(57)【要約】【課題】  既存の無線接続が一旦切断される場合に、新規接続端末との無線接続を確実性の高い態様で実行する電子機器、通信システム及び無線通信方法等の提供。【解決手段】  電子機器２００は、無線通信を行う無線通信部２２０と、無線通信部２２０の通信制御を行う処理部２１０を含む。処理部２１０は、無線通信部２２０が複数の端末装置１００（既存接続端末４００）と無線接続している状態で、複数の端末装置１００とは異なる新規接続端末３００との無線接続が開始されると、複数の端末装置１００との無線接続を切断し、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置１００との無線接続を確立する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記無線通信部が複数の端末装置と無線接続している状態で、前記複数の端末装置とは異なる新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続を切断し、前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続に用いられる第１内部アクセスポイントを停止し、
前記第１内部アクセスポイントとは異なる第２内部アクセスポイントが起動された場合に、前記第２内部アクセスポイントによる無線接続を用いて前記新規接続端末の識別情報を取得し、
前記第１内部アクセスポイントを再起動して、前記識別情報に基づいて前記新規接続端末との無線接続を確立することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記第１内部アクセスポイントの再起動後、前記識別情報に基づいて前記新規接続端末との無線接続が確立されるまで、前記複数の端末装置との無線接続を拒否することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記処理部は、
所与の条件がみたされた場合に、前記新規接続端末との無線接続の確立前であっても、前記複数の端末装置との無線接続の確立を許可することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１内部アクセスポイントを再起動して以降の所定タイミングから前記新規接続端末との無線接続を確立するタイミングまでの経過時間が閾値を超えた場合、又は、前記第１内部アクセスポイントが再起動して以降に前記端末装置が前記電子機器に接続要求を行う度合いが閾値を超えた場合、前記所与の条件がみたされることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記無線通信は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）方式の通信であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記無線通信部に最大接続数に達する端末装置が無線接続している状態で、前記新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続を切断し、前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立する処理を実行し、
前記無線通信部に最大接続数に達する端末装置が無線接続していない状態で、前記新規接続端末との無線接続が開始されると、当該処理を実行しない、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器と、
前記新規接続端末と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
複数の端末装置との無線接続が確立している状態で、前記複数の端末装置とは異なる新規接続端末との無線接続が開始されると、
前記複数の端末装置との無線接続を切断し、
前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、通信システム及び無線通信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部アクセスポイントを介さずに、端末装置と電子機器（例えばプリンター）とを直接Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）接続するＷＦＤ（Wi-Fi Direct）という規格が知られている。ＷＦＤでは、例えばプリンターがＷＦＤ用のアクセスポイントを起動し、外部アクセスポイントの役割を担う。
【０００３】
ＷＦＤでは、１つの電子機器（１つのＷＦＤ用アクセスポイント）に同時に接続可能な機器の上限数が設定されている。特許文献１には、上限数を超える端末装置からの接続要求があった場合の制御手法が開示されている。特許文献１では、プリンターが確立している無線接続の数が上限数に達している状態において、新規端末から無線接続要求を受けた場合に、確立されている無線接続のうち、いずれかの無線接続を切断し、上記新規端末との無線接続を確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＷＦＤ接続を行うためには、端末装置において、適切なＳＳＩＤを選択する操作等を行う必要があり、端末装置の操作に慣れていないユーザーにとって煩雑である。そこでＷＦＤ接続（本接続）を容易に確立するために、まず、仮接続用のアクセスポイントを用いた仮接続を行い、当該仮接続においてＷＦＤ用のＳＳＩＤを電子機器から端末装置に送信する手法が用いられる。
【０００６】
