(57)【要約】【課題】安価で通信可能領域が広い通信シートを提供する。【解決手段】通信シート３１０は、シート状部材３１０Ｈと、電波インターフェース３２０と、を備える。シート状部材３１０Ｈは、メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層と、が順に積層されて構成される。電波インターフェース３２０は、シート状部材３１０Ｈの端部に設けられ、シート状部材３１０Ｈを伝播する電波をシート状部材３１０Ｈに供給する。シート状部材３１０Ｈは、電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する部分を備え、且つ、平面視において曲がっている部分を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層と、が順に積層されたシート状部材と、
前記シート状部材の端部に設けられ、前記シート状部材を伝播する電波を前記シート状部材に供給する第１の電波インターフェースと、を備え、
前記シート状部材は、前記電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する部分を備え、且つ、平面視において曲がっている部分を備える、
通信シート。
【請求項２】
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられ、
前記第１の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第２の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項１に記載の通信シート。
【請求項３】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項４】
前記第１の直線部と前記第２の直線部との間隔と前記第１の直線部と前記第３の直線部との間隔とは、前記第１の幅よりも短い、
請求項３に記載の通信シート。
【請求項５】
前記第２の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第１の電波吸収部と、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第２の電波吸収部と、を更に備える、
請求項３又は４に記載の通信シート。
【請求項６】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項７】
前記第１の直線部と前記第２の直線部との間隔と前記第２の直線部と前記第３の直線部との間隔とは、前記第１の幅よりも短い、
請求項６に記載の通信シート。
【請求項８】
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第１の電波吸収体を更に備える、
請求項６又は７に記載の通信シート。
【請求項９】
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を前記シート状部材に供給する第２の電波インターフェースを更に備える、
請求項６又は７に記載の通信シート。
【請求項１０】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第５の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、
前記第４の直線部の他端と前記第５の直線部の一端とを連結する第４の連結部と、を更に備え、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第４の連結部は、前記第１の方向において、前記第４の直線部の一端と前記第５の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項６から９の何れか１項に記載の通信シート。
【請求項１１】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第３の直線部の他端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、を更に備え、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第３の直線部の一端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項６又は７に記載の通信シート。
【請求項１２】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第３の直線部は、前記第１の直線部と前記第２の直線部との間に配置される、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項１３】
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第５の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、
前記第１の直線部の一端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、
前記第２の直線部の他端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、
前記第４の直線部の他端と前記第５の直線部の一端とを連結する第４の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられ、
前記第１の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第２の直線部の他端との間に配置され、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第３の直線部の他端との間に配置され、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第４の連結部は、前記第１の方向において、前記第３の直線部の一端と前記第５の直線部の他端との間の外側に配置される、
請求項１に記載の通信シート。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の少なくとも１個の通信シートと、前記少なくとも１個の通信シートを介して無線タグからタグ情報を読み取る読取装置と、を備える通信システムであって、
前記無線タグは、ユーザの履き物に固定され、
前記少なくとも１個の通信シートは、第２の方向に並べて床に配置されて、前記床上に通信可能領域を形成し、
前記通信可能領域の前記第２の方向における長さは、前記ユーザの歩幅よりも長い、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信シート、及び、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信シートを用いた２次元通信が知られている。通信シートは、例えば、メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層とが順に積層されて構成される。通信シートの内部を伝播する電波は、メッシュ状の開孔から浸出して、通信シートの表面に近接場を生じさせる。ここで、通信シートの表面から浸出する電波の強さにムラがあると、安定した２次元通信を実現することができない。このため、通信シートは、通信シートの表面から浸出する電波の強さがなるべく均一になるように設計される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電磁波伝達シートの一方の短辺に電磁波インターフェースを設け、他方の短辺に電磁波吸収媒体を設ける技術が開示されている。この技術によれば、他方の短辺における電磁波の反射が低減し、電磁波伝達シートの長手方向における電磁波の強さのムラが低減される。また、特許文献１には、電磁波伝達シートの幅を電磁波の波長の半分の自然数倍にすることにより、電磁波伝達シートの幅方向における電磁波の強さのムラを低減する技術も開示されている。特許文献１には、電磁波伝達シートの幅を電磁波の波長の半分とする具体例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３９９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信シートを用いた２次元通信において、目的に応じて、通信可能領域を広げたいという要望がある。通信可能領域を広げるために、例えば、通信シートを複数枚増設する方法がある。しかしながら、この方法では、通信シート毎にリーダライタと接続するための電波インターフェースが必要であるため、コスト増を招きやすい。また、通信可能領域を広げるために、通信シートの幅を電波の波長の半分の自然数倍の間隔で広げる方法もある。しかしながら、この方法では、電波インターフェースの特性を通信シートの幅に応じた特性とするために、電波インターフェースの形状や大きさを設計し直す必要があり、多大なコストを要する。このため、低コストで通信可能領域を広げる技術が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、安価で通信可能領域が広い通信シート、及び、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る通信シートは、
メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層と、が順に積層されたシート状部材と、
前記シート状部材の端部に設けられ、前記シート状部材を伝播する電波を前記シート状部材に供給する第１の電波インターフェースと、を備え、
前記シート状部材は、前記電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する部分を備え、且つ、平面視において曲がっている部分を備える。
【０００８】
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられ、
前記第１の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第２の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【０００９】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【００１０】
前記第１の直線部と前記第２の直線部との間隔と前記第１の直線部と前記第３の直線部との間隔とは、前記第１の幅よりも短くてもよい。
【００１１】
前記第２の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第１の電波吸収部と、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第２の電波吸収部と、を更に備えてもよい。
【００１２】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【００１３】
前記第１の直線部と前記第２の直線部との間隔と前記第２の直線部と前記第３の直線部との間隔とは、前記第１の幅よりも短くてもよい。
【００１４】
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する第１の電波吸収体を更に備えてもよい。
【００１５】
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を前記シート状部材に供給する第２の電波インターフェースを更に備えてもよい。
【００１６】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第５の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、
前記第４の直線部の他端と前記第５の直線部の一端とを連結する第４の連結部と、を更に備え、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第４の連結部は、前記第１の方向において、前記第４の直線部の一端と前記第５の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【００１７】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第３の直線部の他端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、を更に備え、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第３の直線部の一端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【００１８】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第３の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第３の直線部は、前記第１の直線部と前記第２の直線部との間に配置されてもよい。
【００１９】
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第４の直線部と、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第５の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、
前記第１の直線部の一端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、
前記第２の直線部の他端と前記第４の直線部の一端とを連結する第３の連結部と、
前記第４の直線部の他端と前記第５の直線部の一端とを連結する第４の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられ、
前記第１の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第２の直線部の他端との間に配置され、
前記第２の連結部は、前記第１の方向において、前記第１の直線部の他端と前記第３の直線部の他端との間に配置され、
前記第３の連結部は、前記第１の方向において、前記第２の直線部の一端と前記第４の直線部の他端との間の外側に配置され、
前記第４の連結部は、前記第１の方向において、前記第３の直線部の一端と前記第５の直線部の他端との間の外側に配置されてもよい。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る通信システムは、
少なくとも１個の前記通信シートと、前記少なくとも１個の通信シートを介して無線タグからタグ情報を読み取る読取装置と、を備える通信システムであって、
前記無線タグは、ユーザの履き物に固定され、
前記少なくとも１個の通信シートは、第２の方向に並べて床に配置されて、前記床上に前記通信可能領域を形成し、
前記通信可能領域の前記第２の方向における長さは、前記ユーザの歩幅よりも長い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価で通信可能領域が広い通信シート等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信システムの構成図
【図２】本発明の実施形態１に係る通信シートの第１の平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線の断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線の断面図
【図５】本発明の実施形態１に係る通信シートの第２の平面図
【図６】電波強度の測定結果を示す図
【図７】通信シートの使用例の説明図
【図８】本発明の実施形態２に係る通信シートの平面図
【図９】本発明の実施形態３に係る通信シートの平面図
【図１０】本発明の実施形態４に係る通信シートの平面図
【図１１】本発明の実施形態５に係る通信シートの平面図
