(57)【要約】      （修正有）【課題】流体送達デバイスの提供。【解決手段】流体送達デバイス１１０は、流体貯蔵部３２４を有する筐体を備える。針は、係合位置において流体貯蔵部と流体連通しており、作動可能位置および格納位置において流体貯蔵部と流体連通していない。付勢部材６５０の近位端は、筐体に連結され、付勢部材の遠位端は、流体貯蔵部に力を伝達するように構成される。ピストン部材は、付勢部材を通って延在し、付勢部材の遠位端に連結される。ピストン部材６５８は、付勢部材が流体貯蔵部に力を伝達しないように係止位置において筐体に対して固定され、付勢部材が流体貯蔵部に力を伝達するように解放位置において筐体に対して可動である。針を格納位置から作動可能位置まで移行させることによってピストンを係止位置から解放位置まで移行させる。【選択図】図４
2019141664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６１／２５１，２３６号（名称「Ｆｌｕｉｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」、２００９年１０月１３日出願）、および米国仮特許出願第６１／３２５，１３６号（名称「Ｆｌｕｉｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ」、２０１０年４月１６日出願）の利益を主張し、これらの出願の両方は、その全体が本明細書に参照することによって援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、流体送達デバイスに関し、より具体的には、患者に薬物を送達するための携帯型デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯型ポンプシステムを使用してインスリン等の薬剤および他の流体の投与を提供するために、多くの試みがなされてきた。連続送達のための幾つかのシステムはかなり良好に作動するが、これらのシステムを使用する個人は、特に連続投与モードにおいて、温度および気圧等の可変環境条件下において投与の連続性および正確性を確保するために、デバイスを密接に監視する必要がある。さらに、薬物の投与量を迅速かつ正確に変化させる能力を必要とする個人にはいくつかの選択肢があるが、利用可能な選択肢のほとんどは、面倒で、操作が困難であり、煩わしく、および／または高価である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、患者の制御下における流体の投与、ならびに多様な環境条件にわたって計量されたおよび／または連続投与に安全性および一貫性を提供することができる、単純で直感的であり、安価な携帯型デバイスを提供することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、流体貯蔵部を有する筐体を備える流体送達デバイスが存在する。針は、格納位置、作動可能位置、および係合位置を有する。針は、係合位置で流体貯蔵部と流体連通し、作動可能位置および格納位置では流体貯蔵部と流体連通しない。付勢部材は、近位端および遠位端を有する。付勢部材の近位端は、筐体に連結され、付勢部材の遠位端は、流体貯蔵部に力を伝達するように構成される。ピストン部材は、付勢部材を通って延在し、付勢部材の遠位端に連結される。ピストン部材は、付勢部材が流体貯蔵部に力を伝達しないように係止位置で筐体に対して固定され、付勢部材が流体貯蔵部に力を伝達するように解放位置で筐体に対して可動である。針を格納位置から作動可能位置まで移行させることにより、ピストンを係止位置から解放位置に移行させる。
【０００６】
さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、付勢部材と流体貯蔵部との間に連結される油圧式基礎チャンバを備える。さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、油圧式ポンプチャンバと、油圧式ポンプチャンバおよび油圧式基礎チャンバを流体的に連結する流量制限器とを備える。一実施形態において、ピストンは、油圧式基礎チャンバに連結されるプランジャ先端部を含む。一実施形態において、ピストンは、筐体を通って延在するピンによって筐体に解放可能に連結され、キャップが、格納位置で針の上に延在し、キャップを除去することによってピストンが解放されるようにピンに連結される。一実施形態において、付勢部材は、少なくとも１つの重複する同軸ばねを備える。
【０００７】
別の実施形態において、流体送達デバイスは、流体貯蔵部を有する筐体を備える。第１の付勢部材は、筐体に連結される。第２の付勢部材は、第１の付勢部材に直列に連結され、第１の付勢部材と少なくとも部分的に重複する。第１および第２の付勢部材は、流体貯蔵部に力を送達するように構成される。さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、第１および第２の付勢部材を通って延在するプランジャを備える。一実施形態において、プランジャは、遠位端で第２の付勢部材に連結され、近位端で筐体に解放可能に連結される。一実施形態において、プランジャは、筐体およびプランジャを通って延在するピンにより筐体に解放可能に連結される。一実施形態において、プランジャは、筐体を通って延在するピンによって筐体と解放可能に連結され、ピンに連結される針カバーをさらに備える。
【０００８】
さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、第１および第２の付勢部材と油圧式基礎チャンバとの間に連結されたる油圧式ポンプチャンバと、油圧式基礎チャンバおよび油圧式ポンプチャンバを流体的に連結する流量制限器とを備える。一実施形態において、油圧式ポンプチャンバは、油圧式基礎チャンバの断面積よりも小さい断面積を有する。さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、第１の付勢部材を第２の付勢部材と連結するスリーブを備える。スリーブは、第１と第２の付勢部材との重複部の長さに略等しい長さを有する。一実施形態において、スリーブは、本体と、第１のフランジ端部と、第２のフランジ端部とを有し、第１のフランジ端部は、スリーブの本体から半径方向外側に延在し、第１の付勢部材の端部と連結するように構成され、第２のフランジ端部は、本体から半径方向内側に延在し、第２の付勢部材の端部と連結するように構成される。
【０００９】
別の実施形態において、流体送達デバイスは、皮膚表面と係合するように構成され、第１の熱伝導率を有する取付け面と、油圧式ポンプチャンバとを備える。油圧式基礎チャンバは、取付け面に近接する外壁の一部を有し、第２の熱伝導率を有する。第２の熱伝導率は、第１の熱伝導率よりも高い。流量制限器は、油圧式基礎チャンバおよび油圧式ポンプチャンバを流体的に連結する。流体貯蔵部は、油圧式ポンプチャンバに連結される。流体貯蔵部は、患者に送達可能な流体を収容するように構成される。アクチュエータは、油圧式基礎チャンバに連結される。アクチュエータは、持続的基礎速度で流体を送達するために、油圧式基礎チャンバおよび油圧式ポンプチャンバを通って流体貯蔵部にエネルギーを伝達するように油圧式ポンプチャンバを加圧するように構成される。一実施形態において、取付け面は絶縁部材を含む。
【００１０】
一実施形態において、絶縁部材は、取付け面に近接する油圧式基礎チャンバの外壁の一部を少なくとも部分的に露出するように、少なくとも部分的に解放される。一実施形態において、流体貯蔵部は、筐体から少なくとも部分的に離間される。さらなる実施形態において、流体送達デバイスは、底面を有する筐体を備える。油圧式基礎チャンバの外壁部分は、筐体の底面から外側に延在する。一実施形態において、油圧式基礎チャンバの外壁の一部は、取付け面と略整列した想像上の接線を有する。一実施形態において、油圧式基礎チャンバの外壁の一部は、皮膚表面と直接接触するように構成される。一実施形態において、油圧式基礎チャンバの外壁の残りの部分は、第３の熱伝導率を有する。第３の熱伝導率は、第２の熱伝導率よりも低い。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
流体送達デバイスであって、
流体貯蔵部を有する筐体と、
格納位置、作動可能位置、および係合位置を有する針であって、該針は、該係合位置において該流体貯蔵部と流体連通しており、該作動可能位置および格納位置において該流体貯蔵部と流体連通していない、針と、
近位端および遠位端を有する付勢部材であって、該付勢部材の該近位端は、該筐体に連結され、該付勢部材の該遠位端は、該流体貯蔵部に力を伝達するように構成される、付勢部材と、
該付勢部材を通って延在し、該付勢部材の該遠位端に連結されるピストン部材であって、該ピストン部材は、該付勢部材が該流体貯蔵部に該力を伝達しないように係止位置において該筐体に対して固定され、該付勢部材が該流体貯蔵部に該力を伝達するように解放位置において該筐体に対して可動である、ピストン部材と
を備え、該針を該格納位置から該作動可能位置まで移行させることは、該ピストンを該係止位置から該解放位置まで移行させる、デバイス。
（項目２）
上記付勢部材と上記流体貯蔵部との間に連結される油圧式基礎チャンバをさらに備える、項目１に記載の流体送達デバイス。
（項目３）
油圧式ポンプチャンバ、および該油圧式ポンプチャンバと上記油圧式基礎チャンバとを流体的に連結する流量制限器をさらに備える、項目２に記載の流体送達デバイス。
（項目４）
上記ピストンは、上記油圧式基礎チャンバに連結されるプランジャ先端部を含む、項目２に記載の流体送達デバイス。
（項目５）
上記ピストンは、上記筐体を通って延在するピンによって該筐体に解放可能に連結され、キャップは、上記格納位置において上記針の上に延在し、該キャップは、該キャップを除去することによって該ピストンを解放するように該ピンに連結される、項目１に記載の流体送達デバイス。
（項目６）
上記付勢部材は、少なくとも２つの重複する同軸ばねを備える、項目１に記載の流体送達デバイス。
（項目７）
流体送達デバイスであって、
流体貯蔵部を有する筐体と、
該筐体に連結される第１の付勢部材と、
該第１の付勢部材に直列に連結され、該第１の付勢部材と少なくとも部分的に重複する第２の付勢部材であって、該第１および第２の付勢部材は、該流体貯蔵部に力を伝達するように構成される、第２の付勢部材と
を備える、デバイス。
（項目８）
上記第１および第２の付勢部材を通って延在するプランジャをさらに備える、項目７に記載の流体送達デバイス。
（項目９）
上記プランジャは、遠位端において上記第２の付勢部材に連結され、近位端において上記筐体に解放可能に連結される、項目８に記載の流体送達デバイス。
（項目１０）
上記プランジャは、上記筐体および上記プランジャを通って延在するピンによって該筐体に解放可能に連結される、項目９に記載の流体送達デバイス。
（項目１１）
上記プランジャは、上記筐体を通って延在するピンによって該筐体に解放可能に連結され、該ピンに連結される針カバーをさらに備える、項目１０に記載の流体送達デバイス。（項目１２）
上記第１および第２の付勢部材と上記油圧式ポンプチャンバとの間に連結される油圧式基礎チャンバ、および該油圧式基礎チャンバと該油圧式ポンプチャンバとを流体的に連結する流量制限器をさらに備える、項目７に記載の流体送達デバイス。
