(57)【要約】【課題】樹脂製の外装部材を所望の形状に保持することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、電線２０と、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有し、電線２０を嵌合させた状態で保持する保持部３５を有し、電線２０の配索される経路を規制する経路規制部材３０と、電線２０と経路規制部材３０とを収容する樹脂製の外装部材５０とを有する。経路規制部材３０は、外装部材５０よりも曲げ剛性が高い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線を嵌合させた状態で保持する保持部を有し、前記電線の配索される経路を規制する経路規制部材と、
前記電線と前記経路規制部材とを収容する樹脂製の外装部材と、を有し、
前記経路規制部材は、前記外装部材よりも曲げ剛性が高いワイヤハーネス。
【請求項２】
前記経路規制部材は、前記軸線方向を有する軸部を有し、
前記軸部は、前記外装部材よりも曲げ剛性が高い芯部と、前記芯部の外周面を被覆する樹脂製の被覆部とを有する請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記保持部は、前記軸部の外周面に前記軸線方向と交差する方向に向かって外側に突出するように形成されている請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記軸部の外周には、前記軸部の周方向において等角度間隔を空けて複数の前記保持部が形成されている請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記保持部と前記被覆部とが一体に形成された一体品である請求項２〜４のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記保持部は、前記電線が嵌合され、前記軸部の前記軸線方向に所定の間隔を空けて設けられた複数の嵌合部によって構成されている請求項２〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電線が配索される経路は、直線経路及び曲線経路を有し、
前記曲線経路を規制する部分の前記経路規制部材は、前記嵌合部が設けられておらず、前記軸部のみによって構成されている請求項６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記外装部材は、硬質の樹脂パイプである請求項１〜７のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記外装部材は、前記経路規制部材の全体を包囲するように形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記外装部材の内部において、前記電線と前記経路規制部材とを包囲する電磁シールド部を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスとしては、電線の外側をコルゲートチューブや樹脂パイプ等の樹脂製の外装部材で覆われたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、樹脂製の外装部材は、金属製の外装部材に比べると剛性が低いため、ワイヤハーネスの配索時及び配索後において、所望の形状を保持することが困難である。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、樹脂製の外装部材を所望の形状に保持することができるワイヤハーネスを提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、前記電線が配索される経路に沿った軸線方向を有し、前記電線を嵌合させた状態で保持する保持部を有し、前記電線の配索される経路を規制する経路規制部材と、前記電線と前記経路規制部材とを収容する樹脂製の外装部材と、を有し、前記経路規制部材は、前記外装部材よりも曲げ剛性が高い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスによれば、樹脂製の外装部材を所望の形状に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図３】一実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、一実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図５】変更例におけるワイヤハーネスを示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【０００９】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１０】
