(57)【要約】【課題】装着状態で伸縮領域及び非伸縮領域におけるデザインの見栄えの差を低減する。【解決手段】上記課題は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有し、弾性シート３０における伸縮領域８０に位置する部分に第１デザイン５１が印刷され、弾性シート３０における非伸縮領域７０に位置する部分に第２デザイン５２が印刷され、第１デザイン５１と第２デザイン５２とは、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０が弾性限界伸びにあるときに同一となるものであり、伸縮領域８０の伸長率が１３０％以上にあるときの第１デザイン５１のデザイン要素の伸縮方向の寸法が、伸縮領域８０が弾性限界伸びにあるときの第１デザイン５１のデザイン要素の伸縮方向の寸法の８０％以上である、ことを特徴とする使い捨て着用物品により解決される。【選択図】図２５
2019208814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能である伸縮領域と、非伸縮領域とを有しており、
前記弾性シートにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第１デザインが印刷され、
前記弾性シートにおける前記非伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第２デザインが印刷され、
前記第１デザインと前記第２デザインとは、前記伸縮領域及び前記非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに同一となるものであり、
前記伸縮領域の伸長率が１３０％以上にあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法が、前記伸縮領域が弾性限界伸びにあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法の８０％以上である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記弾性シート伸縮構造を有する領域と、これに続く、弾性シート伸縮構造を有しない領域とを有し、
前記非伸縮領域から、前記弾性シート伸縮構造を有しない領域まで延びる、前記弾性シート以外の非伸縮シートを有しており、
前記非伸縮シートに、デザイン要素を含む第３デザインが印刷され、
前記第３デザインは、前記伸縮領域及び前記非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに前記第１デザインのデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでいる、
請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記第２デザイン及び前記第３デザインの少なくとも一方は、デザイン要素が間隔を空けて配置されたものであり、
前記第２デザインと前記第３デザインとは少なくとも一部が重なっており、
前記第２デザイン及び前記第３デザインのうち、いずれか一方のデザインにおける前記伸縮方向に並ぶデザイン要素の前記伸縮方向の間隔の最小値は、他方のデザインにおけるデザイン要素の前記伸縮方向の寸法の最小値より大きく、
前記一方のデザインにおける、前記伸縮方向と直交する直交方向に並ぶデザイン要素の前記直交方向の間隔の最小値は、前記他方のデザインにおけるデザイン要素の前記直交方向の寸法の最小値より大きい、
請求項２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備え、
前記内装体は、股間部の前後両側にわたる吸収体を含む、
パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、前記吸収体と重なる前後方向範囲として定まる吸収体領域を有しており、少なくともこの吸収体領域における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり前記弾性シート伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記吸収体領域は、その幅方向中間部が前記非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間に対応する幅方向範囲が前記伸縮領域とされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デザイン印刷部を有する伸縮領域を備えた使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状の弾性部材をその長手方向に伸長した状態で取り付ける手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。また、さらに面としてのフィット性に優れるものとして、弾性シートを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性シートを含む伸縮構造は、第１シート層と第２シート層との間に弾性シートが積層されるとともに、弾性シートが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状の接合部で、弾性シートに形成された接合孔を通じて接合されてなるものである。弾性シートの伸縮構造は、接合部の配列や面積率により弾性限界伸びが変化し、弾性限界伸びが変化する伸縮領域はもちろん、ほとんど伸縮しない非伸縮領域も設けることができる。伸縮領域には、自然長状態では、接合部間において弾性シートが収縮するのに伴い、接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層における接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる襞が形成される。反対に伸長時には、接合部間において弾性シートが伸長するのに伴い、接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における襞が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。
【０００４】
この弾性シートによる伸縮領域は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの接合孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００５】
他方、使い捨て着用物品においては、装飾のための模様（絵やワンポイントのキャラクター含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等のデザインが印刷されている（例えば２参照）。このようなデザイン印刷部は、使い捨て着用物品の外面を構成する不織布等の素材に印刷する他、印刷を施したシートを貼り付けることが一般的である。
【０００６】
また、このような一般的な手法を伸縮領域に適用すると、自然長状態ではデザインの印刷素材に襞が形成されることによりデザインが大きく崩れてしまうという問題点があるため、これを解決するものとして、弾性シートを含む伸縮構造により伸縮領域を設けるとともに、弾性シートにおける伸縮領域に位置する部分にデザインを印刷することも提案されている（例えば特許文献３参照）。この場合、弾性シートは伸縮により皺や襞が形成されることがないため、デザインの印刷対象に皺や襞が形成されることに起因するデザインの崩れが発生しない。さらに、デザイン全体が一様に伸縮するのであればデザインの形状も一様に変形するため、デザインの全体のバランスが崩れることもない。
【０００７】
しかしながら、弾性シートを含む伸縮構造に非伸縮領域を設ける場合に、弾性シートにおける伸縮領域となる部分及び非伸縮領域となる部分に一様な印刷を施すと、装着時において、非伸縮領域では弾性シートがほとんど収縮しないのに対し、伸縮領域ではある程度の収縮があるため、伸縮領域と非伸縮領域とでデザインの見栄えの差が大きくなり、特に両者が均等にならない場合にはいずれか一方の歪が目立つという問題点があった。
【０００８】
装着状態で伸縮領域のデザインの見栄えをよくするために、弾性シートにおける非伸縮領域に位置する部分のみデザインを印刷しないことも考えられる。しかし、製造の際に安定して無印刷部分を非伸縮領域に位置決めするのは一般に困難であることから、弾性シートには一様にデザインを印刷することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５９６７７３６号
【特許文献２】特開２０１５−２０４９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の主たる課題は、装着状態で伸縮領域及び非伸縮領域におけるデザインの見栄えの差を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決した使い捨て着用物品は以下のとおりである。
【００１２】
＜第１の態様＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能である伸縮領域と、非伸縮領域とを有しており、
前記弾性シートにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第１デザインが印刷され、
前記弾性シートにおける前記非伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第２デザインが印刷され、
前記第１デザインと前記第２デザインとは、前記伸縮領域及び前記非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに同一となるものであり、
