(57)【要約】【課題】流路における異物の堆積による詰まりを、より効果的に抑制することができ、灌漑用液体を定量的に吐出できるエミッタおよび点滴灌漑用チューブを提供すること。【解決手段】エミッタは、灌漑用液体を流通させるチューブの内壁面の、前記チューブの内外を連通する吐出口に対応する位置に接合されたときに、前記チューブ内の前記灌漑用液体を前記吐出口から定量的に前記チューブ外に吐出する。前記エミッタは、前記チューブ内の前記灌漑用液体を取り入れて吐出部から定量的に前記灌漑用液体を吐出するエミッタ本体と、前記チューブの前記吐出口と前記エミッタの前記吐出部とを連通するための連通孔を備え、前記チューブの内壁面に接合されたときに前記エミッタ本体を振動可能に保持する保持部材と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
灌漑用液体を流通させるチューブの内壁面の、前記チューブの内外を連通する吐出口に対応する位置に接合されたときに、前記チューブ内の前記灌漑用液体を前記吐出口から定量的に前記チューブ外に吐出するためのエミッタであって、
前記チューブ内の前記灌漑用液体を取り入れて吐出部から定量的に前記灌漑用液体を吐出するエミッタ本体と、
前記チューブの前記吐出口と前記エミッタの前記吐出部とを連通するための連通孔を備え、前記チューブの内壁面に接合されたときに前記エミッタ本体を振動可能に保持する保持部材と、
を有する、エミッタ。
【請求項２】
前記エミッタ本体の長手方向に沿う断面において、前記保持部材の前記チューブの内壁面に接合される面に対して前記エミッタ本体が傾斜するように、前記保持部材は前記エミッタ本体を保持する、請求項１に記載のエミッタ。
【請求項３】
前記保持部材は、前記エミッタ本体が前記チューブの内壁面に接触しないように前記エミッタ本体を保持する、請求項１または請求項２に記載のエミッタ。
【請求項４】
前記保持部材は、可撓性を有する材料で形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエミッタ。
【請求項５】
前記エミッタ本体は、前記チューブ内を流れる前記灌漑用液体を受け止めるためのウイング部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエミッタ。
【請求項６】
灌漑用液体を吐出する吐出口を有するチューブと、
前記チューブの内壁面の前記吐出口に対応する位置に接合された、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエミッタと、
を有する、点滴灌漑用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エミッタおよび当該エミッタを有する点滴灌漑用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の栽培方法の一つとして点滴灌漑法が知られている。点滴灌漑法とは、植物が植えられている土壌に点滴灌漑用チューブを配置し、点滴灌漑用チューブから土壌へ、水や液体肥料などの灌漑用液体を滴下する方法である。近年、点滴灌漑法は、灌漑用液体の消費量を最小限にすることが可能であるため、特に注目されている。
【０００３】
点滴灌漑用チューブは、通常、灌漑用液体が吐出される複数の貫通孔が形成されたチューブと、各貫通孔から灌漑用液体を吐出するための複数のエミッタ（「ドリッパ」ともいう）を有する。エミッタの種類としては、チューブの内壁面に接合して使用されるエミッタ（例えば、特許文献１参照）と、チューブに外側から突き刺して使用されるエミッタとが知られている。
【０００４】
図１は、特許文献１に記載されている、チューブの内壁面に接合して使用されるエミッタ１の構成を示す図である。図１Ａは、エミッタ１の構成を示す斜視図であり、図１Ｂは、エミッタ１における流路２の部分拡大底面図である。エミッタ１は、灌漑用液体を取り入れるための取水口３、灌漑用液体を排出するための排出口４、ならびに制御路５および複数の凸部６を有する流路２を含む。
【０００５】
特許文献１に記載のエミッタ１は、流路２が形成されている面がチューブの内面に接合された状態で使用される。特許文献１に記載のエミッタ１を使用した点滴灌漑用チューブは、所望の流量で灌漑用液体を供給することができるとともに、流路２内に砂粒や沈殿物などの異物が堆積することによる詰まりを抑制することができる。特許文献１には、詰まりが抑制される理由の１つとして、隣接する凸部６間で渦流が発生することが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２７６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のエミッタでは、渦流は、流れ方向と流路の幅方向とを含む平面に略平行な面内で発生するため、流路内を二次元的にしか撹拌することができない。このため、異物の堆積による詰まりを十分に防止することができないことがある。詰まりが生じてしまった場合にはその詰まりを解消することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、流路における異物の堆積による詰まりを、より効果的に抑制することができ、灌漑用液体を定量的に吐出できるエミッタおよび点滴灌漑用チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係るエミッタは、灌漑用液体を流通させるチューブの内壁面の、前記チューブの内外を連通する吐出口に対応する位置に接合されたときに、前記チューブ内の前記灌漑用液体を前記吐出口から定量的に前記チューブ外に吐出するためのエミッタであって、前記チューブ内の前記灌漑用液体を取り入れて吐出部から定量的に前記灌漑用液体を吐出するエミッタ本体と、前記チューブの前記吐出口と前記エミッタの前記吐出部とを連通するための連通孔を備え、前記チューブの内壁面に接合されたときに前記エミッタ本体を振動可能に保持する保持部材と、を有する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するため、本発明に係る点滴灌漑用チューブは、灌漑用液体を吐出する吐出口を有するチューブと、前記チューブの内壁面の前記吐出口に対応する位置に接合された、本発明に係るエミッタと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流路における異物の堆積による詰まりを、より効果的に抑制することができ、灌漑用液体を定量的に吐出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ、Ｂは、特許文献１に記載のエミッタの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る点滴灌漑用チューブの断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係るエミッタ本体の構成を示す図である。
【図４】図４Ａ、Ｂは、本発明の実施の形態１に係るエミッタ本体の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係るエミッタ本体の構成を示す図である。
【図６】図６Ａ〜Ｃは、本発明の実施の形態１に係るエミッタ本体の動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、変形例１に係る点滴灌漑用チューブの断面図である。
【図８】図８は、変形例２に係る点滴灌漑用チューブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