【図１２】本発明の実施形態６に係る通信シートの平面図
【図１３】本発明の実施形態７に係る通信シートの平面図
【図１４】本発明の実施形態８に係る通信シートの平面図
【図１５】本発明の実施形態９に係る通信シートの平面図
【図１６】本発明の実施形態１０に係る通信シートの平面図
【図１７】本発明の実施形態１１に係る通信シートの平面図
【図１８】本発明の実施形態１２に係る通信シートの平面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中において、同一又は対応する部分には、同一の符号を付す。
【００２４】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の構成について説明する。通信システム１０００は、処理装置１００が、リーダライタ３００と通信シート３１０とを介して、無線タグ１１からタグ情報を読み取り、読み取り結果に応じて種々の処理を実行するシステムである。通信シート３１０としては、安価で通信可能領域が広いものが望まれる。本願の発明者らは、通信シート３１０の形状と電波インターフェース特性との関係性について着目したところ、以下のような事実を見いだした。すなわち、通信シート３１０の幅を変更した際は、必要とされる電波インターフェースの特性を調整する必要がある。一方、通信シート３１０の幅を維持し、通信シート３１０の長さのみを変更した場合には、必要とされる電波インターフェース特性の調整が不要である。本願の発明者らは、このような事実に基づき、更に鋭意検討を重ねた結果、本発明に想到した。
【００２５】
本実施形態では、通信シート３１０を用いて、ユーザが履く履き物１０に固定された無線タグ１１からタグ情報を読み取る。なお、無線タグ１１は、例えば、履き物１０が有する面のうち、ユーザの足の裏と対向する面に固定される。また、履き物１０には、右足用の履き物と左足用の履き物とがあり、それぞれに無線タグ１１が固定されているものとする。
【００２６】
通信シート３１０は、ユーザが通信シート３１０上を通過するときに、履き物１０と通信シート３１０とが少なくとも１回は近接する程度の大きさを有することが望まれる。例えば、通信シート３１０が、平面視でほぼ長方形状である場合、この長方形状の短辺が、ユーザの歩幅以上であることが好適である。かかる構成によれば、タグ情報の読み取り漏れを抑制することが可能となる。
【００２７】
図１に示すように、通信システム１０００は、処理装置１００と、端末装置２００と、リーダライタ３００と、通信シート３１０と、を備える。処理装置１００と端末装置２００とは、通信ネットワーク７００を介して相互に接続される。通信ネットワーク７００は、通信ネットワーク７００に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。通信ネットワーク７００は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。処理装置１００とリーダライタ３００とは、通信ケーブル３５０により相互に接続される。通信ケーブル３５０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルである。
【００２８】
リーダライタ３００と通信シート３１０とは、通信ケーブル３３０を介して相互に接続される。通信シート３１０は、通信シート３１０Ａ，３１０Ｂ，・・・，３１０Ｇの総称である。また、通信ケーブル３３０は、通信ケーブル３３０Ａ，３３０Ｂ，・・・，３３０Ｇの総称である。図１には示していないが、通信シート３１０と通信ケーブル３３０とは、７個ずつ存在する。
【００２９】
処理装置１００は、タグ情報を読み取り、読み取り結果に応じて、各種の処理を実行する装置である。処理装置１００は、例えば、デスクトップパソコンである。処理装置１００は、通信インターフェース１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３とを備える。
【００３０】
通信インターフェース１０１は、通信ネットワーク７００に接続する機能と、リーダライタ３００に接続する機能と、を有する。通信インターフェース１０１は、例えば、通信ネットワーク７００に接続するためのＬＡＮインターフェース（例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card））を備える。また、通信インターフェース１０１は、リーダライタ３００に接続するためのインターフェースとして、例えば、ＵＳＢに準拠したインターフェースを備える。
【００３１】
制御部１０２は、処理装置１００の全体の動作を制御する。制御部１０２は、通信インターフェース１０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部１０２は、記憶部１０３に情報を記録したり、記憶部１０３から情報を読み出したりする。制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）、ＲＯＭ（Read Only Memory、図示せず）、ＲＡＭ（Random Access Memory、図示せず）、ＲＴＣ（Real Time Clock、図示せず）を備える。記憶部１０３は、処理装置１００が利用する各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、例えば、ハードディスク装置（図示せず）、又は、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。
【００３２】
端末装置２００は、基本的に、処理装置１００のユーザインターフェースとなる装置である。端末装置２００は、例えば、管理者などが使用する、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォンである。端末装置２００は、通信インターフェース２０１と、制御部２０２と、記憶部２０３と、操作受付部２０４と、表示部２０５と、を備える。
【００３３】
通信インターフェース２０１は、通信ネットワーク７００に接続する機能を有する。通信インターフェース２０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースを備える。制御部２０２は、端末装置２００の全体の動作を制御する。制御部２０２は、通信インターフェース２０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部２０２は、記憶部２０３に情報を記録したり、記憶部２０３から情報を読み出したりする。また、制御部２０２は、操作受付部２０４により受け付けられた情報を取得する。また、制御部２０２は、表示部２０５に画像を表示させる。制御部２０２は、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＴＣ（図示せず）を備える。
【００３４】
記憶部２０３は、端末装置２００が利用する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、例えば、ハードディスク装置（図示せず）、又は、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。操作受付部２０４は、ユーザから各種の操作を受け付ける。操作受付部２０４は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。表示部２０５は、制御部２０２による制御に従って、画像を表示する。表示部２０５は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。
【００３５】
リーダライタ３００は、処理装置１００からタグ情報の読み取りを指示する情報を受信した場合、無線タグ１１に電力を供給するための電波（以下、適宜「電力供給用電波」という。）に応じた電気信号を通信シート３１０に送信する。リーダライタ３００は、電力供給用電波に応じた電気信号を通信シート３１０に送信することにより、通信シート３１０の近傍に近接場を生じさせる。
【００３６】
そして、リーダライタ３００は、通信シート３１０がタグ情報を含む電波（以下、適宜「タグ情報包含電波」という。）を受信した場合、タグ情報包含電波に応じた電気信号を通信シート３１０から受信する。リーダライタ３００は、受信した電気信号により示されるタグ情報を処理装置１００に送信する。このように、リーダライタ３００は、通信シート３１０の近傍に発生させた近接場を介して、タグ情報を読み取る。電力供給用電波及びタグ情報包含電波は、例えば、ＵＨＦ帯域の電波（例えば、周波数が約９２０ＭＨｚ、波長が約３２．５ｃｍの電波）である。
【００３７】
本実施形態では、リーダライタ３００は、処理装置１００による制御に従って、予め定められた周期（例えば、数百ミリ秒）で、７つの通信シート３１０を切り替えながら、タグ情報の読み取りを実行する。リーダライタ３００は、タグ情報を読み取った場合、タグ情報とともに、通信シート３１０を識別する情報を、処理装置１００に供給してもよい。本実施形態では、リーダライタ３００が７つの通信シート３１０と接続される例について説明するが、リーダライタ３００は６つ以下の通信シート３１０と接続されてもよいし、８つ以上の通信シート３１０と接続されていてもよい。
【００３８】
無線タグ１１には、無線タグ１１を識別するためのタグ識別情報、履き物１０を識別するための履き物識別情報、又は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含むタグ情報が記憶される。本実施形態では、処理装置１００が備える記憶部１０３は、タグ識別情報と履き物識別情報とユーザ識別情報とを対応付けた情報が記憶されている。従って、処理装置１００は、無線タグ１１から読み込まれたタグ情報が、タグ識別情報と履き物識別情報とユーザ識別情報とのいずれを含んでいても、無線タグ１１と履き物１０とユーザとの全てを特定可能である。
【００３９】
通信シート３１０は、リーダライタ３００による制御に従って電力供給用電波を放射し、通信対象の無線タグから受信したタグ情報包含電波に応じた電気信号をリーダライタ３００に供給する。具体的には、通信シート３１０は、リーダライタ３００から受信した電気信号に応じた電力供給用電波を放射する。また、通信シート３１０は、無線タグ１１が、電力供給用電波を受信したことに応答して放射したタグ情報包含電波を受信する。通信シート３１０は、タグ情報包含電波に応じた電気信号をリーダライタ３００に送信する。
【００４０】
通信シート３１０は、通信性能が、無線タグ１１との距離に大きく依存するアンテナである。具体的には、通信シート３１０は、無線タグ１１との距離が相対的に短い場合に通信対象と無線タグ１１であり、無線タグ１１との距離が相対的に長い場合に無線タグ１１と通信不可能である。従って、通信シート３１０は、通信シート３１０の近傍における電波強度が非常に高く、一方、通信シート３１０からの距離が離れた場所における電波強度が非常に低くなる。通信シート３１０は、例えば、放射面がほぼ平面である平面状のアンテナであり、シート状のアンテナとも呼ばれる。
【００４１】
図２と図３と図４とを参照して、通信シート３１０の構成について説明する。図２は、通信シート３１０の第１の平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図２において、Ｘ軸は、通信シート３１０の長手方向と平行な軸であり、Ｙ軸は、通信シート３１０の幅方向と平行な軸であり、Ｚ軸は、通信シート３１０の厚み方向と平行な軸である。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは、互いに直交する。
【００４２】
図２に示すように、通信シート３１０は、厚み方向における一方側の表面に、メッシュ状の開孔が形成されたシート状導体３１１を有する。また、通信シート３１０は、図３及び図４に示すように、厚み方向における他方側の表面に、シート状導体３１１に対向して配置されるシート状導体３１２を有し、２層のシート状導体３１１、３１２の間に誘電体３１３を有する。なお、シート状導体３１１の上面には、水をこぼした場合等に備えて塩化ビニル等の保護シート３１４が貼り付けられている。同様に、シート状導体３１２の下面には、塩化ビニル等の保護シート３１５が貼り付けられている。
【００４３】
シート状導体３１１は、例えば、複数の第１の線状導体（図示せず）と、複数の第２の線状導体（図示せず）と、複数の第３の線状導体（図示せず）とが、相互に交差することにより、複数の正三角形の開孔が形成された層である。第１の線状導体と第２の線状導体と第３の線状導体とは、同一平面上に配置され、互いに６０度の角度で交差する。本実施形態では、正三角形の一辺の長さは、７ｍｍであるものとする。
【００４４】
シート状導体３１１及びシート状導体３１２は、それぞれ例えば厚さが約３２μｍのアルミのラミネートで構成される。誘電体３１３は、例えば厚さが約２ｍｍの発泡ポリオレフィンで構成される。なお、シート状導体３１１及びシート状導体３１２は、アルミのラミネートに限らず、銅、銀、ニッケル等の金属箔、めっき、蒸着、プリント等で構成されてもよい。また、誘電体３１３は、発泡ポリオレフィンに限らず、ポリエステル、ポリアミド、芳香族ポリアミド等で構成されてもよい。また、誘電体３１３を用いずに、シート状導体３１１、３１２間は空気であってもよい。
【００４５】
保護シート３１４は、絶縁体により構成された層である。保護シート３１４は、シート状導体３１１の表面が傷つけられたり、シート状導体３１１の表面が外部の導体と接触したりすることを抑制する機能を有する。保護シート３１５は、絶縁体により構成された層である。保護シート３１５は、シート状導体３１２の表面が傷つけられたり、シート状導体３１２の表面が外部の導体と接触したりすることを抑制する機能を有する。保護シート３１４や保護シート３１５は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により構成される。
【００４６】
通信シート３１０は、長手方向における一端の中央部に通信シート３１０に電波（電気信号）を供給するための電波インターフェース３２０を有する。電波インターフェース３２０は、通信ケーブル３３０によりリーダライタ３００と接続される。また、通信シート３１０は、長手方向の一端における電波インターフェース３２０を挟む位置に、電波を吸収するための電波吸収部３４０，３４３を有する。
【００４７】
図３に示すように、電波インターフェース３２０は、導体層３２１と、導体層３２２と、絶縁体層３２３と、電極３２４と、電極３２５と、コネクタ３２６と、を備える。導体層３２１は、絶縁体層３２３の一方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。導体層３２２は、絶縁体層３２３の他方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。絶縁体層３２３は、導体層３２１と導体層３２２とに挟まれた層であり、絶縁体により構成された層である。電極３２４は、導体層３２１と保護シート３１４とを跨ぐように配置された平板状の電極である。電極３２５は、導体層３２２と保護シート３１５とを跨ぐように配置された平板状の電極である。コネクタ３２６は、導体層３２１の一方の表面上に設けられ、通信ケーブル３３０が差し込まれるコネクタである。コネクタ３２６は、導体により構成される。
【００４８】
通信ケーブル３３０は、内部導体３３１と、絶縁体（図示せず）と、外部導体３３２と、保護皮膜（図示せず）と、を備える同軸ケーブルである。内部導体３３１は、信号電位が印加される導体であり、例えば、銅線により構成される。絶縁体（図示せず）は、内部導体３３１と外部導体３３２とを絶縁するための絶縁体であり、例えば、ポリエチレンにより構成される。外部導体３３２は、接地電位が印加される導体であり、例えば、網組み銅線により構成される。保護被覆（図示せず）は、通信ケーブル３３０の内部を保護するための絶縁体であり、例えば、ビニル樹脂により構成される。
【００４９】
