(57)【要約】【課題】ＶＰＰにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすること。【解決手段】実施形態に係る通信制御装置は、機器、かかる機器を制御するアグリゲータ、および、かかるアグリゲータの機器へのアクセス許可を設定する設定端末と通信可能に設けられた通信制御装置であって、通知部と、登録部とを具備する。通知部は、設定端末からの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者によって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータの一覧を設定端末へ通知する。登録部は、設定者によって上記一覧から選択されたアグリゲータ、および、設定端末へ入力された機器に関する情報を設定端末から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末と通信可能に設けられた通信制御装置であって、
前記設定端末からの設定要求を受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知する通知部と；
前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する登録部と；
を具備する通信制御装置。
【請求項２】
前記機器から該機器の保有する機器情報を取得する取得部と；
前記機器情報に含まれる値と、前記登録部によって登録された前記付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示す前記アグリゲータから当該機器情報が示す前記機器へのアクセスが許可されるように管理する管理部と；
をさらに具備する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記管理部は、
前記アグリゲータから、当該アグリゲータによって制御可能な前記機器の前記機器情報の参照要求を受け付けた場合に、当該アグリゲータに対応する前記機器情報を当該アグリゲータへ応答する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記管理部は、
複数の前記アグリゲータのそれぞれについて、前記付加情報および前記機器情報に基づき、制御可能な前記機器へのアクセスが許可されるように管理する、請求項２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末と通信可能に設けられた通信制御装置を用いた通信制御方法であって、
前記設定端末からの設定要求を受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知するステップと；
前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録するステップと；
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力市場の自由化に伴い電力需要調整をする制御手法が提案されつつある。この電力調整には、例えばＶＰＰ（Virtual  Power  Plant：仮想発電所）と呼ばれる制御手法がある。ＶＰＰでは、アグリゲータと呼ばれる電力管理業者が、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）事業者が運用する通信制御装置を介し、電力需給調整をする。
【０００３】
通信制御装置は、各家庭や各施設に設置されたエアコン、照明、給湯器、太陽光パネル、蓄電池、燃料電池、ＥＶ（Electric  Vehicle）、スマートメータといった、様々なエネルギー機器（以下、単に「機器」と記載する）を個別に制御する機能を有する。
【０００４】
ＶＰＰにおけるアグリゲータは、電力会社や需要家との事前契約に基づき、予め定められた機器のみを対象に電力需給調整制御をする。そのために、ＨＥＭＳ事業者は、対象となる機器の機種や需給調整能力といった機器情報と、どのアグリゲータがどの機器を制御可能かといったアクセス許可情報とを管理する必要がある。特許文献１では、携帯端末が、近距離無線通信により機器情報を機器から読み取り、通信制御装置へ送信する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２０１１／０６５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術には、どのアグリゲータがどの機器を制御可能かといったアクセス許可情報の設定手順については言及されていない。また、対象となる機器全てに近距離無線通信機能を搭載するコストや、登録に必要な多くの機器情報を携帯端末に渡す機能を搭載するコストが課題となる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ＶＰＰにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一例に係る通信制御装置は、機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末と通信可能に設けられた通信制御装置であって、通知部と、登録部とを具備する。前記通知部は、前記設定端末からの設定要求を受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知する。