(57)【要約】【課題】機器に接続されたハーネスが発火したときに、該機器への延焼を防止するための防火システムにおいて、機器への延焼をより確実に防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】ハーネスに設けられたハーネス側コネクタと機器に設けられた機器側コネクタとが係合することによって機器に接続されたハーネスが発火したときに、機器への延焼を防止するための防火システムであって、前記ハーネスが発火したときにハーネス側コネクタと機器側コネクタとを分離する分離手段と、ハーネス側コネクタと機器側コネクタとが分離した後にハーネスに対して消火を実行する消火手段と、を有する。【選択図】図１
2019208755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネスに設けられたハーネス側コネクタと機器に設けられた機器側コネクタとが係合することによって前記機器に接続された前記ハーネスが発火したときに、前記機器への延焼を防止するための防火システムであって、
前記ハーネスが発火したときに前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを分離する分離手段と、
前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとが分離した後に前記ハーネスに対して消火を実行する消火手段と、を有する、
防火システム。
【請求項２】
前記消火手段は、
前記ハーネス側コネクタに連結された防火シートを有し、
前記防火シートは、前記機器側コネクタから分離した前記ハーネス側コネクタの落下に伴って落下することによって、前記ハーネスの発火箇所に覆い被さる、
請求項１に記載の防火システム。
【請求項３】
前記分離手段は、前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタのうち少なくとも一方に設けられて熱膨張する熱膨張部を有し、
前記熱膨張部は、熱膨張することによって前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを互いに離間するように相対的に変位させ、前記ハーネスが発火したときに、前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを分離する、
請求項１又は２に記載の防火システム。
【請求項４】
ハーネスに設けられたハーネス側コネクタと機器に設けられた機器側コネクタとが係合することによって前記機器に接続された前記ハーネスが発火したときに、前記機器への延焼を防止するための防火方法であって、
前記ハーネスが発火したときに前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを分離する分離ステップと、
前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとが分離した後に前記ハーネスに対して消火を実行する消火ステップと、を有する、
防火方法。
【請求項５】
車載機器であって、
ハーネスに設けられたハーネス側コネクタと係合する機器側コネクタと、
前記ハーネスが発火したときに前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを分離する分離手段と、
前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとが分離した後に前記ハーネスに対して消火を実行する消火手段と、を有する、
車載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火システム、防火方法、及び車載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両火災が発生した場合、車載機器に接続されたワイヤーハーネス（詳細には、電線を包囲する被覆材）が発火し、ワイヤーハーネスから車載機器に炎が燃え広がる（延焼する）虞がある。
【０００３】
これに関連して、特許文献１には、ワイヤーハーネスと車載機器との間に設けられるコネクタにおいて、ワイヤーハーネスから車載機器への延焼を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタは、雄側ハウジングと雌側ハウジングを嵌合状態にロック可能なロックアームと、熱膨張することによりロックアームをロック解除方向へ変位させる熱膨張部材を備えている。特許文献１に記載のコネクタは、ワイヤーハーネスに引火してコネクタの温度が上昇すると、熱膨張部材が熱膨張することで両ハウジングを離脱させる。これにより、ワイヤーハーネスから車載機器への延焼が防止される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、ワイヤーハーネスから車載機器への延焼を防止するものの、ワイヤーハーネスの消火を行うものではないため、ワイヤーハーネスから車載機器以外の物に炎が燃え広がることを防ぐことができず、結果として車載機器に延焼する虞がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器に接続されたハーネスが発火したときに、該機器への延焼を防止するための防火システムにおいて、機器への延焼をより確実に防止することが可能な技術を提供することである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、ハーネスに設けられたハーネス側コネクタと機器に設けられた機器側コネクタとが係合することによって前記機器に接続された前記ハーネスが発火したときに、前記機器への延焼を防止するための防火システムであって、前記機器の周囲温度が所定温度以上となったときに前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとを分離する分離手段と、前記ハーネス側コネクタと前記機器側コネクタとが分離した後に前記ハーネスに対して消火を実行する消火手段と、を有する。
