(57)【要約】【課題】高密度実装が可能であり、漏洩光のクロストークを抑制可能な通信光検出装置を提供する。【解決手段】筐体１１内に設けられ、光ファイバ１４ａ，１４ｂを伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部１２を備え、各通信光検出部１２は、通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有する通信光検出部用ケース１２３とをそれぞれ有し、複数の受光素子１２２が搭載され、複数の通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられた回路基板１３と、各通信光検出部用ケース１２３と筐体１１の底壁１１１ａとの間、または、各通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３との間に設けられ、回路基板１３を筐体１１の底壁１１１ａ側に押圧した際に、当該押圧により弾性的に変形する弾性シート２１と、を備えた。【選択図】図４
2019152708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１光アダプタ、及び複数の第２光アダプタが設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられると共に、前記第１光アダプタから前記筐体内に延びる第１光ファイバと、対応する前記第２光アダプタから前記筐体内に延びる第２光ファイバとを光学的に接続する接続部にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバを介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部と、を備え、
前記各通信光検出部は、前記接続部に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部と、前記漏光部で漏洩した漏洩光を検出する受光素子と、前記筐体の底壁上に配置され、前記接続部を収容する凹溝を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケースと、をそれぞれ有し、
複数の前記受光素子が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケースの前記凹溝の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板と、
前記各通信光検出部用ケースと前記筐体の底壁との間、または、前記各通信光検出部用ケースと前記回路基板との間に設けられ、前記回路基板を前記筐体の底壁側に押圧した際に、当該押圧により弾性的に変形する弾性シートと、を備えた、
通信光検出装置。
【請求項２】
前記弾性シートが、ゴム材料からなるゴムシートである、
請求項１に記載の通信光検出装置。
【請求項３】
前記弾性シートの厚さが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、
請求項２に記載の通信光検出装置。
【請求項４】
前記弾性シートは、前記各通信光検出部用ケースと前記回路基板との間に設けられており、
前記弾性シートには、前記弾性シートを厚さ方向に貫通し、前記受光素子を避けるための複数の受光素子用穴が形成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信光検出装置。
【請求項５】
前記各通信光検出部用ケースは、前記接続部での前記通信光の光軸に対して垂直な方向に整列配置されており、
隣り合う前記通信光検出部用ケースが、その配列方向において離間して配置されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信光検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信光検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等の光通信関連設備では、光通信路の通信状況や、光通信路を構成する光ファイバの健全性（断線の有無等）を確認するために、通信光検出装置が用いられている。
【０００３】
従来の通信光検出装置として、通信光の一部を漏洩光として取り出す通信光可視化アダプタを用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、通信光可視化アダプタが整列して実装されると共に複数段にわたって階段状に位置をずらして配置される複数のパネルを備えた点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データセンタ等の光通信関連設備においては、通信容量の増大に伴い、限りあるスペースに有効に活用することが望まれている。データセンタ等の光通信関連設備に使用される通信光検出装置においても、高密度実装化が要求されている。また、高密度実装した場合であっても、漏洩光のクロストークを抑制し、検知精度の低下を抑制することが望まれる。
【０００６】
