(57)【要約】【課題】荷物を傷つけずに保持可能なハンド部材及び当該ハンド部材が用いられるアシスト器具を提供する。【解決手段】アシスト器具には、作業者に取り付けられる本体部と、本体部から前側に延出されたアーム部と、アーム部から下側に延出された索状体と、索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材２０と、ハンド部材２０に設けられて作業者が持つ持ち手部材４０と、が備えられている。ハンド部材２０には、索状体に接続される基部３０と、外側に突出するように基部３０に設けられて、荷物を保持する外保持部３１と、が備えられている。外保持部３１の表面には、断面円弧状を成す外側円弧面部３１ｆが備えられている。【選択図】図１０
2019209462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材と、前記ハンド部材に設けられて作業者が持つ持ち手部材と、が備えられ、
前記ハンド部材に、
上下方向に延在し、前記索状体に接続される基部と、
前記本体部が作業者に取り付けられる側とは反対側である外側に突出するように前記基部に設けられて、荷物を保持する外保持部と、が備えられ、
前記外保持部の表面に、断面円弧状を成す外側円弧面部が備えられているアシスト器具。
【請求項２】
前記基部から内側に突出するように設けられて、荷物を保持する内保持部が備えられ、
前記内保持部の表面に、断面円弧状を成す内側円弧面部が備えられている請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記外保持部及び前記内保持部の一方又は双方が、１本の丸棒部材を屈曲して形成されている請求項２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記外保持部と前記内保持部とが、前記基部における上下方向の異なる位置に設けられている請求項２又は３に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記ハンド部材に、荷物を保持する下保持部が備えられ、
前記内保持部が、前記外保持部よりも上方に設けられ、
前記下保持部が、前記内保持部の下側面と、当該内保持部の下方における前記基部の内側面とを含んで構成されている請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項６】
前記基部の上端部に、当該基部と前記索状体とを接続するための接続部が備えられ、
前記接続部が、前記基部よりも外側に配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアシスト器具に備えられるハンド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具及び当該アシスト器具に用いられて荷物を保持するハンド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１（特開２０１７−９４４２４号公報）には、作業者に装着されて使用されるアシスト器具、及び当該アシスト器具に用いられるハンド部材が開示されている。特許文献１のアシスト器具では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤに、ハンド部材が接続されている。作業者は、ハンド部材を手で持ちながら、当該ハンド部材により荷物を保持することが可能となっている。
【０００３】
特許文献１のハンド部材は、金属製の板材を折り曲げて構成されたフック部を備えている。そして、ハンド部材は、フック部の平面部分に荷物を接触させて保持するように構成されている。これにより、安定性高く荷物を保持可能となっている。
【０００４】
しかしながら、フック部が金属製の板材を折り曲げて構成されているため、折り曲げた箇所に形成される角部や板材の縁部などによって、荷物を傷つける可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実状に鑑みて、荷物を傷つけずに保持可能なハンド部材及び当該ハンド部材が用いられるアシスト器具の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアシスト器具は、作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持するハンド部材と、前記ハンド部材に設けられて作業者が持つ持ち手部材と、が備えられ、前記ハンド部材に、上下方向に延在し、前記索状体に接続される基部と、前記本体部が作業者に取り付けられる側とは反対側である外側に突出するように前記基部に設けられて、荷物を保持する外保持部と、が備えられ、前記外保持部の表面に、断面円弧状を成す外側円弧面部が備えられている。
【０００８】
本発明によると、外保持部の表面に備えられた外側円弧面部に荷物を接触させることにより当該荷物を保持することができる。そして、外側円弧面部の断面が円弧状を成していることから、荷物を保持する際に、当該荷物を傷つける可能性を低減できる。
【０００９】
本発明のアシスト器具において、前記基部から内側に突出するように設けられて、荷物を保持する内保持部が備えられ、前記内保持部の表面に、断面円弧状を成す内側円弧面部が備えられていると好適である。
【００１０】
本発明によると、外保持部の他、内保持部によっても荷物を保持することができる。そして、内保持部の表面に備えられた内側円弧面部の断面が円弧状を成していることから、内保持部によって荷物を保持する際に、当該荷物を傷つける可能性を低減できる。
【００１１】
本発明のアシスト器具において、前記外保持部及び前記内保持部の一方又は双方が、１本の丸棒部材を屈曲して形成されていると好適である。
