(57)【要約】【課題】間欠駆動機構を用いて高さの調整を行うことができる。【解決手段】駆動ピンが突設されたピンギアと、駆動ピンが摺動する複数の溝部を有するゼネバホイルと、を有する間欠駆動機構と、ゼネバホイルの回転運動を上側棒状体に伝達して、上側棒状体を下側棒状体に対して摺動させる伝達機構と、を有する高さ調節機構が、互いに摺動可能に設けられた上側棒状体及び下側棒状体を有する棒状体に接続されている。伝達機構は、ゼネバホイルが第１方向に回転したときに棒状体の全長を伸ばし、ゼネバホイルが第１方向と反対方向である第２方向に回転したときに棒状体の全長を縮める。間欠駆動機構は、ゼネバホイルが第２方向に回転しないようにゼネバホイルをロックする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに摺動可能に設けられた上側棒状体及び下側棒状体を有する棒状体に接続され、前記上側棒状体の上端部の高さを調整する高さ調節機構であって、
駆動ピンが突設されたピンギアと、前記駆動ピンが内部を移動する複数の溝部を有するゼネバホイルと、を有する間欠駆動機構と、
前記ゼネバホイルの回転運動を前記上側棒状体に伝達して、前記上側棒状体を前記下側棒状体に対して摺動させる伝達機構と、
を備え、
前記伝達機構は、前記ゼネバホイルが第１方向に回転したときに前記棒状体の全長を伸ばし、前記ゼネバホイルが前記第１方向と反対方向である第２方向に回転したときに前記棒状体の全長を縮め、
前記間欠駆動機構は、前記ゼネバホイルが前記第２方向に回転しないように前記ゼネバホイルをロックする停止機構を有する
ことを特徴とする高さ調節機構。
【請求項２】
前記ピンギアは第２駆動ピンを有し、
前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンは、前記ピンギアの回転中心に対して対称な位置に配置されており、
前記ゼネバホイルは、回転中心から半径方向外側に向かって伸びる花弁状の突起部を複数有し、
前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンは、前記ピンギアの回転に伴って前記突起部の側面に沿って摺動し、
前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンが鉛直方向に沿って配置されると、前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンがそれぞれ隣接する前記突起部に当接して前記ゼネバホイルがロックされる
ことを特徴とする請求項１記載の高さ調節機構。
【請求項３】
回転可能なハンドルをさらに備え、
前記ピンギアは前記ハンドルの回転に連動して回転する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高さ調節機構。
【請求項４】
前記伝達機構は、ラックギア及びピニオンギアを有し、
前記ピニオンギアは、前記ゼネバホイルの回転に連動して回転し、
前記ラックギアは、前記上側棒状体の側面に、前記上側棒状体の長手方向に沿って形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の高さ調節機構。
【請求項５】
前記ハンドルと前記間欠駆動機構との間に設けられた索状体を備え、
前記索状体は、前記ハンドルの回転を前記間欠駆動機構に伝達する
ことを特徴とする請求項３に記載の高さ調節機構。
【請求項６】
互いに摺動可能に設けられた第２上側棒状体及び第２下側棒状体を有する第２棒状体に接続された第２間欠駆動機構及び第２伝達機構と、
前記ピンギアの回転運動に連動して回転するリンク部材と、
を備え、
前記第２間欠駆動機構は、前記ピンギアと略同一形状の第２ピンギアと、前記ゼネバホイルと略同一形状の第２ゼネバホイルと、を有し、
前記第２伝達機構は、前記第２ゼネバホイルの回転運動を前記第２上側棒状体に伝達して、前記第２上側棒状体を前記第２下側棒状体に対して摺動させ、
前記リンク部材は、前記ピンギア及び前記第２ピンギアに連結されており、
前記ピンギア及び前記第２ピンギアは、前記リンク部材の回転に連動して回転する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高さ調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、間欠駆動機構が開示されている。特許文献１には、１個のゼネバ原車を用いて複数のゼネバ従車を順次駆動する順次駆動装置が開示されている。また特許文献２には、回転部材と、回転部材が１回転する毎に、回転部材に突設された駆動ピンにより所定角度だけ間欠的に回転する間欠回転部材とを有する減速装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６６３９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２には、間欠駆動機構を高さの調整を行う装置に適用することは開示されていない。