前記伸縮領域の伸長率が１３０％以上にあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法が、前記伸縮領域が弾性限界伸びにあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法の８０％以上である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【００１３】
（作用効果）
本使い捨て着用物品では、第１デザインと第２デザインとは、伸縮領域及び非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに同一となるものである。これは、弾性シートにおける伸縮領域となる部分及び非伸縮領域となる部分に一様な印刷を施すことにほかならない。その上で、本使い捨て着用物品では、伸縮領域の伸長率が１３０％以上にあるとき、つまり一般的な装着状態にあるときの第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法が、伸縮領域が弾性限界伸びにあるときの第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法の８０％以上となっている。このため、装着時に伸縮領域及び非伸縮領域におけるデザインの見栄えの差が少ないものとなる。
【００１４】
なお、第１デザイン及び第２デザインに関して「同一」とは、デザイン要素の寸法、形状、向き、配置等のすべてが同一であることを意味するが、デザインの面積やそれにより変化するデザイン要素の数や、デザイン要素の途切れ、欠如等については異なっていてもよいことは当然である。また、「デザイン要素」は、デザインの中で他の部分と異なる部分として区別可能な一部分を構成する要素であり、特に限定されるものではない。
【００１５】
＜第２の態様＞
前記弾性シート伸縮構造を有する領域と、これに続く、弾性シート伸縮構造を有しない領域とを有し、
前記非伸縮領域から、前記弾性シート伸縮構造を有しない領域まで延びる、前記弾性シート以外の非伸縮シートを有しており、
前記非伸縮シートに、デザイン要素を含む第３デザインが印刷され、
前記第３デザインは、前記伸縮領域及び前記非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに前記第１デザインのデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでいる、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【００１６】
（作用効果）
一般に使い捨て着用物品ではその全体を伸縮構造とすることはあまりない。これは弾性シート伸縮構造を採用する場合も同様である。よって、弾性シート伸縮構造を有する使い捨て着用物品で、より広範囲にデザインを付加するために、本態様のように、非伸縮領域から弾性シート伸縮構造を有しない領域まで延びる、弾性シート以外の非伸縮シートに第３デザインを設けるのも好ましい。この場合、第１デザイン及び第２デザインの関係と同様に、デザインの一体性を高めるために、第３デザインには、伸縮領域及び非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに第１デザインのデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでいることが好ましい。これにより、装着状態で第１デザイン及び第３デザインの見栄えの差が減少する。
【００１７】
なお、第１デザイン及び第３デザインに関してデザイン要素の「同一」とは、寸法・形状が同一となることを意味し、色や向きは異なっていてもよい。
【００１８】
また、本第２の態様の技術的特徴は、第２デザインを必須とするものではない。よって、第２デザインを有しない場合にも意義を有するものである。すなわち、以下のような使い捨て着用物品も可能である。
＜第２の態様の応用例＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能である伸縮領域と、非伸縮領域とを有しており、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域と、これに続く、弾性シート伸縮構造を有しない領域とを有し、
前記非伸縮領域から、前記弾性シート伸縮構造を有しない領域まで延びる、前記弾性シート以外の非伸縮シートを有しており、
前記弾性シートにおける前記伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第１デザインが印刷され、
前記非伸縮シートに、デザイン要素を含む第３デザインが印刷され、
前記第３デザインは、前記伸縮領域及び前記非伸縮領域が弾性限界伸びにあるときに前記第１デザインのデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでおり、
前記伸縮領域の伸長率が１３０％以上にあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法が、前記伸縮領域が弾性限界伸びにあるときの前記第１デザインのデザイン要素の伸縮方向の寸法の８０％以上である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【００１９】
＜第３の態様＞
前記第２デザイン及び前記第３デザインの少なくとも一方は、デザイン要素が間隔を空けて配置されたものであり、
前記第２デザインと前記第３デザインとは少なくとも一部が重なっており、
前記第２デザイン及び前記第３デザインのうち、いずれか一方のデザインにおける前記伸縮方向に並ぶデザイン要素の前記伸縮方向の間隔の最小値は、他方のデザインにおけるデザイン要素の前記伸縮方向の寸法の最小値より大きく、
前記一方のデザインにおける、前記伸縮方向と直交する直交方向に並ぶデザイン要素の前記直交方向の間隔の最小値は、前記他方のデザインにおけるデザイン要素の前記直交方向の寸法の最小値より大きい、
第２の態様の使い捨て着用物品。
【００２０】
（作用効果）
前述の第２デザイン及び第３デザインを設ける場合、非伸縮領域において弾性シートの第２デザインのデザイン要素と、非伸縮シートの第３デザインのデザイン要素とが重なり、雑然とした見栄えになるおそれがある。そこで、本態様のように、いずれか一方のデザインのデザイン要素の間隔を、他方のデザインのデザイン要素の大きさに対して十分にまばらにし、そうでない場合と比べて、デザイン要素を重なりにくくし、見栄えが雑然となるのを抑制するのは好ましい。
【００２１】
また、本第３の態様の技術的特徴は、「第３デザインは、前記伸縮領域の伸長率が１３０〜１７０％にあるときに前記第１デザインのデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでいる」場合以外にも意義を有するものである。すなわち、以下のような使い捨て着用物品も好ましいものである。
＜第３の態様の応用例＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を有し、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域は、前記弾性シートの収縮力により伸縮方向に収縮しているとともに、前記伸縮方向に伸長可能である伸縮領域と、非伸縮領域とを有しており、
前記弾性シート伸縮構造を有する領域と、これに続く、弾性シート伸縮構造を有しない領域とを有し、
前記非伸縮領域から、前記弾性シート伸縮構造を有しない領域まで延びる、前記弾性シート以外の非伸縮シートを有しており、
前記弾性シートにおける前記非伸縮領域に位置する部分に、デザイン要素を含む第２デザインが印刷され、
前記非伸縮シートに、デザイン要素を含む第３デザインが印刷され、
前記第３デザインは、デザイン要素が間隔を空けて配置されたものであり、
前記第２デザインと前記第３デザインとは少なくとも一部が重なっており、
前記第２デザイン及び前記第３デザインのうち、いずれか一方のデザインにおける前記伸縮方向に並ぶデザイン要素の前記伸縮方向の間隔の最小値は、他方のデザインにおけるデザイン要素の前記伸縮方向の寸法の最小値より大きく、
前記一方のデザインにおける、前記伸縮方向と直交する直交方向に並ぶデザイン要素の前記直交方向の間隔の最小値は、前記他方のデザインにおけるデザイン要素の前記直交方向の寸法の最小値より大きい、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【００２２】
＜第４の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備え、
前記内装体は、股間部の前後両側にわたる吸収体を含む、
パンツタイプの使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、前記吸収体と重なる前後方向範囲として定まる吸収体領域を有しており、少なくともこの吸収体領域における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり前記弾性シート伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記吸収体領域は、その幅方向中間部が前記非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間に対応する幅方向範囲が前記伸縮領域とされている、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００２３】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品の外装体に伸縮領域を設ける場合、外装体における吸収体と重なる部分は、製造上の理由により弾性シートを配置させることが望ましいものの伸縮が不要な領域であり、非伸縮領域とすることが一般的となっている。よって、上述の第１デザイン及び第２デザインは、このようなパンツタイプ使い捨て着用物品に特に好ましいものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、装着状態で伸縮領域及び非伸縮領域におけるデザインの見栄えの差を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつにおける伸縮領域の要部平面図（内面側）である。