【００１２】
本発明によると、簡易に外保持部又は内保持部を形成することができる。そして、丸棒部材によって外保持部又は内保持部が形成されることから、特別な面処理等を施すことなく、外保持部又は内保持部の表面全体に、断面が円弧状の外側円弧面部又は内側円弧面部を形成することができる。
【００１３】
本発明のアシスト器具において、前記外保持部と前記内保持部とが、前記基部における上下方向の異なる位置に設けられていると好適である。
【００１４】
本発明によると、基部における上下方向の同じ位置において外保持部と内保持部とが設けられている場合に比べて、外保持部が設けられる位置及び内保持部が設けられる位置のそれぞれにおけるハンド部材の横幅を狭くすることができ、荷物を保持する際のハンド部材の操作性を向上させることができる。
【００１５】
本発明のアシスト器具において、前記ハンド部材に、荷物を保持する下保持部が備えられ、前記内保持部が、前記外保持部よりも上方に設けられ、前記下保持部が、前記内保持部の下側面と、当該内保持部の下方における前記基部の内側面とを含んで構成されていると好適である。
【００１６】
本発明によると、下保持部を構成する内保持部の下側面と基部の内側面との少なくとも２面により、荷物を安定して保持することができる。そして、例えば、棚や床に載置された状態の荷物をそのままの状態（載置された状態）で移動させる場合、下保持部によって少なくとも２面で荷物を保持することにより、移動させたい方向に荷物を押圧し易くなる。
【００１７】
本発明のアシスト器具において、前記基部の上端部に、当該基部と前記索状体とを接続するための接続部が備えられ、前記接続部が、前記基部よりも外側に配置されていると好適である。
【００１８】
本発明によると、接続部が基部よりも外側に配置されているため、基部から内側に突出する内保持部によって荷物を保持する際に、接続部が保持の妨げとなることを抑制できる。
【００１９】
本発明のハンド部材は、上記構成のアシスト器具に備えられる。
【００２０】
本発明によると、荷物を保持する際に当該荷物を傷つける可能性を低減可能なハンド部材を、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】取付部の側面図である。
【図５】取付部の正面図である。
【図６】取付部にハンド部材の接続部を接続した状態を示す側面図である。
【図７】ハンド部材、持ち手部材及び取付部の分解正面図である。
【図８】ハンド部材、持ち手部材及び取付部の正面図である。
【図９】ハンド部材の斜視図である。
【図１０】ハンド部材及び持ち手部材の斜視図である。
【図１１】受け止め部の斜視図である。
【図１２】横向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す縦断背面図である。
【図１３】横向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持する際の動作を示す縦断背面図である。
【図１４】横向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す右側面図である。
【図１５】縦向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す縦断背面図である。
【図１６】縦向きに置かれたタイヤをハンド部材により保持した状態を示す右側面図である。
【図１７】棚に載置されたタイヤを押し込む様子を示す図である。
【図１８】発明の実施の第１別形態において、ハンド部材、持ち手部材及び取付部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図１８には、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。そして、以下の説明では、各部材を基準として、アシスト器具の本体部１が作業者に取り付けられる側を「内側」とし、その反対側を「外側」とする。
【００２３】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２４】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持板７の前面の上部及び下部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２５】
（脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００２６】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００２７】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００２８】
（アーム部及びワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に支持部材１６が取り付けられており、プーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００２９】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）が延出されている。
【００３０】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３１】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部材２０が接続されている。
【００３２】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部材２０が接続されている。
