(57)【要約】【課題】業務システムを効率良く利用できるようにする。【解決手段】業務効率化システム１では、従業員のスマホ１７と、連携先として選択された業務システムの業務サーバとの間を、従業員の自席に位置する電話機１３とＰＢＸ１５が仲介し、これら電話機１３とＰＢＸ１５によって、この従業員に関する従業員情報Ｄｅが、自動的に連携先の業務サーバに送信されるようにした。こうすることで、業務効率化システム１では、従業員が煩雑な操作を行うことなく所望の業務システムの利用を開始することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムごとに用意された１以上の業務サーバと、
ユーザの情報処理端末と、
構内ネットワークを介して前記業務サーバ及び電話機と通信する交換機側通信手段を有する構内電話交換機と、
前記構内ネットワークを介して前記構内電話交換機と通信する第１の電話機側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路で前記情報処理端末と通信する第２の電話機側通信手段とを有する、位置が固定された前記電話機と
を備え、
前記電話機は、
前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末からユーザを識別可能なユーザ識別情報を受信した後、前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記構内電話交換機に送信し、
前記構内電話交換機は、
前記交換機側通信手段が、前記電話機から受信した前記ユーザ識別情報を前記業務サーバに送信する
ことを特徴とする業務効率化システム。
【請求項２】
前記電話機の前記第１の電話機側通信手段は、近距離無線通信により前記情報処理端末と通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務効率化システム。
【請求項３】
前記電話機は、
前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報と自機の内線番号とを前記構内電話交換機に送信し、
前記構内電話交換機は、
前記交換機側通信手段が、前記電話機から受信した前記ユーザ識別情報と前記内線番号とを前記業務サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務効率化システム。
【請求項４】
前記業務サーバは、複数設けられ、
前記情報処理端末は、
制御部と、前記構内ネットワークに接続可能な第１の端末側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路で前記電話機と通信する第２の端末側通信手段とを有し、表示部に表示させた画面上で操作部を介して複数の業務システムのうちの１つが選択されると、前記制御部が、前記第２の端末側通信手段を制御して、前記ユーザ識別情報と、選択された業務システムを識別可能な業務システム識別情報とを、前記電話機に送信し、
前記電話機は、
前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末から前記ユーザ識別情報と前記業務システム識別情報とを受信した後、前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報と前記業務システム識別情報と前記内線番号とを前記構内電話交換機に送信し、
前記構内電話交換機は、
前記交換機側通信手段が、前記電話機から前記ユーザ識別情報と前記業務システム識別情報と前記内線番号とを受信した後、前記業務システム識別情報により識別される業務システムの業務サーバに、前記ユーザ識別情報と前記内線番号とを送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の業務効率化システム。
【請求項５】
前記情報処理端末は、
前記第１の端末側通信手段により前記構内ネットワークに接続されると、前記制御部が、前記複数の業務システムのうちの１つを選択するための画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の業務効率化システム。
【請求項６】
前記構内電話交換機は、
前記交換機側通信手段が、前記複数の業務サーバの１つから業務システムの利用を促す通知情報を受信すると、受信した前記通知情報を前記構内ネットワークに接続されている前記情報処理端末に送信し、
前記情報処理端末は、
前記第１の端末側通信手段が、前記構内電話交換機から前記通知情報を受信すると、前記制御部が、前記複数の業務システムのうちの１つを選択するための画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の業務効率化システム。
【請求項７】
前記情報処理端末は、
前記第１の端末側通信手段により前記構内ネットワークに接続されると、前記制御部が、アプリケーション画面を前記表示部に表示させ、前記アプリケーション画面上に表示されたボタンが選択操作されると、前記複数の業務システムのうちの１つを選択するための画面を前記アプリケーション画面上に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の業務効率化システム。
【請求項８】
前記電話機は、
周囲の環境情報を取得する環境情報取得部を有し、前記第２の電話機側通信手段が受信した、前記業務システム識別情報により識別される業務システムが前記環境情報を利用する業務システムである場合に、前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報と前記業務システム識別情報と前記内線番号とともに、前記環境情報取得部により取得された前記環境情報を前記構内電話交換機に送信し、
前記構内電話交換機は、
前記交換機側通信手段が、前記電話機から受信した前記ユーザ識別情報と前記内線番号と前記環境情報とを、前記環境情報を利用する業務システムに送信する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の業務効率化システム。
【請求項９】
業務システムごとに用意された１以上の業務サーバ及び構内電話交換機が接続されている構内ネットワークを介して前記構内電話交換機と通信する第１の電話機側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路でユーザの情報処理端末と通信する第２の電話機側通信手段とを有する、位置が固定された電話機の前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末からユーザを識別可能なユーザ識別情報を受信し、
前記電話機の前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記構内電話交換機に送信し、
前記構内ネットワークを介して前記業務サーバ及び前記電話機と通信する交換機側通信手段を有する前記構内電話交換機の前記交換機側通信手段が、前記電話機から前記ユーザ識別情報を受信し、
前記構内電話交換機の前記交換機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記業務サーバに送信する
ことを特徴とする業務効率化方法。
【請求項１０】
位置が固定された電話機であって、
業務システムごとに用意された１以上の業務サーバ及び構内電話交換機が接続されている構内ネットワークを介して前記構内電話交換機と通信する第１の電話機側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路でユーザの情報処理端末と通信する第２の電話機側通信手段とを有し、
前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末からユーザを識別可能なユーザ識別情報を受信した後、前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記業務サーバへと送信する機能を有する前記構内電話交換機に、前記ユーザ識別情報を送信する
ことを特徴とする電話機。
【請求項１１】
位置が固定され、業務システムごとに用意された１以上の業務サーバ及び構内電話交換機が接続されている構内ネットワークを介して前記構内電話交換機と通信する第１の電話機側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路でユーザの情報処理端末と通信する第２の電話機側通信手段とを有する情報処理装置に対し、
前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末からユーザを識別可能なユーザ識別情報を受信する処理と、
前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記業務サーバへと送信する機能を有する前記構内電話交換機に、前記ユーザ識別情報を送信する処理と
を実行させるための業務効率化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務効率化システム、業務効率化方法、電話機及び業務効率化プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業は、業務を効率化するために様々な業務システムを導入して利用している。業務システムとしては、例えば、社員の出退勤管理を効率化するための出退勤システムや、業務フローの承認を効率化するための業務フロー承認システム、交通費などの各種経費の精算を効率化するための経費精算システムなどがある（例えば特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１２６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２１５号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の業務システムは、業務システムごとに用意された業務サーバ上に構築され、それぞれ独立して運用されるため、ユーザ（すなわち従業員）が、所望の業務システムを利用するには、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）などの情報処理端末を操作して、利用する業務システムの業務サーバにログインしたうえで、業務システムごとに必要な操作を行わなければならなかった。このような業務システムについては、近年、ワークライフバランスを考慮した業務のさらなる効率化のために、ユーザが業務システムをより効率良く利用できるようにすることが強く求められている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮したものであり、業務システムをより効率良く利用できるようにした業務効率化システム、業務効率化方法、電話機及び業務効率化プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、業務システムごとに用意された１以上の業務サーバ及び構内電話交換機が接続されている構内ネットワークを介して前記構内電話交換機と通信する第１の電話機側通信手段と、前記構内ネットワークとは別の通信経路でユーザの情報処理端末と通信する第２の電話機側通信手段とを有する、位置が固定された電話機の前記第２の電話機側通信手段が、前記情報処理端末からユーザを識別可能なユーザ識別情報を受信し、