【０００５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたもので、間欠駆動機構を用いて高さの調整を行うことができる高さ調節機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る高さ調節機構は、例えば、互いに摺動可能に設けられた上側棒状体及び下側棒状体を有する棒状体に接続され、前記上側棒状体の上端部の高さを調整する高さ調節機構であって、駆動ピンが突設されたピンギアと、前記駆動ピンが内部を移動する複数の溝部を有するゼネバホイルと、を有する間欠駆動機構と、前記ゼネバホイルの回転運動を前記上側棒状体に伝達して、前記上側棒状体を前記下側棒状体に対して摺動させる伝達機構と、を備え、前記伝達機構は、前記ゼネバホイルが第１方向に回転したときに前記棒状体の全長を伸ばし、前記ゼネバホイルが前記第１方向と反対方向である第２方向に回転したときに前記棒状体の全長を縮め、前記間欠駆動機構は、前記ゼネバホイルが前記第２方向に回転しないように前記ゼネバホイルをロックする停止機構を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、駆動ピンが突設されたピンギアと、駆動ピンが内部を移動する複数の溝部を有するゼネバホイルと、を有する間欠駆動機構と、ゼネバホイルの回転運動を上側棒状体に伝達して、上側棒状体を下側棒状体に対して摺動させる伝達機構と、を有する高さ調節機構が、互いに摺動可能に設けられた上側棒状体及び下側棒状体を有する棒状体に接続されている。伝達機構は、ゼネバホイルが第１方向に回転したときに棒状体の全長を伸ばし、ゼネバホイルが第１方向と反対方向である第２方向に回転したときに棒状体の全長を縮める。また、間欠駆動機構は、ゼネバホイルが第２方向に回転しないようにゼネバホイルをロックする。これにより、間欠駆動機構を用いて高さの調整を行うことができる。
【０００８】
ここで、前記ピンギアは第２駆動ピンを有し、前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンは、前記ピンギアの回転中心に対して対称な位置に配置されており、前記ゼネバホイルは、回転中心から半径方向外側に向かって伸びる花弁状の突起部を複数有し、前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンは、前記ピンギアの回転に伴って前記突起部の側面に沿って摺動し、前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンが鉛直方向に沿って配置されると、前記駆動ピン及び前記第２駆動ピンがそれぞれ隣接する前記突起部に当接して前記ゼネバホイルがロックされてもよい。これにより、ラチェット機構などゼネバホイルのロックのための機構を別途付加することなく、ゼネバホイルの回転をロックすることができる。また、駆動ピン及び第２駆動ピンがピンギアの回転中心に対して対称な位置に配置されているため、ゼネバホイルの回転がロックされるまでのゼネバホイルの回転数を少なくすることができる。
【０００９】
ここで、回転可能なハンドルをさらに備え、前記ピンギアは前記ハンドルの回転に連動して回転してもよい。これにより、手動で棒状体の高さ調節を行うことができる。
【００１０】
ここで、前記伝達機構は、ラックギア及びピニオンギアを有し、前記ピニオンギアは、前記ゼネバホイルの回転に連動して回転し、前記ラックギアは、前記上側棒状体の側面に、前記上側棒状体の長手方向に沿って形成されていてもよい。これにより、簡単な構成で上側棒状体を移動させることができる。
【００１１】
ここで、前記ハンドルと前記間欠駆動機構との間に設けられた索状体を備え、前記索状体は、前記ハンドルの回転を前記間欠駆動機構に伝達してもよい。これにより、ハンドルを間欠駆動機構から離れた位置に設けることができる。
【００１２】
ここで、互いに摺動可能に設けられた第２上側棒状体及び第２下側棒状体を有する第２棒状体に接続された第２間欠駆動機構及び第２伝達機構と、前記ピンギアの回転運動に連動して回転するリンク部材と、を備え、前記第２間欠駆動機構は、前記ピンギアと略同一形状の第２ピンギアと、前記ゼネバホイルと略同一形状の第２ゼネバホイルと、を有し、前記第２伝達機構は、前記第２ゼネバホイルの回転運動を前記第２上側棒状体に伝達して、前記第２上側棒状体を前記第２下側棒状体に対して摺動させ、前記リンク部材は、前記ピンギア及び前記第２ピンギアに連結されており、前記ピンギア及び前記第２ピンギアは、前記リンク部材の回転に連動して回転してもよい。これにより、２つの高さ調節機構を連動させることができる。また、２つの高さ調節機構がリンク部材によって接続されているため、２つの高さ調節機構が同じように回転し、こじりの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、間欠駆動機構を用いて高さの調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】高さ調節機構１を有するシャワー装置２の概略を示す斜視図である。
【図２】高さ調節機構１の分解斜視図である。
【図３】高さ調節機構１を背面側から見た斜視図である。
【図４】高さ調節機構１を正面側から見た斜視図である。
【図５】ピンギア３１及びゼネバホイル３５の概略を示す図である。
【図６】カバー８０及びケースを取り付けた状態において、高さ調節機構１を背面側から見た斜視図である。
【図７】ピンギア３１及びゼネバホイル３５の動きを模式的に示す図であり、（Ａ）はゼネバホイル３５の回転がロックされている状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｃ）は（Ｂ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｄ）は（Ｃ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｅ）は（Ｄ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｆ）は（Ｅ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｇ）は（Ｆ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転してゼネバホイル３５の回転がロックされている状態を示す。
【図８】第２の実施の形態にかかる物干し台３の概略を示す斜視図である。
【図９】高さ調節機構１Ｂ及びリンク部材６０の概略を示す斜視図である。