【００３３】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００３４】
ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００３５】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００３６】
（取付部）
図４及び図５に示すように、取付部２１は平板状であり、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端が、取付部２１に揺動自在に接続されている。取付部２１に、２本の頭付きのピン２２が横向きに連結されており、ピン２２は丸棒状の軸部２２ａと、軸部２２ａよりも大径の頭部２２ｂとを備えている。軸部２２ａは、取付部２１よりも内側に突出し、頭部２２ｂは、取付部２１よりも外側に突出している。
【００３７】
取付部２１におけるピン２２の間の部分に、開口部２１ａが開口されており、外れ止め部材２８が、取付部２１におけるピン２２の間の部分に、連結ピン２９により連結されている。
【００３８】
外れ止め部材２８は、板バネを折り曲げて形成されており、取付部２１に連結ピン２９によって連結される基部２８ａ、基部２８ａから延出された凸部２８ｂを備えている。外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部２１の開口部２１ａに入り込んで、ピン２２の頭部２２ｂ側に突出している。
【００３９】
（ハンド部材）
図１及び図２に示すように、アシスト器具において、右及び左のハンド部材２０が備えられており、右及び左のハンド部材２０は同じものである。
図７，８，９，１０に示すように、ハンド部材２０は、基部３０、外保持部３１、内保持部３２、連結部３３及び接続部３４を備えている。
外保持部３１及び内保持部３２の一方又は双方が、１本の丸棒部材を屈曲して形成されている。図示の例では、外保持部３１及び内保持部３２の双方が、丸棒部材により形成されている。連結部３３は、後述する持ち手部材４０とハンド部材２０とを連結する部分であり、板材を折り曲げて形成されている。接続部３４は、基部３０の上端部に設けられており、当該基部３０とワイヤ１８，１９とを接続する。
【００４０】
基部３０は、内外方向における外保持部３１と内保持部３２との間に配置されており、上下方向に延在している。基部３０は、接続部３４を介してワイヤ１８，１９に接続される。基部３０における前後方向の中央部には、内外方向に開口する開口部３０ａが形成されている。説明を加えると、基部３０は、丸棒部材を屈曲して枠状に形成されており、枠状に形成された基部３０の中央の空間が、開口部３０ａを構成している。図示の例では、基部３０は、丸棒部材により構成された棒状部３０ｂと、板状部材により構成された板状部３０ｃと、を備えている。板状部３０ｃは、棒状部３０ｂの上端部に対して内側から当接するように設けられている。基部３０は、棒状部３０ｂにおいて連結部３３と連結し、板状部３０ｃにおいて接続部３４と連結している。
【００４１】
外保持部３１は、荷物を保持する部分であり、基部３０から外側に突出するように設けられている。図示の例では、外保持部３１は、基部３０の下端部に設けられている。図８に示すように、外保持部３１の外側への突出長さＬ１は、内保持部３２の内側への突出長さＬ２よりも短くなっている。外保持部３１の外側の端部３１ａは、上方に屈曲している。例えば図１２〜図１４に示すように、荷物がタイヤＢである場合に、一対の外保持部３１（一対のハンド部材２０）によって、横向きに置かれたタイヤＢのビード部Ｂ１を内側から保持してタイヤＢを吊下げ支持することが可能となっている。詳細は後述する。
【００４２】
外保持部３１の表面には、断面円弧状を成す外側円弧面部３１ｆが備えられている。外側円弧面部３１ｆは、保持される荷物が直接接触する部分である。外側円弧面部３１ｆが、断面円弧状を成していることにより、保持される荷物が傷つくことを抑制することができる。本実施形態では、前述のように、外保持部３１は、１本の丸棒部材により形成されているため、外側円弧面部３１ｆは、外保持部３１の表面全体に亘って形成されている。
【００４３】
内保持部３２は、荷物を保持する部分であり、基部３０から内側に突出するように設けられている。図示の例では、内保持部３２は、基部３０における上下方向の中央部分に設けられている。前述のように、外保持部３１は、基部３０の下端部に設けられているため、本実施形態では、外保持部３１と内保持部３２とは、基部３０における上下方向の異なる位置に設けられている。具体的には、内保持部３２が、外保持部３１よりも上方に設けられている。なお、図８に示すように、内保持部３２の内側への突出長さＬ２は、外保持部３１の外側への突出長さＬ１よりも長くなっている。また、内保持部３２の内側の端部３２ａは、上方に屈曲している。例えば図１５及び図１６に示すように、荷物がタイヤＢである場合に、一対の内保持部３２（一対のハンド部材２０）によって、縦向きに置かれたタイヤＢのビード部Ｂ１を外側から保持してタイヤＢを吊下げ支持することが可能となっている。詳細は後述する。
【００４４】
内保持部３２の表面には、断面円弧状を成す内側円弧面部３２ｆが備えられている。内側円弧面部３２ｆは、保持される荷物が直接接触する部分である。内側円弧面部３２ｆが、断面円弧状を成していることにより、保持される荷物が傷つくことを抑制することができる。本実施形態では、前述のように、内保持部３２は、１本の丸棒部材により形成されているため、内側円弧面部３２ｆは、内保持部３２の表面全体に亘って形成されている。
【００４５】