前記電話機の前記第１の電話機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記構内電話交換機に送信し、前記構内ネットワークを介して前記業務サーバ及び前記電話機と通信する交換機側通信手段を有する前記構内電話交換機の前記交換機側通信手段が、前記電話機から前記ユーザ識別情報を受信し、前記構内電話交換機の前記交換機側通信手段が、前記ユーザ識別情報を前記業務サーバに送信するようにした。
【０００７】
このように、本発明は、ユーザの情報処理端末と業務システムとの間を、電話機と構内電話交換機が仲介し、これら電話機と構内電話交換機とによって、ユーザ識別情報が、自動的に業務サーバに送信されるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
かくして本発明は、業務システムをより効率良く利用できるようにした業務効率化システム、業務効率化方法、電話機及び業務効率化プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】業務効率化システムの全体構成を示す図である。
【図２】業務サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】資産管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】資産情報の構成を示す図である。
【図５】ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図６】スマホの構成を示すブロック図である。
【図７】ソフトフォン画面の構成を示す図である。
【図８】ソフトフォン画面上に表示された連携先選択ウインドウの構成を示す図である。
【図９】スマホ、電話機、ＰＢＸ間で送受信される情報の例を示す図である。
【図１０】電話機の構成を示すブロック図である。
【図１１】ＰＢＸの構成を示すブロック図である。
【図１２】ＰＢＸの呼処理部の動作に関する図である。
【図１３】ＰＢＸが有する連携対応情報の例を示す図である。
【図１４】スマホが社内ＬＡＮに接続されたときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】スマホが社内ＬＡＮに接続されたときに表示されるソフトフォン画面を示す図である。
【図１６】業務フローの承認要求が行われたときの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１７】業務フローの承認要求が行われたときに表示されるソフトフォン画面を示す図である。
【図１８】連携先ウインドウから連携先の業務システムが選択されたときの動作を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
［１．業務効率化システムの全体構成］
まず図１を用いて、本実施の形態による業務効率化システム１の全体構成の概要について説明する。この業務効率化システム１は、従業員を管理するための従業員管理システム２と、従業員に貸与されているＰＣなどの資産を管理するための資産管理システム３とを有している。また、従業員管理システム２は、構内ネットワークとしての社内ＬＡＮ（Local Area Network）１０に接続された、業務サーバとしての出退勤システムサーバ２Ａ、業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムサーバ２Ｅを有している。一方、資産管理システム３は、社内ＬＡＮ１０に接続された資産管理システムサーバ３Ａを有している。
【００１２】
出退勤システムサーバ２Ａは、従業員の出退勤管理を効率化するための出退勤システムの業務サーバであり、業務フロー承認システムサーバ２Ｂは、業務フローの承認を効率化するための業務フロー承認システムの業務サーバである。また、経費精算システムサーバ２Ｃは、交通費などの各種経費の精算を効率化するための経費精算システムの業務サーバであり、エネルギー管理システムサーバ２Ｄは、オフィスのフロアごとのエネルギー管理（具体的には温度、湿度、照度の管理）を効率化するためのエネルギー管理システムの業務サーバであり、健康管理システムサーバ２Ｅは、各従業員の健康管理を効率化するための健康管理システムの業務サーバである。
【００１３】
さらに、業務効率化システム１は、社内ＬＡＮ１０に接続された、ＰＣ１１、１２と、社内ＬＡＮ１０に接続された、電話機１３、１４とを有している。ここで、ＰＣ１１と電話機１３は、オフィスのフロアＦｌ１に設置され、ＰＣ１２と電話機１４は、オフィスのフロアＦｌ２に設置されているとする。
【００１４】
さらに、業務効率化システム１は、社内ＬＡＮ１０に接続されたＰＢＸ（Private Branch eXchange：構内電話交換機）１５を有している。電話機１３、１４は、このＰＢＸ１５を介して、社内ＬＡＮ１０内での内線通話、及び社内ＬＡＮ１０外との外線通話が可能となっている。
【００１５】
さらに、業務効率化システム１は、社内ＬＡＮ１０に接続された無線ＬＡＮルータ１６を有している。さらに、業務効率化システム１は、スマートフォン（以下、スマホと略す）１７を有している。スマホ１７は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）によりＬＴＥ基地局と通信することで通話及びインターネットへのアクセスが可能であり、且つＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により無線ＬＡＮルータ１６を介して社内ＬＡＮ１０と接続できるようになっている。また、スマホ１７は、社内ＬＡＮ１０に接続されたときに、ＰＢＸ１５を介して、ＩＰ電話による、社内ＬＡＮ１０内での内線通話、及び社内ＬＡＮ１０外との外線通話が可能となっている。さらに、このスマホ１７は、数ｃｍ〜数ｍ程度の近距離無線通信により、電話機１３、１４と直接通信することもできるようになっている。業務効率化システム１の全体構成の概要は、以上のようになっている。
【００１６】
ここで、この業務効率化システム１の動作について簡単に説明する。この業務効率化システム１では、従業員がスマホ１７を操作して、連携先となる業務システム（出退勤システム、業務フロー承認システム、経費精算システム、エネルギー管理システム、健康管理システム）を選択したうえで、スマホ１７を例えば電話機１３に近づけると、スマホ１７に記憶されている従業員の情報が、近距離無線通信により電話機１３へと送信される。そして、この情報が電話機１３からＰＢＸ１５を介して、連携先となる業務システムの業務サーバ（出退勤システムサーバ２Ａ、業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムサーバ２Ｅ）へと送信される。このようにして、業務効率化システム１は、スマホ１７、電話機１３、１４及びＰＢＸ１５と、各業務システムの業務サーバとが連携するようになっている。
【００１７】
このように、業務効率化システム１では、従業員のスマホ１７と各業務サーバとの間を電話機１３、１４とＰＢＸ１５とが仲介することで、スマホ１７、電話機１３、１４及びＰＢＸ１５と、各業務サーバとが連携するようになっている。尚、この業務効率化システム１では、スマホ１７、電話機１３、１４、ＰＢＸ１５、各業務サーバ、資産管理システムサーバ３Ａ間の通信接続プロトコルとして、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を採用している。
【００１８】
［２．各部の構成］
次に、業務効率化システム１に含まれる各部の構成について詳しく説明する。まず、従業員管理システム２の出退勤システムサーバ２Ａ、業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムサーバ２Ｅのうち、出退勤システムサーバ２Ａの構成について、図２に示すブロック図を用いて説明する。出退勤システムサーバ２Ａは、システム制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２とを有している。
【００１９】
システム制御部２０は、記憶部２２に格納されている出退勤管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して出退勤処理などを実行する。通信部２１は、社内ＬＡＮ１０に接続して各種情報を送受信する。記憶部２２には、出退勤管理プログラムなどの各種プログラムの他に、従業員ごとの出退勤情報が記憶管理されている。出退勤システムサーバ２Ａの構成は、以上のようになっている。
【００２０】
業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムサーバ２Ｅも、出退勤システムサーバ２Ａと同様、システム制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２とを有しているが、それぞれ記憶部２２に記憶されるプログラム及び情報が異なっている。
【００２１】
すなわち、業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、記憶部２２に格納されている業務フロー管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して業務フロー承認処理などを実行する。また、業務フロー承認システムサーバ２Ｂの記憶部２２には、業務フロー管理プログラムの他に、各業務フローの申請承認状況などを示す業務フロー情報が記憶されている。
