(57)【要約】【課題】シールド部材の形状を複雑にしなくとも、分岐構造に対応することができるシールド導電路を提供する。【解決手段】シールド導電路１０は、幹線電線１２と、幹線電線１２に分岐部１１を介してつながる支線電線１３と、幹線電線１２の外周を包囲する導電性の幹線シールド部材１４、１５と、支線電線１３の外周を包囲する導電性の支線シールド部材１６、１７とを備える。また、シールド導電路１０は、分岐部１１に対応して設置され、幹線シールド部材１４、１５及び支線シールド部材１６、１７がそれぞれ接触して取り付けられる導電性の中継接続部材１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線電線と、
前記幹線電線に分岐部を介してつながる支線電線と、
前記幹線電線の外周を包囲する導電性の幹線シールド部材と、
前記支線電線の外周を包囲する導電性の支線シールド部材と、
前記分岐部に対応して設置され、前記幹線シールド部材及び前記支線シールド部材がそれぞれ接触して取り付けられる導電性の中継接続部材とを備えるシールド導電路。
【請求項２】
前記中継接続部材が、前記幹線電線を挿通可能な幹線筒部と、前記支線電線を挿通可能な支線筒部とを有し、前記幹線シールド部材が前記幹線筒部の外周面に被着され、前記支線シールド部材が前記支線筒部の外周面に被着される請求項１に記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記支線筒部と前記幹線筒部とが前記分岐部で交差して連なる一体形状である請求項２に記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記中継接続部材が、前記幹線電線及び前記支線電線を間に挟んで分離合体可能な一対の分割部材である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシールド導電路。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のシールド導電路に用いられる中継接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路及び中継接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のシールド導電路は、機器間に配索される電線束と、電線束を覆うシールド部材と、シールド部材に導通可能に接続される金属製のシールドシェルとを備える。シールド部材が電線束を覆うことで、電磁波ノイズの発生が抑制されるようになっている。このシールド部材は、筒状の編組部材であって、入り口穴を有する１本の幹通路と、幹通路から二股に分かれてそれぞれが出口穴を有する２本の枝通路とを有している。
【０００３】
電線束は、幹通路から両枝通路のそれぞれに分岐して挿通される。幹通路の入り口側の開口端部及び両枝通路の出口側の開口端部は、それぞれに対応するシールドシェルに接続される。また、各シールドシェルは、機器側のシールドケースに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の場合、シールド導電路の分岐構造が複雑になると、シールド部材の形状も複雑になる。しかし、シールド部材は、金属細線を網目状に編み込んだ編組部材であるため、複雑化した分岐構造に対応しずらく、製造が困難になるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールド部材の形状を複雑にしなくとも、分岐構造に対応することができるシールド導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシールド導電路は、幹線電線と、前記幹線電線に分岐部を介してつながる支線電線と、前記幹線電線の外周を包囲する導電性の幹線シールド部材と、前記支線電線の外周を包囲する導電性の支線シールド部材と、前記分岐部に対応して設置され、前記幹線シールド部材及び前記支線シールド部材がそれぞれ接触して取り付けられる導電性の中継接続部材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
分岐部に対応して設置された中継接続部材に、幹線シールド部材及び支線シールド部材がそれぞれ接触して取り付けられるため、中継接続部材を介することで、幹線シールド部材及び支線シールド部材の形状を複雑にしなくとも、分岐部の分岐構造に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るシールド導電路の斜視図である。
【図２】シールド導電路の正面図である。