しかし、この手法を１つの無線通信デバイス（無線チップ）しか搭載していない電子機器で実現する場合、一旦、ＷＦＤ接続用のアクセスポイントを停止し、既存の無線通信を全て切断する必要がある。電子機器と端末装置とのＷＦＤ接続数が上限値（例えば４つ）に達している状態で、新規端末が仮接続を利用すると、一旦全てのＷＦＤ接続が切断され、その後、早いもの勝ちで上限数＋１個の端末装置が電子機器にＷＦＤ接続を試行する。そのため、仮接続を利用する新規端末が、必ず電子機器とＷＦＤ接続するとは限らない。
【０００７】
特許文献１の手法は、無線接続が上限数を超える場合、既存の無線接続を１台切断することで、新規端末を無線接続する。そのため、仮接続を利用することで、一旦全てのＷＦＤ接続を切断することを前提とした場合、特許文献１の手法は適用できない。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、既存の無線接続が一旦切断される場合に、新規接続端末との無線接続を確実性の高い態様で実行する電子機器、通信システム及び無線通信方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記無線通信部が複数の端末装置と無線接続している状態で、前記複数の端末装置とは異なる新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続を切断し、前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立する電子機器に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、新規接続端末との無線接続の開始により、一旦、複数の端末装置との無線接続を切断し、新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置との再接続を行う。このようにすれば、複数の端末装置との既存の無線接続が切断されてしまう場合であっても、新規接続端末との無線接続の確立を、確実に実行することが可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続に用いられる第１内部アクセスポイントを停止し、前記第１内部アクセスポイントとは異なる第２内部アクセスポイントが起動された場合に、前記第２内部アクセスポイントによる無線接続を用いて前記新規接続端末の識別情報を取得し、前記第１内部アクセスポイントを再起動して、前記識別情報に基づいて前記新規接続端末との無線接続を確立してもよい。
【００１２】
このように、第２内部アクセスポイントを用いた無線接続で識別情報を取得し、当該識別情報を第１内部アクセスポイントでの無線接続に利用することで、新規接続端末との無線接続を、他の端末装置よりも優先して行うことが可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１内部アクセスポイントの再起動後、前記識別情報に基づいて前記新規接続端末との無線接続が確立されるまで、前記複数の端末装置との無線接続を拒否してもよい。
【００１４】
このようにすれば、新規接続端末との無線接続を、他の端末装置よりも優先して行うことが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、所与の条件がみたされた場合に、前記新規接続端末との無線接続の確立前であっても、前記複数の端末装置との無線接続の確立を許可してもよい。
【００１６】
このようにすれば、新規接続端末との無線接続に何らかの異常が発生した場合にも、複数の端末装置との再接続を適切に実行することが可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記第１内部アクセスポイントを再起動して以降の所定タイミングから前記新規接続端末との無線接続を確立するタイミングまでの経過時間が閾値を超えた場合、又は、前記第１内部アクセスポイントが再起動して以降に前記端末装置が前記電子機器に接続要求を行う度合いが閾値を超えた場合、前記所与の条件がみたされてもよい。
【００１８】
このようにすれば、複数の端末装置との再接続を許可すべきか否かを、適切な条件により判定することが可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記無線通信は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）方式の通信であってもよい。
【００２０】
このようにすれば、ＷＦＤ規格に準拠した無線接続を適切に実行することが可能になる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記無線通信部に最大接続数に達する端末装置が無線接続している状態で、前記新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続を切断し、前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立する処理を実行し、前記無線通信部に最大接続数に達する端末装置が無線接続していない状態で、前記新規接続端末との無線接続が開始されると、当該処理を実行しなくてもよい。
【００２２】
このようにすれば、既存の無線接続が最大接続数に達しているか否かに応じて適切に処理を切り替えることが可能になる。例えば、既存の無線接続が最大接続数に達しており、そのままでは新規接続端末との無線接続の確立が難しい状況において、新規接続端末との無線接続の確立を、確実に実行することが可能になる。
【００２３】
また本発明の他の態様は、上記の電子機器と、前記新規接続端末と、を含む通信システムに関係する。
【００２４】
また本発明のさらに他の態様は、複数の端末装置との無線接続が確立している状態で、前記複数の端末装置とは異なる新規接続端末との無線接続が開始されると、前記複数の端末装置との無線接続を切断し、前記新規接続端末との無線接続が確立するのを待ってから、前記複数の端末装置との無線接続を確立する無線通信方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】新規接続端末と既存接続端末を説明する模式図。