通信ケーブル３３０は、コネクタ３２６に差し込まれる。そして、内部導体３３１は、導体層３２１と導体層３２２と絶縁体層３２３とにより構成される基板に設けられた貫通孔を通り、導体層３２２と接続される。一方、外部導体３３２は、コネクタ３２６と接続される。従って、内部導体３３１と導体層３２２と電極３２５とが電気的に接続され、外部導体３３２とコネクタ３２６と導体層３２１と電極３２４とが電気的に接続される。つまり、電極３２５には、信号電位が印加され、電極３２４には、接地電位が印加される。そして、電極３２５と電極３２４との間に供給された電波（電気信号）が、通信シート３１０を伝搬する。
【００５０】
図４に示すように、電波吸収部３４０は、供給された電波を吸収する。電波吸収部３４０は、通信シート３１０を伝搬した電波が通信シート３１０の長手方向における端部で反射することを抑制する。電波吸収部３４０は、電波吸収体３４１と、導体板３４２と、を備える。電波吸収体３４１は、供給された電波を吸収して、熱エネルギーに変換する。導体板３４２は、断面の形状がコの字型の板状の導体である。電波吸収部３４３は、基本的に、電波吸収部３４０と同様の構成及び機能を有する。
【００５１】
リーダライタ３００から通信シート３１０に電気信号が供給されると、電気信号に応じた電波が通信シート３１０の内部を伝達する。そして、通信シート３１０の内部を伝達する電波が通信シート３１０の表面から浸出することによって、近接場が生じる。より詳細に説明すると、リーダライタ３００から通信シート３１０に供給された電気信号に応じた電波は、２層のシート状導体３１１，３１２の間の誘電体３１３内であって、コネクタ３２６から電波吸収部３４０，３４３までの間を伝達する。そして、誘電体３１３内を伝達する電波は、シート状導体３１１に形成されたメッシュ状の開孔から浸出することによって、シート状導体３１１のごく近傍の浸出領域３１６（図３，４において破線で示した領域）に漏れ出す（浸出する）。この浸出した電波（エバネッセント波）は、遠方へは伝搬されず、シート状導体３１１のごく近傍の浸出領域３１６内において近接場を形成する。
【００５２】
シート状導体３１１の表面から浸出する電波の量、すなわち浸出領域３１６の大きさは、主に、シート状導体３１１に形成されたメッシュの間隔と、誘電体３１３の比誘電率と、誘電体３１３の厚みと、によって決まる。なお、誘電体３１３内を伝達する電波は、通信シート３１０のシート状導体３１２側の表面には開孔が形成されておらずシールドされているため、シート状導体３１２側からは浸出しない。
【００５３】
ここで、電波インターフェース３２０を介して通信シート３１０に供給される電波について説明する。まず、通信シート３１０に効率的に電波を注入するためには、電波インターフェース３２０と通信シート３１０との境界部分（以下、適宜「給電点」という。）における反射を抑制する必要がある。このため、この給電点においてインピーダンス整合が取られる。具体的には、電波インターフェース３２０（特に、電極３２４，３２５）の形状や大きさが、通信シート３１０の形状や大きさに合わせて調整される。
【００５４】
ここで、前掲の通り、通信シート３１０の長さ（通信シート３１０の長手方向における長さ）が変化しても通信シート３１０の特性インピーダンスがあまり変化しないものの、通信シート３１０の幅（通信シート３１０の幅方向における長さ）が変化すると通信シート３１０の特性インピーダンスが大幅に変化する事実が本発明者らの実験により確認されている。この事実は、通信シート３１０の長さを変更する場合には電波インターフェース３２０の再設計が不要であり、通信シート３１０の幅を変更する場合には電波インターフェース３２０の再設計が必要であることを意味する。
【００５５】
また、電波インターフェース３２０を介して通信シート３１０に供給された電波は、基本的に、ＸＹ平面方向に広がりながら、通信シート３１０の表面から浸出する。ここで、安定した通信を実現するためには、通信シート３１０の表面の全体に亘って、均一に電波が浸出することが望ましい。しかしながら、例えば、電波が、通信シート３１０の端部で反射すると、定在波が発生したりして、電波が極めて弱くなる部分（以下、適宜「ヌル点」という。）が発生する。このため、通信シート３１０にヌル点が発生しないようにする工夫が必要となる。
【００５６】
ここで、通信シート３１０の端部における反射を抑制するためには、通信シート３１０の端部に、電波を吸収する電波吸収部３４０を設ければよい。このため、通信シート３１０の長手方向に並ぶヌル点の発生を抑制するために、通信シート３１０の長手方向における端部に電波吸収部３４０を設けることが好適である。一方、通信シート３１０の幅方向に並ぶヌル点の発生を抑制するために、通信シート３１０の幅方向における端部に電波吸収部３４０を設けることは、多大なコストを要するだけでなく、電波の吸収による効率の低下を招くため、好ましくない。
【００５７】
そこで、通信シート３１０の幅方向に並ぶヌル点の発生を抑制するために、通信シート３１０の幅を調整する対策が好適である。具体的には、通信シート３１０の幅を、電波の波長の半分の自然数倍にすると、ヌル点の発生が抑制されることが実験により確認されている。この電波の波長は、通信シート３１０内又は通信シート３１０近傍における電波の波長であり、真空中の電波の波長とは異なる。本実施形態では、電波の周波数が約９２０ＭＨｚであり、真空中の電波の波長が約３２．５ｃｍであり、通信シート３１０の比誘電率が約２．６４であり、通信シート３１０内における電波の波長が約２０ｃｍであるものとする。この場合、通信シート３１０の幅は、電波の波長の半分の自然数倍、例えば１倍として、約１０ｃｍに設定されることが好適である。
【００５８】
つまり、通信シート３１０は、通信シート３１０の幅方向におけるヌル点の発生を抑制可能な幅（例えば、１０ｃｍ）を有し、通信シート３１０の長手方向におけるヌル点の発生を抑制するための電波吸収部３４０を有していれば、ヌル点の発生が抑制される。また、この条件を満たす限り、通信シート３１０の長さを変化させても、電波インターフェース３２０の再設計は不要である。従って、通信シート３１０の幅（例えば１０ｃｍ）は変更せずに通信シート３１０の長さを所望の長さに変更すればよい。
【００５９】
しかしながら、本実施形態のように、ユーザの歩幅以上の幅を有する通信可能領域が必要な場合、１０ｃｍの幅を有する通信シート３１０を１個用いただけではタグ情報の読み取り漏れが生じる可能性がある。また、１０ｃｍの幅を有する通信シート３１０を複数個用意する方法では、コストが増大する。また、通信シート３１０の幅を波長の半分の自然数倍で２倍以上とすることも可能であるが、必要とされる通信可能領域が、設置位置毎に変更されれば、その都度電波インターフェース３２０の再設計が必要となる。そこで、通信シート３１０の幅は例えば１０ｃｍで変更しないまま、通信可能領域を拡張する工夫が求められる。
【００６０】
具体的には、電波が伝播する経路（以下、適宜「伝播経路」という。）の幅を１０ｃｍに維持しつつ、伝播経路を平面上において折り曲げたり、伝播経路を平面上において分岐させたりすることが好適である。なお、伝播経路が分岐すると、電波が分割されて電波強度が低下する。また、伝播経路が折り曲げられると、伝播経路が折り曲げられた箇所で電波強度が低下する。また、電波強度は給電点から離れるのに伴って低下するため、伝播経路が長くなると電波強度の低下が大きくなる。従って、電波強度の低下をなるべく抑制し、また、電波強度がなるべく均一になるようにすることが好適である。このため、伝播経路の分岐や折り曲げを抑制しつつ、伝播経路中になるべく直線部分が多くなるようにすることと、折り曲げ部分は伝搬が円滑に進むように略曲線で構成されることが好適である。本実施形態では、伝播経路を、２分岐させて折り返す例について説明する。
【００６１】
本実施形態では、基本的に、通信シート３１０は、シート状部材３１０Ｈと、電波インターフェース３２０（第１の電波インターフェース）と、を備える。シート状部材３１０Ｈは、基本的に、メッシュ状の開孔が形成されたシート状導体３１１（第１の導体層）と、絶縁体３１３（絶縁体層）と、シート状導体３１２（第２の導体層）と、が順に積層されて構成される。なお、シート状導体３１１と絶縁体３１３とシート状導体３１２との間に、他の層があってもよいことは上述の通りである。電波インターフェース３２０は、シート状部材３１０Ｈの端部に設けられ、シート状部材３１０Ｈを伝播する電波をシート状部材３１０Ｈに供給する。シート状部材３１０Ｈは、電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する部分を備え、且つ、平面視において曲がっている部分を備える。
【００６２】
以下、図５を参照して、通信シート３１０を平面視したときの形状について、詳細に説明する。「通信シート３１０を平面視する」とは、通信シート３１０の厚み方向（例えば、Ｚ軸方向）から通信シート３１０を見ることを意味する。「平面視において曲がっている部分」とは、通信シート３１０の厚み方向（例えば、Ｚ軸方向）における変位をもたらさずに、通信シート３１０が広がる方向（例えば、ＸＹ平面方向）において、ある程度の幅を有しつつ曲げられた部分を意味する。
【００６３】
図５に示すように、通信シート３１０は、直線部３５１（第１の直線部）と、直線部３５２（第２の直線部）と、直線部３５３（第３の直線部）と、連結部３５４（第１の連結部）と、連結部３５５（第２の連結部）と、を備えるシート状部材３１０Ｈを備える。シート状部材３１０Ｈは、保護シート３１４と、シート状導体３１１と、誘電体３１３と、シート状導体３１２と、保護シート３１５と、が順に積層されて構成される。第１の幅を有する部分は、直線部３５１と、直線部３５２と、直線部３５３とである。曲がっている部分は、例えば、連結部３５４を含む部分（屈曲部３１０Ｉ）と、連結部３５５を含む部分（図示せず）とである。
【００６４】
本実施形態では、曲がっている部分が略コの字型であり、伝播経路がほぼ１８０度曲げられた例について説明する。ただし、曲がっている部分は略コの字型に限定されず、また、伝搬経路が曲げられる角度は１８０度に限定されない。例えば、曲がっている部分は、略Ｕ字型であってもよいし、略Ｌ字型であってもよいし、略Ｖ字型であってもよいし、略円弧型であってもよい。また、例えば、伝搬経路が曲げられる角度は、３０度、４５度、６０度、９０度、１２０度、１３５度、１５０度など、０度から３６０度までの範囲であれば何度であってもよい。
【００６５】
直線部３５１，３５２，３５３は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部３５１，３５２，３５３のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３である。直線部３５１，３５２，３５３のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ１１，Ｙ１２，Ｙ１３である。Ｘ１１は、Ｙ１１よりも長い。Ｙ１１は、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）である。以下、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）のことを、適宜、第１の長さ、又は、第１の幅という。Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３は、等しい。
【００６６】
なお、本明細書において、等しいとは、完全に一致することを意味するものではなく、大凡一致することを意味する。Ｙ１１，Ｙ１２，Ｙ１３は、等しい。直線部３５１，３５２，３５３のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部３５１，３５２，３５３は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部３５３、直線部３５１、直線部３５２の順に、間隔を開けて配置される。直線部３５１と直線部３５２との間隔は、Ｙ１４である。直線部３５１と直線部３５３との間隔は、Ｙ１５である。
【００６７】
連結部３５４は、直線部３５１のＸ軸方向における一端と直線部３５２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３５５は、直線部３５１のＸ軸方向における一端と直線部３５３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３５４，３５５のＸ軸方向における長さ（Ｘ１４，Ｘ１５）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。連結部３５４，３５５のＹ軸方向における長さ（Ｙ１４，Ｙ１５）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じ下記に従って調整する。
【００６８】
Ｙ１４，Ｙ１５が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ１４，Ｙ１５が短いほど、通信シート３１０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ１４が短過ぎると直線部３５１と直線部３５２とが接する可能性が生じ、Ｙ１５が短過ぎると直線部３５１と直線部３５３とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ１４，Ｙ１５を調整することが好適である。
【００６９】
直線部３５１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部３５２のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部３５３のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。通信シート３１０の長さ（通信シート３１０のＸ軸方向における長さ）はＸ１１であり、通信シート３１０の幅（通信シート３１０のＹ軸方向における長さ）はＹ１０である。Ｙ１０は、基本的に、Ｙ１１＋Ｙ１２＋Ｙ１３＋Ｙ１４＋Ｙ１５である。通信シート３１０は、例えば、Ｘ軸方向における長さがＸ１１でありＹ軸方向における長さがＹ１０である通信シートから、Ｙ軸方向における長さがＹ１４である矩形領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ１５である矩形領域とを切り取ることにより形成することができる。
【００７０】
連結部３５４は、Ｘ軸方向において、直線部３５１の他端と直線部３５２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３５４のＸ軸方向における位置は、直線部３５１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３５２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３１０Ｈが、直線部３５１の他端から直線部３５１の一端に向けて延び、連結部３５４で折り返し、直線部３５２の一端から直線部３５２の他端に向けて延びることを意味する。
【００７１】
連結部３５５は、Ｘ軸方向において、直線部３５１の他端と直線部３５３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３５５のＸ軸方向における位置は、直線部３５１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３５３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３１０Ｈが、直線部３５１の他端から直線部３５１の一端に向けて延び、連結部３５５で折り返し、直線部３５３の一端から直線部３５３の他端に向けて延びることを意味する。
【００７２】
通信シート３１０に供給された電波は、直線部３５１の他端（給電点）から直線部３５１の一端に伝播し、直線部３５１の一端で分岐する。一方の電波は、直線部３５１の一端、連結部３５４、直線部３５２の一端、直線部３５２の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。他方の電波は、直線部３５１の一端、連結部３５５、直線部３５３の一端、直線部３５３の他端の順に伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート３１０の幅は、第１の幅の３倍程度である。通信シート３１０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、通信シート３１０では、伝播経路の長さは、Ｘ１１の２倍程度に抑えられるため、電波強度の減衰がある程度抑制される。例えば、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【００７３】
