(57)【要約】【課題】第１周波数帯での通信用の磁束が第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制する。【解決手段】アンテナ装置１において、第１コイルアンテナ６は、第１開口６１を有し、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されており、第１周波数帯で通信する。第２コイルアンテナ７は、第２開口７１を有し、第１磁性体５の第２主面５２側に配置されており、第２周波数帯で通信する。第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１主面５１と第２主面５２とが対向する第１方向Ｄ１からの平面視で、第１磁性体５と重なり、かつ、第１コイルアンテナ６の第１開口６１と重ならない。第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び第２主面を有する磁性体と、
第１開口を有し、前記磁性体の前記第１主面側に配置されており、第１周波数帯で通信する第１コイルアンテナと、
第２開口を有し、前記磁性体の前記第２主面側に配置されており、前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯で通信する第２コイルアンテナと、を備え、
前記第２コイルアンテナの前記第２開口は、前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面の平面視で、前記磁性体と重なり、かつ、前記第１コイルアンテナの前記第１開口と重ならず、
前記第１周波数帯における前記磁性体の透磁率は、前記第２周波数帯における前記磁性体の透磁率よりも高い
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記磁性体である第１磁性体の前記第１主面又は前記第２主面と直交する方向において、前記第２コイルアンテナの、前記第１磁性体が配置された側とは反対側に配置されている第２磁性体を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２周波数帯において、前記第２磁性体の透磁率は、前記第１磁性体の透磁率よりも高い
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体の前記第２主面側に配置されている平面導体を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１コイルアンテナは、無線充電用のコイルアンテナであり、
前記第２コイルアンテナは、非接触無線通信用のコイルアンテナである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、近距離無線通信用のコイルアンテナと、無線充電用のコイルアンテナとを備える。特許文献１に記載されたアンテナ装置では、無線充電用のコイルアンテナに隣接して近距離無線通信用のコイルアンテナが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８８９１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、外部装置からの無線充電用の磁束が近距離無線通信用のコイルアンテナに鎖交する可能性があった。このため、無線充電用の磁束が近距離無線通信における処理に悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、第１周波数帯での通信用の磁束が第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できるアンテナ装置、及びこのアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁性体と、第１コイルアンテナと、第２コイルアンテナとを備える。前記磁性体は、第１主面及び第２主面を有する。前記第１コイルアンテナは、第１開口を有し、前記磁性体の前記第１主面側に配置されており、第１周波数帯で通信する。前記第２コイルアンテナは、第２開口を有し、前記磁性体の前記第２主面側に配置されており、前記第１周波数帯とは異なる第２周波数帯で通信する。前記第２コイルアンテナの前記第２開口は、前記磁性体の前記第１主面又は前記第２主面の平面視で、前記磁性体と重なり、かつ、前記第１コイルアンテナの前記第１開口と重ならない。前記第１周波数帯における前記磁性体の透磁率は、前記第２周波数帯における前記磁性体の透磁率よりも高い。
【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、制御部とを備える。前記制御部は、前記アンテナ装置を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、第１周波数帯での通信用の磁束が第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、図１ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。図１Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る電子機器の概略図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１の変形例に係るアンテナ装置の正面図である。図４Ｂは、図４ＡのＸ２−Ｘ２線断面図である。図４Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の正面図である。図６Ｂは、図６ＡのＸ３−Ｘ３線断面図である。図６Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図７】図７は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態２の変形例に係るアンテナ装置の正面図である。図８Ｂは、図８ＡのＸ４−Ｘ４線断面図である。図８Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図９】図９は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＸ５−Ｘ５線断面図である。図１０Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図１１】図１１は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態１〜３に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１２】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、アンテナ部２と、平面導体３とを備える。アンテナ部２は、第１磁性体５と、第１コイルアンテナ６と、第２コイルアンテナ７とを備える。
【００１３】
第１コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１において第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている。これに対し、第２コイルアンテナ７は、第１方向Ｄ１において第１磁性体５の第２主面５２側に配置されている。ここで、第１方向Ｄ１とは、例えば、第１磁性体５の第１主面５１又は第２主面５２と直交する方向、すなわち、第１磁性体５の第１主面５１又は第２主面５２を平面視する方向、あるいは、第１コイルアンテナ６又は第２コイルアンテナ７の巻回軸が延びる方向、又は、後述する平面導体３の平面（主面３１）と直交する方向をいう。
【００１４】
上記のようなアンテナ装置１において、第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１磁性体５と重なっている。一方、第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１コイルアンテナ６の第１開口６１とは重なっていない。
【００１５】
そして、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高い。
【００１６】
上記のようなアンテナ装置１は、図３に示すように、電子機器９に搭載されており、複数のコイルアンテナ、いわゆるコンボアンテナを備える。
【００１７】
アンテナ装置１は、例えば無線充電及び非接触無線通信（近接無線通信）に用いられる。アンテナ装置１に用いられる無線充電方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合式がある。電磁誘導方式の無線充電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。磁界共鳴方式の無線充電規格としては、例えばＡ４ＷＰ（Alliance for Wireless Power）の策定する規格「Rezence（登録商標）」がある。アンテナ装置１に用いられる非接触無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。
【００１８】
実施形態１では、第１コイルアンテナ６は、無線充電用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７は、非接触無線通信用のコイルアンテナである。