【００２２】
また、経費精算システムサーバ２Ｃのシステム制御部２０は、記憶部２２に格納されている経費精算管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して経費精算処理などを実行する。また、経費精算システムサーバ２Ｃの記憶部２２には、経費精算管理プログラムの他に、従業員ごとの経費精算情報が記憶されている。
【００２３】
さらに、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、記憶部２２に格納されているエネルギー管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御してエネルギー管理処理などを実行する。また、エネルギー管理システムサーバ２Ｄの記憶部２２には、各フロアの最適な環境情報（例えば温度、湿度、照度）が記憶されている。
【００２４】
さらに、健康管理システムサーバ２Ｅのシステム制御部２０は、記憶部２２に格納されている健康管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して健康管理処理などを実行する。また、健康管理システムサーバ２Ｅの記憶部２２には、従業員ごとの健康情報（例えば、血圧、体温、睡眠時間、心拍数、歩行距離、消費カロリー、体重など）が記憶されている。業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムサーバ２Ｅの構成は、以上のようになっている。
【００２５】
次に、資産管理システムサーバ３Ａの構成について、図３に示すブロック図を用いて説明する。資産管理システムサーバ３Ａは、システム制御部３０と、通信部３１と、記憶部３２とを有している。システム制御部３０は、記憶部３２に格納されている資産管理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して資産管理処理などを実行する。通信部３１は、社内ＬＡＮ１０に接続して各種情報を送受信する。記憶部３２には、資産管理プログラムなどの各種プログラムの他に、資産情報が記憶管理されている。資産管理システムサーバ３Ａの構成は、以上のようになっている。
【００２６】
ここで、資産管理システムサーバ３Ａの記憶部３２に記憶管理されている資産情報の例を、図４に示す。図４に示すように、資産情報Ｄａは、従業員ごとに管理される情報であり、従業員の社員証ＩＤ情報Ｄａ１と、従業員に貸与されている情報処理端末を示す端末情報Ｄａ２と、従業員の自席に設置された電話機を示す自席電話情報Ｄａ３とで構成されている。
【００２７】
社員証ＩＤ情報Ｄａ１は、各従業員に割り当てられた社員証ＩＤを示す情報であり、従業員を識別可能な情報となっている。端末情報Ｄａ２は、従業員に貸与されている情報処理端末のホスト名及びＩＰアドレスを示す情報であり、従業員に貸与されている情報処理端末を社内ＬＡＮ１０上で識別可能な従業員識別情報となっている。尚、図４に示す資産情報Ｄａは、従業員に対して、情報処理端末としてＰＣ（デスクトップ型ＰＣ、ノートブック型ＰＣ、タブレット型ＰＣなど）とスマホが貸与される場合の例であり、端末情報Ｄａ２には、ＰＣのホスト名及びＩＰアドレスと、スマホのホスト名、ＩＰアドレス、内線番号及び外線番号とが含まれている。また、ここでは、従業員識別情報として社員証ＩＤを利用しているが、社員証ＩＤの代わりに従業員を識別可能な他の情報を利用してもよい。自席電話情報Ｄａ３は、従業員の自席に設置された電話機の内線番号、ＩＰアドレス及び設置場所を示す情報であり、従業員の自席に設置された電話機を社内ＬＡＮ１０上で識別可能で、且つ電話機の設置場所を特定できる情報となっている。
【００２８】
因みに、図４に示す２つの資産情報Ｄａのうち、上側の資産情報Ｄａは、社員証ＩＤ「０００１２３４」の従業員に、図１に示すＰＣ１１とスマホ１７が貸与され、この従業員の自席に設置された電話機１３の設置場所がフロアＦｌ１であることを示している。また、下側の資産情報Ｄａは、社員証ＩＤ「０００５６７８」の従業員に、図１に示すＰＣ１２と図示しないスマホが貸与され、この従業員の自席に設置された電話機１４の設置場所がフロアＦｌ２であることを示している。
【００２９】
次に、ＰＣ１１の構成について図５に示すブロック図を用いて説明する。ＰＣ１１は、制御部４０と、通信部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４とを有している。制御部４０は、記憶部４２に格納されている各種プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して各種処理を実行する。通信部４１は、社内ＬＡＮ１０に有線接続（又は無線接続）して各種情報を送受信する。また、制御部４０は、操作部４４を介してユーザ操作を受け付け、各種画面を表示部４３に表示させる。ＰＣ１１の構成は、以上のようになっている。ＰＣ１２も、ＰＣ１１と同一構成となっている。
【００３０】
次に、スマホ１７の構成について図６を示すブロック図を用いて説明する。スマホ１７は、制御部５０と、通信部５１と、記憶部５２と、表示部５３と、操作部５４と、マイク５５と、スピーカ５６と、連携開始情報送信部５７とを有している。制御部５０は、記憶部５２に格納されている各種プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して各種処理を実行する。また、制御部５０は、記憶部５２に格納されているソフトフォンプログラムを読み出して実行することにより後述するソフトフォン部５０Ａとして機能する。
【００３１】
通信部５１は、ＬＴＥによる通信機能と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による通信機能とを備え、ＬＴＥによる通話及びインターネットへのアクセスと、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による社内ＬＡＮ１０への通信接続を行う。記憶部５２には、ソフトフォンプログラムなどの各種プログラムの他に、スマホ１７を所有する従業員の社員証ＩＤ情報が記憶されている。この社員証ＩＤ情報は、社員証ＩＤからなる情報であり、資産管理システムサーバ３Ａにより記憶管理されている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と同一の情報である。
【００３２】
表示部５３と操作部５４は、例えばタッチパネル付き液晶ディスプレイである。制御部５０は、操作部５４を介してユーザ操作を受け付け、各種画面を表示部５３に表示させる。ソフトフォン部５０Ａは、ソフトフォンプログラムを実行することにより、ソフトフォンを起動させ、図７に示すソフトフォン画面ＰＳを表示部５３に表示させる。ソフトフォンは、このソフトフォン画面ＰＳを介して、ＬＴＥによる通話、ＩＰ電話による内線通話及び外線通話、業務システムとの連携などを行うアプリケーションである。
【００３３】
ここで、ソフトフォンのアプリケーション画面であるソフトフォン画面ＰＳの構成について簡単に説明する。ソフトフォン画面ＰＳは、ソフトフォンの状態を表示する状態表示部６０と、通話時のスピーカ５６の音量を調整するための音量バー６１と、通話時のマイク５５の音量を調整するための音量バー６２と、通話先の内線番号もしくは外線番号を入力するためのダイヤルボタン６３と、ＬＴＥによる通話を行うためのＬＴＥ電話ボタン６４と、ＩＰ電話による通話を行うためのＩＰ電話ボタン６５と、業務システムとの連携を行うためのシステム連携ボタン６６とにより構成されている。
【００３４】
ソフトフォン部５０Ａは、操作部５４を介して、このソフトフォン画面ＰＳ上のシステム連携ボタン６６が押下操作されたことを認識すると、図８に示すように、連携先となる業務システムを選択するための連携先選択ウインドウＳｗを、ソフトフォン画面ＰＳ上に表示する。この連携先選択ウインドウＳｗには、連携先として出退勤システムを選択するための項目Ｓｉ１、業務フロー承認システムを選択するための項目Ｓｉ２、経費精算システムを選択するための項目Ｓｉ３、エネルギー管理システムを選択するための項目Ｓｉ４、健康管理システムを選択するための項目Ｓｉ５が表示される。ソフトフォン部５０Ａは、操作部５４を介して、連携先選択ウインドウＳｗ内の項目Ｓｉ（Ｓｉ１〜Ｓｉ５）のうちの１つが選択操作されたことを認識すると、選択された項目Ｓｉを、図６に示す連携開始情報送信部５７に通知する。
【００３５】
連携開始情報送信部５７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信機能を備え、ソフトフォン部５０Ａから、選択された項目Ｓｉが通知されると、近距離無線通信を利用して、通信可能な範囲に位置する電話機１３もしくは電話機１４に対して、選択された項目Ｓｉに対応する業務システム（つまり連携先として選択された業務システム）との連携を開始するための連携開始情報を送信する。
【００３６】
ここで、この連携開始情報の例を、図９に示す。図９に示すように、連携開始情報Ｄｂは、連携先として選択された業務システムを識別可能な業務システム識別情報としての連携先システム識別情報Ｄｂ１と、社員証ＩＤ情報Ｄａ１とで構成されている。社員証ＩＤ情報Ｄａ１は、記憶部５２に記憶されている情報である。連携先システム識別情報Ｄｂ１は、ｓｙｓ１、ｓｙｓ２、ｓｙｓ３、ｓｙｓ４、ｓｙｓ５の何れかであり、ｓｙｓ１は出退勤システム、ｓｙｓ２は業務フロー承認システム、ｓｙｓ３は経費精算システム、ｓｙｓ４はエネルギー管理システム、ｓｙｓ５は健康管理システムを示している。
【００３７】
つまり、連携開始情報送信部５７は、連携先システム識別情報Ｄｂ１と、記憶部５２から読み出した社員証ＩＤ情報Ｄａ１とをもとに、連携開始情報Ｄｂを生成して、これを近距離無線通信により電話機１３もしくは電話機１４に送信するようになっている。尚、連携開始情報送信部５７が、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用して電話機１３もしくは電話機１４と近距離無線通信する場合、社員証ＩＤ情報Ｄａ１が、例えば、記憶部５２とは別に設けられたＲＦＩＤタグ（図示されていない、スマホ１７を所有する従業員の社員証に配されたＲＦＩＤタグやスマホ１７を所有する従業員の体に配されたＲＦＩＤタグなど）に記憶されるようになっていてもよい。この場合、連携開始情報送信部５７は、ＲＦＩＤを利用した近距離無線通信によりＲＦＩＤタグから社員証ＩＤ情報Ｄａ１を読み取り、これを記憶部５２に記憶させる。スマホ１７の構成は、以上のようになっている。
