(57)【要約】【課題】  ユーザビリティを低下させることなく、ローラユニットが装着部から外れてしまうことを抑制したシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  フィードローラ１０４の軸線方向に関するローラユニット１０１の移動に応じてスライド軸１１３を移動させる連動機構Ｅと、連動機構Ｅの移動を規制する規制手段Ｆを備えることを特徴とする。【選択図】  図１５
2019059608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着部と、
前記装着部から取り外し可能な回転体ユニットであって、シートと当接可能な回転体と、
前記回転体を保持する保持部材とを備える回転体ユニットと、
前記回転体の軸線方向における前記回転体ユニットの一端側を支持する支持軸と、
前記回転体の軸線方向における前記回転体ユニットの他端側を支持し、前記回転体の軸線方向に移動可能な移動軸と、を有し、前記回転体によってシートを搬送するシート搬送装置において、
前記回転体の軸線方向に関する前記回転体ユニットの移動に応じて、前記移動軸を移動させる連動機構と、前記連動機構の移動を規制する規制手段を備え、
前記規制手段が前記連動機構の移動を規制することによって、前記移動軸の前記軸線方向の移動が規制されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記装着部から前記回転体ユニットを取り外す時に前記回転体ユニットを前記支持軸から離間する側へ移動させる場合に、前記連動機構は、前記移動軸の前記軸線方向の移動量が前記回転体ユニットの前記軸線方向の移動量よりも大きくなるように、前記移動軸を移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記連動機構は、軸部を支点として回転するレバー部材を備え、前記レバー部材の回動により前記移動軸を移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制手段は、少なくとも第１の位置と第２の位置に移動可能なフラグ部材を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記フラグ部材は、前記第１の位置に位置する場合において前記レバー部材の移動を規制せず、前記第２の位置に位置する場合において前記レバー部材の移動を規制することを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記フラグ部材は、前記第２の位置に位置する際に前記レバー部材と当接し前記レバー部材の移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記フラグ部材は、前記シート搬送装置に収納されたシートの有無を検知するための検知部材を兼ねることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記回転体は前記支持軸と同軸上に配置され、シートを搬送する搬送ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記支持軸を駆動させる駆動源を備え、前記回転体は、前記回転体ユニットが前記支持軸に軸支された状態で、前記駆動源によって駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記回転体ユニットは、前記レバー部材の当接部に当接する被当接部を備え、前記レバー部材は前記当接部が前記被当接部によって押圧されることで前記移動軸を移動させることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記レバー部材は、前記移動軸が備える被係合部に係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記軸部から前記係合部までの距離は、前記軸部から前記被当接部まので距離より長いことを特徴とする請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記レバー部材によって前記移動軸が移動した後に、前記回転体ユニットの前記被当接部が前記レバー部材の前記当接部に摺擦しながら、前記回転体ユニットは前記装着部から取り外されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記回転体ユニットが前記装着部に装着された状態において、前記当接部が前記被当接部に当接しないように、前記レバー部材の位置が位置決めされていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