【図８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【図９】接合部の配置例を示す平面図及び断面図である。
【図１０】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１１】接合部の配置例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】接合部の配置例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１４】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１５】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１６】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１７】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１８】接合部の配置例を示す平面図である。
【図１９】接合部の配置例を示す平面図である。
【図２０】接合部の形状例の説明図である。
【図２１】接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２２】接合部での接合形態例を示す断面図である。
【図２３】接合形態例を示す平面図である。
【図２４】超音波シール装置の概略図である。
【図２５】接合部の配置例の比較説明図である。
【図２６】パンツタイプ使い捨ておむつの、（ａ）展開状態、（ｂ）自然長の状態、及び（ｃ）装着状態を対比して示す、対比図である。
【図２７】パンツタイプ使い捨ておむつの、（ａ）展開状態、（ｂ）自然長の状態、及び（ｃ）装着状態を対比して示す、対比図である。
【図２８】パンツタイプ使い捨ておむつの、展開状態の要部を示す平面図である。
【図２９】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図３０】（ａ）は図２９のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図２９のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、パンツタイプ使い捨ておむつの例を引いて使い捨て着用物品について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、図中の点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２７】
図１〜図６は、使い捨て着用物品の一例としてのパンツタイプ使い捨ておむつを（以下、単におむつともいう。）示している。符号ＥＤは伸縮領域の伸縮方向ＥＤを示しており、本例ではおむつの幅方向ＷＤと同じ方向となっている。符号ＸＤは伸縮方向ＥＤと直交する方向を示しており、本例ではおむつの前後方向ＬＤと同じ方向となっている。
【００２８】
このパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２９】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性のトップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００３０】
吸収体１３の表側（肌側）を覆うトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００３１】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００３２】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００３３】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００３４】
液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００３５】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３６】
図５及び図６に示す形態では、倒伏部分９３以外ではギャザー弾性部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏部分９３では、ギャザー弾性部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていないものである。
【００３７】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態である。
【００３８】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３９】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維もトップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００４０】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００４１】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より外方に延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００４２】
そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性フィルム等の弾性シート３０が介在されるとともに、図９に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。この場合、伸縮方向ＥＤは、おむつの幅方向ＷＤとなっている。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０の接合孔３１を通じてではなく、弾性シート３０を介して間接的に接合されていても良い。
【００４３】
図１及び図２に示す形態は、弾性シート伸縮構造２０Ｘがウエスト端部２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部２３に弾性シート伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図７及び図８に示すようにウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の弾性部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示形態では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状の弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性シート３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性シート３０に代えて、細長状の弾性部材を設けることもできる。
【００４４】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００４５】
（カバーシート）
図２９及び図３０にも示されるように、外装体２０を補強する、又は外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーする等の目的で、カバーシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、前側のカバーシート５０は、前身頃Ｆ内面のうちウエスト側の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在しており、後側のカバーシート６０は、後身頃Ｂ内面のうちウエスト側の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在している。カバーシート５０，６０と、外装体２０の内面、つまり図示例の第１シート層２０Ａの内面との接合は、ホットメルト接着剤により行うことも、素材の溶着により行うこともできる。カバーシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向ＷＤの全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接合部分を設けると、この部分をトップシート１１から若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００４６】
図示形態のように、カバーシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述のカバーシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる（図示略）。
【００４７】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有しており、かつ弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有するように接合孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００４８】
