(57)【要約】【課題】印刷領域より搬送方向の上流側となる媒体支持部での媒体の座屈の発生を抑制する液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置１は、搬送方向Ｆに搬送される媒体（用紙Ｓ）に対して液体を噴射する液体噴射部３２と、液体噴射部３２に相対して設置され、搬送される用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、を備え、媒体支持部２７は、液体噴射部３２による用紙Ｓへの噴射領域（印刷領域Ａ）に対して搬送方向Ｆの上流側で、搬送方向Ｆに平行に設置される第１リブ４１１を、搬送方向Ｆと交差する幅方向に複数備えている。また、吸引機構２８を備え、媒体支持部２７は、上流側で、第１リブ４１１で区切られる凹部４１を備え、凹部４１は、吸引機構２８による用紙Ｓへの吸引力を作用させるための吸引孔４５を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体噴射部に相対して設置され、搬送される前記媒体を支持する媒体支持部と、を備え、
前記媒体支持部は、前記液体噴射部による前記媒体への噴射領域に対して前記搬送方向の上流側で、前記搬送方向に平行に設置される第１リブを、前記搬送方向と交差する幅方向に複数備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記媒体を吸引する吸引機構を備え、
前記媒体支持部は、前記上流側で、前記第１リブで区切られる凹部を備え、
前記凹部は、前記吸引機構による前記媒体への吸引力を作用させるための吸引孔を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記媒体支持部に前記媒体を送り出す搬送ローラーを備え、
前記媒体支持部の前記上流側の先端部は、平面視で前記搬送ローラーに重なる庇部を備え、
前記庇部の先端部は、前記幅方向に第２リブを備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記第１リブは、等間隔に設置されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記第１リブは、前記媒体支持部に一体または別体に構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
隣り合う前記第１リブ間は、スリット状に形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記第１リブが前記媒体支持部に別体に構成される場合、
前記第１リブは、板状で前記幅方向に形成される矩形状の穴部を区切り、前記媒体支持部に設置した場合に、前記搬送方向に平行となるフレーム部で構成されることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体支持部に支持される媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を噴射する液体噴射装置として、媒体支持部の面上に搬送された用紙などの媒体に対してインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターでは、用紙が噴射されたインクを吸収して膨潤することで、小さく波打つように撓む現象（いわゆるコックリング）が発生する。コックリングが発生した場合、用紙の記録面と記録ヘッドのノズル形成面との離間距離が不均一になることにより、インクの着弾が不安定化する。
【０００３】
特許文献１の液体噴射装置では、媒体を搬送する搬送部と、媒体にインクを噴射するヘッドと、媒体を支持する支持面及び支持面に設けられた複数の吸引孔を備える媒体支持部とを有し、複数の吸引孔は、支持面において、インクが噴射される印字領域以外の領域に設けられていることが開示されている。この構成により、媒体の浮きを防止し、画像ムラの発生を抑制することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の液体噴射装置では、媒体支持部の支持面において、インクが噴射される印字領域（印刷領域）以外の領域に複数の吸引孔を設けている。しかし、媒体が薄くなる場合、媒体は、剛性が低下（座屈応力が低下）し、搬送される媒体を支持する媒体支持部の支持面で座屈するという課題がある。特に、印刷領域及び印刷領域より搬送方向で下流側の搬送抵抗の影響で、印刷領域より搬送方向の上流側で最も搬送抵抗が大きくなり、印刷領域より搬送方向の上流側となる媒体支持部で座屈が発生しやすくなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の液体噴射装置は、搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体噴射部に相対して設置され、搬送される媒体を支持する媒体支持部と、を備え、媒体支持部は、液体噴射部による媒体への噴射領域に対して搬送方向の上流側で、搬送方向に平行に設置される第１リブを、搬送方向と交差する幅方向に複数備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記液体噴射装置は、媒体を吸引する吸引機構を備え、媒体支持部は、上流側で、第１リブで区切られる凹部を備え、凹部は、吸引機構による媒体への吸引力を作用させるための吸引孔を備えていることが好ましい。
【０００８】
上記液体噴射装置は、媒体支持部に媒体を送り出す搬送ローラーを備え、媒体支持部の上流側の先端部は、平面視で搬送ローラーに重なる庇部を備え、庇部の先端部は、幅方向に第２リブを備えていることが好ましい。
【０００９】
上記液体噴射装置の第１リブは、等間隔に設置されていることが好ましい。
【００１０】