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、複数（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、電線２０の配索される経路を規制する経路規制部材３０とを有している。また、ワイヤハーネス１０は、複数の電線２０を一括して包囲する電磁シールド部４０と、複数の電線２０及び経路規制部材３０を包囲する樹脂製の外装部材５０とを有している。
【００１１】
各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各電線２０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。
【００１２】
図２に示した電磁シールド部４０は、全体として長尺の筒状をなしている。電磁シールド部４０は、例えば、複数の電線２０と経路規制部材３０とを一括して包囲するように形成されている。例えば、電磁シールド部４０は、複数の電線２０の略全長に亘って、複数の電線２０と経路規制部材３０とを一括して包囲するように形成されている。電磁シールド部４０は、例えば、外装部材５０の内部の空間に設けられている。電磁シールド部４０は、例えば、可撓性を有することで電線２０の配索経路に沿って変形可能に構成されている。本例の電磁シールド部４０は、複数の金属素線が編み込まれて構成された筒状の部材であり、可撓性を有する編組部材である。電磁シールド部４０を構成する金属素線の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。
【００１３】
外装部材５０は、可撓性を有することで電線２０の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装部材５０は、電線２０を覆うことで電線２０を保護する。外装部材５０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材５０は、複数の電線２０と経路規制部材３０とを一括して包囲するとともに、電磁シールド部４０を包囲している。換言すると、複数の電線２０と経路規制部材３０と電磁シールド部４０とは、外装部材５０の内部の空間に設けられている。本例の外装部材５０は、経路規制部材３０の全体を覆うように形成されている。すなわち、本例の外装部材５０は、経路規制部材３０の全長を覆うとともに、経路規制部材３０の全周を覆うように形成されている。換言すると、本例の経路規制部材３０は、外装部材５０の外側に露出していない。
【００１４】
外装部材５０としては、例えば、硬質の樹脂パイプ、コルゲートチューブやツイストチューブを用いることができる。本例の外装部材５０は、硬質の樹脂パイプである。外装部材５０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。
【００１５】
各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。各電線２０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状（例えば、円柱状）の１本の金属棒からなる単芯線や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、単芯線や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１６】
図３に示すように、各電線２０が配索される経路は、例えば、第１直線経路Ｒ１と、第２直線経路Ｒ２と、それら第１直線経路Ｒ１と第２直線経路Ｒ２との間の中間経路Ｒ３とを有している。中間経路Ｒ３は、曲線経路ＲＣを含んでいる。本例の中間経路Ｒ３は、２つの曲線経路ＲＣと、それら２つの曲線経路ＲＣの間に設けられた直線経路とを含んでいる。
【００１７】
経路規制部材３０は、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有している。経路規制部材３０は、電線２０が配索される経路に沿って延びるように長尺状に形成されている。経路規制部材３０は、例えば、電線２０が配索される経路に合わせて二次元的又は三次元的に適宜曲げ加工される。
【００１８】
経路規制部材３０は、電線２０を嵌合させた状態で保持し、外装部材５０の内部において電線２０が配索される経路を規制するように設けられている。経路規制部材３０は、単数であってもよいし、複数であってもよい。例えば、電線２０における複数の区間が１つの経路規制部材３０によって規制されていてもよいし、電線２０における１つの区間が複数の経路規制部材３０によって規制されていてもよい。また、経路規制部材３０は、直線部のみから構成してもよいし、屈曲部のみから構成してもよいし、直線部と屈曲部とを組み合わせた構成としてもよい。本例のワイヤハーネス１０では、電線２０における第１直線経路Ｒ１と中間経路Ｒ３と第２直線経路Ｒ２という３つの経路（区間）が１つの経路規制部材３０によって規制されている。
【００１９】