（項目１３）
上記油圧式ポンプチャンバは、上記油圧式基礎チャンバの断面積よりも小さい断面積を有する、項目１２に記載の流体送達デバイス。
（項目１４）
上記第１の付勢部材を上記第２の付勢部材と連結するスリーブをさらに備え、該スリーブは、該第１の付勢部材と第２の付勢部材との間の重複部の長さに略等しい長さを有する、項目７に記載の流体送達デバイス。
（項目１５）
上記スリーブは、本体と、第１のフランジ端部と、第２のフランジ端部とを有し、該第１のフランジ端部は、該スリーブの該本体から半径方向外側に延在し、上記第１の付勢部材の端部と連結するように構成され、該第２のフランジ端部は、該本体から半径方向内側に延在し、上記第２の付勢部材の端部と連結するように構成される、項目１４に記載の流体送達デバイス。
（項目１６）
流体送達デバイスであって、
皮膚表面と係合するように構成され、第１の熱伝導率を有する取付け面と、
油圧式ポンプチャンバと、
該取付け面に近接する外壁の一部を有し、第２の熱伝導率を有する油圧式基礎チャンバであって、該第２の熱伝導率は、該第１の熱伝導率よりも高い、油圧式基礎チャンバと、
該油圧式基礎チャンバと該油圧式ポンプチャンバとを流体的に連結する流量制限器と、
該油圧式ポンプチャンバに連結される流体貯蔵部であって、患者に送達可能な流体を収容するように構成される流体貯蔵部と、
該油圧式基礎チャンバに連結されるアクチュエータであって、該アクチュエータは、該油圧式基礎チャンバおよび該油圧式ポンプチャンバを通って該流体貯蔵部にエネルギーを伝達するように該油圧式ポンプチャンバを加圧するように構成されることにより、持続的な基礎速度で該流体を送達する、アクチュエータと
を備える、デバイス。
（項目１７）
上記取付け面は、絶縁部材を含む、項目１６に記載の流体送達デバイス。
（項目１８）
上記絶縁部材は、少なくとも部分的に解放されることにより、上記取付け面に近接する上記油圧式基礎チャンバの上記外壁の上記一部を少なくとも部分的に露出する、項目１７に記載の流体送達デバイス。
（項目１９）
上記流体貯蔵部は、上記筐体から少なくとも部分的に離間される、項目１６に記載の流体送達デバイス。
（項目２０）
底面を有する筐体をさらに備え、上記油圧式基礎チャンバの上記外壁部分は、該筐体の該底面から外側に延在する、項目１６に記載の流体送達デバイス。
（項目２１）
上記油圧式基礎チャンバの上記外壁の上記一部は、上記取付け面と略整列した想像上の接線を有する、項目１６に記載の流体送達デバイス。
（項目２２）
上記油圧式基礎チャンバの上記外壁の上記一部は、上記皮膚表面と直接接触するように構成される、項目１６に記載の流体送達デバイス。
（項目２３）
上記油圧式基礎チャンバの上記外壁の残りの部分は、第３の熱伝導率を有し、該第３の熱伝導率は、上記第２の熱伝導率よりも低い、項目１６に記載の流体送達デバイス。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
前述の概要および以下の流体送達デバイスの実施形態の詳細な説明は、例示的な実施形態の添付図面とともに読まれるとよりよく理解されるであろう。しかしながら、本発明は、図示される正確な配置および手段に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１２】
図面において、以下のようである。
【図１】図１は、本発明の例示的な実施例による流体送達デバイスの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す流体送達デバイスの分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の例示的な実施例による流体送達デバイスの概略的な頂部断面図である。
【図４】図４Ａは、図１の線４Ａ−４Ａに沿った、図１に示す流体送達デバイスの頂部断面図である。図４Ｂは、流量制限器の長さに沿った、図１に示す流体送達デバイスの頂部部分断面図である。
【図５】図５は、図１の線５−５に沿った、図１に示す流体送達デバイスの正面断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、初期位置に示された図１の線６Ａ−６Ａに沿った流体送達デバイスの基本油圧式チャンバおよび付勢部材の側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、係合位置に示される図６Ａの側面断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、長時間使用後に係合位置に示される図６Ａの側面断面図である。
【図７】図７は、従来の単一付勢部材の側面断面図と比較した、図１に示す流体送達デバイスの第１および第２の付勢部材の側面断面図を含む。
【図８】図８は、図１の線８−８に沿った、図１に示す流体送達デバイスのボーラスボタンおよびボーラス油圧式チャンバの側面断面図である。
【図９】図９Ａは、ユーザ上で係合位置にあり、ユーザにボーラスボタンの解除を示す、図１に示す流体送達デバイスの例示的斜視図である。図９Ｂは、ユーザ上で係合位置にあり、ユーザにボーラスボタンの押圧を示す、図１に示す流体送達デバイスの例示的斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、ボーラスボタンが初期係止位置にある、線４Ａ−４Ａに沿った図１に示す流体送達デバイスの部分的な頂部断面図である。図１０Ｂは、線１０Ｂ−１０Ｂに沿った、図１０Ａに示す流体送達デバイスの部分的な正面断面図である。