上記液体噴射装置の第１リブは、媒体支持部に一体または別体に構成されていることが好ましい。
【００１１】
上記液体噴射装置の隣り合う第１リブ間は、スリット状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
上記液体噴射装置の第１リブが媒体支持部に別体に構成される場合、第１リブは、板状で幅方向に形成される矩形状の穴部を区切り、媒体支持部に設置した場合に、搬送方向に平行となるフレーム部で構成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の液体噴射装置を示す斜視図。
【図２】本実施形態の液体噴射装置の概略構成を示す断面図。
【図３】第１実施形態の媒体支持部の概略構成を示す上面図。
【図４】第１実施形態の媒体支持部及び吸引機構の概略構成を示す断面図。
【図５】第１実施形態の媒体支持部及び吸引機構の作用を説明するための断面図。
【図６】第２実施形態の媒体支持部の概略構成を示す上面図。
【図７】第２実施形態の媒体支持部及び吸引機構の概略構成を示す断面図。
【図８】第３実施形態の媒体支持部及び搬送ローラーの概略構成を示す上面図。
【図９】第３実施形態の媒体支持部、吸引機構、及び搬送ローラーの概略構成を示す断面図。
【図１０】第４実施形態の媒体支持部及び搬送ローラーの概略構成を示す上面図。
【図１１】第４実施形態の媒体支持部、吸引機構、及び搬送ローラーの概略構成を示す断面図。
【図１２】第５実施形態の媒体支持部の概略構成を示す上面図。
【図１３】第６実施形態の媒体支持部及びリブ構成部の概略構成を示す上面図。
【図１４】第６実施形態の媒体支持部、リブ構成部、及び吸引機構の概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさとするため、各部材の尺度を実際とは異ならせている。
【００１５】
図１は、本実施形態の液体噴射装置１を示す斜視図である。図２は、本実施形態の液体噴射装置１の概略構成を示す断面図である。なお、図１、図２に示す液体噴射装置１は、以降で説明する第１実施形態から第６実施形態での共通する液体噴射装置を示している。
【００１６】
図１に示すように、液体噴射装置１は、媒体の一例である長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。そして、液体噴射装置１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられる筐体部１４とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う方向を上下方向Ｚとし、上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する筐体部１４の長手方向を幅方向Ｘとする。また、上下方向Ｚ及び幅方向Ｘの双方と交差（本実施形態では直交）する方向を前後方向Ｙとする。
【００１７】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が設置されている。本実施形態の用紙Ｓはロール紙である。また、用紙Ｓは、短手方向となる幅方向Ｘにおける端部に余白を残すように形成される転写用画像（鏡像）を被転写媒体（例えば、ポリエステル等の布帛）に転写して昇華転写捺染するための転写用媒体（転写紙）である。また、本実施形態の液体噴射装置１は、液体の一例である昇華型捺染インクを用紙Ｓに噴射することで転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターである。
【００１８】
筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が設置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、用紙Ｓの搬送経路に沿って媒体案内部１７が設置されている。
【００１９】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されると共に、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００２０】
巻取部１６の近傍には、媒体案内部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設置されている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る図示省略する芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００２１】
筐体部１４内には、液体噴射装置１の動作を統括制御する制御部２２が設置されている。また、筐体部１４の上部には、幅方向Ｘの第１端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設置されている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００２２】
筐体部１４の下部には、幅方向Ｘにおいて用紙Ｓの搬送経路の外側となる第１端側（図１では右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設置されている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設置されている。
【００２３】
図２に示すように、給送部１５には、印刷前の用紙Ｓを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、用紙Ｓの幅（短手方向となる幅方向Ｘにおける長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。