前記登録部は、前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＶＰＰにおける機器へのアクセス許可設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る通信制御装置が含まれる通信制御システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、設定可能情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、付加情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、機器情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る通信制御装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る通信制御装置１０は、機器６、かかる機器６を制御するアグリゲータＺ、および、かかるアグリゲータＺの機器６へのアクセス許可を設定する設定端末７と通信可能に設けられた通信制御装置１０であって、通知部１４と、登録部１５とを具備する。通知部１４は、設定端末７からの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Ｓによって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を設定端末７へ通知する。登録部１５は、設定者Ｓによって上記一覧から選択されたアグリゲータＺ、および、設定端末７へ入力された機器６に関する情報を設定端末７から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。
【００１２】
以下で説明する実施形態に係る通信制御装置１０は、取得部１６と、管理部１７とをさらに具備する。取得部１６は、機器６からかかる機器６の保有する機器情報を取得する。管理部１７は、機器情報に含まれる値と、登録部１５によって登録された付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示すアグリゲータＺから当該機器情報が示す機器６へのアクセスが許可されるように管理する。
【００１３】
以下で説明する実施形態に係る管理部１７は、アグリゲータＺから、当該アグリゲータＺによって制御可能な機器６の機器情報の参照要求を受け付けた場合に、当該アグリゲータＺに対応する上記機器情報を当該アグリゲータＺへ応答する。
【００１４】
以下で説明する実施形態に係る管理部１７は、複数のアグリゲータＺのそれぞれについて、上記付加情報および上記機器情報に基づき、制御可能な機器６へのアクセスが許可されるように管理する。
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態に係る通信制御装置および通信制御方法について説明する。実施形態において同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１６】
また、以下の説明において、同一の構成要素が複数ある場合には、符号に「−ｎ」（ｎは自然数）の形式で付番し、それぞれを識別する場合がある。また、これらを総称する場合には、付番を省略する。
【００１７】
また、以下の実施形態で説明する通信制御装置および通信制御方法は、一例を示すに過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００１８】
例えば、以下の実施形態では、通信制御装置および通信制御方法は、住宅に設定された機器を対象としているが、住宅以外にも、ビルディングや工場等といった任意の施設に設置された機器を対象としてもよい。機器と通信制御装置は直接通信してもよいし、ホームゲートウェイ等の任意の通信中継装置を介してもよい。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１９】
以下、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る通信制御装置１０が含まれる通信制御システム１の一例を示す図である。図１に示す例では、通信制御システム１は、複数のアグリゲータサーバ３、住宅４、機器６、設定端末７、ＨＥＭＳ８、通信制御装置１０を含む。
【００２０】
アグリゲータサーバ３は、複数のアグリゲータＺがそれぞれ運用するサーバであり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、図１では、アグリゲータＺ−１がアグリゲータサーバ３−１を運用し、アグリゲータＺ−２がアグリゲータサーバ３−２１，３−２２を運用し、アグリゲータＺ−３がアグリゲータサーバ３−３１，３−３２を運用している例を示している。
【００２１】
アグリゲータサーバ３は、例えば、ＯｐｅｎＩＤ（登録商標）、ＯＡｕｔｈ、ＯｐｅｎＡＤＲ、ＭＱＴＴ（Message  Queue  Telemetry  Transport）、その他任意のプロトコルにより、通信制御装置１０に対して自身の身元を証明したのち、通信制御装置１０が提供する機能を利用する。例えば、アグリゲータサーバ３は、電力事業者サーバ（図示せず）からの要求に応じて、通信制御装置１０を介し、各地域に設置された各種の分散電源や省エネルギー機器を制御する。これにより、例えばＶＰＰやデマンドレスポンス等のエネルギー制御を実現する。なお、アグリゲータＺとアグリゲータサーバ３は実質的に同視し得るものであり、以下の説明でも一方が他方を代表することがある。
【００２２】
住宅４は、ホームゲートウェイ（図示せず）と呼ばれる通信中継装置および機器６から成るＨＥＭＳ８を備える。
【００２３】