伸縮領域８０では、後述する図２５（ａ）に示す例のように弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分（後述の離間間隔ｄ）を有していても、図２５（ｂ）に示す例のように有していなくてもよい。
【００４９】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図９及び図１２（ｂ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる襞２５Ｆが形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、襞２５Ｆは伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示例のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図９（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図９（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における接合孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、自然長状態では、弾性シート３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。
【００５０】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは１９０％以上（好ましくは２２５〜２８５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率を基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。通常の場合、接合部４０の長さＬは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びは接合部４０の面積率により調整できる。
【００５１】
伸縮領域８０の伸長応力は、後述する図２５（ａ）に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分（後述の離間間隔ｄ）を有している場合には、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分の直交方向寸法（接合孔３１の離間間隔ｄに等しい）の総和により調整することができる。一方、図２５（ｂ）に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には、後述する角度γにより調整でき、通常の場合、角度γがそれぞれ０度より大きく４５度以下、特に１０〜３０度の範囲とすることが好ましい。
【００５２】
伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００５３】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力は接合部４０の面積により調整できるため、図７に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図７に示す例では、脚開口の縁部伸縮領域８２を設け、この縁部伸縮領域８２を、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域としてある。
【００５４】
個々の接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形、楕円形（図２０（ｄ）参照）、三角形、長方形（図９等参照）、ひし形（図２０（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図２０（ａ）参照）、凹レンズ形（図２０（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙ（接合孔３１の直交方向の寸法３１ｙにほぼ等しい）は０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００５５】
接合孔３１は、主に接合部４０（４１，４２，４３）の形状と、製造段階又は伸縮の程度に関係する。
【００５６】
以下、伸縮領域に好適な接合部の配置例について順に説明する。
（接合部の配置例１）
図９は特許文献１に代表例として示されたものである。すなわち、接合部４０群は、千鳥状配列とされ、接合部４０は伸縮方向と直交する方向に細長く、かつ伸縮方向の中央を通る中央線に関して線対称（図９（ａ）において左右対称）の形状とされており、接合部４０の伸縮方向の幅４０ｘは好ましくは０．２〜０．４ｍｍとされ、伸縮方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ１は３〜１２．９ｍｍ、より好ましくは５〜６．４ｍｍとされ、伸縮方向と直交する方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ２は２〜１０．５ｍｍ、より好ましくは２．３〜４．６ｍｍとされたものである。
【００５７】
このように、伸縮方向の幅４０ｘが顕著に狭い接合部４０が、伸縮方向にある程度広い離間間隔ｄ１で千鳥状に配列されるとともに、弾性シート３０の収縮力が各接合部４０に対して直接的に作用し、弾性シート３０の接合孔３１の位置に各接合部４０の配置・間隔がしっかりと維持される結果、柔軟性が低下しにくい。また、襞２５ｆが伸縮方向と直交する方向に沿って殆ど真っ直ぐに延び、しかも、その襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０が隠れて目立たなくなる。よって、柔軟性の低下を抑えつつ、より布に近い外観の弾性シート伸縮構造２０Ｘとなる。
【００５８】
これに対して接合部４０の配列は千鳥状配列であるものの、接合部４０の形状を円形とすると、皺の襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０がはっきりと視認されるだけでなく、襞２５ｆが接合部４０を大きく回り込むようにして伸縮方向と直交する方向に伸びるため、全体として波線状の襞２５ｆが形成され、布のような外観が得られない傾向がある。
【００５９】
このような観点から、接合部４０の形状は伸縮方向と直交する方向に細長いものが望ましい。しかるに、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の最大長さが短すぎたり、長過ぎたりすると、襞２５ｆの直線性が低下したり、柔軟性が低下したりするおそれがある。よって、これらの寸法は適宜定めることができるものの、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の長さ４０ｙは０．４〜３．２ｍｍ、特に０．７〜１．４ｍｍであることが好ましい。
【００６０】
他方、特許文献２では、図１０（ａ）（ｂ）に示す２例とも、伸縮性フィルムの接合部（やや縦長の長方形で図示されている）の配列は同じく千鳥状配列であり、（ｂ）の例では小円形の副接合部が長方形の主接合部間に配置されているものである。（ｂ）例においても千鳥状配列の思想に基づくものである。
【００６１】
そして、各接合部の配置及び寸法は、図１０に記載した寸法範囲（単位はｍｍである。）であることが、主に外観、肌触り及び通気性などの点が好ましい。
【００６２】
（接合部の配置例２）
上述の配置例１では、伸縮方向と直交する方向の、弾性シート３０の接合部間の離間間隔、図１０（ａ）では符号Ｃを０．３ｍｍ以上と大きく設定してあるので、伸縮方向の伸縮応力が高く、例えばパンツ型使い捨ておむつに適用した場合に過度に（幅方向に）強く締め付けることになると感じる着用者も少なからず存在する。
【００６３】
ここで、特許文献２においては、図１０に示す接合部長さＢが０．３〜０．７ｍｍ、離間間隔Ｈが０．６〜１．４ｍｍと好ましいとされている。
【００６４】
これに対して、図１１に示すように、伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤの、弾性シート３０の接合部間の離間間隔ｄを小さく設定すると伸縮方向の伸縮応力を小さくでき、もって、パンツ型使い捨ておむつに適用した場合に弱い締付力により着用者に対してやさしくフィットさせることが可能である。
【００６５】
この理由は、接合部は、外部からの幅方向（弾性シート３０の伸縮方向）に小さい伸長力を与えるだけで、図９のように幅方向に開口して接合孔３１となるのに対し、接合部間の伸縮方向と直交する離間間隔領域では、幅方向に伸長させたとしても、接合部は存在しないので、弾性シート３０の伸長応力がそのまま収縮力となって着用者を締め付けるようになるためであると考えられる。
【００６６】
図１１に示す形態は、着用者に対してやさしくフィットさせることができるほか、接合部が占める面積率、幅方向に伸長した使用状態においては接合孔の占める面積率が高くなるので通気性に優れるとの利点ももたらされる。
【００６７】
（接合部の配置例３）
上述の配置例２は、着用者に対してやさしくフィットさせることができる利点を有するが、さらに弱い収縮力を与えることが望ましい場合がある。
【００６８】
また、商品提供者は、着用者に対するおむつの収縮力を、ある体型（胴周りの大きさ）群範囲内で中間の体型の人を設定して決定するのが一般的である。
【００６９】
胴周りの大きさは個人差が大きく、可能な限り、太っている胴周りの大きい人と痩せ型の胴周りの小さい人との間で、着用者に対するおむつの収縮力があまり変わらない商品が望まれる。
【００７０】
図２５は、この課題に対する一つの有効な解決策を示している。
すなわち、図２５に示される例では、伸縮領域に、接合部４０が、伸縮方向ＥＤ及びこれと直交する直交方向ＸＤに離間して形成され、