本発明は、高密度実装が可能であり、漏洩光のクロストークを抑制可能な通信光検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の第１光アダプタ、及び複数の第２光アダプタが設けられた筐体と、前記筐体内に設けられると共に、前記第１光アダプタから前記筐体内に延びる第１光ファイバと、対応する前記第２光アダプタから前記筐体内に延びる第２光ファイバとを光学的に接続する接続部にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバを介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部と、を備え、前記各通信光検出部は、前記接続部に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部と、前記漏光部で漏洩した漏洩光を検出する受光素子と、前記筐体の底面上に配置され、前記接続部を収容する凹溝を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケースと、をそれぞれ有し、複数の前記受光素子が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケースの前記凹溝の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板と、前記各通信光検出部用ケースと前記筐体の底面との間、または、前記各通信光検出部用ケースと前記回路基板との間に設けられ、前記回路基板を前記筐体の底面側に押圧した際に、当該押圧により弾性的に変形する弾性シートと、を備えた、通信光検出装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高密度実装が可能であり、漏洩光のクロストークを抑制可能な通信光検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信光検出装置を用いた光ファイバ監視システムの概略構成図である。
【図２】通信光検出装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】通信光検出部の平面図である。
【図４】（ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）はその要部拡大図である。
【図５】通信光検出部の斜視図である。
【図６】漏光部を説明する説明図である。
【図７】（ａ）は従来の通信光検出装置におけるクロストークの発生を説明する図であり、（ｂ）は本発明においてクロストークの発生が抑制されることを説明する図である。
【図８】（ａ）は、本発明の一変形例に係る通信光検出装置における通信光検出部の断面図、（ｂ）は弾性シートの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（光ファイバ監視システム１０の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る通信光検出装置１を用いた光ファイバ監視システム１０の概略構成図である。
【００１２】
光ファイバ監視システム１０は、データセンタ等の光通信関連設備に設けられ、光通信関連設備間（局舎間）を接続する局舎間光ファイバ２の健全性を常時監視するものである。局舎間を接続する局舎間光ファイバ２の本数は、例えば１０００本である。局舎間光ファイバ２としては、長距離伝送に好適なシングルモード光ファイバを用いるとよい。局舎間光ファイバ２の長さは、例えば最大で８０ｋｍ程度である。
【００１３】
光ファイバ監視システム１０は、融着パネル３と、複数（ここでは３つ）の通信光検出装置１と、監視コントロールパネル４と、監視サーバ５と、モニタ６と、を備えている。融着パネル３、各通信光検出装置１、及び監視コントロールパネル４は、ラック１０ａに取り付けられている。
【００１４】
融着パネル３には、局舎間光ファイバ２の一端が融着により光学的に接続されている。また、融着パネル３は、装置間光配線７を介して各通信光検出装置１に光学的に接続されている。
【００１５】
通信光検出装置１は、各局舎間光ファイバ２（各チャネル）を伝送する通信光の光強度を検出するものである。ここでは、３つの通信光検出装置１を用いる場合を説明するが、通信光検出装置１の数はこれに限定されない。各通信光検出装置１には、局舎内の各設備へと延びる局舎内光配線８が接続されている。つまり、局舎間光ファイバ２の一端は、融着パネル３、装置間光配線７、各通信光検出装置１、及び局舎内光配線８を介して、局舎内の各設備に光学的に接続される。また、各通信光検出装置１は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル９ａを介して、検出した各チャネルの光強度のデータを監視コントロールパネル４に送信可能に構成されている。
【００１６】
監視コントロールパネル４は、各通信光検出装置１で検出した光強度のデータを集約し、当該集約した光強度のデータを、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル９ｂを介して、監視サーバ５に送信するものである。なお、図示の例に限らず、監視コントロールパネル４を省略し、各通信光検出装置１から直接監視サーバ５に光強度のデータを送信するように構成してもよい。
【００１７】
監視サーバ５は、受信した光強度のデータを基に、各局舎間光ファイバ２での通信の有無、及び通信光の光強度等をモニタ６に表示する。
【００１８】
（通信光検出装置１の説明）
図２は、通信光検出装置１の概略構成を示す斜視図である。図３は、通信光検出部１２の平面図であり、図４（ａ）はそのＡ−Ａ線断面図、図４（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。図５は、通信光検出部１２の斜視図である。なお、図２、図３及び図５では、回路基板１３と受光素子１２２とを省略して示している。