（点滴灌漑用チューブの構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る点滴灌漑用チューブ１００の中心軸に沿う方向における断面図である。
【００１５】
図２に示されるように、点滴灌漑用チューブ１００は、チューブ１１０およびエミッタ１２０を有する。
【００１６】
チューブ１１０は、灌漑用液体を流すための管である。チューブ１１０において、灌漑用液体を流す方向は、特に限定されない。また、チューブ１１０の材料は、特に限定されない。本実施の形態では、チューブ１１０の材料は、ポリエチレンである。チューブ１１０の管壁には、チューブ１１０の軸方向において所定の間隔（例えば、２００〜５００ｍｍ）で、灌漑用液体を吐出するためにチューブ１１０の内外を連通する複数のチューブ吐出口１１２が形成されている。チューブ吐出口１１２の開口部の直径は、灌漑用液体を吐出することができれば特に限定されない。本実施の形態では、チューブ吐出口１１２の開口部の直径は、１．５ｍｍである。チューブ１１０の内壁面のチューブ吐出口１１２に対応する位置には、エミッタ１２０がそれぞれ接合される。チューブ１１０の軸方向に垂直な断面形状および断面積は、チューブ１１０の内部にエミッタ１２０を配置することができれば特に限定されない。
【００１７】
（エミッタの構成）
エミッタ１２０は、エミッタ本体２００と、保持部材２１０と、を有する。エミッタ本体２００は、流路構成部１２１とフィルム１２２とを有する。図３は、流路構成部１２１とフィルム１２２とが接合される前のエミッタ本体２００の平面図である。図４Ａは、流路構成部１２１とフィルム１２２とを接合した後のエミッタ本体２００の平面図であり、図４Ｂは、エミッタ本体２００の底面図である。ただし、図４Ｂでは、後述する底壁面部１９０（図５参照）は省略されている。また、図５は、図４Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００１８】
図３に示されるように、エミッタ本体２００は、流路構成部１２１と、流路構成部１２１に接合されたフィルム１２２とを有する。流路構成部１２１およびフィルム１２２は、一体として形成されていてもよいし、別体として形成されていてもよい。本実施の形態では、流路構成部１２１およびフィルム１２２は、ヒンジ部１２３を介して一体的に形成されている。
【００１９】
なお、本発明において、エミッタ本体２００の長手方向とは、エミッタ本体２００を平面視した場合の長手方向、すなわち図３における左右方向を意味する。同様に、エミッタ本体２００の短手方向とは、エミッタ本体２００を平面視した場合の短手方向、すなわち図３における上下方向を意味する。
【００２０】
流路構成部１２１およびフィルム１２２は、いずれも可撓性を有する一種類の材料で成形されていることが好ましい。しかし、流路構成部１２１およびフィルム１２２が別体として形成されている場合には、流路構成部１２１は、可撓性を有しない材料で成形されていてもよい。また、後述するダイヤフラム部（第１ダイヤフラム部１６７および第２ダイヤフラム部１７５）も、フィルム１２２の一部として一体的に成形されていることが好ましい。本実施の形態では、流路構成部１２１と、ダイヤフラム部を含むフィルム１２２とは、可撓性を有する一種類の材料で一体的に形成されている。
【００２１】
流路構成部１２１およびフィルム１２２の材料の例には、樹脂およびゴムが含まれる。樹脂の例には、ポリエチレンおよびシリコーンが含まれる。流路構成部１２１およびフィルム１２２の可撓性は、弾性を有する樹脂材料の使用によって調整することができる。流路構成部１２１およびフィルム１２２の可撓性の調整方法の例には、弾性を有する樹脂の選択や、硬質の樹脂材料に対する弾性を有する樹脂材料の混合比の調整などが含まれる。流路構成部１２１およびフィルム１２２の一体成形品は、例えば、射出成形によって製造できる。
【００２２】
図３〜図５に示されるように、本実施の形態に係る流路構成部１２１は、取水部１５０と、第１接続流路１４１となる第１接続溝１３１と、第１減圧流路１４２となる第１減圧溝１３２と、第２接続流路１４３となる第２接続溝１３３と、第２減圧流路１４４となる第２減圧溝１３４と、第３減圧流路１４５となる第３減圧溝１３５と、流量減少部１６０と、流路開閉部１７０と、吐出部１８０と、底壁面部１９０と、を有する。取水部１５０、流量減少部１６０および流路開閉部１７０は、流路構成部１２１（エミッタ本体２００）の表面１２５側に配置されている。また、第１接続溝１３１、第１減圧溝１３２、第２接続溝１３３、第２減圧溝１３４、第３減圧溝１３５、吐出部１８０および底壁面部１９０は、流路構成部１２１（エミッタ本体２００）の裏面１２４側に配置されている。
【００２３】
図３および５に示すように、底壁面部１９０は、流路構成部１２１の裏面１２４側を覆う部材である。底壁面部１９０は、流路構成部１２１と同じ一種類の材料で一体的に成型されていてもよく、別体として成形されていてもよい。本実施の形態では、底壁面部１９０がヒンジ部１９１を介して一体的に形成されており、底壁面部１９０を折り返してエミッタの裏面１２４に接合されることで、裏面１２４側を覆っている。なお、底壁面部１９０において、エミッタ本体２００の吐出部１８０および保持部材２１０の連通孔２１３に対応する箇所には、エミッタ吐出口１９２が設けられている。エミッタ吐出口１９２は、底壁面部１９０に設けられた開口であり、エミッタ本体２００の内部に取り入れられた灌漑用液体を流路構成部１２１（エミッタ本体２００）の外部に吐出する。
【００２４】
流路構成部１２１の裏面１２４側が底壁面部１９０で覆われることにより、第１接続溝１３１、第１減圧溝１３２、第２接続溝１３３、第２減圧溝１３４および第３減圧溝１３５は、それぞれ第１接続流路１４１、第１減圧流路１４２、第２接続流路１４３、第２減圧流路１４４および第３減圧流路１４５となる。これにより、取水部１５０、第１接続流路１４１、第１減圧流路１４２、第２接続流路１４３、第２減圧流路１４４、流量減少部１６０および吐出部１８０から構成され、取水部１５０と吐出部１８０とを繋ぐ第１流路が形成される。また、取水部１５０、第１接続流路１４１、第１減圧流路１４２、第２接続流路１４３、第３減圧流路１４５、流路開閉部１７０、流量減少部１６０および吐出部１８０から構成され、取水部１５０と吐出部１８０とを繋ぐ第２流路が形成される。第１流路および第２流路は、いずれも取水部１５０から吐出部１８０まで灌漑用液体を流通させる。本実施の形態では、取水部１５０から第２接続流路１４３までの間は、第１流路と第２流路とが重複している。また、第２流路における流路開閉部１７０の下流側は、流量減少部１６０に接続されており、流量減少部１６０から吐出部１８０までの間も、第１流路と第２流路とが重複している。
【００２５】
取水部１５０は、流路構成部１２１の表面１２５の約半分の領域に配置されている（図３および図４Ａ参照）。取水部１５０が配置されていない表面１２５の領域には、流量減少部１６０および流路開閉部１７０（フィルム１２２）が配置されている。取水部１５０は、取水側スクリーン部１５１および取水用貫通孔１５２を有する。
【００２６】
取水側スクリーン部１５１は、流路構成部１２１に取り入れられる灌漑用液体中の異物が取水用凹部１５３内に侵入することを防止する。取水側スクリーン部１５１は、チューブ１１０内に対して開口しており、取水用凹部１５３、複数のスリット１５４および複数の凸条１５５を有する。
【００２７】