なお、電線２０の経路長の略全長を１つの経路規制部材３０によって規制するようにしてもよい。この場合の経路規制部材３０の経路長は、例えば、電線２０の経路長よりも短く設定することが好ましい。これにより、例えば、電線２０の端部に取り付けられたコネクタＣ１と経路規制部材３０が干渉することを抑制できる。
【００２０】
経路規制部材３０は、外装部材５０よりも曲げ剛性が高く、外装部材５０よりも曲がり難くなっている。経路規制部材３０は、例えば、電線２０よりも曲げ剛性が高く、電線２０よりも曲がり難くなっている。
【００２１】
経路規制部材３０は、例えば、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有する軸部３１と、軸部３１の軸線方向と交差する方向（つまり、径方向）に向かって外側に突出するように形成され、電線２０を嵌合させた状態で保持する保持部３５とを有している。
【００２２】
軸部３１は、例えば、芯部３２と、芯部３２の外周を被覆する樹脂製の被覆部３３とを有している。本例の軸部３１（芯部３２及び被覆部３３）は、電線２０が配索される第１直線経路Ｒ１、中間経路Ｒ３及び第２直線経路Ｒ２に沿った軸線方向を有している。すなわち、本例の軸部３１は、第１直線経路Ｒ１に沿った軸線方向を有する直線部Ｓ１と、中間経路Ｒ３に沿った軸線方向を有する複数の屈曲部３１Ｒ及び直線部３１Ｓと、第２直線経路Ｒ２に沿った軸線方向を有する直線部Ｓ２とを有している。
【００２３】
芯部３２は、例えば、柱状や管状に形成されている。本例の芯部３２は、円柱状に形成されている。芯部３２は、外装部材５０よりも曲げ剛性が高く、外装部材５０よりも曲がり難くなっている。芯部３２は、例えば、電線２０よりも曲げ剛性が高く、電線２０よりも曲がり難くなっている。芯部３２は、外装部材５０の形状を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。芯部３２の材料としては、曲げ加工により、経路を設定することを可能にするという観点から、塑性変形可能な材料であることが好ましい。芯部３２の材料としては、例えば、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。本例の芯部３２は、アルミニウム系の金属材料からなる。これにより、経路規制部材３０全体を軽量化することができる。例えば、芯部３２と、その芯部３２と同じ長さの電線２０の芯線２１とを比較すると、芯部３２の方が芯線２１よりも軽くなっている。
【００２４】
被覆部３３は、例えば、芯部３２の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。この被覆部３３は、筒状に形成されている。本例の被覆部３３は、円筒状に形成されている。被覆部３３は、例えば、芯部３２を全長に亘って密着状態で被覆している。すなわち、芯部３２の外周面全面が被覆部３３によって被覆されている。換言すると、芯部３２の外周面は被覆部３３から露出されていない。被覆部３３の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルやポリエチレンなどの合成樹脂を用いることができる。被覆部３３は、芯部３２と電線２０とが直接接触することを抑制し、電線２０を保護する保護機能を有している。被覆部３３は、芯部３２とは異なる材料によって構成され、芯部３２とは別体に形成されている。
【００２５】
保持部３５は、軸部３１（具体的には、被覆部３３）の外周面に形成されている。軸部３１の外周には、例えば、軸部３１の周方向において所定の間隔を空けて複数（ここでは、２つ）の保持部３５が形成されている。例えば、軸部３１の外周には、軸部３１の周方向において等角度間隔（ここでは、１８０度）を空けて２つの保持部３５が形成されている。各保持部３５は、例えば、軸部３１（具体的には、被覆部３３）の外周面から軸部３１の軸線方向（延在方向）と交差する方向（つまり、径方向）に向かって外側に突出するように形成されている。本例では、２つの保持部３５が、軸部３１を中心にして互いに反対方向に突出するように形成されている。換言すると、本例の経路規制部材３０では、外装部材５０よりも曲げ剛性の高い芯部３２が経路規制部材３０の中心に位置するように形成されている。各保持部３５は、１本の電線２０を保持するために設けられている。
【００２６】
各保持部３５は、例えば、複数（図３では、４個）の嵌合部３６によって構成されている。複数の嵌合部３６は、軸部３１の軸線方向において所定の間隔を空けて設けられている。すなわち、複数の嵌合部３６は、電線２０が配索される経路に沿って所定の間隔を空けて並んで設けられている。複数の嵌合部３６は、例えば、軸部３１のうち複数の屈曲部３１Ｒには設けられていない。また、複数の嵌合部３６は、例えば、軸部３１のうち中間経路Ｒ３に沿った軸線方向を有する複数の屈曲部３１Ｒ及び直線部３１Ｓには設けられていない。換言すると、複数の嵌合部３６は、軸部３１のうち直線部Ｓ１，Ｓ２のみに設けられている。
【００２７】