図６に、以下の測定条件において電波強度を測定したときの測定結果を示す。Ｘ１１は、６０ｃｍである。無線タグ１１は、直線部３５３に配置した。無線タグ１１から直線部３５３のＸ軸方向における他端までの距離はＸ１６である。Ｘ１６は、１５ｃｍである。無線タグ１１から直線部３５３のＹ軸方向における両端までの距離はＹ１６である。Ｙ１６は、５ｃｍである。つまり、無線タグ１１は、直線部３５３のＹ軸方向における中央に配置した。無線タグ１１は、ＷｅｂＬｉｔｅと、Ｂｅｌｔと、ＤｏｇＢｏｎｅとの３種類を用意した（ＳＭＡＲＴＲＡＣ社製）。無線タグ１１は、横向きと縦向きとの２パターンで配置した。横向きは、無線タグ１１の長手方向がＸ軸方向と一致する向きである。リーダライタ３００として、Ｉｍｐｉｎｊ社製ＳＰＥＥＤＷＡＹ  ＲＥＶＰＯＬＵＴＩＯＮ  Ｒ４２０を用いた。通信ケーブル３３０の長さは、２ｍである。モードは、Ｍａｒｇｉｎ  ｔｅｓｔである。電波の周波数は、９１８ＭＨｚである。Ｓｅｓｓｉｏｎは、０である。送信側の電波強度は、１０から３０ｄＢｍであり、１ｄＢｍ／ｓｔｅｐである。通電時間は、２００ｍｓｅｃである。
【００７４】
図６において、「無線タグ」は、無線タグ１１の種類を示し、「向き」は、無線タグ１１の向きを示す。「Ｔｘ＿ｍｉｎ」は、タグ情報が読み取られた最小の送信側の電波強度である。「ＲＳＳＩ（Ｔｘ＿ｍｉｎ）」は、送信側の電波強度がＴｘ＿ｍｉｎであるときのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）である。「ＲＳＳＩ（３０ｄＢｍ）」は、送信側の電波強度が３０ｄＢｍであるときのＲＳＳＩである。なお、「Ｔｘ＿ｍｉｎ」、「ＲＳＳＩ（Ｔｘ＿ｍｉｎ）」、「ＲＳＳＩ（３０ｄＢｍ）」のいずれも、単位は、ｄＢｍである。
【００７５】
図６に示す測定結果から、通信シート３１０がタグ情報の読み取りに利用できることが分かる。具体的には、送信側の電波強度を３０ｄＢｍとすれば、通信シート３１０上における給電点から最も遠い位置の近傍に無線タグ１１が置かれた場合においても、−４３ｄＢｍ以上のＲＳＳＩが得られた。
【００７６】
次に、図７を参照して、通信シート３１０の使用方法について説明する。図７は、管理対象空間５００を平面視した様子を示している。管理対象空間５００は、ユーザ５１０が利用する空間であり、ユーザ５１０の位置を管理する対象の空間である。管理対象空間５００は、壁５０１と、壁５０２と、自動ドア５０３と、キャビネット５０４と、作業テーブル５０５と、を備える。
【００７７】
管理対象空間５００の一方の出入口部分の床には、通信シート３１０Ａが敷設される。管理対象空間５００の他方の出入口部分の床には、通信シート３１０Ｂが敷設される。壁５０１と壁５０２との間に設けられた自動ドア５０３の外側の床には、通信シート３１０Ｃが敷設される。自動ドア５０３の内側の床には、通信シート３１０Ｄが敷設される。キャビネット５０４の手前の床には、通信シート３１０Ｅが敷設される。作業テーブル５０５の手前の床には、通信シート３１０Ｆが敷設される。キャビネット５０４の中には、通信シート３１０Ｇが敷設され、通信シート３１０Ｇの上に無線タグ１２が付された物品５０６が配置される。作業テーブル５０５の上には、機械５０７が配置される。
【００７８】
通信シート３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄ，３１０Ｅ，３１０Ｆ，３１０Ｇは、リーダライタ３００に接続され、リーダライタ３００により順番に選択される。リーダライタ３００は、処理装置１００による制御に従って、選択した通信シート３１０を介したタグ情報の読み取りを試みる。かかる構成によれば、処理装置１００は、ユーザ５１０の位置を特定することができ、また、物品５０６の有無（物品５０６がキャビネット５０４内にあるか否か）を判別することができる。
【００７９】
例えば、処理装置１００は、通信シート３１０Ａにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０が一方の出入口を通過したと判別することができる。また、処理装置１００は、通信シート３１０Ｂにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０が他方の出入口を通過したと判別することができる。
【００８０】
また、処理装置１００は、通信シート３１０Ｃにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０が自動ドア５０３の外側にいると判別することができる。ここで、処理装置１００は、読み取ったタグ情報に基づいて、ユーザ５１０が許可された人物であると判別した場合、ユーザ５１０の入室を許可し、自動ドア５０３を開くことができる。また、処理装置１００は、通信シート３１０Ｄにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０が自動ドア５０３の内側にいると判別することができる。ここで、処理装置１００は、読み取ったタグ情報に基づいて、ユーザ５１０が許可された人物であると判別した場合、ユーザ５１０の退室を許可し、自動ドア５０３を開くことができる。
【００８１】
また、処理装置１００は、通信シート３１０Ｅにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０がキャビネット５０４の手前にいると判別することができる。ここで、処理装置１００は、読み取ったタグ情報に基づいて、ユーザ５１０が許可された人物であると判別した場合、ユーザ５１０による物品５０６の持ち出しを許可することができる。なお、処理装置１００は、通信シート３１０Ｇにより無線タグ１２からタグ情報が読み取られなくなった場合、物品５０６がキャビネット５０４から持ち出されたと判別することができる。
【００８２】
ここで、処理装置１００は、ユーザ５１０による物品５０６の持ち出しを許可しない場合、アラートを発することができる。例えば、処理装置１００は、許可されていない人物により物品５０６が持ち出されたことを報知する画面を、端末装置２００が備える表示部２０５に表示させることができる。なお、通信シート３１０Ｇの幅は、ユーザ５１０の歩幅以上である必要はない。従って、通信シート３１０Ｇとして、一般的な通信シート（電波の波長の半分の幅を有する通信シート）を採用することができる。
【００８３】
また、処理装置１００は、通信シート３１０Ｆにより無線タグ１１からタグ情報が読み取られた場合、ユーザ５１０が作業テーブル５０５の手前にいると判別することができる。ここで、処理装置１００は、読み取ったタグ情報に基づいて、ユーザ５１０が許可された人物であると判別した場合、ユーザ５１０による機械５０７の操作を許可することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信可能な領域の幅が広く安価な通信シート３１０を提供することができる。なお、通信シート３１０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の３倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート３１０では、伝播経路の長さを通信シート３１０の長さの２倍程度に抑えることができるため、電波の減衰を低減することができる。
【００８５】
（実施形態２）
実施形態１では、伝搬経路を分岐させる例について説明した。本発明において、伝搬経路を分岐させずに折り曲げて蛇行させてもよい。以下、図８を参照して、本実施形態に係る通信シート３６０について説明する。
【００８６】
図８に示すように、通信シート３６０は、直線部３６１（第１の直線部）と、直線部３６２（第２の直線部）と、直線部３６３（第３の直線部）と、連結部３６４（第１の連結部）と、連結部３６５（第２の連結部）と、を備えるシート状部材３６０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部３６１と、直線部３６２と、直線部３６３とである。曲がっている部分は、例えば、連結部３６４を含む部分（屈曲部３６０Ｉ）と、連結部３６５を含む部分（図示せず）とである。
【００８７】
直線部３６１，３６２，３６３は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部３６１，３６２，３６３のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ２１，Ｘ２２，Ｘ２３である。直線部３６１，３６２，３６３のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ２１，Ｙ２２，Ｙ２３である。Ｘ２１は、Ｙ２１よりも長い。Ｙ２１は、第１の長さである。Ｘ２１，Ｘ２２，Ｘ２３は、等しい。Ｙ２１，Ｙ２２，Ｙ２３は、等しい。直線部３６１，３６２，３６３のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部３６１，３６２，３６３は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部３６１、直線部３６２、直線部３６３の順に、間隔を開けて配置される。直線部３６１と直線部３６２との間隔は、Ｙ２４である。直線部３６２と直線部３６３との間隔は、Ｙ２５である。
【００８８】
連結部３６４は、直線部３６１のＸ軸方向における一端と直線部３６２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３６５は、直線部３６２のＸ軸方向における他端と直線部３６３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３６４，３６５のＸ軸方向における長さ（Ｘ２４，Ｘ２５）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。連結部３６４，３６５のＹ軸方向における長さ（Ｙ２４，Ｙ２５）は、なるべく短い方が望ましく、目的とする通信可能領域、通信用途に応じ以下に従って調整する。
【００８９】
Ｙ２４，Ｙ２５が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ２４，Ｙ２５が短いほど、通信シート３６０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ２４が短過ぎると直線部３６１と直線部３６２とが接する可能性が生じ、Ｙ２５が短過ぎると直線部３６２と直線部３６３とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ２４，Ｙ２５を調整することが好適である。  
【００９０】
直線部３６１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部３６３のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。通信シート３６０の長さ（通信シート３６０のＸ軸方向における長さ）はＸ２１であり、通信シート３６０の幅（通信シート３６０のＹ軸方向における長さ）はＹ２０である。Ｙ２０は、基本的に、Ｙ２１＋Ｙ２２＋Ｙ２３＋Ｙ２４＋Ｙ２５である。通信シート３６０は、例えば、Ｘ軸方向における長さがＸ２１でありＹ軸方向における長さがＹ２０である通信シートから、Ｙ軸方向における長さがＹ２４である矩形領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ２５である矩形領域とを切り取ることにより形成することができる。
【００９１】
連結部３６４は、Ｘ軸方向において、直線部３６１の他端と直線部３６２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３６４のＸ軸方向における位置は、直線部３６１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３６２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。連結部３６５は、Ｘ軸方向において、直線部３６２の一端と直線部３６３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３６５のＸ軸方向における位置は、直線部３６２の一端のＸ軸方向における位置と直線部３６３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３６０Ｈが、直線部３６１の他端から直線部３６１の一端に向けて延び、連結部３６４で折り返し、直線部３６２の一端から直線部３６２の他端に向けて延び、連結部３６５で折り返し、直線部３６３の一端から直線部３６３の他端に向けて延びることを意味する。
【００９２】
通信シート３６０に供給された電波は、直線部３６１の他端（給電点）、直線部３６１の一端、連結部３６４、直線部３６２の一端、直線部３６２の他端、連結部３６５、直線部３６３の一端、直線部３６３の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。通信シート３６０の幅は、第１の幅の３倍程度である。通信シート３６０では、伝播経路の長さは、Ｘ２１の３倍程度になるため、電波強度はある程度減衰する。ただし、通信シート３６０では、電波の分岐はないため、分岐により電波が半減されることはない。このため、通信シート３６０では、給電点からの経路長が長くなるのに伴って電波強度が徐々に低下するが、大幅に電波強度が低下する箇所がない。従って、通信シート３６０では、電波強度が最も弱い場所、つまり、電波吸収部３４０の近傍においても、ある程度の電波強度が確保される。
【００９３】
本実施形態に係る通信シート３６０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の３倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート３６０では、伝播経路上に電波が分岐する箇所がないため、分岐による電波の減衰を低減することができる。
【００９４】
（実施形態３）
実施形態１では、伝搬経路を分岐させる例について説明し、実施形態２では、伝搬経路を分岐させずに折り曲げて蛇行させる例について説明した。本発明において、伝搬経路を分岐させた上で折り曲げて蛇行させてもよい。以下、図９を参照して、本実施形態に係る通信シート３７０について説明する。
【００９５】
図９に示すように、通信シート３７０は、直線部３７１（第１の直線部）と、直線部３７２（第２の直線部）と、直線部３７３（第３の直線部）と、直線部３７４（第４の直線部）と、直線部３７５（第５の直線部）と、連結部３７６（第１の連結部）と、連結部３７７（第２の連結部）と、連結部３７８（第３の連結部）と、連結部３７９（第４の連結部）と、を備えるシート状部材３７０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部３７１と、直線部３７２と、直線部３７３と、直線部３７４と、直線部３７５と、である。曲がっている部分は、例えば、連結部３７６を含む部分（屈曲部３７０Ｉ）と、連結部３７７を含む部分（図示せず）と、連結部３７８を含む部分（図示せず）と、連結部３７９を含む部分（図示せず）と、である。
【００９６】