取水用凹部１５３は、流路構成部１２１の表面１２５において、フィルム１２２が接合されていない領域の全体に形成されている１つの凹部である。取水用凹部１５３の深さは特に限定されず、流路構成部１２１の大きさによって適宜設定される。取水用凹部１５３の外周壁には複数のスリット１５４が形成されており、取水用凹部１５３の底面上には複数の凸条１５５が形成されている。また、取水用凹部１５３の底面には取水用貫通孔１５２が形成されている。
【００２８】
複数のスリット１５４は、取水用凹部１５３の内側面と、流路構成部１２１の外側面とを繋いでおり、流路構成部１２１の側面から灌漑用液体を取水用凹部１５３内に取り入れつつ、灌漑用液体中の異物が取水用凹部１５３内に侵入することをある程度防止する。スリット１５４の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、スリット１５４の形状は、流路構成部１２１の外側面から取水用凹部１５３の内側面に向かうにつれて、幅が大きくなるように形成されている（図３および図４Ａ参照）。このように、スリット１５４は、いわゆるウェッジワイヤー構造となるように構成されているため、取水用凹部１５３内に流入した灌漑用液体の圧力損失が抑制される。
【００２９】
複数の凸条１５５は、取水用凹部１５３の底面上に配置されている。凸条１５５の配置および数は、取水部１５０が取水用凹部１５３の開口部側から灌漑用液体を取り入れつつ、灌漑用液体中の異物の侵入をある程度防止することができれば特に限定されない。本実施の形態では、複数の凸条１５５は、凸条１５５の長手方向が流路構成部１２１の短手方向に沿うように配列されている。また、凸条１５５は、流路構成部１２１の表面１２５から取水用凹部１５３の底面に向かうにつれて幅が小さくなるように形成されている。すなわち、凸条１５５の配列方向において、隣接する凸条１５５間の空間は、いわゆるウェッジワイヤー構造となっている。また、隣接する凸条１５５間の間隔は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。このように、隣接する凸条１５５間の空間は、いわゆるウェッジワイヤー構造となるように構成されているため、取水用凹部１５３内に流入した灌漑用液体の圧力損失が抑制される。
【００３０】
取水用貫通孔１５２は、取水用凹部１５３の底面に形成されている。取水用貫通孔１５２の形状および数は、取水用凹部１５３の内部に取り込まれた灌漑用液体を流路構成部１２１内に取り込むことができれば特に限定されない。本実施の形態では、取水用貫通孔１５２は、取水用凹部１５３の底面において、流路構成部１２１の長手方向に沿って形成された１つの長孔である。この長孔は、複数の凸条１５５により部分的に覆われているため、表面１２５側から見た場合、取水用貫通孔１５２は、多数の貫通孔に分かれているように見える。
【００３１】
チューブ１１０内を流れてきた灌漑用液体は、取水側スクリーン部１５１によって異物が取水用凹部１５３内に侵入することがある程度防止されつつ、流路構成部１２１内に取り込まれる。
【００３２】
第１接続溝１３１（第１接続流路１４１）は、取水用貫通孔１５２（取水部１５０）と、第１減圧溝１３２とを接続する。第１接続溝１３１は、裏面１２４の外縁部において流路構成部１２１の長手方向に沿って直線状に形成されている。第１接続溝１３１の裏面１２４側の開口部が底壁面部１９０により覆われることで、第１接続流路１４１が形成される。取水部１５０から取り込まれた灌漑用液体は、第１接続流路１４１を通って、第１減圧流路１４２に流れる。
【００３３】
第１減圧溝１３２（第１減圧流路１４２）は、流量減少部１６０より上流側の第１流路および第２流路に配置されており、第１接続溝１３１（第１接続流路１４１）と第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）とを接続する。第１減圧溝１３２（第１減圧流路１４２）は、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体の圧力を減圧させて、第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）に導く。第１減圧溝１３２は、裏面１２４の外縁部において流路構成部１２１の長手方向に沿って直線状に配置されている。第１減圧溝１３２の上流端は第１接続溝１３１に接続されており、第１減圧溝１３２の下流端は第２接続溝１３３の上流端に接続されている。第１減圧溝１３２の平面視形状は、ジグザグ形状である。第１減圧溝１３２の裏面１２４側の開口部が底壁面部１９０により覆われることで、第１減圧流路１４２が形成される。取水部１５０から取り込まれた灌漑用液体は、第１減圧流路１４２により減圧されて第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）に導かれる。
【００３４】
第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）は、第１減圧溝１３２（第１減圧流路１４２）と、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）および第３減圧溝１３５（第３減圧流路１４５）とを接続する。第２接続溝１３３は、裏面１２４の外縁部において流路構成部１２１の短手方向に沿って直線状に形成されている。第２接続溝１３３の裏面１２４側の開口部が底壁面部１９０により覆われることで、第２接続流路１４３が形成される。取水部１５０から取り込まれ、第１接続流路１４１に導かれ、第１減圧流路１４２で減圧された灌漑用液体は、第２接続流路１４３を通って、第２減圧流路１４４および第３減圧流路１４５に導かれる。
【００３５】
第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）は、流量減少部１６０より上流側の第１流路に配置されており、第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）と、流量減少部１６０とを接続する。第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）は、第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）から流入した灌漑用液体の圧力を減圧させて、流量減少部１６０に導く。第２減圧溝１３４は、裏面１２４の外縁部において流路構成部１２１の長手方向に沿って配置されている。第２減圧溝１３４の上流端は第２接続溝１３３の下流端に接続されており、第２減圧溝１３４の下流端は流量減少部１６０に連通した第１接続用貫通孔１６５に接続されている。第２減圧溝１３４の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、第２減圧溝１３４の平面視形状は、第１減圧溝１３２の形状と同様のジグザグ形状である。第２減圧溝１３４の裏面１２４側の開口部が底壁面部１９０により覆われることで、第２減圧流路１４４が形成される。本実施の形態では、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）は、後述する第３減圧溝１３５（第３減圧流路１４５）より長くなっている。このため、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）を流れる灌漑用液体は、第３減圧溝１３５（第３減圧流路１４５）を流れる灌漑用液体よりも減圧される。取水部１５０から取り込まれ、第１減圧流路１４２で減圧された灌漑用液体の一部は、第２減圧流路１４４により減圧されて流量減少部１６０に導かれる。
【００３６】