【図１１】図１１Ａは、ボーラスボタンが解放位置にある、線４Ａ−４Ａに沿った図１に示す流体送達デバイスの部分的な頂部断面図である。図１１Ｂは、線１１Ｂ−１１Ｂに沿った、図１１Ａに示す流体送達デバイスの部分的な正面断面図である。
【図１２】図１２Ａは、ボーラス用量送達後にボーラスボタンが係止位置にある、線４Ａ−４Ａに沿った図１に示す流体送達デバイスの部分的な頂部断面図である。図１２Ｂは、線１２Ｂ−１２Ｂに沿った、図１２Ａに示す流体送達デバイスの部分的な正面断面図である。
【図１３】図１３Ａは、ボーラスボタンが係止位置にあり、解放ボタンが係止位置にあり、ボーラスボタンが完全に展開されたことを示す、線４Ａ−４Ａに沿った図１に示す流体送達デバイスの部分的な頂部断面図である。図１３Ｂは、線１３Ｂ−１３Ｂに沿った、図１３Ａに示す流体送達デバイスの部分的な正面断面図である。
【図１４】図１４は、線１４−１４に沿った、図１に示す流体送達デバイスのポンプチャンバ、薬物ピストン、および流体貯蔵部の側面断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す薬物ピストンの拡大側面断面図である。
【図１６】図１６Ａは、初期または格納位置にある、図１に示す流体送達デバイスの斜視図である。図１６Ｂは、ボタンキャップが除去され、付勢部材が係合した、図１に示す流体送達デバイスの斜視図である。図１６Ｃは、係合位置にある図１に示す流体送達デバイスの斜視図である。
【図１７】図１７は、線１７−１７に沿った、図１６Ａに示す流体送達デバイスの正面断面図である。
【図１８】図１８は、線１８−１８に沿った、図１６Ｃに示す流体送達デバイスの正面断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す針キャップを有する針の一部分の拡大正面断面図である。
【図２０】図２０は、図１の流体送達デバイスのロックアウトアセンブリの部分的な分解破断図である。
【図２１】図２１は、初期または係合準備位置にある、図１の流体送達デバイスのロックアウトアセンブリの頂部の部分的破断図である。
【図２２】図２２は、ロックアウト位置にある、図１の流体送達デバイスのロックアウトアセンブリの頂部の部分的破断図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、接着パッチが除去され、初期位置にある係止ボタンを示す、図１の流体送達デバイスの部分的な底面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、係止ボタンが第１の方向に移動された、図２３Ａに示す流体送達デバイスの部分的な底面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、係止ボタンが第１および第２の方向に移動された、図２３Ａに示す流体送達デバイスの部分的な底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細に図面を参照すると、同様の参照番号は、全体を通して同様の要素を示し、図１〜２３Ｃに、本発明の例示的な実施例にしたがって一般的に設計される流体送達デバイス１１０が示される。流体送達デバイス１１０は、流体の正確な送達およびユーザもしくは患者による使い易さを促進するかまたは向上する本明細書に記載される１つ以上の特徴を含んでもよい。これらの特徴によって提供される利益は、患者コンプライアンスの改善および治療成績の向上に容易につながる。
【００１４】
一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、個別の携帯型インスリン送達ポンプである。流体送達デバイス１１０は、単回使用、使い捨て、および再利用不可能であってもよい。好ましい実施形態において、流体送達デバイス１１０は、完全に機械的および油圧式であり、電気的な構成要素または側面を有さない。流体送達デバイス１１０は、小型、単回使用の使い捨てパッケージにおいて優秀な治療能力を提供し得、大量生産による製造（例えば、射出成形）および組み立て工程を用いて生産することができ、低い商品コストを可能にする。本発明のデバイスは、臨床用途（薬物の投与等）および生物医学研究（例えば、細胞内へのマイクロインジェクション、核または細胞小器官の移植、単一細胞またはハイブリドーマの単離等）を含むが、これらに限定されない幅広い用途に使用することができる。
【００１５】
一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、ユーザまたは患者に流体または薬剤を分注、送達、または投与するためのデバイスである。流体は、いずれの治療剤であってもよい。一実施形態において、流体は低粘性ゲル剤である。一実施形態において、流体は鎮痛剤である。一実施形態において、流体はインスリンである。一実施形態において、流体はＵ１００インスリンである。別の実施形態において、流体はＵ２００インスリンである。別の実施形態において、流体はＵ３００インスリンである。別の実施形態において、流体はＵ５００インスリンである。別の実施形態において、流体は、Ｕ１００〜Ｕ５００の間のいずれかのインスリンである。他の実施形態において、流体は、アヘン剤および／または他の苦痛緩和剤もしくは鎮痛剤、ホルモン、向精神性治療組成物、あるいは、その連続投与が患者の治療において望ましいかまたは有効である任意の他の薬剤または化学物質であってもよいが、これらに限定されない。単一流体および２つ以上の流体の組み合わせ（混合または同時投与される）が、流体送達デバイス１１０を使用して送達されてもよい。本明細書で使用される場合、「患者」または「ユーザ」は、ヒトまたは非ヒト動物であり得る：流体送達デバイス１１０の使用は、人間医学に限定されるものではなく、獣医学にも等しく適用することができる。