【００１９】
アンテナ装置１を備える電子機器９は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。電子機器９は、アンテナ装置１を備えると共に、制御部９１を備える。制御部９１は、アンテナ装置１を制御する。
【００２０】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（２．１）平面導体
平面導体３は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、金属などにより例えば四角形状に形成されている。平面導体３は、例えば、アルミニウム、ステンレス、又は銅などの単一の材料により形成されている。平面導体３は、例えば、電子機器９（図３参照）内に搭載されている二次電池の金属ケースである。平面導体３は、主面３１を有し、第１方向Ｄ１において主面３１がアンテナ部２と対向するように配置されている。言い換えると、平面導体３は、平面導体３の主面３１の平面視で、少なくとも一部がアンテナ部２と重なるように配置されている。より詳細には、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の後述の第２主面５２側に配置されている。言い換えると、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の後述の第１主面５１よりも第２主面５２に近接して配置されている。主面３１は四角形状の平面である。
【００２２】
平面導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法（第１方向Ｄ１と直交する方向、又は、平面導体３の主面３１に沿った方向）の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向Ｄ１の寸法よりも第２方向Ｄ２の寸法のほうが長い平面導体である。
【００２３】
なお、平面導体３において、アンテナ部２と対向する主面３１が完全な平面であることには限定されない。ここでは、平面導体３の第１方向Ｄ１における寸法（平面導体３の厚み）又は第２方向Ｄ２における寸法に比べて小さい凹凸があっても、平面といえる。また、主面３１の全てが平面であることにも限定されない。すなわち、主面３１は、少なくとも一部において、平面であってもよい。なお、平面導体３に代えて、曲面を有する面状導体を用いてもよい。
【００２４】
（２．２）アンテナ部
アンテナ部２は、四角形状に形成されており、基材４と、第１磁性体５と、第１コイルアンテナ６と、第２コイルアンテナ７と、第２磁性体８とを備える。また、図示を省略するが、アンテナ部２は、保護層を更に備える。アンテナ部２は、第１方向Ｄ１において平面導体３に隣接（近接）している。なお、アンテナ部２は、平面導体３と密着してもよいし、平面導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００２５】
（２．２．１）基材
基材４は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４１及び第２主面４２を有する。基材４に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材４は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。基材４の大きさは、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７が設けられるのに十分な大きさである。実施形態１では、基材４は、第１コイルアンテナ６が設けられている第１基材と、第２コイルアンテナ７が設けられている第２基材とを有する。つまり、第１基材は、第２基材と一体である。
【００２６】
（２．２．２）第１磁性体
第１磁性体５は、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第１磁性体５は、例えば、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。第１磁性体５に用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。第１磁性体５は、第１主面５１と、第２主面５２とを有する。第１磁性体５は、平面導体３、基材４、及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。第１磁性体５の第１主面５１及び第１磁性体５の第２主面５２は、第１方向Ｄ１において、互いに対面する。
【００２７】
第１磁性体５は、基材４に形成されて切込み４０に挿入されることによって、第１コイルアンテナ６が配置されている領域では基材４の第２主面４２側に位置し、第２コイルアンテナ７が配置されている領域では基材４の第１主面４１側に位置する。
【００２８】
（２．２．３）第１コイルアンテナ
第１コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第１開口６１を有する。第１コイルアンテナ６は、第１周波数帯で通信する。
【００２９】
第１コイルアンテナ６は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている。言い換えると、第１コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の第２主面５２よりも第１主面５１に近接して配置されている。
【００３０】
第１コイルアンテナ６は、細長い線状の導体であり、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。より詳細には、第１コイルアンテナ６は、第１軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、第１軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第１コイルアンテナ６は、４回巻かれた状態に設けられている。第１コイルアンテナ６は、銅又はアルミニウムなどにより、基材４の第１主面４１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第１主面４１上に形成されることによって、第１コイルアンテナ６が基材４の第１主面４１に設けられる。
【００３１】
ここで、第１コイルアンテナ６において、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３２】
また、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ６は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ６は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３３】
このような第１コイルアンテナ６では、第１コイルアンテナ６の最内周と第１コイルアンテナ６の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第１コイルアンテナ６の最内周と第１コイルアンテナ６の最外周との間において、異なっていてもよい。第１コイルアンテナ６が第１軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第１コイルアンテナ６の導体線幅は、第１コイルアンテナ６を構成する線状の導体において長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００３４】
（２．２．４）第２コイルアンテナ
第２コイルアンテナ７は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第２開口７１を有する。第２コイルアンテナ７は、第２方向Ｄ２において、第１コイルアンテナ６と隣接して設けられている。第２コイルアンテナ７は、第２周波数帯で通信する。第２周波数帯は、第１周波数帯とは異なる。
【００３５】
第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５の第２主面５２側に配置されている。言い換えると、第２コイルアンテナ７は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の第１主面５１よりも第２主面５２に近接して配置されている。
【００３６】
第２コイルアンテナ７は、細長い線状の導体であり、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。より詳細には、第２コイルアンテナ７は、第２軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、第２軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第２コイルアンテナ７は、４回巻かれた状態に設けられている。第２コイルアンテナ７は、銅又はアルミニウムなどにより、基材４の第２主面４２に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第２主面４２上に形成されることによって、第２コイルアンテナ７が基材４の第２主面４２に設けられる。
【００３７】
