Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子図書館に掲載されるまでの時間をカットし、従来書式と比べて、理解をはやく、誤解を少なくし、調査、検索する時間を短くする発明者新規性カードを提供する。【解決手段】発明者新規性カードを作成し、従来書式内容を数分以内に把握した上で、特許書類を審査できる。重大性を帯びている場合には、弁理士による製図と清書により、方式審査を早く通過し、新規性カードを検索することにより、世界にこのようなものが存在するかをカテゴリー分類化をすすめることにより電子図書館に早く掲載できると思われる。【選択図】図１
2019209678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国内特許庁向け特許申請、実用新案申請内容にかかわる新規性を記述したカードで、電子図書館に迅速にのせることを目標とした事務処理を特許庁に特別に願いでるためのカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特許庁内書類審査の迅速化に関する方法論である。
【背景技術】
【０００２】従来は、電子出願ソフトか紙申請によるとっきょ庁宛の書類提出であり、書式は、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面となっている。
全てに関して、述べなければならず、方式審査や内容審査があり、出願してから、１．５年で電子図書館（プラットホーム）にのり、権利化まで出願してから３年かかるといった具合である。出願して権利化まで３年かかるということをかえる（もっと早くする）ことはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】出願してから、方式審査を経て、電子図書館にのるまで、１．５年もかかり、自分の考えついたことを企業で生産しようと思っているのに、ずっと待たされている。特許の内容として、重大性を帯びている場合には、紙申請の場合でも、電子出願ソフトの場合でも、１週間〜１ヵ月位で電子図書館にのせてもらいたい。確実に自分のものになるということが判明すれば、企業で生産することが出来、国民の困り事に迅速に対応できると思われる。特許権の権利化までは、３年かかるものとしても、図書館（プラットホーム）にのるだけなら早くできるのではないか。スーパー早期審査制度を使えば、１０ヵ月位で、短縮になるといっても、もっと早く、事務作業も簡単にしたいものである。明細書の内容は、長く、難しく、読むだけでも大変時間を要する。しかもその内容が、世界中に存在するかを調べるとなると、このように漠然とした書類で検索するということになるならば、やはり、多くの時間や手間をかけざるを得ない。
このような、検索についても、よりカテゴリー分類化し、記号を使って、グループ分類する方がより手早く処理することが可能となると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】特許庁の見本様式に従って書類作成する以外に発明者新規性カードというものをつくり、短文で２〜３行以内に簡潔に書類の中身を明らかにするようにする。これにより、今迄の長文で難解な書類をよむ前に、発明者は、何をつくりたいのか、新規性はどこにあるのか、問題と解決の手段などとその効果を数分以内に明確に把握することが可能になる。
又、作るものの、カテゴリー分類をアルファベットや数字で表記できれば、尚、世界にすでにこのようなものが存在するのかをパソコン検索によりおおよそ数分から数時間、かかっても数日以内に調べることができるようになる。
又、図面の作成や、外部弁理士を雇用することにより、電子化センターを経由するのをやめて、書類の方式を守った清書を実現できるので、方式審査室に１．５年も書類をおいておくこともないし、簡易的な改行ミスや制限字数オーバーや、製図上のミスによる時間の延長は避けることができる。
特許庁事務員を使わないで、いきなり、弁理士に、方式審査内容と製図を加えたものを清書、書き改めてもらえれば、電子図書館（プラットホーム）にすぐに掲載できるものと思われる。電子図書館にのれば、企業にたのみにいっても、すぐに受けおってもらえる。図書館にのったあとは、内容審査に入るので、権利化までは、出願日より３年ということになっている。
この度は、発明者新規性カードを作成することにより、従来書式よりも短時間で書類のいいたいことを確実につかみ、検索しやすくし、又、弁理士にお金を支払って清書や、図面をたのむことにより、電子図書館にのるまでの時間を大幅にカットし、国民の重大な問題の解決を速くするということを実現したい。
現在、不景気がつづいており、企業の生産性が低く問題になっているが、とくに紙申請の場合、出願番号の獲得までにすでに２ヵ月もかかっている。その上、方式審査室で数ヵ所訂正することになるとまた２ヵ月もかかり、これでは、いくら待っても次の特許にすすむことができない。
企業の生産力を向上させ、景気の向上に貢献できてこそ、特許権者といえる。
中身が重大性を帯びている場合に弁理士を有効利用することは、方式審査に於いては、確実な迅速化につながる。
重大性を帯びていなくても、発明者新規性カードを全員が利用できれば世界にこのような創造物がすでに存在するかということは、より迅速に検索できると思われる。
【発明の効果】
【０００５】上述したように、電子図書館に掲載されるまでの時間を著しくカットできる。従来書式と比べて、先にカードを見て把握した上でよんでいるので、理解がはやく、誤解が少ない。これは、発明者がかくカードであり、出願人がかくカードではない。これが存在することにより、発明者のつくろうとする中身がより明確にみえてくる。
内容が世界に存在するのかを調査、検索する時間が短くてすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態を示す発明者新規性カード内容
【発明を実施するための形態】
【０００７】発明者新規性カードにより、内容を数分以内に把握した上で、世の中にこのような物が存在するのか、パソコンなどで検索する。調査する。
【０００８】新規性カードで内容を知った上で、弁理士によって依頼があれば、製図、清書を行い、電子図書館にのせる。
製図代、清書代は、別途請求とする。
依頼がなければ、方式審査課へ通常どおり入っていく。
弁理士は、利用する、しないを記入する。利用しない場合は、通常どおりである。
【図１】
2019209678.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の印鑑は、印影の一致のみで正当な印鑑と認識される為、偽造されやすいという問題があった。【解決手段】  印字面側に凹凸があり、内部にスプリング等の弾力材を設けた印鑑ホルダーに印鑑を内蔵させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑の偽造を防止する目的で、印字面側に凹凸を設け、押印時に印影と共に紙面に立体の凹凸が生じる印鑑ホルダーと合体させた印鑑。
【請求項２】