直線部３７１，３７２，３７３，３７４，３７５は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部３７１，３７２，３７３，３７４，３７５のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ３１，Ｘ３２，Ｘ３３，Ｘ３４，Ｘ３５である。直線部３７１，３７２，３７３，３７４，３７５のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ３１，Ｙ３２，Ｙ３３，Ｙ３４，Ｙ３５である。Ｘ３１は、Ｙ３１よりも長い。Ｙ３１は、第１の長さである。Ｘ３１，Ｘ３２，Ｘ３３，Ｘ３４，Ｘ３５は、等しい。Ｙ３１，Ｙ３２，Ｙ３３，Ｙ３４，Ｙ３５は、等しい。直線部３７１，３７２，３７３，３７４，３７５のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部３７１，３７２，３７３，３７４，３７５は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部３７５，３７４，３７１，３７２，３７３の順に、間隔を開けて配置される。直線部３７１と直線部３７２との間隔は、Ｙ３６である。直線部３７２と直線部３７３との間隔は、Ｙ３７である。直線部３７１と直線部３７４との間隔は、Ｙ３８である。直線部３７４と直線部３７５との間隔は、Ｙ３９である。
【００９７】
連結部３７６は、直線部３７１のＸ軸方向における一端と直線部３７２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３７７は、直線部３７２のＸ軸方向における他端と直線部３７３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３７８は、直線部３７１のＸ軸方向における一端と直線部３７４のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３７９は、直線部３７４のＸ軸方向における他端と直線部３７５のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３７６，３７７，３７８，３７９のＸ軸方向における長さ（Ｘ３６，Ｘ３７，Ｘ３８，Ｘ３９）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。連結部３７６，３７７，３７８，３７９のＹ軸方向における長さ（Ｙ３６，Ｙ３７，Ｙ３８，Ｙ３９）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じ以下に従って調整する。
【００９８】
Ｙ３６、Ｙ３７、Ｙ３８、Ｙ３９が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ３６、Ｙ３７、Ｙ３８、Ｙ３９が短いほど、通信シート３７０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ３６が短過ぎると直線部３７１と直線部３７２とが接する可能性が生じ、Ｙ３７が短過ぎると直線部３７２と直線部３７３とが接する可能性が生じ、Ｙ３８が短過ぎると直線部３７１と直線部３７４とが接する可能性が生じ、Ｙ３９が短過ぎると直線部３７４と直線部３７５とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ３６、Ｙ３７、Ｙ３８、Ｙ３９を調整することが好適である。
【００９９】
直線部３７１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部３７３のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部３７５のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。通信シート３７０の長さ（通信シート３７０のＸ軸方向における長さ）はＸ３１であり、通信シート３７０の幅（通信シート３７０のＹ軸方向における長さ）はＹ３０である。Ｙ３０は、基本的に、Ｙ３１＋Ｙ３２＋Ｙ３３＋Ｙ３４＋Ｙ３５＋Ｙ３６＋Ｙ３７＋Ｙ３８＋Ｙ３９である。通信シート３７０は、例えば、Ｘ軸方向における長さがＸ３１でありＹ軸方向における長さがＹ３０である通信シートから、Ｙ軸方向における長さがＹ３６である矩形領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ３７である矩形領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ３８である矩形領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ３９である矩形領域とを切り取ることにより形成することができる。
【０１００】
連結部３７６は、Ｘ軸方向において、直線部３７１の他端と直線部３７２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３７６のＸ軸方向における位置は、直線部３７１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３７２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。連結部３７７は、Ｘ軸方向において、直線部３７２の一端と直線部３７３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３７７のＸ軸方向における位置は、直線部３７２の一端のＸ軸方向における位置と直線部３７３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３７０Ｈが、直線部３７１の他端から直線部３７１の一端に向けて延び、連結部３７６で折り返し、直線部３７２の一端から直線部３７２の他端に向けて延び、連結部３７７で折り返し、直線部３７３の一端から直線部３７３の他端に向けて延びることを意味する。
【０１０１】
連結部３７８は、Ｘ軸方向において、直線部３７１の他端と直線部３７４の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３７８のＸ軸方向における位置は、直線部３７１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３７４の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。連結部３７９は、Ｘ軸方向において、直線部３７４の一端と直線部３７５の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３７９のＸ軸方向における位置は、直線部３７４の一端のＸ軸方向における位置と直線部３７５の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３７０Ｈが、直線部３７１の他端から直線部３７１の一端に向けて延び、連結部３７８で折り返し、直線部３７４の一端から直線部３７４の他端に向けて延び、連結部３７９で折り返し、直線部３７５の一端から直線部３７５の他端に向けて延びることを意味する。
【０１０２】
通信シート３７０に供給された電波は、直線部３７１の他端（給電点）から直線部３７１の一端に伝播し、直線部３７１の一端において分岐する。分岐した一方の電波は、連結部３７６、直線部３７２の一端、直線部３７２の他端、連結部３７７、直線部３７３の一端、直線部３７３の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。分岐した他方の電波は、連結部３７８、直線部３７４の一端、直線部３７４の他端、連結部３７９、直線部３７５の一端、直線部３７５の他端の順に伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート３７０の幅は、第１の幅の５倍程度である。通信シート３７０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、通信シート３７０では、伝播経路の長さは、Ｘ３１の３倍程度に抑えられるため、電波強度の減衰がある程度抑制される。例えば、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【０１０３】
本実施形態に係る通信シート３７０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の５倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート３７０では、伝搬経路の分岐により、伝搬経路の長さがある程度抑制され、電波の減衰を低減することができる。
【０１０４】
（実施形態４）
実施形態２では、伝搬経路に３つの直線部が含まれ、伝搬経路が２箇所で折り曲げられた例について説明した。本発明において、伝搬経路に含まれる直線部の個数は３つに限定されず、また、伝搬経路が折り曲げられる箇所は２箇所に限定されない。本実施形態では、伝搬経路に２つの直線部が含まれ、伝搬経路が１箇所で折り曲げられた例について説明する。以下、図１０を参照して、本実施形態に係る通信シート３８０について説明する。
【０１０５】
図１０に示すように、通信シート３８０は、直線部３８１（第１の直線部）と、直線部３８２（第２の直線部）と、連結部３８３（第１の連結部）と、を備えるシート状部材３８０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部３８１と、直線部３８２と、である。曲がっている部分は、例えば、連結部３８３を含む部分（屈曲部３８０Ｉ）である。
【０１０６】
直線部３８１，３８２は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部３８１，３８２のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ４１，Ｘ４２である。直線部３８１，３８２のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ４１，Ｙ４２である。Ｘ４１は、Ｙ４１よりも長い。Ｙ４１は、第１の長さである。Ｘ４１，Ｘ４２は、等しい。Ｙ４１，Ｙ４２は、等しい。直線部３８１，３８２のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部３８１，３８２は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部３８１，３８２の順に、間隔を開けて配置される。直線部３８１と直線部３８２との間隔は、Ｙ４３である。
【０１０７】
連結部３８３は、直線部３８１のＸ軸方向における一端と直線部３８２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３８３のＸ軸方向における長さ（Ｘ４３）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。連結部３８３のＹ軸方向における長さ（Ｙ４３）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じ下記に従って調整する。Ｙ４３が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ４３が短いほど、通信シート３８０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ４３が短過ぎると直線部３８１と直線部３８２とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ４３を調整することが好適である。
【０１０８】
直線部３８１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部３８２のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。通信シート３８０の長さ（通信シート３８０のＸ軸方向における長さ）はＸ４１であり、通信シート３８０の幅（通信シート３８０のＹ軸方向における長さ）はＹ４０である。Ｙ４０は、基本的に、Ｙ４１＋Ｙ４２＋Ｙ４３である。通信シート３８０は、例えば、Ｘ軸方向における長さがＸ４１でありＹ軸方向における長さがＹ４０である通信シートから、Ｙ軸方向における長さがＹ４３である矩形領域を切り取ることにより形成することができる。
【０１０９】
連結部３８３は、Ｘ軸方向において、直線部３８１の他端と直線部３８２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３８３のＸ軸方向における位置は、直線部３８１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３８２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３８０Ｈが、直線部３８１の他端から直線部３８１の一端に向けて延び、連結部３８３で折り返し、直線部３８２の一端から直線部３８２の他端に向けて延びることを意味する。
【０１１０】
通信シート３８０に供給された電波は、直線部３８１の他端（給電点）、直線部３８１の一端、連結部３８３、直線部３８２の一端、直線部３８２の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。通信シート３８０の幅は、第１の幅の２倍程度である。通信シート３８０では、伝播経路の長さは、Ｘ４１の２倍程度になるため、電波強度はある程度減衰する。ただし、通信シート３８０では、電波の分岐はないため、分岐により電波が半減されることはない。このため、通信シート３８０では、給電点からの経路長が長くなるのに伴って電波強度が徐々に低下するが、大幅に電波強度が低下する箇所がない。従って、通信シート３８０では、電波強度が最も弱い場所、つまり、電波吸収部３４０の近傍においても、ある程度の電波強度が確保される。
【０１１１】
本実施形態に係る通信シート３８０によれば、電波インターフェース３２０の変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の２倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート３８０では、伝播経路上に電波が分岐する箇所がないため、分岐による電波の減衰を低減することができる。
【０１１２】
（実施形態５）
実施形態４では、伝搬経路に２つの直線部が含まれ、伝搬経路が１箇所で折り曲げられた例について説明した。本実施形態では、伝搬経路に４つの直線部が含まれ、伝搬経路が３箇所で折り曲げられた例について説明する。以下、図１１を参照して、本実施形態に係る通信シート３９０について説明する。
【０１１３】
図１１に示すように、通信シート３９０は、直線部３９１（第１の直線部）と、直線部３９２（第２の直線部）と、直線部３９３（第３の直線部）と、直線部３９４（第４の直線部）と、連結部３９５（第１の連結部）と、連結部３９６（第２の連結部）と、連結部３９７（第３の連結部）と、を備えるシート状部材３９０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部３９１と、直線部３９２と、直線部３９３と、直線部３９４と、である。曲がっている部分は、例えば、連結部３９５を含む部分（屈曲部３９０Ｉ）と、連結部３９６を含む部分（図示せず）と、連結部３９７を含む部分（図示せず）と、である。
【０１１４】
直線部３９１，３９２，３９３，３９４は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部３９１，３９２，３９３，３９４のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ５１，Ｘ５２，Ｘ５３，Ｘ５４である。直線部３９１，３９２，３９３，３９４のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ５１，Ｙ５２，Ｙ５３，Ｙ５４である。Ｘ５１は、Ｙ５１よりも長い。Ｙ５１は、第１の長さである。Ｘ５１，Ｘ５２，Ｘ５３，Ｘ５４は、等しい。Ｙ５１，Ｙ５２，Ｙ５３，Ｙ５４は、等しい。直線部３９１，３９２，３９３，３９４のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部３９１，３９２，３９３，３９４は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部３９１，３９２，３９３，３９４の順に、間隔を開けて配置される。直線部３９１と直線部３９２との間隔は、Ｙ５５である。直線部３９２と直線部３９３との間隔は、Ｙ５６である。直線部３９３と直線部３９４との間隔は、Ｙ５７である。
【０１１５】