また、ハンド部材２０には、外保持部３１及び内保持部３２の他にも、荷物を保持する下保持部３５が備えられている。本実施形態では、下保持部３５は、内保持部３２の下側面３５ａと、当該内保持部３２の下方における基部３０の内側面３５ｂとを含んで構成されている。例えば図１７に示すように、横向きの状態で棚に載置されたタイヤＢを適切に収納する場合に、下保持部３５によって、タイヤＢのトレッド部Ｂ３及びサイドウォール部Ｂ４を保持して、タイヤＢを棚の奥に押し込むことが可能となっている。詳細は後述する。
【００４６】
連結部３３は、基部３０の外側に設けられている。図示の例では、連結部３３は、基部３０の上端部において外側に延出する上側部分３３ａと、上側部分３３ａの外側端部から下方に延出する外側部分３３ｂと、外側部分３３ｂの下端部から内側に延出して基部３０と連結する下側部分３３ｃと、を備えている。上側部分３３ａの上面及び外側部分３３ｂの外面には、面ファスナ３６（マジックテープ（登録商標））が設けられている。これにより、ハンド部材２０と持ち手部材４０とを連結することができる。
【００４７】
接続部３４は、基部３０の上端部から上方に延出するように設けられている。本実施形態では、接続部３４は、板状に形成されており、その板面（表面及び裏面）を内外方向に向けた状態で基部３０に設けられる。本実施形態では、接続部３４は、基部３０よりも外側に配置されている。具体的には、接続部３４における下端部が外側に屈曲しており、接続部３４の略全体が、基部３０よりも外側に配置されている。これにより、接続部３４が、内保持部３２によって荷物を保持する際の妨げとならない。また、接続部３４との接触によって荷物が傷つくことも抑制できる。
【００４８】
図６，９，１０に示すように、接続部３４に２個の第１開口部３８が開口されている。第１開口部３８の下側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第１開口部３８よりも大径の第２開口部３９が開口されている。一対の第１開口部３８（第２開口部３９）の間において、開口部３４ａが内外方向に開口されている。
【００４９】
（持ち手部材）
図７，８，１０に示すように、ハンド部材２０の面ファスナ３６に取り付け及び取り外し自在な、作業者が持つ持ち手部材４０が備えられている。持ち手部材４０は、合成樹脂により一体的に形成された外側部４１と、金属製の内側部４２とを備えており、外側部４１の内面に内側部４２がビスにより連結されている。
【００５０】
内側部４２は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側部４３、横側部４３の上部から横向きに延出される上側部４４、上側部４４の端部から上側に延出される横側部４５を備えている。
【００５１】
内側部４２において、横側部４３における上側部４４側の面に、面ファスナ３７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部４４の下面に、面ファスナ３７が取り付けられている。
【００５２】
右のハンド部材２０に取り付けられる右の持ち手部材４０、及び、左のハンド部材２０に取り付けられる持ち手部材４０は、左右対称の形状となっている。右の持ち手部材４０（外側部４１）に、上昇操作スイッチ２３が取り付けられ、左の持ち手部材４０（外側部４１）に、下降操作スイッチ２４が取り付けられている。
【００５３】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入っており、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００５４】
（ハンド部材の取付部への取り付け及び取り外し）
図９及び図１０に示す基部３０（接続部３４）の第１開口部３８及び第２開口部３９と、図４及び図５に示す取付部２１のピン２２の軸部２２ａ及び頭部２２ｂとにおいて、第１開口部３８はピン２２の軸部２２ａよりも少し大径であり、ピン２２の頭部２２ｂよりも小径である。第２開口部３９はピン２２の頭部２２ｂよりも大径である。
【００５５】
図７に示す状態は、ハンド部材２０が取付部２１から取り外された状態である。
図６及び図８に示すように、第２開口部３９をピン２２（頭部２２ｂ）に対向させた状態で、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを、手で押して取付部２１の開口部２１ａに入り込ませながら、ピン２２（軸部２２ａ及び頭部２２ｂ）を第２開口部３９に入り込ませる。
【００５６】
次に、取付部２１を少し上側に移動させて、ピン２２の軸部２２ａを、第２開口部３９から第１開口部３８に入り込ませる。ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８に入り込ませると、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部材２０の開口部３４ａに入り込んでピン２２の頭部２２ｂ側に突出して、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部に当たる状態となる。
【００５７】
以上の状態が、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けた状態である。
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から第２開口部３９に移動しようとしても、ハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部が外れ止め部材２８の凸部２８ｂに当たることによって、ピン２２の軸部２２ａの第２開口部３９への移動が止められて、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００５８】