【００１９】
通信光検出装置１は、筐体１１と、複数の通信光検出部１２と、回路基板１３と、弾性シート２１と、を備えている。筐体１１は、略直方体状に形成されており、底壁１１１ａと底壁の両側から上方に延びる一対の側壁１１１ｂとを一体に有し前後及び上方に開口する本体部１１１と、本体部１１１の前側の開口を塞ぐフロントパネル１１２と、本体部１１１の後側の開口を塞ぐリアパネル１１３と、本体部１１１の上方の開口を塞ぐアッパーパネル（不図示）と、を有している。以下、一対の側壁１１１ｂの対向方向（図２の左右方向）を幅方向、フロントパネル１１２とリアパネル１１３との対向方向（図２の左手前から右奥の方向）を長さ方向、底壁１１１ａとアッパーパネルの対向方向（図２の上下方向）を高さ方向という。
【００２０】
筐体１１のフロントパネル１１２には、局舎内光配線８の端部に設けられた光コネクタ（不図示）が接続される複数の第１光アダプタ１１ａが設けられている。光コネクタとしては、例えば、ＳＣコネクタやＬＣコネクタ等を用いることができる。第１光アダプタ１１ａには、第１光アダプタ１１ａから筐体１１内に延びる第１光ファイバ１４ａが接続されている。なお、図の簡略化のため、図２では第１光アダプタ１１ａと第１光ファイバ１４ａとの接続部分を省略して示している。フロントパネル１１２における各第１光アダプタ１１ａの上方には、通信の有無を表示する表示窓１１２ａがそれぞれ設けられている。
【００２１】
筐体１１のリアパネル１１３には、融着パネル３から延びる装置間光配線７の端部に設けられた光プラグ（不図示）が接続される複数の第２光アダプタ１１ｂが設けられている。第２光アダプタ１１ｂには、第２光アダプタ１１ｂから筐体１１内に延びる第２光ファイバ１４ｂが接続されている。なお、図の簡略化のため、図２では第２光アダプタ１１ｂと第２光ファイバ１４ｂとの接続部分を省略して示している。両光ファイバ１４ａ，１４ｂの余長は、複数本ずつ束ねられ円形状に巻き回された状態で、筐体１１内に収容されるとよい。両光ファイバ１４ａ，１４ｂとしては、シングルモード光ファイバ及びマルチモード光ファイバのいずれも用いることができる。
【００２２】
筐体１１のフロントパネル１１２及びリアパネル１１３は、本体部１１１に対して取り外し可能となっている。これにより、筐体１１の内部の構成を変更することなく、使用状況に応じて適宜な光アダプタ１１ａ，１１ｂを取り付けたフロントパネル１１２、リアパネル１１３に取り換えることが可能になる。つまり、フロントパネル１１２やリアパネル１１３を取り換えるのみで、様々なタイプのコネクタ方式に対応可能となり、汎用性が向上する。
【００２３】
通信光検出部１２は、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の光強度、すなわち局舎間光ファイバ２を伝送される通信光の光強度を検出するものである。本実施の形態では、通信光検出部１２は、筐体１１内に設けられている。通信光検出部１２は、第１光アダプタ１１ａから筐体１１内に延びる第１光ファイバ１４ａと、対応する第２光アダプタ１１ｂから筐体１１内に延びる第２光ファイバ１４ｂとを光学的に接続する接続部１４ｃにそれぞれ設けられている。
【００２４】
本実施の形態では、各通信光検出部１２は、接続部１４ｃに設けられ通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏光部１２１で漏洩した漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有し漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース１２３と、をそれぞれ有している。各部の詳細については後述する。
【００２５】
回路基板１３には、複数の受光素子１２２が一括して搭載されている。本実施の形態では、筐体１１内に配置されている全ての通信光検出部１２の受光素子１２２が共通の回路基板１３に搭載されている。回路基板１３は、複数の（ここでは筐体１１内に配置される全ての）通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられている。
【００２６】
図示していないが、回路基板１３には、受光素子１２２からの電流信号を電圧信号に変換し増幅して出力するアンプ回路や、アンプ回路からの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ、Ａ／Ｄコンバータから入力されたデジタル信号を基に両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の光強度を演算する演算部、演算部での演算結果を監視コントロールパネル４に送信する通信制御部等が搭載されている。また、図示していないが、回路基板１３のフロントパネル１１２側の端部には、表示窓１１２ａに臨むように、通信の有無を表示するための発光ダイオードが設けられている。回路基板１３には、通信光の光強度を基に、発光ダイオードの点灯の有無の制御、あるいは点灯色の制御等によって、通信の有無を表示する表示用回路が搭載されている。なお、回路基板１３の具体的な回路構成等については、特に限定するものではない。
【００２７】
