果に応じて、前記ユーザインタフェースが有する一部又は全部の機能を制限するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援端末と通信する通信部と、
前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、前記点検支援端末の位置情報に基づいて制限する機能制限部と、
を備える点検支援サーバ。
【請求項１０】
点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援端末と通信するステップと、
前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を制限するか否かを、前記点検支援端末の位置情報に基づいて判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、点検支援システム、点検支援方法、点検支援端末、点検支援サーバ及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備点検を行う作業者は、現場に設置された操作盤を操作して設備の点検を実施するのが一般的であったが、近年では、情報通信の高度化により、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末を用いて設備点検を可能にする技術が研究されている。しかしながら、このような技術によって設備点検の容易性が向上する一方で、点検作業時における現場の安全性は必ずしも十分に確保されていない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３９７４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−６２６８５号公報
【特許文献３】特開２０１４−７８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、遠隔操作による設備点検の実施時における現場の安全性を向上させることができる点検支援システム、点検支援方法、点検支援端末、点検支援サーバ及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の点検支援システムは、点検支援端末と、点検支援サーバと、を持つ。点検支援端末は、位置情報取得部と、点検支援部と、を持つ。位置情報取得部は、自端末の位置情報を取得する。点検支援部は、点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する。点検支援サーバは、機能制限部を持つ。機能制限部は、前記ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、前記点検支援端末の位置情報に基づいて制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態の点検支援システムの適用例を示す図。
【図２】本実施形態における監視制御システム２のシステム構成の具体例を示す図。
【図３】本実施形態における点検支援端末３の機能構成の具体例を示す図。
【図４】本実施形態における点検支援サーバ２６の機能構成の具体例を示す図。
【図５】本実施形態における設定情報の具体例を示す図。
【図６】本実施形態における制御装置２３の機能構成の具体例を示す図。
【図７】本実施形態における監視制御システム２及び点検支援端末３が遠隔操作による機器の点検を実現する処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本実施形態における点検画面の表示例を示す図。
【図９】本実施形態における監視制御システム２が点検支援端末３で実行されている点検アプリの機能を制限する処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の点検支援システムによって得られる効果の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の点検支援システム、点検支援方法、点検支援端末、点検支援サーバ及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の点検支援システムの適用例を示す図である。