ハンド部材２０により荷物を保持した場合、荷物の重量がハンド部材２０に下向きに掛かることにより、ピン２２の軸部２２ａが、第１開口部３８に保持されて、第１開口部３８から第２開口部３９に移動し難くなるのであり、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００５９】
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から抜け出そうとしても、ピン２２の頭部２２ｂによって、ピン２２の軸部２２ａは、第１開口部３８から抜け出すことはできないのであり、ハンド部材２０は取付部２１から外れ難いものとなる。
【００６０】
ハンド部材２０を取付部２１から取り外す場合、図６及び図８に示す状態において、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを取付部２１の開口部２１ａに押し込むことにより、外れ止め部材２８の凸部２８ｂをハンド部材２０の開口部３４ａの下辺部から外した状態とする。
【００６１】
この状態において、ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８から第２開口部３９に移動させ、ピン２２の頭部２２ｂを第２開口部３９から抜き出すことにより、ハンド部材２０を取付部２１から取り外すことができる。
【００６２】
図７及び図８では、取付部２１をハンド部材２０の接続部３４に対して上側部分３３ａとは反対側（内側）に位置させた状態で、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けた状態となっている。
この場合、取付部２１をハンド部材２０の接続部３４に対して上側部分３３ａ側（外側）に位置させた状態で、前述と同じ操作を行うことにより、ハンド部材２０を取付部２１に取り付けることもできる。
【００６３】
（持ち手部材のハンド部材への取り付け及び取り外し）
図７，８，１０に示すように、持ち手部材４０の面ファスナ３７を、ハンド部材２０の面ファスナ３６に当て付けて接続することにより、持ち手部材４０をハンド部材２０に取り付けることができるのであり、持ち手部材４０を介して上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部材２０に取り付けられる。
【００６４】
面ファスナ３６，３７の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部材２０における持ち手部材４０の取付位置を、面ファスナ３６，３７の接続範囲において任意に変更することができる。
【００６５】
持ち手部材４０の面ファスナ３７をハンド部材２０の面ファスナ３６から離すことにより、持ち手部材４０がハンド部材２０から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部材２０から取り外される。
【００６６】
前項の（ハンド部材）（ハンド部材の取付部への取り付け及び取り外し）に記載のように、図６，９，１０に示す第１開口部３８及び第２開口部３９、面ファスナ３６等の構成を備えたハンド部材２０であれば、図７，８，９，１０に示すハンド部材２０に代えて、別のハンド部材２０を取付部２１に取り付けることができる（交換することができる）。
【００６７】
前述のように、取付部２１に各種のハンド部材２０を取り付けた場合（交換した場合）、持ち手部材４０の面ファスナ３７を、交換されたハンド部材２０の面ファスナ３６に接続することにより、持ち手部材４０（上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４）を、各種のハンド部材２０に共用することができる。
【００６８】
以上の構成により、ハンド部材２０において、
持ち手部材４０が、基部３０の連結部３３に連結されて、外保持部３１が、持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）と同じ側（外側）に向くように、基部３０に設けられた状態となっている。
内保持部３２が、持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）の反対側（内側）に向くように、基部３０に設けられた状態となっている。
外保持部３１及び内保持部３２が、基部３０における持ち手部材４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）よりも下側部分に設けられた状態となっている。
【００６９】
（受け止め部）
図３及び図１１に示すように、アシスト器具に、作業者の胸部又は腹部の前側に配置される受け止め部４６が備えられている。受け止め部４６は、前当て部４７と４本の取付部４８とを備えている。
【００７０】
前当て部４７は、可撓性を有する軟らかい合成樹脂製や布製のシート状の部材により形成されており、上部の２箇所及び下部の２箇所の４箇所に、バックル部材等の着脱部４９が取り付けられている。
【００７１】
取付部４８は、可撓性を有する紐状（細長いベルト状）の部材により形成されており、取付部４８の端部にバックル部材等の着脱部５０が取り付けられている。取付部４８の着脱部５０は、前当て部４７の着脱部４９に取り付け及び取り外し自在である。取付部４８の途中部分に固定具５１が取り付けられており、取付部４８において、着脱部５０の反対側の部分をループ状に巻いて、固定具５１により止めておくことができる。
【００７２】
図１，３，１４，１６に示すように、取付部４８を肩ベルト５及び取付ベルト４に巻き付け、固定具５１により取付部４８を止めることにより、取付部４８を肩ベルト５及び取付ベルト４に取り付けておく。
【００７３】