このように、本実施の形態に係る通信光検出装置１では、光アダプタ１１ａ，１１ｂに接続されるプラグに通信光の検出機能をもたせるのではなく、筐体１１内に通信光の検出機構（通信光検出部１２）を集約して設けている。第１光アダプタ１１ａに接続されるプラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた場合、プラグ（アダプタ）の小型化に限界が生じ、高密度実装にも限界が生じる。本実施の形態のように、筐体１１内に通信光の検出機構（通信光検出部１２）を集約して設けることで、光アダプタ１１ａ，１１ｂをより密に配置することが可能になり、プラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた従来技術と比較してさらなる高密度実装が可能になる。
【００２８】
（漏光部１２１の説明）
図６は、漏光部１２１を説明する説明図である。漏光部１２１は、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の一部を漏光させるものである。本実施の形態では、第１光ファイバ１４ａの端部は、第１フェルール１５１に収容されている。第１光ファイバ１４ａの端面は、第１フェルール１５１の先端面と共に研磨されている。第２光ファイバ１４ｂの端部は、第２フェルール１５２に収容されている。第２光ファイバ１４ｂの端面は、第２フェルール１５２の先端面と共に研磨されている。
【００２９】
両フェルール１５１，１５２の間には、光ファイバ１４ｄが内蔵されたフェルールである接合体１５７が配置されている。接合体１５７は、割スリーブ１５３に挿入されている。第１フェルール１５１は、割スリーブ１５３の一方の端部から割スリーブ１５３内に挿入されており、第１光ファイバ１４ａの端面と光ファイバ１４ｄの端面とが突き合わせ接続されている。同様に、第２フェルール１５２は、割スリーブ１５３の他方の端部から割スリーブ１５３内に挿入されており、第２光ファイバ１４ｂの端面と光ファイバ１４ｄの端面とが突き合わせ接続されている。割スリーブ１５３は、中空円筒体に軸方向に沿ってスリット１５３ａを設けることで断面Ｃ字状に形成されており、スリット１５３ａを上方（受光素子１２２側）に臨ませて配置されている。両フェルール１５１，１５２及び接合体１５７は、通信光を透過しかつ散乱させるジルコニアセラミックス等からなる。本実施の形態では、割スリーブ１５３もジルコニアセラミックス、あるいは金属等の部材からなる。受光素子１２２は、ＰＤ（Photo Diode）からなる。
【００３０】
接合体１５７は、接合体１５７の外表面から光ファイバ１４ｄを横断するように形成された光検知用溝１５７ｂを有している。光検知用溝１５７ｃは、ブレードによるダイシング、あるいはエッチングなどの加工手段により形成される。受光素子１２２は、光検知用溝１５７ｂと対向するように配置される。
【００３１】
光検知用溝１５７ｂは、その内部が真空であってもよいが、光ファイバ１４ｄのコアよりも屈折率が低い屈折率を有する樹脂１５７ａが充填されていることが好ましい。この樹脂１５７ａは、液状のものを使用しても良いし、熱硬化性や紫外線（ＵＶ）硬化性の樹脂、あるいは接着剤で、硬化後の屈折率が光ファイバ１４ｄのコアの屈折率よりも低いものを使用してもよい。また、光検知用溝１５７ｂに充填される樹脂１５７ａは、光ファイバ１４ｄのコアよりも屈折率が低く、かつ、光ファイバ１４ｄのクラッドよりも屈折率が低い屈折率を有することがより好ましい。
【００３２】
漏光部１２１では、両光ファイバ１４ａ，１４ｂを介して伝送される通信光の一部が、光検知用溝１５７ｂにて漏洩する、漏洩した通信光の一部である漏洩光は、漏光部１２１の上方に配置された受光素子１２２にて受光される。
【００３３】
受光素子１２２にて受光された漏洩光の光強度は、通信光の光強度に依存するため、受光素子１２２で検出した光強度を基に、通信光の光強度を演算により求めることができる。なお、図６で説明した構成はあくまで一例であり、通信光の一部を漏洩させるための構成は、図示のものに限定されない。
【００３４】
両フェルール１５１，１５２の基端部には、径方向外方に突出するフランジ部１５４がそれぞれ設けられている。フランジ部１５４は、通信光検出部用ケース１２３の内壁に干渉して漏光部１２１の位置決めを行うためのものである。フランジ部１５４は、フェルール１５１，１５２の軸方向から見て、矩形状に形成されており、通信光検出部用ケース１２３の内壁（後述する側壁１７ｂ）との干渉により回転しないようにされている。
【００３５】
また、第１フェルール１５１側のフランジ部１５４と通信光検出部用ケース１２３の内壁との間には、付勢部材としてのコイルバネ１５５が設けられている。このコイルバネ１５５によりフランジ部１５４及び第１フェルール１５１を第２フェルール１５２側に押し付けることで、両フェルール１５１，１５２及び接合体１５７の突き合わせ接続部、すなわち、第１光ファイバ１４ａと光ファイバ１４ｄ、第２光ファイバ１４ｂと光ファイバ１４ｄの突き合わせ接続部において、十分な接続荷重を確保している。
【００３６】
フランジ部１５４から延出された光ファイバ１４ａ，１４ｂの周囲には、当該延出部分で光ファイバ１４ａ，１４ｂが折れてしまわないように光ファイバ１４ａ，１４ｂを保護する保護チューブ１５６がそれぞれ設けられている。保護チューブ１５６は、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマからなり、図示しない接着剤によりフランジ部１５４に接着固定されている。
【００３７】
（通信光検出部用ケース１２３の説明）
通信光検出部用ケース１２３は、通信光（漏洩光）を透過しない材質で構成されており、例えば、カーボンやチタン加えたＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート），ＰＣ（ポリカーボネート），ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）等の樹脂からなる。