【図１０】高さ調節機構１Ａ及びリンク部材６０の概略を示す図である。
【図１１】ギア部材６１の概略を示す斜視図である。
【図１２】ハンドル７３が高さ調節機構１Ａ’から離れた位置に設けられた冷蔵庫４の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態は、本発明にかかる高さ調整機構をシャワー装置に適用した例である。図１は、高さ調節機構１を有するシャワー装置２の概略を示す斜視図である。シャワー装置２は、高さ調節機構１と、棒状体１００（上側棒状体１０及び下側棒状体１１）と、を有する。
【００１６】
高さ調節機構１は、棒状体１００に連結されており、上側棒状体１０の上端部の高さを調整する（図１矢印参照）。シャワー装置２においては、上側棒状体１０及び下側棒状体１１は支柱であり、上側棒状体１０の上端部にはシャワーヘッド１０１が設けられている。高さ調節機構１はシャワーヘッド１０１の高さを調整する。シャワーヘッド１０１は、湯水が発射される発水口である。
【００１７】
上側棒状体１０及び下側棒状体１１は、互いに摺動する筒状の部材であり、上側棒状体１０及び下側棒状体１１は棒状体１００を構成する。上側棒状体１０及び下側棒状体１１は中空丸棒であり、上側棒状体１０の外径は下側棒状体１１の内径と略同一である。下側棒状体１１は固定されており、上側棒状体１０は下側棒状体１１に対して摺動可能である。
【００１８】
本実施の形態では、上側棒状体１０及び下側棒状体１１は中空丸棒であるが、中空丸棒に限定されない。上側棒状体１０及び下側棒状体１１は、角柱状の部材であってもよい。また、上側棒状体１０は、中実の棒材であってもよい。
【００１９】
また、本実施の形態では、上側棒状体１０及び下側棒状体１１は、それぞれの軸が略鉛直方向に延設されていてもよいし、それぞれの軸が略鉛直方向に対してやや傾いていてもよい。
【００２０】
図２は、高さ調節機構１の分解斜視図である。図３は、高さ調節機構１を背面側から見た斜視図である。図４は、高さ調節機構１を正面側から見た斜視図である。
【００２１】
高さ調節機構１は、主として、ハンドル２０と、間欠駆動機構３０と、伝達機構４０と、軸５１と、カバー８０と、ケース９０と、を備える。ただし、図３、４では、カバー８０及びケース９０は図示を省略している。
【００２２】
ハンドル２０は、略円板状の部材であり、軸ａｘ１を中心に回転可能である。ハンドル２０の外周面には、操作者により操作者が握って回転させやすいように凹凸が全周に渡って設けられている。ハンドル２０の背面側の略中央には、筒状の突起２１が形成される。突起２１の中心軸は、軸ａｘ１と略同一である。突起２１の先端は、後述するピンギア３１の凸部３２に嵌合されている。
【００２３】
間欠駆動機構３０は、主として、ピンギア３１と、ゼネバホイル３５と、を有する。ピンギア３１はハンドル２０の回転に連動して回転する。ゼネバホイル３５は、ピンギア３１の回転に連動して間欠的に回転する。
【００２４】
ピンギア３１は、略円板形状の部材である。ピンギア３１の略中央には、突起２１に嵌合する凸部３２が設けられている。突起２１及び凸部３２が嵌合されていることで、ハンドル２０及びピンギア３１が連動して回転する。
【００２５】
ピンギア３１の凸部３２と反対側の面には、２つの駆動ピン３３、３４が突設されている。駆動ピン３３、３４は、略円柱状の突起であり、ゼネバホイル３５を駆動するのに十分な突出量を有する。駆動ピン３３、３４は、ピンギア３１の回転中心（軸ａｘ１）に対して対称な位置に設けられている。言い換えれば、駆動ピン３３、３４は、ピンギア３１の回転方向に約１８０度離れた位置に設けられている。２つの駆動ピン３３、３４は、ピンギア３１の回転に伴ってゼネバホイル３５の外周面を交互に摺動する。
【００２６】
なお図４では、ピンギア３１の周縁に複数の歯が形成されているが、歯は必須ではない。
【００２７】
ゼネバホイル３５は、平板状の部材であり、軸ａｘ２を中心に回転する。ゼネバホイル３５は、ピンギア３１の駆動ピン３３、３４が設けられた面に隣接して配置されている。
【００２８】
図５は、ピンギア３１及びゼネバホイル３５の概略を示す図である。ゼネバホイル３５は、回転中心から半径方向外側に向かって伸びる花弁状の突起部３６を複数有する。突起部３６は６個の突起部３６ａ〜３６ｆを有し、突起部３６ａ〜３６ｆは均等に配置される。
【００２９】
平面視において（ここでは、図５の紙面と直交する方向から見て）、ゼネバホイル３５の形状は略点対称である。また突起部３６ａ〜３６ｆは、それぞれ、平面視において、ゼネバホイル３５の中心（軸ａｘ２）から放射状に伸びる中心線（図５一点鎖線参照）を対称軸として線対称である。
【００３０】
突起部３６ａの外周面は、側面３６１ａ、３６２ａと、先端部３６３ａと、を有する。側面３６１ａ、３６２ａは直線であり、先端部３６３ａは略曲線である。側面３６１ａと先端部３６３ａ及び側面３６２ａと先端部３６３ａは滑らかに連結されている。側面３６１ａ、３６２ａは、駆動ピン３３、３４が摺動する面である。
【００３１】
突起部３６ｂの外周面は、側面３６１ｂ、３６２ｂと、先端部３６３ｂと、を有し、突起部３６ｃの外周面は、側面３６１ｃ、３６２ｃと、先端部３６３ｃと、を有し、突起部３６ｄの外周面は、側面３６１ｄ、３６２ｄと、先端部３６３ｄと、を有し、突起部３６ｅの外周面は、側面３６１ｅ、３６２ｅと、先端部３６３ｅと、を有し、突起部３６ｆの外周面は、側面３６１ｆ、３６２ｆと、先端部３６３ｆと、を有する。突起部３６ａ〜３６ｆは同じ形状であるため、突起部３６ｂ〜３６ｆについては説明を省略する。
【００３２】