【０００９】
本発明によると、ハーネスが発火したときに機器側コネクタとハーネス側コネクタとを分離することで、炎がハーネスから機器へ直接延焼することを防止することができる。更に、機器側コネクタとハーネス側コネクタとが分離した後にハーネスに対して消火を実行することで、炎がハーネスから機器以外の物を介して機器に延焼することも防止することができる。その結果、本発明によれば、機器への延焼を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器に接続されたハーネスが発火したときに、該機器への延焼を防止するための防火システムにおいて、機器への延焼をより確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る防火システムの通常時における全体斜視図である。
【図２】実施形態１に係る防火システムの通常時における側面図である。
【図３】コネクタの係合状態を示す図であって、上下方向と直交する断面図である。
【図４】周囲温度が所定温度以上となることでコネクタが係合状態から分離状態となる様子を示す図であって、上下方向と直交する断面図である。
【図５】ワイヤーハーネスが発火し始めた状態の防火システムの全体斜視図である。
【図６】ハーネス発火時においてコネクタが分離状態となったときの防火システムの全体斜視図である。
【図７】ハーネス発火時において防火シートが発火箇所に覆い被さったときの防火システムの全体斜視図である。
【図８】実施形態１の変形例１に係る防火システムの通常時における側面図である。
【図９】実施形態１の変形例１に係る防火システムの発火時における側面図である。
【図１０】実施形態１の変形例２に係る防火システムの通常時における側面図である。
【図１１】実施形態１の変形例２に係る防火システムの発火時における側面図である。
【図１２】実施形態１の変形例３に係る防火システムの通常時における側面図である。
【図１３】実施形態１の変形例３に係る防火システムの発火時における側面図である。
【図１４】実施形態１の変形例４に係る防火システムの発火時における全体斜視図である。
【図１５】実施形態２に係る防火システムの通常時における側面図である。
【図１６】実施形態２に係る防火システムのブロック図である。
【図１７】実施形態２に係る車載機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】実施形態２に係る車載機器が実行する防火処理のフローを示す図である。
【図１９】ハーネス発火時における温度センサが検知した周囲温度と防火方法のフローとの対応を示す図である。
【図２０】実施形態２の変形例に係る防火システムの通常時における全体斜視図である。
【図２１】実施形態２の変形例に係る防火システムのブロック図である。
【図２２】実施形態２の変形例に係る車載機器が実行する防火処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下に説明する態様に限定されない。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る車載機器の防火システム（以下、防火システム）１００の通常時における全体斜視図である。図２は、防火システム１００の通常時における側面図である。なお、図１及び図２では、各構成を簡略化して図示している。図１に示すように、防火システム１００は、車載機器１、ワイヤーハーネス２、コネクタ３を有する。
【００１４】
車載機器１は、車両に搭載され、所定の機能を発揮する機器である。車載機器１は、例えば、ユーザに対して経路案内を実行するカーナビゲーション装置である。ワイヤーハーネス２は、車載機器１に対して電力や各種の入力信号を供給する部品であり、ケーブルハーネスとも呼ばれる。コネクタ３は、車載機器１とワイヤーハーネス２とを着脱可能に接続する部品である。コネクタ３は、車載機器１側に設けられた機器側コネクタ３１と、ワイヤーハーネス２側に設けられたハーネス側コネクタ３２と、を有する。コネクタ３は、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とが係合することによって、車載機器１とワイヤーハーネス２とを接続する。以下、コネクタ３について、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が係合した状態を係合状態と称し、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が分離した状態を分離状態と称する。また、火災が発生していない状況を通常時と称し、火災が発生してワイヤーハーネス２が発火している状況をハーネス発火時と称する。詳細については後述するが、通常時においては図１及び図２に示すようにコネクタ３の係合状態が維持されることで車載機器１とワイヤーハーネス２とが接続されており、ハーネス発火時においてはコネクタ３が分離状態となることで、車載機器１とワイヤーハーネス２との接続が解除される（図６及び図７参照）。なお、車載機器１に対して機器側コネクタ３１が設けられている側が防火システム１００の前方（前側）であり、その反対側が後方（後側）である。また、防火システム１００の下方向は鉛直方向と一致する。図１に、防火システム１００における前後、左右、上下を示す。
【００１５】