【００３８】
筐体１１内には、光ファイバ１４ａ，１４ｂと同数の通信光検出部用ケース１２３が収容されており、筐体１１の底壁１１１ａ上に配置されている。各通信光検出部用ケース１２３は、接続部１４ｃでの通信光の光軸（漏洩光は含まない）が長さ方向に沿うように配置されており、接続部１４ｃでの通信光の光軸に垂直な方向、すなわち幅方向に整列配置されている。
【００３９】
通信光検出部用ケース１２３は、接続部１４ｃが収容される本体部１２３ａと、本体部１２３ａから長さ方向（接続部１４ｃでの通信光の光軸に沿った方向）の一方に延出され第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂのいずれか一方が収容される第１延出部１２３ｂと、本体部１２３ａから長さ方向の他方に延出され第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの他方が収容される第２延出部１２３ｃと、を一体に有している。本体部１２３ａと第１延出部１２３ｂと第２延出部１２３ｃとは、同じ材質からなり、射出成型等により一体に形成される。
【００４０】
本体部１２３ａ、第１延出部１２３ｂ、及び第２延出部１２３ｃは、高さが等しく、長さ方向に垂直な断面が矩形の棒状（角筒状）に形成されている。両延出部１２３ｂ、１２３ｃは、本体部１２３ａよりも狭い幅に形成されている。また、第１延出部１２３ｂは、第２延出部１２３ｃよりも、長さ方向に沿った長さ（本体部１２３ａからの延出長）が短い。
【００４１】
通信光検出部用ケース１２３は、長さ方向に沿って、第１延出部１２３ｂ、本体部１２３ａ、及び第２延出部１２３ｃを一直線状に順次配置して構成されている。凹溝１６は、これら第１延出部１２３ｂ、本体部１２３ａ、及び第２延出部１２３ｃを長さ方向に貫くように略直線状に形成されている。つまり、凹溝１６は、本体部１２３ａと延出部１２３ｂ，１２３ｃとにわたって形成されている。凹溝１６の一端は、第１延出部１２３ｂの本体部１２３ａと反対側の端面に開口しており、この開口から、第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの一方が通信光検出部用ケース１２３外へと延出されている。また、凹溝１６の他端は、第２延出部１２３ｂの本体部１２３ａと反対側の端面に開口しており、この開口から、第１光ファイバ１４ａと第２光ファイバ１４ｂの他方が通信光検出部用ケース１２３外へと延出されている。
【００４２】
本体部１２３ａに形成された凹溝１６は、両フェルール１５１，１５２、両フランジ部１５４、割スリーブ１５３、及びコイルバネ１５５を収容する接続部収容部１６ａを有している。接続部収容部１６ａから延出される凹溝１６は接続部収容部１６ａよりも幅狭に形成されており、接続部収容部１６ａの長さ方向における端部には段差１６ｂが形成されている。第１延出部１２３ｂ側の段差１６ｂには、コイルバネ１５５の一端が当接しコイルバネ１５５の第１延出部１２３ｂ側への移動を規制している。このコイルバネ１５５の他端は一方のフランジ部１５４の端面に当接しており、コイルバネ１５５がフランジ部１５４を第２延出部１２３ｃ側に付勢している。第２延出部１２３ｃ側の段差１６ｂには、他方のフランジ部１５４の端面に当接しており、コイルバネ１５５の付勢力によりフランジ部１５４が第２延出部１２３ｃ側に移動してしまうことが規制されている。
【００４３】
以下、通信光検出部用ケース１２３において、凹溝１６の底面を構成する部位を底壁１７ａ、凹溝１６を幅方向に挟む壁を側壁１７ｂと呼称する。接続部１４ｃの周囲の側壁１７ｂの厚さ、及び、第２延出部１２３ｃの側壁１７ｂの厚さは、通信光（漏洩光）が透過しない程度の厚さであればよく、例えば１ｍｍ程度である。
【００４４】
凹溝１６の接続部収容部１６ａの内周面には、漏洩光を反射する反射材１８が設けられている。反射材１８としては、例えばＳＵＳ等の鉄系材料やアルミニウム等からなる金属板を用いることができる。反射材１８には、鏡面仕上げや、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ等の金属メッキを施すことがより好ましい。本実施の形態では、接続部収容部１６ａの内周面に沿うように、断面視で略Ｕ字状となるように反射材１８が設けられている。反射材１８を設けることで、受光素子１２２で受光される漏洩光の光強度を高めることができ、感度の向上を図ることができる。
【００４５】
（弾性シート２１の説明）
図４（ａ）に示されるように、本実施の形態に係る通信光検知装置１は、各通信光検出部用ケース１２３と筐体１１の底壁１１１ａとの間に設けられ、回路基板１３を筐体１１の底壁１１１ａ側に押圧した際に、その押圧力により弾性的に変形する弾性シート２１を備えている。
【００４６】
本実施の形態では、回路基板１３は、底壁１１１ａに上方に突出するように設けられた固定片１１４（図２参照）にねじ止め固定される。また、回路基板１３を固定片１１４にねじ止め固定すると、回路基板１３が各通信光検出部用ケース１２３を底壁１１１ａ側に押圧した状態で固定されるようになっている。
【００４７】
この際、製造公差等により通信光検出部用ケース１２３の高さにばらつきが存在すると、回路基板１３と通信光検出部用ケース１２３の間に大きな隙間が生じ、この隙間から側方に漏れ出た漏洩光が、隣り合う通信光検出部１２に到達してしまうおそれがある。その結果、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２で受光されてしまい（つまりクロストークが発生し）、通信光の光強度の測定精度が低下してしまうおそれがある。