側面３６１ｆと側面３６２ａとの間は溝部３７ａであり、側面３６１ａと側面３６２ｂとの間は溝部３７ｂであり、側面３６１ｂと側面３６２ｃとの間は溝部３７ｃであり、側面３６１ｃと側面３６２ｄとの間は溝部３７ｄであり、側面３６１ｄと側面３６２ｅとの間は溝部３７ｅであり、側面３６１ｅと側面３６２ｆとの間は溝部３７ｆである。駆動ピン３３、３４は、側面３６１ｆ又は側面３６２ａに沿って摺動することで溝部３７ａの内部を移動し、側面３６１ａ又は側面３６２ｂに沿って摺動することで溝部３７ｂの内部を移動し、側面３６１ｂ又は側面３６２ｃに沿って摺動することで溝部３７ｃの内部を移動し、側面３６１ｃ又は側面３６２ｄに沿って摺動することで溝部３７ｄの内部を移動し、側面３６１ｄ又は側面３６２ｅに沿って摺動することで溝部３７ｅの内部を移動し、側面３６１ｅ又は側面３６２ｆに沿って摺動することで溝部３７ｆの内部を移動する。
【００３３】
駆動ピン３３、３４が溝部３７ａ〜３７ｆの内部を移動しているとき、ゼネバホイル３５及びピンギア３１は接続状態にある。ピンギア３１の回転に伴って、駆動ピン３３、３４が交互に溝部３７ａ〜３７ｆの内部を移動することで、ゼネバホイル３５がピンギア３１の回転に連動して間欠的に回転する。
【００３４】
本実施の形態では、突起部３６ａ〜３６ｆ及び溝部３７ａ〜３７ｆをそれぞれ６個有するため、ハンドル２０及びピンギア３１が１８０度回転すると、ゼネバホイル３５が略６０度回転する。ゼネバホイル３５の動きについては後に詳述する。
【００３５】
なお本実施の形態においては、突起部３６ａ〜３６ｆ及び溝部３７ａ〜３７ｆはそれぞれ６個であるが、突起部３６ａ〜３６ｆ及び溝部３７ａ〜３７ｆの数は任意であり、６個に限られない。ただし、突起部及び溝部が４個以下であると、上側棒状体１０の移動ピッチ（後述）が大きくなり、突起部及び溝部が７個以上であると、ゼネバホイル３５の回転中心近傍の強度が低下する。したがって、突起部及び溝部の個数は６個が好ましい。
【００３６】
ゼネバホイル３５の略中央には、厚さ方向に貫通する中央孔３５ａが設けられている。中央孔３５ａには、軸５１（図５では図示省略）が嵌入される。
【００３７】
図２〜４の説明に戻る。間欠駆動機構３０は、ゼネバホイル３５がＡ方向と反対方向に回転しないようにゼネバホイル３５をロックする停止機構を有する。停止機構については、ゼネバホイル３５の動きとともに後に詳述する。
【００３８】
伝達機構４０は、ゼネバホイル３５の回転運動を上側棒状体１０に伝達して、上側棒状体１０を下側棒状体１１に対して摺動させる。伝達機構４０は、主として、ピニオンギア４１と、ラックギア４２と、を有する。
【００３９】
ピニオンギア４１は、外周面に歯型が形成された略円筒状の部材であり、軸ａｘ２を中心に回転する。ピニオンギア４１の軸方向略中央には、軸方向に貫通する軸孔４３が形成されている。軸孔４３には、軸５１が嵌入されている。また軸５１は、ゼネバホイル３５の中央孔３５ａに嵌入されている。これにより、ゼネバホイル３５の回転にともなってピニオンギア４１が回転する。ゼネバホイル３５の回転方向及び回転量と、ピニオンギア４１の回転方向及び回転量とは略同一である。
【００４０】
なお本実施の形態では、軸５１及び軸孔４３は、円の一部を直線で切除した形状であるが、軸５１及び軸孔４３の形状はこれに限られない。例えば、軸５１及び軸孔４３は略小判形状であってもよい。
【００４１】
ラックギア４２は、上側棒状体１０の外周面に、上側棒状体１０の長手方向に沿って形成されている。ラックギア４２は、ピニオンギア４１と噛み合っている。ピニオンギア４１及びラックギア４２は、ラックアンドピニオン機構を構成しており、ピニオンギア４１の回転運動はラックギア４２で直線運動に変換される。これにより、上側棒状体１０は、ピニオンギア４１の回転運動に伴って長手方向に移動する。
【００４２】
伝達機構４０は、ピニオンギア４１が図３、４におけるＡ方向に回転したときに棒状体１００の全長を伸ばし、ピニオンギア４１がＡ方向と反対方向に回転したときに棒状体１００の全長を縮めるように、上側棒状体１０を所定の移動ピッチで上下方向に移動させる。例えば、ピニオンギア４１が６０度回転するのに連動して、上側棒状体１０は約１７ｍｍ鉛直方向に移動する。なお、ピニオンギアの径を異ならせることで、上側棒状体１０の移動ピッチを調整することができる。また、ピンギア及びゼネバホイルの径を異ならせることで、上側棒状体１０の移動ピッチを調整することができる。
【００４３】
図２に示すように、カバー８０及びケース９０は、内部にピンギア３１及びゼネバホイル３５を収容する部材である。
【００４４】
カバー８０及びケース９０は、略長方形及び略半円が連結された略蒲鉾形の平板状の部材である。略半円の直径は、ゼネバホイル３５の直径に対応している。カバー８０及びケース９０には、それぞれ、周縁にリブ８１、９１が設けられている。リブ８１とリブ９１とが嵌合することで、カバー８０及びケース９０が組み立てられる。
【００４５】
カバー８０には２つの貫通孔８２、８３が設けられており、ケース９０には貫通孔９２が設けられている。貫通孔８２、９２は軸ａｘ２上に設けられ、貫通孔８３は軸ａｘ１上に設けられている。
【００４６】
貫通孔８２の径は、ゼネバホイル３５の凸部３５ｂ（図４参照）の外径に対応している。貫通孔８２には、凸部３５ｂがカバー８０の内側から外側に向かって挿通される。貫通孔９２の径は、軸５１の外径に対応している。軸５１は、貫通孔９２に挿通される。これにより、ゼネバホイル３５及びピニオンギア４１が、カバー８０及びケース９０に対して回転可能に設けられる。
【００４７】
貫通孔８３の径は、ピンギア３１の凸部３２の外径に対応している。貫通孔８３には、凸部３２がカバー８０の内側から外側に向かって挿通される。凸部３２は、貫通孔８２を挿通し、カバー８０の外部に配置されるハンドル２０の突起２１と嵌合される。これにより、ピンギア３１がカバー８０に対して回転可能に設けられる。
【００４８】
ケース９０の外側には、上側棒状体１０及び下側棒状体１１を保持するための保持部９３が設けられている。保持部９３は、対向する１対の突起９３ａ、９３ｂを有する。
【００４９】