【図５】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図６】識別情報に基づく接続判定処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２７】
１．通信システム
図１は、本発明の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２８】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置であってもよいし、ＰＣ等の装置であってもよい。端末装置１００は、図４を用いて後述する新規接続端末３００と既存接続端末４００を含む。なお、端末装置１００が新規接続端末３００として扱われるか、既存接続端末４００として扱われるかは、電子機器２００に対する接続状況に応じて異なる。
【００２９】
電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。或いは電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器（リスト型ウェアラブル機器等）、生体情報測定機器（脈拍計、歩数計又は活動量計等）、ロボット、映像機器（カメラ等）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯ゲーム機等）又は物理量計測機器等であってもよい。なお、通信システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、図１では１つの端末装置１００を示したが、図４で後述するように、本実施形態では１つの電子機器２００に対して複数の端末装置１００の接続が想定される。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００３０】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉの規格に準拠した通信であり、より具体的にはＷＦＤの規格に準拠した通信である。具体的には、端末装置１００及び電子機器２００の一方の機器が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動し、他方の機器は、当該内部アクセスポイントに接続する。なお、本実施形態ではＷＦＤ接続について説明するが、端末装置１００及び電子機器２００が、それぞれ外部のアクセスポイント（例えば無線ＬＡＮルーター）に対して接続可能に構成されることは妨げられない。
【００３１】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、無線通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００３２】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、無線通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３３】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３４】
無線通信部１２０は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格とは、例えばBluetooth（登録商標）であってもよく、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。
【００３５】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００３６】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や無線通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１６０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、端末装置１００の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。また、端末装置１００は不図示の撮像部（カメラ）を有し、記憶部１６０は、当該撮像部で撮像された画像データ（静止画、動画を含む）を記憶する。
【００３７】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター）を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、無線通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００３８】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（無線通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００３９】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ、或いはＤＳＰ等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４０】
無線通信部２２０は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４１】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４２】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００４３】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や無線通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００４４】