【００３８】
次に、電話機１３の構成について図１０に示すブロック図を用いて説明する。電話機１３は、制御部７０と、通話部７１と、記憶部７２と、連携開始情報受信部７３と、連携情報送信部７４と、温度センサ７５と、湿度センサ７６と、照度センサ７７とを有している。
【００３９】
制御部７０は、記憶部７２に格納されている各種プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して各種処理を実行する。通話部７１は、ＰＢＸ１５を介して、社内ＬＡＮ１０内での内線通話、及び社内ＬＡＮ１０外との外線通話を行う。記憶部７２には、各種プログラムの他に、電話機１３の内線番号が記憶されている。
【００４０】
連携開始情報受信部７３は、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信機能を備え、近距離無線通信を利用して、通信可能な範囲に位置するスマホ１７から送信されてくる連携開始情報Ｄｂを受信して、この連携開始情報Ｄｂを連携情報送信部７４に送る。連携情報送信部７４は、連携開始情報Ｄｂが送られてくると、この連携開始情報Ｄｂにより指定される業務システムとの連携を行うための連携情報を、有線接続（又は無線接続）された社内ＬＡＮ１０を介してＰＢＸ１５に送信する。
【００４１】
ここで、この連携情報の例を、図９に示す。図９に示すように、連携情報Ｄｃは、連携先システム識別情報Ｄｂ１と、社員証ＩＤ情報Ｄａ１と、内線番号Ｄｃ１とで構成されている。連携先システム識別情報Ｄｂ１及び社員証ＩＤ情報Ｄａ１は、連携開始情報Ｄｂに含まれている情報であり、内線番号Ｄｃ１は、記憶部７２に記憶されている情報である。つまり、連携情報送信部７４は、連携開始情報受信部７３により受信された連携開始情報Ｄｂに、記憶部７２から読み出した内線番号Ｄｃ１を付与することで、連携情報Ｄｃを生成して、これを社内ＬＡＮ１０を介してＰＢＸ１５に送信するようになっている。尚、連携情報送信部７４は、この連携情報Ｄｃを、ＳＩＰのメッセージとして、ＰＢＸ１５に送信するようになっている。
【００４２】
また、連携情報送信部７４は、連携開始情報Ｄｂに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１が、ｓｙｓ４の場合、つまり連携先としてエネルギー管理システムが選択されている場合、温度センサ７５、湿度センサ７６、照度センサ７７から得られる、電話機１３が設置されているフロアＦｌ１の温度、湿度、照度を示す環境情報Ｄｃ２を連携情報Ｄｃに付与して、ＰＢＸ１５に送信するようになっている。電話機１３の構成は、以上のようになっている。電話機１４も、記憶部７２に電話機１４の内線番号が記憶されている点を除いて、電話機１３と同一構成となっている。
【００４３】
次に、ＰＢＸ１５の構成について図１１に示すブロック図を用いて説明する。ＰＢＸ１５は、呼処理部８０と、通信部８１と、記憶部８２と、システム連携部８３とを有している。呼処理部８０は、記憶部８２に格納されている呼処理プログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して呼処理を実行する。すなわち、呼処理部８０は、社内ＬＡＮ１０に接続されているスマホ１７、電話機１３、１４間の内線通話処理、及び通信接続処理を実行する。また、呼処理部８０は、社内ＬＡＮ１０に接続されているスマホ１７、電話機１３、１４と、社内ＬＡＮ１０外との外線通話処理を実行する。通信部８１は、社内ＬＡＮ１０に有線接続（又は無線接続）して各種情報を送受信する。
【００４４】
ここで、呼処理部８０の動作を、図１２を用いて簡単に説明する。図１２に示すように、呼処理部８０は、通信部８１（図１２では省略）を介して、例えば電話機１３からＳＩＰのメッセージとして、スマホ１７への内線接続要求情報Ｄｄを受信すると、電話機１３とスマホ１７間の内線接続を確立する。これにより、電話機１３からスマホ１７への呼び出しが行われ、電話機１３とスマホ１７間での内線通話が可能となる。また、呼処理部８０は、通信部８１を介して、例えば電話機１３からＳＩＰのメッセージとして、連携情報Ｄｃを受信すると、この連携情報Ｄｃをシステム連携部８３に送る。
【００４５】
システム連携部８３は、出退勤システム連携部８３Ａ、業務フロー承認システム連携部８３Ｂ、経費精算システム連携部８３Ｃ、エネルギー管理システム連携部８３Ｄ、健康管理システム連携部８３Ｅとして機能する。このシステム連携部８３は、呼処理部８０から連携情報Ｄｃを受け取ると、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１により識別される業務システムとの連携動作を行う。尚、このシステム連携部８３は、呼処理部８０により制御されるハードウェアとして実装されていてもよいし、呼処理部８０が記憶部に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されるソフトウェアとして実装されていてもよい。
【００４６】
具体的に、システム連携部８３は、図１２に示すように、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１が出退勤システムを示すｓｙｓ１であれば、出退勤システム連携部８３Ａが、通信部８１を介して出退勤システムサーバ２Ａに、従業員情報Ｄｅを送信する。従業員情報Ｄｅは、連携情報Ｄｃに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と内線番号Ｄｃ１とで構成され、社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員が内線番号Ｄｃ１により識別される電話機（例えば電話機１３）の近く（つまり自席）に位置することを示す情報である。出退勤システムサーバ２Ａは、この従業員情報Ｄｅに応じて、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の出退勤を管理する。
【００４７】
また、システム連携部８３は、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１が業務フロー承認システムを示すｓｙｓ２であれば、業務フロー承認システム連携部８３Ｂが、通信部８１を介して業務フロー承認システムサーバ２Ｂに、従業員情報Ｄｅを送信する。業務フロー承認システムサーバ２Ｂは、この従業員情報Ｄｅに応じて、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員のＰＣ（例えばＰＣ１１）やスマホ（例えばスマホ１７）と連携して業務フローの認証を行う。
【００４８】
さらに、システム連携部８３は、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１が経費精算システムを示すｓｙｓ３であれば、経費精算システム連携部８３Ｃが、通信部８１を介して経費精算システムサーバ２Ｃに、従業員情報Ｄｅを送信する。経費精算システムサーバ２Ｃは、この従業員情報Ｄｅに応じて、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員のＰＣ（例えば１１）やスマホ（例えばスマホ１７）と連携して経費精算を行う。
【００４９】
さらに、システム連携部８３は、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１がエネルギー管理システムを示すｓｙｓ４であれば、エネルギー管理システム連携部８３Ｄが、通信部８１を介してエネルギー管理システムサーバ２Ｄに、従業員情報Ｄｅを送信する。尚、この場合の従業員情報Ｄｅには、連携情報Ｄｃに含まれている環境情報Ｄｃ２が付与されている。エネルギー管理システムサーバ２Ｄは、この従業員情報Ｄｅに応じて、この従業員情報Ｄｅに含まれている内線番号Ｄｃ１により識別される電話機（例えば電話機１３）が設置されたフロア（例えばフロアＦｌ１）のエネルギー管理を行う。
【００５０】
さらに、システム連携部８３は、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１が健康管理システムを示すｓｙｓ５であれば、健康管理システム連携部８３Ｅが、通信部８１を介して健康管理システムサーバ２Ｅに、従業員情報Ｄｅを送信する。健康管理システムサーバ２Ｅは、この従業員情報Ｄｅに応じて、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員のＰＣ（例えばＰＣ１１）やスマホ（例えばスマホ１７）と連携して健康管理を行う。
【００５１】
尚、記憶部５２には、呼処理プログラムなどの各種プログラムの他に、連携先システム識別情報Ｄｂ１と業務システムとの対応を示す連携対応情報が記憶されている。
【００５２】
ここで、この連携対応情報の例を、図１３に示す。図１３に示すように、連携対応情報Ｄｆは、連携先システム識別情報Ｄｂ１と、どの業務システムと連携動作するのかを示す連携動作情報Ｄｆ１と、連携先となる業務システムの業務サーバを識別可能な連携先サーバ識別情報（例えばＩＰアドレス）Ｄｆ２とで構成されている。システム連携部８３は、この連携対応情報Ｄｆを参照することで、連携情報Ｄｃに含まれている連携先システム識別情報Ｄｂ１に対応する連携動作と連携先の業務サーバを特定して、連携動作を行うようになっている。ＰＢＸ１５の構成は、以上のようになっている。
【００５３】
［３．システム連携開始動作］
ここで、業務効率化システム１による、スマホ１７、電話機１３、１４及びＰＢＸ１５と、各業務システムとの連携を開始する動作（これをシステム連携開始動作と呼ぶ）について、より詳しく説明する。まず、システム連携開始動作として最初に行われる、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されたときの動作について、図１４に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００５４】