各嵌合部３６は、軸部３１（具体的には、被覆部３３）の外周面から軸部３１の径方向外側に突出するように形成されている。各嵌合部３６には、電線２０の延在方向（軸線方向）における中間部分が取り付けられる。
【００２８】
図２に示すように、各嵌合部３６は、例えば、電線２０の外周形状に沿った環状構造を有している。本例の各嵌合部３６の環状構造は、例えば、Ｃ字状に形成されている。詳述すると、各嵌合部３６の環状構造は、円形の外周形状を有する電線２０を嵌合させた状態で保持するための円形の内周形状を有している。各嵌合部３６の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って電線２０を挿入可能とする挿入部３７を有している。すなわち、各嵌合部３６の環状構造は、不連続の環状構造であり、第１端部３６Ａと、その第１端部３６Ａと離間した第２端部３６Ｂとを有している。挿入部３７は、軸部３１の外周面から離間した位置に設けられている。例えば、挿入部３７は、嵌合部３６において軸部３１の外周面から最も離間した位置に設けられている。
【００２９】
図４に示すように、各嵌合部３６の環状構造は、第１端部３６Ａと第２端部３６Ｂとの間の挿入部３７から電線２０を挿入可能な挿入姿勢（図４（ａ）参照）と、電線２０に取り付けられた取付姿勢（図４（ｂ）参照）とに変形可能に構成されている。ここで、各嵌合部３６の環状構造では、第１端部３６Ａと第２端部３６Ｂとの間隔（つまり、挿入部３７の幅）が、電線２０の直径以下に設定されている。また、各嵌合部３６の環状構造は、第１端部３６Ａと第２端部３６Ｂとの間隔が広がるように弾性変形可能に形成されている。
【００３０】
各嵌合部３６の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルやポリエチレンなどの合成樹脂を用いることができる。各嵌合部３６の材料としては、軸部３１の被覆部３３と同種の材料であってもよいし、被覆部３３と異種の材料であってもよい。本例の各嵌合部３６は、被覆部３３と同種の材料で構成されており、被覆部３３と一体に形成されている。すなわち、被覆部３３と複数の嵌合部３６とは一体に形成された一体品である。
【００３１】
図２に示すように、経路規制部材３０は、各保持部３５に１本の電線２０が嵌合されて保持された状態で、樹脂製の外装部材５０の内部空間に配置されている。経路規制部材３０は、外装部材５０の内部空間において、その内部空間の径方向中心に芯部３２が配置されるように設けられている。
【００３２】
なお、本実施形態の経路規制部材３０は、各保持部３５のみによって電線２０を保持しており、電線２０を保持するために保持部３５以外の固定部材（例えば、粘着テープや結束バンド）を用いていない。
【００３３】
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法の一例について説明する。
まず、経路規制部材３０の各保持部３５に電線２０を取り付ける。具体的には、図４（ａ）に示すように、電線２０を自身の直径よりも小さな嵌合部３６の挿入部３７に挿入すると、嵌合部３６の環状構造では、第１端部３６Ａと第２端部３６Ｂとの間隔が一時的に広がるように弾性変形する（図示略）。そして、図４（ｂ）に示すように、電線２０が挿入部３７を通り抜けて嵌合部３６内部に嵌合されると、嵌合部３６の環状構造が元の形状に戻るように弾性復帰する、つまり第１端部３６Ａと第２端部３６Ｂとの間隔が狭まるように弾性復帰する。すなわち、嵌合部３６と電線２０とは、弾性変形を利用して抜け止めが行われるスナップフィット構造である。
【００３４】
このとき、嵌合部３６の環状構造の径方向に沿って電線２０を挿入可能な挿入部３７が嵌合部３６に形成されている。このため、一方の電線２０を一方の保持部３５に取り付けた後であっても、他方の保持部３５の嵌合部３６の径方向に沿って他方の電線２０を挿入することで、他方の電線２０の中間部を他方の保持部３５に取り付けることができる。
【００３５】
その後、経路規制部材３０及び電線２０を外装部材５０の内部に挿通する。このとき、外装部材５０の内部には、経路規制部材３０及び電線２０を一括して包囲する電磁シールド部４０が設けられている。
【００３６】
続いて、外装部材５０に対して曲げ加工を施すことにより、外装部材５０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に変形させる。このとき、外装部材５０の内部に配置された経路規制部材３０、電線２０及び電磁シールド部４０も外装部材５０と同様に、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に変形される。すなわち、本例では、外装部材５０及びその外装部材５０の内部に配置された経路規制部材３０、電線２０及び電磁シールド部４０が、第１直線経路Ｒ１、中間経路Ｒ３及び第２直線経路Ｒ２に沿った形状に変形される。