連結部３９５は、直線部３９１のＸ軸方向における一端と直線部３９２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３９６は、直線部３９２のＸ軸方向における他端と直線部３９３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３９７は、直線部３９３のＸ軸方向における他端と直線部３９４のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部３９５，３９６，３９７のＸ軸方向における長さ（Ｘ５５，Ｘ５６，Ｘ５７）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。連結部３９５，３９６，３９７のＹ軸方向における長さ（Ｙ５５，Ｙ５６，Ｙ５７）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じて以下に従って調整する。
【０１１６】
Ｙ５５、Ｙ５６、Ｙ５７が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ５５、Ｙ５６、Ｙ５７が短いほど、通信シート３９０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ５５が短過ぎると直線部３９１と直線部３９２とが接する可能性が生じ、Ｙ５７が短過ぎると直線部３９２と直線部３９３とが接する可能性が生じ、Ｙ５８が短過ぎると直線部３９３と直線部３９４とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ５５、Ｙ５６、Ｙ５７を調整することが好適である。
【０１１７】
直線部３９１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部３９４のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。通信シート３９０の長さ（通信シート３９０のＸ軸方向における長さ）はＸ５１であり、通信シート３９０の幅（通信シート３９０のＹ軸方向における長さ）はＹ５０である。Ｙ５０は、基本的に、Ｙ５１＋Ｙ５２＋Ｙ５３＋Ｙ５４＋Ｙ５５＋Ｙ５６＋Ｙ５７である。通信シート３９０は、例えば、Ｘ軸方向における長さがＸ５１でありＹ軸方向における長さがＹ５０である通信シートから、Ｙ軸方向における長さがＹ５５である領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ５６である領域と、Ｙ軸方向における長さがＹ５７である領域と、を切り取ることにより形成することができる。
【０１１８】
連結部３９５は、Ｘ軸方向において、直線部３９１の他端と直線部３９２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３９５のＸ軸方向における位置は、直線部３９１の他端のＸ軸方向における位置と直線部３９２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。連結部３９６は、Ｘ軸方向において、直線部３９２の一端と直線部３９３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３９６のＸ軸方向における位置は、直線部３９２の一端のＸ軸方向における位置と直線部３９３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。
【０１１９】
連結部３９７は、Ｘ軸方向において、直線部３９３の一端と直線部３９４の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部３９７のＸ軸方向における位置は、直線部３９３の一端のＸ軸方向における位置と直線部３９４の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材３９０Ｈが、直線部３９１の他端から直線部３９１の一端に向けて延び、連結部３９５で折り返し、直線部３９２の一端から直線部３９２の他端に向けて延び、連結部３９６で折り返し、直線部３９３の一端から直線部３９３の他端に向けて延び、連結部３９７で折り返し、直線部３９４の一端から直線部３９４の他端に向けて延びることを意味する。
【０１２０】
通信シート３９０に供給された電波は、直線部３９１の他端（給電点）、直線部３９１の一端、連結部３９５、直線部３９２の一端、直線部３９２の他端、連結部３９６、直線部３９３の一端、直線部３９３の他端、連結部３９７、直線部３９４の一端、直線部３９４の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。通信シート３９０の幅は、一般的な通信シートの幅の４倍程度である。通信シート３９０では、伝播経路の長さは、Ｘ４１の４倍程度になるため、電波強度はある程度減衰する。ただし、通信シート３９０では、電波の分岐はないため、分岐により電波が半減されることはない。このため、通信シート３９０では、給電点からの経路長が長くなるのに伴って電波強度が徐々に低下するが、大幅に電波強度が低下する箇所がない。従って、通信シート３９０では、電波強度が最も弱い場所、つまり、電波吸収部３４０の近傍においても、ある程度の電波強度が確保される。
【０１２１】
本実施形態に係る通信シート３９０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の４倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート３９０では、伝播経路上に電波が分岐する箇所がないため、分岐による電波の減衰を低減することができる。
【０１２２】
（実施形態６）
実施形態２では、伝搬経路を折り曲げて蛇行させる例について説明した。本発明において、伝搬経路を折り曲げて略渦巻き形状になるようにしてもよい。以下、図１２を参照して、本実施形態に係る通信シート４００について説明する。
【０１２３】
図１２に示すように、通信シート４００は、直線部４０１（第１の直線部）と、直線部４０２（第２の直線部）と、直線部４０３（第３の直線部）と、連結部４０４（第１の連結部）と、連結部４０５（第２の連結部）と、を備えるシート状部材４００Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部４０１と、直線部４０２と、直線部４０３と、である。曲がっている部分は、例えば、連結部４０４の一端を含む部分（屈曲部４００Ｉ）と、連結部４０４の他端を含む部分（図示せず）と、連結部４０５を含む部分（図示せず）と、である。
【０１２４】
直線部４０１，４０２，４０３は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４０１，４０２，４０３のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ６１，Ｘ６２，Ｘ６３である。直線部４０１，４０２，４０３のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ６１，Ｙ６２，Ｙ６３である。Ｘ６１は、Ｙ６１よりも長い。Ｙ６１は、第１の長さである。Ｘ６１，Ｘ６２は、等しい。Ｘ６３は、Ｘ６１，Ｘ６２よりもやや短い。Ｙ６１，Ｙ６２，Ｙ６３は、等しい。直線部３６１，３６２のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部４０１，４０２，４０３は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部４０１、直線部４０３、直線部４０２の順に、間隔を開けて配置される。直線部４０１と直線部４０３との間隔は、Ｙ６４である。直線部４０２と直線部４０３との間隔は、Ｙ６５である。
【０１２５】
連結部４０４は、直線部４０１のＸ軸方向における一端と直線部４０２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４０５は、直線部４０２のＸ軸方向における他端と直線部４０３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４０４，４０５のＸ軸方向における長さ（Ｘ６４，Ｘ６５）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。線部４０１と直線部４０３との間隔（Ｙ６４）、連結部４０５のＹ軸方向における長さ（Ｙ６５）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じ以下に従って調整する。
【０１２６】
Ｙ６４、Ｙ６５が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ６４、Ｙ６５が短いほど、通信シート４００の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ６４が短過ぎると直線部４０１と直線部４０３とが接する可能性が生じ、Ｙ６５が短過ぎると直線部４０２と直線部４０３とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ６４、Ｙ６５を調整することが好適である。
【０１２７】
直線部４０１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部４０３のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。通信シート４００の長さ（通信シート４００のＸ軸方向における長さ）はＸ６１であり、通信シート４００の幅（通信シート４００のＹ軸方向における長さ）はＹ６０である。Ｙ６０は、基本的に、Ｙ６１＋Ｙ６２＋Ｙ６３＋Ｙ６４＋Ｙ６５である。
【０１２８】
連結部４０４は、Ｘ軸方向において、直線部４０１の他端と直線部４０２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４０４のＸ軸方向における位置は、直線部４０１の他端のＸ軸方向における位置と直線部４０２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。連結部４０５は、Ｘ軸方向において、直線部４０２の一端と直線部４０３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４０５のＸ軸方向における位置は、直線部４０２の一端のＸ軸方向における位置と直線部４０３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材４００Ｈが、直線部４０１の他端から直線部４０１の一端に向けて延び、連結部４０４で折り返し、直線部４０２の一端から直線部４０２の他端に向けて延び、連結部４０５で折り返し、直線部４０３の一端から直線部４０３の他端に向けて延びることを意味する。
【０１２９】
通信シート４００に供給された電波は、直線部４０１の他端（給電点）、直線部４０１の一端、連結部４０４、直線部４０２の一端、直線部４０２の他端、連結部４０５、直線部４０３の一端、直線部４０３の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。通信シート４００の幅は、一般的な通信シートの幅の３倍程度である。通信シート４００では、伝播経路の長さは、Ｘ６１の３倍程度になるため、電波強度はある程度減衰する。ただし、通信シート４００では、電波の分岐はないため、分岐により電波が半減されることはない。このため、通信シート４００では、給電点からの経路長が長くなるのに伴って電波強度が徐々に低下するが、大幅に電波強度が低下する箇所がない。従って、通信シート４００では、電波強度が最も弱い場所、つまり、電波吸収部４００の近傍においても、ある程度の電波強度が確保される。
【０１３０】
本実施形態に係る通信シート４００によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の３倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート４００では、伝播経路上に電波が分岐する箇所がないため、分岐による電波の減衰を低減することができる。
【０１３１】
（実施形態７）
実施形態１では、通信シート３１０の長手方向における端部において伝搬経路が分岐される例について説明した。本発明において、伝搬経路が分岐される位置は、この例に限定されない。以下、図１３を参照して、本実施形態に係る通信シート４１０について説明する。
【０１３２】
図１２に示すように、通信シート４１０は、直線部４１１（第１の直線部）と、直線部４１２（第２の直線部）と、直線部４１３（第３の直線部）と、直線部４１４（第４の直線部）と、直線部４１５（第５の直線部）と、連結部４１６（第１の連結部）と、連結部４１７（第２の連結部）と、連結部４１８（第３の連結部）と、連結部４１９（第４の連結部）と、を備えるシート状部材４１０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部４１１と、直線部４１２と、直線部４１３と、直線部４１４と、直線部４１５と、である。曲がっている部分は、例えば、連結部４１６を含む部分（屈曲部４１０Ｉ）と、連結部４１７を含む部分（図示せず）と、連結部４１８を含む部分（図示せず）と、連結部４１９を含む部分（図示せず）と、である。
【０１３３】
直線部４１１，４１２，４１３，４１４は、Ｘ軸方向（第１の方向）に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４１１，４１２，４１３，４１４，４１５のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ７１，Ｘ７２，Ｘ７３，Ｘ７４，Ｘ７５である。直線部４１１，４１２，４１３，４１４，４１５のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ７１，Ｙ７２，Ｙ７３，Ｙ７４，Ｙ７５である。Ｘ７２は、Ｙ７２よりも長い。Ｙ７２は、第１の長さである。Ｘ７２，Ｘ７３は、等しい。Ｘ７４，Ｘ７５は、等しい。Ｘ７２，Ｘ７３の長さは、Ｘ７４，Ｘ７５の長さよりも短い。Ｙ７１，Ｙ７２，Ｙ７３，Ｙ７４，Ｙ７５は、等しい。直線部４１２，４１３，４１４，４１５は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部４１５，４１３，４１２，４１４の順に、間隔を開けて配置される。直線部４１２と直線部４１３との間隔は、Ｙ７６である。直線部４１２と直線部４１４との間隔は、Ｙ７８である。直線部４１３と直線部４１５との間隔は、Ｙ７９である。
【０１３４】
連結部４１６は、直線部４１１のＸ軸方向における一端と直線部４１２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４１７は、直線部４１１のＸ軸方向における一端と直線部４１３のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４１８は、直線部４１２のＸ軸方向における他端と直線部４１４のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４１９は、直線部４１３のＸ軸方向における他端と直線部４１５のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４１８，４１９のＸ軸方向における長さ（Ｘ７８，Ｘ７９）は、第１の長さ程度以下であることが好適である。直線部４１２と直線部４１３との間隔（Ｙ７６）と連結部４１８，４１９のＹ軸方向における長さ（Ｙ７８、Ｙ７９）は、目的とする通信可能領域、通信用途に応じて以下に従って調整する。
【０１３５】
Ｙ７６、Ｙ７８、Ｙ７９が短いほど、タグ情報の読み取り漏れが減る。しかしながら、Ｙ７６、Ｙ７８、Ｙ７９が短いほど、通信シート４１０の全体幅（Ｙ軸方向における長さ）が狭くなる。また、Ｙ７６が短過ぎると直線部４１２と直線部４１３とが接する可能性が生じ、Ｙ７８が短過ぎると直線部４１２と直線部４１４とが接する可能性が生じ、Ｙ７９が短過ぎると直線部４１３と直線部４１５とが接する可能性が生じる。このため、これらの事情を考慮して、Ｙ７６、Ｙ７８、Ｙ７９を調整することが好適である。