機器６は、例えば、スマートメータ６ａ、蓄電池６ｂ、その他図示は省略するが、エアコン、照明、給湯器、太陽光パネル、燃料電池、ＥＶ、ガス発電機等といった任意のエネルギー機器である。機器６は、有線または無線にて、通信制御装置１０とインターネットを介して接続される。機器６は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）、ＯｐｅｎＩＤ（登録商標）、ＯＡｕｔｈ、ＯｐｅｎＡＤＲ、ＭＱＴＴ、その他任意のプロトコルにより、通信制御装置１０へ自身の機器情報を送信したり、通信制御装置１０からの制御命令を受信したりする機能を備える。
【００２４】
設定端末７は、アグリゲータサーバ３が機器６を制御するにあたっての、アグリゲータサーバ３から機器６へのアクセス許可を設定する装置であり、例えばスマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００２５】
また、設定端末７は、無線通信等を利用して通信制御装置１０との間で相互通信可能に設けられている。なお、設定端末７は、設定者Ｓにより利用される。設定者Ｓは、例えば、機器６の所有者の許諾のもと、代理設定を行う施工者である。
【００２６】
通信制御装置１０は、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。通信制御装置１０は、各住宅４に設置された機器６それぞれの消費電力量の収集、各住宅４に設置されたスマートメータ６ａにより測定された供給電力量の収集、アグリゲータサーバ３からの指示に応じた機器６それぞれの遠隔制御、といった機能を備える。
【００２７】
図２は、実施形態に係る通信制御装置１０の構成の一例を示す図である。図２に示す例では、通信制御装置１０は、設定可能情報記憶部１１と、付加情報記憶部１２と、機器情報記憶部１３と、通知部１４と、登録部１５と、取得部１６と、管理部１７と、機能提供部１８とを備える。
【００２８】
設定可能情報記憶部１１は、設定端末７を利用する設定者Ｓごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータＺを対応付けた設定可能情報を記憶する。通知部１４は、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Ｓによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を設定可能情報記憶部１１から取得して設定端末７へ通知する。
【００２９】
登録部１５は、設定者Ｓによって上記一覧から選択されたアグリゲータＺ、および、設定端末７へ入力された機器６に関する情報を設定端末７から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。付加情報記憶部１２は、登録部１５によって登録された付加情報を記憶する。
【００３０】
取得部１６は、機器６から、かかる機器６の保有する機器情報を取得する。機器情報記憶部１３は、取得部１６によって取得された機器情報を記憶する。
【００３１】
管理部１７は、機器情報に含まれる値と、登録部１５によって登録された付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示すアグリゲータＺから当該機器情報が示す機器６へのアクセスが許可されるように管理する。なお、管理部１７は、複数のアグリゲータＺ（図１参照）のそれぞれについて、付加情報および機器情報に基づき、制御可能な機器６へのアクセスが許可されるように管理する。これにより、複数のアグリゲータＺのそれぞれについて、制御可能な機器６へのアクセス許可を管理することができる。
【００３２】
機能提供部１８は、アグリゲータサーバ３と通信し、アグリゲータサーバ３を認証して身元を確認した後、そのアグリゲータサーバ３へ、例えばＷｅｂＡＰＩアクセス許可といった形で制御機能を提供する。
【００３３】
以下、機器６を制御するアグリゲータＺから該当の機器６へのアクセス許可が設定されるように、設定者Ｓが設定端末７を利用して付加情報を登録し、かかる付加情報が機器６の保有する機器情報と紐付けられてアグリゲータＺによる機器６の制御が可能となるまでの一例について説明する。
【００３４】
なお、ＶＰＰでの一般的な前提として、各住宅４でＶＰＰサービスに参画する機器６の所有者は、ＨＥＭＳ事業者、アグリゲータＺ、電力事業者と何らかの事前契約のもと、電力事業者からの要請に応じた電力情報の提供や機器６の遠隔操作等を許諾しているものとする。
【００３５】
また、設定者Ｓによる設定前の状況として、例えば住宅４が新築であり、インターネット回線が未開通である場合を想定する。したがって、設定者Ｓによる設定前では、機器６と通信制御装置１０とは通信できない状態にあり、通信制御装置１０には、ＨＥＭＳ８を構成する機器６の機器情報が未登録であるものとする。
【００３６】
まず、設定者Ｓは、設定端末７を用いて、通信制御装置１０の通知部１４にアクセスする。その際、設定者Ｓは、ＩＤとパスワードなど、設定者Ｓを識別可能な任意の情報を設定端末７の画面に入力し、設定端末７はそれを設定要求として通信制御装置１０へ送信する。通知部１４は、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Ｓを識別し、識別した設定者Ｓによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を設定可能情報記憶部１１から取得して設定端末７へ通知する。
【００３７】
設定端末７は、通知されたアグリゲータＺの一覧を、設定端末７の画面に表示する。設定者Ｓは、以降で登録作業をする機器６をどのアグリゲータＺから制御可能とするかを、この一覧から選択する。
【００３８】