【００３７】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）樹脂製の外装部材５０の内部に、その外装部材５０よりも曲げ剛性の高い経路規制部材３０を設けた。この経路規制部材３０が芯部材として機能するため、樹脂製の外装部材５０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００３８】
例えば、硬質の樹脂パイプ（外装部材５０）に対して曲げ加工を施した場合には、その曲げ加工から時間が経過すると、樹脂材料の特性上、曲げ加工後の形状（屈曲形状）が元の形状（直線形状）に戻る傾向がある。これに対し、本実施形態のワイヤハーネス１０では、樹脂パイプである外装部材５０の内部に、その外装部材５０よりも曲げ剛性の高い経路規制部材３０が設けられているため、外装部材５０の屈曲形状が直線形状に戻ろうとするときに、その変形が経路規制部材３０によって規制される。これにより、樹脂製の外装部材５０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００３９】
また、可撓性に優れたコルゲートチューブ（外装部材５０）の場合には、直線経路において撓みなどが発生しやすく、直線形状を保持することが困難である。これに対し、本実施形態のワイヤハーネス１０では、外装部材５０の内部に芯部材となる経路規制部材３０を設けるようにしたため、外装部材５０の撓みなどの変形が経路規制部材３０によって規制される。これにより、樹脂製の外装部材５０を、電線２０が配索される経路に沿った所望の形状に保持することができる。
【００４０】
（２）経路規制部材３０に、電線２０を嵌合させた状態で保持する保持部３５を設けた。このため、保持部３５に電線２０を嵌合させることにより、経路規制部材３０に対して電線２０を取り付けることができる。したがって、経路規制部材３０とは別部材の固定部材（例えば、粘着テープや結束バンド）を用いることなく、経路規制部材３０に対して電線２０を取り付けることができる。
【００４１】
（３）経路規制部材３０の軸部３１を、外装部材５０よりも曲げ剛性が高い芯部３２と、その芯部３２の外周面を被覆する樹脂製の被覆部３３とによって構成した。この構成によれば、樹脂製の被覆部３３により芯部３２の外周面を被覆したことによって、例えば金属製の芯部３２の端部が、電線２０の絶縁被覆２２と直接接触することを抑制できる。このため、例えば、ワイヤハーネス１０を車体に組み付けた後に、車両走行時の振動により電線２０が揺動した場合であっても、芯部３２の端部の角部分によって、絶縁被覆２２が損傷することを抑制できる。これにより、ワイヤハーネス１０の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
（４）保持部３５を、軸部３１の外周面にその軸部３１の軸線方向と交差する方向に向かって外側に突出するように形成した。また、軸部３１の外周に、軸部３１の周方向において等角度間隔を空けて複数の保持部３５を形成した。この構成によれば、芯部材である芯部３２を、経路規制部材３０の中心付近に配置させることができる。
【００４３】
（５）芯部３２と別体に形成された被覆部３３と保持部３５とを一体に形成するようにした。換言すると、芯部３２と保持部３５とを別体で形成するようにした。これにより、芯部３２の形状と保持部３５の形状とを個別に設定することができる。このため、例えば保持部３５を特定の経路（例えば、曲線経路ＲＣを含む中間経路Ｒ３）には設定しないといった構造を採用することができる。
【００４４】
（６）ところで、外装部材５０、経路規制部材３０及び電線２０に対して曲げ加工をする際に、その曲げ部分に経路規制部材３０の嵌合部３６が存在すると、その嵌合部３６によって曲げ加工が阻害されるおそれがある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、電線２０が配索される経路のうち曲線経路ＲＣを規制する部分の経路規制部材３０を、嵌合部３６を設けずに、軸部３１のみによって構成するようにした。これにより、軸部３１（特に、芯部３２）によって外装部材５０の形状を保持しつつも、外装部材５０、経路規制部材３０の軸部３１及び電線２０に対する曲げ加工が阻害されることを好適に抑制できる。
【００４６】
（７）１つの保持部３５に１本の電線２０を保持するようにした。このため、複数の電線２０が経路規制部材３０に取り付けられる際に、複数の電線２０が異なる保持部３５によって保持される。したがって、複数の電線２０の相対的な位置関係が経路規制部材３０によって規制される。この結果、外装部材５０の内部における複数の電線２０の配設位置（配列）を好適に保持することができる。
【００４７】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４８】