【００１６】
流体送達デバイス１１０は、持続期間にわたって流体を分注することができる（すなわち、基本送達）。一実施形態において、流体送達速度は、持続期間にわたって連続的にまたはほぼ連続的にユーザに送達される。流体送達デバイス１１０はまた、要求に応じて患者の制御下において、基本量に加えて追加量の流体を分注することもできるかもしれない（すなわち、ボーラス送達）。一実施形態において、後にさらに論じるように、単一の選択可能な投与で送達されるボーラス量は、予め決定される。好ましい実施形態において、流体送達デバイス１１０は、油圧作動式であり、後にさらに論じるように、１つ以上のアクチュエータから流体に力を伝達して送達速度を制御するために好適な粘性の油圧液を収容する１つ以上の貯蔵部またはチャンバを備える。
【００１７】
特定の構成要素およびそれらの関係を示す、流体送達デバイス１１０の例示的な一実施例を図３の概略図に示す。流体送達デバイス１１０は、注入セットまたは針３１２を通して連続的または持続的な基本投与量で流体を分注または送達するための第１の操作可能な状態と、針３１２を通してボーラス投与量で流体を送達するための第２の操作可能な状態とを有することができる。いくつかの実施形態において、流体送達デバイスは、同時に第１および第２の両方の操作可能な状態にあり得る、すなわち、基本用量の流体に加えてボーラス用量を送達する。一実施形態において、ボーラス投与量は、一定の増分投与量である。別の実施形態において、ボーラス機能は、ユーザによって作動されると、複数の個別のボーラス増分を送達することができる。特定の実施形態において、基本送達速度は予め決定され、予め設定される。
【００１８】
一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、油圧式基礎チャンバ３１４、油圧式ボーラスチャンバ３１６、および油圧式ポンプチャンバ３１８の３つの油圧式貯蔵部またはチャンバを包含する。いくつかの実施形態において、油圧式ボーラスチャンバ３１４は、油圧式ポンプチャンバ３１８と共通のチャンバを共有し、および／または、油圧式ボーラスチャンバ３１６と油圧式ポンプチャンバ３１８との間の流量は、本明細書において詳述するように無制限である。好ましい実施形態において、油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６は、別個の独立した基本およびボーラスアクチュエータ３２０、３２２によって別個におよび独立して作動される。
【００１９】
図３を参照すると、一実施形態において、油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６は、油圧式ポンプチャンバ３１８に作用し、一方で、流体を収容する流体貯蔵部または送達チャンバ３２４に作用する。他の実施形態において、油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６は、それぞれ、異なるポンプチャンバに作用し、それぞれのポンプチャンバは、別個の流体貯蔵部（図示せず）に機能的に接続される。
【００２０】
図２を参照すると、油圧式の基本、ボーラス、およびポンプチャンバ３１４、３１６、３１８は、マニホールド２２６によって確定されてもよい。一実施形態において、マニホールド２２６は、統合された一続きの構成要素２２６である。一実施形態において、マニホールド２２６は、ポリマーから構成される。一実施形態において、マニホールド２２６は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成される。一実施形態において、流体貯蔵部３２４と、油圧式ポンプチャンバ３１８の一部は、流体カートリッジ２２８によって画定される。一実施形態において、流体カートリッジ２２８は、ポリマーから構成される。一実施形態において、流体カートリッジ２２８は、Ｔｏｐａｓ６０１７Ｓ−０４から構成される。油圧式の基本、ボーラス、およびポンプチャンバ３１４、３１６、３１８および流体貯蔵部３２４は、円筒状であってもよい。他の実施形態において、油圧式ポンプチャンバ３１４、３１６、３１８および流体貯蔵部３２４は、正方形、長方形、または三角形等の任意の断面形状を有する。一実施形態において、第１の可動障壁２３０は、基本アクチュエータ３２０と油圧式基礎チャンバ３１４とを分離する。一実施形態において、第２の可動障壁２３２は、ボーラスアクチュエータ３２２と油圧式ボーラスチャンバ３１６とを分離する。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、油圧式ポンプチャンバ３１８と流体貯蔵部３２４とを分離する。第１、第２、および第３の可動障壁２３０、２３２、２３４は、後に詳述するようにピストンであってもよい。他の実施形態において、第１、第２、および第３の可動障壁２３０、２３２、２３４は、膜または拡張可能な壁等の、２つのチャンバ間で運動を伝達することができる任意の障壁である。
【００２１】
油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６は、より小型の構成を提供するために、図示するように、平行であってもよく、油圧式ポンプチャンバ３１８および流体貯蔵部３２４のいずれかの側に離間され、それと略整列し得る。一実施形態において、油圧式ポンプチャンバ３１８は、流体送達デバイス１１０の片側に向かって提供される。他の実施形態において、油圧式の基本、ボーラス、およびポンプチャンバ３１４、３１６、３１８は、流体連通を可能にし、三角形の構成で積み重ねられる等の流体送達デバイス１１０の所望の外形を達成する任意の構成に配置される。