図１は、実施形態の点検支援システムが、地中に設置された配水設備１の監視制御を行う監視制御システム２に適用された例を示す。配水設備１は、配水用ポンプ等の機械設備１１と、機械設備１１に電力を供給する電気設備１２とを備える。監視制御システム２は、配水設備１の設置場所付近に位置する現場設備と、配水設備１を遠隔地から監視制御する中央監視制御設備（図示せず）とを備える。監視制御システム２は、現場設備としてテレメータ子機２１、無線機器２２及び制御装置２３を備える。ここで、配水設備１及び現場設備は、例えば路上に設置された電柱や電信柱等において送電線に接続され、送電線を介して電力供給を受けることが可能である。同様に、現場設備のうちテレメータ子機２１及び制御装置２３は、電柱や電信柱等において固定回線に接続され、固定回線を介して中央監視制御設備と通信することが可能である。
【０００９】
テレメータ子機２１は、配水設備１に関する各種の計測情報を取得するいわゆるテレメータ装置である。テレメータ子機２１は、取得した計測情報を中央監視制御設備に送信する。
【００１０】
無線機器２２は、制御装置２３と点検支援端末３との通信を中継する通信装置である。点検支援端末３は、配水設備１の点検作業に用いられる無線通信端末である。無線機器２２は、制御装置２３と通信可能に接続されるとともに、点検支援端末３と通信するための無線通信機能を有する。例えば、無線機器２２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）接続機能を有する。
【００１１】
制御装置２３は、配水設備１を制御する機能を有する。この制御のため、制御装置２３は、機械設備１１及び電気設備１２と通信可能に接続される。具体的には、制御装置２３は、中央監視制御設備又は点検支援端末３から送信される情報に基づいて配水設備１に行わせる動作を決定（又は識別）する。そして、制御装置２３は、決定した動作を配水設備１に行わせるための制御信号を生成し、生成した制御信号を配水設備１に出力する。
【００１２】
例えば、中央監視制御設備が、ある評価量についての目標値を示す情報を送信する場合、制御装置２３は、その目標値が実現できるような機器の運転計画を作成し、その運転計画に沿って配水設備１を動作させるような制御信号を生成する。また、例えば、点検支援端末３が、配水設備１の停止操作を示す情報を送信する場合、制御装置２３は、配水設備１に停止を指示する制御信号を生成する。
【００１３】
なお、制御装置２３は、中央監視制御設備及び点検支援端末３以外から取得される情報に基づいて配水設備１を制御してもよい。例えば、テレメータ子機２１から計測情報を取得できる場合、制御装置２３は、計測情報を分析した結果に応じて運転計画を修正し、修正後の運転計画に沿って配水設備１を動作させるような制御信号を生成してもよい。
【００１４】
点検支援端末３は、スマートフォンやタブレット、モバイルＰＣ（Personal Computer）、携帯電話等の可搬型の情報通信端末を用いて構成される。点検支援端末３は、監視制御システム２との無線通信機能を有する。具体的には、点検支援端末３は現場機器と無線通信するための第１の無線通信機能と、中央監視制御設備と無線通信するための第２の無線通信機能を有する。例えば、第１の無線通信機能は、上述の無線ＬＡＮを介して現場機器と通信する機能である。この第１の無線通信機能により、点検支援端末３は現場設備の無線機器２２と通信することができ、無線機器２２の中継機能により現場機器の制御装置２３と通信することができる。
【００１５】
また、第２の無線通信機能は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信網を介して中央監視制御設備と通信する機能である。本実施形態では、第１及び第２の無線通信機能が異なる通信方式によって実現される場合について説明するが、第１及び第２の無線通信機能は必ずしも異なる通信方式で実現される必要はなく、同じ通信方式で実現されてもよい。
【００１６】