例えばスマホ１７を所有する従業員が出社することにより、スマホ１７が無線ＬＡＮルータ１６と通信可能なエリアに入ったとする。すると、スマホ１７の制御部５０は、通信部５１を介して、無線ＬＡＮルータ１６と通信可能な状態になったことを認識し、ステップＳＰ１において、通信部５１を介して、ＰＢＸ１５に社内ＬＡＮ１０への登録要求を出す。この登録要求は、スマホ１７がＰＢＸ１５へとＳＩＰのメッセージを送信することで行われる。
【００５５】
ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、通信部８１を介して、スマホ１７から送られてきた登録要求を受け取ると、ステップＳＰ２において、スマホ１７の登録処理を行った後、通信部８１を介して、スマホ１７に登録完了通知を出す。この登録完了通知も、ＰＢＸ１５がスマホ１７へとＳＩＰのメッセージを送信することで行われる。ＰＢＸ１５による登録処理が完了することで、スマホ１７は、内線番号及びＩＰアドレスが、ＰＢＸ１５に登録され、社内ＬＡＮ１０を利用したＩＰ電話による内線通話及び外線通話、業務システムとの連携などを行うことが可能な状態となる。つづくステップＳＰ３において、ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、通信部８１を介して、出退勤システムと連携するよう通知する出退勤システム連携通知情報を、スマホ１７に送信する。
【００５６】
スマホ１７の制御部５０は、通信部５１を介して、ＰＢＸ１５から送られてきた出退勤システム連携通知情報を受信すると、ステップＳＰ４において、ソフトフォン部５０Ａによりソフトフォンを起動させ、ソフトフォン画面ＰＳを表示部５３に表示させる。このとき、ソフトフォン部５０Ａは、図１５（Ａ）に示すように、ソフトフォン画面ＰＳの状態表示部６０に、従業員に出退勤システム連携を利用して出退勤申請するよう促す通知情報Ｄｇを表示させる。尚、この通知情報Ｄｇは、例えば、ＰＢＸ１５から送られてくる出退勤システム連携通知情報に含まれている。
【００５７】
またこのとき、ソフトフォン部５０Ａは、ソフトフォン画面ＰＳ上のＩＰ電話ボタン６５と、システム連携ボタン６６とを押下操作可能な状態に遷移させる。具体的に、ソフトフォン部５０Ａは、例えば、非表示であったＩＰ電話ボタン６５とシステム連携ボタン６６とを表示させるようにしたり、押下操作できないようグレー表示されていたＩＰ電話ボタン６５とシステム連携ボタン６６とを押下操作できるよう通常表示に戻したりする。
【００５８】
このようなソフトフォン画面ＰＳを見ることで、従業員は、ＩＰ電話による内線通話及び外線通話、業務システムとの連携を行うことが可能な状態となったことを認識するとともに、出退勤システム連携を利用して出退勤申請するべき旨を認識する。ちなみに、スマホ１７が出退勤システム連携通知情報を受信したときに、ソフトフォンが既に起動していた場合には、ソフトフォン画面ＰＳの状態表示部６０に通知情報Ｄｇを表示させるとともに、ＩＰ電話ボタン６５と、システム連携ボタン６６とを押下操作可能な状態に遷移させるだけでよい。
【００５９】
ここで、従業員が、例えば出退勤システム連携を利用して出退勤申請するために、システム連携ボタン６６を押下操作すると、ソフトフォン部５０Ａは、図１５（Ｂ）に示すように、ソフトフォン画面ＰＳ上に、連携先選択ウインドウＳｗを表示させる。
【００６０】
以上の動作が、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されたときの動作である。ちなみに、スマホ１７からＰＢＸ１５への登録要求は、ソフトフォン画面ＰＳ表示後も、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されている間、所定時間ごとに繰り返し行われるようになっているが、ソフトフォン画面ＰＳの表示は、例えば、最初の登録時のみでよい。
【００６１】
またここでは、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されたときに、ＰＢＸ１５が出退勤システム連携通知情報をスマホ１７に送信するようにしたが、この出退勤システム連携通知情報とともに、経費精算システムと連携するよう通知する経費精算システム連携通知情報、エネルギー管理システムと連携するよう通知するエネルギー管理システム連携通知情報、及び健康管理システムと連携するよう通知する健康管理システム連携通知情報を、ＰＢＸ１５がスマホ１７に送信するようにしてもよい。この場合、スマホ１７側では、出退勤システム連携通知情報、経費精算システム連携通知情報、エネルギー管理システム連携通知情報、及び健康管理システム連携通知情報のそれぞれに含まれる通知情報Ｄｇを、ソフトフォン画面ＰＳの状態表示部６０に表示すればよい。尚、業務フロー承認システムと連携するよう通知する業務フロー承認システム連携通知情報をＰＢＸ１５がスマホ１７に送信するタイミングについては、後述する。
【００６２】
次に、システム連携開始動作として、業務フロー承認システム上で業務フローの承認要求が行われたときの動作について、図１６に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００６３】
ステップＳＰ１０において、例えばＰＣ１２の制御部４０は、従業員による操作部４４の操作に応じて、通信部４１を介して業務フロー承認システムサーバ２Ｂと通信することで業務フローの登録を行う。これにより、業務フロー承認システムサーバ２Ｂの記憶部２２には、新たな業務フローを示す業務フロー情報が登録（つまり記憶）される。
【００６４】
さらにＰＣ１２の制御部４０は、つづくステップＳＰ１１において、従業員による操作部４４の操作に応じて、通信部４１を介して業務フロー承認システムサーバ２Ｂと通信することで、ステップＳＰ１０で登録した業務フローの承認要求を行う。これにより、業務フロー承認システムサーバ２Ｂの記憶部２２に登録されている業務フロー情報は承認待ちの状態となる。尚、業務フローの承認要求は、承認を行う従業員を選択することになっていて、承認待ち状態の業務フロー情報には、承認を行う従業員の社員証ＩＤ情報と内線番号が含まれている。
【００６５】
業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、ＰＣ１２から業務フローの承認要求を受け付けて業務フロー情報を承認待ち状態とした後、ステップＳＰ１２において、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５に業務フロー承認システム連携通知情報を送信する。尚、この業務フロー承認システム連携通知情報にも、承認を行う従業員の社員証ＩＤ情報と内線番号が含まれている。
【００６６】
ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、通信部８１を介して、業務フロー承認システムサーバ２Ｂから、業務フロー承認システム連携通知情報を受信すると、ステップＳＰ１３において、通信部８１を介して、この業務フロー承認システム連携通知情報を、承認を行う従業員のスマホ１７に送信する。尚、この時点で、スマホ１７は、既に社内ＬＡＮ１０に接続されているものとする。また、ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、通信部８１を介して資産管理システムサーバ３Ａにアクセスし、業務フロー情報に含まれている社員証ＩＤ情報に紐づく資産情報Ｄａを参照することで、業務フローの承認を行う従業員のスマホ１７のＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスをもとにスマホ１７と通信するようになっている。
【００６７】
スマホ１７の制御部５０は、通信部５１を介して、ＰＢＸ１５から送られてきた業務フロー承認システム連携通知情報を受信すると、ステップＳＰ１４において、ソフトフォン部５０Ａによりソフトフォンを起動させ、ソフトフォン画面ＰＳを表示部５３に表示させる。このとき、ソフトフォン部５０Ａは、図１７（Ａ）に示すように、ソフトフォン画面ＰＳの状態表示部６０に、従業員に業務フロー承認システム連携を利用して業務フローの承認を行うよう促す通知情報Ｄｇを表示させる。尚、この通知情報Ｄｇは、例えば、ＰＢＸ１５から送られてくる業務フロー承認システム連携通知情報に含まれている。
【００６８】
またこのとき、ソフトフォン部５０Ａは、ソフトフォン画面ＰＳ上のＩＰ電話ボタン６５と、システム連携ボタン６６とを押下操作可能な状態で表示させる。このようなソフトフォン画面ＰＳを見ることで、従業員は、業務システムとの連携を行うことが可能な状態であり、業務フロー承認システム連携を利用して業務フローの承認を行うべき旨を認識する。ちなみに、スマホ１７が業務フロー承認システム連携通知情報を受信したときに、ソフトフォンが既に起動していて、且つＩＰ電話ボタン６５と、システム連携ボタン６６とが既に押下操作可能な状態にある場合には、ソフトフォン画面Ｐｓの状態表示部６０に通知情報Ｄｇを表示させるだけでよい。
【００６９】
ここで、従業員が、例えば業務フロー承認システム連携を利用して業務フローの承認を行うために、システム連携ボタン６６を押下操作すると、ソフトフォン部５０Ａは、図１７（Ｂ）に示すように、ソフトフォン画面ＰＳ上に、連携先選択ウインドウＳｗを表示させる。以上の動作が、業務フロー承認システム上で業務フローの承認要求が行われたときの動作である。
【００７０】
尚、ここでは、ＰＢＸ１５が業務フロー承認システムサーバ２Ｂから業務フロー承認システム連携通知情報を受信した時点で、既にスマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されているとしたが、この時点で、まだスマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されていない場合も有り得る。この場合、ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、業務フロー承認システムサーバ２Ｂから受信した業務フロー承認システム連携通知情報を記憶部８２に記憶しておき、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されたとき（つまり、図１５に示すステップＳＰ２の後）に、記憶部８２からこの業務フロー承認システム連携通知情報を読み出して、スマホ１７に送信する。
【００７１】