回転体を備え前記回転体によってシートを搬送するシート搬送装置と、前記回転体によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、前記シート搬送装置として請求項１乃至請求項１４のいずれか１項の前記シート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置では、画像形成部にシートを搬送して、シートに画像形成するように構成したものが広く普及している。そしてこのような画像形成装置は、積載されたシートを画像形成部に搬送するシート搬送装置を備えているのが一般的である。
【０００３】
シート搬送装置は、回転体として、例えばゴム等の摩擦部材で形成された給送ローラを有しており、シートの給送時には給送ローラが積載されたシートに当接し、回転することでシートを画像形成部へと給送する。
【０００４】
このような構成のシート搬送装置において給送ローラのゴムが摩耗等によって劣化した場合、給送性能の低下を引き起こす恐れがある。したがって、ユーザやサービスマンによってローラが交換可能に構成されたシート搬送装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、給送動作時以外でローラが脱落しないように、脱落防止機構を備えたシート搬送装置が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、給送ローラを交換する際に、ユーザがロック部材をロック位置からロック解除位置へ移動させる必要があるためユーザの交換作業手順が増えてしまう。
【０００８】
そこで、本発明では、ユーザビリティを低下させることなく、ローラの脱落を規制するシート搬送装置及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、装着部と、前記装着部から取り外し可能な回転体ユニットであって、シートと当接可能な回転体と、前記回転体を保持する保持部材とを備える回転体ユニットと、前記回転体の軸線方向における前記回転体ユニットの一端側を支持する支持軸と、前記回転体の軸線方向における前記回転体ユニットの他端側を支持し、前記回転体の軸線方向に移動可能な移動軸と、を有し、前記回転体によってシートを搬送するシート搬送装置において、前記回転体の軸線方向に関する前記回転体ユニットの移動に応じて、前記移動軸を移動させる連動機構と、前記連動機構の移動を規制する規制手段を備え、前記規制手段が前記連動機構の移動を規制することによって、前記移動軸の前記軸線方向の移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連動機構の移動を規制する規制手段によって、ユーザビリティを低下させることなく、ローラの脱落を規制するシート搬送装置及び、画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施例に係るシート搬送装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施例に係るローラユニットの保持構成を示す斜視図であり、（ａ）は画像形成装置の右下斜視図、（ｂ）は左上斜視図である。
【図４】第１の実施例に係る給送ユニットの積載板上昇前の給送ユニットを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）が断面図である。
【図５】第１の実施例に係る給送ユニットの積載板上昇後の給送ユニットを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）が断面図である。
【図６】第１の実施例に係る給送ユニットの給送カセットを取り外した状態の給送ユニットを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）が断面図である。
【図７】第１の実施例に係るローラユニットの取り外し手順を示す図であり、（ａ）は装着位置における斜視図、（ｂ）はローラユニットを軸方向へ移動させた状態の斜視図、（ｃ）は給送ローラユニットを取り外し方向へ移動させた状態の斜視図である。
【図８】第１の実施例に係るローラユニットが装着位置における連動機構の図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が右方向断面図である。
【図９】第１の実施例に係るローラユニットがレバー部材と当接した位置の連動機構の図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が右方向断面図である。
【図１０】第１の実施例に係るローラユニットがレバー部材を押し込みスライド軸が給送ローラユニットから離間し始めた位置の連動機構の図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が右方向断面図である。
【図１１】第１の実施例に係るローラユニットを引き出し可能な位置の連動機構の図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が右方向断面図である。