【０１３６】
直線部４１１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部４１４のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部４１５のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。通信シート４１０の長さ（通信シート４１０のＸ軸方向における長さ）はＸ７４（Ｘ７１＋Ｘ７２）であり、通信シート４１０の幅（通信シート４１０のＹ軸方向における長さ）はＹ７０である。Ｙ７０は、基本的に、Ｙ７１＋Ｙ７２＋Ｙ７３＋Ｙ７４＋Ｙ７６＋Ｙ７７＋Ｙ７８である。
【０１３７】
連結部４１６は、Ｘ軸方向において、直線部４１１の他端と直線部４１２の他端との間に配置される。つまり、連結部４１６のＸ軸方向における位置は、直線部４１１の他端のＸ軸方向における位置と直線部４１２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれる位置である。連結部４１８は、Ｘ軸方向において、直線部４１２の一端と直線部４１４の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４１８のＸ軸方向における位置は、直線部４１２の一端のＸ軸方向における位置と直線部４１４の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材４１０Ｈが、直線部４１１の他端から直線部４１１の一端に向けて延び、連結部４１６を通過し、直線部４１２の一端から直線部４１２の他端に向けて延び、連結部４１８で折り返し、直線部４１４の一端から直線部４１４の他端に向けて延びることを意味する。
【０１３８】
連結部４１７は、Ｘ軸方向において、直線部４１１の他端と直線部４１３の他端との間に配置される。つまり、連結部４１７のＸ軸方向における位置は、直線部４１１の他端のＸ軸方向における位置と直線部４１３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれる位置である。連結部４１９は、Ｘ軸方向において、直線部４１３の一端と直線部４１５の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４１９のＸ軸方向における位置は、直線部４１３の一端のＸ軸方向における位置と直線部４１５の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材４１０Ｈが、直線部４１１の他端から直線部４１１の一端に向けて延び、連結部４１７を通過し、直線部４１３の一端から直線部４１３の他端に向けて延び、連結部４１９で折り返し、直線部４１５の一端から直線部４１５の他端に向けて延びることを意味する。
【０１３９】
通信シート４１０に供給された電波は、直線部４１１のＸ軸方向における他端において分岐される。分岐された一方の電波は、直線部４１２の一端、直線部４１２の他端、連結部４１８、直線部４１４の一端、直線部４１４の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。分岐された他方の電波は、直線部４１３の一端、直線部４１３の他端、連結部４１９、直線部４１５の一端、直線部４１５の他端の順に伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート４１０の幅は、一般的な通信シートの幅の４倍程度である。通信シート４１０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、通信シート４１０では、伝播経路の長さは、Ｘ７１の２倍程度に抑えられるため、電波強度の減衰がある程度抑制される。例えば、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【０１４０】
本実施形態に係る通信シート４１０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の４倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート４１０では、伝搬経路の分岐により、伝搬経路の長さがある程度抑制され、電波の減衰を低減することができる。
【０１４１】
（実施形態８）
実施形態１では、３つの直線部と２つの連結部とのいずれもが、Ｘ軸方向に延びる長辺を有する長方形状である例について説明した。しかしながら、伝搬経路が分岐する部分や伝搬経路が曲げられる部分では、角をカットした方が、電波の伝播効率が向上したり、電波の反射が低減されたりすることが期待できる。カットする角度や、カットする大きさは、シミュレーションにより決定することが好適である。
【０１４２】
具体的には、伝送経路を第１の幅で曲げたり分岐させたうえで、シート幅が急激に太くなったり、細くなったりしない様に、第１の幅程度の寸法を目安に、構造を変化させながら、分岐部分や折り曲がり部分で反射が小さい形状をシミュレーションしながら探索すればよい。以下、図１４を参照して、本実施形態に係る通信シート４２０について説明する。
【０１４３】
図１４に示すように、通信シート４２０は、直線部４２１（第１の直線部）と、直線部４２２（第２の直線部）と、直線部４２３（第３の直線部）と、連結部４２４（第１の連結部）と、連結部４２５（第２の連結部）と、を備えるシート状部材４１０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部４２１と、直線部４２２と、直線部４２３とである。曲がっている部分は、例えば、連結部４２４を含む部分（屈曲部４２０Ｉ）と、連結部４２５を含む部分（図示せず）とである。
【０１４４】
直線部４２１，４２２，４２３は、Ｘ軸方向（第１の方向）における長さの方が、Ｙ軸方向における長さよりも短い形状の部分である。直線部４２１，４２２，４２３のＸ軸方向における長さは、それぞれ、Ｘ８１，Ｘ８２，Ｘ８３である。直線部４２１，４２２，４２３のＹ軸方向における長さは、それぞれ、Ｙ８１，Ｙ８２，Ｙ８３である。Ｘ８１は、Ｙ８１よりも長い。Ｘ８２は、Ｙ８２よりも長い。Ｘ８３は、Ｙ８３よりも長い。Ｙ８１は、第１の長さである。Ｘ８２，Ｘ８３は、等しく、Ｘ８１よりもやや長い。Ｙ８１，Ｙ８２，Ｙ８３は、等しい。直線部４２２，４２３のＸ軸方向における位置は、等しい。直線部４２１，４２２，４２３は、Ｙ軸方向における座標が小さい方から、直線部４２３、直線部４２１、直線部４２２の順に、間隔を開けて配置される。直線部４２１と直線部４２２との間隔は、Ｙ８４である。直線部４２１と直線部４２３との間隔は、Ｙ８５である。
【０１４５】
連結部４２４は、直線部４２１のＸ軸方向における一端と直線部４２２のＸ軸方向における一端とを連結する。連結部４２５は、直線部４２１のＸ軸方向における一端と直線部４２３のＸ軸方向における一端とを連結する。
【０１４６】
直線部４２１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部４２２のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部４２３のＸ軸方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。通信シート４２０の長さ（通信シート４２０のＸ軸方向における長さ）はＸ８２であり、通信シート４２０の幅（通信シート４２０のＹ軸方向における長さ）はＹ８０である。Ｙ８０は、基本的に、Ｙ８１＋Ｙ８２＋Ｙ８３＋Ｙ８４＋Ｙ８５である。
【０１４７】
連結部４２４は、Ｘ軸方向において、直線部４２１の他端と直線部４２２の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４２４のＸ軸方向における位置は、直線部４２１の他端のＸ軸方向における位置と直線部４２２の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材４２０Ｈが、直線部４２１の他端から直線部４２１の一端に向けて延び、連結部４２４で折り返し、直線部４２２の一端から直線部４２２の他端に向けて延びることを意味する。
【０１４８】
連結部４２５は、Ｘ軸方向において、直線部４２１の他端と直線部４２３の他端との間の外側に配置される。つまり、連結部４２５のＸ軸方向における位置は、直線部４２１の他端のＸ軸方向における位置と直線部４２３の他端のＸ軸方向における位置とに挟まれない位置である。このことは、シート状部材４２０Ｈが、直線部４２１の他端から直線部４２１の一端に向けて延び、連結部４２５で折り返し、直線部４２３の一端から直線部４２３の他端に向けて延びることを意味する。
【０１４９】
通信シート４２０に供給された電波は、直線部４２１の他端（給電点）から直線部４２１の一端に伝播し、直線部４２１の一端で分岐する。一方の電波は、直線部４２１の一端、連結部４２４、直線部４２２の一端、直線部４２２の他端の順に伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。他方の電波は、直線部４２１の一端、連結部４２５、直線部４２３の一端、直線部４２３の他端の順に伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート４２０の幅は、一般的な通信シートの幅（つまり、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ））の３倍程度である。通信シート４２０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、通信シート４２０では、伝播経路の長さは、Ｘ８２の２倍程度に抑えられるため、電波強度の減衰がある程度抑制される。例えば、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【０１５０】
本実施形態に係る通信シート４２０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を必要とせずに、電波の波長の半分の自然数倍の長さ（例えば１倍、約１０ｃｍ）の３倍程度の幅の通信領域を確保することができる。また、通信シート４２０では、伝播経路の長さを通信シート４２０の長さの２倍程度に抑えることができるため、電波の減衰を低減することができる。
【０１５１】
（実施形態９）
実施形態１−８では、互いに平行な複数の直線部が連結部により相互に接続されて、通信シートが構成される例について説明した。このように、互いに平行な複数の直線部の組み合わせにより、通信シートを構成することが好適である。かかる構成では、伝搬経路の分岐箇所や伝搬経路の折り曲げ箇所を減らすことができ、電波の減衰を低減することができるためである。ここで、互いに平行な複数の直線部の個数は、実施形態１−８で示したものに限定されないことは勿論である。直線部の個数が多い程、通信シートの幅を広げることができる。ただし、直線部の個数が多い場合、伝搬経路の長さが長くなり過ぎないように、適切に、伝搬経路を分岐させることが好適である。なお、分岐は、２分岐ではなく、３分岐以上の分岐であってもよい。分岐箇所や折り曲げ箇所の個数や位置は、電波強度の減衰の程度や電波強度のばらつきの程度などを考慮して決定することが好適である。
【０１５２】
しかしながら、本発明において、互いに平行でない複数の直線部が相互に接続されて通信シートが構成されてもよい。例えば、互いに直交する方向に延びる２つの直線部によりＴ字型に通信シートが構成されてもよい。以下、図１５を参照して、本実施形態に係る通信シート４３０について説明する。
【０１５３】
図１５に示すように、通信シート４３０は、直線部４３１と、直線部４３２と、を備えるシート状部材４３０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部４３１と、直線部４３２と、である。曲がっている部分は、例えば、直線部４３１と直線部４３２との第１の連結部（図示せず）を含む部分（屈曲部４３０Ｉ）と、直線部４３１と直線部４３２との第２の連結部（図示せず）を含む部分（図示せず）と、である。本実施形態では、曲がっている部分の形状がＬ字型であり、伝播経路がほぼ９０度曲げられた例について説明する。
【０１５４】
直線部４３１は、Ｘ軸方向に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４３２は、Ｙ軸方向に延びる長辺と、Ｘ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４３１のＸ軸方向における長さは、Ｘ９１である。直線部４３１のＹ軸方向における長さは、Ｙ９１である。直線部４３２のＸ軸方向における長さは、Ｗ９２である。直線部４３２のＹ軸方向における長さは、Ｌ９２である。Ｘ９１は、Ｙ９１よりも長い。Ｌ９２は、Ｗ９２よりも長い。Ｙ９１，Ｗ９２は、第１の長さである。
【０１５５】
直線部４３１のＸ軸方向における一端（Ｘ軸方向における座標が大きい端部）は、直線部４３２のＸ軸方向における一端（Ｘ軸方向における座標が小さい端部）における、直線部４３２のＹ軸方向における中央部分と連結されている。つまり、シート状部材４３０Ｈは、平面視したときに、略Ｔ字型である。直線部４３１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部４３２のＹ軸方向における一端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部４３２のＹ軸方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。
【０１５６】
通信シート４３０に供給された電波は、直線部４３１のＸ軸方向における一端から直線部４３１のＸ軸方向における他端に向かって伝播し、直線部４３１のＸ軸方向における他端において分岐される。分岐された一方の電波は、直線部４３２のＹ軸方向における一端に向かって伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。分岐された他方の電波は、直線部４３２のＹ軸方向における他端に向かって伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート４３０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【０１５７】
本実施形態に係る通信シート４３０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を要さずに、通信可能領域を、第１の方向（例えば、Ｘ軸方向）に広げるとともに、第１の方向と直交する第２の方向（例えば、Ｙ軸方向）に部分的に広げることができる。従って、本実施形態に係る通信シート４３０によれば、通信可能領域の設計の自由度を向上させることができる。
【０１５８】
（実施形態１０）
実施形態９では、互いに直交する方向に延びる２つの直線部によりＴ字型に通信シートが構成される例について説明した。本発明において、互いに平行でない方向に延びる３つの直線部によりＹ字型に通信シートが構成されてもよい。以下、図１６を参照して、本実施形態に係る通信シート４４０について説明する。
【０１５９】
図１６に示すように、通信シート４４０は、直線部４４１と、直線部４４２と、直線部４４３と、を備えるシート状部材４４０Ｈを備える。本実施形態では、第１の幅を有する部分は、直線部４４１と、直線部４４２と、直線部４４３と、である。曲がっている部分は、例えば、直線部４４１と直線部４４２との連結部（図示せず）を含む部分（屈曲部４４０Ｉ）と、直線部４４１と直線部４４３との連結部（図示せず）を含む部分（図示せず）と、である。本実施形態では、曲がっている部分の形状がくの字型であり、伝播経路がほぼ４５度曲げられた例について説明する。
【０１６０】