【００４８】
本実施の形態では、弾性シート２１を備えているため、弾性シート２１が変形することにより、通信光検出部用ケース１２３の高さのばらつきが吸収され、回路基板１３と通信光検出部用ケース１２３の間に大きな隙間が生じにくくなる。その結果、漏洩光のクロストークを抑制することが可能になり、検知精度の低下を抑制することが可能になる。
【００４９】
弾性シート２１としては、漏洩光を吸収する黒色のものを用いることが望ましい。また、弾性シート２１としては、その表面に粘着性を有するものを用いることが望ましい。弾性シート２１が粘着性を有することで、通信光検出部用ケース１２３の位置ずれを抑制することができるためである。より具体的には、弾性シート２１の材質は特に限定されず、樹脂材料からなる樹脂シートでも良いが、ゴム材料からなるゴムシートが好ましい。弾性シート２１に好適なゴム材料としては、反発弾性に優れたものが望ましく、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等が挙げられる。また、弾性シート２１に用いるゴム材料は、発泡ゴムであるとより望ましい。発泡ゴムとしては、発泡ＥＰＤＭが好適である。
【００５０】
弾性シート２１の厚さが０．２ｍｍ未満と薄すぎると、通信光検出部用ケース１２３の高さのばらつきを吸収する効果が十分に得られないおそれがあるため、弾性シート２１の厚さは、０．２ｍｍ以上とすることが望ましい。また、弾性シート２１の厚さが５．０ｍｍを超えると、通信光検出部用ケース１２３の高さのばらつきを吸収する効果はそれ以上向上しなくなる。さらに弾性シート２１が厚すぎると、コスト増大や通信光検知装置１の重さの増加が問題となる場合があるため、弾性シート２１の厚さは、５．０ｍｍ以下であるとよい。つまり、弾性シート２１の厚さは、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とすることが望ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がより望ましい。
【００５１】
（通信光検出部用ケース１２３の配置の説明）
通信光検出装置１では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、その配列方向（幅方向）において離間して配置されている。本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、隙間（つまり空気層）１２４を介して離間して配置されている。
【００５２】
弾性シート２１を用いた場合であっても、回路基板３１の反り等に起因して、通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３と間にわずかな隙間が生じる場合がある。図７（ａ）に太線矢印Ｂで示すように、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が密着している場合、通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３間のわずかな隙間から側方に漏れ出た漏洩光が、隣り合う通信光検出部１２に到達してしまうおそれがある。その結果、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２で受光されてしまい（つまりクロストークが発生し）、通信光の光強度の測定精度が低下してしまうおそれがある。
【００５３】
これに対して、図７（ｂ）に示すように、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が離間し隙間１２４が形成されていると、図示太線矢印Ｃで示すように、この隙間１２４が光のパスとなって漏洩光が下方へと導かれ、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光が到達しにくくなる（つまりクロストークの発生が抑制される）。
【００５４】
隙間１２４の幅、すなわち隣り合う通信光検出部用ケース１２３の幅方向に沿った間隔は、０．１ｍｍ以上であるとよい。隙間１２４の幅が０．１ｍｍ未満であると、漏洩光を隙間１２４に逃がす効果が小さくなり、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光が到達し易くなってしまう。
【００５５】
隙間１２４は光のパスを形成するためのものであるから、隙間１２４には、通信光（漏洩光）を透過する透明部材が配置されていてもよい。つまり、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が、通信光に対して透明な透明部材を介して離間して配置されていてもよい。この透明部材を空気よりも屈折率の高い部材で構成することで、光の閉じ込め効果により、隣り合う通信光検出部１２の受光素子１２２に漏洩光がより到達しにくくなる。
【００５６】