【００２２】
基本アクチュエータ３２０は、油圧式基礎チャンバ３１４を加圧するために、油圧液を収容する油圧式基礎チャンバ３１４に作用し、流量制限器３３６を通して油圧式ポンプチャンバ３１８内に油圧液を付勢することができる。必ずではないが一般的に、油圧式ポンプチャンバ３１８内の油圧液は、油圧式基礎チャンバ３１４内の油圧液と組成において同一または同様であってもよい。基本アクチュエータ３２０の作動は、流量制限器３３６が提供されなかった場合と比較して減少された速度で、油圧式基本貯蔵部３２０から油圧式ポンプチャンバ３１８内へと油圧液を流れ込ませ得る。油圧式ポンプチャンバ３１８内の油圧液の体積が増加するにつれて第３の可動障壁２３４が変位されると、流体貯蔵部３２４の体積を圧縮するかまたは減少させ、その中に収容された流体を出力口または針３１２を通って持続的な基本速度で放出させる。一実施形態において、基本速度は実質的に一定である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ボーラスアクチュエータ３２２は、独立して油圧式ボーラスチャンバ３１６に作用する。一実施形態において、ボーラスアクチュエータ３２２は、油圧式ポンプチャンバ３１８に直接作用する。しかしながら、本発明は、基本能力およびボーラス能力の両方を備えるデバイスに限定されるものではないことを理解されたい。本明細書に記載される１つ以上の特徴を有する本発明のデバイスは、基本能力、ボーラス能力、または基本能力およびボーラス能力の両方を備えてもよい。
【００２４】
油圧式ボーラスチャンバ３１６および油圧式ポンプチャンバ３１８の両方が、適当な粘性の油圧液を収容してもよい。必ずではないが一般的に、油圧式ポンプチャンバ３１８内の油圧液の組成は、油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６内の油圧液の組成と同一または同様である。ボーラスアクチュエータ３２２の作動または変位は、第３の可動障壁２３４を独立して変位させ、流体貯蔵部３２４の体積を圧縮するかまたは減少させて、その中に収容された流体を針３１２等の出力口を通して放出させる。基本およびボーラスアクチュエータ３２０、３２２の両方を同時に操作すると、いずれかのアクチュエータ単独の操作よりも大きい量だけ流体貯蔵部３２４を圧縮させる。
【００２５】
存在する場合、基本およびボーラスアクチュエータ３２０、３２２の両方が、各特徴が共通の可動障壁２３４に対して独立した変位力をもたらすことができる様式で油圧作動式システム内に統合されてもよく、一方で、デバイスから流体を分注するように共通の流体貯蔵部３２４内の流体を変位させる。他の実施形態において、基本およびボーラスアクチュエータ３２０、３２２は、各特徴が別個の可動障壁（図示せず）に対して独立した変位力をもたらすことができる様式で油圧作動式システム内に統合されてもよく、一方で、別個の流体貯蔵部（図示せず）内の流体を分注する。本明細書に提示される本発明とともに使用するための複数カートリッジ流体送達デバイスの例は、米国特許出願公開第２００９／０２４０２３２号に開示され、参照により、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００２６】
一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、流体を連続的または持続的に送達するために、力と、高粘性、非常に高粘性、または超高粘性の流体と、流量制限との組み合わせを利用する。流量制限器３３６は、他の側面の中でも、油圧式基礎チャンバ３１４と油圧式ポンプチャンバ３１８との間に大きな圧力差または圧力低下を生み出すことよって、基本速度での流体の連続送達を促進することができ、システムが、流体カートリッジ２２８内での第３の可動障壁２３４の移動等のシステムにおける幅広い範囲の摩擦変動を許容し、流れに対する抵抗における小さな変化を許容し、流路の潜在的な閉塞を克服できるようにする。一実施形態において、使用中の油圧式基礎チャンバ３１４と油圧式ポンプチャンバ３１８との間の圧力差は、約１０：１である。一実施形態において、使用中の油圧式基礎チャンバ３１４と油圧式ポンプチャンバ３１８との間の圧力差は、約４６：１である。一実施形態において、油圧式基礎チャンバ３１４は、約２０ｐｓｉ〜７０ｐｓｉの間の圧力で動作する。一実施形態において、油圧式基礎チャンバ３１４は、約４６．８ｐｓｉの圧力で動作する。一実施形態において、油圧式ポンプチャンバ３１８は、約０．５ｐｓｉ〜約５ｐｓｉの圧力で動作する。一実施形態において、油圧式ポンプチャンバ３１８は、約１．２ｐｓｉの圧力で動作する。
【００２７】
流量制限器３３６は、そこを通る流体の流速を制御するように寸法的に適合される。一実施形態において、流量制限器３３６は、約１〜１０００μｍの直径を有する。本明細書に提供される全ての範囲は、その範囲の始点および終点の両方（例えば、約１〜約１０００μｍの範囲には、１および１０００μｍが含まれる）、ならびにその間の全ての値を包含することを理解されたい。流量制限器３３６の形状が何であれ、開口部の断面積および長さは、所望の流速を達成するようにサイズ決定される。例えば、流量制限器３３６は、１インチの約１／１０，０００（または２〜３μｍ）の直径であってもよい。使用に応じて、流量制限器３３６のサイズは、限定されないが、２００ｎｍ〜５００ｎｍ、または５００ｎｍ〜１０００ｎｍ、または１〜２μｍ、または５〜１０μｍ、または１０〜１０００μｍの直径を含むいずれかであってもよい。一実施形態において、流量制限器３３６の外径は、約０．