ここで、第２コイルアンテナ７においても、第１コイルアンテナ６と同様、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３８】
また、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ７は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ７は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３９】
このような第２コイルアンテナ７では、第２コイルアンテナ７の最内周と第２コイルアンテナ７の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第２コイルアンテナ７の最内周と第２コイルアンテナ７の最外周との間において、異なっていてもよい。第２コイルアンテナ７が第２軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第２コイルアンテナ７の導体線幅は、第２コイルアンテナ７を構成する線状の導体において長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００４０】
ところで、第１磁性体５の第１方向Ｄ１（例えば、第１磁性体５の第１主面５１又は第２主面５２と直交する方向）からの平面視で、第２コイルアンテナ７の第２開口７１が第１磁性体５と重なるように、第２コイルアンテナ７は基材４に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１磁性体５で覆われている。
【００４１】
また、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１コイルアンテナ６の第１開口６１とは重ならないように、第２コイルアンテナ７は配置されている。
【００４２】
（２．２．５）第２磁性体
第２磁性体８は、第１方向Ｄ１において、第２コイルアンテナ７のうち、第１磁性体５が近接する面とは反対側に配置されている。第２磁性体８は、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第２磁性体８は、例えば、焼結体フェライト又は磁性シートである。第２磁性体８に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。第２磁性体８は、第１主面８１と、第２主面８２とを有する。第２磁性体８は、平面導体３、基材４、保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。第２磁性体８の第１主面８１及び第２磁性体８の第２主面８２は、第１方向Ｄ１において、互いに対面する。
【００４３】
第１方向Ｄ１における第１主面８１側には、第２コイルアンテナ７が位置する。第２磁性体８の第１主面８１は、第１方向Ｄ１において第２コイルアンテナ７と対面する。
【００４４】
（２．２．６）第１磁性体及び第２磁性体の透磁率
第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高い。第１磁性体５の材料は、上述したように、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトである。
【００４５】
ここで、第１磁性体５の透磁率の周波数特性について説明する。第１磁性体５は、第１周波数帯及び第１周波数帯の下限周波数よりも低い周波数帯において比較的高い透磁率を有する。そして、第１周波数帯の上限周波数と第２周波数帯の下限周波数との間のある周波数を超える周波数範囲では、周波数が高くなるにつれて透磁率が低くなっていく。これにより、第１周波数帯の磁束への第１磁性体５の影響は大きいが、第２周波数帯の磁束への第１磁性体５の影響は、第１周波数帯の磁束への影響に比べて小さい。
【００４６】
次に、第２磁性体８の透磁率の周波数特性について説明する。第２磁性体８の材料は、上述したように、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトである。
【００４７】
第２磁性体８は、第１周波数帯及び第２周波数帯のいずれの周波数帯においても比較的高い透磁率を有する。そして、第２周波数帯の上限周波数よりも高いある周波数を超える周波数範囲では、周波数が高くなるにつれて透磁率が低くなっていく。これにより、第１周波数帯の磁束への第２磁性体８の影響も、第２周波数帯の磁束への第２磁性体８の影響も大きい。
【００４８】
上記のような第１磁性体５の透磁率の周波数特性及び第２磁性体８の透磁率の周波数特性から、第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５の透磁率よりも高い。第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比は、大きいほど好ましい。より好ましくは、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比が１０以上である。更に好ましくは、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比が２０以上１００以下である。
【００４９】
無線充電における周波数帯は、例えば、１００ｋＨｚ帯又は６．７８ＭＨｚ帯である。非接触無線通信における周波数帯は、例えば、３００ｋＨｚ帯又は１３．５６ＭＨｚ帯である。
【００５０】
したがって、第１周波数帯と第２周波数帯との組合せとしては、例えば、第１周波数帯が１００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が１３．５６ＭＨｚ帯の場合がある。また、第１周波数帯と第２周波数帯との組合せの他の例としては、第１周波数帯が１００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が６．７８ＭＨｚ帯の場合がある。上記組合せの更に他の例としては、第１周波数帯が３００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が６．７８ＭＨｚの場合、第１周波数帯が３００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が１３．５６ＭＨｚの場合がある。
【００５１】
上記のいずれの組合せにおいても、第１周波数帯では比較的高く第２周波数帯では比較的低い透磁率を有する第１磁性体５と、第１周波数帯及び第２周波数帯のいずれにおいても比較的高い透磁率を有する第２磁性体８とを用いることによって、第１周波数帯の磁束の方向を調整することができる。
【００５２】
（３）アンテナ装置での磁束
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１での磁束について、図１Ｃを参照して説明する。上述したように、第１磁性体５の透磁率は、第１周波数帯では比較的高く、第２周波数帯では比較的低い。第２磁性体８の透磁率は、第１周波数帯及び第２周波数帯のいずれにおいても、比較的高い。つまり、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５の透磁率よりも高い。
【００５３】
まず、アンテナ装置１と通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが発生する。
【００５４】
磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１コイルアンテナ６の第１開口６１に鎖交し、第１磁性体５に到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１磁性体５の内部を通る。磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１磁性体５のうちの第１コイルアンテナ６と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５のうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。
【００５５】
磁束φ１１ｃは、第１コイルアンテナ６の上方から、第１磁性体５に向かう。そして、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は高いので、磁束φ１１ｃは、第１磁性体５のうち第１方向Ｄ１において第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。
【００５６】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２１が発生する場合、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率は低いため、第１磁性体５が第２コイルアンテナ７の全部を覆っているとしても、磁束φ２１は、第１磁性体５の影響をほとんど受けず、第１磁性体５を鎖交し、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通る。第２周波数帯における第２磁性体８の透磁率は高いため、磁束φ２１は、第２磁性体８を通る。
【００５７】
上記より、第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが第２コイルアンテナ７に鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２１が第２コイルアンテナ７に鎖交することができる。