【図３】中継接続部材と幹線シールド部材との接続構造を示す拡大図である。
【図４】中継接続部材の斜視図である。
【図５】中継接続部材の正面図である。
【図６】分割部材の斜視図である。
【図７】分割部材の平面図である。
【図８】分割部材の正面図である。
【図９】中継接続部材が分岐部に対応して設置され、各幹線電線と各支線電線とが互いに交差する方向に延出する状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２の中継接続部材の斜視図である。
【図１１】実施例２の中継接続部材の正面図である。
【図１２】実施例２の分割部材の斜視図である。
【図１３】実施例２の分割部材の平面図である。
【図１４】実施例２の分割部材の正面図である。
【図１５】実施例２の図９相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記中継接続部材が、前記幹線電線を挿通可能な幹線筒部と、前記支線電線を挿通可能な支線筒部とを有し、前記幹線シールド部材が前記幹線筒部の外周面に被着され、前記支線シールド部材が前記支線筒部の外周面に被着されるとよい。これによれば、中継接続部材がシールド機能に加えて幹線電線及び支線電線を保護する機能を兼ね備えることができる。また、幹線シールド部材及び支線シールド部材をそれぞれ幹線筒部及び支線筒部に容易に取り付けることができる。
【００１１】
前記支線筒部と前記幹線筒部とが前記分岐部で交差して連なる一体形状であるとよい。これによれば、中継接続部材がシールド機能に加えて分岐部の分岐角度を規定する機能を兼ね備えることができる。また、幹線シールド部材及び支線シールド部材を１つの中継接続部材にまとめて接続することができるため、部品点数が増加するのを防止することができる。
【００１２】
前記中継接続部材が、前記幹線電線及び前記支線電線を間に挟んで分離合体可能な一対の分割部材であるとよい。これによれば、分岐部を形成した後、両分割部材のうちの一方の分割部材に幹線電線及び支線電線を沿わせた状態で、一方の分割部材に他方の分割部材を合体させることで、幹線電線及び支線電線が挿通された中継接続部材を形成することができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜９に基づいて説明する。本実施例１に係るシールド導電路１０は、自動車等の車両に配索され、ユーザニーズのオプション仕様に対応するため、幹線Ｍから分岐部１１を介してオプション用の支線Ｂを分岐させたものである。図１及び図２に示すように、シールド導電路１０は、幹線Ｍを構成する複数本の幹線電線１２と、支線Ｂを構成する複数本の支線電線１３と、分岐部１１を挟んだ長さ方向の両側で各幹線電線１２の外周を一括して包囲する複数の幹線シールド部材１４、１５と、支線Ｂ毎に各支線電線１３の外周を一括して包囲する複数の支線シールド部材１６、１７と、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７が電気的に接続される１つの中継接続部材１８とを備えている。
【００１４】
各支線電線１３及び各幹線電線１２は、いずれも芯線部分の周りを絶縁樹脂で包囲したノンシールド電線として構成される。各支線電線１３は、複数本（図示する場合は２本）が一組になってスプライス用の一本の幹線電線１２に接続され、支線Ｂを構成する。
【００１５】
各支線電線１３（詳細には各組の支線電線１３）は、分岐部１１において、各幹線電線１２のうち、対応する支線Ｂ用の幹線電線１２に、スプライス端子２８（具体的構造を示さないが、図９を参照）を介して電気的及び機械的に接続される。図９に示すように、各支線電線１３は、幹線Ｍ（各幹線電線１２）の長さ方向に間隔をあけた２箇所の分岐部１１において、幹線Ｍの長さ方向と交差（詳細には直交）し、且つ幹線Ｍの両側のスペースＳ１、Ｓ２のうちの片側のスペースＳ１へ向けて互いにほぼ平行に延出するように、対応する各幹線電線１２に接続される。
【００１６】
各幹線電線１２の長さ方向両端部は、図示しないコネクタを介して、対応する標準機器に接続される。同じく、各支線電線１３の長さ方向端部は、支線Ｂ毎に、図示しないコネクタを介して、対応するオプション機器に接続される。
【００１７】
図１〜図３に示すように、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７は、いずれも可撓性及び伸縮性を有する編組部材であって、銅、アルミ等からなる金属細線を網目状に編み込んで筒状に形成されている。そして、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７は、一方向にほぼ真っ直ぐ延出する形態であって、既存のものと変わらない一般的な形状になっている。