伸縮領域の接合部４０，４０…群が、図２５（ｂ）のように、直交方向ＸＤの各位置で伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向線の直交方向ＸＤの０．５ｍｍ以下の離間幅においては、伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
伸縮方向線と４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑの直交方向ＸＤの斜線群（すなわち図２５（ｂ）の斜線ｑ，ｑ間の斜線群）における、所定の直交方向ＸＤ離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある。
【００７１】
この例が、着用者に対して過度の収縮力を与えない理由は、必ずしも明確ではないが次の現象が生じるからであると推測される。
【００７２】
図２５（ｂ）のように、直交方向ＸＤの各位置で伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向線の直交方向ＸＤの０．５ｍｍ以下の離間間隔ｄにおいては、伸縮方向線と交差しない関係にある場合、伸縮方向の伸長が生じないかと思われた。
【００７３】
しかし、着用時において伸縮方向ＥＤに展開する場合の伸縮方向の力は、図２５（ｂ）のように迂回しながら伝搬する（伝搬経路を符号Ｓで示した。）。この伝搬経路Ｓを示す理由は、弾性シート３０が幅方向のほか直交方向にも伸縮するからである。この結果、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向ＥＤの伸長が生じることとなる。
【００７４】
一般に、弾性シート３０は製造時に伸長させた後、その伸長力を解放させたとき、元の長さに戻るのではなく、ひずみ分を差し引いた長さ分に戻るものである。例えば、自然長が５０ｍｍの弾性シートを、１７５ｍｍまで３．５倍に伸長し、その伸長力を解放すると、７０ｍｍになったとすると、２０ｍｍのひずみがあり、ひずみの割合ε％としては、（７０−５０）×１００／５０＝４０％となる。
【００７５】
このことを踏まえて、さらに検討すると、おむつの幅方向の展開状態では、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じる。すなわち、接合部４０幅方向両側においては、接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じるものである。一旦、変形してしまった部分は、収縮力が小さくなることは理解されるであろう。
【００７６】
このように、おむつの展開力を解放させた場合、弾性シートの収縮力により、接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）を短くさせながら、幅方向に収縮する。この場合において、離間間隔ｄが大きい場合には、離間間隔ｄ領域では弾性シートの変形が生じていないので、幅方向に収縮する量（長さ）が大きい。例えば、痩せ型の人では、接合孔３１，３１が閉じてしまうまで収縮する。これでは、接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が十分でなくなるおそれがある。
【００７７】
これに対し、離間間隔ｄが小さい又はゼロであると、直交方向の全部又はほとんどで、接合孔３１，３１の開口による弾性シート３０の変形が生じている状態（いわば弾性シートがダメージを受けている状態）となる。この結果、幅方向の伸長力を解放した場合において、一旦開口した接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）が短く割合が小さく、もって接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が過度に低下することはなくなる。
【００７８】
しかも、幅方向の収縮力は、離間間隔ｄが大きい場合に比較して小さくなるから、着用者を過度に圧迫することがない。
【００７９】
なお、例えば上記の伝搬経路Ｓで幅方向の伸縮が生じるためには、図２５（ｂ）のように、伸縮方向線と４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑ，ｑの直交方向の斜線群における、所定の直交方向ＸＤの離間間隔Ｈにおいては、接合部４０，４０…群が斜線と交差しない関係にあるのが必要である。
【００８０】
ここで、伸縮方向線と４５度以下の角度γは、例えば図１７のように、左上から右下への斜線の場合においても、伸縮方向線と斜線ｑとの間の開き角度として定義されるものである。
【００８１】
上記直交方向ＸＤに沿う離間間隔Ｈとしては、０．２〜１０ｍｍ、より望ましくは０．２〜５．０ｍｍ、特に０．６〜３．０ｍｍが望ましい。
【００８２】
伸縮方向線と斜線との開き角度γは、より好ましくは３０度以下、特に１５度以下が望ましい。
【００８３】
接合部４０は、伸縮方向の幅は、０．３〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜３．５ｍｍで形成される。
【００８４】
接合部４０の直交方向ＸＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００８５】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００８６】
以下、上述の配置例３を基本とする種々の変形例について順に説明する。
（接合部の配置例４）
図１２（ａ）に示す形態の製品における使用形態では、直交方向ＸＤに沿った接合部４０，４０…の列と、これと伸縮方向ＥＤに離間する隣接する接合部４０，４０…の列との離間領域に、直交方向ＸＤに沿った襞２５Ｆが形成される。この襞２５Ｆは、図１２（ｂ）に示すように、単に一様の山形状である。すなわち、特許文献１に示され、ここに図９（ｃ）に示す横断面と異なるものである。
【００８７】
図１２に示す例では、通気性を有する第１シート層及び通気性を有する第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を備えている。
【００８８】
また、弾性シート伸縮構造を示す伸縮領域は、弾性シートの収縮力により伸縮方向に伸縮可能である。
【００８９】
接合部は、第１接合部４０，４０…のほか、第２接合部４１，４１…を有する。
【００９０】
第１接合部４０，４０…は、直交方向ＸＤに沿って間隔をおいて配列され、第１接合部列が形成されている。
【００９１】
後に例えば図１９によって説明するように、第１接合部４０，４０…列は、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度の範囲で傾斜している（したがって９０度は含まない）、より望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している（９０度は含まない）のが望ましい。
【００９２】
図１２に示される例では、傾斜していない交差する角度θが９０度の例である。
【００９３】
第１接合部４０は、直交方向ＸＤ基準の長さＬが０．３〜７．０ｍｍ、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７〜２．５ｍｍで形成される。
【００９４】
また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０〜２０．０ｍｍ、好ましくは３．０〜１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０〜１０．０ｍｍで形成される。
【００９５】
さらに、第１接合部４０，４０…列における隣接する第１接合部４０，４０相互関係が定める、直交方向ＸＤ基準での距離として、（隣接する第１接合部間の離間距離ｄ）／（接合部の一点から隣接する第１接合部の対応する一点までの距離Ｐ）の割合の百分率Ｒが５〜６０％、好ましくは１０〜４５％、特に２０〜３５％とするのが望ましい。
【００９６】
この百分率が過度に高いと、製品に適用した場合、幅方向（伸縮方向）の伸縮応力が高く着用物品として適切なフィット性を得がたい傾向を示す。
【００９７】
また、百分率が過度に低いと、直交方向ＸＤに隣接する第１接合部４０，４０相互が製造過程で連続化する可能性を排除できないとともに、より根本的には、接合部を形成するアンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかり、安定操業を阻害する原因になる可能性がある。
【００９８】
第２接合部４１，４１列内には、第１接合部４０の長さＬ及びこれ以上の長さの接合部は形成されていないのが望ましい。
【００９９】
本例においては、代表的に次の利点又は特徴を示すものとなる。
（１）前述の百分率Ｒが低いので、伸縮方向の伸縮応力が低く、柔軟な伸びを有した伸縮シート部材となり、これを吸収性物品に適用した場合に着用感に優れたものとなる。
しかも、開口率が高くなるので通気性が高くなる。
【０１００】
（２）第１接合部４０，４０…列のみでなく、第２接合部４１，４１…列が形成されているので、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できる。先の図１１に示す形態においては、製品の伸縮領域全体としてデザインの観点からみたとき、直交方向ＸＤに長い襞２５Ｆが伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）に一様の繰り返しで形成されているのに対して、本例では、列間プリーツＲを形成することで、デザイン性を高めることができる。
【０１０１】
（３）第２接合部４１は、第１接合部４０より小さい面積を示すので、模様状のものに見える。
【０１０２】