次に、システム連携開始動作として、ソフトフォン画面ＰＳ上の連携先選択ウインドウＳｗに表示された項目Ｓｉ１〜Ｓｉ５のうちの１つが選択操作されたときの動作について、図１８に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００７２】
スマホ１７の制御部５０は、ソフトフォン画面ＰＳ上に連携先選択ウインドウＳｗを表示している状態で、ステップＳＰ２０において、連携先選択ウインドウＳｗに表示された項目Ｓｉ１〜Ｓｉ５のうちの１つが操作部５４を介して選択操作されたこと（つまり連携先となる業務システムが選択されたこと）を認識すると、選択された項目Ｓｉを、連携開始情報送信部５７に通知する。
【００７３】
ステップＳＰ２１において、スマホ１７の連携開始情報送信部５７は、選択された項目Ｓｉに対応する業務システム（つまり連携先として選択された業務システム）との連携を開始するための連携開始情報Ｄｂを生成して、これを近距離無線通信可能な範囲に設置された、例えば電話機１３に送信する。尚、このとき、スマホ１７の制御部５０が、例えば、ソフトフォン画面ＰＳ上に、スマホ１７を電話機１３に近づけるよう促す情報を表示させるなどしてもよい。
【００７４】
電話機１３の連携開始情報受信部７３は、近距離無線通信によりスマホ１７から連携開始情報Ｄｂを受信すると、この連携開始情報Ｄｂを連携情報送信部７４へと送る。電話機１３の連携情報送信部７４は、ステップＳＰ２２において、この連携開始情報Ｄｂにより指定される業務システムとの連携を行うための連携情報Ｄｃを生成して、これを社内ＬＡＮ１０を介して接続されたＰＢＸ１５に送信する。
【００７５】
ＰＢＸ１５の呼処理部８０は、通信部８１を介して、電話機１３から連携情報Ｄｃを受信すると、この連携情報Ｄｃをシステム連携部８３に送る。システム連携部８３は、ステップＳＰ２３において、この連携情報Ｄｃをもとに、連携動作と連携先となる業務サーバを特定する。
【００７６】
そして、システム連携部８３は、連携動作が出退勤システムとの連携であり、連携先となる業務サーバが出退勤システムサーバ２Ａであると特定した場合、ステップＳＰ２４において、連携情報Ｄｃに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と内線番号Ｄｃ１とで構成される従業員情報Ｄｅを、出退勤システムサーバ２Ａに送信する。出退勤システムサーバ２Ａのシステム制御部２０は、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅにより識別される従業員の出退勤を管理する。尚、出退勤システムによる出退勤管理の動作については後述する。
【００７７】
また、システム連携部８３は、連携動作が業務フロー承認システムとの連携であり、連携先となる業務サーバが業務フロー承認システムサーバ２Ｂであると特定した場合、ステップＳＰ２５において、従業員情報Ｄｅを、業務フロー承認システムサーバ２Ｂに送信する。業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅにより識別される従業員のＰＣ１１やスマホ１７と連携して業務フローの認証を行う。尚、業務フロー承認システムによる業務フロー認証の動作については後述する。
【００７８】
さらに、システム連携部８３は、連携動作が経費精算システムとの連携であり、連携先となる業務サーバが経費精算システムサーバ２Ｃであると特定した場合、ステップＳＰ２６において、従業員情報Ｄｅを、経費精算システムサーバ２Ｃに送信する。経費精算システムサーバ２Ｃのシステム制御部２０は、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅにより識別される従業員のＰＣ１１やスマホ１７と連携して経費精算を行う。尚、経費精算システムによる経費精算の動作については後述する。
【００７９】
さらに、システム連携部８３は、連携動作がエネルギー管理システムとの連携であり、連携先となる業務サーバがエネルギー管理システムサーバ２Ｄであると特定した場合、ステップＳＰ２７において、従業員情報Ｄｅを、エネルギー管理システムサーバ２Ｄに送信する。エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅにより識別される電話機１３が設置されたフロアＦｌ１のエネルギー管理を行う。尚、エネルギー管理システムによるエネルギー管理の動作については後述する。
【００８０】
さらに、システム連携部８３は、連携動作が健康管理システムとの連携であり、連携先となる業務サーバが健康管理システムサーバ２Ｅであると特定した場合、ステップＳＰ２８において、従業員情報Ｄｅを、健康管理システムサーバ２Ｅに送信する。健康管理システムサーバ２Ｅのシステム制御部２０は、通信部２１を介して、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅにより識別される従業員のＰＣ１１やスマホ１７と連携して健康管理を行う。尚、健康管理システムによる健康管理の動作については後述する。以上の動作が、連携先選択ウインドウＳｗに表示された項目Ｓｉ１〜Ｓｉ５のうちの１つが選択操作されたときの動作である。
【００８１】
［４．各システムの動作］
次に、各業務システムの動作について簡単に説明する。まず、出退勤システムによる出退勤管理の動作について説明する。出退勤システムサーバ２Ａのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と、この従業員情報Ｄｅを受信した時刻とに基づいて、この社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の出勤時刻又は退勤時刻を、出退勤情報として、記憶部２２に自動で登録する。具体的に、出退勤システムサーバ２Ａのシステム制御部２０は、例えば、社員証ＩＤ「０００１２３４」を有する従業員情報Ｄｅを、１日の最初に受信したときの時刻を、社員証ＩＤ「０００１２３４」の従業員の出勤時刻とし、１日の最後に受信したときの時刻を、社員証ＩＤ「０００１２３４」の従業員の退勤時刻とする。尚、出退勤システムサーバ２Ａの記憶部２２に登録された出退勤情報は、ＰＣ１１やスマホ１７によって出退勤システムサーバ２Ａにアクセスすることで適宜修正可能となっていてもよい。出退勤システムによる出退勤管理の動作は、以上のようになっている。
【００８２】
次に、業務フロー承認システムによる業務フロー承認の動作について説明する。業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の例えばＰＣ１１と通信することで、このＰＣ１１に業務フロー承認画面を表示させる。業務フロー承認システムによる業務フローの承認は、承認する従業員がスマホ１７を自席の電話機１３に近づけることで開始される動作である。したがって、このとき、承認する従業員は自席に位置していることになる。
【００８３】
従業員は、ＰＣ１１に表示された業務フロー承認画面を確認しながらＰＣ１１を操作して所望の業務フローを承認する。すると、業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、記憶部２２に記憶されている、従業員により承認された業務フローに対応する業務フロー情報を、承認待ちの状態から承認済みの状態に遷移させる。さらに、業務フロー承認システムサーバ２Ｂのシステム制御部２０は、この業務フローを申請した従業員の社員証ＩＤを、この業務フローの業務フロー情報から特定して、この従業員の例えばＰＣ１２に、申請した業務フローが承認されたことを示す承認結果情報を送信することで、ＰＣ１２に承認結果情報を表示させる。業務フロー承認システムによる業務フロー承認の動作は、以上のようになっている。尚、ここでは、業務フロー承認システムサーバ２Ｂが、承認する従業員のＰＣ１１に、業務フロー承認画面を表示させるようにしたが、承認する従業員のスマホ１７に、この業務フロー承認画面を表示させるようにしてもよい。
【００８４】
次に、経費精算システムによる経費精算の動作について説明する。経費精算システムサーバ２Ｃのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の例えばＰＣ１１と通信することで、このＰＣ１１に経費精算画面を表示させる。
【００８５】
従業員は、ＰＣ１１に表示された経費精算画面を確認しながら、ＰＣ１１を操作して経費を精算する。ここで、経費として例えば交通費を精算する場合、経費精算画面上に、利用した経路と運賃を入力することになるが、経費精算システムでは、これら経路と運賃を自動入力できるようになっている。具体的には、例えばＰＣ１１に、交通系ＩＣカードのリーダ／ライタ（図示せず）を接続して、従業員が自分の交通系ＩＣカードを、このリーダ／ライタにかざす。すると、ＰＣ１１の制御部４０は、リーダ／ライタにより交通系ＩＣカードから、利用された経路と運賃の情報を読み取り、これを経費精算画面上に自動入力する。従業員は、経費精算画面上に自動入力された経路と運賃の情報を確認したうえで、ＰＣ１１を操作して経費精算の申請を行う。これにより、経費精算システムサーバ２Ｃの記憶部２２に、従業員により申請された経費精算に対応する経費精算情報が登録される。尚、この経費精算情報には、申請者及び承認者の社員証ＩＤ情報Ｄａ１が含まれているとする。
【００８６】
このようにして経費精算システムサーバ２Ｃに登録された経費精算情報は、例えば、上述した業務フロー承認と同様の手順で承認者（従業員）により承認されることで、承認待ち状態から承認済み状態に遷移する。そして、経費精算システムサーバ２Ｃのシステム制御部２０は、この経費精算情報をもとに経費精算を申請した従業員の社員証ＩＤを特定して、この従業員のＰＣ１１に、申請した経費精算が承認されたことを示す承認結果情報を送信することで、ＰＣ１１に承認結果情報を表示させる。経費精算システムによる経費精算の動作は、以上のようになっている。尚、ここでは、リーダ／ライタにより交通系ＩＣカードから利用した経路と運賃を読み取るようにしたが、例えば、スマホ１７に交通系ＩＣチップ（図示せず）が内蔵されている場合、リーダ／ライタによりスマホ１７から利用した経路と運賃を読み取るようにしたり、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０を介して利用した経路と運賃をＰＣ１１に送信するなどしてもよい。またここでは、経費精算システムサーバ２Ｃが、経費精算を行う従業員のＰＣ１１に、経費精算画面を表示させるようにしたが、経費精算を行う従業員のスマホ１７に、この経費精算画面を表示させるようにしてもよい。