【００１８】
図１に示すように、各幹線シールド部材１４、１５は、分岐部１１（中継接続部材１８が対応位置する部分）を挟んだ長さ方向両側のうち、長さ方向一側に配置される幹線シールド部材１４と、長さ方向他側に配置される幹線シールド部材１５とからなる。これら幹線シールド部材１４、１５は、互いにほぼ同一の開口径を有している。各支線シールド部材１６、１７は、支線Ｂ毎に設けられ、いずれも幹線シールド部材１４、１５より小さい開口径を有している。
【００１９】
各幹線シールド部材１４、１５の外周及び各支線シールド部材１６、１７の外周は、それぞれコルゲートチューブ１９、２０によって包囲されて保護される。図１に示すように、コルゲートチューブ１９、２０は合成樹脂製であって屈曲可能な蛇腹管状をなし、長さ方向に凹凸を繰り返す形状になっている。幹線シールド部材１４、１５を覆うコルゲートチューブ１９は、支線シールド部材１６、１７を覆うコルゲートチューブ２０より一回り大きくされている。
【００２０】
中継接続部材１８は、鉄、アルミ、銅等の金属製であって、好ましくは幹線シールド部材１４、１５及び支線シールド部材１６、１７と同一の材料（例えば、アルミ）で構成される。
【００２１】
図１に示すように、中継接続部材１８は、各幹線電線１２の長さ方向途中の部分が挿通される円筒状の幹線筒部２１と、支線Ｂ毎に各支線電線１３の分岐部１１寄りの部分が挿通される円筒状の支線筒部２２とからなる。幹線筒部２１は、幹線Ｍの長さ方向に延出して幹線Ｍの配索方向を規定する。同様に、各支線筒部２２は、各支線Ｂの長さ方向に延出して各支線Ｂの配索方向を規定する。
【００２２】
図４及び図５に示すように、各支線筒部２２は、幹線筒部２１の長さ方向に間隔をあけた２箇所に一体に交差（詳細には直交）して連なり、且つ幹線筒部２１の両側のスペースＳ１、Ｓ２のうちの片側のスペースＳ１へ向けてほぼ平行に突出するように、対をなして設けられる。このため、中継接続部材１８は、全体として略Π（パイ）字形状に形成される。なお、支線筒部２２は、幹線筒部２１より一回り小さくされている。
【００２３】
図９に示すように、中継接続部材１８は、２箇所の分岐部１１を覆うように各幹線電線１２及び各支線電線１３に外装される。各幹線電線１２の長さ方向両側の部分は、幹線筒部２１の長さ方向両端部から互いに反対方向に引き出される。一方、各支線電線１３は、支線Ｂ毎に、対応する支線筒部２２の長さ方向端部（延出端部）から引き出される。このため、分岐部１１において、幹線Ｍに対する支線Ｂの分岐角度が中継接続部材１８によって規定される。
【００２４】
また、中継接続部材１８は、各幹線電線１２及び各支線電線１３を間に挟んで径方向に分離合体可能となるように、幹線筒部２１及び各支線筒部２２を径方向に二分割してなる一対の分割部材２３、２４として構成される。両分割部材２３、２４は、それぞれ、図６〜図８に示すように、断面略半円弧状で且つ幹線Ｍ及び支線Ｂの長さ方向に延出する樋状に形成されている。両分割部材２３、２４が周方向両端の分割面２５を互いに突き合わせて合体させられることで、断面略円形の幹線筒部２１及び支線筒部２２が形成される。
【００２５】
図６及び図７に示すように、両分割部材２３、２４の分割面２５には、幹線筒部２１から支線筒部２２にわたる全長にわたって凹凸嵌合部２６が設けられている。凹凸嵌合部２６は、分割部材２３、２４の分割面２５のうち、厚み方向一側を切欠状の凹形状とし、厚み方向他側を凸形状としてなるものである。両分割部材２３、２４の合体時には、図４及び図５に示すように、一方の分割部材２３の凹凸嵌合部２６の凸形状が他方の分割部材２４の凹形状に嵌合することで、両分割部材２３、２４が互いに位置ずれするのが規制されるようになっている。なお、両分割部材２３、２４は、同一形状で且つ同一の大きさに形成されている。
【００２６】
次に、シールド導電路１０の製造方法の一例を説明する。
組み付けに際し、オプション用の各幹線電線１２の長さ方向途中の部位に、対応する支線電線１３を、スプライス端子２８を介して接続する（図９を参照）。支線Ｂ毎に各支線電線１３を接続させることで、それぞれの接続部位（図示する場合は２箇所）に分岐部１１が構成される。また、各幹線電線１２の長さ方向両側にそれぞれ幹線シールド部材１４、１５を被せる。各幹線シールド部材１４、１５の標準機器側の端部は、図示しないシールドシェル等を介して車体側に電気的に接続される。
【００２７】