【００５８】
（４）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１磁性体５の第１主面５１側に第１コイルアンテナ６が配置されており、第１磁性体５の第２主面５２側に第２コイルアンテナ７が配置されている。さらに、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率が第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高い。これにより、第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが第１磁性体５を通るから、第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが第２コイルアンテナ７に鎖交することを低減できる。
【００５９】
また、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイルアンテナ６の第１開口６１と第２コイルアンテナ７の第２開口７１とが重ならない状態で、第１磁性体５の第２主面５２側に第２コイルアンテナ７が配置されている。これにより、第１コイルアンテナ６の第１開口６１を通った第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが、第１磁性体５によって方向を変更できずに、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通ってしまうことを抑制できる。
【００６０】
一方、第２周波数帯の磁束φ２１は、第２コイルアンテナ７の第２開口７１が第１磁性体５と重なっていたとしても、第２コイルアンテナ７に鎖交する。これにより、第１磁性体５が存在していても、第２周波数帯での通信を維持することができる。
【００６１】
上記より、実施形態１に係るアンテナ装置１によれば、第１周波数帯での通信用の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃが第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【００６２】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第２コイルアンテナ７を挟んで第１磁性体５と第２磁性体８とが配置されている。これにより、第２コイルアンテナ７の所望のインダクタンスを確保しやすくなる。その結果、第２コイルアンテナ７の特性を向上させることができる。
【００６３】
実施形態１の発明に係るアンテナ装置１では、第２周波数帯において第２磁性体８の透磁率が第１磁性体５の透磁率よりも高い。これにより、第２コイルアンテナ７の特性を更に向上させることができる。
【００６４】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１磁性体５の第２主面５２側に平面導体３が配置されている。これにより、第１コイルアンテナ６の第１開口６１を通る第１周波数帯の磁束φ１１ａ〜φ１１ｃを、第１主面５１と第２主面５２とが対向する第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【００６５】
（５）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６６】
実施形態１の変形例に係るアンテナ装置１ａとして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、アンテナ部２ａは、第１磁性体５に代えて、第１磁性体５ａを備えてもよい。
【００６７】
第１磁性体５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２コイルアンテナ７の全部ではなく一部のみと重なっている。言い換えると、第１磁性体５ａは、第２コイルアンテナ７の一部のみを覆っている。要するに、第１磁性体５ａは、第２コイルアンテナ７の少なくとも第２開口７１と重なっていればよい。
【００６８】
第１磁性体５ａは、実施形態１の第１磁性体５と同様、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトなどである。また、第１磁性体５ａの透磁率も、第１磁性体５の透磁率と同様、第１周波数帯では高く、第２周波数帯では低い。一方、第２磁性体８の透磁率は、実施形態１の第２磁性体８の透磁率と同様の特性を有する。
【００６９】
次に、本変形例に係るアンテナ装置１ａの磁束について、図３Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５ａの透磁率よりも高い。
【００７０】
まず、アンテナ装置１ａと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１２ａ〜φ１２ｃが発生する。
【００７１】
磁束φ１２ａ，φ１２ｂは、第１コイルアンテナ６の第１開口６１に鎖交し、第１磁性体５ａに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１２ａ，φ１２ｂは、第１磁性体５ａの内部を通る。磁束φ１２ａ，φ１２ｂは、第１磁性体５ａのうちの第１コイルアンテナ６と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ａのうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。本変形例の場合、第１磁性体５ａは、第２コイルアンテナ７の一部しか覆っていないが、少なくとも第２開口７１を覆っている。このため、本変形例においても、実施形態１と同様、磁束φ１２ａ，φ１２ｂは、第１磁性体５ａをそのまま通り、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を鎖交しない。
【００７２】
また、磁束φ１２ｃは、第１コイルアンテナ６の上方から、第１磁性体５ａに向かう。そして、第１周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率は高いので、磁束φ１２ｃは、第１磁性体５ａのうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。磁束φ１２ｃにおいても、磁束φ１２ａ，φ１２ｂと同様、第１磁性体５ａを通り、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を鎖交しない。
【００７３】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２２が発生する場合は、実施形態１の場合と同様、磁束φ２２は、第１磁性体５ａの影響をほとんど受けず、第１磁性体５ａを鎖交し、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通る。そして、磁束φ２２は、第２磁性体８を通る。
【００７４】
上記より、本変形例においても、第１周波数帯の磁束φ１２ａ〜φ１２ｃが第２コイルアンテナ７に鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２２が第２コイルアンテナ７に鎖交することができる。
【００７５】
実施形態１の他の変形例として、アンテナ部２は、第２磁性体８を備えなくてもよい。つまり、第２磁性体８は必須の構成ではない。
【００７６】
なお、アンテナ装置１において、第１コイルアンテナ６が非接触無線通信用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７が無線充電用のコイルアンテナであってもよい。
【００７７】
また、アンテナ装置１の用途は、無線充電と非接触無線通信との組合せには限定されない。アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の無線充電に用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、互いに異なる複数の規格の無線充電用のコイルアンテナである。例えば、第１コイルアンテナ６がＱｉ用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７がＡ４ＷＰ用のコイルアンテナである。
【００７８】
あるいは、アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の非接触無線通信の組合せに用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、互いに異なる複数の規格の非接触無線通信用のコイルアンテナである。
【００７９】
実施形態１の変形例として、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５に設けられていてもよい。あるいは、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５及び第２磁性体８とは異なる磁性体に設けられていてもよい。
【００８０】
さらに、第１コイルアンテナ６が設けられている基材は、第２コイルアンテナ７が設けられている基材は、別体であってもよい。
【００８１】