印鑑の偽造を防止する目的で、印字面側に凹凸を設け、印鑑を内蔵すれば押印時に印影と共に紙面に立体の凹凸が生じる印鑑ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、用紙に印影だけでなく、立体の凹凸を作る印鑑に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、印鑑は押印時に用紙に表示されるのは印影のみであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の印鑑は、印影の一致のみで正当な印鑑と認識される為、偽造されやすいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  印字面側に凹凸があり、内部にスプリング等（３）の弾力材を設けた印鑑ホルダー（１）と印鑑（２）を一体化させる。
本発明は、以上のような構成よりなる印鑑である。
【発明の効果】
【０００６】  印影の周りに個々の印鑑毎で異なる立体の凹凸が生じるため、印影と周りの凹凸を照合することで、正当な印鑑か否かを識別できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。背面図は正面図と同一にあらわれる。
【図３】  本発明のＡ−Ａ断面図である。
【図４】  本発明の左側面図である。右側面図は左側面図と同一にあらわれる。
【図５】  本発明の平面図である。
【図６】  本発明の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
印字面側に凹凸があり、内部にスプリング等の弾力材（３）を設けた印鑑ホルダー（１）に印鑑（２）を内蔵させる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、捺印マットに用紙を置き、押印時にホルダーの外縁部が紙面に密着し、紙面に凹凸ができるまで押す。
【符号の説明】
【０００９】  １  印鑑ホルダー
２  印鑑
３  弾力材
【図１】
2019209676.tif 000002
【図２】
2019209676.tif 000003
【図３】
2019209676.tif 000004
【図４】
2019209676.tif 000005
【図５】
2019209676.tif 000006
【図６】
2019209676.tif 000007
(57)【要約】【課題】人力の車台にものを乗せて運搬するとき、不用意に車台が後退する際の車輪の逆回転を制止する。【解決手段】車輪自体に特別な逆転制止機構を設けずに、車輪の後方地面近くに車輪制止体を常時追従させ、車輪後退時に車輪と地面とのあいだに車輪制止体を介挿させて自動的に車輪の逆回転を制止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪３の接地点後部近傍に制止体支持軸７に揺動に支持した車輪制止体５を追従させ、車輪３後退時に車輪制止体５を車輪３と地面９との間に介挿させて車輪３の後退を阻止する車輪停止装置。
【請求項２】
前項の制止体支持軸７を保持する制止体支持板６は、車台１または車軸支持板２または車軸４に揺動に支持され、車輪３後部の地面９近くの先端部で制止体支持軸７を揺動に支持する車輪停止装置。
【請求項３】
請求項１の車輪制止体５の形体および材質は特に指定するものではなく、車輪３と地面９および車台１の種類により適宜選択できる車輪停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人力で車台にものを乗せて移送する際の車輪停止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  車台でものを移送する時、地面が水平であれば移動や停止に大きな支障は無いが、車輪の接地面が傾斜または偏倚している時などは、車台を制動する必要が生じる場合がある。車台の進行方向が下り坂のときは人力で車輪を適宜制動すればよいが、登り坂のときは人力での後退阻止を強いられながらの車台運行になる。【０００３】  車台に人力を加えながらの後退阻止は、余計な労力を伴うと共に、場合によっては危険を伴うこともある。【０００４】  車輪の逆転を阻止するには、古くからラチェット原理によるものやブレーキ型車輪制動装置が普通用いられている。これらは、いずれも車輪本体に付随した制動装置で車輪を制止するものである。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６０８２７  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来技術は全て車輪自体を機構的に制止して車台を静止に向かわせるものであり、車輪の構造が複雑になると共に時には人の判断による対応が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の課題は、発生した車輪の逆回転を複雑な車輪構造や人力に頼ることなく応急自動的に制止することである。本発明は、逆回転する車輪後部に近接した障害物を用いて自動的に車輪を制止する方法を用いる。【０００８】  即ち本発明は、車輪の接地点の後方近くに常時車輪制止体を待機させ、車輪が順方向回転の時は車輪回転に支障ないよう車輪に追従しながら移動しているが、車輪が何等かの原因で逆回転を始めると車輪制止体を車輪と地面との間に介挿させて回転を制止する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  車輪３と車輪制止体５との相対的な関係の側面を代表図面に示してある。車輪制止体５は車台１または車軸支持板２または車軸４に揺動に支持された制止体支持板６が車輪３接地点の後部近傍で地面９の近くに設けた制止体支持軸７で揺動に支持されている。車台１が進行方向に移動している時の車輪制止体５は車輪３と若干の間隙を保ちつつ車輪３に追従して地面９上を移動している。
【００１０】  車輪制止体５の形体と材質は車台１の使用目的で決まる車輪３の種類に応じて効果的に車輪３の逆回転を制止出来るものであればよい。また、車輪制止体５は車台構成において既製車両にも後付けできるので一つの付設的部品でもある。例えば、車台１がショッピングカートであれば車輪３は一般に直径１０ｃｍ前後でゴムタイヤ式車輪が多く用いられており、この場合の車輪制止体５は直径数ｃｍ程度で横幅がタイヤ幅と同程度の円柱状ゴムローラーで効果的に車輪３を制止することができる。しかし、車台１が重量物運搬のときは車輪３に金属タイヤの車輪が用いられることもあり、このときの車輪制止体５は例えば金属製の楔型車止めに類似した制止体が適当な場合もある。また、車台１の積み荷の種類や車輪３が通行する地面９の状態で、車輪制止体５の車輪３に対面する面と地面９側の面の材質及び形体を適切に組合せることもあり、車輪制止体５には多種多様な形体と材質の組合せがある。
【００１１】  代表図面中に示した支持板揺動止８は車輪３の制止とは無関係である。代表図面の制止体支持板６は車軸４で揺動に支持されており、車台１が不使用時に地面９から離れた時の制止体支持板６の自由旋回範囲を規制するための突起である。そのため、車台１の使用開始時に常に車輪制止体５を所定の位置付近に待機させるための方法は制止体支持板６の支持方法によって異なることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図】  図は本発明の代表的な配置関係を示す側面図である。
2019209955.tif 000002