第３減圧溝１３５（第３減圧流路１４５）は、流量減少部１６０より上流側の第２流路に配置されており、第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）と、流路開閉部１７０とを接続する。第３減圧溝１３５（第３減圧流路１４５）は、第２接続溝１３３（第２接続流路１４３）から流入した灌漑用液体の圧力を減圧させて、流路開閉部１７０に導く。第３減圧溝１３５は、裏面１２４の中央部分において流路構成部１２１の長手方向に沿って配置されている。第３減圧溝１３５の上流端は第２接続流路１４３の下流端に接続されており、第３減圧溝１３５の下流端は流路開閉部１７０に連通した第３接続用貫通孔１７４に接続されている。第３減圧溝１３５の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、第３減圧溝１３５の平面視形状は、第１減圧溝１３２の形状と同様のジグザグ形状である。第３減圧溝１３５の裏面１２４側の開口部が底壁面部１９０により覆われることで、第３減圧流路１４５が形成される。取水部１５０から取り込まれ、第１減圧流路１４２で減圧された灌漑用液体の他の一部は、第３減圧流路１４５により減圧されて流路開閉部１７０に導かれる。詳細については後述するが、第２流路は、灌漑用液体の圧力が低圧の場合にのみ機能する。
【００３７】
流量減少部１６０は、第１流路内において第２減圧流路１４４（第２減圧溝１３４）と吐出部１８０との間に配置されており、かつ流路構成部１２１の表面１２５側に配置されている。流量減少部１６０は、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて灌漑用液体の流量を減少させつつ、灌漑用液体を吐出部１８０に送る。流量減少部１６０の構成は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、流量減少部１６０は、流量減少用凹部１６１と、第１弁座部１６２と、連通溝１６３と、吐出部１８０に連通した流量減少用貫通孔１６４と、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）に連通した第１接続用貫通孔１６５と、流路開閉部１７０の流路開閉用貫通孔１７３に連通した第２接続用貫通孔１６６と、フィルム１２２の一部である第１ダイヤフラム部１６７とを有する。流量減少用凹部１６１の内面には、吐出部１８０に連通した流量減少用貫通孔１６４と、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）に連通した第１接続用貫通孔１６５と、流路開閉部１７０の流路開閉用貫通孔１７３に連通した第２接続用貫通孔１６６とが開口している。
【００３８】
図３に示すように、流量減少用凹部１６１の平面視形状は、略円形状である。流量減少用凹部１６１の底面には、吐出部１８０に連通した流量減少用貫通孔１６４と、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）に連通した第１接続用貫通孔１６５と、流路開閉部１７０に連通した第２接続用貫通孔１６６と、第１弁座部１６２とが配置されている。流量減少用凹部１６１の深さは、特に限定されず、連通溝１６３の深さ以上であればよい。
【００３９】
図５に示すように、流量減少用貫通孔１６４は、流量減少用凹部１６１の底面の中央部分に配置されており、吐出部１８０に連通している。第１弁座部１６２は、流量減少用貫通孔１６４を取り囲むように流量減少用凹部１６１の底面に配置されている。第１弁座部１６２は、チューブ１１０を流れる灌漑用液体の圧力が第２圧力以上の場合に、第１ダイヤフラム部１６７が密着できるように形成されている。第１弁座部１６２に第１ダイヤフラム部１６７が接触することによって、流量減少用凹部１６１から吐出部１８０に流れ込む灌漑用液体の流量を減少させる。第１弁座部１６２の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、第１弁座部１６２の形状は、円環状の凸部である。本実施の形態では、円環状の凸部の端面は、内側から外側に向かうにつれて流量減少用凹部１６１の底面からの高さが低くなっている。第１弁座部１６２の第１ダイヤフラム部１６７が密着可能な領域の一部には、流量減少用凹部１６１の内部と流量減少用貫通孔１６４を連通する連通溝１６３が形成されている。第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）に連通した第１接続用貫通孔１６５と流路開閉部１７０の流路開閉用貫通孔１７３に連通した第２接続用貫通孔１６６とは、流量減少用凹部１６１の底面において、第１弁座部１６２が配置されていない領域に形成されている。なお、第２減圧溝１３４（第２減圧流路１４４）に連通した第１接続用貫通孔１６５は、第１弁座部１６２に囲まれるように配置され、吐出部１８０に連通した流量減少用貫通孔１６４が第１弁座部１６２の外側に配置されていてもよい。
【００４０】
第１ダイヤフラム部１６７は、フィルム１２２の一部である。第１ダイヤフラム部１６７は、流量減少用凹部１６１の内部とチューブ１１０の内部との連通を遮断するように配置されている。第１ダイヤフラム部１６７は、可撓性を有し、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて、第１弁座部１６２に接触するように変形する。具体的には、第１ダイヤフラム部１６７は、灌漑用液体の圧力が高くなるにつれて、第１弁座部１６２に向かって変形し、やがて第１弁座部１６２に接触する。第１ダイヤフラム部１６７が第１弁座部１６２に密着している場合であっても、第１ダイヤフラム部１６７は、第１接続用貫通孔１６５、流量減少用貫通孔１６４および連通溝１６３を閉塞しないため、第１接続用貫通孔１６５から送られてきた灌漑用液体は、連通溝１６３および流量減少用貫通孔１６４を通って、吐出部１８０に送られうる。なお、第１ダイヤフラム部１６７は、後述の第２ダイヤフラム部１７５と隣接して配置されている。
【００４１】
流路開閉部１７０は、第２流路内において第３減圧流路１４５（第３減圧溝１３５）と吐出部１８０との間に配置されており、かつ流路構成部１２１の表面１２５側に配置されている。流路開閉部１７０は、チューブ１１０内の圧力に応じて第２流路を開放して、灌漑用液体を吐出部１８０に送る。本実施の形態では、流路開閉部１７０は、流路開閉用貫通孔１７３および第２接続用貫通孔１６６を介して流量減少部１６０に接続されており、第３減圧流路１４５（第３減圧溝１３５）からの灌漑用液体は、流路開閉部１７０および流量減少部１６０を通って吐出部１８０に到達する。流路開閉部１７０の構成は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、流路開閉部１７０は、流路開閉用凹部１７１と、第２弁座部１７２と、流量減少部１６０の第２接続用貫通孔１６６に連通した流路開閉用貫通孔１７３と、第３減圧流路１４５（第３減圧溝１３５）に連通した第３接続用貫通孔１７４と、フィルム１２２の一部である第２ダイヤフラム部１７５とを有する。流路開閉用凹部１７１の内面には、第３減圧流路１４５（第３減圧溝１３５）に連通した第３接続用貫通孔１７４と、流量減少部１６０に連通した流路開閉用貫通孔１７３とが開口している。また、流路開閉用凹部１７１は、流量減少部１６０の流量減少用凹部１６１と連通している。
【００４２】