（４）第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できることは、第１接合部４０，４０…列と第１接合部４０，４０…列との間に２つの列間プリーツを形成できることを意味する。しかしながら、第２接合部４１，４１…列では第２接合部４１，４１相互の間隔が長いので、アンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかることなくプリーツを形成できることを意味する。その結果、図１１のように第１接合部４０，４０…列のみで列間プリーツを形成する場合に比較して、単位面積あたり細幅で多数のプリーツを設備負担をかけることなく形成できる。このようにして、着用者の肌に対する接触面積が低減し、快適性の向上と柔らかさの向上を図ることができる。
【０１０３】
（接合部の配置例５）
図１３に示すように、第２接合部４１，４１…群を、第１接合部４０，４０の直交方向ＸＤの相互間に配置することができる。この場合は、第１接合部４０の長さＬが短くとも、第２接合部４１が位置することで、伸縮応力を低減できる。
【０１０４】
（接合部の配置例６）
図１４に示すように、第２接合部４１は、第１接合部４０に対して１対１で隣接させるのではなく、例えば２つの第１接合部４０，４０に対して１つの第２接合部４１を隣接配置する形態とすることができる。
【０１０５】
（接合部の配置例７）
図１５に示すように、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に、直交方向ＸＤの離間間隔が長い第３接合部４２，４２…列を形成することができる。第３接合部４２の形成によって、第１実施例で示した列間プリーツＲを、直交方向ＸＤに分断した大プリーツｂｆを形成できる。第３接合部４２と第１接合部４０，４０…列との間に小プリーツｓｆを形成できる。列間プリーツＲが分断したプリーツ群は、伸縮部材の曲げ剛性が低く（曲がりやすく）、身体の動きに対する追従性が良好なものとなる。
【０１０６】
（接合部の配置例８）
図１６に示すように第３接合部４２の位置を第２接合部４１と共に斜め配列することで、斜め配列の大プリーツｂｆ群を形成でき、デザイン性が高いものとなる。
【０１０７】
（接合部の配置例９）
図１７に示すように第１接合部４０，４０…列に第４接合部４３を挿入配置できる。この場合、第４接合部４３，４３…群は、伸縮方向ＥＤに沿うほか、図示のように斜め配置にするができる。この場合、第４接合部４３の面積は、第１接合部４０の面積の５％以上で５０％以下が好ましい。
【０１０８】
（接合部の配置例１０）
図１８に示すように第１接合部４０自体が傾斜していてもよい。第２接合部４２も傾斜していてもよい。接合部長さは直交方向ＸＤを基準とするから、図１８に示すように、第１接合部４０の長さＬは一辺の中央から他辺の中央部までの直交方向ＸＤ長さが接合部長さとなる。離間間隔も辺の中央と対向する辺の中央との直交方向ＸＤ距離が離間距離ｄとなる。
【０１０９】
（接合部の配置例１１）
図１９は、第１接合部４０及び第２接合部４２が共に傾斜しており、各接合部の列は、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度〜１５０度、望ましくは４５度〜１３５度の範囲で傾斜している例を示している。交差する角度θは、特に好ましくは６０度〜１２０度である。ただし、傾斜を示すこれらの角度範囲においては当然に９０度を含まない。
【０１１０】
この接合部列が、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差して傾斜している利点は、図１８に示す第８実施例とを比較すると明らかになる。すなわち、図１９に示す例においては、直交方向ＸＤ線上についての、例えば第１接合部４０，４０間の離間間隔が、図１８に示す第８実施例よりかなり大きいことが利点をもたらす原因である。
【０１１１】
すなわち、例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされるのが望ましい。
【０１１２】
連続生産の場合には、アンビルロールと超音波ホーンとの間で超音波によるシール溶融を行うが、エネルギーロスを防ぐために、アンビルロールの軸線方向全体に、シートに対して超音波ホーンも密接していることが重要となるが、このために線接触する母線に沿って図１２の接合部４０，４０…列のようにアンビルロール凸部割合が大きいパターンを形成する場合には大きな超音波出力を出す必要があり、このために線接触する母線に沿って過大な密接力を作用させるのでは、設備側の負担が大きい。
【０１１３】
これに対して、本例の場合（一般に傾斜配置の場合）には、直交方向ＸＤの線上に位置する接合部が占める割合が小さいものとなり、安定した線圧となるので、設備負担は小さいものとなり、安定操業が可能である。また、本例では、第１接合部４０（及び第２接合部４２）が傾斜しているために、デザイン性に優れた襞及びプリーツを形成できる利点もあわせ持っている。
【０１１４】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図７に示すように、伸縮領域８０以外に非伸縮領域７０を設けることができる。非伸縮領域７０は、伸縮方向の弾性限界伸びが１２０％以下を意味する。非伸縮領域７０の弾性限界伸びは１１０％以下であると好ましく、１００％であるとより好ましい。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。図示例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示例のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【０１１５】
非伸縮領域７０における個々の接合部４０の形状や配列、弾性シート３０における接合孔３１の形状や配列は適宜定めることができる。
【０１１６】
また、非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。
【０１１７】
接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【０１１８】
非伸縮領域７０は、弾性シート３０の収縮力により第１シート層及び第２シート層が収縮して襞が形成されないように接合部４０を密に配置すること等によって形成することができる。非伸縮領域７０の形成手法の具体例としては、例えば特許第５９８０３５５号、特許第５９１８８７７号、特許第５９８０３６７号、特許第６０４９２２８号に示されるものを挙げることができる。
【０１１９】
特に、非伸縮領域７０は、弾性シート３０は幅方向ＷＤに連続するものの、接合孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされていると好ましい。この場合、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性シート伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、非伸縮領域７０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性シート３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。
【０１２０】
このような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数の接合部４０で接合されており、接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。
【０１２１】
（接合部の接合構造）
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。
【０１２２】
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【０１２３】
接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性シート３０の接合孔３１を通じて接合される場合、接合部４０が素材溶着により形成される構造は、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着構造（図２１（ａ）参照）、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着構造（図２１（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着構造（図２１（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着構造が好ましい。
【０１２４】
特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される構造である。なお、図２３（ｂ）に示される第３溶着構造では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性シート３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２３（ａ）に示される第１溶着構造では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に弾性シート３０の溶融固化物は見られない。
【０１２５】
第１接着構造や第３接着構造のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方が接合部４０が硬質化しないため好ましい。
【０１２６】
なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する構造や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する構造を含む。
【０１２７】