(57)【要約】【課題】犯罪被害にあった時や必要な時に、容易に記録して証拠を残せるカメラ付きランドセルを提供する。【解決手段】ランドセル（１）の一部分にカメラ（２）を設けたカメラ付きランドセルを特徴とする。【選択図】図１
2019209092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドセル（１）の一部分にカメラ（２）を設けたカメラ付きランドセルである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はランドセルにカメラを設けたものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ランドセルとカメラは別々になっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来はランドセルにカメラを取り付けたものは無く、これを背負っている人が犯罪被害にあっても証拠を見つけることが困難で、犯人を特定することが難しかった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ランドセル（１）の一部分にカメラ（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるカメラ付きランドセルである。
【発明の効果】
【０００５】  ランドセルとカメラが一体になっているので、犯罪被害にあった時にカメラを使い記録して証拠を残すことができ、犯人を特定するすることが容易になり犯罪防止に威力を発揮することができる。
また、カメラがが取り付けられているランドセルを背負っているだけで、大いに犯罪抑止効果が発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図１
【図２】  本発明の斜視図２
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ランドセル（１）の一部分にカメラ（２）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、このランドセルに設けられているカメラのスイッチを押せばよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  ランドセル
２  カメラ
【図１】
2019209092.tif 000003
【図２】
2019209092.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ドミノ倒し用玩具と組み立て式玩具の双方の遊び方を可能にした玩具を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、長方体の厚み以上の切り欠きを少なくとも１つ以上形成する。【選択図】図１
2019209083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方体の厚分以上の切り欠きを少なくとも１つ以上形成した長方体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はドミノ倒し用玩具と契合式連結玩具の双方の遊び方を可能にした玩具に関する
【背景技術】
【０００２】一般的なドミノ倒し用玩具は切り欠きのない長方体で形成されており、積み上げる、または、ドミノ倒しのような要領で使うことを想定して作られており、組み立てる事は想定されていない。【０００３】契合式連結玩具は契合用の凹凸があり、ドミノ倒しのような要領で使うことを想定して作られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明はドミノ倒し用玩具と組み立て式玩具の双方の遊び方を可能にした玩具を提供することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、長方体の厚み同等の切り欠き少なくとも１つ以上形成する。
【発明の効果】
【０００６】差し込む方の切り欠きを差し込まれる方の切り欠きに合わせ契合することにより、水平に９０度ねじれた状態で契合することが可能になり、切り欠き部分を複数持たせることでより複雑な立体物を組み上げることが可能である。【０００７】また、切り欠きは、対する立方体の切り欠き以外の側面にも契合が可能であり、切り欠き同士の契合の場合のように９０度水平という角度の固定を無くした契合も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】四辺に厚み同等の切り欠きを４つ入れた例である
【０００９】
【図２】立体の表裏に図柄と文字を入れた例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明を実施するためには、少なくとも図１の立体が２個以上必要となる。また、この際は切り欠きの個数は問わない。
【００１１】ドミノ倒しの要領で使う場合は、面積の少ない部分を底辺にした状態の立体を一列に並べ、端から倒すことにより可能となる。
【００１２】契合式連結玩具として使う場合は、厚み部分を切り出し部分に差し込むことにより、連なる立体物を構成することが可能となる。
【００１３】図２は立体物に、同義の母国語、外国語、イラストを併記したものの例となる。個別の立方体に同義の母国語、外国語、イラストを併記することにより、母国語の習得が十分でないものでも、ドミノ倒しや、積み木の容量で遊びながら母国語、外国語を触れ合うことができ、習得を補助することが可能となる。
【図１】
2019209083.tif 000003
【図２】
2019209083.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】飾り棚の扉を、ガラスからマジックミラーに変えて、照明器具を点灯することで収納物を隠したり、見せる事が出来、扉のマジックミラーと上部の照明器具と背面の鏡を備え付ける事でディスプレイ効果の高い家具、及び収納設備を提供する。【解決手段】家具本体１に収納した収納物を扉２にマジックミラー３を設置し収納物を隠す事が出来る。また、家具本体１の中の収納物を見る際は、照明器具６をスイッチ８で点灯させ、扉２のマジックミラー３の性質により収納物を透視する事が出来る。更に、照明器具６をスイッチ８で点灯させ中の収納物を透視すると、裏鏡７を介して、扉２に設置したマジックミラー３との間で合わせ鏡が生じ、収納物が裏鏡７の奥に無限に広がって見える。【選択図】図１
2019209090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具及び、収納設備の本体内部に照明器具を設け、収納設備の開閉扉の少なくとも一部扉をマジックミラーで構成することにより、その前記照明器具を点灯すると収納物が前記マジックミラーを通じて透視可能となる家具、及び収納設備。
【請求項２】