また記憶部２６０（記憶装置）は、端末装置１００から無線通信により送信されるデータを記憶してもよい。ここでのデータは、例えば印刷部２５０での印刷に用いられる印刷データである。ただし、端末装置１００からのデータの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置に端末装置１００からのデータが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００４５】
２．処理の詳細
図４は、本実施形態で想定される接続状態を説明する模式図である。電子機器２００は、無線通信部２２０が起動している内部アクセスポイントにより、Ｎ台の端末装置１００（既存接続端末４００）と無線接続されている。なお、本実施形態にかかる無線通信は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）方式の通信であり、内部アクセスポイントは、ＷＦＤ接続用の内部アクセスポイントである。ただし、本実施形態の無線接続を他の通信規格に拡張して考えてもよい。以下、既存接続端末４００との接続に用いられている内部アクセスポイントを、第１内部アクセスポイントと表記する。また、ここでの内部アクセスポイントとは、直接接続される２つの機器（端末装置１００及び電子機器２００）のいずれかの無線通信部で起動されるアクセスポイントであり、これら以外の外部機器（例えば無線ＬＡＮルーター）で起動される外部アクセスポイントとは異なるアクセスポイントである。本実施形態では、第１内部アクセスポイント及び第２内部アクセスポイントは、電子機器２００の無線通信部２２０により起動される。
【００４６】
また、ここでのＮはＷＦＤ接続の上限数を表す値であり、電子機器２００は第１内部アクセスポイントにより、同時にＮ台の端末装置１００からの接続を受付可能である。例えばＮ＝４であるが、Ｎの具体的な数値は種々の変形実施が可能である。
【００４７】
また、既存接続端末４００とは、後述する仮接続を利用した新たな端末装置１００（新規接続端末３００）の接続操作が開始された時に、既に電子機器２００との無線接続が確立されている端末装置１００を表す。既存接続端末４００は、電子機器２００と無線接続（ＷＦＤ接続）可能な装置であればよく、本実施形態の新規接続端末３００となりうる装置（仮接続を実行可能な装置）であってもよいし、新規接続端末３００となることが想定されない装置（仮接続を行わない装置）であってもよい。
【００４８】
この状況において、それまで電子機器２００と無線接続されていなかった端末装置１００を、仮接続を利用して電子機器２００に接続するための操作が行われたとする。以下、この新たに接続が開始される端末装置１００を、既存接続端末４００と区別するため、新規接続端末３００と表記する。この場合、第１内部アクセスポイントへの接続端末は既に上限数に到達しているため、そのままでは新規接続端末３００と電子機器２００の無線接続を確立できない。
【００４９】
ここでの新規接続端末３００は、ユーザーによる接続操作が進行中の装置であり、ユーザーは当該新規接続端末３００と電子機器２００との間で、データの送受信を行うことを望んでいると推定される。例えば電子機器２００がプリンターであれば、ユーザーは新規接続端末３００に保存されている写真等のデータをプリンターで印刷するために、接続操作を行っていると推定できる。それに比べて、Ｎ台の既存接続端末４００の中には、過去のタイミングで既に必要なデータの送受信が完了しており、無線接続の確立を維持する必要性の低い装置が含まれる可能性がある。
【００５０】
つまり図４に示した状況では、電子機器２００は、新たに接続が試行される新規接続端末３００との無線接続を、既存接続端末４００よりも優先して行うことが望ましい。
【００５１】
本実施形態では、ユーザーの利便性向上のために、仮接続を利用することを想定している。ここでの仮接続とは、本接続の確立に利用される情報である接続用情報の送受信を行う接続であり、接続用情報以外の情報の送受信を想定していない。接続用情報は、本接続用アクセスポイントの識別情報（第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤ）やパスワードを含む情報である。本接続とは、接続用情報とは異なる情報、例えば電子機器２００で処理対象となる情報（印刷データ）を端末装置１００から受信するための接続を表す。
【００５２】
仮接続を利用しない場合、例えば電子機器２００による第１内部アクセスポイントの起動後、ユーザーが端末装置１００の表示部１３０に表示されるＳＳＩＤの一覧画面から、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤを選択することで、端末装置１００と電子機器２００の間で本接続（ＷＦＤ接続）が行われる。しかし、端末装置１００の操作に慣れていないユーザーにとって、ＳＳＩＤを表示する画面を開く操作や、ＳＳＩＤを選択する操作は煩雑であり、利便性に欠ける。仮接続を用いることで、当該仮接続によりＳＳＩＤ等の情報が端末装置１００に送信されるため、ユーザーが端末装置１００上で本接続用のＳＳＩＤを選択する操作が不要となる。
【００５３】
ただし、電子機器２００のコストを考慮すれば、無線通信部２２０がＷｉ−Ｆｉの通信規格に準拠した複数の無線通信デバイス（複数のＷｉ−Ｆｉチップ）を有することが難しい場合も多い。無線通信デバイスが１つである場合、本接続用の内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）と、仮接続用の内部アクセスポイント（以下、第２内部アクセスポイントと表記する）を同時に起動することはできず、一方の起動時には他方を停止する必要がある。