図３は、設定可能情報記憶部１１の一例を示す図である。図３に示す例では、設定可能情報記憶部１１は、「設定者ＩＤ」項目と、「設定可能アグリゲータ」項目とを有する。「設定者ＩＤ」項目は、設定者Ｓを一意に識別するＩＤ等が格納される。「設定可能アグリゲータ」は、設定者Ｓごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータＺを一意に識別する情報が格納される。なお、上述したように、アグリゲータＺとアグリゲータサーバ３は実質的に同視し得るため、図３に示す例では、「設定可能アグリゲータ」には、アグリゲータサーバ３を一意に識別する情報を格納しているが、無論、アグリゲータＺを識別する情報であってもよい。
【００３９】
例えば、図３に示す例では、通知部１４は、「設定者Ｓ−２」からの設定要求を受け付けた場合に、設定可能情報記憶部１１から、「設定者Ｓ−２」によってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧として、「アグリゲータサーバ３−２１」、「アグリゲータサーバ３−２２」を取得し、設定端末７へ通知する。
【００４０】
そして、設定端末７は、かかる一覧を設定端末７の画面へ表示し、設定者Ｓがその一覧からアグリゲータＺを選択することとなる。本実施形態では、「設定者Ｓ−２」が、一覧から「アグリゲータサーバ３−２１」を選択したものとする。
【００４１】
なお、設定可能情報記憶部１１の内容は、例えば、通信制御装置１０を運営するＨＥＭＳ事業者が、ＶＰＰ事業者との協議のもと、事前に設定しておくことができる。図３では、例えば、アグリゲータＺ−２（図１参照）から委託された施工者が「設定者Ｓ−２」であり、「設定者Ｓ−２」がアクセス許可を設定可能なのは、アグリゲータＺ−２によって運用されている「アグリゲータサーバ３−２１」および「アグリゲータサーバ３−２２」であると事前に設定可能情報記憶部１１を設定している。
【００４２】
また、図３では、例えば、アグリゲータＺ−２およびアグリゲータＺ−３（図１参照）から委託された施工者が「設定者Ｓ−３」であり、「設定者Ｓ−３」がアクセス許可を設定可能なのは、アグリゲータＺ−２によって運用されている「アグリゲータサーバ３−２１」、および、アグリゲータＺ−３によって運用されている「アグリゲータサーバ３−３２」であると事前に設定可能情報記憶部１１を設定している。このように、設定者Ｓが複数のアグリゲータＺにつき、アクセス許可を設定可能であるとしてもよい。
【００４３】
次に、設定者Ｓは、設定端末７を用いて、登録する機器６を一意に識別可能な任意の識別情報を設定端末７へ入力する。機器６を一意に識別可能な任意の識別情報とは、例えば、機器６の製造番号や、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、機器６やチップに予め仕込まれたユニークＩＤ等である。
【００４４】
入力手段としては、例えば、設定者Ｓが機器６の銘板シールや外装箱を視認して、そこに記載されている製造番号等を手動で入力することができる。他にも、銘板シールや外装箱に製造番号等を表現するＱＲコード（登録商標）やバーコードがあるのであれば、それを設定端末７のカメラ機能で読み取って自動入力してもよいし、設定端末７と機器６がそれぞれ対応しているのであれば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）等の規格に準拠した近距離無線通信機能を用いてもよい。
【００４５】
設定端末７は、この識別情報と、先に設定者Ｓが選択したアグリゲータＺに関する情報とを、付加情報として、通信制御装置１０へ送信する。このとき、更なる任意の情報が付与されていてもよい。例えば、設定者Ｓが入力する住所や、マンション名、部屋番号、機器６の所有者の氏名、設定端末７が自動で収集したＧＰＳ（Global  Positioning  System）情報、現在時刻等が付与されていてもよい。
【００４６】
そして、通信制御装置１０の登録部１５は、設定端末７からかかる付加情報を取得して、付加情報記憶部１２へ格納する。図４は、付加情報記憶部１２の一例を示す図である。
【００４７】
図４に示す例では、付加情報記憶部１２は、「Ｎｏ．」項目と、「フィールド」項目と、「格納値」とを有する。「Ｎｏ．」項目は、各付加情報の識別番号が格納される。「フィールド」項目は、付加情報の各フィールドを示す情報が格納される。「格納値」項目は、付加情報の各フィールドに対応する格納値が格納される。
【００４８】
図４では、フィールド「製造番号」に対し、設定端末７に手動入力または自動入力された「１１１１２２２２３３３３」が格納され、また、フィールド「アグリゲータ」に対し、先に設定者Ｓが選択した「アグリゲータサーバ３−２１」が格納された、Ｎｏ．「１」の付加情報が記憶されている例を示している。
【００４９】
次に、機器６が、任意の通信手段とプロトコルにて、自身が保有する機器情報を、通信制御装置１０へ送信する。かかる送信処理は、例えば、未開通だったインターネット回線が開通され、機器６が通信制御装置１０と通信可能になった時点で自動送信してもよいし、機器６に備え付けの登録ボタンや画面から、設定者Ｓや機器６の所有者が登録手続きを実施した時点で送信してもよい。
【００５０】
そして、通信制御装置１０の取得部１６は、機器６からかかる機器情報を取得して、機器情報記憶部１３へ格納する。図５は、機器情報記憶部１３の一例を示す図である。
【００５１】
図５に示す例では、機器情報記憶部１３は、「Ｎｏ．」項目と、「フィールド」項目と、「格納値」項目とを有する。「Ｎｏ．」項目は、各機器情報の識別番号が格納される。「フィールド」項目は、機器情報の各フィールドを示す情報が格納される。「格納値」項目は、機器情報の各フィールドに対応する格納値が格納される。
【００５２】