直線部４４１は、Ｘ軸方向に延びる長辺と、Ｙ軸方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４４２は、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間の第３の方向（直線部４４２の長手方向）に延びる長辺と、第３の方向と直交する方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。直線部４４２は、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間の第４の方向（直線部４４３の長手方向）に延びる長辺と、第４の方向と直交する方向に延びる短辺と、を有する長方形状の部分である。
【０１６１】
直線部４４１のＸ軸方向における長さは、Ｘ１０１である。直線部４４１のＹ軸方向における長さは、Ｙ１０１である。直線部４４２の長手方向（第３の方向）における長さは、Ｌ１０２である。直線部４４２の幅方向（第３の方向と直交する方向）における長さは、Ｗ１０２である。直線部４４３の長手方向（第４の方向）における長さは、Ｌ１０３である。直線部４４３の幅方向（第４の方向と直交する方向）における長さは、Ｗ１０３である。Ｘ１０１は、Ｙ１０１よりも長い。Ｌ１０２は、Ｗ１０２よりも長い。Ｌ１０３は、Ｗ１０３よりも長い。Ｙ１０１，Ｗ１０２，Ｗ１０３は、第１の長さである。
【０１６２】
直線部４４１のＸ軸方向における一端（Ｘ軸方向における座標が大きい端部）は、直線部４４２の長手方向における一端と連結されている。また、直線部４４１のＸ軸方向における一端は、直線部４４３の長手方向における一端とも連結されている。つまり、シート状部材４４０Ｈは、平面視したときに、略Ｙ字型である。直線部４４１のＸ軸方向における他端には、電波インターフェース３２０が設けられる。直線部４４２の長手方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。直線部４４２の長手方向における他端には、電波吸収部３４３が設けられる。
【０１６３】
通信シート４４０に供給された電波は、直線部４４１のＸ軸方向における一端から直線部４４１のＸ軸方向における他端に向かって伝播し、直線部４４１のＸ軸方向における他端において分岐される。分岐された一方の電波は、直線部４４２の長手方向における他端に向かって伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。分岐された他方の電波は、直線部４４２の長手方向における他端に向かって伝播し、電波吸収部３４３により吸収される。通信シート４３０では、電波は分岐して伝播するため、電波強度は、分岐部分において半分程度になる。ただし、電波吸収部３４０，３４３近傍における電波強度は、給電点近傍における電波強度の半分よりもやや弱い程度に維持される。
【０１６４】
本実施形態に係る通信シート４４０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を要さずに、通信可能領域を、第１の方向（例えば、Ｘ軸方向）に広げるとともに、第１の方向と平行でない第３の方向及び第４の方向に部分的に広げることができる。従って、本実施形態に係る通信シート４４０によれば、通信可能領域の設計の自由度を向上させることができる。
【０１６５】
（実施形態１１）
実施形態１−１０では、複数の直線部により通信シートが構成される例について説明した。本発明において、曲線部により通信シートが構成されてもよい。以下、図１７を参照して、本実施形態に係る通信シート４５０について説明する。
【０１６６】
図１７に示すように、通信シート４５０は、平面視において第１の幅を維持しながら渦の中心に向かって延びる渦巻き線状の部材であるシート状部材４５０Ｈを備える。シート状部材４５０Ｈは、曲線部４５０Ｉを備える。曲線部４５０Ｉは、第１の幅を有する部分であり、且つ、曲がっている部分でもある。曲線部４５０Ｉの幅は、Ｗ１１１である。
【０１６７】
シート状部材４５０Ｈの長手方向における一端には、電波インターフェース３２０が設けられる。シート状部材４５０Ｈの長手方向における他端には、電波吸収部３４０が設けられる。
【０１６８】
通信シート４５０に供給された電波は、シート状部材４５０Ｈの長手方向における一端からシート状部材４５０Ｈの長手方向における他端に向かって伝播し、電波吸収部３４０により吸収される。通信シート４５０では、電波は分岐せずに伝播するため、分岐により電波が半減されることはない。このため、通信シート４５０では、給電点からの経路長が長くなるのに伴って電波強度が徐々に低下するが、大幅に電波強度が低下する箇所がない。従って、通信シート４５０では、電波強度が最も弱い場所、つまり、電波吸収部３４０の近傍においても、ある程度の電波強度が確保される。
【０１６９】
本実施形態に係る通信シート４５０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を要さずに、通信可能領域を広げることができる。従って、本実施形態に係る通信シート４５０によれば、通信可能領域の設計の自由度を向上させることができる。
【０１７０】
（実施形態１２）
実施形態１−１１では、給電点（電波インターフェース３２０）からの伝播経路の長さが最も長い場所に電波吸収部３４０，３４３が設けられる例について説明した。本発明において、電波吸収部３４０，３４３が設けられなくてもよい。ここで、伝搬経路が長い場合、電波強度が維持されるように、伝搬経路の両端に電波インターフェース３２０を設けることができる。以下、図１８を参照して、本実施形態に係る通信シート４６０について説明する。
【０１７１】
図１８に示すように、本実施形態に係る通信シート４６０は、基本的に、図８に示す実施形態２に係る通信シート３６０において、電波吸収部３４０に代えて電波インターフェース３２０Ｂを設けた構成である。つまり、直線部３６１（第１の直線部）の他端には、電波インターフェース３２０Ａ（第１の電波インターフェース）が設けられる。また、直線部３６３（第３の直線部）の他端には、電波インターフェース３２０Ｂ（第２の電波インターフェース）が設けられる。なお、電波インターフェース３２０Ａ，３２０Ｂは、基本的に、電波インターフェース３２０と同様の構成である。
【０１７２】
電波インターフェース３２０Ａは、通信ケーブル３３０Ｈと接続される。電波インターフェース３２０Ｂは、通信ケーブル３３０Ｉと接続される。なお、通信ケーブル３３０Ｈ，３３０Ｉは、基本的に、通信ケーブル３１０と同様の構成である。通信ケーブル３３０Ｈ，３３０Ｉは、リーダライタ３００と接続される。リーダライタ３００は、処理装置１００による制御に従って、タグ情報の読み取りに用いる電波インターフェース３２０を切り替える。
【０１７３】
電波インターフェース３２０Ａを介して通信シート４６０に供給された電波は、直線部３６１の他端、直線部３６１の一端、連結部３６４、直線部３６２の一端、直線部３６２の他端、連結部３６５、直線部３６３の一端、直線部３６３の他端、電波インターフェース３２０Ｂ、という経路で伝播する。一方、電波インターフェース３２０Ｂを介して通信シート４６０に供給された電波は、直線部３６３の他端、直線部３６３の一端、連結部３６５、直線部３６２の他端、直線部３６２の一端、連結部３６４、直線部３６１の一端、直線部３６１の他端、電波インターフェース３２０Ａ、という経路で伝播する。通信シート４６０では、第１の給電点（電波インターフェース３２０Ａ）と第２の給電点（電波インターフェース３２０Ｂ）との双方から順に電波が供給されるため、通信シート４６０上のどの地点においても電波強度がそれ程弱くならない。
【０１７４】
本実施形態に係る通信シート４６０によれば、電波インターフェース３２０の再設計、変更を要さずに、通信可能領域を広げることができる。また、伝搬経路が長くなっても、電波強度を維持することができる。
【０１７５】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１７６】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上述した実施形態は、適宜、自由に組み合わせることができる。また、上述した実施形態で説明した構成要素の個数は、適宜、調整することができる。また、本発明において採用可能な素材、サイズ、電気的特性などが、上記実施形態において示したものに限定されないことは勿論である。
【０１７７】
本発明は、伝搬経路を分岐させたり、伝搬経路を曲げたりすることにより、通信シートの実質的な幅を広げることができる構成であれば、どのような構成であってもよい。例えば、実施形態９で示したように、互いに直交する方向に延びる２つの直線部によりＴ字型に通信シートが構成されてもよい。或いは、実施形態１０で示したように、３つの直線部によりＹ字型に通信シートが構成されてもよい。
【０１７８】
また、実施形態１１で示したように、渦巻き線状の曲線で通信シートが構成されてもよい。また、長さが少しずつ異なる複数の直線部が、短い直線部ほど通信シートの中心に近く配置されるように、渦巻き線状に配置されてもよい。このような渦巻き線状に構成された通信シートは、典型的には、円形状（楕円状、円状）に構成される。あるいは、このような通信シートは、例えば、渦巻きの中心部から吊り下げられ、立体的な螺旋状、つまり、円錐状に構成されてもよい。
【０１７９】
実施形態１−１２では、第１の長さ（第１の幅）が、電波の長さの半分の１倍である例（つまり、電波の長さの半分に乗じる自然数として１を採用する例）について説明した。本発明において、第１の長さが、電波の長さの半分の２倍以上であってもよい（つまり、電波の長さの半分に乗じる自然数として２以上の自然数を採用してもよい）。
【０１８０】
実施形態１２では、２個の電波インターフェース３２０が通信シート４６０の両端に設けられる例について説明した。本発明において、通信シートに設けられる電波インターフェース３２０の個数や位置は、適宜、調整することができる。例えば、図１３において、電波吸収部３４０，３４３に代えて、電波インターフェース３２０Ａ，３２０Ｂが設けられ、合計３個の電波インターフェース３２０が設けられてもよい。  
【０１８１】
実施形態１−５では、並列に設けられた複数の直線部の長さが、基本的に、同じである例について説明した。本発明において、並列に設けられた複数の直線部の長さが異なっていてもよい。複数の直線部の長さが異なっていても、幅広い通信可能領域を確保することが可能である。なお、実施形態１−６のように、電波の減衰を低減し、幅広い通信可能領域を確保するためには、並列に設けられた複数の直線部を連結する連結部が、伝搬経路を折り返すように配置されることが望ましい。ただし、実施形態７のように、並列に設けられた複数の直線部を連結する連結部が、伝搬経路を折り返さないように配置されてもよい。
【０１８２】
また、通信シートの使用法は、上述した例に限定されない。例えば、図７に示す例において、ユーザ５１０が複数の通信シート３１０上を行き来した場合、アラートを発するようにしてもよい。つまり、無線タグ１１から読み込まれたタグ情報が正当な権限を有するユーザであることを示していても、無線タグ１１が付された履き物１０を履いたユーザ５１０が正当な権限を有していない可能性もあるためである。このような場合、アラートを発することにより、正当な権限を有しないユーザ５１０が物品５０６を無断で持ち出すことをある程度抑制できる。
【０１８３】
実施形態１では、履き物１０が、ユーザ５１０が直接的に履く履き物である例について説明した。本発明において、履き物１０は、ユーザ５１０が、他の履き物を履いた状態で履く履き物であってもよい。例えば、履き物１０は、ユーザ５１０が靴を履いたまま履くことができるスリッパなどであってもよい。
【０１８４】
実施形態１では、ユーザの歩幅以上の幅の通信可能領域を、１個の通信シート３１０により形成する例について説明した。しかしながら、例えば、要求される通信可能領域の大きさが大き過ぎる場合、１個の通信シート３１０では、伝搬経路の長さが長くなり過ぎて、適切な通信が実現できなくなる。この場合、本発明において、２個以上の通信シート３１０により、ユーザの歩幅以上の幅の通信可能領域を形成してもよい。この場合、複数の通信シート３１０は、第２の方向（例えば、Ｙ軸方向）に並べて床に配置されて、床上に通信可能領域を形成する。この通信可能領域の第２の方向における長さは、ユーザの歩幅よりも長い。かかる構成によれば、１個の通信シート３１０の幅をあまり広げることができない場合でも、ユーザの歩幅に対応した通信可能領域を形成することができる。
【０１８５】
本発明によれば、用途に応じて求められる種々の通信可能領域に対し、低コストにて最適な通信可能領域を提供することができる。また、本発明によれば、例えば、デシケーターのような箱型形状の内部に通信可能な領域を設置する場合にも、例えば、折り返し部分を適宜設定することで、略正方形の通信領域や、丸型の通信可能領域など、任意の形状を設定することも可能である。
【０１８６】
実施形態１では、処理装置１００、端末装置２００が有する機能を多くがソフトウェア（又は、ファームウェア）により実現される例、つまり、処理装置１００、端末装置２００が有する機能を多くがプロセッサによるプログラムの実行により実現されるについて説明した。本発明において、このような機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。この場合、例えば、処理装置１００、端末装置２００は、ＣＰＵに代えて、処理回路を備える。この処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組合せにより構成される。
【０１８７】
本発明に係る処理装置１００、端末装置２００の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る処理装置１００、端末装置２００として機能させることも可能である。また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して配布してもよい。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  履き物、１１，１２  無線タグ、１００  処理装置、１０１，２０１  通信インターフェース、１０２，２０２  制御部、１０３，２０３  記憶部、２００  端末装置、２０４  操作受付部、２０５  表示部、３００  リーダライタ、３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄ，３１０Ｅ，３１０Ｆ，３１０Ｇ，３６０，３７０，３８０，３９０，４００，４１０，４２０，４３０，４４０，４５０，４６０  通信シート、３１０Ｈ，３６０Ｈ，３７０Ｈ，３８０Ｈ，３９０Ｈ，４００Ｈ，４１０Ｈ，４２０Ｈ，４３０Ｈ，４４０Ｈ，４５０Ｈ  シート状部材、３１０Ｉ，３６０Ｉ，３７０Ｉ，３８０Ｉ，３９０Ｉ，４００Ｉ，４１０Ｉ，４２０Ｉ，４３０Ｉ，４４０Ｉ  屈曲部、３１１，３１２  シート状導体、３１３  誘電体、３１４，３１５  保護シート、３１６  浸出領域、３２０，３２０Ａ，３２０Ｂ  電波インターフェース、３２１，３２２  導体層、３２３  絶縁体層、３２４，３２５  電極、３２６  コネクタ、３３０，３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｇ，３３０Ｈ，３３０Ｉ  通信ケーブル、３３１  内部導体、３３２  外部導体、３４０，３４３  電波吸収部、３４１  電波吸収体、３４２  導体板、３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３，３７１，３７２，３７３，３７４，３７５，３８１，３８２，３９１，３９２，３９３，３９４，４０１，４０２，４０３，４１１，４１２，４１３，４１４，４１５，４２１，４２２，４２３，４３１，４３２，４４１，４４２，４４３  直線部、３５４，３５５，３６４，３６５，３７６，３７７，３７８，３７９，３８３，３９５，３９６，３９７，４０４，４０５，４１６，４１７，４１８，４１９，４２４，４２５  連結部、４５０Ｉ  曲線部、５００  管理対象空間、５０１，５０２  壁、５０３  自動ドア、５０４  キャビネット、５０５  作業テーブル、５０６  物品、５０７  機械、５１０  ユーザ、７００  通信ネットワーク、１０００  通信システム
【図１】
2019054323.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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