図３に示すように、流路開閉用凹部１７１の平面視形状は、略円形状である。流路開閉用凹部１７１の底面には、第３減圧溝１３５に接続された第３接続用貫通孔１７４と、流量減少部１６０に接続された流路開閉用貫通孔１７３と、第２弁座部１７２とが配置されている。第２弁座部１７２の端面は、第１弁座部１６２の端面より表面１２５側に配置されている。すなわち、第２弁座部１７２は、第１弁座部１６２より高く形成されている。これにより、フィルム１２２が灌漑用液体の圧力により変形した場合に、フィルム１２２は、第１弁座部１６２より先に第２弁座部１７２に接触する。
【００４３】
第３減圧溝１３５に連通した第３接続用貫通孔１７４は、流路開閉用凹部１７１の底面において、第２弁座部１７２が配置されていない領域に形成されている。第２弁座部１７２は、流路開閉用貫通孔１７３を取り囲むように流路開閉用凹部１７１の底面に配置されている。また、第２弁座部１７２は、第２ダイヤフラム部１７５に面して非接触に配置され、チューブ１１０を流れる灌漑用液体の圧力が第１圧力以上の場合、第２ダイヤフラム部１７５が密着できるように形成されている。チューブ１１０を流れる灌漑用液体の圧力が第１圧力以上の場合、第２ダイヤフラム部１７５は、第２弁座部１７２に密着して流路開閉用貫通孔１７３を閉塞し、その結果として第２流路を閉塞する。第２弁座部１７２の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、第２弁座部１７２は、流路開閉用貫通孔１７３を取り囲むように配置された円環状の凸部である。
【００４４】
第２ダイヤフラム部１７５は、フィルム１２２の一部であり、第１ダイヤフラム部１６７と隣接して配置されている。第２ダイヤフラム部１７５は、流路開閉用凹部１７１の内部とチューブ１１０の内部との連通を遮断するように配置されている。第２ダイヤフラム部１７５は、可撓性を有し、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて、第２弁座部１７２に接触するように変形する。具体的には、第２ダイヤフラム部１７５は、灌漑用液体の圧力が高くなるにつれて、第２弁座部１７２に向かって変形し、灌漑用液体の圧力が第１圧力に到達すると、第２弁座部１７２に接触する。これにより、第２流路（流路開閉用貫通孔１７３）は閉塞される。
【００４５】
吐出部１８０は、流路構成部１２１の裏面１２４側において、後述する保持部材２１０に面して配置されている。吐出部１８０は、流量減少用貫通孔１６４からの灌漑用液体を保持部材２１０を介してチューブ１１０のチューブ吐出口１１２に送る。これにより、吐出部１８０は、灌漑用液体をエミッタ１２０の外部に吐出することができる。吐出部１８０の構成は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、吐出部１８０は、吐出用凹部１８１と、侵入防止部１８２と、を有する。
【００４６】
吐出用凹部１８１は、流路構成部１２１の裏面１２４側に配置されている。吐出用凹部１８１の平面視形状は、略矩形である。吐出用凹部１８１の底面には、流量減少用貫通孔１６４、侵入防止部１８２が配置されている。吐出用凹部１８１の裏面１２４側の開口部は、底壁面部１９０により覆われており、底壁面部１９０には、エミッタ吐出口１９２が設けられている。
【００４７】
侵入防止部１８２は、チューブ吐出口１１２を介したチューブ１１０の外部からの異物の侵入を防止する。侵入防止部１８２は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。本実施の形態では、侵入防止部１８２は、隣接して配置された２つの凸条部１８４を有する。２つの凸条部１８４は、流量減少用貫通孔１６４およびエミッタ吐出口１９２の間に位置するように配置されている。
【００４８】
フィルム１２２は、第１ダイヤフラム部１６７および第２ダイヤフラム部１７５を有する（図３参照）。フィルム１２２の厚さは、例えば０．３ｍｍである。
【００４９】
ヒンジ部１２３は、流路構成部１２１の表面１２５の一部に接続されている。本実施の形態では、ヒンジ部１２３の厚さは、フィルム１２２と同じ厚さであり、流路構成部１２１およびフィルム１２２と一体的に成形されている。なお、フィルム１２２は、流路構成部１２１と別体として準備して、流路構成部１２１と接合してもよい。
【００５０】
エミッタ本体２００は、ヒンジ部１２３を軸にフィルム１２２を回動させ、流路構成部１２１の表面１２５に接合することにより構成される。流路構成部１２１とフィルム１２２との接合方法は、特に限定されない。流路構成部１２１とフィルム１２２との接合方法の例には、フィルム１２２を構成する樹脂材料の溶着や、接着剤による接着などが含まれる。なお、ヒンジ部１２３は、流路構成部１２１とフィルム１２２とが接合された後に切断されてもよい。
【００５１】
底壁面部１９０は、エミッタ吐出口１９２を有する（図３および図４Ｂ参照）。底壁面部１９０の厚みは、たとえば０．７ｍｍである。
【００５２】
ヒンジ部１９１は、エミッタ本体２００の裏面１２４の一部に接続されている。本実施の形態では、ヒンジ部１９１の厚さは、底壁面部１９０と同じ厚さであり、裏面１２４および底壁面部１９０と一体的に成形されている。なお、底壁面部１９０は、エミッタ本体２００と別体（たとえば、フィルムなど）として準備して、裏面１２４と接合してもよい。
【００５３】
エミッタ本体２００は、ヒンジ部１９１を軸に底壁面部１９０を回動させ、エミッタ本体２００の裏面１２４に接合することにより構成される。裏面１２４と底壁面部１９０との接合方法は、特に限定されない。裏面１２４と底壁面部１９０との接合方法の例には、底壁面部１９０を構成する樹脂材料の溶着や、接着剤による接着などが含まれる。なお、ヒンジ部１９１は、裏面１２４と底壁面部１９０とが接合された後に切断されてもよい。
【００５４】
保持部材２１０は、チューブ１１０の内壁面のチューブ吐出口１１２に対応する位置に接合され、エミッタ本体２００を振動可能に保持する。保持部材２１０は、エミッタ本体２００を振動可能に保持するため、以下の３つの特徴を有することが好ましい。
【００５５】
まず、１つ目の特徴として、図２に示すように、保持部材２１０は、エミッタ本体２００の長手方向に沿う断面において、保持部材２１０の下面２１２、すなわちチューブ１１０に接合される面に対してエミッタ本体２００が傾斜するようにエミッタ本体２００を保持することが好ましい。なお、図２に示すように、保持部材２１０は上面２１１および下面２１２を有する。上面２１１は、図２における保持部材２１０の上側の面、すなわちエミッタ本体２００と接合される面であり、下面２１２は、図２における保持部材２１０の下側の面、すなわちチューブ１１０と接合される面である。これにより、エミッタ本体２００の表面１２５および裏面１２４の少なくとも一方はチューブ１１０内における灌漑用液体の流れに対して傾斜する。このため、エミッタ本体２００の表面１２５および裏面１２４の少なくとも一方には、チューブ１１０内を流れる灌漑用液体が当たり、それによる圧力が掛かる。なお、エミッタ本体２００がチューブ１１０の軸方向に対して傾斜する角度については、特に限定されない。また、前述したように、チューブ１１０内を流れる灌漑用液体の向きについても、特に限定されない。
【００５６】
次に、２つ目の特徴として、図２に示すように、保持部材２１０は、エミッタ本体２００がチューブ１１０の内壁面に接触しないようにエミッタ本体２００を保持することが好ましい。これにより、エミッタ本体２００がチューブ１１０の内壁面に接触することで、エミッタ本体２００に対して灌漑用液体の流れによる圧力が掛かっても振動しにくい状態になることを回避することができる。
【００５７】