図５では、Ｎｏ．「１」の機器情報が記憶されている例を示している。かかるＮｏ．「１」の機器情報では、フィールド「機種」に対し「エアコン」が格納され、フィールド「型名」に対し「ＡＩＲＣＯＮ−Ｘ」が格納されている。また、フィールド「製造番号」に対し「１１１１２２２２３３３３」が格納され、フィールド「ＭＡＣアドレス」に対し「ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ：ＤＤ：ＥＥ：ＦＦ」が格納されている。また、フィールド「メーカ」に対し「Ｙ社」が格納され、フィールド「定格消費電力」に対し「１００Ｗｈ」が格納されている。
【００５３】
なお、設定端末７から通信制御装置１０への付加情報（図４参照）の送信と、機器６からの通信制御装置１０への機器情報（図５参照）の送信とは、いずれが先に行われてもよい。例えば、上述した例では、住宅４のインターネット回線が未開通である場合を想定したが、かかる場合は、設定端末７が備える広域無線通信機能にて付加情報の送信のみを先に行い、インターネット回線の開通後に機器情報の送信が行われることとなる。
【００５４】
かかる場合、設定端末７から付加情報を送信する操作は、上述したようにアグリゲータＺから委託された施工者が行い、機器６から機器情報を送信する操作は、機器６の所有者が行ってもよい。
【００５５】
また、住宅４のインターネット回線が開通されている状態で、機器６からの機器情報の送信を先に行った後、設定端末７からの付加情報の送信を行う場合、設定者Ｓが設定端末７へ例えば製造番号「１１１１２２２２３３３３」を入力した時点で、後述の管理部１７の紐付け機能により「製造番号：１１１１２２２２３３３３の機器は、機種：エアコン、型名：ＡＩＲＣＯＮ−Ｘです。間違いないですか？」等のように、機器情報記憶部１３に記憶済みの情報に基づいて設定端末７に対するガイダンス表示等を行ってもよい。
【００５６】
次に、通信制御装置１０の管理部１７は、機器情報記憶部１３が記憶する機器情報に含まれる値と、付加情報記憶部１２が記憶する付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報は当該機器情報に付加する情報であると判定し、これらを紐付ける。
【００５７】
図４および図５に示した例では、図５の製造番号「１１１１２２２２３３３３」と、図４の製造番号「１１１１２２２２３３３３」とが一致することから（両図中の破線の閉曲線Ｍに囲まれた部分参照）、管理部１７は、図５のＮｏ．「１」の機器情報が示す機器６は、図４のＮｏ．「１」の付加情報が示す「アグリゲータサーバ３−２１」から制御可能な機器であるとして双方を紐付ける。そして、管理部１７は、かかる「アグリゲータサーバ３−２１」から当該機器６へのアクセスが許可されるように管理する。
【００５８】
アグリゲータＺは、通信制御装置１０に電力需給調整の制御命令を発行する際、自身を一意に識別可能なアグリゲータ識別情報と、制御命令の対象機器を一意に識別可能な機器識別情報とを伴うとする。通信制御装置１０は、アグリゲータ識別情報を元に、制御要求を発行してきたアグリゲータＺを認証し識別する。ここでは例えば、「アグリゲータサーバ３−２１」であるかを確認する。アグリゲータＺが「アグリゲータサーバ３−２１」であり、かつ、機器識別情報で示される制御命令の制御対象機器が図５のＮｏ．「１」の機器情報が示す機器６（ここでは、すなわち製造番号「１１１１２２２２３３３３」の機器６）であった場合、通信制御装置１０は、その制御命令を実行する。
【００５９】
アグリゲータＺからの要求には、「自身が制御可能な機器に関する情報の取得」があってもよい。この場合、例えば、通信制御装置１０は、「アグリゲータサーバ３−２１」からの参照要求であれば、図４および図５で「アグリゲータサーバ３−２１」から制御可能であると紐付けられている機器６の製造番号等を応答として返す。これにより、アグリゲータＺは、自身が制御可能な機器に関する情報を取得することができる。
【００６０】
次に、実施形態に係る通信制御装置１０が実行する処理手順について説明する。図６は、実施形態に係る通信制御装置１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、設定端末７からの設定要求に基づいて、アクセス許可の設定に関する付加情報が登録されるまでの処理手順について説明する。
【００６１】
図６に示すように、まず、設定端末７からの設定要求があるか否かが判定される（ステップＳ１０１）。ここで、設定要求がある場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、通知部１４が、設定要求が示す設定者Ｓによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を通知する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
そして、登録部１５が、設定者Ｓによって一覧から選択されたアグリゲータＺ、および、設定端末７へ入力された機器６に関する情報を設定端末７から取得する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
そして、登録部１５は、設定端末７から取得した情報を、アクセス許可の設定に関する付加情報として登録し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。なお、設定要求がない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６４】