点検支援端末３は、監視制御システム２と連携して動作することにより、配水設備１を遠隔操作によって点検することを可能にする機能（以下「遠隔点検支援機能」という。）を有する。具体的には、点検支援端末３は、配水設備１の遠隔操作を行うためのユーザインタフェース（以下「遠隔操作インタフェース」という。）を提供する機能と、配水設備１の状態確認を行うためのユーザインタフェース（以下「状態確認インタフェース」という。）を提供する機能と、を有する。ユーザは、このような遠隔点検支援機能を有する点検支援端末３を用いることにより、ユーザは直接的に操作することなく配水設備１を点検することが可能になる。以下、この遠隔点検機能を実現する監視制御システム２及び点検支援端末３の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態における監視制御システム２のシステム構成の具体例を示す図である。監視制御システム２は、図１で説明した現場設備としてテレメータ子機２１、無線機器２２及び制御装置２３を備え、さらに中央監視制御設備としてテレメータ親機２４、監視制御装置２５及び点検支援サーバ２６を備える。図２は、現場設備と中央監視制御設備とが固定回線Ｃ１を介して通信する例を示す。また、図２は、点検支援端末３が基地局ＢＳを介して移動体通信網Ｃ２に接続し、移動体通信網Ｃ１を介して中央監視制御設備と通信する例を示す。
【００１８】
テレメータ親機２４は、異なる現場設備に設置されたテレメータ子機２１から計測情報を収集する機能を有する。テレメータ親機２４は、収集した計測情報を監視制御装置２５に送信する。
【００１９】
監視制御装置２５は、配水設備１の監視又は制御を行う装置である。図１及び図２では、簡単のため１つの現場設備に関する監視制御システム２の構成を示しているが、実際には点検対象となる配水設備１は複数の地点に存在することが多い。監視制御装置２５は、一般には、このように複数地点に存在する配水設備１の監視又は制御を行う装置である。
【００２０】
例えば、監視制御装置２５は、制御対象の配水設備１の運用方針や評価基準、その配水設備１に対応するテレメータ親機２４の計測情報等に基づき、配水設備１の制御によって実現されるべき評価量の目標値を決定し、決定した目標値を示す情報を現場設備の制御装置２３に送信する。
【００２１】
また、例えば、監視制御装置２５は、中央監視制御設備のオペレータによって入力される配水設備１の操作を現場設備の制御装置２３に指示する。
【００２２】
点検支援サーバ２６は、点検支援端末３との間で上記の連携動作を行う機能を有するサーバ装置である。具体的には、点検支援サーバ２６は、点検支援端末３との間で遠隔点検支援機能の実現に必要な情報を送受信するとともに、点検支援端末３の位置に応じて点検支援端末３に機能制限をかける機能を有する。このために点検支援端末３には位置情報を取得する機能が備えられ、点検支援サーバ２６は点検支援端末３からその位置情報を取得する。図２は、点検支援端末３がＧＰＳ（Global Positioning System）衛星ＧＳから自装置の位置情報を取得する例を示す。
【００２３】
図３は、本実施形態における点検支援端末３の機能構成の具体例を示す図である。点検支援端末３は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。点検支援端末３は、プログラムの実行によって第１通信部３１、第２通信部３２、記憶部３３、表示部３４、入力部３５、点検支援部３６及び位置情報取得部３７を備える装置として機能する。なお、点検支援端末３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２４】
第１通信部３１は、無線機器２２と無線通信する無線通信インタフェースである。第１通信部３１が無線機器２２と通信することにより、点検支援端末３は無線機器２２を介して制御装置２３と通信することができる。
【００２５】
第２通信部３２は、移動体通信網に無線接続する無線通信インタフェースである。第２通信部３２が移動体通信網に接続されることにより、点検支援端末３は移動体通信網を介して点検支援サーバ２６と通信することができる。
【００２６】
記憶部３３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成され、点検支援端末３の動作に必要な各種情報を記憶する。例えば、記憶部３３は、遠隔点検支援機能を実現するアプリケーション（以下「点検アプリ」という。）や、点検アプリの動作に必要な情報、点検アプリによって生成又は送受信される情報などを記憶する。
【００２７】
表示部３４は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置を用いて構成される。表示部３４は、点検支援部３６から出力される情報を表示する。なお、表示部３４は、外部の表示装置に対して表示情報を出力する外部出力インタフェースとして構成されてもよい。