０２６インチであり、流量制限器３３６の内径は、約０．００７５８インチ、０．００７０８インチ、および０．００６３８インチのうちの１つである。一実施形態において、流量制限器３３６の長さおよび外径は、マニホールド２２６のサイズに基づいてデバイスごとに一定であり、流量制限器３３６の内径は、所望の流速を達成するために変更されてもよい。流量制限器３３６の他のサイズおよび寸法が選択されてもよく、選択されたサイズおよび寸法は、当面の用途と、特に、油圧液の粘性および基本アクチュエータ３２０から印加される力とに依存する。一実施形態において、流量制限器３３６は、トパーズから構成される。トパーズから構成される流量制限器３３６を有することは、流量制限器３３６が、実質的に正確かつ一定の断面サイズおよび形状を有することを確実にするのに役立ち得る。当業者は、任意の好適の流量制限器３３６が利用されてもよく、温度および周囲圧力を含む予想される条件下でもたらされる流体の所望の流速を達成するために、流量制限器３３６のサイズおよび形状が異なってもよいことを理解するであろう。流量制限器３３６は、円形断面形状である必要は無く、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、または不規則な形状であってもよい。流量制限器３３６のサイズおよび形状は、該当する条件で選択された流体の流量を調べることによって経験的に決定されてもよい。
【００２８】
図４Ｂを参照すると、一実施形態において、流量制限器３３６は、流体送達デバイス１１０の側面４１０ａを通って延在する。一実施形態において、流量制限器３３６は、油圧式ボーラスチャンバ３１６が、流量制限器３３６を介して油圧式基礎チャンバ３１４と流体連通し、油圧式の基本およびボーラスチャンバ３１４、３１６の両方が、非制限的な流体経路４３８を通って油圧式ポンプチャンバ３１８と流体連通するように、油圧式ボーラスチャンバ３１６を通って延在する。代替の実施形態において、流体経路４３８は、ボーラスアクチュエータ３２２の運動速度とほぼ等しい送達速度を有するのではなく、ボーラス用量の送達速度を遅延させるために制限される。
【００２９】
続けて図４Ｂを参照すると、一実施形態において、流量制限器３３６は、ガイドプラグ４４０を含む。一実施形態において、ガイドプラグ４４０は、マニホールド２２６によって密封され、流量制限器３３６を流体経路４３８内に位置決める。一実施形態において、ガイドプラグ４４０は、流量制限器３３６および油圧式ボーラスチャンバ３１６を流体的に連結するための開口部４４０ａを含む。流量制限器３３６は、エポキシによってマニホールド２２６に固定されてもよい。一実施形態において、流量制限器３３６およびガイドプラグ４４０をマニホールド２２６内に挿入した後に、流量制限器３３６が紫外線硬化性樹脂によってマニホールド２２６に固定され得るように、ガイドプラグ４４０および流量制限器３３６は、略透明な材料から構成される。
【００３０】
流体送達デバイス１１０を作動させると、基本アクチュエータ３２０が油圧液に作用し、油圧式基礎チャンバ３１４内の圧力を増加させる。この圧力増加の結果として、油圧式基礎チャンバ３１４内の油圧液が、流量制限器３３６を通って油圧式ボーラスチャンバ３１６内に流入し始める。一実施形態において、ボーラスアクチュエータ３２０は、油圧式ボーラスチャンバ３１６の拡張を防止し、油圧式基礎チャンバ３１４からの油圧液が、流体経路４３８を通って油圧式ポンプチャンバ３１８内に流入し、油圧液が第３の可動障壁２３４を変位させ、流体貯蔵部３２４内の流体を持続的な基本速度で流体送達デバイス１１０から流出させる。一実施形態において、基本速度は、製造者によって予め決定されるかまたは予め設定される。流体送達デバイス１１０の実施形態は、限定されないが、１分、１時間、６時間、１２時間、１日、３日、５日、１０日、１ヶ月等の時間の範囲にわたって流体を連続的に送達するために使用されてもよい。特定の実施形態において、流体は、限定されないが、１時間当たり約０．１μｌ〜約１０μｌ、１時間当たり約１０〜約１００μｌ、１時間当たり約１００μｌ〜約１ｍｌ、１時間当たり約１ｍｌ〜約１００ｍｌ、または１時間当たり約１００ｍｌ〜約２００ｍｌから選択される基本速度で流体送達デバイス１１０から放出される。一実施形態において、基本速度は、約１００ユニット／日であり、それは４２μｌ／時間または１０００μｌ／２４時間である。選択される速度および送達期間は、当面の用途に依存し、当業者は、所与の用途のための適切な投与速度を決定することができるであろう。
【００３１】
図３を参照すると、流体送達デバイス１１０の実施形態は、流体貯蔵部３２４の遠位端３２４ａの接続点によって注入セットまたは針３１２に接続されてもよい。代替の実施形態において、針３１２は、流体貯蔵部３２４の側壁に位置してもよい。針３１２は、ルーメン、針セット、カテーテル−カニューレセット、または１つ以上のルーメンによって取り付けられたマイクロニードルもしくはマイクロニードルアレイ等のいずれの送達デバイスで置き換えられてもよい。
【００３２】
一実施形態において、基本流速は、流量制限器３３６の選択とともに、油圧液の粘性および油圧式基礎チャンバ３１４に供給される力に基づいて、製造時に予め設定される。代替として、流量制限器３３６の長さおよび／直径は、基本流速を変更するための要求に基づいて調整することができる。他の実施形態において、流量制限器３３６は、調整可能な虹彩型アパーチャまたは伸縮型制限器経路用ミニチュアバルブまたは一対の開閉スリット（図示せず）を用いることによって、サイズを調整することができる。代替の実施形態において、アパーチャを開閉するために電気モータまたは圧電デバイス（図示せず）が使用されてもよく、そうすることで、油圧液がポンプチャンバ内に流れ込む速度に影響を与え、第３の可動障壁２３４を変位させる。