・上記実施形態では、中間経路Ｒ３を規制する部分の経路規制部材３０を、嵌合部３６を設けずに、軸部３１のみによって構成するようにした。これに限らず、中間経路Ｒ３のうち曲線経路ＲＣを規制する部分の経路規制部材３０のみを、軸部３１のみによって構成するようにしてもよい。すなわち、中間経路Ｒ３内の直線経路を規制する部分の経路規制部材３０（つまり、軸部３１の直線部３１Ｓ）に嵌合部３６を設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、曲線経路ＲＣを規制する部分の経路規制部材３０（つまり、軸部３１の屈曲部３１Ｒ）にも嵌合部３６を設けるようにしてもよい。
・上記実施形態では、４つの嵌合部３６によって１つの保持部３５を構成するようにしたが、嵌合部３６の数は特に限定されない。
【００５０】
・上記実施形態における嵌合部３６の形状は、図２及び図３に示した形状に特に限定されない。嵌合部３６の形状は、電線２０を嵌合させた状態で保持可能な形状であれば特に限定されない。
【００５１】
・上記実施形態における芯部３２の材料は、外装部材５０よりも曲げ剛性が高い材料であれば、金属材料に限定されない。
・上記実施形態では、保持部３５と被覆部３３とを一体に形成するようにしたが、保持部３５と被覆部３３とを別体に形成するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、保持部３５と芯部３２（軸部３１）とを別体に形成するようにしたが、保持部３５と芯部３２（軸部３１）とを一体に形成するようにしてもよい。
例えば図５に示すように、経路規制部材３０Ａを一部品で構成するようにしてもよい。経路規制部材３０Ａは、電線２０が配索される経路に沿った軸線方向を有し、外装部材５０よりも曲げ剛性が高い軸部３１Ａを有している。本例の軸部３１Ａは、略円柱状に形成されている。軸部３１Ａの外周面には、軸部３１Ａの周方向において所定の間隔（ここでは、１８０度）を空けて複数（ここでは、２つ）の保持部３５Ａが形成されている。各保持部３５Ａは、軸部３１Ａの外周面から軸部３１Ａの径方向内側に凹む溝部である。各保持部３５Ａは、軸部３１Ａの軸線方向（延在方向）に沿って連続して延びるように形成されている。これら複数の保持部３５Ａは、軸部３１Ａと一体に形成されている。各保持部３５Ａは、電線２０を嵌合させた状態で保持することができる。
【００５３】
軸部３１Ａは、外装部材５０の形状を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。軸部３１Ａの材料としては、曲げ加工により、経路を設定することを可能にするという観点から、塑性変形可能な材料であることが好ましい。軸部３１Ａの材料としては、例えば、金属材料が好適に用いられる。金属材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。
【００５４】
・図５に示した経路規制部材３０Ａにおいて、軸部３１Ａ及び保持部３５Ａの表面を被覆する樹脂製の被覆部を形成するようにしてもよい。
・上記実施形態では、１つの保持部３５に１本の電線２０を嵌合させたが、１つの保持部３５に複数の電線２０を嵌合させてもよい。
【００５５】
・上記実施形態における経路規制部材３０の保持部３５に対して電線２０を保持した上で、さらに経路規制部材３０とは別部材である固定部材によって電線２０を経路規制部材３０に固定するようにしてもよい。固定部材としては、例えば、粘着テープや結束バンドなどを用いることができる。
【００５６】
・上記実施形態では、電線２０をノンシールド電線に具体化したが、電線２０の種類はこれに限定されない。例えば、電線２０を、自身にシールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。この場合には、電磁シールド部４０を省略してもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、電磁シールド機能を有するワイヤハーネス１０に具体化したが、電磁シールド機能を有さないワイヤハーネス１０に具体化してもよい。
・上記実施形態では、外装部材５０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材５０の内部に挿通される電線２０は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材５０の内部に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００５８】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線２０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ワイヤハーネス、２０…電線、３０，３０Ａ…経路規制部材、３１，３１Ａ…軸部、３２…芯部、３３…被覆部、３５，３５Ａ…保持部、３６…嵌合部、４０…電磁シールド部、５０…外装部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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