なお、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の全体が隙間１２４を介して離間している必要はなく、漏光部１２１（受光素子１２２）の近傍において、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が隙間１２４を介して離間していればよい。また、漏光部１２１の近傍においても、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の上部同士の間に隙間１２４が形成されていればよく、通信光検出部用ケース１２３の下部同士が当接されていてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、隣り合う通信光検出部１２は、接続部１４ｃでの通信光の光軸と平行な方向である長さ方向において、漏光部１２１の位置をずらして配置されている。ここでは、各通信光検出部１２の漏光部１２１は、隣り合う通信光検出部１２において漏光部１２１の長さ方向位置が異なるように、第１の長さ方向位置と第２の長さ方向位置の２箇所の長さ方向位置に交互に配置されている。つまり、各通信光検出部１２は、上面視で漏光部１２１が千鳥状に配置されるように、幅方向に整列配列されている。
【００５８】
通信光検出部１２を千鳥状に配置することで、漏光部１２１で漏れた漏洩光が隣の漏光部１２１に影響を及ぼしにくくなる。また、通信光検出部１２を千鳥状に配置することで、幅方向により高密度に実装しやすくなる。
【００５９】
本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３は、長さ方向において逆向きに配置されている。換言すれば、隣り合う通信光検出部１２において、通信光検出部用ケース１２３の長さ方向における向きが互いに反対となるようにされている。隣り合う通信光検出部用ケース１２３では、一方の通信光検出部用ケース１２３の本体部１２３ａが他方の通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃと隣り合い、他方の通信光検出部用ケース１２３の本体部１２３ａが一方の通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃと隣り合う。
【００６０】
漏光部１２１を千鳥状に配置した場合、各漏光部１２１には光ファイバ１４ａ，１４ｂが隣り合うことになる。本発明者らが検討したところ、漏光部１２１で発生した漏洩光は、光ファイバ１４ａ，１４ｂを通って、漏光部１２１から比較的長手方向に離れた位置にまで到達していることが分かった。よって、光ファイバ１４ａ，１４ｂを伝って漏れる漏洩光の影響を抑制するために、少なくとも、第２延出部１２３ｃは、隣り合う通信光検出部１２の漏光部１２１の長さ方向位置よりも長く延出されていることが望ましい。
【００６１】
また、上述のように、漏光部１２１（受光素子１２２）の近傍においては、隣り合う通信光検出部用ケース１２３が隙間１２４を介して離間していることが望ましく、少なくとも漏光部１２１と同じ長さ方向位置においては、光ファイバ１４ａ，１４ｂと漏光部１２１との間に、第２延出部１２３ｃの側壁１７ｂ、隙間１２４、本体部１２３ａの側壁１７ｂが順次配置された状態になるとよい。
【００６２】
側壁１７ｂの幅を１ｍｍとし、かつ、隙間１２４の幅を０．１ｍｍとして、クロストークの発生の有無を確認する実験を行った。その結果、両光ファイバ１４ａ，１４ｂに２０ｄＢｍ以上の通信光を伝送させた際であっても、クロストークが発生しないことが確認された。つまり、隣り合う通信光検出部用ケース１２３間に隙間１２４を形成し、かつ、漏光部１２１を千鳥状に配置することで、比較的光強度の大きい通信光を伝送させた場合であってもクロストークの発生を抑制することが可能となり、高密度実装とクロストークの抑制を両立することが可能になる。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに係止することが可能となっており、複数の通信光検出部用ケース１２３を一体に組み立てられるようになっている。具体的には、通信光検出部用ケース１２３の第２延出部１２３ｃの両側面（両側壁１７ｂの外側の面）に係止突起１２３ｄが形成されると共に、本体部１２３ａの両側面に係止突起１２３ｄを係止する係止溝１２３ｅが形成されている。隣り合う通信光検出部用ケース１２３は、一方の係止突起１２３ｄを他方の係止溝１２３ｅに、他方の係止突起１２３ｄを一方の係止溝１２３ｅにそれぞれ係止することで、互いに固定されている、
【００６４】
係止突起１２３ｄは、外方（先端）ほど幅広となるように形成されており、係止溝１２３ｅは、開口ほど幅狭になるように形成されている。本実施の形態では、一方の通信光検出部用ケース１２３に対して、他方の通信光検出部用ケース１２３を高さ方向にスライドさせることで、係止突起１２３ｄが係止溝１２３ｅ内にスライドしつつ挿入されて、両通信光検出部用ケース１２３が係止される。
【００６５】
係止突起１２３ｄ及び係止溝１２３ｅは、隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに固定した際に、隣り合う通信光検出部用ケース１２３の側面同士が、隙間１２４を介して離間するように形成されている。係止突起１２３ｄは、係止溝１２３ｅの深さよりも若干長い突出長となるように形成されており、係止突起１２３ｄを係止溝１２３ｅに係止して隣り合う通信光検出部用ケース１２３を互いに固定するのみで、所定の幅の隙間１２４が形成されるようになっている。
【００６６】
（変形例）
本実施の形態では、各通信光検出部用ケース１２３と筐体１１の底壁１１１ａとの間に弾性シート２１を設ける場合について説明したが、図８（ａ），（ｂ）に示すように、各通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３との間に弾性シート２１を設けてもよい。この場合、弾性シート２１には、弾性シート２１を厚さ方向に貫通し、受光素子１２２を避けるための複数の受光素子用穴２１ａを形成する必要がある。