平面導体３は、二次電池の金属ケースには限定されず、電子機器９（図３参照）の筐体の金属部分であってもよく、電子機器９内に搭載されているグランド基板やシールドボックス、又はディスプレイのバックメタル等の各種金属部材であってもよい。
【００８２】
また、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてアンテナ部２の全てに対向するように配置されていることには限定されない。例えば、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第１コイルアンテナ６のみに対向するように配置されていてもよい。要するに、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第１コイルアンテナ６の少なくとも第１開口６１に近接して配置されていればよい。
【００８３】
また、実施形態１の変形例として、アンテナ部２は、平面導体３を備えなくてもよい。つまり、平面導体３は必須の構成ではない。
【００８４】
アンテナ部２の形状は、四角形状には限定されない。アンテナ部２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、円状に形成されていてもよい。あるいは、アンテナ部２は、四角形以外の多角形状に形成されていてもよい。
【００８５】
第１コイルアンテナ６は、図１Ｂに示すような１層構造には限定されず、２層以上の構造であってもよい。同様に、第２コイルアンテナ７も、１層構造には限定されず、２層以上の構造であってもよい。
【００８６】
さらに、第１コイルアンテナ６のループ数（巻回数）は４回には限定されない。第１コイルアンテナ６は、３回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、５回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００８７】
同様に、第２コイルアンテナ７のループ数（巻回数）も４回には限定されない。第２コイルアンテナ７は、３回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、５回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００８８】
実施形態１の変形例として、アンテナ部２は、樹脂などの電気絶縁材料により形成されている基材４に代えて、例えば磁性材料により形成されている基材を備えてもよい。基材が磁性材料により形成されている場合においても、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、磁性材料の基材に直接形成される。また、基材が磁性材料で形成されている場合、基材と第１磁性体５とを兼用することができる。これにより、アンテナ部２の第１方向Ｄ１の厚みを低減させることができる。
【００８９】
また、第１コイルアンテナ６は、第１磁性体５に設けられ、第２コイルアンテナ７は、第２磁性体８に設けられていてもよい。
【００９０】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００９１】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ｂは、図６Ａ、図６Ｂ、及び図７に示すように、第１コイルアンテナ６ｂの一部と第２コイルアンテナ７ｂの一部とが重なっている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
実施形態２に係るアンテナ装置１ｂは、アンテナ部２ｂと、平面導体３ｂとを備える。なお、平面導体３ｂは、第２方向Ｄ２の寸法が異なるが、実施形態１の平面導体３と同様の構成及び機能を有する。
【００９３】
実施形態２のアンテナ部２ｂは、第１基材４３と、第２基材４４と、第１磁性体５ｂと、第１コイルアンテナ６ｂと、第２コイルアンテナ７ｂと、第２磁性体８とを備える。実施形態２では、実施形態１の基材４とは異なり、第１基材４３は、第２基材４４とは別体である。
【００９４】
第１基材４３は、実施形態１の基材４と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４３１及び第２主面４３２を有する。第１基材４３に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。第１基材４３は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。第１基材４３の大きさは、第１コイルアンテナ６ｂが設けられるのに十分な大きさである。
【００９５】
第２基材４４は、第１基材４３と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４４１及び第２主面４４２を有する。第２基材４４に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。第２基材４４は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。第２基材４４の大きさは、第２コイルアンテナ７ｂが設けられるのに十分な大きさである。
【００９６】
第１磁性体５ｂは、実施形態１の第１磁性体５（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第１磁性体５ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第１開口６１ｂを有する。第１コイルアンテナ６ｂは、実施形態１の第１コイルアンテナ６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、第１磁性体５ｂの第１主面５１ｂ側に配置されている。第１コイルアンテナ６ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、第１基材４３の第１主面４３１に設けられている。なお、実施形態１の第１コイルアンテナ６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９７】
第１磁性体５ｂは、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、第２コイルアンテナ７の第２開口７１の上方に位置する。すなわち、第１磁性体５ｂは、第２コイルアンテナ７より通信相手に近い側に位置する。第１磁性体５ｂは、第２コイルアンテナ７ｂの全部ではなく一部を覆っている。
【００９８】
第２コイルアンテナ７ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第２開口７１ｂを有する。第２コイルアンテナ７ｂは、第１磁性体５ｂの第２主面５２ｂ側に配置されている。より詳細には、第２コイルアンテナ７ｂは、平面導体３ｂと第１磁性体５ｂとの間に位置する。第２コイルアンテナ７ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、第２基材４４の第１主面４４１に設けられている。なお、実施形態１の第２コイルアンテナ７と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９９】
実施形態２においても、実施形態１と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂが第１磁性体５ｂと重なるように、第２コイルアンテナ７ｂは第２基材４４に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂは、第１磁性体５ｂで覆われている。また、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂが第１コイルアンテナ６ｂの第１開口６１ｂとは重ならないように、第２コイルアンテナ７ｂは配置されている。
【０１００】
第２磁性体８ｂは、第１方向Ｄ１において、第２コイルアンテナ７ｂのうち、第１磁性体５ｂが近接する面とは反対側に配置されている。第２磁性体８ｂは、実施形態１の第２磁性体８（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第２磁性体８ｂに用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。なお、実施形態１の第２磁性体８と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１０１】
次に、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂの磁束について、図６Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８ｂの透磁率は、第１磁性体５ｂの透磁率よりも高い。
【０１０２】
まず、アンテナ装置１ｂと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１３ａ，φ１３ｂが発生する。
【０１０３】