第２溶着構造及び第３溶着構造のように、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点及び接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性シート３０のみを溶融することにより製造することができる。
【０１２８】
一方、第３溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することにより製造することができる。
【０１２９】
このような観点から、弾性シート３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性シート３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【０１３０】
第２溶着構造及び第３溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍは、図２２（ｃ）に示すように接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図２２（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する構造、又は図２２（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない構造の方が、接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【０１３１】
図２４は、第２溶着構造及び第３溶着構造を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、接合部４０の形成に際して、外面に接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性シート３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性シート３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性シート３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。
【０１３２】
アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性シート３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することによって、弾性シート３０に接合孔３１を形成するのと同時に、その接合孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、接合部４０の面積率を選択することができる。
【０１３３】
接合孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性シート３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性シート３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接する接合孔３１の間の部分は、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、接合孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＬＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、接合孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。
【０１３４】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。
【０１３５】
不織布における繊維結合の方法は、接着剤や溶剤などの化学的手段、加熱などの物理的手段、又はいわゆる交絡のいずれも採用でき、例えばスパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を採用することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示例のように、ウエスト端部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性シート３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性シート３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性シート３０を介在させることもできる。
【０１３６】
弾性シート３０は特に限定されるものではなく、それ自体で弾性伸縮する熱可塑性樹脂製のシートであれば、弾性（エラスティック）フィルムの他、伸縮不織布であってもよい。また、弾性シート３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性シート３０であると好ましい。弾性シート３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルムの片側又は両側に弾性不織布を設け、これを弾性シート３０として第１シート層２０Ａと第２シート層２０Ｂの間に介在させることができる。
【０１３７】
（デザイン）
図２６（ａ）に示すように、弾性シート３０における伸縮領域８０に位置する部分に、デザイン要素５１ａを含む第１デザイン５１が印刷されるとともに、弾性シート３０における非伸縮領域７０に位置する部分に、デザイン要素５２ａを含む第２デザイン５２が印刷されている。これら第１デザイン５１と第２デザイン５２とは、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０が弾性限界伸びにあるときに同一となるものである。また、当然ではあるが、第１デザイン５１及び第２デザイン５２は外装体２０の外側から視認可能となっている。
【０１３８】
弾性シート３０に第１デザイン５１及び第２デザイン５２を付与するには、製造に際して、伸縮領域８０となる部分に第１デザイン５１が予め印刷され、かつ非伸縮領域７０となる部分に第２デザイン５２が予め印刷された弾性シート３０を用いることができる。また、弾性シート３０の伸長に先立って（図２４の製造方法における送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２より上流側で）、インラインで弾性シート３０における伸縮領域８０となる部分に第１デザイン５１を印刷するとともに、非伸縮領域７０となる部分に第２デザイン５２を印刷しても良い。印刷方式は、活版印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等、特に限定されない。弾性シート３０の印刷適性を向上させるため、印刷面にはコロナ処理を行うことが望ましい。
【０１３９】
第１デザイン５１は、弾性シート３０における伸縮領域８０に位置する部分の一部に設ける他、弾性シート３０における伸縮領域８０に位置する部分の全体にわたり設けることもできる。第２デザイン５２は、弾性シート３０における非伸縮領域７０に位置する部分の一部に設ける他、弾性シート３０における非伸縮領域７０に位置する部分の全体にわたり設けることもできる。
【０１４０】
第１デザイン５１及び第２デザイン５２は特に限定されず、例えば装飾のための模様（水玉模様や花柄等の他、絵やワンポイントのキャラクター含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等、又はこれらの複数種の結合とすることができる。後述の第３デザイン５３を含めて、デザイン要素５１ａ，５２ａ，５３ａは、デザイン５１，５２，５３の中で他の部分と異なる部分として区別可能な一部分を構成する要素であり、特に限定されるものではないが、例えば各種の幾何学的図形（例えば水玉模様における円）、象形図形（物の形を抽象化して表した図形（例えば花柄における単一の花状の図形）、絵（例えば花柄における単一の花の絵）、文字、又はこれらの複数種の結合とすることができる。デザイン要素５１ａ，５２ａ，５３ａは、間隔を空けて配置されていもよいし、他のデザイン要素と接するように配置されていてもよい。
【０１４１】
特徴的には、図２６に（ａ）展開状態（弾性限界伸びまで幅方向に伸長した状態）、（ｂ）自然長の状態、及び（ｃ）装着状態（幅方向の伸長率が１３０〜１７０％の範囲内）を対比して示すように、伸縮領域８０の伸長率が１３０％以上（上限は必然的に弾性限界伸びとなる）にあるときの第１デザイン５１のデザイン要素５１ａの伸縮方向の寸法５１ｘは、伸縮領域８０が弾性限界伸びにあるときの第１デザイン５１のデザイン要素の伸縮方向の寸法５１ｘの８０％以上、特に９０％とされる。これは、装着状態の伸長率と、弾性限界伸びとの差をある程度まで抑えることにより達成することができる。このために、前述の配置例３〜１１は特に好適である。
【０１４２】
なお、前述のように、第１デザイン５１及び第２デザイン５２に関して「同一」とは、デザイン要素５１ａ，５２ａの寸法、形状、向き、配置等のすべてが同一であることを意味するが、デザイン５１，５２の面積やそれにより変化するデザイン要素５１ａ，５２ａの数や、デザイン要素５１ａ，５２ａの途切れ方、欠如等については異なっていてもよいことは当然である。
【０１４３】