図６は、カバー８０及びケース９０を取り付けた状態において、高さ調節機構１を背面側から見た斜視図である。突起９３ａ、９３ｂの内部には、連結管１２が挿入される。突起９３ａ、９３ｂは弾性を有し、突起９３ａ、９３ｂの弾性力により連結管１２を把持している。なお、図示しないボルト及びナットを用いて、突起９３ａ、９３ｂの先端を近づけるように突起９３ａ、９３ｂを固定してもよい。
【００５０】
連結管１２は、略円筒の部材である。連結管１２に下側棒状体１１が嵌入され、下側棒状体１１に上側棒状体１０が挿入される。下側棒状体１１は上端近傍が切り欠かれており、その切り欠かれた部分からはラックギア４２が露出している。ピニオンギア４１は、ケース９０の外側に設けられており、ラックギア４２にかみ合っている。これにより、ピニオンギア４１からラックギア４２伝達される動力により、上側棒状体１０が上下に移動する。
【００５１】
ここで、ゼネバホイル３５の動き及び停止機構について説明する。図７（Ａ）〜（Ｇ）は、ピンギア３１及びゼネバホイル３５の動きを模式的に示す図であり、（Ａ）はゼネバホイル３５の回転がロックされている状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｃ）は（Ｂ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｄ）は（Ｃ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｅ）は（Ｄ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｆ）は（Ｅ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転した状態を示し、（Ｇ）は（Ｆ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転してゼネバホイル３５の回転がロックされている状態を示す。
【００５２】
図７においては、ゼネバホイル３５が時計回りに回るときに、棒状体１００の全長が伸びる（ピニオンギア４１がＡ方向に回転する）ものとし、ゼネバホイル３５が反時計回りに回転するときに、棒状体１００の全長が縮むものとする。
【００５３】
図７（Ａ）は、ロック状態であり、駆動ピン３３、３４は、隣接する突起部３６に当接している。ここでは、駆動ピン３３、３４が鉛直方向に沿って配置されており、駆動ピン３３が突起部３６ａに当接し、駆動ピン３４が突起部３６ｆに当接している。ロック状態では、駆動ピン３３が突起部３６ａの鉛直下方に位置するため、ピンギア３１を回転させない限りゼネバホイル３５は回転できない。このように、駆動ピン３３、３４及びゼネバホイル３５が停止機構として機能する。
【００５４】
図７（Ａ）に示す状態では、駆動ピン３３が先端部３６３ａに当接している。図７（Ａ）に示す状態からピンギア３１を反時計回りに回転させると、図７（Ｂ）に示すように、駆動ピン３３が側面３６１ａに当接する。これにより、ピンギア３１とゼネバホイル３５とが接続される。
【００５５】
図７（Ｂ）に示す状態からピンギア３１を反時計回りに回転させると、図７（Ｃ）に示すように、駆動ピン３３は、側面３６１ａに沿って摺動し、溝部３７ｂの内部をゼネバホイル３５の奥側に向かって移動する。図７（Ｂ）〜（Ｃ）では、ゼネバホイル３５は回転しない。
【００５６】
図７（Ｃ）〜（Ｅ）では、ピンギア３１が反時計回りに回転すると、駆動ピン３３が側面３６１ａ、すなわち突起部３６ａを押し上げる。これにより、ゼネバホイル３５が反時計回りに略６０度回転する。
【００５７】
図７（Ｅ）〜（Ｆ）では、駆動ピン３３が溝部３７ｂの内部をゼネバホイル３５の外側に向かって移動している。この間、ゼネバホイル３５は回転しない。
【００５８】
図７（Ｆ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転すると、図７（Ｇ）に示すように、駆動ピン３３と側面３６１ａとの当接が外れ、駆動ピン３３が先端部３６３ａに当接する。図７（Ｇ）では、駆動ピン３３、３４は、鉛直方向に沿って配置されており、先端部３６３ａに駆動ピン３３が当接し、突起部３６ａに隣接する突起部３６ｂの先端部３６３ｂに駆動ピン３４が当接している。つまり、図７（Ｇ）に示す状態も、図７（Ａ）と同様にロック状態であり、駆動ピン３４が突起部３６ｂの鉛直下方に位置するため、ピンギア３１を回転させない限りゼネバホイル３５は回転できない。
【００５９】
なお、図７（Ｆ）に示す状態から図７（Ｇ）に示すロック状態に移行するときに、ゼネバホイル３５が微小角度だけ反時計回りに回転する。このように、ロック状態になるとき（ロック状態になる直前）に上側棒状体１０の上端部の高さが少し落ち込むため、高さ調節機構１がロック状態かどうかを使用者が容易に判定することができる。
【００６０】
図７（Ｇ）に示す状態からピンギア３１が反時計回りに回転すると、駆動ピン３４が側面３６１ｂに当接し、ピンギア３１とゼネバホイル３５とが接続される。この状態は、図７（Ｂ）に示す状態に対してピンギア３１が図７における反時計回りに１８０度回転し、ゼネバホイル３５が図７における時計回りに略６０度回転した状態である。このように、ピンギア３１が図７における反時計回りに１８０度回転し、ゼネバホイル３５が図７における時計回りに略６０度回転する動作を繰り返すことで、間欠駆動機構３０の動作により棒状体１００の全長を伸ばすことができる。
【００６１】
なお、ピンギア３１が図７における時計回りに回転すると、図７（Ｇ）〜（Ｂ）に示す順番で、ピンギア３１が図７における時計回りに回転し、ゼネバホイル３５が図７における反時計回りに回転する。これにより、棒状体１００の全長を縮めることができる。
【００６２】