磁束φ１３ａ，φ１３ｂは、第１コイルアンテナ６ｂの第１開口６１ｂに鎖交し、第１磁性体５ｂに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１３ａ，φ１３ｂは、第１磁性体５ｂの内部を通る。磁束φ１３ａ，φ１３ｂは、第１磁性体５ｂのうちの第１コイルアンテナ６ｂと対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ｂのうちの第２コイルアンテナ７ｂと対向する部分を通る。実施形態２では、実施形態１と同様、第１磁性体５ｂが第２コイルアンテナ７ｂの全部を覆っているから、磁束φ１３ａ，φ１３ｂは、第１磁性体５ｂをそのまま通り、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを鎖交しない。
【０１０４】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２３が発生する場合は、実施形態１の場合と同様、磁束φ２３は、第１磁性体５ｂの影響をほとんど受けず、第１磁性体５ｂを鎖交し、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを通る。そして、磁束φ２３は、第２磁性体８ｂを通る。
【０１０５】
上記より、実施形態２においても、第１周波数帯の磁束φ１３ａ，φ１３ｂが第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２３が第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することができる。
【０１０６】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂでは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、第１周波数帯の磁束φ１３ａ，φ１３ｂが第１磁性体５ｂを通って第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することを低減できる。一方、第１磁性体５ｂがあっても、第２周波数帯の通信を維持することができる。その結果、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂによれば、第１周波数帯での通信用の磁束φ１３ａ，φ１３ｂが第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【０１０７】
なお、実施形態２の変形例に係るアンテナ装置１ｃとして、図８Ａ、図８Ｂ、及び図９に示すように、アンテナ部２ｃは、第１磁性体５ｂに代えて、第１磁性体５ｃを備えてもよい。
【０１０８】
第１磁性体５ｃは、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２コイルアンテナ７ｂの一部ではなく全部と重なっている。言い換えると、第１磁性体５ｃは、第２コイルアンテナ７ｂの全部を覆っている。要するに、第１磁性体５ｃは、第２コイルアンテナ７ｂの少なくとも第２開口７１ｂと重なっていればよい。なお、第２コイルアンテナ７ｂは、実施形態２と同様、平面導体３ｂと第１磁性体５ｂとの間に位置する。
【０１０９】
第１磁性体５ｃは、実施形態２の第１磁性体５ｂと同様、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトなどである。また、第１磁性体５ｃの透磁率も、第１磁性体５ｂの透磁率と同様、第１周波数帯では高く、第２周波数帯では低い。一方、第２磁性体８ｂの透磁率は、実施形態２の第２磁性体８ｂの透磁率と同様の特性を有する。
【０１１０】
次に、本変形例に係るアンテナ装置１ｃの磁束について、図８Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｃの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ｃの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８ｂの透磁率は、第１磁性体５ｃの透磁率よりも高い。
【０１１１】
まず、アンテナ装置１ｃと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１４ａ，φ１４ｂが発生する。
【０１１２】
磁束φ１４ａ，φ１４ｂは、第１コイルアンテナ６ｂの第１開口６１ｂに鎖交し、第１磁性体５ｃに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｃの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１４ａ，φ１４ｂは、第１磁性体５ｃの内部を通る。磁束φ１４ａ，φ１４ｂは、第１磁性体５ｃのうちの第１コイルアンテナ６ｂと対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ｃのうちの第２コイルアンテナ７ｂと対向する部分を通る。本変形例の場合、第１磁性体５ｃは、第２コイルアンテナ７ｂの全部を覆っているが、実施形態２と同様、磁束φ１４ａ，φ１４ｂは、第１磁性体５ｃをそのまま通り、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを鎖交しない。
【０１１３】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２４が発生する場合は、実施形態２の場合と同様、磁束φ２４は、第１磁性体５ｃの影響をほとんど受けず、第１磁性体５ｃを鎖交し、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを通る。そして、磁束φ２４は、第２磁性体８ｂを通る。
【０１１４】
上記より、本変形例においても、第１周波数帯の磁束φ１４ａ，φ１４ｂが第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２４が第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することができる。
【０１１５】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｄは、図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１１に示すように、第１コイルアンテナの両側に２つの第２コイルアンテナ７ｄが設けられている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
実施形態３に係るアンテナ装置１ｄは、アンテナ部２ｄと、平面導体３ｄとを備える。なお、平面導体３ｄは、第２方向Ｄ２の寸法が異なるが、実施形態１の平面導体３と同様の構成及び機能を有する。図１０Ｂでは、平面導体３ｄの図示を一部省略して示している。
【０１１７】
実施形態３のアンテナ部２ｄは、基材４ｄと、第１磁性体５ｄと、第１コイルアンテナ６ｄと、２つの第２コイルアンテナ７ｄと、２つの第２磁性体８ｄとを備える。
【０１１８】
基材４ｄは、実施形態１の基材４と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４１ｄ及び第２主面４２ｄを有する。基材４ｄに用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。基材４ｄは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。基材４ｄの大きさは、実施形態１の基材４よりも大きく、第１コイルアンテナ６ｄ及び２つの第２コイルアンテナ７ｄが設けられるのに十分な大きさである。なお、実施形態１の基材４と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１１９】
第１磁性体５ｄは、実施形態１の第１磁性体５（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第１磁性体５ｄに用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。第１磁性体５ｄは、第１主面５１ｄと、第２主面５２ｄとを有する。第１磁性体５ｄは、実施形態１の第１磁性体５よりも大きく、２つの第２コイルアンテナ７ｄを覆うことができる大きさを有する。なお、実施形態１の第１磁性体５と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２０】
第１磁性体５ｄは、基材４ｄに形成されて切込み４０ｄに挿入されることによって、第１コイルアンテナ６ｄが配置されている領域では基材４ｄの第２主面４２ｄ側に位置し、第２コイルアンテナ７ｄが配置されている領域では基材４ｄの第１主面４１ｄ側に位置する。
【０１２１】
第１コイルアンテナ６ｄは、実施形態１の第１コイルアンテナ６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第１開口６１ｄを有する。第１コイルアンテナ６ｄは、第１磁性体５ｄの第１主面５１ｄ側に配置されている。第１コイルアンテナ６ｄは、銅又はアルミニウムなどにより、基材４ｄの第１主面４１ｄに設けられている。なお、実施形態１の第１コイルアンテナ６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２２】
２つの第２コイルアンテナ７ｄは、第２方向Ｄ２において、第１コイルアンテナ６ｄの両側に設けられている。各第２コイルアンテナ７ｄは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第２開口７１ｄを有する。各第２コイルアンテナ７ｄは、第１磁性体５ｄの第２主面５２ｄ側に配置されている。第２コイルアンテナ７ｄは、銅又はアルミニウムなどにより、基材４ｄの第２主面４２ｄに設けられている。なお、実施形態１の第２コイルアンテナ７と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２３】