【００２４】
なお、ロール体Ｒ１は何れのサイズであっても、幅方向Ｘの第１端側（図１では右端側）に寄せた状態で給送部１５に装填される。すなわち、本実施形態においては、幅方向Ｘの第１端側に用紙Ｓの位置合わせ基準位置が設定されている。そして、給送部１５がロール体Ｒ１を図２における反時計回り方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて筐体部１４内へ給送される。
【００２５】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー２５と、搬送ローラー２５によって搬送方向Ｆに搬送される用紙Ｓに印刷（記録）を行う記録部２６と、用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、用紙Ｓを吸引するための吸引機構２８とが収容されている。搬送ローラー２５は、主ローラー２５１と従ローラー２５２（図４参照）とで構成されている。
【００２６】
記録部２６には、幅方向Ｘに延びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とが設置されている。そして、キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、用紙Ｓの搬送方向Ｆと直交する主走査方向（本実施形態では幅方向Ｘ）に延びる移動領域内において往復移動する。なお、液体噴射部３２が用紙Ｓにインクを噴射する際に、液体噴射部３２と媒体支持部２７とが相対する配置となっていればよい。
【００２７】
ガイド軸２９，３０の幅方向Ｘにおける両端部には、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部３２の高さ（上下方向Ｚにおける位置）を変化させる調整機構３３が設置されている。また、キャリッジ３１の下部には、液体噴射部３２よりも搬送方向下流側となる位置に、紙幅センサーとしての反射型センサー３４が保持されている。
【００２８】
反射型センサー３４は、図示省略する光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部２２に出力する。また、キャリッジ３１を主走査方向へ移動させながら反射型センサー３４で検出を行い、制御部２２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙Ｓの幅方向Ｘにおける両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（幅方向Ｘにおける長さ）を算出する。
【００２９】
そして、検出された用紙Ｓの幅に応じて、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して噴射することで、記録（印刷）が行われる。また、印刷後の用紙Ｓは、媒体案内部１７に沿って斜め下方へ案内された後に、巻取部１６において巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、媒体案内部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００３０】
なお、本実施形態の液体噴射装置１では、用紙Ｓをロール体Ｒ２に巻き取ることなく排出することも可能となっている。例えば、印刷後の用紙Ｓは、巻取部１６に替えて取り付けられる排出バスケット（図示省略）に収容することもできる。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図３は、第１実施形態の媒体支持部２７の概略構成を示す上面図である。図４は、第１実施形態の媒体支持部２７及び吸引機構２８の概略構成を示す断面図である。なお、図４は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に沿って切断した状態を示す断面図である。
【００３２】
図４に示すように、媒体支持部２７は、有底箱状をなし、その底部が上側に配置（開口側が下側に配置）されるように、キャリッジ３１の移動領域の下方に固定されている。また、媒体支持部２７の下部には、箱状の吸引室形成部材３５が設置されている。そして、媒体支持部２７と吸引室形成部材３５とによって負圧室３６が形成されている。
【００３３】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６と連通する吸引室３７を形成している。また、吸引室形成部材３５には、吸引室３７内の空気を外部に排出するための排気ファン３８が設置されている。なお、吸引室形成部材３５及び排気ファン３８により、吸引機構２８が構成されている。
【００３４】
図３、図４に示すように、媒体支持部２７の上面側には、液体噴射部３２による用紙Ｓへの噴射領域（印刷領域）Ａより、搬送方向Ｆの上流側となる領域Ｂに、搬送方向Ｆに平行となる第１リブ４１１が形成されている。また、第１リブ４１１は、搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘに複数形成されている。また、第１リブ４１１は等間隔に形成されている。
なお、噴射領域とは、液体噴射部が媒体に印刷することができる最大の領域である。本実施形態においては、噴射領域Ａは、用紙Ｓを搬送することなくキャリッジ３１を移動させたときに、液体噴射部３２が用紙Ｓに印刷することができる最大の領域となる。
【００３５】