本使い捨て着用物品では、第１デザイン５１と第２デザイン５２とは、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０が弾性限界伸びにあるときに同一となるものである。これは、弾性シート３０における伸縮領域８０となる部分及び非伸縮領域７０となる部分に一様な印刷を施すことにほかならない。その上で、本使い捨て着用物品では、伸縮領域８０の伸長率が１３０％以上にあるとき、つまり一般的な装着状態にあるときの第１デザイン５１のデザイン要素５１ａの伸縮方向の寸法５１ｘが、伸縮領域８０が弾性限界伸びにあるときの第１デザイン５１のデザイン要素５１ａの伸縮方向の寸法５１ｘの８０％以上、特に９０％以上となっている。このため、装着時に伸縮領域８０及び非伸縮領域７０におけるデザイン５１，５２の見栄えの差が少ないものとなる。例えば、弾性限界伸びにあるときの第１デザイン５１及び第２デザイン５２が変形していない正常な状態となるように、第１デザイン５１及び第２デザイン５２を弾性シート３０に印刷しておくことにより、装着時に特に好ましい外観となる。
【０１４４】
一般に使い捨て着用物品ではその全体を伸縮構造とすることはあまりない。これは弾性シート伸縮構造２０Ｘを採用する場合も同様である。具体的に図１等に示す例では、外装体２０の中間部Ｌにおける前後方向ＬＤの中間には弾性シート伸縮構造２０Ｘを有しないものとなっている。このような場合に、より広範囲にデザインを付加するために、図２７及び図２８に示す例のように、非伸縮領域７０から弾性シート伸縮構造２０Ｘを有しない領域まで延びる、弾性シート３０以外の非伸縮シート１９に、デザイン要素５３ａ，５３ｂを含む第３デザイン５３を設けるのも好ましい。この非伸縮シート１９は、そこに印刷された第３デザイン５３が外面から視認可能であれば特に限定されないが、図示例のパンツタイプ使い捨ておむつでは、内装体１０においてより外側に近いシート（例えば図示例のように液不透過性シート１２）とすることができ、第３デザイン５３はその外面に印刷することが望ましい。
【０１４５】
第３デザイン５３を設ける場合、デザインの一体性を高めるために、第３デザイン５３には、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０が弾性限界伸びにあるときに第１デザイン５１のデザイン要素と同一となるデザイン要素を含んでいることが好ましい。これにより、装着状態で第１デザイン５１及び第３デザイン５３の見栄えの差が減少する。なお、前述のように、第１デザイン５１及び第３デザイン５３に関してデザイン要素の「同一」とは、寸法・形状が同一となることを意味し、色や向きは異なっていてもよい。
【０１４６】
第３デザイン５３は、上述の第１デザイン５１のデザイン要素５１ａと同一となるデザイン要素５３ａを含む限り、同一となるデザイン要素５３ａのみからなっていてもよく、またいずれか一方又は両方のデザインが他方のデザインと異なるデザイン要素５３ｂを含んでいてもよい。
【０１４７】
前述の第２デザイン５２及び第３デザイン５３を設ける場合、非伸縮領域７０において弾性シート３０の第２デザイン５２のデザイン要素５２ａと、非伸縮シート１９の第３デザイン５３のデザイン要素５３ａ，５３ｂとが重なり、雑然とした見栄えになるおそれがある。そこで、図２８に示すように、第３デザイン５３は、デザイン要素５３ａ，５３ｂが間隔を空けて配置されたものとするとともに、第３デザイン５３における、伸縮方向に並ぶデザイン要素５３ａ，５３ｂの伸縮方向の間隔５３ｄの最小値は、第２デザイン５２のデザイン要素５２ａの伸縮方向の寸法５２ｘの最小値より大きくし（例えば１．５〜７倍程度、特に２〜５倍程度）、かつ第３デザイン５３における、伸縮方向と直交する直交方向ＸＤに並ぶデザイン要素５３ａ，５３ｂの直交方向ＸＤの間隔５３ｅの最小値は、第２デザイン５２のデザイン要素５２ａの直交方向ＸＤの寸法５２ｙの最小値より大きくする（例えば１．５〜７倍程度、特に２〜５倍程度）ことも提案される。このように、第３デザイン５３のデザイン要素５３ａ，５３ｂの間隔５３ｄ，５３ｅを、第２デザイン５２のデザイン要素５２ａの大きさ５２ｘ，５２ｙに対して十分にまばらにすると、そうでない場合と比べて、デザイン要素５２ａ，５３ａ，５３ｂが重なりにくくない、見栄えが雑然となるのを抑制することができる。図示例は、第３デザイン５３のデザイン要素５３ａ，５３ｂの間隔５３ｄ，５３ｅを、第２デザイン５２のデザイン要素５２ａの大きさ５２ｘ，５２ｙに対して大きくしたものであるが、反対に、第２デザイン５２のデザイン要素５２ａの間隔５２ｄ，５２ｅを、第３デザイン５３のデザイン要素５３ａ，５３ｂの大きさ５３ｘ，５３ｙに対して大きくしてもよい。
【０１４８】
デザイン要素５１ａ，５２ａ，５３ａ，５３ｂの寸法や間隔は適宜定めればよいが、一例を示すと以下のとおりである。なお、以下の寸法は伸縮領域８０及び非伸縮領域７０が弾性限界伸びにあるとき（展開状態）の値を意味する。
（第１デザイン・第２デザイン）
デザイン要素の伸縮方向の寸法５１ｘ，５２ｘ：５〜２５ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ
デザイン要素の直交方向の寸法５１ｙ，５２ｙ：５〜２５ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ
デザイン要素の伸縮方向の間隔５１ｄ，５２ｄ：０〜１００ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍ
デザイン要素の直交方向の間隔５１ｅ，５２ｅ：０〜１００ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍ
（第３デザイン）
デザイン要素の伸縮方向の寸法５３ｘ：５〜２５ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ
デザイン要素の直交方向の寸法５３ｙ：５〜２５ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ
デザイン要素の伸縮方向の間隔５３ｄ：０〜１５０ｍｍ、特に５０〜１００ｍｍ
デザイン要素の直交方向の間隔５３ｅ：０〜１５０ｍｍ、特に５０〜１００ｍｍ
【０１４９】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１５０】
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
【０１５１】
・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。
【０１５２】
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【０１５３】
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えば接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる場合、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
【０１５４】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。
【０１５５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１５６】
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、デジタルタイプ、型式ＦＦＤ−７（測定範囲０〜２０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
【０１５７】
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１５８】
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１５９】
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
【０１６０】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１６１】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。特に接合部の寸法は、限界まで展開した状態（第１シート層及び第２シート層が破断する前の状態）における寸法であって、アンビルロールにおける接合部パターン寸法と実質的に一致する。
【０１６２】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、弾性シート伸縮構造を適用可能な伸縮領域を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１６４】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、１９…非伸縮シート、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部、２４…ウエスト部弾性部材、２５Ｆ，２５ｆ…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性シート、３１…接合孔、３３…通気孔、４０，４０Ａ，４０Ｂ…接合部（第１接合部）、４１…第２接合部、４２…第３接合部、４３…第４接合部、５１…第１デザイン、５２…第２デザイン、５３…第３デザイン、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８２…縁部伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向（幅方向）、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＸＤ…直交方向、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ｓｆ…小プリーツ、ｂｆ…大プリーツ、Ｐｘ…離間距離、Ｐｙ…離間距離、Ｅ１…第１伸縮領域、Ｅ２…第２伸縮領域、Ｅ３…中間領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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