次に、間欠駆動機構３０の停止機構について説明する。上側棒状体１０及び下側棒状体１１は、長手方向が鉛直方向に沿って配置されているため、ピニオンギア４１及びゼネバホイル３５には、上側棒状体１０の自重、及び上側棒状体１０に荷重がかかるようにして配置される他の物品の荷重がかかる。これらの重力方向の荷重は、図７における反時計回りにゼネバホイル３５を回転させようとする。
【００６３】
例えば図７（Ｅ）に示す状態においてハンドル２０から手が放され、ピンギア３１が自由に回転可能な状態となった場合を考える。この場合には、ゼネバホイル３５が図７における反時計回りに回転し、側面３６１ａが駆動ピン３３を押圧することで、ピンギア３１が時計回りに回転する。
【００６４】
駆動ピン３３が先端部３６３ａに当接し、駆動ピン３４が先端部３６３ｆに当接する位置までピンギア３１が時計回りに回転すると、ピンギア３１を回転させない限りゼネバホイル３５が回転できないロック状態となるため、ゼネバホイル３５が図７における反時計回りに回転すること、すなわち重力に起因する上側棒状体１０の下降が抑制される。
【００６５】
本実施の形態によれば、間欠駆動機構３０を有する高さ調節機構１により、上側棒状体１０の高さの調整を行うことができる。間欠駆動機構３０を用いることで、ハンドル２０（すなわち、ピンギア３１）の回転に応じて、所定の移動ピッチで上側棒状体１０を移動させることができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、使用者は片手でハンドル２０を操作するだけでよいため、使用者は上側棒状体１０の移動を容易に行うことができる。例えば、シャワー装置２を使用している使用者が一方の手でタオル等を把持していたとしても、使用者が他方の手でハンドル２０を操作することでシャワーヘッド１０１の高さを調整することができ、使い勝手がよいシャワー装置２を提供することができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、間欠駆動機構３０が停止機構を有するため、重力方向の荷重がかかったとしても、棒状体１００の長さを保持することができる。例えば、シャワー装置２を使用している使用者が、シャンプー等を入れたスパバッグの持ち手部分をシャワーヘッド１０１に掛けたとしても、シャワーヘッド１０１の位置が下がらないようにすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、間欠駆動機構３０が有する駆動ピン３３、３４及びゼネバホイル３５自体が停止機構として機能するため、間欠駆動機構３０や伝達機構４０と別に停止機構を設ける必要がない。したがって、構成が簡素になり、少ない部品点数で高さ調節機構１を実現することができる。また、駆動ピン３３、３４がピンギア３１の回転中心に対して対称な位置に配置されているため、ゼネバホイル３５の回転がロックされるまでのゼネバホイル３５の回転数（すなわち、上側棒状体１０の下降量）を少なくすることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、ピンギア３１は２つの駆動ピン３３、３４を有しているが、駆動ピンの数は１個であっても３個以上であってもよい。例えば、駆動ピン３３のみを有するピンギアを用いる場合には、ピンギアが３６０度回転すると、ゼネバホイル３５が６０度回転する。ただし、駆動ピン３３のみを有するピンギアを用いる場合には、ラチェット機構などのゼネバホイル３５のロックのための機構を別途付加する。
【００７０】
また、本実施の形態では、ロック状態において駆動ピン３３、３４が隣接する突起部３６ａ〜３６ｆに当接したが、ロック状態において駆動ピン３３、３４が突起部３６ａ〜３６ｆのいずれかを挟持してもよい。これは、駆動ピン３３、３４の間隔と、ゼネバホイルが有する突起部の数や大きさを調整することにより可能である。この構成によれば、重力方向の荷重がかかった場合におけるゼネバホイル３５の回転をさらに強固に抑制することができる。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態は、１つの棒状体１００と、１つの高さ調節機構１を有するシャワー装置２であったが、棒状体及び高さ調節機構の数はこれに限られない。
【００７２】
本発明の第２の実施の形態は、棒状体及び高さ調節機構をそれぞれ２つ有する形態である。以下、第２の実施の形態にかかる物干し台３について説明する。物干し台３の説明において、第１の実施の形態に係るシャワー装置２と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
図８は、第２の実施の形態にかかる物干し台３の概略を示す斜視図である。物干し台３は、２つの棒状体１００と、２つの棒状体１００を連結する連結棒１０２と、２つの高さ調節機構１Ａ、１Ｂと、２つの高さ調節機構１Ａ、１Ｂを連結するリンク部材６０と、を有する。
【００７４】
物干し台３において、２つの棒状体１００は距離を置いて略平行に配置される。２本の上側棒状体１０の上端部は、連結棒１０２により連結されている。連結棒１０２には、例えば洗濯物等を掛けることができる。下側棒状体１１の下端部には、支持足１４が設けられている。支持足１４は、地面等に載置される棒体１４ａと、棒体１４ａに略直交して設けられ筒状部１４ｂと、を有する。支持足１４は、下側棒状体１１の下端に嵌合されている。
【００７５】
２つの棒状体１００には、それぞれ高さ調節機構１Ａ、１Ｂが設けられている。高さ調節機構１Ｂは、高さ調節機構１Ａに対して左右対称に構成されている。２つの高さ調節機構１Ａ、１Ｂは、互いに対向するように設けられる。高さ調節機構１Ａ、１Ｂは、リンク部材６０により連結されている。
【００７６】
図９は、高さ調節機構１Ｂ及びリンク部材６０の概略を示す斜視図である。図１０は、高さ調節機構１Ａ及びリンク部材６０の概略を示す図である。
【００７７】