家具及び、収納設備の本体内部の奥の内側面又は側面をミラーで構成することで、マジックミラーと合わせ鏡の効果により収納物を無数に写しだすことを特徴とする請求項１に示す家具、及び収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は飾り棚、その他調度品等のケースなど物品を収納する家具及び、収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に前述の様な家具及び、収納設備においては、ガラス扉を設ける事により収納物が見える便利さがある。更に、照明器具で収納物を照らし、更に本体内部の奥の内側面又は側面にミラーを設ける事により、本体の奥行を広く見せ、照明効果とミラーの効果で収納物をより綺麗に見せる事が出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願  昭５８−１９３７０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の家具及び、収納設備の扉は、基本的にガラス扉の為、収納物を隠せない。【０００５】  また、飾り棚として収納物を照らす際に、従来の家具及び、収納設備は収納物を上部から照明器具を使って照らしただけで、飾り付けしたい収納物に対しての照明のディスプレイ効果が大きく見られない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明による家具には、開閉する扉をマジックミラーで構成し、本体内部の収納物を見せたくない場合には隠す事が出来る。【０００７】  更に設置された照明器具によってマジックミラーを通じて照らされた収納物が透視可能となり、この家具の収納物を見たい時に見る事が出来る。【０００８】  更にこの家具及び、収納設備の本体内部の奥の内側面又は側面に反射ミラーを構成する事で合わせ鏡の効果により、収納物が無数に写し出され、照明と鏡によって、より効果的に収納物を飾れることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は、前期従来の問題点に留意し、扉にマジックミラーを構成する事によって家具の内部の収納物を見たくない時、見たい時、見せたくない時、見せたい時等にも対応が出来る形として用いられる。
また、見たい時、見せたい時には照明を点灯する事によって、本体内部の収納物を透視可能に出来る。【００１０】  更に照明を点灯する事で写し出された収納物が、奥の内側面又は側面に取り付けたミラーとマジックミラーとの合わせ鏡の効果を伴い、背面ミラーの奥行方向へより奥に、より多く、より綺麗に眺める事が出来る。
その効果により、通常の収納家具としての使用の他に、店舗や、什器等のディスプレイ用の収納設備としても使用できる家具を提供しようとするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る家具の斜視図である。
【図２】本発明に係る家具の正面図である。
【図３】本発明に係る家具の側面図（内部透視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  図１、図２、図３の１は、本発明に係る家具本体を示す。図１において扉２に設置したマジックミラー３によって図２の収納物５を隠す事が出来る。
また、中の収納物を見せたい時、見たい時は、照明器具６をスイッチ８で点灯させ、マジックミラー３の性質により、図２の収納物５を透視する事が出来る。
【００１３】  更に、照明器具６をスイッチ８で点灯させ中の収納物５を透視すると、図１、図２、図３の示す裏鏡７を介して、マジックミラー３との間で合わせ鏡が生じ、家具本体１の正面から見た際に、図２の収納物５が裏鏡７の奥に無限に広がって見える。
【符号の説明】
【００１４】１    家具及び収納設備本体
２    扉
３    マジックミラー
４    棚ガラス
５    収納物
６    照明器具
７    裏鏡
８    照明器具スイッチ
【図１】
2019209090.tif 000003
【図２】
2019209090.tif 000004
【図３】
2019209090.tif 000005
(57)【要約】【課題】より簡便且つ精度よく、凍土工法により地盤を凍結する際の地盤の凍上・沈下量を予測することを可能にする地盤の凍上・沈下量予測方法を提供する。【解決手段】予め凍土の施工区分毎にブロック形状で面積等価となるように凍土をモデル化するとともに、施工区分毎の平均凍上・沈下率を算出する第一の工程と、施工時期に応じて各凍土区分を「未凍土範囲」、「凍土範囲」、「解凍土範囲」に分類する第二の工程と、分類範囲に応じ、第一の工程で算出した平均凍上・沈下率を選択し、地盤の変位を三次元凍上変位計算法により求める第三の工程とを備える。【選択図】図１
2019152042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め凍土の施工区分毎にブロック形状で面積等価となるように凍土をモデル化するとともに、施工区分毎の平均凍上・沈下率を算出する第一の工程と、
施工時期に応じて各凍土区分を「未凍土範囲」、「凍土範囲」、「解凍土範囲」に分類する第二の工程と、
分類範囲に応じ、第一の工程で算出した平均凍上・沈下率を選択し、地盤の変位を三次元凍上変位計算法により求める第三の工程とを備えることを特徴とする地盤の凍上・沈下量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍土工法により地盤を凍結する際の地盤の凍上・沈下量を予測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤の安定化、防水層の形成などを図る防護工として、耐力壁や止水壁を凍土壁によって形成する凍結工法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、凍結工法においては、地盤の凍結膨張により、凍土周辺の構造物（建物、地下埋設管、トンネルなど）が変位するおそれがある。このため、鉛直方向の変位量を予測することが重要であり、この予測手法として、戸部・秋元（１９７９）により地表面変位を、ガウス分布曲線を使用した近似式（「三次元凍上変位計算法」と呼ぶ）を用いた手法、有限要素法（ＦＥＭ）解析を用いた手法が多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的に使用されている三次元凍上変位計算法では、凍土をブロック形状にモデル化し、凍上率・沈下率に応じた膨張量・収縮量が地表面に伝達され、地表面変位をガウス分布曲線で表示する。凍土の施工範囲が複数に分かれており、凍結開始時期および終了時期が異なる場合には、任意の施工時期における地表面変位を計算するためには、図１（ａ）に示すように、その施工時期に応じた「未凍土範囲」「凍土範囲」「解凍土範囲」の面積を計算した上でブロック形状で面積等化となるようにモデル化し、さらに地質（凍上・沈下率が異なる地質）に応じてブロックを細分化したのちに、三次元凍上変位計算法を適用する。
【０００６】