そして、３つ目の特徴として、保持部材２１０は、可撓性を有する材料で形成されることが好ましい。保持部材２１０は、エミッタ本体２００（流路構成部１２１およびフィルム１２２）と同じ材料で一体的に形成されてもよいし、異なる材料で別体に形成されてもよい。
【００５８】
保持部材２１０とエミッタ本体２００とが一体的に形成される場合、保持部材２１０の上面２１１が、吐出部１８０の底壁面部１９０となり、吐出部１８０以外の底壁面部１９０は、別体（例えば、フィルムなど）で構成されていてもよい。
【００５９】
保持部材２１０とエミッタ本体２００とが別体に形成される場合、エミッタ本体２００と保持部材２１０との接合方法は、特に限定されない。また、保持部材２１０とチューブ１１０との接合方法についても、特に限定されない。エミッタ本体２００と保持部材２１０との接合方法、および保持部材２１０とチューブ１１０との接合方法の例には、保持部材２１０を構成する樹脂材料の溶着や、接着剤による接着などが含まれる。
【００６０】
保持部材２１０は、連通孔２１３を有する。連通孔２１３は、保持部材２１０の上面２１１および下面２１２にそれぞれ開口を有し、保持部材２１０を貫通するように設けられた孔である。保持部材２１０が上面２１１においてエミッタ本体２００に、下面２１２においてチューブ１１０に、それぞれ接合されたとき、連通孔２１３の一方（上面２１１側）はエミッタ吐出口１９２に接続され、他方（下面２１２側）はチューブ吐出口１１２に接続される。これにより、吐出部１８０とチューブ吐出口１１２とが連通し、エミッタ吐出口１９２から吐出された灌漑用液体は、連通孔２１３を介してチューブ吐出口１１２からチューブ１１０の外部に吐出される。
【００６１】
保持部材２１０がエミッタ本体２００と同じ材料で一体的に形成される場合、連通孔２１３は、保持部材２１０の形成と同時に設けられてもよいし、流路構成部１２１が保持部材２１０によりチューブ１１０に固定された後に設けられてもよい。すなわち、連通孔２１３を設けずに形成された保持部材２１０がチューブ１１０に接合された後に、吐出部１８０とチューブ吐出口１１２とを連通するように連通孔２１３が設けられてもよい。
【００６２】
また、保持部材２１０は、チューブ１１０の作製時にチューブ吐出口１１２に対応する位置に予め設けられ、別体に作成されたエミッタ本体２００が保持部材２１０に接合されることによりエミッタ本体２００を保持するようにしてもよい。
【００６３】
なお、チューブ１１０の軸方向に垂直な断面形状が円形状である場合には、保持部材２１０の下面２１２側は、チューブ１１０の内壁面に沿うように、チューブ１１０の内壁面に向かって凸の略円弧形状に形成されることが好ましい。
【００６４】
（点滴灌漑用チューブおよびエミッタの動作）
次に、本実施の形態に係る点滴灌漑用チューブ１００の動作について説明する。まず、チューブ１１０内に灌漑用液体が送液される。灌漑用液体の例には、水、液体肥料、農薬およびこれらの混合液が含まれる。点滴灌漑用チューブ１００へ送液される灌漑用液体の圧力は、簡易に点滴灌漑法を導入できるように、またチューブ１１０およびエミッタ１２０の破損を防止するため、０．１ＭＰａ以下であることが好ましい。チューブ１１０内の灌漑用液体は、取水部１５０からエミッタ本体２００内に取り込まれる。具体的には、チューブ１１０内の灌漑用液体は、スリット１５４、または凸条１５５間の隙間から取水用凹部１５３に入り込み、取水用貫通孔１５２を通過する。このとき、取水部１５０は、取水側スクリーン部１５１（スリット１５４および凸条１５５間の隙間）を有しているため、灌漑用液体中の異物の侵入をある程度防止することができる。また、取水部１５０には、いわゆるウェッジワイヤー構造が形成されているため、取水部１５０へ流入した灌漑用液体の圧力損失は抑制される。
【００６５】
取水部１５０から取り込まれた灌漑用液体は、第１接続流路１４１に到達する。第１接続流路１４１に到達した灌漑用液体は、第１減圧流路１４２で減圧されつつ、第２接続流路１４３に到達する。第２接続流路１４３に到達した灌漑用液体は、第２減圧流路１４４および第３減圧流路１４５に流れ込み、減圧される。このとき、灌漑用液体は、第２減圧流路１４４と比較して流路長が短く、圧力損失の少ない第３減圧流路１４５を先行して進む。第３減圧流路１４５に流れ込んだ灌漑用液体は、第３接続用貫通孔１７４を通って流路開閉部１７０に流れ込む。
【００６６】
流路開閉部１７０に流れ込んだ灌漑用液体は、流路開閉用貫通孔１７３および第２接続用貫通孔１６６を通って、流量減少部１６０に流れ込む。次いで、流量減少部１６０に流れ込んだ灌漑用液体は、流量減少用貫通孔１６４を通って吐出部１８０に流れ込む。最後に、吐出部１８０に流れ込んだ灌漑用液体は、エミッタ吐出口１９２、保持部材２１０の連通孔２１３およびチューブ１１０のチューブ吐出口１１２を介してチューブ１１０外に吐出される。
【００６７】
一方、第２減圧流路１４４に流れ込んだ灌漑用液体は、第１接続用貫通孔１６５を通って、流量減少部１６０に流れ込む。流量減少部１６０に流れ込んだ灌漑用液体は、流量減少用貫通孔１６４を通って吐出部１８０に流れ込む。吐出部１８０に流れ込んだ灌漑用液体は、エミッタ吐出口１９２、保持部材２１０の連通孔２１３およびチューブ１１０のチューブ吐出口１１２を介してチューブ１１０外に吐出される。
【００６８】
前述したように、流路開閉部１７０と流量減少部１６０とは、流路開閉用貫通孔１７３と第２接続用貫通孔１６６とを介して連通している。また、流量減少部１６０では、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて、第１ダイヤフラム部１６７が変形することで灌漑用液体の流量が制御され、流路開閉部１７０では、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて第２ダイヤフラム部１７５が変形することで灌漑用液体の流量が制御される。そこで、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じた流量減少部１６０および流路開閉部１７０の動作について説明する。
【００６９】
図６Ａ〜Ｃは、流量減少部１６０と、流路開閉部１７０との動作の関係を示す模式図である。なお、図６Ａ〜Ｃは、図４Ａに示されるＢ−Ｂ線における断面模式図である。図６Ａは、チューブ１１０に灌漑用液体が送液されていない場合における断面図であり、図６Ｂは、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が第１圧力である場合における断面図であり、図６Ｃは、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が第１圧力を超える第２圧力である場合における断面図である。
【００７０】
チューブ１１０内に灌漑用液体が送液される前は、フィルム１２２に灌漑用液体の圧力が加わらないため、第１ダイヤフラム部１６７および第２ダイヤフラム部１７５は、変形していない（図６Ａ参照）。
【００７１】
チューブ１１０内に灌漑用液体が送液され始めると、流量減少部１６０の第１ダイヤフラム部１６７は、第１弁座部１６２に向かって変形し始める。また、流路開閉部１７０の第２ダイヤフラム部１７５は、第２弁座部１７２に向かって変形し始める。しかしながら、この状態では、第１ダイヤフラム部１６７が第１弁座部１６２に密着しておらず、かつ第２ダイヤフラム部１７５が第２弁座部１７２に密着していないため、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体は、第１流路（第１接続流路１４１、第１減圧流路１４２、第２接続流路１４３、第２減圧流路１４４、流量減少部１６０および吐出部１８０）および第２流路（第１接続流路１４１、第１減圧流路１４２、第２接続流路１４３、第３減圧流路１４５、流路開閉部１７０、流量減少部１６０および吐出部１８０）の両方を通って、流路構成部１２１の外部に吐出される。このように、チューブ１１０内への灌漑用液体の送液開始時や、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が所定の圧力より低い場合には、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体は、第１流路および第２流路の両方を通って吐出される。