上述してきたように、実施形態に係る通信制御装置１０は、機器６、かかる機器６を制御するアグリゲータＺ、および、かかるアグリゲータＺの機器６へのアクセス許可を設定する設定端末７と通信可能に設けられた通信制御装置１０であって、通知部１４と、登録部１５とを具備する。通知部１４は、設定端末７からの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Ｓによって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を設定端末７へ通知する。登録部１５は、設定者Ｓによって上記一覧から選択されたアグリゲータＺ、および、設定端末７へ入力された機器６に関する情報を設定端末７から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。これにより、ＶＰＰにおける機器６へのアクセス許可設定を可能とすることができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
なお、上述した実施形態では、付加情報の一部として、設定端末７から機器６の製造番号を送信する例を挙げたが、ホームゲートウェイ等の通信中継装置の製造番号を送信してもよい。この場合、管理部１７は、かかるホームゲートウェイとアグリゲータＺとを紐付け、ホームゲートウェイと接続されている各機器６を、アグリゲータＺから制御可能な機器であるとして管理してもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、設定者Ｓが、通知部１４より通知されたアグリゲータＺの一覧から一つのアグリゲータＺを選択する例を挙げたが、複数選択が可能であってもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、通知部１４が、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Ｓによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧を設定端末７へ通知する場合を例に挙げたが、通知内容はこれに限られない。
【００６８】
例えば、通知部１４は、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定者Ｓによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータＺの一覧、および、かかるアグリゲータＺごとで制御対象とすることができる機器６の一覧を通知するようにしてもよい。この場合、設定可能情報記憶部１１は、設定者Ｓごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータＺ、および、かかるアグリゲータＺの制御対象として登録可能な機器６を対応付けた設定可能情報を記憶することとなる。
【００６９】
なお、機器６に関する通知内容は、設定者Ｓにより、メーカや種別、型式、バージョン番号等で区別してもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態では、通知部１４が、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、アグリゲータＺの一覧を設定端末７へ通知する場合を例に挙げたが、例えば設定要求が示す設定者Ｓに対応するアグリゲータＺの一覧が存在しない場合、かかる旨を設定端末７へ通知してもよい。無論、設定者Ｓを認証できない場合、かかる旨を設定端末７へ通知してもよい。
【００７１】
また、例えば通知部１４は、登録部１５によって付加情報が付加情報記憶部１２へ登録されてから所定期間が経過したにも関わらず、取得部１６によって機器情報が取得されず、機器情報と付加情報の紐付けが行われていない場合等に、かかる旨を、アクセスしてきた設定端末７へ通知してもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、通知部１４が、設定者Ｓからの設定要求を受け付けた場合に、アグリゲータＺの一覧を設定端末７へ通知する場合を例に挙げたが、必ずしもかかる通知を行わなくてもよい。例えば、設定端末７の側で特定のアグリゲータＺ向けの設定アプリ等を起動可能である場合には、設定者Ｓとしては、アグリゲータＺを選択する必要はない。この場合、例えば設定者Ｓが認証されたならば、設定者Ｓは、登録したい機器６に関する情報を設定端末７へ入力し、登録部１５は、設定端末７から受信した設定者Ｓの入力情報を上記特定のアグリゲータＺへ対応付けて、付加情報として付加情報記憶部１２へ格納すればよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、設定者Ｓが施工者であるものとしたが、設定者Ｓを限定するものではない。例えば、設定者Ｓは、機器６の所有者であってもよい。かかる場合、設定者Ｓである機器６の所有者は、例えば自身が保有するスマートフォン等を設定端末７とし、アグリゲータＺから提供された設定手順書等に基づいて設定操作を行うこととなる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１    通信制御システム
３    アグリゲータサーバ
４    住宅
６    機器
７    設定端末
８    ＨＥＭＳ
１０    通信制御装置
１１    設定可能情報記憶部
１２    付加情報記憶部
１３    機器情報記憶部
１４    通知部
１５    登録部
１６    取得部
１７    管理部
１８    機能提供部
Ｓ      設定者
Ｚ      アグリゲータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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