ワイヤーハーネス２は、複数本の被覆電線を束ねて構成される。ワイヤーハーネス２は、車載機器１の外部電源（主にバッテリー）から出力される電力を車載機器１に供給する電源線２１と、車載機器１外部の各種の装置から出力される各種の入力信号を車載機器１に供給する複数の信号線２２と、を含む。信号線２２は、例えば、車速センサ等の各種のセンサから入力されるセンサ信号を伝送するものや、マイクロフォン等の音声入力装置から入力される音声信号を伝送するもの等がある。被覆電線は、芯線を絶縁被覆で包囲することで形成されている。
【００１６】
図３は、コネクタ３の係合状態を示す図であって、上下方向と直交する断面図である。ハーネス側コネクタ３２には、ワイヤーハーネス２を構成する被覆電線に対応する端子金具Ｍ２が設けられており、機器側コネクタ３１には、ハーネス側コネクタ３２の端子金具と接続される端子金具Ｍ１が設けられている。図２に示すように、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とが係合状態となることによって、車載機器１側の端子金具Ｍ１とワイヤーハーネス２側の端子金具Ｍ２とが接続され、ワイヤーハーネス２が導通可能な状態となる。
【００１７】
機器側コネクタ３１及びハーネス側コネクタ３２は、合成樹脂製である。図３に示すように、ハーネス側コネクタ３２は、端子金具を保持する基端部３２１と、基端部３２１から機器側コネクタ３１側に突出した略角筒状の挿入部３２２と、を有する。挿入部３２２における対向する一対の側壁のうち、一方の側壁には、突起３２３が形成されている。機器側コネクタ３１は、端子金具を保持する基端部３１１と、基端部３１１からハーネス側コネクタ３２側に突出するとともに係合状態において挿入部３２２の外側面に対向する略角筒状の外側壁３１２と、同様にして基端部から機器側コネクタ３１側に突出するとともに係合状態において挿入部の内側面に対向する略角筒状の内側壁３１３と、を有する。図２に示すように、外側壁３１２における一対の対向する側壁のうち、突起３２３に対向する側壁の一部は、基端部３１１から片持ち状に延設された腕部３１４を形成している。腕部３１４の先端付近には、コネクタ３の係合状態において突起３２３を受け入れる係合孔３１５が形成されている。機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２は、挿入部３２２が外側壁３１２と内側壁３１３の間に挿入されることで係合状態となる。係合状態において、突起３２３が係合孔３１５に受け入れられることで機器側コネクタ３１とハーネス
側コネクタ３２とが離間することが規制（ロック）される。これにより、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２の係合状態が維持される。即ち、車載機器１とワイヤーハーネス２の接続が維持される。係合状態から、腕部３１４が外側に弾性変形し、突起３２３が係合孔３１５から離脱すると、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２のロックが解除され、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とが分離し得る状態となる。なお、コネクタ３は、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２の構成を入れ替えてもよい。
【００１８】
図２に示すように、防火システム１００は、更に、コネクタ３に設けられた熱膨張部材１０と、車載機器１の上方に設置された防火シート２０と、防火シート２０とコネクタ３とを連結する連結部材４と、を有する。本実施形態に係る防火システム１００は、熱膨張部材１０によって、コネクタ３を係合状態から分離状態とし、車載機器１への延焼を防止する。また、防火システム１００は、防火シート２０及び連結部材４によって、ワイヤーハーネス２に対して消火を実行する。以下、熱膨張部材１０、防火シート２０、連結部材４について説明する。
【００１９】
熱膨張部材１０は、発火時、例えば車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度以上となったときに機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２を分離状態にする。図３に示すように、熱膨張部材１０は、機器側コネクタ３１の内側壁３１３の先端部に設けられた第１熱膨張部材１０１と、ハーネス側コネクタ３２の挿入部３２２において腕部３１４に対向するようにして設けられた第２熱膨張部材１０２と、を含む。熱膨張部材１０は、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となったときに急激に膨張する材料で形成される。より詳しくは、熱膨張部材１０は、自身の温度が所定温度Ｔ２以上となったときに急激に膨張する材料で形成されており、周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となることで熱膨張部材１０の温度が所定温度Ｔ２以上となるように設けられている。ここで、所定温度Ｔ１は、車載機器１の周囲温度Ｔが当該所定温度Ｔ１であったときに、ハーネスが発火しているとみなすことが可能な温度である。所定温度Ｔ１は、ハーネス発火時に想定される車載機器１の周囲温度Ｔに基づいて定めることができる。この場合、所定温度Ｔ１は、ワイヤーハーネス２の絶縁被覆が発火する温度としてもよい。例えば、絶縁被覆を形成する材料がポリ塩化ビニル（PVC）である場合、所定温度をポリ塩化ビニルの発火温度である４５５℃程度
としてもよい。また、所定温度Ｔ１は、車載機器の仕様に基づいて定めてもよい。例えば、車載機器１の動作保証温度が８０℃である場合、所定温度を７０℃〜８０℃の範囲で定めてもよい。このような熱膨張部材１０の材料としては、例えば、熱膨張性黒鉛を含有するゴム材料が挙げられる。熱膨張部材１０は、本発明における「分離手段」の一例である。