【００７２】
次いで、チューブ１１０内における灌漑用液体の圧力がより高くなると、第１ダイヤフラム部１６７および第２ダイヤフラム部１７５がさらに変形する。そして、第２ダイヤフラム部１７５が第２弁座部１７２に接触して、第２流路を閉塞する（図６Ｂ参照）。このとき、第２弁座部１７２の端面は、第１弁座部１６２の端面より表面１２５側に配置されているため、第２ダイヤフラム部１７５は、第１ダイヤフラム部１６７が第１弁座部１６２に接触するより先に第２弁座部１７２に接触する。このとき、第１ダイヤフラム部１６７は、第１弁座部１６２に接触していない。このように、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力がフィルム１２２を変形させるほど高くなると、第２ダイヤフラム部１７５が第２弁座部１７２に近接するため、第２流路を通って吐出される灌漑用液体の液量は減少する。そして、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が第１圧力に到達すると、第２流路内の灌漑用液体は、流路構成部１２１の外部に吐出されなくなる。その結果、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体は、第１流路のみを通って、流路構成部１２１の外部に吐出される。
【００７３】
チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力がさらに高まると、第１ダイヤフラム部１６７は、第１弁座部１６２に向かってさらに変形する。通常は、灌漑用液体の圧力が高くなるにつれて、第１流路を流れる灌漑用液体の量が増大するはずであるが、本実施の形態に係るエミッタ１２０では、第１減圧流路１４２および第２減圧流路１４４で灌漑用液体の圧力を減少させるとともに、第１ダイヤフラム部１６７と第１弁座部１６２との間隔を狭めることで、第１流路を流れる灌漑用液体の量の過剰な増大を防止している。そして、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が第１圧力を超える第２圧力以上である場合に、第１ダイヤフラム部１６７は、第１弁座部１６２に接触する（図６Ｃ参照）。この場合であっても、第１ダイヤフラム部１６７は、第１接続用貫通孔１６５、流量減少用貫通孔１６４および連通溝１６３を閉塞しないため、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体は、連通溝１６３を通って、流路構成部１２１の外部に吐出される。このように、流量減少部１６０は、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が第２圧力以上である場合、第１ダイヤフラム部１６７が第１弁座部１６２に接触することにより、第１流路を流れる灌漑用液体の液量の増大を抑制する。
【００７４】
このように、流量減少部１６０および流路開閉部１７０は、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて、それぞれを流れる液量が相互に補完されるように機能するため、本実施の形態に係る点滴灌漑用チューブは、灌漑用液体の圧力が低圧および高圧のいずれの場合であっても、一定量の灌漑用液体をチューブ１１０外に吐出できる。
【００７５】
また、チューブ１１０内に灌漑用液体が送液され始めると、エミッタ本体２００の表面１２５および裏面１２４の少なくとも一方に対して灌漑用液体の圧力が掛かることにより、エミッタ本体２００は保持部材２１０を支点として振動する。なお、エミッタ本体２００が振動する方向は、特に限定されない。本実施の形態では、エミッタ本体２００は、図２における上下方向に振動する。
【００７６】
このようにエミッタ本体２００が保持部材２１０を支点として振動することにより、以下のような効果が得られる。灌漑用液体中に砂粒や沈殿物などの異物が存在した場合に、エミッタ２００の振動のため、異物がエミッタ２００に入り込みにくい。また、灌漑用液体中の異物が取水側スクリーン部１５１を超えてエミッタ本体２００内に侵入してきた場合でも、エミッタ本体２００の振動によって、侵入した異物はエミッタ本体２００内に留まることなくエミッタ本体２００の外部（チューブ１１０外など）に好適に排出される。エミッタ本体２００の振動は灌漑用液体が流れている間中継続するため、エミッタ本体２００の流路内に異物が堆積する事態（詰まり）を好適に抑制および解消することができる。
【００７７】
なお、保持部材２１０はエミッタ本体２００を振動可能に保持するため３つの特徴を有することが好ましいと説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、保持部材２１０は上記説明した３つの特徴すべてを必ずしも備える必要はない。
【００７８】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、エミッタ本体２００と、エミッタ本体２００を振動可能に保持する保持部材２１０と、を有する。ここで、保持部材２１０は、エミッタ本体２００の長手方向に沿う断面において、保持部材２１０の下面２１２、すなわちチューブ１１０に接合される面に対してエミッタ本体２００が傾斜するようにエミッタ本体２００を保持する。これにより、エミッタ本体２００の表面１２５および裏面１２４の少なくとも一方には灌漑用液体の圧力が好適に掛かるため、エミッタ本体２００が好適に振動する。
【００７９】
また、保持部材２１０は、エミッタ本体２００がチューブ１１０の内壁面に接触しないようにエミッタ本体２００を保持する。これにより、エミッタ本体２００がチューブ１１０の内壁面に接触することで、エミッタ本体２００に対して灌漑用液体の流れによる圧力が掛かっても振動しにくい状態になることを回避することができる。
【００８０】
また、保持部材２１０は、可撓性を有する材料で形成される。これにより、エミッタ本体２００は、保持部材２１０を支点として好適に振動する。
【００８１】
このように、本実施の形態に係るエミッタ１２０において、灌漑用液体が送液されると、エミッタ本体２００は保持部材２１０を支点として振動するため、灌漑用液体中の異物がエミッタ本体２００内に入り込みにくい。さらに、エミッタ本体２００内に異物が侵入したとしても、この振動により異物はエミッタ本体２００の外部に排出される。このため、エミッタ本体２００の流路内に異物が堆積する事態（詰まり）を好適に抑制および解消することができる。
【００８２】
（変形例１）
上記実施の形態１において説明した保持部材２１０は一例であり、本発明に係るエミッタはこの態様に限定されない。例えば図７に示すように、エミッタ本体２００は、より簡素な構成の保持部材２１０Ａによって保持されてもよい。（変形例１）。
【００８３】
図７は、本発明の変形例１に係る保持部材２１０Ａを説明するための図である。保持部材２１０Ａは、上記実施の形態１と同様に、エミッタ本体２００の長手方向に沿う断面において、保持部材２１０Ａのチューブ１１０に接合される面（下面）に対してエミッタ本体２００が傾斜するように、かつエミッタ本体２００がチューブ１１０の内壁面に接触しないように、エミッタ本体２００を保持する。