さらに、各幹線電線１２の長さ方向両側に、それぞれ幹線シールド部材１４、１５の外周を包囲するようにしてコルゲートチューブ１９を被せる。同様に、各支線電線１３（分岐部１１寄りの部分を除く）に各支線シールド部材１６、１７を被せるとともに、各支線シールド部材１６、１７にコルゲートチューブ２０を被せる。次いで、幹線Ｍの長さ方向両端部及び支線Ｂの長さ方向端部に図示しないコネクタを取り付ける。
【００２８】
その後、２箇所の分岐部１１に跨るようにして、シールド導電路１０の長さ方向途中の部位（分岐部１１と対応する部位）に中継接続部材１８を組み付ける。組み付けに際し、一方の分割部材２３において、幹線筒部２１を構成する部分に各幹線電線１２を沿わせて載せるとともに、支線筒部２２を構成する部分に各支線電線１３を沿わせて載せる。次いで、一方の分割部材２３に他方の分割部材２４を被せ付け、両分割部材２３、２４の分割面２５を互いに合わせて、両分割部材２３、２４を凹凸嵌合部２６で位置決めした状態で合体させる。これにより、幹線筒部２１内に各幹線電線１２が挿通されるとともに、支線筒部２２内に各支線電線１３が挿通され、幹線Ｍ及び支線Ｂの配索経路が規定される。また、分岐部１１が中継接続部材１８の内部に隠れて、スプライス端子２８の接続部位が保護される。
【００２９】
続いて、幹線筒部２１の外周面における長さ方向一側の端部に、幹線シールド部材１４の長さ方向他側の開口端部を拡げて被せる。その状態で、幹線シールド部材１４の長さ方向他側の開口端部に金属製のバンド部材２７を外側から取り付け、バンド部材２７の締め付け力によって幹線筒部２１に幹線シールド部材１４を固定する（図１及び図２を参照）。同様に、幹線筒部２１の外周面における長さ方向他側の端部に、幹線シールド部材１５の長さ方向一側の開口端部を拡げて被せ、幹線シールド部材１５の長さ方向一側の開口端部にバンド部材２７を外側から取り付けて、幹線筒部２１に幹線シールド部材１５を固定する。
【００３０】
また、各支線筒部２２の外周面における長さ方向端部（延出端部）に、それぞれ支線シールド部材１６、１７の開口端部を拡げて被せ、各支線シールド部材１６、１７の開口端部にバンド部材２７を外側から取り付けて、各支線筒部２２にそれぞれ支線シールド部材１６、１７を固定する。
【００３１】
かくして、各幹線シールド部材１４、１５が幹線筒部２１の外周面に接触する状態が確保されるとともに、各支線シールド部材１６、１７が各支線筒部２２の外周面に接触する状態が確保され、中継接続部材１８を介して、シールド導電路１０の略全長にわたるシールド構造が形成される。
【００３２】
また、幹線筒部２１及び各支線筒部２２のそれぞれの長さ方向端部がバンド部材２７で固定されることにより、両分割部材２３、２４が閉じ状態に保持される。その後、コルゲートチューブ１９、２０の長さ方向端部と中継接続部材１８とに跨って図示しないテープが巻き付けられ、コルゲートチューブ１９、２０が中継接続部材１８に保持される。このとき、テープは、中継接続部材１８に対してバンド部材２７の外周を覆う位置まで巻き付けられてもよい。
【００３３】
上記のとおり、本実施例１によれば、分岐部１１に対応して設置された中継接続部材１８に、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７がそれぞれ接触して取り付けられ、シールド構造が形成されることになる。このため、分岐部１１の分岐構造が中継接続部材１８によって実現され、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７を既存の形態から変更する必要がない。その結果、比較的複雑な分岐部１１の分岐構造に対応することができる。
【００３４】
また、中継接続部材１８が各幹線電線１２を挿通可能な幹線筒部２１と各支線電線１３を挿通可能な支線筒部２２とを有し、各幹線シールド部材１４、１５が幹線筒部２１の外周面に被着され、各支線シールド部材１６、１７が支線筒部２２の外周面に被着されるため、各幹線電線１２及び各支線電線１３が中継接続部材１８によって保護されるとともに、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７の取り付けの容易性を確保することができる。
【００３５】
また、各支線筒部２２と幹線筒部２１とが分岐部１１で交差して連なる一体形状であるため、各幹線シールド部材１４、１５及び各支線シールド部材１６、１７を１つの中継接続部材１８にまとめて接続することができ、部品点数が増加するのを防止することができる。しかも、幹線筒部２１に対する支線筒部２２の連結角度（図示する場合は９０度）が分岐部１１の分岐角度になり、分岐部１１の分岐角度を正確に定めることができ、支線Ｂの引き出し方向をガイドすることができる。
【００３６】