高さ調節機構１Ａは、ハンドル２０（図１０では図示省略）と、間欠駆動機構３０Ａと、伝達機構４０と、軸５１と、カバー８０（図１０では図示省略）と、ケース９０と、を備える。高さ調節機構１Ｂは、ハンドル２０と、間欠駆動機構３０Ａと、伝達機構４０（図９では図示省略）と、軸５１（図９では図示省略）と、カバー８０Ａ（図９では図示省略）と、ケース９０Ａと、を備える。カバー８０Ａ及びケース９０Ａは、カバー８０及びケース９０に対して左右対称である点以外は、カバー８０及びケース９０と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
高さ調節機構１Ａと高さ調節機構１Ｂとの差異は各構成部品の配置のみ（高さ調節機構１Ａと高さ調節機構１Ｂとは各構成部材が左右対称に配置されている）であり、高さ調節機構１Ａの各構成部品と高さ調節機構１Ｂの各構成部品とは略同一形状である。
【００７９】
間欠駆動機構３０Ａは、主として、ピンギア３１Ａと、ゼネバホイル３５と、を有する。ピンギア３１Ａはハンドル２０の回転に連動して回転する。ピンギア３１Ａは、周囲に歯車３８が形成されている点以外は、ピンギア３１と同一である。ゼネバホイル３５は、ピンギア３１Ａの回転に連動して間欠的に回転する。
【００８０】
リンク部材６０は、ギア部材６１と、連結棒６２と、を有する。ギア部材６１は、ピンギア３１Ａの回転運動を連結棒６２に伝達する。ギア部材６１は、連結棒６２の両端にそれぞれ設けられる。
【００８１】
図１１は、ギア部材６１の概略を示す斜視図である。ギア部材６１は、略円柱状の部材であり、ギア６１ａと、ギア６１ａの軸方向に突出する凸部６１ｂと、を有する。ギア６１ａは、ピンギア３１Ａの外周に形成された歯車３８とかみ合っている（図９、１０参照）。凸部６１ｂには、断面が略小判形状の圧入部６１ｃが形成されている。
【００８２】
図９、１０の説明に戻る。ギア部材６１は、ケース９０、９０Ａに形成された孔を貫通するように設けられる。ギア６１ａはカバー８０、８０Ａ及びケース９０、９０Ａに囲まれた空間の内部に設けられ、圧入部６１ｃはカバー８０、８０Ａ及びケース９０、９０Ａに囲まれた空間の外部に設けられる。圧入部６１ｃは、連結棒６２の両端に形成された図示しない穴に圧入される。
【００８３】
リンク部材６０は、高さ調節機構１Ａの間欠駆動機構３０Ａの回転を、高さ調節機構１Ｂの間欠駆動機構３０Ａに伝達する。また、リンク部材６０は、高さ調節機構１Ｂの間欠駆動機構３０Ａの回転を、高さ調節機構１Ａの間欠駆動機構３０Ａに伝達する。
【００８４】
例えば、高さ調節機構１Ａのハンドル２０が使用者により回転された場合を考える。高さ調節機構１Ａでは、ハンドル２０とともにピンギア３１Ａが回転し、ピンギア３１Ａの回転によりゼネバホイル３５が回転し、高さ調節機構１Ａが設けられた棒状体１００における上側棒状体１０の上端部の高さが変化する。
【００８５】
また、高さ調節機構１Ａでは、ピンギア３１Ａの回転にともなってギア６１ａ、すなわちギア部材６１が回転する。ギア部材６１は連結棒６２に圧入されているため、高さ調節機構１Ａのピンギア３１Ａの回転にともなって連結棒６２が回転する。
【００８６】
連結棒６２が回転すると、高さ調節機構１Ｂ側に設けられたギア部材６１、すなわちギア６１ａが回転する。高さ調節機構１Ｂにおいては、高さ調節機構１Ｂ側に設けられたギア６１ａの回転によりピンギア３１Ａが回転し、ピンギア３１Ａの回転によりゼネバホイル３５が回転し、高さ調節機構１Ｂが設けられた棒状体１００における上側棒状体１０の上端部の高さが変化する。
【００８７】
このようにして、高さ調節機構１Ａのハンドル２０が回転されることで、高さ調節機構１Ａ、１Ｂのピンギア３１Ａが同時に、同じ量だけ回転する。これにより、高さ調節機構１Ａのゼネバホイル３５と高さ調節機構１Ｂのゼネバホイル３５とが連動して同じ方向に同じ量だけ回転し、２本の上側棒状体１０の上端部の高さが同じように変化する。そのため、連結棒１０２が平行移動し、連結棒１０２の高さが変化する。
【００８８】
また、高さ調節機構１Ａのピンギア３１Ａと高さ調節機構１Ｂのピンギア３１Ａとは、それぞれの駆動ピン３３、３４が対向するように設けられている（図示省略）。したがって、高さ調節機構１Ａの間欠駆動機構３０Ａ及び高さ調節機構１Ｂの間欠駆動機構３０Ａは同時にロック状態になる。したがって、連結棒１０２の自重や連結棒１０２に掛けられる荷重により２本の上側棒状体１０が下方向に移動しようとしても、高さ調節機構１Ａ、１Ｂの間欠駆動機構３０Ａにより、２本の上側棒状体１０の下方向への移動が同時に停止される。
【００８９】
本実施の形態によれば、間欠駆動機構３０Ａを有する高さ調節機構１Ａ、１Ｂにより、２組の上側棒状体１０の高さの調整を同時に行うことができる。したがって、物干し台３の連結棒１０２の高さの調整を行うことができる。また、間欠駆動機構３０Ａを用いることで、ハンドル２０（すなわち、ピンギア３１Ａ）の回転に応じて、所定の移動ピッチで連結棒１０２を移動させることができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、連結棒６２の両端にそれぞれギア６１ａが設けられているため、連結棒１０２の高さ調整時におけるこじりを抑制することができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、間欠駆動機構３０Ａが停止機構を有するため、重力方向の荷重がかかったとしても、棒状体１００の長さを保持することができる。例えば、物干し台３を使用している使用者が、物干し台３に洗濯物を掛けたまま連結棒１０２の高さの調整を行うことができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、使用者は片手でハンドル２０を操作するだけでよいため、使用者は上側棒状体１０の移動を容易に行うことができる。