図３に示すように、領域Ｂでは、複数の第１リブ４１１により区切られる複数の凹部４１が搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘに形成されている。なお、凹部４１は、詳細には、媒体支持部２７の上流側の先端部で、搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘにわたって形成される外周リブ４１２と、幅方向Ｘの両端部で搬送方向Ｆに沿って形成される外周リブ４１３と、媒体支持部２７の搬送面２７１とに囲まれて形成される。そして、複数の第１リブ４１１に区切られることで複数の凹部４１が形成されている。また、本実施形態の第１リブ４１１は、等間隔に形成されているため、複数の凹部４１も等間隔に形成される。
【００３６】
第１リブ４１１の上端面４１１ａと、外周リブ４１２，４１３の上端面４１２ａ，４１３ａと、搬送面２７１との面の高さは同一に形成されている。本実施形態の第１リブ４１１、凹部４１、外周リブ４１２，４１３は、媒体支持部２７に一体に形成されている。
【００３７】
なお、外周リブ４１３を含め、幅方向Ｘの両端部に対応する搬送面２７１の上部には、用紙Ｓを押さえる媒体抑え部材（図示省略）が一対設置されており、上下方向Ｚにおいて、用紙Ｓを外周リブ４１３および搬送面２７１との間に押える。なお、媒体抑え部材は、基準となる一方を固定し、他方は用紙Ｓの幅サイズに合わせて幅方向Ｘに移動させることが可能である。
【００３８】
複数の凹部４１の底面４１７には、凹部４１と負圧室３６とを連通するそれぞれ２つの吸引孔４５が設置されている。この吸引孔４５により、吸引機構２８による用紙Ｓへの吸引力を作用させる。
【００３９】
なお、印刷領域Ａを含め、搬送方向Ｆの下流側となる媒体支持部２７の搬送面２７１には、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）及び搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘで、ぞれぞれ、等間隔に吸引孔４６が複数設置されている。この吸引孔４６により、搬送面２７１と負圧室３６とを連通させ、吸引機構２８による用紙Ｓへの吸引力を作用させる。
【００４０】
図５は、第１実施形態の媒体支持部２７及び吸引機構２８の作用を説明するための断面図である。なお、図５は、印刷領域Ａの搬送方向Ｆの上流側となる領域Ｂに対して、幅方向Ｘに沿って切断した状態を示す断面図である。
【００４１】
なお、搬送ローラー２５から媒体支持部２７に用紙Ｓが送り出され、領域Ｂを搬送する場合、排気ファン３８は駆動を開始して回転する。媒体支持部２７において、凹部４１の底面４１７に形成される吸引孔４５は、負圧室３６に連通している。
【００４２】
そのため、排気ファン３８の回転によって吸引室３７及び負圧室３６が負圧になると、開口が用紙Ｓによって覆われた凹部４１内にその負圧が及ぶ。すると、用紙Ｓは、第１リブ４１１に支持された状態で、凹部４１内に吸引されることで、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となる。
【００４３】
また、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに平行に形成される第１リブ４１１の上端面４１１ａに支持され、凹部４１内に吸引されながら印刷領域Ａの方向に連続的に搬送される。この動作により、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに沿ってトンネル状に変形し、いわゆる縦じわを発生させることができる。
【００４４】
そして、領域Ｂで縦じわを発生させた状態で、印刷領域Ａに用紙Ｓが搬送される。印刷領域Ａに搬送された用紙Ｓは、記録部２６（液体噴射部３２）によりインクが噴射されることで印刷される。なお、用紙Ｓは、印刷領域Ａ及び印刷領域Ａより搬送方向Ｆの下流側の媒体支持部２７において、搬送面２７１と負圧室３６を連通する吸引孔４６により、搬送面２７１に吸着されて搬送される状態となる。この状態では、液体噴射部３２と用紙Ｓの記録面との離間距離を一定にでき、インクの着弾が安定化する。なお、印刷されて膨潤した用紙Ｓは、搬送面２７１に吸着され、搬送面２７１に沿って下流側に適正に搬送される。
【００４５】
なお、領域Ｂを搬送される用紙Ｓに対して、吸引機構２８による吸引力を作用させない場合にも、図５に示すように、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに平行に設置されて搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘに複数備える第１リブ４１１の上端面４１１ａを搬送される。これにより腰の弱い用紙Ｓの場合には、第１リブ４１１に支持された状態で、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となり搬送される。これにより、縦じわを発生させることができる。なお、この場合の縦じわのレベルは吸引力が働く場合に比べて低くなる。
【００４６】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４７】
本実施形態の液体噴射装置１によれば、印刷領域Ａより搬送方向Ｆの上流側となる媒体支持部２７の領域Ｂにおいて、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに平行に設置され、また、搬送方向Ｆと交差する幅方向Ｘに複数備える第１リブ４１１の上端面４１１ａを搬送される。そして、吸引力が作用しない場合であっても、座屈しやすい薄い用紙Ｓの場合には、第１リブ４１１に支持された状態で、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となり搬送される。これにより、搬送方向Ｆに縦じわを発生させることができる。このため、用紙Ｓの搬送方向Ｆでの座屈応力を向上させることができ、用紙Ｓの座屈を抑制することができる。
【００４８】