実施形態３においても、実施形態１と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で、各第２コイルアンテナ７ｄの第２開口７１ｄが第１磁性体５ｄと重なるように、各第２コイルアンテナ７ｄは基材４ｄに設けられている。つまり、各第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｄは、第１磁性体５ｄで覆われている。また、第１方向Ｄ１からの平面視で、各第２コイルアンテナ７ｄの第２開口７１ｄは、第１コイルアンテナ６ｄの第１開口６１ｄとは重ならないように、各第２コイルアンテナ７ｄは配置されている。
【０１２４】
２つの第２磁性体８ｄは、第２方向Ｄ２において、第１磁性体５ｄのうちの第１コイルアンテナ６ｄと対向する部分の両側に配置されている。そして、２つの第２磁性体８ｄは、２つの第２コイルアンテナ７ｄと一対一に対応する。各第２磁性体８ｄは、第１方向Ｄ１において、対応する第２コイルアンテナ７ｄのうち、第１磁性体５ｄが近接する面とは反対側に配置されている。各第２磁性体８ｄは、実施形態１の第２磁性体８（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。各第２磁性体８ｄに用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。各第２磁性体８ｄは、第１主面８１ｄと、第２主面８２ｄとを有する。なお、実施形態１の第２磁性体８と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２５】
次に、実施形態３に係るアンテナ装置１ｄの磁束について、図１０Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｄの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ｄの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、２つの第２磁性体８ｄの各々の透磁率は、第１磁性体５ｄの透磁率よりも高い。なお、図１０Ｃでは、平面導体３ｄの図示を一部省略している。
【０１２６】
まず、アンテナ装置１ｄと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１５ａ〜φ１５ｄが発生する。
【０１２７】
磁束φ１５ａ，φ１５ｂは、第１コイルアンテナ６ｄの第１開口６１ｄに鎖交し、第１磁性体５ｄに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｄの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１５ａ，φ１５ｂは、第１磁性体５ｄの内部を通る。磁束φ１５ａ，φ１５ｂは、第１磁性体５ｄのうちの第１コイルアンテナ６ｄと対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ｄのうちの第２コイルアンテナ７ｄと対向する部分を通る。実施形態３の場合、実施形態１と同様、第１磁性体５ｄは、各第２コイルアンテナ７ｄの全部を覆っているから、実施形態３においても、実施形態１と同様、磁束φ１５ａ，φ１５ｂは、第１磁性体５ｄをそのまま通り、第２コイルアンテナ７ｄの第２開口７１ｄを鎖交しない。
【０１２８】
また、磁束φ１５ｃ，φ１５ｄは、第１コイルアンテナ６ｄの上方から、第１磁性体５ｄに向かう。そして、第１周波数帯における第１磁性体５ｄの透磁率は高いので、磁束φ１５ｃ，φ１５ｄは、第１磁性体５ｄのうちの第２コイルアンテナ７ｄと対向する部分を通る。磁束φ１５ｃ，φ１５ｄにおいても、磁束φ１５ａ，φ１５ｂと同様、第１磁性体５ｄを通り、第２コイルアンテナ７ｄの第２開口７１ｄを鎖交しない。
【０１２９】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２５ａ，φ２５ｂが発生する場合は、実施形態１の場合と同様、磁束φ２５ａ，φ２５ｂは、第１磁性体５ｄの影響をほとんど受けず、第１磁性体５ｄを鎖交し、第２コイルアンテナ７ｄの第２開口７１ｄを通る。第２周波数帯における第２磁性体８ｂの透磁率は高いため、磁束φ２５ａ，φ２５ｂは、第２磁性体８ｄを通る。
【０１３０】
上記より、実施形態３においても、第１周波数帯の磁束φ１５ａ〜φ１５ｄが第２コイルアンテナ７ｄに鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２５ａ，φ２５ｂが第２コイルアンテナ７ｄに鎖交することができる。
【０１３１】
以上説明したように、実施形態３に係るアンテナ装置１ｄでは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、第１周波数帯の磁束φ１５ａ〜φ１５ｄが第１磁性体５ｄを通って第２コイルアンテナ７ｄに鎖交することを低減できる。一方、第１磁性体５ｄがあっても、第２周波数帯の通信を維持することができる。その結果、実施形態３に係るアンテナ装置１ｄによれば、第１周波数帯での通信用の磁束φ１５ａ〜φ１５ｄが第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【０１３２】
また、第２方向Ｄ２において、２つの第２コイルアンテナ７が第１コイルアンテナ６の両側に設けられている。これにより、第２方向Ｄ２において、第２周波数帯での通信の受信感度の高い部分をアンテナ装置１ｄの中央に位置させることができる。
【０１３３】
なお、２つの第２コイルアンテナ７は、同一形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。ただし、２つの第２コイルアンテナ７の形状が互いに似ているほうが、第２方向Ｄ２において第２周波数帯での通信の受信感度の対称性がよい。
【０１３４】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１３５】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例から以下の態様が開示されていることが明らかである。
【０１３６】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）は、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）と、第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）と、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）とを備える。（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）は、第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）及び第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）を有する。第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）は、第１開口（６１；６１ｂ；６１ｄ）を有し、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）側に配置されており、第１周波数帯で通信する。第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）は、第２開口（７１；７１ｂ；７１ｄ）を有し、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側に配置されており、第１周波数帯とは異なる第２周波数帯で通信する。第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の第２開口（７１；７１ｂ；７１ｄ）は、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）又は第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）の平面視で、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）と重なり、かつ、第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）の第１開口（６１；６１ｂ；６１ｄ）と重ならない。第１周波数帯における（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の透磁率は、第２周波数帯における（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の透磁率よりも高い。