【図１２】第１の実施例に係る連動機構の動作を示す斜視図であり、（ａ）は図８の位置、（ｂ）は図９の位置、（ｃ）は図１０の位置、（ｄ）は図１１の位置である。
【図１３】第１の実施例に係るスライド軸がフィードローラの凹部から完全に離間していない状態の上方向断面図である。
【図１４】（ａ）はローラユニット並びに連動機構を上からＵ方向に見た図、（ｂ）は（ａ）図のフィードローラ中心の右方向からＬ方向に見た断面図、（ｃ）（ａ），（ｂ）の連動機構Ｅを説明する斜視図である。
【図１５】（ａ）は規制手段Ｆが作用していない状態を示す斜視図、（ｂ）は規制手段Ｆが作用した状態を示す斜視図である。
【図１６】他の実施例に係る規制手段を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
以下、本発明の第１の実施例を図１から図１４を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、カラー電子写真方式の画像形成装置の構成を示す断面図である。但し、本発明は電子写真プロセスを採用した画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、例えば、インクジェット画像形成プロセスを採用したプリンタであってもよい。尚、本実施例では、各図に示すように、画像形成装置１に向かって手前側（正面側）を前方向Ｆ、奥側（背側）を後方向Ｂ、左側を左方向Ｌ、右側を右方向Ｒ、上側を上方向Ｕ、下側を下方向Ｄとしている。
【００１４】
図１に示す画像形成装置１は、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）を備えている。これら４個のプロセスカートリッジ２は同一構造であるが、異なる色、即ちイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成する点で相違している。プロセスカートリッジ２は、像担持体である感光ドラム３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、帯電手段４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、クリーニング手段５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、現像手段６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）を有している。プロセスカートリッジの下方にはレーザースキャナユニット７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）が配設されている。感光ドラム３は帯電ローラ４により表面を均一に帯電される。レーザースキャナユニット７は画像情報に基づいて感光ドラム３にレーザーを照射し静電潜像を形成する。現像手段６は感光ドラム３にトナーを付着させトナー像を形成する。
【００１５】
中間転写ベルトユニット８は転写ベルトとしての中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１１とテンションローラ１２を有する。テンションローラ１２は中間転写ベルト１０に対してＬ方向に張力をかけている。感光ドラム３は図１における時計回りに回転し、中間転写ベルト１０は反時計回りに回転する。中間転写ベルト１０の内側には各感光ドラム３に対応する位置に一次転写ローラ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ９は不図示の転写電源により転写電圧を印加する構成となっている。
【００１６】
一次転写ローラ９に電圧が印加されることにより、感光ドラム３Ｙ上のトナー像から順次中間転写ベルト１０へ転写され、四色のトナー像が重なった状態で二次転写部１４まで搬送される。中間転写ベルト１０に転写されず感光ドラム３の表面に残ったトナーはクリーニング手段５により除去される。
【００１７】
画像形成装置は、シートを搬送するためのシート搬送装置としてシート給送装置３０を備える。シート給送装置３０から給送されたシートＳはレジストローラ対１６により先端位置が揃えられた後、二次転写部１４に搬送される。二次転写部１４において、二次転写ローラ１５に二次転写電源より転写電圧を印加することにより、搬送されたシートＳに中間転写ベルト１０上の四色のトナー像が転写される。シートＳに転写されず中間転写ベルト１０の表面に残ったトナーはベルトクリーニング手段１７によって除去され、不図示の廃トナー回収容器に回収される。
【００１８】
トナー像が転写されたシートＳは定着手段１８へと搬送され、定着手段により加熱、加圧される。これによりシートＳ表面にトナー像が定着される。その後、シートＳは両面フラッパ１９にガイドされて排出搬送路側２０へ導かれ、排紙ローラ対２１を経て排紙トレイ２２へ排出される。