本実施形態の液体噴射装置１によれば、第１リブ４１１の他に、凹部４１と吸引孔４５とを備えることにより、吸引機構２８による吸引力を、領域Ｂを搬送される用紙Ｓに作用させることで、さらに、搬送方向Ｆに縦じわを発生させることができる。このため、用紙Ｓの搬送方向Ｆでの座屈応力をさらに向上させることができ、用紙Ｓの座屈をさらに抑制することができる。
【００４９】
通常、印刷領域及び印刷領域より搬送方向で下流側の搬送抵抗の影響で、印刷領域より搬送方向の上流側となる領域で最も搬送抵抗が大きくなるため、この上流側となる領域で座屈が発生しやすくなる。これに対して、本実施形態の液体噴射装置１によれば、上流側となる領域Ｂにおいて、第１リブ４１１、凹部４１、吸引孔４５を設けて、用紙Ｓに縦じわを形成させることで、印刷前の領域Ｂでの座屈応力を向上させ、用紙Ｓの座屈の発生を抑制したことの効果は大きく、その後の印刷及び搬送に関して安定した印刷及び搬送を行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態の液体噴射装置１によれば、第１リブ４１１は、幅方向Ｘに等間隔に設置されていることにより、搬送される用紙Ｓの幅方向Ｘへのズレを防止し、搬送方向Ｆに沿った搬送を行うことができる。
【００５１】
本実施形態の液体噴射装置１によれば、第１リブ４１１は、媒体支持部２７に一体に形成されていることにより、別部材を媒体支持部２７に設置する必要がなく、構造が簡易となり組立工数を削減することができる。
【００５２】
本実施形態の液体噴射装置１によれば、領域Ｂにおいて、吸引機構２８の吸引力によって凹部４１の配置に沿って幅方向Ｘに用紙Ｓを規則的に撓ませることで、円筒状に巻かれることにより長手方向に湾曲するように付いた巻き癖を矯正することができる。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００５４】
（変形例１）
第１実施形態での第１リブ４１１は、幅方向Ｘに等間隔に設置されているが、±１０％程度のバラツキを有していてもよく、第１実施形態と同様に、搬送される用紙Ｓの幅方向Ｘへのズレを防止し、搬送方向Ｆに沿った搬送を行うことができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態の媒体支持部２７Ａの概略構成を示す上面図である。図７は、第２実施形態の媒体支持部２７Ａ及び吸引機構２８の概略構成を示す断面図である。なお、図７は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に沿って切断した状態を示す断面図である。
図６、図７を参照して、本実施形態の液体噴射装置１Ａを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態の第１実施形態との異なる部分は以下の点である。第１実施形態では、媒体支持部２７の印刷領域Ａより搬送方向Ｆの上流側の先端部となる、領域Ｂの上流側の端部に、幅方向Ｘにわたって形成していた外周リブ４１２が、第２実施形態の媒体支持部２７Ａでは形成されていないところである。その他の構成は第１実施形態の媒体支持部２７と同様となる。
【００５７】
この構成では、図７に示すように、搬送ローラー２５から媒体支持部２７Ａに用紙Ｓが送り出された場合、用紙Ｓは、第１リブ４１１の上端面４１１ａと外周リブ４１３の上端面４１３ａを搬送される。
【００５８】
そして、排気ファン３８の回転によって吸引室３７及び負圧室３６が負圧になると、凹部４１内にその負圧が及ぶ。本実施形態では、第１実施形態での外周リブ４１２が形成されていないため、第１実施形態での負圧力（吸引力）に比べ、負圧力（吸引力）が低下するものの、用紙Ｓは、第１リブ４１１に支持された状態で、凹部４１内に吸引されることで、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となる。
【００５９】
そして、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに平行に形成される第１リブ４１１の上端面４１１ａに支持され、凹部４１内に吸引されながら印刷領域Ａの方向に連続的に搬送される。この動作により、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに沿ってトンネル状に変形し、いわゆる縦じわを発生させることができる。
なお、以降の動作は第１実施形態と同様となるため説明を省略する。
【００６０】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１Ａによれば、以下の効果を得ることができる。
【００６１】
本実施形態の液体噴射装置１Ａによれば、領域Ｂにおいて、上流側の端部に第１実施形態での外周リブ４１２を形成しない場合で、吸引力も作用しない場合であっても、座屈しやすい薄い用紙Ｓの場合には、第１リブ４１１に支持された状態で、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となり搬送される。これにより、搬送方向Ｆに縦じわを発生させることができる。このため、用紙Ｓの搬送方向Ｆでの座屈応力を向上させることができ、用紙Ｓの座屈を抑制することができる。
【００６２】
本実施形態の液体噴射装置１Ａによれば、領域Ｂにおいて、上流側の端部に第１実施形態での外周リブ４１２を形成しない場合であっても、吸引機構２８により、第１実施形態と同様に負圧力（吸引力）を作用させることができる。なお、第１実施形態に比べて、吸引力は低下するが、用紙Ｓに縦じわを形成させることができ、印刷前の領域Ｂでの座屈応力を向上させ、座屈の発生を抑制することができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態の媒体支持部２７Ｂ及び搬送ローラー２５Ａの概略構成を示す上面図である。図９は、第３実施形態の媒体支持部２７Ｂ、吸引機構２８、及び搬送ローラー２５Ａの概略構成を示す断面図である。なお、図９は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に沿って切断した状態を示す断面図である。