【００５４】
つまり、本実施形態で想定する状況では、新規接続端末３００の接続要求を受け付けた場合、仮接続の実行のために第１内部アクセスポイントが停止され、Ｎ台の既存接続端末４００の全ての無線接続が切断される。仮接続による接続用情報の送受信が完了し、第１内部アクセスポイントが再起動された場合、Ｎ台の既存接続端末４００、及び新規接続端末３００の全てが、一斉に第１内部アクセスポイントに対する接続要求を行う。この場合、例えば接続要求が早かった順にＮ台の端末装置１００が電子機器２００と無線接続されることになり、接続要求の順序によっては、新規接続端末３００と電子機器２００の無線接続が実現されない。
【００５５】
特許文献１の手法では、Ｎ台の既存接続端末４００のうち、いずれか１台との無線接続を切断して１台分の空きを作ることで、新規接続端末３００と電子機器２００との無線接続を実現する。特許文献１の手法は仮接続を一切考慮しておらず、それまでの内部アクセスポイント（第１内部アクセスポイント）を起動し続けることを前提としている。仮接続の利用を前提とした状況で、新規接続端末３００との確実な無線接続を行う場合、特許文献１の手法をそのまま適用することは難しい。
【００５６】
以上の課題に対して、本実施形態に係る電子機器２００は、図３に示したように、無線通信を行う無線通信部２２０と、無線通信部２２０の通信制御を行う処理部２１０と、を含む。そして処理部２１０は、無線通信部２２０が複数の端末装置１００（既存接続端末４００）と無線接続している状態で、複数の端末装置１００とは異なる新規接続端末３００との無線接続が開始されると、複数の端末装置１００との無線接続を切断し、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置１００との無線接続を確立する。
【００５７】
ここで、「新規接続端末３００との無線接続が開始される」とは、電子機器２００において、既存接続端末４００とは異なる装置と接続を試行するための処理が開始されることを表し、例えば第１内部アクセスポイントの停止や、第２内部アクセスポイントの起動を含む仮接続用の一連の処理が開始されることに対応する。図５を用いて後述するように、仮接続を開始するトリガーがユーザーによる操作であることに鑑みれば、「新規接続端末３００との無線接続が開始される」とは仮接続を指示するユーザー操作が行われたことを表してもよい。なお、電子機器２００は、第２内部アクセスポイントの起動後、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤをブロードキャストすることが想定され、ブロードキャスト信号はユーザーが想定している新規接続端末３００以外の装置でも受信可能である。即ち、電子機器２００は最終的に新規接続端末３００との本接続（ＷＦＤ接続）を確立できればよく、「新規接続端末３００との無線接続が開始」された際に、新規接続端末３００がいずれの装置であるかを特定している必要はない。
【００５８】
このように本実施形態では、新規接続端末３００との無線接続の開始により既存接続端末４００との無線接続が切断された場合に、新規接続端末３００との無線接続が確立されるのを待ってから、既存接続端末４００との再接続が行われる。言い換えれば、新規接続端末３００との接続確立を条件として、既存接続端末４００との再接続が実行される。本実施形態の手法によれば、新規接続端末３００と既存接続端末４００が同時に本接続用の第１内部アクセスポイントに対する接続要求を開始したとしても、新規接続端末３００との接続を確実に行うこと、及び、既存接続端末４００を適切に再接続することが可能になる。特許文献１の手法では、既存接続端末４００のうちの１台は切断が確定しており再接続が実行されないし、他のＮ−１台については接続を維持すればよいため、やはり再接続を考慮する必要がない。つまり特許文献１では、新規接続端末３００の接続において既存接続端末４００との接続順序（接続優先度）をそもそも考慮しなくてよい状況を想定している。その点、本実施形態は、全ての既存接続端末４００が一旦切断されてしまう状況において、新規接続端末３００を確実に接続しつつ、既存接続端末４００の再接続を考慮した手法であり、特許文献１とは明確に相違する。
【００５９】
具体的には、処理部２１０は、新規接続端末３００との無線接続が開始されると、複数の端末装置１００との無線接続に用いられる第１内部アクセスポイントを停止し、第１内部アクセスポイントとは異なる第２内部アクセスポイントが起動された場合に、第２内部アクセスポイントによる無線接続を用いて新規接続端末３００の識別情報を取得する。その後、第１内部アクセスポイントを再起動して、上記識別情報に基づいて新規接続端末３００との無線接続を確立する。ここでの識別情報は、新規接続端末３００を一意に特定可能な情報である。識別情報は、例えば新規接続端末３００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。
【００６０】
このように、第２内部アクセスポイントを用いた無線接続、即ち、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスワードを送受信する仮接続において、電子機器２００は、新規接続端末３００の識別情報を取得しておく。仮接続で取得しておいた識別情報を用いることで、再起動後の第１内部アクセスポイントに接続要求をしてきた端末装置１００が、新規接続端末３００であるか否かを判別できる。
【００６１】