これにより、従来手法で凍結・解凍の施工順序、つまり各凍土範囲の凍結開始時期および終了時期を検討するためには、施工時期に応じて毎回始めからモデル化が必要となり、多大な手間、時間、労力を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、より簡便且つ精度よく、凍土工法により地盤を凍結する際の地盤の凍上・沈下量を予測することを可能にする地盤の凍上・沈下量予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の地盤の凍上・沈下量予測方法は、予め凍土の施工区分毎にブロック形状で面積等価となるように凍土をモデル化するとともに、施工区分毎の平均凍上・沈下率を算出する第一の工程と、施工時期に応じて各凍土区分を「未凍土範囲」、「凍土範囲」、「解凍土範囲」に分類する第二の工程と、分類範囲に応じ、第一の工程で算出した平均凍上・沈下率を選択し、地盤の変位を三次元凍上変位計算法により求める第三の工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の地盤の凍上・沈下量予測方法においては、予め凍土の施工区分毎にブロック形状で面積等価となるようモデル化し、施工区分毎の平均凍上・沈下率を算出しておくことで、何度でも容易に、凍結・解凍の施工順序を検討することができる。
【００１１】
さらに、従来の手法では実際の凍土位置から離れた場所でモデル化するのに対し、本発明の地盤の凍上・沈下量予測方法では、実際の凍土位置でブロック形状にモデルかできることから、予測精度の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来手法（ａ）と、本発明に係る一実施形態の地盤の凍上・沈下量予測方法（ｂ）のモデルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１を参照し、本発明の一実施形態に係る地盤の凍上・沈下量予測方法について説明する。ここで、本実施形態では、凍結工法を用いて地盤を凍結する際の地盤（凍土）の凍上・沈下量を予測する方法に関するものである。
【００１４】
本実施形態の地盤の凍上・沈下量予測方法では、図１（ｂ）に示すように、第一の工程で、予め凍土の施工区分毎にブロック形状で面積等価となるように凍土をモデル化する。また、施工区分毎の平均凍上・沈下率を算出しておく（未凍土の場合は０%）。
【００１５】
第二の工程で、施工時期に応じて各凍土区分を「未凍土範囲」、「凍土範囲」、「解凍土範囲」に分類する。
【００１６】
第三の工程で、分類範囲に応じ、第一の工程で算出した平均凍上・沈下率を選択し、地表面変位（地盤の変位、地盤の応力状態）を三次元凍上変位計算法により計算する。
【００１７】
本実施形態の地盤の凍上・沈下量予測方法においては、上記の第一から第三の工程の手順で地表面変位（地盤変位）を算出するため、手間のかかる第一の工程の検討を行った後は、凍結・解凍の施工順序を検討する際に、第二、第三の工程を繰り返すだけで簡単に地表面変位を算出することができる。
【００１８】
よって、本実施形態の地盤の凍上・沈下量予測方法によれば、より簡便且つ精度よく、凍土工法により地盤を凍結する際の地盤の凍上・沈下量を予測することが可能になる。
【００１９】
以上、本発明による地盤の凍上・沈下量予測方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図１】
2019152042.tif 000003
(57)【要約】【課題】  宅配ボックスの荷受けシステムに於いて、施錠忘れが起こらず、簡単な機構で構成した捺印施錠装置の提供を課題とする。【解決手段】  宅配ボックスの扉１に設置した錠２の施錠レバー３に、支軸４を設けたカム５を取付け、印鑑６を把持し、支軸７を設けた保持具８を案内９に摺動可能に差込み、扉１に取付け、カム５の支軸４と保持具８の支軸７をリンク板１０で軸架し、更に保持具８につまみ１１を設け、保持具８の支軸７を軸支するリンク板１０の穴１２を長穴にし、リンク板１０に鉤１３を設け、保持具８の支軸７と鉤１３とをバネ１４で張架し、支持具９の下に台座１５を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2019152087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックスの扉１に設置した錠２の施錠レバー３に、支軸４を設けたカム５を取付け、印鑑６を把持し、支軸７を設けた保持具８を案内９に摺動可能に差込み、扉１に取付け、カム５の支軸４と保持具８の支軸７をリンク板１０で軸架した宅配ボックスの捺印施錠装置。
【請求項２】
保持具８につまみ１１を設け、保持具８の支軸７を軸支するリンク板１０の穴１２を長穴にし、リンク板１０に鉤１３を設け、保持具８の支軸７と鉤１３とをバネ１４で張架し、支持具９の下に台座１５を設けた請求項１の宅配ボックスの捺印施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、宅配ボックスの捺印と施錠を連動させた捺印施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、簡易的な宅配ボックスは、捺印と施錠は別々の行為で実施している。宅配業者が宅配物を宅配ボックスに収め、扉の裏に設置してある受領印を受取伝票に押し、錠の施錠レバーを作動させ、扉を閉じれば錠が掛かる方法がある。
また下記に示す先行技術文献にあるように、施錠して扉を閉め、扉の表から伝票を差込み、ボタンを押す手順の物もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の簡易的な宅配ボックスの受け取りシステムでは、宅配者が捺印だけ行って施錠を忘れる場合が想定され、盗難の危険性がある。
先行技術文献で紹介した特許文献は施錠して初めて捺印できる完ぺきな受け取りシステムになっているが、機構が複雑で宅配ボックスが高価な製品になり普及しにくい。
本発明は受取りの捺印と同時に錠の施錠を作動させて、必ず扉に鍵の掛かる安全性が確保されたシステムとコストを抑えた機構で普及しやすい宅配ボックスの捺印施錠装置を提供するものとする。
【課題を解決する手段】
【０００５】  宅配ボックスの扉１に設置した錠２の施錠レバー３に、支軸４を設けたカム５を取付け、印鑑６を把持し、支軸７を設けた保持具８を案内９に摺動可能に差込み、扉１に取付け、カム５の支軸４と保持具８の支軸７をリンク板１０で軸架し、更に保持具８につまみ１１を設け、保持具８の支軸７を軸支するリンク板１０の穴１２を長穴にし、リンク板１０に鉤１３を設け、保持具８の支軸７と鉤１３とをバネ１４で張架し、支持具９の下に台座１５を設ける。
本発明は、以上の機構からなる宅配ボックスの捺印施錠装置である。
【発明の効果】
【０００６】  宅配者が宅配物を宅配ボックスに収納した後に、受け取りの捺印をする動作で施錠状態になるので必ず錠の施錠が行える。
また、簡単な構造であるため製造がしやすく製造費用を安く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施す為の形態について説明する。
扉１に取付けられた錠２の裏面にある施錠レバー３に支軸４を設けたカム５を固定する。カム５の支軸４の直下に位置するところの中心縦方向にＣ形に成形された案内９を設置する。印鑑６を抜き差しする為に保持具８は、印鑑６を軽く押える抱き込む形状で構成し、案内９に保持され軽く摺動するように案内９より一回り小さい形状にし、下部につまみ１１と上部に支軸７を設け、案内９に差し入れる。カム５の支軸４に軸着する為の穴と保持具８の支軸７と縦方向に摺動するように長穴した穴１２を有したリンク板１０をカム５と保持具８に軸支し、止め輪１６で抜けないように固定する。