図８、図９を参照して、本実施形態の液体噴射装置１Ｂを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００６４】
第３実施形態の第１実施形態との異なる部分は以下の点である。第１実施形態では、領域Ｂ（媒体支持部２７）の上流側の端部は、上下方向Ｚの上方向から下方向を見た平面視で、搬送ローラー２５の主ローラー２５１とは重なってはいない。しかし、本実施形態の媒体支持部２７Ｂの上流側の端部は、同様の平面視で、搬送ローラー２５Ａの主ローラー２５１Ａと重なっている。
なお、本実施形態の搬送ローラー２５Ａは、第１実施形態の搬送ローラー２５と同様に構成され、主ローラー２５１Ａと従ローラー２５２Ａとで構成されている。
【００６５】
また、図９に示すように、本実施形態の媒体支持部２７Ｂの上流側の端部は、主ローラー２５１Ａと平面視で重なるように、主ローラー２５１Ａに近づくにつれて、上方向に伸びる庇部５０として形成されている。また、庇部５０の先端部は、幅方向Ｘにわたって第２リブ５０１を備えている。なお、第１リブ４１１、第２リブ５０１、外周リブ４１３のそれぞれの上端面４１１ａ，５０１ａ，４１３ａの面の高さは、搬送面２７１と同一に形成されている。本実施形態の第１リブ４１１、凹部４１、第２リブ５０１、外周リブ４１３は、媒体支持部２７に一体に形成されている。
なお、領域Ｂにおける動作は、第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【００６６】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１Ｂによれば、第１実施形態での効果と同様の効果を奏する以外に、以下の効果を得ることができる。
【００６７】
本実施形態の液体噴射装置１Ｂによれば、媒体支持部２７Ｂの上流側の先端部は、平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なる庇部５０を設けることで、搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）と媒体支持部２７Ｂとの間隔を狭めることができる。そのため、搬送ローラー２５Ａから送り出される用紙Ｓを媒体支持部２７Ｂで確実に支持することができる。また、庇部５０に第２リブ５０１を備えることで、吸引孔４５による吸引を確実に行え、用紙Ｓに縦じわを確実に発生させることができ、座屈の発生を抑制することができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態の媒体支持部２７Ｃ及び搬送ローラー２５Ａの概略構成を示す上面図である。図１１は、第４実施形態の媒体支持部２７Ｃ、吸引機構２８、及び搬送ローラー２５Ａの概略構成を示す断面図である。なお、図１１は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に沿って切断した状態を示す断面図である。
図１０、図１１を参照して、本実施形態の液体噴射装置１Ｃを説明する。なお、第３実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００６９】
第４実施形態の第３実施形態との異なる部分は以下の点である。第３実施形態では、媒体支持部２７Ｂの上流側の先端部は、平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なる庇部５０を設けている。また、庇部５０の先端部は、幅方向Ｘにわたって第２リブ５０１を備えている。第４実施形態でも、平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なる庇部５０Ａを設けている。しかし、本実施形態では、幅方向Ｘにわたる第２リブ５０１は形成されていない。その代わりに、第１リブ４１１が平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なるように延びることで、庇部５０Ａを形成している。また、幅方向Ｘの両端部となる外周リブ４１３も同様に、平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なるように延びることで、庇部５０Ａを形成している。
なお、領域Ｂにおける動作は、第３実施形態と略同様のため説明を省略する。
【００７０】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１Ｃによれば、以下の効果を得ることができる。
【００７１】
本実施形態の液体噴射装置１Ｃによれば、媒体支持部２７Ｃの上流側の先端部は、平面視で搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）に重なる庇部５０Ａを設けることで、搬送ローラー２５Ａ（主ローラー２５１Ａ）と媒体支持部２７Ｃとの間隔を狭めることができる。そのため、搬送ローラー２５Ａから送り出される用紙Ｓを媒体支持部２７Ｃで確実に支持することができる。また、庇部５０Ａに第２リブ５０１は備えていないが、吸引孔４５による吸引力が第３実施形態での吸引力に比べて低下するが、用紙Ｓに縦じわを発生させることができ、座屈の発生を抑制することができる。
【００７２】
＜第５実施形態＞
図１２は、第５実施形態の媒体支持部２７Ｄの概略構成を示す上面図である。
図１２を参照して、本実施形態の液体噴射装置１Ｄを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００７３】