【００２８】
入力部３５は、ボタンやタッチパネル等の入力装置を用いて構成される。入力部３５は、点検支援端末３に対する操作の入力を受け付け、入力された操作情報を点検支援部３６に出力する。なお、入力部３５は、外部の入力装置から操作情報を取得する外部入力インタフェースとして構成されてもよい。
【００２９】
点検支援部３６は、点検支援端末３が有する遠隔点検支援機能を実現する機能部である。例えば、点検支援部３６は、点検支援端末３において点検アプリが実行されることによって生成される。具体的には、点検支援部３６は、遠隔操作インタフェース及び状態確認インタフェースの画面表示を制御する画面制御部３６１と、点検アプリの一部又は全部の機能を制限する機能制限部３６２とを備える。
【００３０】
位置情報取得部３７は、自装置の位置情報を取得する機能部である。例えば、位置情報取得部３７はＧＰＳ受信機であり、ＧＰＳ衛星から自装置の位置情報を取得する。位置情報取得部３７は、取得した位置情報を点検支援部３６に出力する。
【００３１】
図４は、本実施形態における点検支援サーバ２６の機能構成の具体例を示すブロック図である。点検支援サーバ２６は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。点検支援サーバ２６は、プログラムの実行によって第１通信部２６１、第２通信部２６２、記憶部２６３及び端末連携部２６４を備える装置として機能する。なお、点検支援サーバ２６の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００３２】
第１通信部２６１は、移動体通信網に接続する通信インタフェースである。第１通信部２６１が移動体通信網に接続されることにより、点検支援サーバ２６は移動体通信網を介して点検支援端末３と通信することができる。
【００３３】
第２通信部２６２は、監視制御装置２５と通信する通信インタフェースである。例えば、第２通信部２６２は、監視制御装置２５と通信線で接続され、有線通信によって監視制御装置２５と通信する。
【００３４】
記憶部２６３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成され、点検支援サーバ２６の動作に必要な各種情報を記憶する。具体的には、記憶部２６３は、端末連携部２６４の動作に関する設定情報を予め記憶している。
【００３５】
端末連携部２６４は、点検支援端末３との連携動作を実現する機能部である。具体的には、端末連携部２６４は、画面データ送信部２６５及び位置条件判定部２６６を備える。画面データ送信部２６５は、点検支援端末３の要求に応じて、その点検支援端末３の点検対象に応じた画面データを記憶部２６３から取得し、取得した画面データを要求元の点検支援端末３に送信する。位置条件判定部２６６は、点検支援端末３の位置に基づき、その点検支援端末３において点検アプリの機能を制限するか否かを判定する。ここで、点検支援端末３の位置に関する条件（以下「位置条件」という。）は、上記の設定情報によって点検対象設備ごとに予め設定されている。なお、端末連携部２６４は、監視制御システム２から受信された情報を必要に応じて点検支援端末３に送信してもよいし、点検支援端末３から受信された情報を必要に応じて監視制御システム２に送信してもよい。  
【００３６】
図５は、本実施形態における設定情報の具体例を示す図である。例えば、設定情報は図５に示す設定情報テーブルＴ１として記憶部２６３に記憶される。設定情報テーブルＴ１は、機器ＩＤごとのレコードを有する。機器ＩＤは点検対象機器の識別情報であり、本実施形態においては機械設備１１及び電気設備１２の識別情報、又は機械設備１１及び電気設備１２を構成する各機器の識別情報を表す。各レコードは、機器ＩＤ、制御装置ＩＤ、画面データ、点検対象位置情報及び制限情報の各値を有する。制御装置ＩＤは、対応する点検対象機器を制御する制御装置２３の識別情報である。
【００３７】
画面データは、点検支援端末３が対象機器の点検に関する各ユーザインタフェース（遠隔操作インタフェース及び状態確認インタフェース）の表示に用いられるデータである。例えば、画面データには、点検対象機器が有する操作盤の画像データが含まれる。一般に、機器の操作盤は機器の種別や機種ごとに異なる。そのため、遠隔操作インタフェースが、点検対象機器が有する実際の操作盤の画像で表示されることにより、ユーザは実物を操作している感覚で機器の点検を行うことができる。なお、画像データをユーザインタフェースとして用いる場合、実際には、表示された画像に対するユーザの操作と、機器に行わせる動作との対応づけなどが必要になる。そのため、画面データには、このような対応づけを示す情報含まれる。