さらに処理部２１０は、第１内部アクセスポイントの再起動後、識別情報に基づいて新規接続端末３００との無線接続が確立されるまで、複数の端末装置１００（既存接続端末４００）との無線接続を拒否する。つまり処理部２１０は、識別情報に基づいて、接続要求をしてきた端末装置１００についての判定を行い、新規接続端末３００であれば接続を許可し、既存接続端末４００（新規接続端末３００以外）であれば接続を拒否する。そして、新規接続端末３００との接続が確立されたら、それ以降については通常の手順により（例えば接続要求が早い順に）既存接続端末４００との接続を確立する。
【００６２】
このようにすれば、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、既存接続端末４００との無線接続を確立する処理を、新規接続端末３００の識別情報を用いて実現することが可能になる。なお、識別情報は仮接続の際に取得可能である。即ち、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤ等を新規接続端末３００に送信するための仮接続において、識別情報の受信も可能であるため、識別情報の送受信のために新たな無線接続を追加する必要が無く、効率的な構成、通信制御により本実施形態の手法を実現できる。
【００６３】
なお、処理部２１０は、狭義には、無線通信部２２０に最大接続数に達する端末装置１００（Ｎ台の既存接続端末４００）が無線接続している状態で、新規接続端末３００との無線接続が開始されると、複数の端末装置１００との無線接続を切断し、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置１００との無線接続を確立する処理を実行する。さらに処理部２１０は、無線通信部２２０に最大接続数に達する端末装置１００が無線接続していない状態で、新規接続端末３００との無線接続が開始されると、当該処理を実行しない。
【００６４】
即ち、本実施形態の手法は、新規接続端末３００の追加により、端末数が最大接続数（Ｎ）を超えてしまう場合において特に有効であり、既存接続端末４００が最大接続数に達していない場合、処理部２１０は、新規接続端末３００との無線接続の確立を待つ処理をスキップする。この場合、既存接続端末４００と新規接続端末３００の合計はＮ以下であるため、全ての装置が同時に第１内部アクセスポイントに対する接続要求を行い、接続要求が早かった順に無線接続が行われたとしても、電子機器２００と新規接続端末３００の無線接続が確立される蓋然性が高い。
【００６５】
ただし、電子機器２００と新規接続端末３００の無線接続をより確実にするのであれば、既存接続端末４００が最大接続数に達していない場合に、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置１００との無線接続を確立する処理を実行することは妨げられない。例えば、新規接続端末３００との無線接続の開始後、第１内部アクセスポイントの再起動までの間（厳密には新規接続端末３００の接続確立までの間）に、既存接続端末４００とも新規接続端末３００とも異なる端末装置１００（以下、第３の端末装置）が現れる可能性がある。
【００６６】
第３の端末装置は、例えば、過去に第１内部アクセスポイントを用いて電子機器２００と無線接続が行われた装置であり、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスワードを記憶している装置である。端末装置１００によっては、過去に接続した履歴のあるアクセスポイントが発見された場合、当該アクセスポイントに対して自動で接続を試行する設定がされている。このような第３の端末装置が、第１内部アクセスポイントの再起動までの間に電子機器２００の近傍に移動してきた場合、既存接続端末４００、新規接続端末３００、及び第３の端末装置が同時に第１内部アクセスポイントに対する接続要求を行うことになり、場合によっては端末数が最大接続数を超えてしまう。その点、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、既存接続端末４００との無線接続を確立すれば、このような状況下でも新規接続端末３００との無線接続を確実に実行できる。なお、識別情報を用いる本実施形態の手法であれば、既存接続端末４００だけでなく、第３の端末装置の無線接続についても、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから試行されることになる。
【００６７】
図５は、本実施形態の処理を説明するシーケンス図である。新規接続端末３００の接続開始前は、電子機器２００はＷＦＤを起動中である（Ｓ１０１）。具体的には、電子機器２００の無線通信部２２０は、第１内部アクセスポイントを起動している。そして、Ｎ台（図５ではＮ＝４の例を示している）の既存接続端末４００は、第１内部アクセスポイントに対してＷＦＤ接続を行っている（Ｓ１０２）。
【００６８】
新規接続端末３００の接続が開始されると、電子機器２００に対して、ユーザーによる接続開始操作が行われる（Ｓ１０３）。電子機器２００は、Ｓ１０３の操作に基づいて、起動していたＷＦＤを終了（第１内部アクセスポイントを停止）する（Ｓ１０４）。ＷＦＤの終了に伴い、４台の既存接続端末４００はＷＦＤ接続が切断され（Ｓ１０５）、各既存接続端末４００は第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ１０６）。また、電子機器２００は、第１内部アクセスポイントの停止後、仮接続用の第２内部アクセスポイントを起動する（Ｓ１０７）。
【００６９】
また、新規接続端末３００の接続が開始されると、端末装置１００（新規接続端末３００）に対しても、ユーザーによる接続開始操作が行われる。具体的には、ユーザーは新規接続端末３００にあらかじめインストールされている接続用アプリケーションソフトウェアを開始する操作を行う（Ｓ１０８）。
【００７０】