【００１９】
図２にシート給送装置３０の概略断面図を示す。シート給送装置３０はシートＳを画像形成部へと送り出す。シート給送装置３０は画像形成装置（装置本体）１に取り付けられている給送ユニット１００及び分離ユニット４０、装置本体１に対し前後方向に着脱可能な給送カセット５０を有する。さらに、シート給送装置３０は、後述する各ローラやリフター機構等を駆動するための給送駆動ユニット（不図示）などを有する。
【００２０】
給送ユニット１００は、ローラユニット（回転体ユニット）１０１を備えている。ローラユニット１０１は、回転体であるピックアップローラ１０３とフィードローラ１０４を備える。さらに、ローラユニット１０１は、ピックアップローラ１０３とフィードローラ１０４を並行な状態で保持するローラホルダ１０２（保持部材）を備え、給送ユニット１００に対し着脱可能となっている。給送ユニット１００の詳細な構成については後述する。
【００２１】
分離ユニット４０は分離ローラ４１、分離ローラ４１を回転可能に保持する分離ローラホルダ４２、分離ローラホルダ４２を揺動可能に保持する分離ベース４３、分離ベース４３に保持され分離ローラホルダを押圧する分離バネ４４より構成される。分離ユニット４０は分離ローラ４１がフィードローラ１０４の対向するように装置本体１に取りついており、分離ローラバネ４４により分離ローラ４１はフィードローラ１０４に対して押圧される。分離ローラ４１は、不図示のトルクリミッタを介して分離ローラホルダ４２に取り付けられている。なお、分離ローラ４１に、シートを給送する方向とは反対方向の駆動がモータ等の不図示の駆動源から伝達される駆動軸にトルクリミッタを介して連結させてもよい。
【００２２】
給送カセット５０は箱状のカセットトレイ５２と、カセットトレイ５２に揺動可能に取り付けられ、シートＳが積載される積載板５１とを有している。
【００２３】
続いて、シート給送装置３０のシート給送動作について説明する。給送カセット５０が装置本体１に挿入されると、積載板５１が上昇し、積載されているシートＳの最上位シートＳａとピックアップローラ１０３が当接する。ピックアップローラ１０３とフィードローラ１０４は共に不図示の駆動源からの駆動を受け図２の反時計回りに回転する。ピックアップローラ１０３の回転により給送カセット５０から給送されたシートＳはフィードローラ１０４と分離ローラ４１により１枚ずつに分離されて送られる。その後搬送ローラ対３３によりレジストローラ対１６へとシートＳは搬送される。
【００２４】
［給送ユニット］
続いて給送ユニット１００の構成及び給送ユニット１００におけるローラユニット１０１の保持構成について図３を用いて説明する。図３はローラユニット１０１の保持構成を示す斜視図で、図３（ａ）は図１における右下方向からの斜視図、図３（ｂ）は同左上方向からの斜視図である。
【００２５】
装置本体には給送フレーム１１０が取り付けられており、給送フレーム１１０に給送ユニット１００が設けられている。給送フレーム１１０には不図示のモータからの駆動を受け回転する駆動軸（支持軸）１１１が軸受１１２を介して支持されている。この駆動軸１１１は、ローラユニット１０１が給送フレーム１１０に装着された場合に、ピックアップローラ１０３の回転軸線方向におけるローラユニット１０１の一端側を支持する。また、給送フレーム１１０にはスライド軸（移動軸）１１３が駆動軸１１１と同軸上を前後方向に移動自在に支持されており、スライド軸１１３は、付勢バネ１１４によりＢ方向（駆動軸１１１に向かう方向）への付勢力を受けている。このスライド軸１１３は、ローラユニット１０１が給送フレーム１１０に装着された場合に、ピックアップローラ１０３の回転軸線方向におけるローラユニット１０１の他端側を支持する。
【００２６】
給送ユニット１００に設けられているローラユニット１０１はローラホルダ１０２、ピックアップローラ１０３、フィードローラ１０４、伝達ギア１０５などから構成される。ローラユニット１０１は、装着部である給送フレーム１１０に対して取り外し可能である。ピックアップローラ１０３の一端にはギア部１０３ａが設けられている。フィードローラ１０４の一端にはギア部１０４ａが設けられており、伝達ギア１０５はギア部１０３ａとギア部１０４ａとの間に配置されていて各ギア部１０３ａ、１０４ａと噛み合っている。フィードローラ１０４のギア部１０４ａには、駆動軸１１１の先端に形成されている歯部と噛合する歯部を有するカップリング部１０４ｂが一体に設けられている。
【００２７】
給送フレーム１１０に設けられている軸受１１２は駆動軸１１１と同心円状の凹部１１２ａを有しており、この凹部１１２ａにローラホルダ１０２に設けられた円形で中空の凸部１０２ａが係合（嵌合）することが可能である。凹部１１２ａの内部には、同軸上に駆動軸１１１の端部が位置しており、凸部１０２ａの中空の部分とフィードローラ１０４のカップリング部１０４ｂが同軸上に配置されている。この構成により、軸受１１２の凹部１１２ａにローラホルダ１０２の凸部１０２ａが嵌合した際に駆動軸１１１の先端の歯部とカップリング部１０４ｂの歯部とが噛合う。