【００２０】
図４は、周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となることでコネクタ３が係合状態から分離状態となる様子を示す図であって、上下方向と直交する断面図である。火災が発生し、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となることで、熱膨張部材１０の温度が所定温度Ｔ２以上となった場合、図４に示すように、熱膨張部材１０が膨張する。第２熱膨張部材１０２が膨張することによって、腕部３１４が外側に撓むように第２熱膨張部材１０２に押圧され、突起３２３が係合孔３１５から離脱する。これにより、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２のロックが解除された状態となっている。更に、第１熱膨張部材１０１が膨張することによって、挿入部３２２が外側壁３１２と内側壁３１３との間から抜去されるように、基端部３２１が第１熱膨張部材１０１に押圧されている。機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２のロックが解除されているため、ハーネス側コネクタ３２と機器側コネクタ３１は、互いに離間するように相対的に変位する。これにより、挿入部３２２が外側壁３１２と内側壁３１３との間から抜去される。その結果、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が係合状態から分離状態となる。このようにして、ワイヤーハーネス２が発火したときに、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とが
分離する。なお、熱膨張部材１０は、第１熱膨張部材１０１がハーネス側コネクタ３２の基端部３２１に設けられてもよいし、第２熱膨張部材１０２が機器側コネクタ３１の腕部３１４に設けられてもよい。第１熱膨張部材１０１及び第２熱膨張部材１０２は、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００２１】
次に、防火シート２０について説明する。防火シート２０は、耐燃性の高いシート部材であり、火元に覆い被さることによって炎を消すことができる。なお、本明細書において「耐燃性が高い」とは、難燃性又は不燃性を有することを指す。防火シート２０は、ポリエチレン（PE）やポリ塩化ビニル（PVC）等の難燃性の材料で形成された難燃性のシート
や、シリカ繊維や炭素繊維等の不燃性の材料で形成された不燃性のシート等、周知の種々の形態から選択することができる。図１及び図２に示すように、通常時において、防火シート２０は、車載機器１の上面に載置されている。以下、通常時において防火シート２０が設置されている位置を、設置位置と称する。防火シート２０は、略矩形状に形成されており、ワイヤーハーネス２の発火箇所を覆うことが可能な面積を有している。防火シート２０は、一対の端縁が左右方向に延在するように設けられる。左右方向に延在する一対の端縁のうち、前側の端縁を前端縁２０１と称する。また、後側の端縁を後端縁２０２と称する。また、防火シート２０は、可とう性を有している。図２に示すように、防火シート２０の後端縁２０２側は、防火シート２０の設置スペースに応じた長さが軸部材Ａ２０にロール状に巻き付けられている。通常時においては、防火シート２０が車載機器１上に載置されることにより、防火シート２０が設置位置に保持されている。なお、防火システム１００は、防火シート２０を収納する筐体によって防火シート２０を設置位置に保持してもよい。
【００２２】
図１及び図２に示すように、連結部材４は、防火シート２０とハーネス側コネクタ３２とを連結する。連結部材４は、防火シート２０の前端縁２０１の左右両端とハーネス側コネクタ３２とを連結する一対の紐状部材である。連結部材４は、耐燃性の高い材料で形成されている。但し、連結部材４の形状や接続箇所は、これに限定されない。また、防火シート２０と連結部材４とを含んだ構成は、本発明における「消火手段」の一例である。
【００２３】
次に、火災が発生してハーネスが発火したときの防火システム１００の作用について説明する。図５は、ワイヤーハーネス２が発火し始めた状態の防火システムの全体斜視図である。図６は、ハーネス発火時においてコネクタ３が分離状態となったときの防火システムの全体斜視図である。図７は、ハーネス発火時において防火シート２０が発火箇所に覆い被さったときの防火システム１００の全体斜視図である。図５に示すハーネス発火時において、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となると、熱膨張部材１０の温度が所定温度Ｔ２以上となる。そうすると、上述のように、熱膨張部材１０によって機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２の係合状態から分離状態となる。これにより、図６に示すように車載機器１とワイヤーハーネス２の接続が解除され、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１へ直接延焼することが防止される。その後、機器側コネクタ３１と分離したハーネス側コネクタ３２は、ワイヤーハーネス２の張力により前方に引っ張られながら自重により落下する。ハーネス側コネクタ３２の落下に伴い、連結部材４を介して防火シート２０がハーネス側コネクタ３２に引っ張られる。防火シート２０は、ハーネス側コネクタ３２に引っ張られることによって設置位置から移動する。そして、図７に示すように、防火シート２０は、広がった状態で車載機器１上からワイヤーハーネス２の発火箇所に落下する。防火シート２０がワイヤーハーネス２の発火箇所に覆い被さることにより、ワイヤーハーネス２が消火される。これにより、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１以外の物を介して車載機器１に延焼することが防止される。