接続用アプリケーションソフトウェアには、仮接続用の第２内部アクセスポイントに接続するための情報（ＳＳＩＤ等）があらかじめ含められている。そのため、新規接続端末３００の処理部１１０は、接続用アプリケーションソフトウェアに従って動作することで、第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤのスキャンを開始する（Ｓ１０９）。第２内部アクセスポイントのＳＳＩＤを発見したら（Ｓ１１０）、当該第２内部アクセスポイントに無線接続を行う（Ｓ１１１）。
【００７１】
電子機器２００は、Ｓ１１１で無線接続を行ってきた端末装置１００である新規接続端末３００のＭＡＣアドレスを記憶部２６０の所定領域に記憶する（Ｓ１１２）。また、本接続に必要な接続用情報を新規接続端末３００に送信する（Ｓ１１３）。
【００７２】
Ｓ１１３の処理により、本接続の実行に必要な情報の送受信が完了したため、新規接続端末３００は第２内部アクセスポイントとの無線接続を切断し、Ｓ１１３で電子機器２００から送信された情報を用いて、第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索処理を開始する（Ｓ１１４）。また電子機器２００は、第２内部アクセスポイントを停止し、本接続用（ＷＦＤ用）の第１内部アクセスポイントを起動する（Ｓ１１５）。
【００７３】
４台の既存接続端末４００は、Ｓ１０６でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ１１５で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、第１内部アクセスポイントに対する接続要求を行う（Ｓ１１６）。ただし、既存接続端末４００のＭＡＣアドレスは、電子機器２００がＳ１１２で保存したＭＡＣアドレスと異なるため、電子機器２００は既存接続端末４００からの接続要求を拒否する（Ｓ１１７）。各既存接続端末４００は、電子機器２００との無線接続が確立されていないため、接続要求を継続する（Ｓ１１８）。
【００７４】
一方、新規接続端末３００も、Ｓ１１４でＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ１１５で第１内部アクセスポイントが起動された場合、ＳＳＩＤを発見し、第１内部アクセスポイントに対する接続要求を行う（Ｓ１１９）。新規接続端末３００のＭＡＣアドレスは、電子機器２００がＳ１１２で保存したＭＡＣアドレスと一致するため、電子機器２００は新規接続端末３００からの接続要求を許可し（Ｓ１２０）、新規接続端末３００と電子機器２００のＷＦＤ接続が確立される（Ｓ１２１）。
【００７５】
新規接続端末３００と４台の既存接続端末４００の接続要求の順序は、状況に応じて異なる。しかしどのような順序であったとしても、Ｓ１１６〜Ｓ１２１に示した処理を行うことで、既存接続端末４００の接続確立前に、新規接続端末３００の接続が確立されるため、新規接続端末３００と電子機器２００の無線接続を確実に実行することが可能である。
【００７６】
また、電子機器２００は、Ｓ１１２で保存しておいたＭＡＣアドレスに対応する新規接続端末３００との接続が確立されたら、当該ＭＡＣアドレスを削除する（Ｓ１２２）。ＭＡＣアドレスの削除後に、既存接続端末４００が電子機器２００への接続要求を行った場合（Ｓ１２３）、電子機器２００は、ＭＡＣアドレスの一致判定を行わずに、接続要求があった順に、最大接続数に到達するまで、接続を許可する（Ｓ１２４）。図５の例であれば、接続最大数が４であって、Ｓ１２１で新規接続端末３００の接続が完了しているため、Ｓ１２４では３台までの接続要求が許可される。これにより、４台の既存接続端末４００のうち、３台の接続が完了し、残りの１台は切断状態となる（Ｓ１２５）。
【００７７】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【００７８】
図５では、電子機器２００は、ＭＡＣアドレスが記憶されているか否かで、接続要求に対する処理を変化させる。そして、Ｓ１１７に示したように、ＭＡＣアドレスが記憶されている場合、ＭＡＣアドレスの異なる端末装置１００からの接続要求が拒否される。また図５では、一度記憶されたＭＡＣアドレスは、ＭＡＣアドレスが一致する端末装置１００（新規接続端末３００）からの接続があるまで削除されない。しかし、Ｓ１１２でのＭＡＣアドレスの記憶の後、新規接続端末３００の接続が正常に行われないケースもあると考えられる。例えば、Ｓ１１２の処理後、新規接続端末３００が故障やバッテリー切れにより動作を停止する場合等が考えられる。この場合、Ｓ１１９の接続要求が行われないため、Ｓ１２２の処理も行われず、ＭＡＣアドレスが記憶部２６０に残り続けてしまう。結果として、Ｓ１１６〜Ｓ１１８の処理が繰り返されてしまい、ＭＡＣアドレスが異なる既存接続端末４００がいつまでたっても電子機器２００とＷＦＤ接続できない。
【００７９】
よって処理部２１０は、所与の条件がみたされた場合に、新規接続端末３００との無線接続の確立前であっても、複数の端末装置１００（既存接続端末４００）との無線接続の確立を許可する。このようにすれば、異常等により新規接続端末３００との無線接続が確立されなかった場合にも、既存接続端末４００と電子機器２００の再接続が可能になる。
【００８０】
ここで、第１内部アクセスポイントを再起動して以降の所定タイミングから、新規接続端末３００との無線接続を確立するタイミングまでの経過時間が閾値を超えた場合に、上記所与の条件がみたされる。或いは、第１内部アクセスポイントが再起動して以降に端末装置１００（既存接続端末４００のいずれか）が電子機器２００に接続要求を行う度合いが閾値を超えた場合に、上記所与の条件がみたされる。
【００８１】