リンク板１０に鉤１３を設けバネ１４を取付けるが、少なくともバネ１４が少し伸びた状態で張架する位置に鉤１３を取付ける。印鑑６を取付けた保持具８を押し下げバネ１４が伸びた様態で印鑑６の先端が密着し、印鑑６と直角を成す平面部１７を有する台座１５を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、宅配者が受取りの捺印の為、伝票を台座１５に置き、つまみを下に押し下げ捺印する。捺印が終わりつまみ１１をはなすと、伸びたバネ１４は印鑑６を上に押し上げ、台座１５と印鑑６の先端とに隙間が空き、伝票は印鑑６の先端が擦れずに取ることが出来る。同時に錠レバー３は回転し施錠状態となり、扉を閉めれば施錠され、施錠忘れが起こらない。
【符号の説明】
【０００９】１    扉
２    錠
３    施錠レバー
４    支軸
５    カム
６    印鑑
７    支軸
８    保持具
９    案内
１０  リンク板
１１  つまみ
１２  穴
１３  鉤
１４  バネ
１５  台座
１６  止め輪
１７  平面部
【図１】
2019152087.tif 000003
(57)【要約】【課題】幼児が手摺りを掴みよじ登ろうとしても手摺りの径が大きく又、滑りやすい素材により手摺りを掴むことができず、また手摺りも前後に揺れよじ登ることを防止できる手摺りを提供する。【解決手段】掴みにくい径の大きな滑りやすい素材からなる補助手摺り用固定バンド、既存手摺り用固定バンドを分離してそれぞれ設け、それぞれのバンド締め付けプレート部を一本の弾力性素材を介し繋ぎ上下一体となるバンドを補助手摺り、既存手摺りの左右に固定設け一体構造とし補助手摺りに力が加わると左右の弾力性素材の作用により補助手摺りが前後に揺れ不安定になり手摺りをつかみにくい構造としたことを特徴とする転落防止補助手摺り。【選択図】図４
2019152084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掴みにくい径の大きな滑りやすい素材からなる補助手摺り用固定バンド、既存手摺り用固定バンドを分離してそれぞれ設け、それぞれのバンド締め付けプレート部を一本の弾力性素材を介し繋ぎ上下一体となるバンドを補助手摺り、既存手摺りの左右に固定設け一体構造とし補助手摺りに力が加わると左右の弾力性素材の作用により補助手摺りが前後に揺れ不安定になり手摺りをつかみにくい構造としたことを特徴とする転落防止補助手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、幼児がベランダの手摺りをよじ登り発生する転落事故防止安全対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、幼児がベランダの手摺りをよじ登り乗り越えて発生する転落事故を防止する後付けできる簡単な安全対策はなった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）ベランダの手摺りが固定されているために幼児が掴みよじ登り転落する事故が多数発生している。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】掴みにくい径の大きな滑りやすい素材からなる補助手摺り用固定バンド、既存手摺り用固定バンドを分離してそれぞれ設け、それぞれのバンド締め付けプレート部を一本の弾力性素材を介し繋ぎ上下一体となるバンドを補助手摺り、既存手摺りの左右に固定設け一体構造とし補助手摺りに力が加わると左右の弾力性素材の作用により補助手摺りが前後に揺れ不安定になる構造とした。
以上を特徴とする転落防止補助手摺り。
【発明の効果】
【０００５】幼児が補助手摺りを掴もうとしても手摺りの径が大きく手が滑り掴むことできず、また弾力性素材の作用により補助手摺りが前後揺れ不安定になりよじ登ることできない。既存の手摺りに危険な箇所に後付けできる転落防止補助手摺り。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明転落防止補助手摺りバンドの正面図。
【図２】本発明転落防止補助手摺りバンドの側面図。
【図３】本発明転落防止補助手摺りバンドを既存の手摺に取り付た使用例を示す側面図。
【図４】本発明を既存の手摺りに取り付け補助手摺りに力が加わるとバンドに装着した弾力性素材の作用により補助手摺りが前後に揺れる状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
補助手摺り固定バンド（１）、手摺り装着固定バンド（２）を分離して設け、バンド締め付けプレート（３）に前後自在作動可能にする弾力性素材（４）を介し上下一体となるバンドを転落防止補助手摺り（７）、既存のベランダ等手摺り（８）の左右に固定設け、上下バンドを介し一体構造からなる補助手摺りに力などが加わると弾力性素材（４）の作用により転落防止補助手摺り（７）が前後に揺れ不安定になる。弾力性素材はコイルバネも使用できる。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用るときは、手摺り装着固定バンド（２）をベランダの手摺り左右に固定、補助手摺り固定バンド（１）に転落防止補助手摺り（７）を固定する。幼児がよじ登ろうと補助手摺りに手を掛けると左右の弾力性素材（４）の作用により補助手摺りが倒れ不安定になりよじ登ることできない。既存のベランダの手摺りに危険な箇所にバンドで固定するだけで幼児の転落事故を防止できる。
【符号の説明】
【０００８】  １補助手摺り固定バンド
２手摺り装着固定バンド
３締め付けプレート
４弾力性素材
５固定ネジ
６擦れ防止ストッパーネジ
７転落防止補助手摺り
８ベランダ等手摺り
９ヒンジ
１０径
【図１】
2019152084.tif 000003
【図２】
2019152084.tif 000004
【図３】
2019152084.tif 000005
【図４】
2019152084.tif 000006
(57)【要約】【課題】楽譜や楽器独自のコードを一切用いず、時間や場所をも問わず、好きな音楽を誰もが奏でる楽しみを享受できるようにする。【手段】内部メモリに保存された音楽データの再生、またはスマートフォンなど音楽再生機能を備えるあらゆる機器から有線または無線で音楽を入力でき、楽曲のリズムに合わせて直観的に本体に備わる弦やセンサーに触れたり、ストロークすることで、極めて容易に演奏体験ができる小型音響装置を提供する。【選択図】図１
2019152730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に音楽データを保存し再生できる領域・機能およびスマートフォンなど音源となる機器からフォーンプラグや無線通信を通してオーディオ信号を入力する機構１と、入力されたオーディオ信号を周波数帯域別に低・中・高音など複数に大別し、大別されたそれぞれの周波数帯域の信号の絶対的な強弱レベルの調整を行うスライド式フェーダーやつまみなどのスイッチ類を備えたチップセット２と、大別された周波数帯域と同数の弦およびチップセット２に弦の振動の強さ・長さを電気信号に変換して、対応する周波数帯域の強弱と継続時間を伝えるセンサーからなる入力デバイス３と、チップセット２だけでのレベル調整を可能とするため、入力デバイス３との連動を個別に解除できるボタン６と、前記の操作によってエフェクトされた各周波数帯域の信号をミックスして音声出力するためのスピーカーおよび音声出力用端子・無線装置などの音声出力機構７と、前記の動作に不可欠なバッテリなどの電源装置８からなる小型音響装置。