【００６７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る通信光検出装置１は、筐体１１内に設けられた複数の通信光検出部１２を備え、各通信光検出部１２は、通信光の一部を漏洩させる漏光部１２１と、漏光部１２１で漏洩した漏洩光を検出する受光素子１２２と、接続部１４ｃを収容する凹溝１６を有し漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース１２３と、をそれぞれ有し、複数の受光素子１２２が一括して搭載されており、複数の通信光検出部用ケース１２３の凹溝１６の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板１３を備えている。
【００６８】
第１光アダプタ１１ａに接続されるプラグ（アダプタ）に通信光の検出機能をもたせた場合、プラグ（アダプタ）の小型化に限界が生じ、光アダプタ１１ａ，１１ｂを高密度に実装することが困難となるため、高密度実装には限界があった。本実施の形態では、複数の通信光検出部１２を筐体１１内に集約しているため、プラグに通信光の検出機能をもたせた場合と比較して、容易に光アダプタ１１ａ，１１ｂを高密度に実装することが可能であり、さらなる高密度実装が実現できる。
【００６９】
さらに、本実施の形態に係る通信光検出装置１は、各通信光検出部用ケース１２３と筐体１１の底壁１１１ａとの間、または、各通信光検出部用ケース１２３と回路基板１３との間に設けられ、回路基板１３を筐体１１の底壁１１１ａ側に押圧した際に、当該押圧により弾性的に変形する弾性シート２１を備えている。
【００７０】
弾性シート２１を備えることで、製造公差の影響による各通信光検出部用ケース１２３の高さばらつきを吸収し、漏洩光のクロストークを抑制できる。すなわち、本実施の形態によれば、高密度実装が可能であり、漏洩光のクロストークを抑制可能な通信光検出装置を実現できる。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７２】
［１］複数の第１光アダプタ（１１ａ）、及び複数の第２光アダプタ（１１ｂ）が設けられた筐体（１１）と、前記筐体（１１）内に設けられると共に、前記第１光アダプタ（１１ａ）から前記筐体（１１）内に延びる第１光ファイバ（１４ａ）と、対応する前記第２光アダプタ（１２）から前記筐体（１１）内に延びる第２光ファイバ（１４ｂ）とを光学的に接続する接続部（１４ｃ）にそれぞれ設けられ、前記両光ファイバ（１４ａ，１４ｂ）を介して伝送される通信光を検出する複数の通信光検出部（１２）と、を備え、前記各通信光検出部（１２）は、前記接続部（１４ｃ）に設けられ前記通信光の一部を漏洩させる漏光部（１２１）と、前記漏光部（１２１）で漏洩した漏洩光を検出する受光素子（１２２）と、前記接続部（１４ｃ）を収容する凹溝（１６）を有し前記漏洩光を透過しない通信光検出部用ケース（１２３）と、をそれぞれ有し、複数の前記受光素子（１２２）が一括して搭載されており、複数の前記通信光検出部用ケース（１２３）の前記凹溝（１６）の開口を一括して塞ぐように設けられている回路基板（１３）と、前記各通信光検出部用ケース（１２３）と前記筐体（１１）の底壁（１１１ａ）との間、または、前記各通信光検出部用ケース（１２３）と前記回路基板（１３）との間に設けられ、前記回路基板（１３）を前記筐体（１１）の底壁（１１１ａ）側に押圧した際に、当該押圧により弾性的に変形する弾性シート（２１）と、を備えた、通信光検出装置（１）。
【００７３】
［２］前記弾性シート（２１）が、ゴム材料からなるゴムシートである、［１］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７４】
［３］前記弾性シート（２１）の厚さが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、［２］に記載の通信光検出装置（１）。
【００７５】
［４］前記弾性シート（２１）は、前記各通信光検出部用ケース（１２３）と前記回路基板（１３）との間に設けられており、前記弾性シート（２１）には、前記弾性シート（２１）を厚さ方向に貫通し、前記受光素子（１２２）を避けるための複数の受光素子用穴（２１ａ）が形成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の通信光検出装置（１）。
【００７６】
［５］前記各通信光検出部用ケース（１２３）は、前記接続部（１４ｃ）での前記通信光の光軸に対して垂直な方向に整列配置されており、隣り合う前記通信光検出部用ケース（１２３）が、その配列方向において離間して配置されている、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の通信光検出装置（１）。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…通信光検出装置
１１…筐体
１１ａ…第１光アダプタ
１１ｂ…第２光アダプタ
１１１ａ…底壁
１２…通信光検出部
１２１…漏光部
１２２…受光素子
１２３…通信光検出部用ケース
１２４…隙間
１３…回路基板
１４ａ…第１光ファイバ
１４ｂ…第２光ファイバ
１４ｃ…接続部
２１…弾性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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