【００２８】
さらに、給送フレーム１１０には、駆動軸１１１と同軸上に配置されるスライド軸１１３が設けられている。このスライド軸１１３の先端部１１３ａが、フィードローラ１０４のカップリング部１０４ｂと反対側に設けられた円形の凹部１０４ｃに係合（嵌合）する。これによって、ローラユニット１０１は、駆動軸１１１とスライド軸１１３とで挟まれて、これらの軸１１１、１１３を揺動支点としてピックアップローラ１０３が上下に移動するように給送フレーム１１０に揺動可能に保持される。
【００２９】
この状態で、不図示の駆動源からの駆動が、駆動軸１１１を介してフィードローラ１０４へと伝達される。さらに、ローラユニット１０１では、フィードローラ１０４に伝達される駆動がギア部１０３ａから伝達ギア１０５を介してギア部１０４ａに伝達され、ピックアップローラ１０３を回転させる。
【００３０】
また、給送ユニット１００は、収納されたシートであって積載板５１上のシートの有無を検知するための検知部材であるフラグ部材１５０をスライド軸１１３周りに回動可能に支持されている。給送ユニット１００にはフォトインタラプタ１５１が固定されており、フラグ部材の遮光部１５０ａにより透光／遮光が変化し、フラグ部材１５０の姿勢を検知することが可能になっている。
【００３１】
続いて、給送ユニット１００に設けられているその他構成について図４乃至図６を用いて説明する。本実施形態のローラユニット１０１は、給送カセット５０の装置本体１への着脱動作及び積載板５１の上昇動作に応じて、揺動可能に構成されている。図４は給送カセット５０挿入後に積載板５１が上昇する前の状態、図５は積載板５１が上昇した後の状態、図６は給送カセット５０を装置本体１から引き出した状態をそれぞれ示している。それぞれの図において（ａ）が斜視図、（ｂ）がピックアップローラ１０３の軸方向の中心における軸と垂直な面で切断した断面図を示している。
【００３２】
給送フレーム１１０は押圧部材１１５、第一リンク部材１１６、第二リンク部材１１７をそれぞれ回動可能に保持している。給送フレーム１１０には、ローラユニット１０１に当接してピックアップローラ１０３を下方に付勢するための押圧部材１１５が設けられている。この押圧部材１１５は押圧バネ１１８により支軸を中心に図４中Ｒ１方向に付勢されている。押圧部材１１５は第一押し上げ部１１５ａを有し、第一押し上げ部１１５ａはローラホルダ１０２の天面であるガイド部１０２ｃに当接可能に設けられている。そして、押圧部材１１５は押圧バネ１１８の弾性力により、ローラホルダ１０２を図４（ｂ）中の反時計回りに回動するように付勢している。
【００３３】
また、押圧部材１１５には、ローラホルダ１０２に設けられている板状のタブ部１０２ｂの下面に当接する押し上げ面１１５ｂを有する第一押し上げ部１１５ａが設けられている。そして、図４（ｂ）中において、押圧部材１１５が時計回りに回動したときに第一押し上げ部１１５ａがローラホルダ１０２をフィードローラ１０４の軸（駆動軸１１１）の周りに時計回りに回動させる。
【００３４】
第一リンク部材１１６は不図示のバネにより支軸を中心に図４（ａ）中のＲ２方向に付勢されており、一端部に押圧部材１１５の第一押し上げ部１１５ａに係合する第二押し上げ部１１６ｂが設けられている。第一リンク部材１１６の他端には、第二リンク部材１１７のアーム部１１７ｃに係合可能な当接面１１６ａが設けられている。
【００３５】
第二リンク部材１１７は不図示のバネにより支軸を中心に図４（ａ）中のＲ３方向に付勢されていて、第二リンク部材１１７には、Ｒ３方向に回動したときに、給送フレーム１１０のストッパ部１１０ａに当接可能な第二係止部１１７ｂが設けられている。
【００３６】
図６を用いて、給送カセット５０が取り外されている状態での各部材の状態を説明する。第二リンク部材１１７は不図示のバネの弾性力によりＲ３方向に付勢され、第二係止部１１７ｂが給送フレーム１１０のストッパ部１１０ａに当接することにより停止している。第二リンク部材１１７は不図示のバネの弾性力によりＲ２方向に付勢されているが、アーム部１１７ｃが第一リンク部材１１６の当接面１１６ａに押圧されてＲ２と反対方向に回動させられて停止している。これは、第二リンク部材１１７を付勢するバネの弾性力が第一リンク部材１１６を付勢するバネの弾性力よりも大きく設定されているためである。
【００３７】
第一リンク部材１１６の第二押し上げ部１１６ｂは、押圧部材１１５の第一押し上げ部１１５ａに下側から係合し、図６（ｂ）に示すように、押圧部材１１５を押圧バネ１１８の弾性力に抗してＲ１方向と反対方向に回動させる。さらに、押圧部材１１５の押し上げ面１１５ｂがローラホルダ１０２のタブ部１０２ｂの下側から押し上げることで、ローラユニット１０１を駆動軸１１１周りに反時計回りに回動させる。この状態は、ピックアップローラ１０３が上方に移動した状態である。