【請求項２】
内部に音楽データを保存し再生できる領域・機能およびスマートフォンなど音源となる機器からフォーンプラグや無線通信を通してオーディオ信号を入力する機構１と、入力されたオーディオ信号を周波数帯域別に低・中・高音など複数に大別し、大別されたそれぞれの周波数帯域の信号の絶対的な強弱レベルの調整を行うスライド式フェーダーやつまみなどのスイッチ類を備えたチップセット２と、大別された周波数帯域と同数のタッチやモーションなど指の動きを感知してチップセット２に電気信号として伝えるセンサー４と、指の動きを感知するタイミングで音声信号を出力させた時に、同出力音がフェードアウトされて０になるまでの長さを０秒から数秒までコンマ秒単位で指定できるつまみスイッチ５と、前記センサー４およびつまみスイッチ５とチップセット２の連動を各センサー別に無効にできるボタン６と、前記の操作によってエフェクトされた各周波数帯域の信号をミックスして音声出力するためのスピーカーおよび音声出力用端子・無線装置などの音声出力機構７と、前記の動作に不可欠な電力源となる電源装置８からなる小型音響装置。
【請求項３】
前記、請求項１、２の機能をソフトウェア上で仮想的に実現させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誰もが音楽を演奏する楽しみを実感できるように考案された音響装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子ピアノやギターなどにおいて、楽譜を見ずとも演奏できるように押すべき鍵盤や弦などの位置を光や画面などによってガイドする装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１  特願特願２０００−９９４８５（Ｐ２０００−９９４８５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音楽を奏でること、また演奏しながら歌うことは、精神衛生や健康上、優れた効果をもたらし、ピアノやギターなど自由に演奏をしたいと考える人も実際も多いが、大部分の人にとって習得には時間的、経済的、環境的な制約を伴い、挫折する人も多数存在する。
【０００５】
特許文献１の先行技術など、機械的な指示によりタイミングよく正確に鍵盤などを押すことで演奏を成立させようとする類似技術が多くあるが、誘導された操作では演奏をしている実感に欠け、また一定の演奏を成立させるためには結局多くの練習を要する。
【発明の効果】
【０００６】
楽器特有の操作やコードなどを覚える必要や操作画面や鍵盤・弦などを見る必要もなく、楽曲のリズムにあわせて直観的にセンサーにタッチしたり、弦をストロークすることで、予め設定した範囲内で高・中・低音などの周波数帯域が個別に強調され時間の経過とともにフェードアウトされるため、タイミングよくタッチやストロークを繰り返すことで操作者に演奏している実感をもたらすことができる。
【０００７】
バッテリで稼働し小型で持ち運びが容易なため、屋内はもちろん屋外でも、楽譜不要で誰もが演奏を楽しめることはもちろん、カラオケ音源を利用したり、元々の楽曲に含まれるボーカル部分の周波数帯域の強弱を調整して弾き語り的な歌唱なども楽しめる。
【０００８】
スマートフォンなどの不特定多数の音楽系アプリで実装されている、画面に表示された音楽コード（ボタン）をタップしている間、同コード音が出力される機能を音源として使用し、本発明と連動させることで本格的なコード演奏も実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本体の図面（つまみスイッチ式チップセット２＋弦式入力デバイス３）
【図２】本体の図面（スライド式フェーダー・チップセット２＋タッチ式センサー４＋つまみスイッチ６）
【符号の説明】
【００１０】
１        オーディオ信号を入力する機構
２        スイッチ類を備えたチップセット
３        入力デバイス
４        センサー
５        つまみスイッチ
６        ボタン
７        音声出力機構
８        電源装置
【図１】
2019152730.tif 000003
【図２】
2019152730.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気供給から最初の開閉器前の短絡事故、火災の際に電気供給側で電源を遮断しブザー、ランプで知らせる及び遠隔電源の復旧を遠隔操作でできる装置を提供する。【解決手段】発電パネル１の後と開閉器９の手前に電流計２を設け、この２つの電流計の間でおきた短絡事故の電流差を読み取り電流差による接点を発動しての制御回路により、電磁接触器３で電気の供給を遮断後に、異常ランプ及び異常ブザーで事故を知らせる。事故部復旧後に、Ａ１遠隔スイッチで電気供給を復旧する。【選択図】図１
2019054705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部の発部と開閉器手前に電流計を設けその２か所の間で短絡事故、火災等が発生した時に生じる電流差を読み取り電磁接触器を遮断する装置。
【請求項２】
請求項１により１回路に電流差が生じた際、全回路の電源を遮断する装置。
【請求項３】
電磁開閉器が遮断した際にランプ、警報ブザーを鳴らして短絡事故、火災等を発見しやすくする装置。
【請求項４】
電気供給部と開閉器手前に電流計を設けその２か所の間で短絡事故、火災等が発生した時に生じる電流差を読み取り電磁接触器で電源を遮断する装置。
【請求項５】
事故部分を直した後電磁接触器のある所まで行かなくても遠隔スイッチで電源の供給を行うことができる装置。
【請求項６】
新築工事中に発電した電気が屋内に通電させない装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電力供給を遮断しブザー、ランプで知らせる及び復旧後遠隔操作で電源を供給する。
【解決方法】
【０００２】図１  １の発電部の発部と４接続箱（集約）の８開閉器手前の２か所に電流計を設けこの２つに電流差が生じた際に３電磁接触器を発動して１からの電気を遮断する。
【０００３】  図４、１２電力会社分枝点と１５第一開閉器手前の２カ所に１６電流計を設けてこの２つに電流差が生じた際１７電磁接触器を発動して１１電力会社からの電気を遮断する。
【０００４】遠隔スイッチで接触器を復旧できる。
【０００５】電磁接触器を閉めた後ブザー、ランプで知らせることができる。
【背景技術】
【０００６】図１  ８の開閉器以降での遮断しかなかった。【０００７】図４  １５の開閉器以降での遮断しかなかった。
【特許文献１】特開２０１６−２０８６３５
【発明の概要】
【０００８】開閉器の遮断しかなく屋上など容易に行きにくい場所に開閉器を設置した場合、閉後復旧するのに手間がかかるため設置しない場合が多い。
【発電設備の発電部での遮断がなかった。】
【０００９】
【問題を解決するための手段】