【００３８】
これらの情報のほか、画面データには、各ユーザインタフェースの画面表示に必要な情報であればどのような情報が含まれてもよい。例えば、画面データには、各ユーザインタフェースの操作方法を示す情報が含まれてもよいし、点検対象機器の操作マニュアルなどが含まれてもよい。
【００３９】
点検対象位置情報は点検対象機器の位置情報を表す。点検対象位置情報は、点検対象機器と、その点検に用いられる点検支援端末３との間の距離を取得するために用いられる。図５は、点検対象位置情報が緯度及び経度で表わされた例を示す。なお、点検対象位置情報は、緯度、経度及び高度で表されてもよい。
【００４０】
制限情報は、点検対象機器の点検に用いられる点検支援端末３の位置条件を定める情報である。図５は、制限情報を点検対象機器と点検支援端末３との間の距離［ｍ］で表した例を示す。図５の例では、例えば、“Ｐ００１”の機器ＩＤを持つ点検対象機器からｘ１［ｍ］以上離れている点検支援端末３に対して機能制限がかけられる。なお、制限情報を、機能制限がかけられる位置範囲を示す情報に置き換えれば、点検対象機器の位置を基準としない位置条件を定めることも可能である。
【００４１】
図６は、本実施形態における制御装置２３の機能構成の具体例を示すブロック図である。制御装置２３は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。制御装置２３は、プログラムの実行によって第１通信部２３１、第２通信部２３２、機器接続部２３３及び機器制御部２３４を備える装置として機能する。なお、制御装置２３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００４２】
第１通信部２３１は、無線機器２２と通信する通信インタフェースである。例えば、第１通信部２３１は、無線機器２２と通信線で接続され、有線通信によって無線機器２２と通信する。第１通信部２３１が無線機器２２と通信することにより、制御装置２３は無線機器２２を介して点検支援端末３と通信することができる。
【００４３】
第２通信部２３２は、固定回線に接続する通信インタフェースである。第２通信部２３２が固定回線に接続されることにより、制御装置２３は固定回線を介して監視制御装置２５と通信することができる。
【００４４】
機器接続部２３３は、機械設備１１及び電気設備１２に接続する接続インタフェースである。機器接続部２３３が機械設備１１及び電気設備１２に接続されることにより、制御装置２３は、機械設備１１及び電気設備１２との間で制御信号を入出力することができる。
【００４５】
機器制御部２３４は、機械設備１１及び電気設備１２を制御する機能を有する。具体的には、監視制御装置２５やテレメータ子機２１などから取得される情報に基づいて機械設備１１及び電気設備１２を制御する。また、機器制御部２３４は、点検支援端末３の要求に応じて機械設備１１及び電気設備１２を制御する。例えば、点検支援端末３において、遠隔操作インタフェースを用いた機械設備１１の停止操作が入力された場合、機器制御部２３４は機械設備１１に停止を指示する制御信号を生成し、生成した制御信号を機械設備１１に出力する。
【００４６】
図７は、本実施形態における監視制御システム２及び点検支援端末３が遠隔操作による機器の点検を実現する処理の流れを示すフローチャートである。まず、点検作業の開始時においてユーザが、点検支援端末３に対して点検アプリを起動する操作を入力する。この操作の入力に応じて点検支援端末３は点検アプリを起動する（ステップＳ１０１）。そして、この点検アプリの起動により、点検支援端末３において点検支援部３６が生成される。
【００４７】
点検支援部３６は、点検対象機器の機器ＩＤとともに点検支援サーバ２６に対して点検アプリの起動通知を送信する（ステップＳ１０２）。ここで、点検対象機器の機器ＩＤは点検アプリの起動時にユーザによって入力されてもよいし、予め点検支援端末３に登録されていてもよい。
【００４８】