第５実施形態の第１実施形態との異なる部分は以下の点である。第５実施形態では、第１実施形態での第１リブ４１１のピッチを狭くして、隣り合う第１リブ４１１間を、スリット状に形成していることである。本実施形態では、凹部４１における底面４１７の幅方向Ｘの距離も狭く、吸引孔４５の径は底面４１７の幅と略同一としている。
【００７４】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１Ｄによれば、第１実施形態での効果と同様の効果を奏する以外に、以下の効果を得ることができる。
【００７５】
本実施形態の液体噴射装置１Ｄによれば、第１リブ４１１のピッチを第１実施形態でのピッチより狭くしてスリット状にすることにより、用紙Ｓの搬送方向Ｆに沿う縦じわのピッチを第１実施形態でのピッチより狭くすることができることで、縦じわの数量を第１実施形態での数量に比べて増加させることができる。このため、用紙Ｓの搬送方向Ｆでの座屈応力を向上させることができ、用紙Ｓの座屈を抑制することができる。
【００７６】
＜第６実施形態＞
図１３は、第６実施形態の媒体支持部２７Ｅ及びリブ構成部７０の概略構成を示す上面図である。図１４は、第６実施形態の媒体支持部２７Ｅ、リブ構成部７０、及び吸引機構２８の概略構成を示す断面図である。なお、図１４は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に沿って切断した状態を示す断面図である。
図１３、図１４を参照して、本実施形態の液体噴射装置１Ｅを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００７７】
第６実施形態の第１実施形態との異なる部分は以下の点である。第１実施形態での第１リブ４１１は媒体支持部２７に一体で形成されていたのに対し、第６実施形態では、第１リブ４１１と同様の機能を果たす第１リブ７０１が、媒体支持部２７Ｅとは別体で構成されることである。
【００７８】
本実施形態の媒体支持部２７Ｅは、印刷領域Ａより搬送方向Ｆの上流側となる領域Ｂに、幅方向Ｘに伸びる平面視矩形状の溝となるリブ収容部６０が形成されている。また、第１リブ７０１を構成するのがリブ構成部７０となる。このリブ構成部７０をリブ収容部６０に収容することで、第１リブ７０１が第１リブ４１１と同様の機能を果たす。
【００７９】
リブ構成部７０は、矩形状の板状の部材で構成される。リブ構成部７０は、リブ構成部７０をリブ収容部６０に収容した際に、幅方向Ｘの両端部に対応する外周リブ７０２と、搬送方向Ｆで上流側、下流側に対応する外周リブ７０３とで、外周のリブを形成している。また、リブ構成部７０をリブ収容部６０に収容した際に、外周リブ７０２，７０３で囲まれる矩形状の穴部を、等ピッチで幅方向Ｘに複数に区切るリブが第１リブ７０１となる。第１リブ７０１は、言い換えると搬送方向Ｆに平行となる複数のフレーム部で構成される。また、第１リブ７０１により区切られた複数の穴部を穴部７１とする。
【００８０】
リブ構成部７０をリブ収容部６０に収容した場合、第１リブ７０１の上端面７０１ａと、外周リブ７０２の上端面７０２ａと、外周リブ７０３の上端面７０３ａとは、同一の面高さとなり、また、媒体支持部２７Ｅの搬送面２７１とも同一の面高さとなる。また、第１リブ７０１で区切られたリブ収容部６０の底面６０１には、リブ構成部７０の穴部７１の中心部に対応する部位にそれぞれ２つの吸引孔４５Ａが形成されている。
【００８１】
搬送ローラー２５から媒体支持部２７Ｅのリブ収容部６０に収容されるリブ構成部７０に用紙Ｓが送り出され、領域Ｂを搬送する場合、排気ファン３８は駆動を開始して回転する。媒体支持部２７Ｅにおいて、リブ収容部６０の底面６０１に形成される吸引孔４５Ａは、負圧室３６に連通している。また、吸引孔４５Ａは、負圧室３６と穴部７１とを連通している。
【００８２】
そのため、排気ファン３８の回転によって吸引室３７及び負圧室３６が負圧になると、穴部７１が用紙Ｓによって覆われた穴部７１内にその負圧が及ぶ。すると、用紙Ｓは、第１リブ７０１に支持された状態で、穴部７１内に吸引されることで、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となる。
【００８３】
また、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに平行に形成される第１リブ７０１の上端面７０１ａに支持され、穴部７１内に吸引されながら印刷領域Ａの方向に連続的に搬送される。この動作により、用紙Ｓは、搬送方向Ｆに沿ってトンネル状に変形し、いわゆる縦じわを発生させることができる。そして、領域Ｂで縦じわを発生させた状態で、印刷領域Ａに用紙Ｓが搬送される。以降の動作は第１実施形態と同様となる。
【００８４】
なお、吸引力が作用しない場合であっても、座屈しやすい薄い用紙Ｓの場合には、第１リブ７０１に支持された状態で、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態となり搬送される。これにより、搬送方向Ｆに縦じわを発生させることができる。
【００８５】
以上、本実施形態に係る液体噴射装置１Ｅによれば、第１実施形態での効果と同様の効果を奏する以外に、以下の効果を得ることができる。
【００８６】
本実施形態の液体噴射装置１Ｅによれば、媒体支持部２７Ｅと第１リブ７０１（リブ構成部７０）とが別体（別部材）で構成されるため、第１リブ７０１に不具合が発生した場合には、リブ構成部７０を交換することでよく、メンテナンスが容易となる。また、第１リブ７０１は、板状で幅方向Ｘに形成される矩形状の穴部を区切り、複数の穴部７１を形成し、媒体支持部２７Ｅに設置した場合に、搬送方向Ｆに平行となるフレーム部で構成されることにより、別体で第１リブ７０１を構成する場合にも、容易に構成することができる。