【００３８】
ローラユニット１０１が第一リンク部材１１６により回動させられた状態では、ローラホルダ１０２に設けられたガイド部１０２ｃが、ローラユニット１０１の各ローラ１０３、１０４が略水平となる位置で停止している。この状態が、後述するローラユニット１０１を給送ユニット１００から取り外し及び取り付けることを許容する装着位置である。
【００３９】
図４に、給送カセット５０が装置本体１のシートの給送が可能な装着位置に挿入され、積載板５１が上昇する前の状態を示す。この状態において、第二リンク部材１１７は、バネＢの付勢力に抗して、第一係止部１１７ａが挿入される給送カセット５０のカセットトレイ５２に押圧されてＲ３方向と逆方向に回動させられている。
【００４０】
第二リンク部材１１７のアーム部１１７ｃもＲ３方向と逆方向に回動させられるため、第一リンク部材１１６は不図示のバネの付勢力によりＲ２方向に回転される。当接面１１６ａは、停止している第二リンク部材１１７のアーム部１１７ｃと当接して停止している。
【００４１】
また、第一リンク部材１１６の押し上げ部１１６ｂによる押圧部材１１５の第一押し上げ部１１５ａとの係合が解除され、押圧部材１１５は押圧バネ１１８の付勢力により図４（ｂ）の反時計回りに回動して停止している。このとき押圧部材１１５の押し上げ面１１５ｂも下がるため、ローラユニット１０１が自重により駆動軸１１１周りに回動する。そして、ローラホルダ１０２は、タブ部１０２ｂが押圧部材１１５の押し上げ面１１５ｂに当接することでローラユニット１０１は停止している。この状態では、ピックアップローラ１０３が下方に移動した状態である。
【００４２】
図５に示すように、カセットトレイ５２が装置本体１に装着されると図示しないリフター機構により積載板５１を上昇させ、積載板５１上のシートＳが下がっているピックアップローラ１０３に当接する。さらに積載板５１を上昇させ、最上位シートＳａがピックアップローラ１０３を持ち上げて所定高さとなるのを不図示の検知手段で検出すると、積載板５１の上昇は止められる。この所定の高さはピックアップローラ１０３により最上位シートＳａを給送することが可能な位置である。
【００４３】
この際、ローラホルダ１０２のタブ部１０２ｂは第一リンク部材１１６の押し上げ部１１６ａから離間する。さらに、ローラホルダ１０２のガイド部（天面）１０２ｃが押圧部材１１５の押圧部１１５ｃに当接し押圧部材１１５を押圧バネ１１８の付勢力に抗して、Ｒ１方向と反対方向に回動させる。積載板５１の上昇が止まった状態において、押圧バネ１１８の付勢力は、ピックアップローラ１０３と積載板５１上の最上位シートＳａ間に働く。これにより、ピックアップローラ１０３が回転すると摩擦力によりシートＳを給送することができる。この位置をローラユニット１０１の給送位置とする。
【００４４】
この状態でピックアップローラ１０３が回転してシートを送り出し、フィードローラ１０４と分離ローラ４１とによりシートを一枚ずつ分離して送り出す。シートが送り出されて積載板５１上のシートの最上面の位置が低くなると、不図示の検知手段により検出され、その検知に基づいて不図示のリフター機構により積載板５１が上昇されてシートの上面が所定の高さに移動する。このようにして、積載板５１に積載されている最上位のシートが、給送可能な高さ範囲内に維持される
［給送ローラユニット取り外し動作］
続いてローラユニット１０１の給送ユニット１００からの取り外し動作について図７を用いて説明する。
【００４５】
図７（ａ）はローラユニット１０１の装着位置における給送ユニット１００の斜視図である。この状態では、分離ユニット４０は取り外されているか、または、回動させてローラユニット１０１の着脱に支障がでない位置に移動させている。なお、ローラユニット１０１は、装置本体１の側面に設けられている開閉扉を開けて着脱される。
【００４６】
図７（ａ）の状態から、ユーザがローラユニット１０１を操作して、スライド軸１１３の付勢バネ１１４の付勢力に抗してＦ方向へと移動させるとローラユニット１０１が図７（ｂ）に示す位置になる。ここでＦ方向とは、駆動軸１１２からローラユニット１０１が離間する方向である。
【００４７】
このローラユニット１０１の位置では、ローラホルダの凸部１０２ａは軸受の凹部１１２ａからは離間しており、駆動軸１１１の先端の歯部もフィードローラのカップリング部１０４ｂの歯部と離間をしている。また、ローラユニット１０１をＦ方向へ移動させる際に、後述の連動機構Ｅにより、スライド軸１１３の先端部１１３ａがフィードローラの凹部１０４ｃから離間させられる。すると、図７（ｃ）に示す様にＲ方向にローラユニット１０１が、駆動軸１１１及びスライド軸１１３のそれぞれから外れて引き出すことが可能となる。尚、ローラユニット１０１の引出し方向は、フィードローラ１０４の軸線方向と垂直な方向である。