続いて、点検支援サーバ２６では、画面データ送信部２６５が、起動通知で通知された機器ＩＤを画面データ送信部２６５に通知する。この通知を受けて、画面データ送信部２６５は、通知された機器ＩＤに対応する画面データを記憶部２６３から取得する（ステップＳ１０３）。そして、画面データ送信部２６５は、取得した画面データを、起動通知の送信元の点検支援端末３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
続いて、点検支援端末３では、点検支援部３６の画面制御部３６１が、点検支援サーバ２６から送信された画面データに基づいて、遠隔操作インタフェース及び状態確認インタフェースの表示画面（以下「点検画面」という。）を生成し、生成した点検画面を表示部３４に表示させる（ステップＳ１０５）。例えば、画面制御部３６１は、画面データに含まれる点検対象機器の操作盤の画像データを用いて、次の図８に示すような点検画面を生成する。
【００５０】
図８は、本実施形態における点検画面の表示例を示す図である。図８は、表示部３４にＧ１〜Ｇ４の４つの表示領域を持つ点検画面が表示されている様子を示している。このうち表示領域Ｇ１は遠隔操作インタフェースを表示する領域であり、表示領域Ｇ２は状態確認インタフェースを表示する領域である。また、表示領域Ｇ３及びＧ４は、遠隔操作インタフェース及び状態確認インタフェース以外の表示を行う領域である。
【００５１】
具体的には、表示領域Ｇ１には、点検対象機器が有する操作盤の実物を示す写真画像や操作盤の実物を模して描かれたイメージ画像が遠隔操作インタフェースとして表示される。画面制御部３６１は、点検支援サーバ２６から点検対象機器に応じた画面データを取得することにより、遠隔操作インタフェースを実際の点検対象機器の外見に近い画像として表示させることができる。なお、画面制御部３６１は、ＡＲ（Augmented Reality）技術を用いることにより、点検支援端末３に表示された現実世界（例えばユーザが点検を行う場所など）を拡張する形で操作盤の画像を表示させてもよい。これにより、ユーザは、より実物に近い感覚で点検対象機器の点検を行うことができる。
【００５２】
また、表示領域Ｇ２には、点検対象機器の状態に関する情報を表示するウィンドウやダイアログボックス、ポップアップなどが状態確認インタフェースとして表示される。例えば、画面制御部３６１は、現場設備の制御装置２３や中央監視制御設備の監視制御装置２５などから点検対象機器の状態を示す情報（以下「状態情報」という。）を取得し、取得した状態情報を状態確認インタフェースに表示させる。
【００５３】
このような遠隔操作インタフェース及び状態確認インタフェースが提供されることにより、ユーザは、点検対象機器に対する操作及び点検対象機器の状態の把握を遠隔地から行えるようになる。そのため、ユーザは、点検対象機器の点検作業を遠隔地から行うことが可能になる。
【００５４】
なお、点検画面には、ユーザの点検作業を支援する他の情報が表示されてもよい。例えば、図８に示すように、点検作業の手順が表示領域Ｇ３に表示されてもよいし、点検対象機器の位置を示す地図が表示領域Ｇ４に表示されてもよい。
【００５５】
図７の説明に戻る。点検画面が表示されると、ユーザは、点検画面に対して点検対象機器の点検のための操作を入力する。画面制御部３６１は、この入力を受け（ステップＳ１０６）、入力された操作に応じた動作を点検対象機器に実行させること制御装置２３に指示する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
この指示を受け、制御装置２３では、機器制御部２３４が点検支援端末３から指示された動作を点検対象機器に実行させるための制御信号を生成し（ステップＳ１０８）、生成した制御信号を点検対象機器に出力する（ステップＳ１０９）。点検対象機器は、制御装置２３から出力された制御信号に基づく動作を行うとともに、その動作後の状態情報を取得して制御装置２３に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