（作業者によるアシスト器具の装着）
図３に示すように、右及び左の肩ベルト５の上部に亘って、固定ベルト６２が取り付けられている。固定ベルト６２は、中間部分のバックル部材により左右に分離可能で、長さ調節自在である。
【００７４】
図１，２，３に示すように、固定ベルト６２を分離状態とし、前当て部４７（着脱部４９）を取付部４８（着脱部５０）から取り外した状態において、作業者は、作業者の腕部及び肩部を肩ベルト５に入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１を取り付ける。
この後、固定ベルト６２を連結状態としておくことにより、右及び左の肩ベルト５が、作業者の腕部側に移動して肩部から外れるような状態が防止される。
【００７５】
固定ベルト６２を連結状態とした後、前当て部４７（着脱部４９）を取付部４８（着脱部５０）に取り付ける。これにより、受け止め部４６（前当て部４７）が、肩ベルト５及び取付ベルト４に支持された状態となり、作業者の胸部又は腹部の前側に位置する状態となる。
【００７６】
受け止め部４６において、固定具５１により止められる取付部４８の位置を調節することにより、取付部４８の長さを調節することができる。
これにより、受け止め部４６（前当て部４７）の位置を作業者の体格に合わせることができる。受け止め部４６（前当て部４７）の位置を、作業者に対して胸部側（上側）に位置させたり、腹部側（下側）に位置させたりすることができ、作業者に対して右側及び左側に位置させることができる。
【００７７】
作業者がアシスト器具を装着した状態において、アシスト器具及び荷物の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物の重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００７８】
（横向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）
図１２に示すように、例えば乗用車用のタイヤＢ（荷物に相当）において、ホイールが取り付けられていないタイヤＢが、床等に横向きに置かれていたとする。
【００７９】
アシスト器具を装着した作業者が、作業者が右手（左手）を前に出して、右（左）のハンド部材２０の持ち手部材４０を持つと、右（左）のハンド部材２０の外保持部３１は手の甲側（外側）に向く状態となる。
【００８０】
右手（左手）で握手をするように、右（左）のハンド部材２０の持ち手部材４０を持った場合、右手（左手）の人差し指〜小指を、右の（左）のハンド部材２０（基部３０）の開口部３０ａ（図９及び図１０参照）に入れるようにするとよい。
【００８１】
図１２に示すように、横向きに置かれたタイヤＢに対して、作業者が右手（左手）をタイヤＢの中央の開口部Ｂ２（ホイールが取り付けられる開口部）に向けて、右（左）のハンド部材２０をタイヤＢの開口部Ｂ２に上側から入れながら、右（左）のハンド部材２０の外保持部３１を、タイヤＢのビード部Ｂ１（ホイールの外周部に取り付けられる部分）に、タイヤＢの内側から取り付ける（掛ける）。
【００８２】
ハンド部材２０において、外保持部３１の上側に持ち手部材４０が位置しているので、ハンド部材２０の外保持部３１をタイヤＢのビード部Ｂ１に取り付けても（掛けても）、作業者の右手（左手）がタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４に当たることはない。
【００８３】
ここで、例えば、外保持部３１と内保持部３２とが、基部３０における上下方向の同じ位置に設けられている場合には、当該位置におけるハンド部材２０の横幅が、外保持部３１の突出長さＬ１（図８参照）と内保持部３２の突出長さＬ２（図８参照）との和に相当することとなり、広くなる。しかし、前述のように、本実施形態では、外保持部３１と内保持部３２とは、基部３０における上下方向の異なる位置に設けられている。つまり、外保持部３１が設けられている位置において、ハンド部材２０の横幅は、外保持部３１の突出長さＬ１に等しくなる。そのため、外保持部３１が設けられる位置におけるハンド部材２０の横幅を狭くすることができ、荷物（タイヤＢ）を保持する際のハンド部材２０の操作性を向上させることができる。具体的には、例えば図１３に示すように、外保持部３１をタイヤＢの開口部Ｂ２に挿入する際に、内保持部３２が外保持部３１の挿入の妨げとなることを抑制できる。
【００８４】
この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部材２０を上昇させて、タイヤＢを持ち上げる。
図１４に示すように、タイヤＢを持ち上げると、タイヤＢが作業者側に接近してくるので、タイヤＢのトレッド部Ｂ３を受け止め部４６（前当て部４７）に当てればよい。
【００８５】
これにより、タイヤＢが作業者の胸部や腹部に直接に当たる状態とはならないので、タイヤＢによって作業者の衣服が汚れる状態を防止するができる。
ワイヤ１８，１９によりタイヤＢが吊り下げられた状態において、タイヤＢのトレッド部Ｂ３が、受け止め部４６（前当て部４７）を介して、作業者の胸部や腹部に当たる状態となるので、受け止め部４６（前当て部４７）によりタイヤＢの振れが抑えられる。
【００８６】
（縦向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）
図１５に示すように、ホイールが取り付けられていないタイヤＢが、床等に縦向きに置かれていたとする。
【００８７】
アシスト器具を装着した作業者が、作業者が右手（左手）を前に出して、右（左）のハンド部材２０の持ち手部材４０を持つと、右（左）のハンド部材２０の内保持部３２は手の平側（内側）に向く状態となる。
【００８８】