【００８７】
次に、エネルギー管理システムによるエネルギー管理の動作について説明する。エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅに含まれている内線番号Ｄｃ１をもとに、この従業員情報Ｄｅに含まれている環境情報Ｄｃ２が得られたフロアを特定する。具体的に、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、資産管理システムサーバ３Ａにアクセスして、内線番号Ｄｃ１を含んでいる資産情報Ｄａを検索することで、内線番号Ｄｃ１に対応するフロア（例えば電話機１３が設置されているフロアＦｌ１）を特定する。
【００８８】
さらに、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、環境情報Ｄｃ２により示されている例えばフロアＦｌ１の温度、湿度、照度を、フロアＦｌ１の現在の環境情報として記憶部２２に記憶させる。さらに、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、フロアＦｌ１の現在の環境情報（温度、湿度、照度）と、記憶部２２に記憶されているフロアＦｌ１の最適な環境情報（温度、湿度、照度）とを比較して、これらに差異がある場合には、フロアＦｌ１の環境情報が最適な環境情報と一致するよう、フロアＦｌ１に対するエネルギー管理を行う。具体的に、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０は、社内ＬＡＮ１０に接続された図示しない空調システム及び照明システムを制御して、フロアＦｌ１に対する温度、湿度及び照度の管理を行う。尚、フロアＦｌ１に自席がある従業員は、スマホ１７またはＰＣ１１によりエネルギー管理システムサーバ２Ｄにアクセスすることで、フロアＦｌ１の現在の環境情報を確認できるようになっている。エネルギー管理システムによるエネルギー管理の動作は、以上のようになっている。尚、各フロアの電話機が環境情報Ｄｃ２を定期的に取得して内線番号Ｄｃ１とともに、ＰＢＸ１５を介してエネルギー管理システムサーバ２Ｄに送信することで、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０が各フロアの環境情報を監視しながらエネルギー管理を行うようにしてもよい。
【００８９】
次に、健康管理システムによる健康管理の動作について説明する。健康管理システムサーバ２Ｅのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から従業員情報Ｄｅを受信すると、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の健康情報（例えば、血圧、体温、睡眠時間、心拍数、歩行距離、消費カロリー、体重など）が、取得済みであるか否かを確認する。健康管理システムサーバ２Ｅの記憶部２２には、各従業員の健康情報が社員証ＩＤ情報Ｄａ１と取得日時に紐づいて記憶されている。ゆえに、健康管理システムサーバ２Ｅのシステム制御部２０は、例えば、健康情報を１日単位で取得するようになっている場合、本日の日付の健康情報が記憶されているか否かで、健康情報が取得済みであるか否かを確認するようになっている。
【００９０】
ここで、従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の健康情報が、取得済みでない場合、健康管理システムサーバ２Ｅのシステム制御部２０は、この従業員情報Ｄｅに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１により識別される従業員の例えばＰＣ１１と通信することで、このＰＣ１１に健康情報を登録するための健康情報登録画面を表示させる。
【００９１】
従業員は、ＰＣ１１に表示された健康情報要求情報を確認すると、例えば、自分が身に着けている健康情報を測定可能なウェアラブルデバイス（図示せず）を、ＰＣ１１に接続する。すると、ＰＣ１１の制御部４０は、このウェアらブエルデバイスから従業員の健康情報を取得して、これを健康情報登録画面に入力する。従業員は、健康情報登録画面上に入力された自身の健康情報を確認したうえで、ＰＣ１１を操作して健康情報の登録を行う。これにより、健康管理システムサーバ２Ｅの記憶部２２に、従業員の健康情報が登録される。健康管理システムサーバ２Ｅの制御部４０は、記憶部２２に記憶された従業員の健康情報をもとに、例えば１日ごとにアドバイス情報を生成して、このアドバイス情報を従業員の例えばＰＣ１１に送信することで、ＰＣ１１にアドバイス情報を表示させる。ちなみに、このアドバイス情報は、例えば、「血圧が高いので注意してください」や「もう少し睡眠時間を長くしましょう」などといったアドバイスが示されるようになっている。健康管理システムによる健康管理の動作は、以上のようになっている。尚、従業員のスマホ１７が健康情報の測定機能を有している場合、例えば、スマホ１７に健康情報登録画面を表示させ、この健康情報登録画面にスマホ１７により測定された健康情報を入力し、スマホ１７を操作して健康情報の登録を行うようにしてもよい。
【００９２】
［５．まとめと効果］
ここまで説明したように、業務効率化システム１では、例えば従業員がフロアＦｌ１の自席に位置する状態で、スマホ１７に表示されたソフトフォン画面ＰＳを介して連携先となる業務システムを選択すると、スマホ１７と自席の電話機１３とが近距離無線通信により通信して、スマホ１７から電話機１３へ連携先の業務システムを示す連携先システム識別情報Ｄｂ１と社員証ＩＤ情報Ｄａ１から構成される連携開始情報Ｄｂが送信される。電話機１３は、この連携開始情報Ｄｂに自機の内線番号Ｄｃ１を追加することで連携情報Ｄｃを生成して、これをＰＢＸ１５に送信する。ＰＢＸ１５は、連携情報Ｄｃをもとに連携先となる業務システムの業務サーバを特定して、この業務サーバに、連携情報Ｄｃに含まれている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と内線番号Ｄｃ１から構成される従業員情報Ｄｅを送信する。業務サーバは、従業員情報Ｄｅを受信すると、業務システムの動作を開始する。
【００９３】
このように、業務効率化システム１では、従業員のスマホ１７と、連携先として選択された業務システムの業務サーバとの間を、従業員の自席に位置する電話機１３とＰＢＸ１５が仲介し、これら電話機１３とＰＢＸ１５によって、この従業員に関する従業員情報Ｄｅが、自動的に連携先の業務サーバに送信されるようにした。
【００９４】
こうすることで、業務効率化システム１では、例えば、従業員がＰＣ１１やスマホ１７を操作して任意の業務サーバにアクセスしたうえで社員証ＩＤを入力することによりログインするといった煩雑な操作を必要とせず、スマホ１７に表示されたソフトフォン画面ＰＳ上で連携先となる業務システムを選択するだけの簡単な操作で、所望の業務システムの利用を開始することができる。
【００９５】
かくして、業務効率化システム１では、従業員が各業務システムをより効率良く利用することができる。また、業務効率化システム１は、このように各業務システムを効率良く利用できるようにしたことで、昨今、企業に対して強く求められている従業員の働き方改革を実現できる。
【００９６】
さらに、業務効率化システム１では、従業員が業務システムを利用するには、従業員のスマホ１７がオフィス内に設置された電話機１３の近くに位置することが条件となるため、例えば業務フローの承認など、秘密情報を扱う業務システムの利用を、オフィス内に限定することができる。こうすることで、業務効率化システム１では、例えばオフィス外からインターネットを介して社内ＬＡＮ１０に接続して業務システムを利用することで外部に秘密情報が漏洩してしまうような状況を防ぐことができる。
【００９７】
尚、本実施の形態の業務効率化システム１は、従業員の自席が固定されているオフィスでの利用を前提としたが、これに限らず、例えば、従業員の自席が固定されてなく空いている席で自分のノートブック型ＰＣなどを利用して仕事するようなオフィスでも利用することができ、この場合も、従業員の自席が固定されている場合と同様の効果を得ることができる。このように、業務効率化システム１を、従業員の自席が固定されてなく空いている席で仕事するようなオフィスで利用する場合、資産管理システムサーバ３Ａに記憶管理される資産情報Ｄａを、社員証ＩＤ情報Ｄａ１と端末情報Ｄａ２からなる情報と、自席電話情報Ｄａ３からなる情報とに分けて管理するようにすればよい。
【００９８】
［６．他の実施の形態］
［６−１．他の実施の形態１］
尚、上述した実施の形態では、従業員がスマホ１７を操作して連携先となる業務システムを選択すると、ＰＢＸ１５から、選択された業務システムの業務サーバに従業員情報Ｄｅが送信されることで、業務サーバにより業務システムの動作が開始されるようにした。これに限らず、例えば、ＰＢＸ１５が、選択された業務システムの業務サーバに従業員情報Ｄｅを送信するとともに、この従業員情報Ｄｅにより識別される従業員のＰＣ１１やスマホ１７に、連携先となる業務システムを示す連携先業務システム情報（例えば図１３に示す連携対応情報Ｄｆから得られる連携先システム識別情報Ｄｂ１とＩＰアドレスＤｆ２からなる情報）を送信するようにしてもよい。この場合、ＰＣ１１やスマホ１７は、ＰＢＸ１５から連携先業務システム情報を受信すると、この連携先業務システムに示される業務システムに対応する動作を開始する（例えば、業務サーバにアクセスして必要な情報を送受信したり、業務システムで利用する画面を表示したりする）。
【００９９】
［６−２．他の実施の形態２］
また、上述した実施の形態では、従業員により連携先となる業務システムとしてエネルギー管理システムが選択されると、ＰＢＸ１５からエネルギー管理システムサーバ２Ｄに、電話機１３により測定された温度、湿度、照度を示す環境情報Ｄｃ２が含まれた従業員情報Ｄｅを送信し、これに応じて、エネルギー管理システムサーバ２Ｄが、従業員情報Ｄｅにより識別されるフロアＦｌ１のエネルギー管理（空調システム及び照明システムの制御）を行うようにした。これに限らず、例えば、従業員により連携先となる業務システムとして出退勤システムが選択されたときにも、ＰＢＸ１５からエネルギー管理システムサーバ２Ｄに、電話機１３により測定された温度、湿度、照度を示す環境情報Ｄｃ２が含まれた従業員情報Ｄｅを送信し、これに応じて、エネルギー管理システムサーバ２Ｄが、従業員情報Ｄｅにより識別されるフロアＦｌ１のエネルギー管理（空調システム及び照明システムの制御）を行うようにしてもよい。