例えば、物干し台３を使用している使用者が、物干し台３に洗濯物を掛けたまま片手で連結棒１０２の高さを調整することができ、使い勝手がよい物干し台３を提供することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態では、高さ調節機構１Ａ、１Ｂがハンドル２０を有したが、高さ調節機構１Ａ、１Ｂのいずれかがハンドル２０を有していればよい。例えば、高さ調節機構１Ａがハンドル２０を有していれば、高さ調節機構１Ｂはハンドル２０を有していなくてもよい。ただし、高さ調節機構１Ａ、１Ｂがハンドル２０を有することで、使用者は物干し台３の左右いずれの側からも連結棒１０２の高さを調節することができる。また、操作できる場所が限定されている環境下でも物干し台３を使用することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、１個のリンク部材６０が２つの高さ調節機構１Ａ、１Ｂを連結している構成について説明したが、複数のリンク部材が３個以上の高さ調節機構を連結していてもよい。例えば、リンク部材６０の両端及び中央近傍にギア６１ａを設け、これらのギア６１ａに高さ調節機構を連結してもよい。
【００９５】
また、本実施の形態では、ハンドル２０がピンギア３１Ａ、３１Ｂに直接設けられた高さ調節機構１Ａ、１Ｂを用いたが、ハンドル２０とピンギア３１Ａ、３１Ｂとが離れた位置に設けられていてもよい。図１２は、ハンドル７３が高さ調節機構１Ａ’から離れた位置に設けられた冷蔵庫４の一例を示す図である。
【００９６】
冷蔵庫４は、主として、高さ調節機構１Ａ’、１Ｂ’と、筐体７１と、棚板７２と、ハンドル７３と、索状体（例えば、ロープ）７４と、を有する。棚板７２は、２本の上側棒状体１０の上端部に設けられる。ハンドル７３は、高さ調節機構１Ａ’、１Ｂ’から離れた位置に設けられる。
【００９７】
高さ調節機構１Ａ’、１Ｂ’は、ハンドル２０を有しないが、その他の構成は高さ調節機構１Ａ、１Ｂと略同一である。ハンドル７３と高さ調節機構１Ａ’との間には、索状体７４が設けられる。索状体７４は、ハンドル７３の回転を高さ調節機構１Ａ’に伝達する。例えば、輪状に形成された１本のロープである索状体７４が、ハンドル７３の軸及びピンギア３１Ａの凸部３２にそれぞれ巻回されており、ハンドル７３の回転に伴って索状体７４が移動し、索状体７４の移動に伴ってピンギア３１Ａが回転し、ピンギア３１Ａの回転に伴って上側棒状体１０の上端部の高さ、すなわち棚板７２の高さが変化する。
【００９８】
これにより、ハンドル７３を高さ調節機構１Ａ’、１Ｂ’から離れた位置に設け、離れた場所から高さ調節機構１Ａ’、１Ｂ’を駆動することができる。
【００９９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１００】
例えば、本発明の技術思想は、シャワーヘッドの支柱や物干し台に限らず、上下方向の長さを調節するあらゆる装置に適用可能である。特に、本発明にかかる高さ調節機構は、複数の棒状体が摺動して長さを調節する構成であって、上側棒状体に荷重がかかる場合の高さ調節に有用である。例えば、家電製品等を載せる家具の棚板や、冷蔵庫内の棚板を上下させる機構に適用ことができる。この場合には、棚の上に物を載せたまま棚板を容易に上下することができ、かつ棚板が落ちきることがないため、使用者が安全に操作することができる。
【０１０１】
また、本発明において、「略」とは、厳密に同一である場合のみでなく、同一性を失わない程度の誤差や変形を含む概念である。例えば、略平行、略直交とは、厳密に平行、直交の場合には限られない。また、例えば、単に平行、直交等と表現する場合においても、厳密に平行、直交等の場合のみでなく、略平行、略直交等の場合を含むものとする。また、本発明において「近傍」とは、例えばＡの近傍であるときに、Ａの近くであって、Ａを含んでも含まなくてもよいことを示す概念である。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ、１Ｂ：高さ調節機構
２      ：シャワー装置
３      ：物干し台
１０    ：上側棒状体
１１    ：下側棒状体
１２    ：連結管
１４    ：支持足
１４ａ  ：棒体
１４ｂ  ：筒状部
２０    ：ハンドル
２１    ：突起
３０、３０Ａ    ：間欠駆動機構
３１、３１Ａ：ピンギア
３２    ：凸部
３３、３４：駆動ピン
３５    ：ゼネバホイル
３５ａ    ：中央孔
３５ｂ    ：凸部
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ、３６ｆ：突起部
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ：溝部
３８    ：歯車
４０    ：伝達機構
４１    ：ピニオンギア
４２    ：ラックギア
４３    ：軸孔
５１    ：軸
６０    ：リンク部材
６１    ：ギア部材
６１ａ  ：ギア
６１ｂ  ：凸部
６１ｃ  ：圧入部
６２    ：連結棒
８０、８０Ａ：カバー
８１    ：リブ
８２    ：貫通孔
８３    ：貫通孔
９０、９０Ａ：ケース
９１    ：リブ
９２    ：貫通孔
９３    ：保持部
９３ａ、９３ｂ：突起
１００  ：棒状体
１０１  ：シャワーヘッド
１０２  ：連結棒
３６１ａ、３６２ａ、３６１ｂ、３６２ｂ、３６１ｃ、３６２ｃ、３６１ｄ、３６２ｄ、３６１ｅ、３６２ｅ、３６１ｆ、３６２ｆ：側面
３６３ａ、３６３ｂ、３６３ｃ、３６３ｄ、３６３ｅ、３６３ｆ：先端部
【図１】
2019152216.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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