図１５に示すように、縦向きに置かれたタイヤＢに対して、右（左）のハンド部材２０の内保持部３２を、タイヤＢの開口部Ｂ２に外側から入れながら、右（左）のハンド部材２０の内保持部３２を、タイヤＢのビード部Ｂ１に、タイヤＢの外側から取り付ける（掛ける）。
【００８９】
ハンド部材２０において、内保持部３２の反対側（外側）に持ち手部材４０が位置しているので、ハンド部材２０の内保持部３２をタイヤＢのビード部Ｂ１に取り付けても（掛けても）、作業者の右手（左手）がタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４に当たることはない。
【００９０】
タイヤＢでは、断面視でタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４が内側に回り込んでおり、タイヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んだ状態となっている。
図８及び図１５に示すように、ハンド部材２０において、基部３０から外保持部３１の端部３１ａまでの長さＬ１に比べて、基部３０から内保持部３２の端部３２ａまでの長さＬ２が長いものに設定されているので、タイヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んでいても、ハンド部材２０の内保持部３２をタイヤＢのビード部Ｂ１に無理なく取り付けることができる（掛けることができる）。
【００９１】
この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部材２０を上昇させて、タイヤＢを持ち上げる。
図１６に示すように、タイヤＢを持ち上げると、タイヤＢが作業者側に接近してくるので、タイヤＢのトレッド部Ｂ３を受け止め部４６（前当て部４７）に当てればよい。
【００９２】
（棚等に載置されたタイヤに対するハンド部材の押圧操作）
図１７に示すように、ホイールが取り付けられていないタイヤＢが、棚に載置されていたとする。図示の例では、タイヤＢは、棚において横向きに置かれている。
【００９３】
アシスト器具を装着した作業者は、ハンド部材２０を持ちながら手の甲を上方又は下方に向けることで、基部３０を水平方向に沿う姿勢とする。図示の例では、手の甲を上方に向けることで、基部３０を水平方向に沿う姿勢としつつ、内保持部３２を下方に突出する姿勢とする。
【００９４】
そして、作業者は、下保持部３５をタイヤＢに当接させる。具体的には、下保持部３５を構成する内保持部３２の下側面３５ａを、タイヤＢのトレッド部Ｂ３に当接させ、同じく下保持部３５を構成する基部３０の内側面３５ｂを、タイヤＢのサイドウォール部Ｂ４に当接させる。これにより、安定してタイヤＢを保持することができる。その後、ハンド部材２０を押圧操作して、タイヤＢを棚の奥行方向へ押し込む。これにより、タイヤＢを移動させて棚に対して適切に収納することができる。
【００９５】
（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、脚作用部３において、電動モータにより操作アーム１２が下側に駆動されて、作業者の太腿部が下側に操作される。
【００９６】
上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部材２０が上昇する。
【００９７】
下降操作スイッチ２４を押し操作した場合、下降操作スイッチ２４を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【００９８】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７において、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００９９】
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部材２０に荷物の重量が掛かっても、ハンド部材２０が下降することはない。
【０１００】
脚作用部３において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態となる。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【０１０１】
（アシスト器具の作業形態）
例えばパレットや床に置かれた荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物を手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物を持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりして、手で荷物を持ち上げて、荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【０１０２】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【０１０３】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【０１０４】
作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物を持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【０１０５】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部材２０が停止するので、作業者は、前項の（横向きに置かれたタイヤに対するハンド部材の保持操作）（縦向きに置かれたタイヤに対するハンド部材の保持操作）に記載のようにして、ハンド部材２０により荷物を保持する。