【００２４】
以上のように、本実施形態に係る防火システム１００は、ワイヤーハーネス２が発火したときに機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とを分離し、機器側コネクタ３１
とハーネス側コネクタ３２とが分離した後にワイヤーハーネス２に対して消火を実行する。これによれば、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１へ直接延焼することを防止するだけでなく、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１以外の物を介して車載機器１に延焼することも防止することができる。その結果、車載機器１への延焼を確実に防ぐことができる。なお、熱膨張部材１０、防火シート２０、連結部材４は、車載機器１に備えられていてもよい。
【００２５】
更に、機器側コネクタ３１から分離したハーネス側コネクタ３２の落下に伴って防火シート２０が落下することによって、防火シート２０が発火箇所に覆い被さる。ハーネス側コネクタ３２の落下を利用することによって、防火シート２０を発火箇所に覆い被せるための動力源を別途設けることなく消火を実行することができる。なお、連結部材４が耐燃性の高い材料で形成されていることにより、連結部材４に延焼して炎が燃え広がることが抑制される。
【００２６】
また、防火システム１００は、熱膨張部材１０が、熱膨張することによってハーネス側コネクタ３２と機器側コネクタ３１とを互いに離間するように相対的に変位させ、車載機器１の周囲温度が所定温度Ｔ以上となったときに、ハーネス側コネクタ３２と機器側コネクタ３１とを分離する。これによれば、周囲温度Ｔの検知するセンサを別途設けることなくコネクタ３を分離状態とすることができる。
【００２７】
なお、コネクタ３は、炎がワイヤーハーネス２を伝ってコネクタ３に到達した場合に、ロック構造（本実施形態における腕部３１４）が優先的に燃えるように形成されてもよい。これにより、ワイヤーハーネス２から車載機器１へ延焼する前にロックが解除され、コネクタ３を分離状態とすることができる。その結果、車載機器１への延焼をより確実に防ぐことができる。
【００２８】
［変形例１］
図８は、実施形態１の変形例１に係る防火システム１００Ａの通常時における側面図である。防火システム１００Ａは、連結部材４に代えて、引張部材５を有する。図８に示すように引張部材５は、一端が防火シート２０の前端縁２０１に接続され、他端が車載機器１前方の所定箇所に接続された紐状部材である。引張部材５は、前方に引っ張られることで所定の張力を掛けられて設けられている。引張部材５は、例えば、伸張した状態で設けられたゴム紐である。また、図８に示すように、通常時において、引張部材５は、その中途の箇所において係合状態にある機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とに挟持されている。これにより、通常時において、引張部材５に作用する上記の所定張力が設置位置にある防火シート２０に作用しないようになっている。
【００２９】
図９は、実施形態１の変形例１に係る防火システム１００Ａの発火時における側面図である。ハーネス発火時において、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となると、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が分離状態となることによって、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２によって挟持されていた引張部材５が解放される。これにより、防火シート２０に対して上記の所定張力が作用する。防火シート２０は引張部材５によって前方に引っ張られ、ワイヤーハーネス２の発火箇所に落下する。これにより、ワイヤーハーネス２を消火することができる。防火システム１００Ａでは、防火シート２０と引張部材５とを含んだ構成が、本発明に係る「消火手段」に相当する。
【００３０】
［変形例２］
図１０は、実施形態１の変形例２に係る防火システム１００Ｂの通常時における側面図である。防火システム１００Ｂは、連結部材４に代えて、コネクタ分離センサ６とシート送出ローラ７とを有する。コネクタ分離センサ６は、コネクタ３が分離状態であることを
検知するセンサである。コネクタ分離センサ６は、例えば、車載機器１とワイヤーハーネス２の導通を検出することでコネクタ３の分離状態を検知する。コネクタ分離センサ６は、コネクタ３が分離状態であることを検知すると、シート送出ローラ７に対して信号を出力する。シート送出ローラ７は、回動軸が左右方向と平行となるように設けられたローラ部材である。シート送出ローラ７は、コネクタ分離センサ６からコネクタ３が分離状態であることを示す信号を供給されると、回転軸回りに回転することによって、防火シート２０を車載機器１前方のワイヤーハーネス２に向けて送出する。
【００３１】
図１１は、実施形態１の変形例２に係る防火システム１００Ｂの発火時における側面図である。ハーネス発火時において、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となると、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が分離状態となる。コネクタ３が分離状態であることがコネクタ分離センサ６に検知されると、シート送出ローラ７が回転を開始する。防火シート２０は、シート送出ローラ７によって前方に送出され、ワイヤーハーネス２の発火箇所に落下する。これにより、ワイヤーハーネス２を消火することができる。防火システム１００Ｂでは、防火シート２０とコネクタ分離センサ６とシート送出ローラ７とを含んだ構成が、本発明に係る「消火手段」に相当する。