さらに、中継接続部材１８が各幹線電線１２及び各支線電線１３を間に挟んで分離合体可能な一対の分割部材２３、２４で構成されるため、各幹線電線１２に各支線電線１３を接続した後、中継接続部材１８の取り付け作業を行うことができ、組み付けの作業性に優れる。
【００３７】
＜実施例２＞
図１０〜図１５は、本発明の実施例２を示す。図１５は、シールド導電路１０Ａのうち、幹線電線１２、支線電線１３及び中継接続部材１８Ａを示すものであり、幹線シールド部材１４、１５及び支線シールド部材１６、１７を省略してある。実施例２は、分岐部１１Ａの分岐構造及びその分岐構造に対応した中継接続部材１８Ａの構造が実施例１とは異なるが、その他は組み付け工程も含めて実施例１と同様である。したがって、実施例１と同一又は相当する構造には同一符号を付し、特に必要でない限り、実施例１と重複する説明を省略する。
【００３８】
図１５に示すように、支線Ｂは、幹線Ｍに対し、幹線Ｍの長さ方向途中の部位で交差（詳細には直交）し、且つ、幹線Ｍの両側のスペースＳ１、Ｓ２に延出する２経路で構成される。このため、各支線電線１３は、分岐部１１Ａから両側のスペースＳ１、Ｓ２へ向けて互いに反対方向に延出する形態になる。実施例１と同様、分岐部１１Ａにおいては、スプライス端子２８を介して、各支線電線１３が対応する幹線電線１２に接続される。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、中継接続部材１８Ａは、実施例１と同様、幹線Ｍの長さ方向に沿って延出する円筒形の幹線筒部２１Ａと、各支線Ｂの長さ方向に沿って延出する円筒形の支線筒部２２Ａとからなる。支線筒部２２Ａは、幹線筒部２１Ａより一回り小さくされている。支線筒部２２Ａは、幹線筒部２１Ａの長さ方向途中の部分に一体に連結され、幹線筒部２１Ａの両側のスペースＳ１、Ｓ２へ向けて互いに反対方向に突出するように、対をなして設けられる。このため、中継接続部材１８Ａは、全体として略十字形状に形成され、中心部が分岐部１１Ａと対応位置するように構成される。
【００４０】
中継接続部材１８Ａが分離合体可能な一対の分割部材２３、２４として構成され、両分割部材２３、２４の分割面２５に凹凸嵌合部２６が設けられる点は、実施例１と同様である（図１２〜図１４を参照）。ここで、両分割部材２３、２４は、同一形状で且つ同一の大きさに形成されている。
【００４１】
本実施例２の場合、幹線筒部２１Ａの長さ方向両端部から各幹線電線１２が引き出され、各支線筒部２２Ａの長さ方向端部から各支線電線１３が引き出されることにより、シールド導電路１０Ａが十字に拡がって形成される。このため、本実施例２の中継接続部材１８Ａを用いれば、各支線Ｂに対応するオプション機器が幹線Ｍを間に反対側（スペースＳ１、Ｓ２）に離れて位置する場合にも対応することができる。
【００４２】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）幹線電線と支線電線とは分岐部において半田溶接等して接続されるものであってもよい。また、各幹線電線の一部が分岐部を通して支線電線へとそのまま連続して延出する形態であってもよい。
（２）幹線シールド部材及び支線シールド部材は、可撓性の金属箔を筒状に形成してなるものであってもよい。
（３）中継接続部材は、分岐部の分岐構造に対応する構造に形成されていればよく、例えば、分岐部の分岐構造に応じて、複数の支線筒部が幹線筒部を挟んで互い違いに配置されるものであってもよい。
（４）幹線筒部及び支線筒部は、断面楕円形、長円形の円筒形状であってもよく、あるいは円筒形状ではなく、角筒形状（箱形状を含む）であってもよい。
（５）幹線筒部及び支線筒部は、互いに別体で分離可能な形態であってもよい。また、複数の支線筒部も互いに別体で分離可能な形態であってもよい。
（６）中継接続部材の外周面の略全体が幹線シールド部材及び支線シールド部材で覆われるものであってもよい。この場合に、中継接続部材は、幹線電線及び支線電線を包囲する筒形状である必要はなく、任意の形状を取り得る。
（７）バンド部材は、合成樹脂製であってもよい。
（８）オプション仕様によっては、支線筒部内に支線が挿通されない態様もあり得る。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１０Ａ…シールド導電路
１１、１１Ａ…分岐部
１２…幹線電線
１３…支線電線
１４、１５…幹線シールド部材
１６、１７…支線シールド部材
１８、１８Ａ…中継接続部材
２１、２１Ａ…幹線筒部
２２、２２Ａ…支線筒部
２３、２４…分割部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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