【０１０６】
作業者は、ハンド部材２０により荷物を保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（立ち上がることにより）、荷物を持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。
【０１０７】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【０１０８】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部材２０が上昇する。所望の位置までハンド部材２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部材２０が停止する。
【０１０９】
作業者は、荷物を置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部材２０が下降する。
【０１１０】
作業者は、荷物を高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部材２０を荷物から取り外す。荷物を高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物に対して同様な操作を行う。
【０１１１】
（発明の実施の第１別形態）
ハンド部材２０を、以下の説明のように構成してもよい。
図１８に示すように、外保持部３１と内保持部３２とを、基部３０における上下方向の同じ位置に設けてもよい。
【０１１２】
（発明の実施の第２別形態）
外保持部３１の外側への突出長さＬ１を、内保持部３２の内側への突出長さＬ２よりも長くなるように設定してもよい。
【０１１３】
（発明の実施の第３別形態）
外保持部３１の外側への突出長さＬ１と、内保持部３２の内側への突出長さＬ２とを、同じ長さとなるように設定してもよい。
【０１１４】
（発明の実施の第４別形態）
外保持部３１の外側円弧面部３１ｆは、外保持部３１の表面全体に亘って形成されていなくてもよく、荷物と接触し得る部分のみに形成されていてもよい。内保持部３２の内側円弧面部３２ｆについても同様に、荷物と接触し得る部分のみに形成されていてもよい。
【０１１５】
（発明の実施の第５別形態）
ハンド部材２０において、面ファスナ３６に代えて、嵌めこみ部（図示せず）やバックル部（図示せず）を、持ち手取付部として設けてもよい。
【０１１６】
（発明の実施の第６別形態）
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、取付部２１に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部材４０をハンド部材２０に連結して、ハンド部材２０及び持ち手部材４０を、取付部２１に取り付けるように構成してもよい（交換するように構成してもよい）。
【０１１７】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、ハンド部材２０に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部材４０をハンド部材２０に連結して、ハンド部材２０及び持ち手部材４０を取付部２１に連結してもよい。
【０１１８】
（発明の実施の第７別形態）
上昇操作スイッチ２３を左の持ち手部材４０（ハンド部材２０、取付部２１）に設け、下降操作スイッチ２４を右のハンド部材２０（ハンド部材２０、取付部２１）に設けてもよい。
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方の持ち手部材４０（ハンド部材２０、取付部２１）に設けてもよい。
【０１１９】
なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具及び当該アシスト器具に用いられて荷物を保持するハンド部材に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１      ：本体部
２      ：アーム部
１８    ：ワイヤ（索状体）
１９    ：ワイヤ（索状体）
２０    ：ハンド部材
３０    ：基部
３１    ：外保持部
３１ｆ  ：外側円弧面部
３２    ：内保持部
３２ｆ  ：内側円弧面部
３４    ：接続部
３５    ：下保持部
３５ａ  ：内保持部の下側面
３５ｂ  ：基部の内側面
４０    ：持ち手部材
Ｂ      ：タイヤ（荷物）
【図１】
2019209462.tif 000003
【図２】
2019209462.tif 000004
【図３】
2019209462.tif 000005
【図４】
2019209462.tif 000006
【図５】
2019209462.tif 000007
【図６】
2019209462.tif 000008
【図７】
2019209462.tif 000009
【図８】
2019209462.tif 000010
【図９】
2019209462.tif 000011
【図１０】
2019209462.tif 000012
【図１１】
2019209462.tif 000013
【図１２】
2019209462.tif 000014
【図１３】
2019209462.tif 000015
【図１４】
2019209462.tif 000016
【図１５】
2019209462.tif 000017
【図１６】
2019209462.tif 000018
【図１７】
2019209462.tif 000019
【図１８】
2019209462.tif 000020