【００３２】
［変形例３］
図１２は、実施形態１の変形例３に係る防火システム１００Ｃの通常時における側面図である。防火システム１００Ｃは、防火シート２０及び連結部材４に代えて、コネクタ分離センサ６と消火剤噴射部８とを有する。コネクタ分離センサ６は、コネクタ３が分離状態であることを検知すると、消火剤噴射部８に対して信号を出力する。消火剤噴射部８は、車載機器１の上部に設置され、内部に消火剤Ｅ１を収容する。消火剤Ｅ１は、水、炭酸カリウム水溶液等、種々のものを選択することができる。また、消火剤噴射部８は、消火剤Ｅ１を外部に噴射することが可能な噴射ノズル８１を有する。消火剤噴射部８は、コネクタ分離センサ６からコネクタ３が分離状態であることを示す信号を出力されると、内部に収容された消火剤Ｅ１を噴射ノズル８１から車載機器１前方のワイヤーハーネス２に向けて噴射する。なお、消火剤噴射部８は、車に備え付けられたウォッシャータンクから供給されたウォッシャ液をワイヤーハーネス２に噴射してもよい。
【００３３】
図１３は、実施形態１の変形例３に係る防火システム１００Ｃの発火時における側面図である。ハーネス発火時において、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となると、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２が分離状態となる。コネクタ３が分離状態であることがコネクタ分離センサ６に検知されると、消火剤噴射部８の内部に収容された消火剤Ｅ１が噴射ノズル８１から前方に噴射され、発火箇所に散布される。これにより、ワイヤーハーネス２を消火することができる。防火システム１００Ｃでは、コネクタ分離センサ６と消火剤噴射部８とを含んだ構成が、本発明に係る「消火手段」に相当する。なお、消火剤Ｅ１に水やウォッシャ液を用いた場合、消火剤が噴射されることによって電源線２１と信号線２２がショートする可能性がある。車載機器１とワイヤーハーネス２が接続された状態で電源線２１と信号線２２がショートすると、信号線２２の入力信号のレベルが増幅され、車載機器１に過大な負荷が生じる虞がある。しかしながら、防火システム１００Ｃでは、消火材のワイヤーハーネス２への噴射は、コネクタ３が分離して車載機器１とワイヤーハーネス２の接続が解除された後に実行される。そのため、消火剤による電源線２１と信号線２２のショートによって車載機器１に過大な負荷が生じることが防止されている。
【００３４】
［変形例４］
図１４は、実施形態１の変形例４に係る防火システム１００Ｄの発火時における全体斜視図である。防火システム１００Ｄは、防火シート２０及び連結部材４に加え、コネクタ分離センサ６と防火シャッター３０とを有する。コネクタ分離センサ６は、コネクタ３が
分離状態であることを検知すると、防火シャッター３０に対して信号を出力する。図１４に示すように、防火シャッター３０は、ハーネス発火時において車載機器１とワイヤーハーネス２の間に配置されることによって、車載機器１とワイヤーハーネス２とを隔離する。防火シャッター３０は、前後方向と直交するようにして設けられるとともに上下に移動可能な板金材料であり、通常時においては車載機器１よりも上方に設置され、ハーネス発火時においてコネクタ分離センサ６からコネクタ３が分離状態であることを示す信号を出力されると下降し、車載機器１とワイヤーハーネス２の間に配置される。ハーネス発火時において、防火シャッター３０が車載機器１とワイヤーハーネス２とを隔離することによって、車載機器１への延焼がより確実に防止される。
【００３５】
＜実施形態２＞
図１５は、実施形態２に係る防火システム２００の通常時における側面図である。また、図１６は、防火システム２００のブロック図である。図１６に示すように、防火システム２００は、車載機器１、ワイヤーハーネス２、コネクタ３、シート送出ローラ７、防火シート２０、温度センサ４０、コネクタ分離部５０、を有する。本実施形態に係る防火システム２００は、車載機器１がプログラムを実行することによって温度センサ４０、シート送出ローラ７、コネクタ分離部５０を制御し、温度センサ４０に車載機器１の周囲温度Ｔを監視させ、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となったときにコネクタ分離部５０に機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とを分離させ、シート送出ローラ７にワイヤーハーネス２の消火を実行させる。なお、車載機器１は、コネクタ３が分離状態となって外部からの電力供給が遮断されても動作可能とするために、バッテリー（不図示）を内蔵している。
【００３６】
温度センサ４０は、車載機器１の周囲温度Ｔを検知するセンサである。温度センサ４０は、例えば、ＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient）サーミスタや、ＰＴＣサーミスタ等のサーミスタや熱電対等、種々のセンサを採用することができる。温度センサ４０は、検出した車載機器１の周囲温度Ｔの情報を車載機器１に出力する。
【００３７】
コネクタ分離部５０は、車載機器１の制御に応じて駆動することでコネクタ３を分離状態とする。コネクタ分離部５０は、例えば、電磁石を用いて腕部３１４を動かし、コネクタ３のロックを解除する。
【００３８】