【００１０】【発電設備からのケーブル発部と開閉器前に電流計を設けその２か所の間で短絡事故、火災等が発生した時に生じる電流差を読み取り電磁接触器で遮断するため復旧後遠隔スイッチで電気供給を行う。】
【００１１】電力会社との分枝点後と第一開閉器手前に電力計を設けその２カ所の間で、短絡事故、火災等が時に生じる電流差を読み取り電磁接触器を遮断し事故部分を復旧後遠隔操作で電源供給を行う。
【発明の効果】
【００１２】【事故時の電気閉後に事故部分を直した後に電源供給を遠隔スイッチで行える。】
【００１３】工事中も工事が全部完了してから電源供給を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１発電パネル  ２電流計  ３電磁接触器  ４接続箱  ５インバーター  ６分電盤  ７電流差による接点  ８電力会社  ９開閉器  Ａ１遠隔スイッチ  １発電パネルの発部と９開閉器の前に２電流計を設けこの２つの電流計でこの間で短絡事故が発生した際に生じる電流差を読み取り７電流差による接点が発動して、３電磁接触器で電気の供給を遮断する。
【００１５】
【図２】本発明の１実施例の制御回路  Ａ１遠隔スイッチ  Ａ２  異常ランプ  Ａ３異常ブザー
【００１６】
【図３】本発明の多回路の１実施例の制御回路
【００１７】
【図４】１１電力会社  １２分枝点  １３電気メーター  １４分電盤  １５開閉器  １６電流計  １７電磁接触器  Ａ１遠隔スイッチ
【発明を実施するための形態】
【００１８】本発明の形態を図１、図２、図３を用いて説明する。図１は１発電パネルの後と９開閉器の手前に２電流計を設けこの２つの電流計の間でおきた短絡事故の電流差を読み取り７電流差による接点を発動して図２の制御回路により３電磁接触器で電気の供給を遮断後Ａに異常ランプ３異常ブザーで事故を知らせる。事故部復旧後にＡ１遠隔スイッチで電気供給を復旧する。
【００１９】本発明の形態を図２、図３、図４を用いて説明する。１２電力会社との１２分枝点後と１５最初の開閉器の手前の２カ所に１６電流計を設けて、この２つの電流計の間でおきた短絡事故の７電流差を読み取り電流差による接点を発動して図２の制御回路により１７電磁接触器で電気の供給を遮断後Ａに異常ランプＡ３異常ブザーで知らせる。事故部復旧後Ａ１遠隔スイッチで復旧する。
【符号の説明】
【００２０】１発電パネル  ２電流計  ３電磁接触器  ４接続箱  ５インバーター  ６分電盤  ７電流差による接点  ８電力会社  ９開閉器  １１電力会社  １２分枝点  １３電気メーター  １４分電盤  １５開閉器  １６電流計  １７電磁接触器  Ａ１遠隔スイッチ  Ａ２異常ランプ  Ａ３異常ブザー
【図１】
2019054705.tif 000003
【図２】
2019054705.tif 000004
【図３】
2019054705.tif 000005
【図４】
2019054705.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの育苗ポット内に複数本植えられた植物苗を分割しやすいように、また分画された植物苗の生育に偏りがないように、浸水性があり、生分解性のある素材を使用し作成した育苗ポット内分画板、並びにこれによる植物の育苗法、並びに根部分割法を提供する。【解決手段】ダンボールのような浸水性があり、生分解性のある素材を使用し作成した分画板１を、一般的な育苗ポット３内に装入することを特徴とする育苗ポット３内分画板１である。【選択図】図１
2019054789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸水性があり、生分解性のある素材を切断し作成した育苗ポット内分画板
【請求項２】
請求項１を使用した植物育苗法
【請求項３】
請求項２により、育成した植物苗を、ポットより取り出した後、根部ごと分割する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、浸水性があり、生分解性のある素材を使用することにより、育苗ポット内に複数の植物苗を互いに根絡みしないよう装入でき、しかも移植の作業性を向上させ、さらに生育に手間を増やさず、使用後の廃棄性に優れた育苗ポット内分画板及び、育苗ポット内分画板を使用した育苗法、及び根部の分割法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一つのポットに複数の幼苗を植えこむことができる植物育苗ポットは、分画板と一体となっているか、浸水性が低い素材で間仕切りがなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。従来の一つのポットに複数の幼苗を植えこむことができる植物育苗ポットでは、一つずつ灌水、肥料の管理を行わなければならず、手間がかかっていた。また、必ずしも複数の幼苗が平均的に生育するとは限らず、出来上がりに偏りが出ることが多かった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ダンボールのような浸水性があり、生分解性のある素材で作成した分画板（１）を、一般的な育苗ポット内に装入する。本発明は、以上の構成よりなる育苗ポット内分画板である。
【発明の効果】
【０００６】本ポット内分画板を使用することで、分画板に設けられた切断箇所（２）により、ポット内が分割されてはいるが、水または肥料をポット内の一か所に与えるだけで、水または肥料は、それぞれの仕切られた植物苗に回るため、従来より比較的均質な植物の育成に効果のあるものである。
また、育苗の完成後には分画板の耐久性が浸水及び生分解により弱くなるため、一つのポット内の土塊を取り出したのち、素手で容易に、それぞれの苗に見合った量の土塊ごとに分割できる。根がらみもわずかであるため、一本ずつ苗を取り扱うときに便利である。さらに、植物への損傷も低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。ダンボール等浸水性があり、生分解性のある素材を切断する（１）。本発明は、以上のような構造である。これを使用するときは、この製品を、一般的な育苗ポット内に装入し、土を入れ、蒔種または植苗または挿し木などすればよい。また、本分画板は、切り込みを入れて複数枚組み合わせることにより、区画数を変化させることもできる。本発明の育苗法によれば、ポット内が分画板によって仕切られてはいるが、水または肥料をポット内の一か所に与えるだけで、分画板に設けられた切断箇所（２）より、それぞれの仕切られた植物苗に回るため、従来より比較的均質な植物の育成ができる。また、育苗完成後には、分画板の耐久性が浸水及び生分解により弱くなるため、一つのポット内の土塊を取り出したのち、素手で容易に、根部をそれぞれの苗に見合った量の土塊ごとに分割できる。根がらみもわずかであるため、植物への損傷も低減させ、一本ずつ苗を取り扱うことができる。
【符号の説明】
【０００９】  １  ダンボール等浸水性があり、生分解性のある素材を切断したもの
２  分画板に設けられた切断箇所
３  一般的な育苗ポット
【図１】
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【図２】
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