【００４８】
ここで、本実施形態における連動機構Ｅの詳細な構成について図８から図１１を用いて説明する。図８から図１１はローラユニット１０１を前方向に動かした際の連動機構Ｅの動作を順に示している。各図において、（ａ）はローラユニット１０１並びに連動機構Ｅを上からＵ方向に見た図、（ｂ）は（ａ）図のフィードローラ１０４中心の右方向からＬ方向に見た断面図である。図８〜図１１までの連動機構Ｅの斜視図を図１２に示しており、図１２（ａ）が図８に、図１２（ｂ）が図９に、図１２（ｃ）が図１０に、図１２（ｄ）が図１１にそれぞれ対応している。
【００４９】
図８は、図６に示した装着位置におけるローラユニット１０１並びに連動機構Ｅを示した図である。まず、連動機構Ｅの構成について説明する。
【００５０】
連動機構Ｅは、給送フレーム１１０に軸部１３０ａ周りに回動可能に支持されているレバー部材１３０を有し、レバー部材１３０はローラホルダ１０２と当接する当接部１３０ｂを備えている。また、連動機構Ｅは、スライド軸１１３に固定された取り付け部１１３ｄに設けられた被係合部１１３ｂを備えている。レバー部材１３０には被係合部１１３ｂと係合する、コの字形状の係合部１３０ｃが形成されている。
【００５１】
ここで、レバー部材１３０の軸部１３０ａと当接部１３０ｂの距離をＬ１とし、レバー部材１３０の軸部１３０ａとスライド軸１１３の被係合部１１３ｂの距離をＬ２とする。Ｌ２＞Ｌ１となるように設定されている。また、ローラユニット１０１の給送位置と装着位置と間での揺動を妨げないよう、ローラユニット１０１が給送ユニット１００に取りついた状態においては、レバー部材１３０の位置は位置決めされている。位置決めされたレバー部材１３０の当接部１３０ｂとローラホルダ１０２の間には隙間を設けている。この隙間により、ローラユニット１０１が上下に移動する際にレバー部材１３０が抵抗とならないようにしている。さらに、ローラホルダ１０２のタブ部１０２ｂとは反対側にはレバー部材と当接する板状の突出部１０２ｅが設けられており、さらにユーザがローラユニット１０１を操作する際に指を引っかけるための窪み１０２ｄが設けられている。
【００５２】
続いて、ローラユニット１０１の取り外しのための連動機構Ｅの動作について説明する。図８のローラユニット１０１の装着位置から、窪み１０２ｄに指を掛けてローラユニット１０１を操作しＦ方向へ移動させると、まず、ローラユニット１０１は、付勢バネ１１４のＢ方向の付勢力に逆らって、スライド軸１１３が一体で移動する。そして、レバー部材１３０の当接部１３０ｂがローラホルダ１０２の突出部１０２ｅと当接する図９に示す状態となる。
【００５３】
さらに、ローラホルダ１０２の突出部１０２ｅがレバー部材１３０と当接後、ローラユニット１０１が、レバー部材１３０を、軸部１３０ａを支点として回動させながらＦ方向へと移動させる。この際、Ｌ２＞Ｌ１となるよう配置されているため、スライド軸１１３はローラユニット１０１の前方向（軸線方向）の移動量よりも大きく移動する。その結果、図１０に示すように、スライド軸の先端部１１３ａがフィードローラの凹部１０４ｃから徐々に離間し始める。最終的にローラホルダ１０２の凸部１０２ａは軸受の凹部１１２ａからは離間し、スライド軸１１３の先端部１１３ａとフィードローラの凹部１０４ｃとが離間する図１１（図７（ｂ））に示す状態になる。この状態で、ローラユニット１０１をＲ方向に引き出すと、ローラホルダ１０２の突出部１０２ｅ（被当接部）をレバー部材１３０の当接部１３０ｂに摺擦させながら給送ユニット１００から取り外すことができる。この時、スライド軸１１３を付勢する付勢バネ１１４の付勢力がレバー１３０からローラホルダ１０２に加わるが、この付勢力は比較的小さく設定されているためローラユニット１０１の引き出し動作に影響することはない。
【００５４】
ローラユニット１０１をＲ方向へ引き出す際に、スライド軸の先端部１１３ａはフィードローラ１０４の凹部１０４ｃと完全に離間している必要はない。例えば、図１３（スライド軸の先端部１１３ａとフィードローラの凹部１０４ｃの係合部を上方向から見た断面図）に示すように、スライド軸１１３の先端部に設けた傾斜面１１３ｃを設ける。傾斜面１１３ｃの一部がフィードローラの凹部１０４よりも外側へ出ていれば、ユーザがローラユニット１０１を右側へ引き出す際に、スライド軸１１３の傾斜面１１３ｃが受ける力ＦのＲ方向分力Ｆ１によりスライド軸１１３はＦ方向へ移動する。したがって、スライド軸１１３がフィードローラの凹部１０４ｃと完全に離間していなくともローラユニット１０１をＲ方向へ引き出すことが可能となる。図１４（ａ）はローラユニット１０１並びに連動機構Ｅを上からＵ方向に見た図、（ｂ）は（ａ）図のフィードローラ１０４中心の右方向からＬ方向に見た断面図である。図１４（ｃ）は、図１４（ａ），（ｂ）の連動機構Ｅを説明する斜視図である。図１４で示すように、ローラユニット１０１を給送フレーム１１０から取り外すことが可能である。