図１６に示すように、車載機器１は、発火判定部１１と、分離実行部１２と、消火実行部１３と、を有する。発火判定部１１は、温度センサ４０から取得した車載機器１の周囲温度Ｔの情報に基づいて、ワイヤーハーネス２が発火しているか否かを判定する。具体的には、発火判定部１１は、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定する。分離実行部１２は、発火判定部１１によってワイヤーハーネス２が発火していると判定されたときに、コネクタ分離部５０に制御信号を出力することで、コネクタ分離部５０を駆動し、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とを分離させる。消火実行部１３は、シート送出ローラ７に対して制御信号を出力することでシート送出ローラ７を回転させ、防火シート２０がワイヤーハーネス２の発火箇所に落下させる。記憶部１４は、発火判定部１１による判定処理や分離実行部１２及び消火実行部１３による制御処理に用いる各種処理条件や各種パラメータをあらかじめ記憶している。更に、記憶部１４には、車載機器１内で行われた検出結果や判定結果等が記憶される。
【００３９】
図１７は、実施形態２に係る車載機器１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１７に示すように、車載機器１は、接続バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１a、メモリ１ｂを有する。ＣＰＵ１aは、車載機器１全体の制御を行
う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１ａは、プロセッサとも呼ばれる。ただし、ＣＰＵ１
aは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい
。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１aがマルチコア構成であってもよい
。車載機器１は、ＣＰＵ１aが所定のプログラムを実行することにより、図１６に示す発
火判定部１１、分離実行部１２、消火実行部１３の各処理部として機能する。但し、上記各処理部の少なくとも一部の処理がＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等によって提供されてもよい。また、上記各
処理部の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の専用ＬＳ
Ｉ（large scale integration）、その他のデジタル回路であってもよい。また、上記各
処理部の少なくとも一部にアナログ回路を含む構成としてもよい。
【００４０】
メモリ１ｂは、図１６に示す記憶部１４として機能するほか、ＣＰＵ１aがプログラム
やデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。メモリ１ｂは、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、ＵＳＢメモリ、メモリカード等を含む。
【００４１】
次に、実施形態２に係る防火システム２００による防火方法について説明する。図１８は、実施形態２に係る車載機器１が実行する防火処理のフローを示す図である。まず、ステップＳ１において、発火判定部１１が、温度センサ４０から車載機器１の周囲温度Ｔの情報を取得する。次に、ステップＳ２において、発火判定部１１は、温度センサ４０から取得した車載機器１の周囲温度Ｔの情報に基づいて、ワイヤーハーネス２が発火しているか否かを判定する（発火判定ステップ）。上述したように、発火判定部１１は、車載機器１の周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定する。車載機器１の周囲温度ＴがＴ１未満であり、発火がないと判定された場合（ステップＳ２−ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。車載機器１の周囲温度ＴがＴ１以上であり、発火があると判定された場合（ステップＳ２−ＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、分離実行部１２が、コネクタ分離部５０に制御信号を出力することで、コネクタ分離部５０を駆動し、機器側コネクタ３１とハーネス側コネクタ３２とを分離させる（分離ステップ）。上述した通り、所定温度Ｔ１は、周囲温度Ｔが当該所定温度Ｔ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火しているとみなすことが可能な温度である。車載機器１の周囲温度ＴがＴ１以上であるときにコネクタ３を分離状態とすることにより、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１へ直接延焼することが防止される。次に、ステップＳ４では、消火実行部１３がシート送出ローラ７を回転させることで、防火シート２０をワイヤーハーネス２の発火箇所に落下させ、防火シート２０をワイヤーハーネス２の発火箇所に覆い被せる（消火ステップ）。これにより、ワイヤーハーネス２の消火が実行される。その結果、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１以外の物を介して車載機器１に延焼することが防止される。
【００４２】
このような防火方法によれば、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１へ直接延焼することを防止するだけでなく、炎がワイヤーハーネス２から車載機器１以外の物を介して車載機器１に延焼することも防止することができる。その結果、車載機器１への延焼を確実に防ぐことができる。なお、発火判定部１１は、周囲温度Ｔは所定温度Ｔ１以上となったことに代えて、周囲温度Ｔの所定時間内における温度上昇量ΔＴが所定量ΔＴ１以上であった場合に、ワイヤーハーネス２が発火していると判定してもよい。例えば、ΔＴ１を数１００℃に定めることで、ハーネスが発火して急激な温度上昇があったときに消火を実行することができる。その結果、車載機器１への延焼を確実に防ぐことができる。