第１内部アクセスポイントを再起動して以降の所定タイミングとは、例えば電子機器２００による第１内部アクセスポイントの再起動（図５のＳ１１５）のタイミングであってもよいし、第１内部アクセスポイント再起動後、既存接続端末４００からの最初の接続要求があったタイミングであってもよいし、他のタイミングであってもよい。新規接続端末３００が正常に動作していれば、図５のＳ１１４で第１内部アクセスポイントのＳＳＩＤの探索を開始しているため、Ｓ１１９の接続要求、及び接続完了までの時間は極端に長くならないと考えられる。つまり、上記所定タイミングからの経過時間があまりにも長い場合、新規接続端末３００との通信に何らかの異常が発生していると判定できるため、新規接続端末３００との接続確立を待たずに、既存接続端末４００との無線接続を許容する。例えば、所与の閾値を設定しておき、上記所定タイミングからの経過時間が当該閾値以上の場合に、既存接続端末４００との無線接続の確立が許可される。
【００８２】
また、端末装置１００が電子機器２００に接続要求を行う度合いとは、例えば既存接続端末４００による接続要求の累積回数である。ここでの累積回数は、複数の既存接続端末４００のそれぞれについてカウントされてもよいし、全ての既存接続端末４００の接続要求を合算してカウントされてもよい。接続要求の累積回数が多い場合も、新規接続端末３００による接続が確立されないまま長い時間が経過していることになる。よって、この場合も累積回数の閾値を設定しておき、累積回数が当該閾値以上の場合に、既存接続端末４００との無線接続の確立が許可される。
【００８３】
図６は、電子機器２００が所与の端末装置１００からの接続要求を受信した場合の動作を説明するフローチャートである。電子機器２００の処理部２１０は、接続要求を受信した場合、記憶部２６０の所定領域に、ＭＡＣアドレスが記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。ＭＡＣアドレスが記憶されていない場合（Ｓ２０１でＮｏ）、処理部２１０は、端末装置１００からの接続を許可する（Ｓ２０２）。Ｓ２０１でＮｏとは、例えば新規接続端末３００との無線接続が正常に完了している状態で、既存接続端末４００からの接続要求があった場合に対応する。
【００８４】
ＭＡＣアドレスが記憶されている場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、接続要求をしてきた端末装置１００のＭＡＣアドレスと、記憶部２６０に記憶されているＭＡＣアドレスが一致するか否かを判定する（Ｓ２０３）。一致する場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、接続要求をしてきた端末装置１００は新規接続端末３００であるため、記憶しているＭＡＣアドレスを削除し（Ｓ２０４）、接続を許可する（Ｓ２０２）。なお、Ｓ２０４の処理は、Ｓ２０２の処理の後に行われてもよい。
【００８５】
ＭＡＣアドレスが一致しない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、接続要求をしてきた端末装置１００は、既存接続端末４００であると推定できる。よって、上記所与の条件を判定し、接続を許可するか否かを決定する。具体的には、第１内部アクセスポイントの起動から所定時間が経過しているか否かを判定する（Ｓ２０５）。所定時間が経過している場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、上記所与の条件が満たされているため、ＭＡＣアドレスを削除し（Ｓ２０４）、接続を許可する（Ｓ２０２）。
【００８６】
Ｓ２０５でＮｏの場合、端末装置１００からの接続要求が所定回数以上であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。所定回数以上の場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、上記所与の条件が満たされているため、ＭＡＣアドレスを削除し（Ｓ２０４）、接続を許可する（Ｓ２０２）。Ｓ２０６でもＮｏの場合、上記所与の条件が満たされてないため、端末装置１００からの接続要求を拒否する（Ｓ２０７）。
【００８７】
なお、図６では、所与の条件として経過時間（待機時間）と接続要求の度合いの両方を用いる例を示したが、いずれか一方を用いてもよい。また、経過時間（待機時間）や接続要求の度合いに種々の変形実施が可能である点は上述したとおりである。
【００８８】
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の電子機器２００と、新規接続端末３００（端末装置１００）と、を含む通信システム１０に適用できる。
【００８９】
また、本実施形態の端末装置１００（新規接続端末３００）、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００９０】
また本実施形態の手法は、複数の端末装置１００（既存接続端末４００）との無線接続が確立している状態で、複数の端末装置１００とは異なる新規接続端末３００との無線接続が開始されると、複数の端末装置１００との無線接続を切断し、新規接続端末３００との無線接続が確立するのを待ってから、複数の端末装置１００との無線接続を確立する無線通信方法に適用できる。
【００９１】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…無線通信部、
１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、
２００…電子機器、２１０…処理部、２２０…無線通信部、２３０…表示部、
２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部、３００…新規接続端末、
４００…既存接続端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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