【００８７】
以下に、上記実施形態から導き出される内容を記載する。
【００８８】
液体噴射装置は、搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体噴射部に相対して設置され、搬送される媒体を支持する媒体支持部と、を備え、媒体支持部は、液体噴射部による媒体への噴射領域に対して搬送方向の上流側で、搬送方向に平行に設置される第１リブを、搬送方向と交差する幅方向に複数備えていることを特徴とする。
【００８９】
この構成によれば、噴射領域より搬送方向の上流側となる媒体支持部の領域において、媒体は、搬送方向に平行に設置され、また、搬送方向と交差する幅方向に複数備える第１リブの上端面を搬送される。これにより座屈しやすい薄い媒体の場合には、第１リブに支持された状態で、幅方向に波打つように小さく撓んだ状態となり搬送される。これにより、媒体の搬送方向に縦じわを発生させることができる。このため、媒体の搬送方向での座屈応力を向上させることができ、媒体の座屈を抑制することができる。
【００９０】
上記、液体噴射装置は、媒体を吸引する吸引機構を備え、媒体支持部は、上流側で、第１リブで区切られる凹部を備え、凹部は、吸引機構による媒体への吸引力を作用させるための吸引孔を備えていることが好ましい。
【００９１】
この構成によれば、第１リブの他に、凹部と吸引孔とを備えることにより、吸引機構による吸引力を、噴射領域に対して搬送方向の上流側の領域を搬送される媒体に作用させることで、さらに、搬送方向に縦じわを発生させることができる。このため、媒体の搬送方向での座屈応力をさらに向上させることができ、媒体の座屈をさらに抑制することができる。
【００９２】
上記、液体噴射装置は、媒体支持部に媒体を送り出す搬送ローラーを備え、媒体支持部の上流側の先端部は、平面視で搬送ローラーに重なる庇部を備え、庇部の先端部は、幅方向に第２リブを備えていることが好ましい。
【００９３】
この構成によれば、媒体支持部の上流側の先端部は、平面視で搬送ローラーに重なる庇部を設けることで、搬送ローラーと媒体支持部との間隔を狭めることができる。そのため、搬送ローラーから送り出される媒体を媒体支持部で確実に支持することができる。また、庇部に第２リブを備えることで、吸引孔による吸引を確実に行え、媒体に縦じわを確実に発生させることができ、座屈の発生を抑制することができる。
【００９４】
上記、液体噴射装置において、第１リブは、等間隔に設置されていることが好ましい。
【００９５】
この構成によれば、第１リブは、幅方向に等間隔に設置されていることにより、搬送される媒体の幅方向へのズレを防止し、搬送方向に沿った搬送を行うことができる。
【００９６】
上記、液体噴射装置において、第１リブは、媒体支持部に一体または別体に構成されていることが好ましい。
【００９７】
この構成によれば、例えば、第１リブが媒体支持部に一体に形成（構成）されている場合、別部材を媒体支持部に設置する必要がなく、構造が簡易となり組立工数を削減することができる。また、第１リブが媒体支持部に別体に構成されている場合、第１リブに不具合が発生した場合には、第１リブを構成する部材を交換することでよく、メンテナンスが容易となる。
【００９８】
上記、液体噴射装置において、隣り合う第１リブ間は、スリット状に形成されていることが好ましい。
【００９９】
この構成によれば、第１リブのピッチをスリット状にすることにより、媒体の搬送方向に沿う縦じわのピッチを狭くすることができることで、縦じわの数量を増加させることができる。このため、媒体の搬送方向での座屈応力を向上させることができ、媒体の座屈を抑制することができる。
【０１００】
上記、液体噴射装置において、第１リブが媒体支持部に別体に構成される場合、第１リブは、板状で幅方向に形成される矩形状の穴部を区切り、媒体支持部に設置した場合に、搬送方向に平行となるフレーム部で構成されることが好ましい。
【０１０１】
この構成によれば、第１リブは、板状で幅方向に形成される矩形状の穴部を区切り、媒体支持部に設置した場合に、搬送方向に平行となるフレーム部で構成されることにより、別体で第１リブを構成する場合にも、容易に構成することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ〜１Ｅ…液体噴射装置、２５，２５Ａ…搬送ローラー、２７，２７Ａ〜２７Ｅ…媒体支持部、２８…吸引機構、３２…液体噴射部、３５…吸引室形成部材、３６…負圧室、３７…吸引室、３８…排気ファン、４１…凹部、４５，４５Ａ…吸引孔、５０，５０Ａ…庇部、６０…リブ収容部、７０…リブ構成部、７１…穴部、４１１…第１リブ、５０１…第２リブ、７０１…第１リブ、Ａ…噴射領域（印刷領域）、Ｂ…噴射領域に対して搬送方向の上流側の領域、Ｆ…搬送方向、Ｘ…搬送方向と交差する幅方向、Ｓ…媒体としての用紙。
【図１】
2019209662.tif 000003
【図２】
2019209662.tif 000004
【図３】
2019209662.tif 000005
【図４】
2019209662.tif 000006
【図５】
2019209662.tif 000007
【図６】
2019209662.tif 000008
【図７】
2019209662.tif 000009
【図８】
2019209662.tif 000010
【図９】
2019209662.tif 000011
【図１０】
2019209662.tif 000012
【図１１】
2019209662.tif 000013
【図１２】
2019209662.tif 000014
【図１３】
2019209662.tif 000015
【図１４】
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