【０１００】
このようにすれば、従業員が出勤したタイミングや退勤するタイミングで、従業員の自席が位置するフロアＦｌ１のエネルギー管理を自動的に行うことができる。また、この場合、エネルギー管理システムサーバ２Ｄのシステム制御部２０が、例えばフロアＦｌ１で最初に従業員が出勤したタイミングやフロアＦｌ１で最後に従業員が退勤したタイミングでフロアＦｌ１のエネルギー管理を行うようにするなどしてもよい。この場合、エネルギー管理システムサーバ２Ｄの記憶部２２に、例えば、従業員が出勤したときに最適な環境情報と、従業員が退勤したときに最適な環境情報を各フロアごとに記憶させるようにすればよい。
【０１０１】
［６−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した実施の形態では、従業員がスマホ１７を電話機１３に近づけることで、スマホ１７に記憶されている社員証ＩＤ情報Ｄａ１と電話機１３に記憶されている内線番号Ｄｃ１からなる従業員情報Ｄｅが、連携先となる業務サーバに送信され、業務サーバによる業務システムの動作が開始されるようにした。
【０１０２】
これにくわえて、以下のような制御を追加してもよい。すなわち、業務サーバによる業務システムの動作が開始された後、スマホ１７と社内ＬＡＮ１０との接続をＰＢＸ１５の呼処理部８０が監視するようにして、呼処理部８０が、スマホ１７と社内ＬＡＮ１０の接続が解除されて所定時間経過したことを認識すると、システム連携部８３にその旨を通知する。システム連携部８３は、スマホ１７と社内ＬＡＮ１０の接続が解除されて所定時間経過した旨の通知を受けると、現在連携している業務サーバに対して、スマホ１７を所有する従業員に対する業務システムの動作を中断するよう通知する。業務サーバのシステム制御部２０は、ＰＢＸ１５から、スマホ１７を所有する従業員に対する業務システムの動作を中断するよう通知されると、これに応じて、スマホ１７を所有する従業員に対する業務システムの動作を中断する。
【０１０３】
このようにすれば、例えば、従業員が、業務フロー承認システムを利用して業務フローの承認作業をしている途中で、急な用事で自席を離れて外出してしまったような場合に、この従業員に対する業務フローシステムの動作を中断させることができるので、より一層、秘密情報の漏洩を防ぐことができる。
【０１０４】
［６−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した実施の形態では、経費精算システムを利用して経費精算を行う場合に、従業員が、ＰＣ１１に接続されたリーダ／ライタに交通系ＩＣカードをかざすと、リーダ／ライタにより交通系ＩＣカードから、利用された経路と運賃の情報を読み取り、これを経費精算画面上に自動入力するようにした。これに限らず、例えば、スマホ１７が、リーダ／ライタ機能を有しているのであれば、スマホ１７により交通系ＩＣカードから利用された経路と運賃の情報を読み取り、これをスマホ１７に表示させた経費精算画面上に入力するなどしてもよい。また、電話機１３に、リーダ／ライタ機能を設けることで、電話機１３が交通系ＩＣカードから、利用された経路と運賃の情報を読み取り、これをＰＣ１１もしくはスマホ１７に送信するようにしてもよい。
【０１０５】
［６−５．他の実施の形態５］
さらに、上述した実施の形態では、例えば、スマホ１７がＰＢＸ１５から、出退勤システム連携通知情報や業務フロー承認システム連携通知情報などの業務システムの利用を促す通知情報を受信すると、スマホ１７のソフトフォン部５０Ａが、ソフトフォン画面ＰＳを表示部５３に表示させ、このソフトフォン画面ＰＳ上のシステム連携ボタン６６が押下操作されると、連携先となる業務システムを選択するための連携先選択ウインドウＳｗをソフトフォン画面ＰＳ上に表示するようにした。これに限らず、例えば、スマホ１７がＰＢＸ１５から、業務システムの利用を促す通知情報を受信すると、スマホ１７のソフトフォン部５０Ａが、ソフトフォン画面ＰＳとともに最初から連携先選択ウインドウＳｗを表示させるようにしてもよい。このようにすれば、従業員は、連携先選択ウインドウＳｗを介して直ちに連携先となる業務システムを選択することができる。
【０１０６】
またこれに限らず、スマホ１７が社内ＬＡＮ１０に接続されたタイミング（具体的には、スマホ１７がＰＢＸ１５から登録完了通知を受け取ったタイミング）で、スマホ１７のソフトフォン部５０Ａが、ソフトフォン画面ＰＳを表示部５３に表示させたり、ソフトフォン画面ＰＳとともに最初から連携先選択ウインドウＳｗを表示させたりしてもよい。
【０１０７】
［６−６．他の実施の形態６］
さらに、上述した実施の形態では、出退勤システムの業務サーバである出退勤システムサーバ２Ａ、業務フロー承認システムの業務サーバである業務フロー承認システムサーバ２Ｂ、経費精算システムの業務サーバである経費精算システムサーバ２Ｃ、エネルギー管理システムの業務サーバであるエネルギー管理システムサーバ２Ｄ、健康管理システムの業務サーバである健康管理システムサーバ２Ｅとを有する業務効率化システム１に本発明を適用した。これに限らず、本発明は、少なくとも業務システムごとに用意された１以上の業務サーバを有する業務効率化システムであれば、業務効率化システム１とは業務サーバの種類、数が異なる業務効率化システムにも適用できる。
【０１０８】
さらに、上述した実施の形態では、情報処理装置としての電話機１３、１４に、構内ネットワーク（社内ＬＡＮ１０）を介して構内電話交換機（ＰＢＸ１５）と通信する第１の電話機側通信手段の具体例として連携情報送信部７４を設けたが、連携情報送信部７４と同様に機能するものであれば、連携情報送信部７４とは異なる第１の電話機側通信手段を設けるようにしてもよい。また、電話機１３、１４に、構内ネットワークとは別の通信経路で情報処理端末（スマホ１７）と通信する第２の電話機側通信手段の具体例として連携開始情報受信部７３とを設けたが、連携開始情報受信部７３と同様に機能するものであれば、連携開始情報受信部第１とは異なる第２の電話機側通信手段を設けるようにしてもよい。さらに、電話機１３、１４に、周囲の環境情報を取得する環境情報取得部の具体例として温度センサ７５、湿度センサ７６、照度センサ７７を設けたが、温度、湿度、照度などの環境情報を取得可能なものであれば、温度センサ７５、湿度センサ７６、照度センサ７７とは異なる環境情報取得部を設けるようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、上述した実施の形態では、構内電話交換機としてのＰＢＸ１５に、構内ネットワークを介して業務サーバ及び電話機と通信する交換機側通信手段の具体例として通信部８１を設けたが、通信部８１と同様に機能するものであれば、通信部８１とは異なる交換機側通信手段を設けるようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態では、情報処理端末としてのスマホ１７に、構内ネットワークに接続可能な第１の端末側通信手段の具体例である通信部５１を設けたが、これに限らず、通信部５１と同様に機能するものであれば、通信部５１とは異なる第１の端末側通信手段を設けるようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態では、情報処理端末としてのスマホ１７に、構内ネットワークとは別の通信経路で電話機と通信する第２の端末側通信手段の具体例である連携開始情報送信部５７を設けたが、これに限らず、連携開始情報送信部５７と同様に機能するものであれば、連携開始情報送信部５７とは異なる第２の端末側通信手段を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
［６−７．他の実施の形態７］
さらに、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と他の実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。また、上述した各実施の形態における、業務効率化システム１のシステム構成、扱う情報、各部の構成及び動作などについては、一例であり、同様の効果が得られる範囲で、適宜変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、企業などに導入される業務システムとして広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１……業務効率化システム、２……従業員管理システム、２Ａ……出退勤システムサーバ、２Ｂ……業務フロー承認システムサーバ、２Ｃ……経費精算システムサーバ、２Ｄ……エネルギー管理システムサーバ、２Ｅ……健康管理システムサーバ、３……資産管理システム、３Ａ……資産管理システムサーバ、１０……社内ＬＡＮ、１１、１２……ＰＣ、１３、１４……電話機、１５……ＰＢＸ、１６……無線ＬＡＮルータ、１７……スマホ、５０……制御部、５０Ａ……ソフトフォン部、５３……表示部、５４……操作ぶ、５１……通信部、５７……連携開始情報送信部、７３……連携開始情報受信部、７４…連携情報送信部、７５……温度センサ、７６……湿度センサ、７７……照度センサ、８０……呼処理部、８１……通信部、８３……システム連携部、Ｄａ１……社員証ＩＤ情報、Ｄｃ１……内線番号、Ｄｂ１……連携先システム識別情報、Ｄｃ２……環境情報、ＰＳ……ソフトフォン画面、Ｓｗ……連携先選択ウインドウ。
【図１】
2019152935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019152935.tif 000012
【図１１】
2019152935.tif 000013
【図１２】
2019152935.tif 000014
【図１３】
2019152935.tif 000015
【図１４】
2019152935.tif 000016
【図１５】
2019152935.tif 000017
【図１６】
2019152935.tif 000018
【図１７】
2019152935.tif 000019
【図１８】
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