続いて、機器制御部２３４は、ステップＳ１１０において送信された点検対象機器の状態情報を取得し（ステップＳ１１１）、取得した状態情報を点検支援端末３に送信する（ステップＳ１１２）。ここで、状態情報は、点検対象機器に対して行った操作の結果を確認できる情報であればどのような情報であってもよく、どのような経路で取得されてもよい。例えば、状態情報は、点検対象機器から直接的に取得される情報であってもよいし、テレメータ子機２１によって取得される計測情報であってもよいし、監視制御装置２５が点検対象機器の監視制御のために取得する情報であってもよい。また、状態情報が監視制御装置２５から取得される場合、状態情報は点検支援サーバ２６を介して点検支援端末３に送信されてもよいし、制御装置２３を介して点検支援端末３に送信されてもよい。また、状態情報は、必ずしも点検対象機器の制御実行時にのみ取得される必要はない。例えば、状態情報は、所定の周期ごとに点検支援端末３に送信されてもよい。
【００５８】
そして、点検支援端末３では、画面制御部３６１が点検対象機器の操作に応じて送信されてきた状態情報で点検画面を更新する（ステップＳ１１３）。ユーザは、点検画面に表示させる状態情報を確認しながら、点検対象機器を遠隔操作することにより、点検対象機器を遠隔地から点検することができる。
【００５９】
図９は、本実施形態における監視制御システム２が点検支援端末３で実行されている点検アプリの機能を制限する処理の流れを示すフローチャートである。フローチャートの開始時点において、点検支援端末３では既に点検アプリが起動されており、点検対象機器も既に定まっているものとする。まず、点検支援端末３において、位置情報取得部３７がその時点での自装置の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ２０１）。位置情報取得部３７は、取得した自装置の位置情報を点検支援サーバ２６に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
続いて、点検支援サーバ２６では、位置条件判定部２６６が点検支援端末３から送信された位置情報に基づいて、点検支援端末３の位置条件を決定する（ステップＳ２０３）。具体的には、位置条件判定部２６６は、記憶部２６３に記憶されている設定情報を参照し、位置情報とともに受信した機器ＩＤの値を持つレコードを選択する。位置条件判定部２６６は、選択したレコードが有する点検対象位置情報及び制限情報の値に基づいて点検支援端末３の位置条件を決定する。位置条件判定部２６６は、受信した点検支援端末３の位置情報に基づいて、点検支援端末３が決定した位置条件を満たす位置に位置しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
ここで、点検支援端末３が位置条件を満たす位置に位置している場合、位置条件判定部２６６は、点検支援端末３に対して点検アプリの機能の一部又は全部を制限することを指示する（ステップＳ２０５）。この指示を受けて、点検支援端末３では、機能制限部３６２が、点検アプリの一部又は全部の機能をユーザが使用することができないように制限する（ステップＳ２０６）。このような機能制限が行われることにより、予め定められた場所以外では遠隔操作による点検が行われないようにすることができる。
【００６２】
なお、制限の対象となる点検アプリの機能は、点検支援端末３の位置に応じて決定されてもよい。例えば、この場合、各点検対象器には複数の位置条件が設けられ、点検支援サーバ２６には、各位置条件と制限の対象となる機能との対応関係が予め設定情報として記憶される。位置条件判定部２６６は、点検支援端末３の位置情報に基づいて複数の位置条件を判定し、真と判定された位置条件に対応づけられた機能の制限を点検支援端末３に指示してもよい。
【００６３】
また、点検支援サーバ２６は、位置条件の判定結果に基づいて点検アプリの機能制限を解除してもよい。具体的には、点検支援端末３において既に点検アプリの機能が制限されている状況での位置条件の判定結果が真から偽に変わった場合、位置条件判定部２６６は、その位置条件に対応づけられた機能の制限の解除を点検支援端末３に指示してもよい。
【００６４】
また、制限の対象となる点検アプリの機能は、点検支援端末３の位置に加えて、点検対象機器の状態に基づいて制限されてもよい。例えば、この場合、点検支援サーバ２６には、点検対象機器の状態と、制限の対象となる機能との対応関係を予め設定情報として記憶される。端末連携部２６４は、点検支援端末３や制御装置２３、監視制御装置２５などから状態情報を取得し、取得した状態情報に基づいて点検対象機器の状態を識別する。そして、端末連携部２６４は、識別された点検対象機器の状態に対応づけられた機能の制限を点検支援端末３に指示してもよい。
【００６５】