【００８４】
本変形例１において、保持部材２１０Ａは、円筒形状（管状）に形成され、円筒の内部に連通孔２１３Ａを有する。連通孔２１３Ａの一端はエミッタ本体２００（流路構成部１２１）の吐出部１８０に接続され、他端はチューブ１１０のチューブ吐出口１１２に接続されることで、エミッタ吐出口１９２とチューブ吐出口１１２とが連通する。これにより、エミッタ吐出口１９２から吐出された灌漑用液体は、連通孔２１３Ａを通ってチューブ吐出口１１２からチューブ１１０の外部に吐出される。
【００８５】
保持部材２１０Ａは、上記実施の形態と同様に、可撓性を有する材料で形成される。保持部材２１０Ａは、可撓性を有する材料で形成されていれば、エミッタ本体２００（流路構成部１２１およびフィルム１２２）と同じ材料で一体的に形成されていてもよいし、異なる材料で別体に形成されていてもよい。保持部材２１０Ａとエミッタ本体２００とが別体に形成される場合の、エミッタ本体２００と保持部材２１０Ａとの接合方法は、特に限定されない。また、保持部材２１０Ａとチューブ１１０との接合方法についても、特に限定されない。保持部材２１０Ａとエミッタ本体２００との接合方法、および保持部材２１０Ａとチューブ１１０との接合方法の例には、保持部材２１０Ａを構成する樹脂材料の溶着や、接着剤による接着などが含まれる。
【００８６】
保持部材２１０Ａがエミッタ本体２００と同じ材料で一体的に形成される場合、保持部材２１０Ａの形成と同時に連通孔２１３Ａが形成されてもよいし、まず円柱形状に形成され、円柱の両端部がエミッタ本体２００およびチューブ１１０に接合された後、連通孔２１３Ａが開口されることで保持部材２１０Ａが構成されてもよい。すなわち、流路構成部１２１のエミッタ吐出口１９２に対応する位置に設けられた円柱形状の部材がチューブ１１０に接合された後、エミッタ吐出口１９２とチューブ吐出口１１２とを接続するように円柱の中心軸に沿って連通孔２１３Ａを開口することにより、円筒形状の保持部材２１０Ａが形成されるようにしてもよい。
【００８７】
あるいは、保持部材２１０Ａは、チューブ１１０の作製時にチューブ吐出口１１２に対応する位置に予め設けられ、別体に作製されたエミッタ本体２００が保持部材２１０Ａに接合されるようにしてもよい。
【００８８】
変形例１では、図７に示すように、保持部材２１０Ａは円筒形状に形成されているので、上記実施の形態の保持部材２１０Ａと比較して、保持部材２１０Ａがエミッタ本体２００を保持するための接合面積が実施の形態１と比較して小さくなっている。このため、変形例１では、エミッタ本体２００が上記実施の形態１と比較して振動しやすくなり、エミッタ本体２００内への異物の侵入を好適に防止するとともに、侵入した異物を効率よくエミッタ本体２００の外部へ排出することができる。
【００８９】
（変形例２）
灌漑用液体の圧力によるエミッタ本体２００の振動をより強化するため、本発明に係るエミッタは、図８に示すように、エミッタ本体２００にウイング部２２０を設けるような態様を採用してもよい（変形例２）。変形例２において、ウイング部２２０以外の構成は上記変形例１と同様である。
【００９０】
ウイング部２２０は、灌漑用液体の流れを受け止めて圧力を受けるための部材であり、例えばエミッタ本体２００の底壁面部１９０からエミッタ本体２００の長手方向とは異なる方向に突出するように設けられる。ウイング部２２０の突出する方向については、特に限定されない。また、図８ではウイング部２２０はエミッタ本体２００（流路構成部１２１）の裏面１２４側から突出するように設けられているが、本発明はこれに限定されない。さらに、ウイング部２２０の長さ（エミッタ本体２００から突出する距離）および幅（エミッタ本体２００の短手方向に平行なウイング部２２０の幅）は、特に限定されない。ウイング部２２０の長さについては、エミッタ本体２００が振動してもウイング部２２０の先端がチューブ１１０の内壁面に接触しないような長さであることが好ましい。また、ウイング部２２０の幅については、エミッタ本体２００の短手方向の幅以下であって、灌漑用液体を十分に受け止めてその圧力を十分に受けることができるだけの幅であることが好ましい。
【００９１】
図８において、図の右側から左側へ灌漑用液体が流れる場合におけるエミッタ本体２００の動作について説明する。以下の説明において、ウイング部２２０における、灌漑用液体の上流側に近い面を第１面２２１、下流側に近い面を第２面２２２と称する。
【００９２】
図８において灌漑用液体が右側から流れる場合、エミッタ本体２００に掛かる灌漑用液体の圧力は、エミッタ本体２００の表面１２５側よりも裏面１２４側に多く掛かる。すなわち、灌漑用液体により、エミッタ本体２００の全体には図８における上方向の力が掛かることになる。一方、ウイング部２２０に掛かる灌漑用液体の圧力は、第２面２２２側よりも第１面２２１側に多く掛かる。すなわち、灌漑用液体により、ウイング部２２０の全体には図８における下方向の力が掛かることになる。
【００９３】
このように、変形例２においては、エミッタ本体２００に上方向の力および下方向の力の２つの方向の力が掛かるため、エミッタ本体２００全体としては保持部材２１０Ａを支点として上記変形例１より振動しやすくなる。
【００９４】
なお、上記説明において、灌漑用液体が図８の右側から左側へ流れる場合について説明したが、灌漑用液体の流れる方向が反対である場合も得られる効果は同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、振動によりエミッタ本体２００内への異物の侵入を好適に防止できるとともに、侵入した異物を好適に排出できるエミッタを簡易に提供することができる。したがって、点滴灌漑や耐久試験などの、長期の滴下を要する技術分野への上記エミッタの普及および当該技術分野のさらなる発展が期待される。
【符号の説明】
【００９６】
１００  点滴灌漑用チューブ
１１０  チューブ
１１２  チューブ吐出口
１２０  エミッタ
１２１  流路構成部
１２２  フィルム
１２３，１９１  ヒンジ部
１２４  裏面
１２５  表面
１３１  第１接続溝
１３２  第１減圧溝
１３３  第２接続溝
１３４  第２減圧溝
１３５  第３減圧溝
１４１  第１接続流路
１４２  第１減圧流路
１４３  第２接続流路
１４４  第２減圧流路
１４５  第３減圧流路
１５０  取水部
１５１  取水側スクリーン部
１５２  取水用貫通孔
１５３  取水用凹部
１５４  スリット
１５５  凸条
１６０  流量減少部
１６１  流量減少用凹部
１６２  第１弁座部
１６３  連通溝
１６４  流量減少用貫通孔
１６５  第１接続用貫通孔
１６６  第２接続用貫通孔
１６７  第１ダイヤフラム部
１７０  流路開閉部
１７１  流路開閉用凹部
１７２  第２弁座部
１７３  流路開閉用貫通孔
１７４  第３接続用貫通孔
１７５  第２ダイヤフラム部
１８０  吐出部
１８１  吐出用凹部
１８２  侵入防止部
１８４  凸条部
１９０  底壁面部
１９１  ヒンジ部
１９２  エミッタ吐出口
２００  エミッタ本体
２１０，２１０Ａ  保持部材
２１１  上面
２１２  下面
２１３，２１３Ａ  連通孔
２２０  ウイング部
２２１  第１面
２２２  第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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