【０１３７】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）側に第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）が配置されており、（第１）磁性体（５；５ｂ；５ｄ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側に第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）が配置されている。さらに、第１周波数帯における第１磁性体（５；５ｂ；５ｄ）の透磁率が第２周波数帯における（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の透磁率よりも高い。これにより、第１周波数帯の磁束（φ１１ａ〜φ１１ｃ；φ１２ａ〜φ１２ｃ；φ１３ａ，φ１３ｂ；φ１４ａ，φ１４ｂ；φ１５ａ〜φ１５ｄ）が（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）を通るから、第１周波数帯の磁束（φ１１ａ〜φ１１ｃ；φ１２ａ〜φ１２ｃ；φ１３ａ，φ１３ｂ；φ１４ａ，φ１４ｂ；φ１５ａ〜φ１５ｄ）が第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）に鎖交することを低減できる。
【０１３８】
また、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）の第１開口（６１；６１ｂ；６１ｄ）と第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の第２開口（７１；７１ｂ；７１ｄ）とが重ならない状態で、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側に第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）が配置されている。これにより、第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）の第１開口（６１；６１ｂ；６１ｄ）を通った第１周波数帯の磁束（φ１１ａ〜φ１１ｃ；φ１２ａ〜φ１２ｃ；φ１３ａ，φ１３ｂ；φ１４ａ，φ１４ｂ；φ１５ａ〜φ１５ｄ）が、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）によって方向を変更できずに、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の第２開口（７１；７１ｂ；７１ｄ）を通ってしまうことを抑制できる。
【０１３９】
一方、第２周波数帯の磁束（φ２１；φ２２；φ２３；φ２４；φ２５ａ，φ２５ｂ）は、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の第２開口（７１；７１ｂ；７１ｄ）が第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）と重なっていたとしても、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）に鎖交する。これにより、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）が存在していても、第２周波数帯での通信を維持することができる。
【０１４０】
上記より、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）によれば、第１周波数帯での通信用の磁束（φ１１ａ〜φ１１ｃ；φ１２ａ〜φ１２ｃ；φ１３ａ，φ１３ｂ；φ１４ａ，φ１４ｂ；φ１５ａ〜φ１５ｄ）が第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【０１４１】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）は、第１の態様において、第２磁性体（８；８ｂ；８ｄ）を更に備える。第２磁性体（８；８ｂ；８ｄ）は、磁性体である第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）又は第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）と直交する（第１）方向（Ｄ１）において、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）が配置された側とは反対側に配置されている。
【０１４２】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）を挟んで第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）と第２磁性体（８；８ｂ；８ｄ）とが配置されている。これにより、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の所望のインダクタンスを確保しやすくなる。その結果、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の特性を向上させることができる。
【０１４３】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、第２の態様において、第２周波数帯において、第２磁性体（８；８ｂ；８ｄ）の透磁率は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の透磁率よりも高い。
【０１４４】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、第２周波数帯において第２磁性体（８；８ｂ；８ｄ）の透磁率が第１磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の透磁率よりも高い。これにより、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）の特性を更に向上させることができる。
【０１４５】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）は、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、平面導体（３；３ｂ；３ｄ）を更に備える。平面導体（３；３ｂ；３ｄ）は、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側に配置されている。
【０１４６】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、（第１）磁性体（５；５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側に平面導体（３；３ｂ；３ｄ）が配置されている。これにより、第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）側から第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）側へ通る第１周波数帯の磁束を、第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ；５１ｄ）又は第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ；５２ｃ；５２ｄ）と直交する（第１）方向（Ｄ１）と交差する（第２）方向（Ｄ２）へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【０１４７】
第５の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、第１コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｄ）は、無線充電用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ（７；７ｂ；７ｄ）は、非接触無線通信用のコイルアンテナである。
【０１４８】
第６の態様に係る電子機器（９）は、第１〜５の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）と、制御部（９１）とを備える。制御部（９１）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）を制御する。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１ａ〜１ｄ  アンテナ装置
３，３ｂ，３ｄ  平面導体
５，５ａ〜５ｄ  第１磁性体
５１，５１ａ〜５１ｄ  第１主面
５２，５２ａ〜５２ｄ  第２主面
６，６ｂ，６ｄ  第１コイルアンテナ
６１，６１ｂ，６１ｄ  第１開口
７，７ｂ，７ｄ  第２コイルアンテナ
７１，７１ｂ，７１ｄ  第２開口
８，８ｂ，８ｄ  第２磁性体
９  電子機器
９１  制御部
Ｄ１  第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019054336.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019054336.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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