なお、点検支援サーバ２６が記憶する設定情報を点検支援端末３に記憶させることで、点検支援サーバ２６が備える端末連携部２６４を点検支援端末３に備えさせることも可能である。
【００６６】
このように構成された実施形態の点検支援システムによれば、遠隔操作による設備点検の実施時における現場の安全性を向上させることができる。図１０は、本実施形態の点検支援システムによって得られる効果の具体例を示す図である。
【００６７】
例えば、従来、実物を操作して機器の点検作業を行う場合、誤った機器操作などによる事故が発生する可能性があった。例えば、電動機による感電や電動機への巻き込みなどが発生する可能性がある。実施形態の点検支援システムは、点検対象機器の遠隔操作を可能にすることにより、このような事故の発生を抑制することができる。
【００６８】
また、点検アプリが表示する点検画面には、実際の操作盤を示す写真画像、又は実際の操作盤を模したイメージ画像が遠隔操作インタフェースとして表示されるため、点検作業者は、実物に近い感覚で点検対象機器の操作を行うことができる。これにより、点検作業時の操作ミス等が抑制され、点検作業時の安全性を向上させることができる。
【００６９】
また、このような点検対象機器の遠隔操作が可能になれば、操作盤の実物を操作不可とすることにより、権限のない第３者による機器の操作を防止することができる。また、点検支援端末３にユーザの認証機能などを付加することにより、点検対象機器のセキュリティを向上させることも可能になる。また、操作盤の実物を操作する必要がなくなれば、点検対象機器に操作盤を設ける必要がなくなることに加えて、操作盤の設置において操作のし易さや表示の見易さなどを考慮する必要がなくなるため、設置条件を緩和することも可能になる。
【００７０】
また、実物を操作しない場合であっても、点検対象機器によっては十分に離れた位置で点検作業を行ったほうがよい場合もある。実施形態の点検支援システムは、点検支援端末３の位置に応じて点検アプリの機能を制限することにより、点検作業者に点検対象機器から十分に離れた位置で点検作業を行わせることができる。例えば、図１０の例では、範囲Ｒ１の内側に位置する点検支援端末３ａについて点検アプリの機能を制限することにより、点検作業者の安全を確保することができる。
【００７１】
また、このような点検現場の事故は、点検作業者だけが被害を受けるものとは限らない。そのため、遠隔操作による機器の点検を行う場合、点検作業者は点検現場の安全を確保する必要がある。実施形態の点検支援システムは、点検支援端末３の位置に応じて点検アプリの機能を制限することにより、遠隔操作による機器の点検を点検対象機器の付近でのみ行わせることができる。例えば、図１０の例では、点検支援システムは範囲Ｒ２の外側に位置する点検支援端末３ｃについて点検アプリの機能を制限する。この場合、点検対象機器にある程度近い位置でのみ点検支援端末３の使用が可能になるため、点検作業者は、点検現場の状況を適切に把握しながら点検作業を行うことになる。
【００７２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、点検支援端末が、点検対象機器の遠隔操作を可能にするユーザインタフェースを提供する点検支援部を持ち、点検支援サーバが、ユーザインタフェースが有する機能の一部又は全部を、点検支援端末の位置情報に基づいて制限する機能制限部を持つことにより、遠隔操作による設備点検の実施時における現場の安全性を向上させることができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１…配水設備、１１…機械設備、１２…電気設備、２…監視制御システム、２１…テレメータ子機、２２…無線機器、２３…制御装置、２３１…第１通信部、２３２…第２通信部、２３３…機器接続部、２３４…機器制御部、２４…テレメータ親機、２５…監視制御装置、２６…点検支援サーバ、２６１…第１通信部、２６２…第２通信部、２６３…記憶部、２６４…端末連携部、２６５…画面データ送信部、２６６…位置条件判定部、３，３ａ，３ｃ…点検支援端末、３１…第１通信部、３２…第２通信部、３３…記憶部、３４…表示部、３５…入力部、３６…点検支援部、３６１…画面制御部、３６２…機能制限部、３７…位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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