【００５５】
以上説明したように、装着位置からローラユニット１０１を操作しＦ方向へ移動させた際に、スライド軸１１３の移動量がローラユニット１０１の移動量よりも大きい。その結果、ローラユニット１０１を駆動軸１１１から離間させた際に、スライド軸１１３もローラユニット１０１から離間する。したがって、ローラユニット１０１をＦ方向に移動させた後に、Ｒ方向にローラユニット１０１を給送フレーム１１０から取り外すことが容易となり、交換する際の手順を少なくし、ユーザビリティを向上させることができる。
【００５６】
［規制手段］
続いて、フラグ部材１５０の動作及びローラユニット１０１の規制手段Ｆについて図１５を用いて説明する。図１５（ａ）は、規制手段Ｆが作用していない状態を示す斜視図、図１５（ｂ）は、規制手段Ｆが作用した状態を示す斜視図である。
【００５７】
本実施例では、積載板５１上のシートの有無を検知する検知部材であるフラグ部材１５０は、規制手段を構成する一部として用いられ、すくなとも第１の位置と第２の位置に移動可能である。また、フラグ部材１５０は、レバー部材１３０の回動を規制する規制部１５０ｂを備えている。給送カセット５０が装着されていない場合、もしくは給送カセット５０挿入後であって積載板５１が上昇する前の状態の場合、フラグ部材１５０は自重によりＵからＤ方向回動する。その際、フラグ部材１５０は、給送フレーム１１０に当接部１５０ｃが当接し静止する（図１５（ａ））。この状態におけるフラグ部材１５０の位置が第１の位置である。
【００５８】
図１５（ａ）の状態において、フラグ部材１５０の規制部１５０ｂは、レバー部材１３０の回動軌跡から離れた位置（移動許容領域）にあるため、レバー部材１３０の動作を妨げない。一方、図１５（ｂ）に示す様に、給送カセット５０を装置本体１に挿入後、積載板５１が上昇しローラユニット１０１が給送位置にある場合、積載板５１上の最上位シートＳａによりフラグ部材１５０は回動する。その結果、フラグ部材１５０の規制部１５０ｂがレバー部材の回動軌跡と重なる位置（移動規制領域）にある。この状態におけるフラグ部材１５０の位置が第２の位置である。フラグ部材１５０が第２の位置に位置する場合、レバー部材１３０の移動が規制されスライド軸１１３の移動が移動しないため、ローラユニット１０１をスライド軸１１３によって支持する状態を維持することが可能である。
【００５９】
よって、本実施例は、規制手段Ｆによって、ユーザビリティを低下させることなくローラユニット１０１が給送フレーム１１０から外れてしまうこと防止することができる。
【００６０】
また、規制部１５０ｂを、シートの有無を検知する検知部材であるフラグ部材１５０が備える構成を説明したが、シートの有無を検知する検知部材を別に備える構成であってもよい。本実施例のように、シートの有無を検知する検知部材に規制部１５０ｂを備える構成であれば部材を共通化することが可能であり、画像形成装置の小型化に貢献する効果がある。
【００６１】
また、規制手段Ｆが備えるフラグ部材１５０は回動以外の移動方法を採用してもよい。例えば、図１６に示すようにフラグ部材１５０の変わりに、鉛直方向に移動するフラグ部材１６０を設ける構成であってもよい。
【００６２】
尚、ローラユニット１０１は、回転体としてフィードローラ１０４とピックアップローラ１０３を備えているが、どちらか一方だけを備える構成でもよい。また、給送ユニット１００に対してローラユニット１０１を取り外す構成を説明したが、回転体であるフィードローラ１０４又はピックアップローラ１０３をそれぞれ単独で取り外す構成であってもよい。例えば、フィードローラ１０４自体を給送ユニット１００から取り外す場合、フィードローラ１０４を軸支する両側の軸が、移動軸、支持軸になる。
【００６３】
また、フラグ部材１５０はレバー部材１３０の回動を規制することで、ローラユニット１０１の移動を規制しているが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、フラグ部材１５０の規制部１５０ｂが直接ローラユニット１０１に接触し、ローラユニット１０１の移動を規制する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００  給送ユニット
１０１  ローラユニット（回転体ユニット）
１０３  ピックアップローラ（回転体）
１０４  フィードローラ（回転体）
１１０  給送フレーム
１１１  駆動軸（支持軸）
１１３  スライド軸（移動軸）
１１４  付勢バネ（付勢手段）
１３０  レバー部材
１１０ａ、１１２ｄ、１１５ｃ  ガイド部
１５０  フラグ部材
１５０ｂ  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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