【００４３】
図１９は、ハーネス発火時における温度センサ４０が検知した周囲温度Ｔと防火方法のフローとの対応を示す図である。図中の横軸は、ワイヤーハーネス２が発火してからの経過時間ｔを示し、図中の縦軸は、周囲温度Ｔを示す。図１８に示すように、時間ｔ＝０に
おいてワイヤーハーネス２が発火することにより、周囲温度Ｔが時間経過とともに上昇する。所定温度Ｔ１に至るまで（ｔ＜ｔ１）は、発火判定部１１が周囲温度Ｔを取得（ステップＳ１）と判定（ステップＳ２）を繰り返すことで周囲温度Ｔを監視する。周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１以上となることで（ｔ＝ｔ１）、ワイヤーハーネス２の発火が検知され、分離実行部１２がコネクタ３を分離する（ステップＳ３）。その後、ｔ＝ｔ２において、消火実行部１３がシート送出ローラ７を回転させ、防火シート２０をワイヤーハーネス２の発火箇所に落下させることによって、防火シート２０をワイヤーハーネス２の発火箇所に覆い被せる（ステップＳ４）。これにより、消火が実行される。消火が実行されることにより、周囲温度Ｔが所定温度Ｔ１未満にまで低下する。
【００４４】
なお、発火判定部１１によるワイヤーハーネス２の発火の判定は、周囲温度Ｔに基づかなくともよい。防火システム２００は、温度センサ４０に代えて、煙や赤外線を検出することによって火災を検知する火災検知器を備えてもよい。その場合、発火判定部１１は、火災検知器による検知結果に基づいて、ワイヤーハーネス２の発火の有無を判定する。
【００４５】
［変形例］
図２０は、実施形態２の変形例に係る防火システム２００Ａの発火時における全体斜視図である。また、図２１は、防火システム２００Ａのブロック図である。図２０に示すように、防火システム２００Ａにおけるワイヤーハーネス２は、電源線２１と信号線２２とを含んでおり、信号線２２は、更に、外部の音声入力装置（例えば、マイクロフォン）から入力される入力音声信号を車載機器１に伝送する音声信号入力線２２１を含む。また、防火システム２００Ａは、車載機器１に接続されたスピーカ９を有する。また、車載機器１は、スピーカアンプ１ｃを内蔵している。そして、図２１に示すように、車載機器１は、音声信号入力線２２１を介して入力された入力音声信号に基づいてスピーカアンプ１ｃを制御する音声制御部１５を有する。スピーカアンプ１ｃは、音声制御部１５の制御に応じて入力音声信号のレベルを増幅させて出力音声信号を生成し、生成した出力音声信号をスピーカ９に出力する。スピーカ９は、スピーカアンプ１ｃから供給された出力音声信号に応じて外部に音声を出力する。
【００４６】
このような電源線２１と音声信号入力線２２１とを含む入力用のワイヤーハーネスが発火した場合、絶縁被覆が燃焼することによって電源線２１と音声信号入力線２２１とがショートし、車載機器１に供給される入力音声信号のレベルが増幅する虞がある。そして、スピーカアンプ１ｃによって入力音声信号のレベルが更に増幅されると、スピーカ９に過大な負荷が生じたり、意図しない大音量で音声が出力されたり（所謂、爆音が生じる）する虞がある。
【００４７】
これに対して、防火システム２００Ａでは、ワイヤーハーネス２が発火したときに音声制御部１５がスピーカアンプ１ｃを停止させることによって、ミュート（消音）する。図２２は、実施形態２の変形例に係る車載機器１が実行する防火処理のフローを示す図である。実施形態２の変形例では、ステップＳ２において、車載機器１の周囲温度ＴがＴ１以上であり、発火があると判定された場合（ステップＳ２−ＹＥＳ）に、ステップＳ３でコネクタを分離する前に、ステップＳ５において、音声制御部１５がスピーカアンプ１ｃを停止させる。これにより、スピーカ９への出力音声信号の供給が停止する。その結果、ワイヤーハーネス２の発火によってスピーカ９に過大な負荷が生じることや爆音が生じることを防止することができる。
【００４８】
なお、上記した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において可能な限り組み合わせることができる。なお、本発明における機器は車載機器に限定されず、電化製品等、種々の機器を採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・・・車載機器
１１・・・・発火判定部
１２・・・・分離実行部
１３・・・・消火実行部
１４・・・・記憶部
１５・・・・音声制御部
１ａ・・・・ＣＰＵ
１ｂ・・・・メモリ
１ｃ・・・・スピーカアンプ
２・・・・・ワイヤーハーネス
３・・・・・コネクタ
３１・・・・機器側コネクタ
３２・・・・ハーネス側コネクタ
４・・・・・連結部材
５・・・・・引張部材
６・・・・・コネクタ分離センサ
７・・・・・シート送出ローラ
８・・・・・消火剤噴射部
９・・・・・スピーカ
１０・・・・熱膨張部材
２０・・・・防火シート
３０・・・・防火シャッター
４０・・・・温度センサ
５０・・・・コネクタ分離部
１００・・・車載機器の防火システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019208755.tif 000021
【図２０】
2019208755.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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