【００３３】
油圧液は、ゲル、または小型固形ビーズの集合体等のいずれの非圧縮性の流動性材料であってもよい。一実施形態において、油圧液は、超高純度の生物学的に不活性な材料である。一実施形態において、油圧液はシリコン油である。油圧液の有用な粘性は、流量制限器３３６のサイズによって上限が限定される。幅広い範囲の環境条件下、特に、低気圧および／または高周囲温度の存在下（粘性が低下する傾向がある）において、基本アクチュエータ３２０からの圧力および流量制限器３３６のサイズの組み合わせによって油圧液の流れが高度に制御された状態を維持できるよう、油圧液は、その下限において十分に粘性が高くなければならない。
【００３４】
本明細書で使用される場合、「高粘性」とは、作動油圧液が、少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  ２０、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  ３２、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  ５０、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  １５０、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  ４５０、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  １０００、もしくは少なくとも約ＩＳＯ  ＶＧ  １５００、またはそれ以上の粘性グレードを有することを意味する。一実施形態において、油圧液は非常に高粘性の流体である。本明細書で使用される場合、「非常に高粘性」とは、作動油圧液が、約８０，０００〜約１８０，０００ｃＰｓの粘性を有することを意味する。一実施形態において、油圧液は、超高粘性の流体（例えば、約１８０，０００〜約２００ｃＰｓ）である。一実施形態において、油圧液は、１００，０００センチストークの粘性を有する。
【００３５】
一実施形態において、粘性は温度に反比例して変化するため、油圧液を略一定の温度に維持することが重要である。流体送達デバイス１１０は、流体の投与中、ユーザの身体に装着される。流体送達デバイス１１０は、後に詳述するように、接着パッチ５４２を介してユーザの身体に付着されるように寸法的に適合されてもよい（図５を参照）。したがって、流体送達デバイス１１０は、患者の生活習慣に相応する幅広い環境条件に曝露される。油圧液の温度の変動を適切に制御しないと、高い環境温度によって粘性の低下が引き起こされ得、その結果、流量の減少をもたらす粘性の増加を引き起こし得る流量の増加および低い環境温度がもたらされる。一実施形態において、油圧液は、ユーザの皮膚の温度に応じて、略一定の温度にされる。したがって、いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０の構成は、環境温度がデバイス内の油圧液の温度に与える影響を低減する。一実施形態において、ユーザの皮膚の温度は、油圧液の保存温度よりも高い可能性が高いので、初期の流体送達速度が、持続的な基本送達速度まで増加される。
【００３６】
図５を参照すると、流体送達デバイス１１０は、流体送達デバイス内の油圧液と装着者の身体との間に導電性の熱電対を備えてもよい。熱電対は、身体の一定温度を利用して、ともすれば環境温度の変化の結果として幅広い変動を受ける可能性がある油圧液の温度を制御または加減する。この調節により、油圧液の粘性の変動を減少させ、それによって、周囲温度の変化によって引き起こされる流体の流れまたは送達における望ましくない変動を減少させる。
【００３７】
一実施形態において、油圧式基礎チャンバ３１４と皮膚との間に熱伝導性の経路が提供される。流体送達デバイスは、皮膚表面５４４と係合するように構成される第１の熱伝導率を有する取付け面５４２ａを有してもよい。一実施形態において、油圧式基礎チャンバ３１４を内蔵するマニホールド２２６は、外壁２２６ａを有する。一実施形態において、外壁２２６ａは、第２の熱伝導率を有する取付け面５４２ａに近接する部分２２６ｂを有し、第２の熱伝導率は、取付け面５４２ａの第１の熱伝導率よりも高い。取付け面５４２ａに近接するマニホールドの部分２２６ｂは、油圧式基礎チャンバ内の油圧液を皮膚表面５４４の温度に応じて実質的に一定の温度に維持することができるように、皮膚表面５４４と直接接触してもよい。一実施形態において、取付け面５４２ａは、外側の筐体５４６に統合される。一実施形態において、取付け面５４２ａは、筐体５４６に取り付けられた基部５４８に統合される（図２を参照）。本明細書で使用される場合、基部５４８は、筐体５４６の一部であると見なされてもよい。
【００３８】
別の実施形態において、例えば筐体５４６を介して、直接的にまたは間接的に外部環境に曝露される油圧式基礎チャンバ３１４の残りの表面の周囲に、断熱材が提供される。断熱材は、いずれの熱伝導性材料および／または図示されるような空間であってもよい。好ましい実施形態において、熱伝導性の経路が、外部環境に対する断熱材に連結される（図５）。油圧式基礎チャンバ３１４は、身体の皮膚表面５４４と油圧液との間の導電性結合を最適化するために、装着者の身体と直接接触して位置決めさられてもよい。流体送達デバイス１１０はまた、周囲温度における変化の影響をさらに低減させる補助となるように、ユーザの腹部に装着され、衣服で覆われてもよい。
【００３９】
図５に示すように、油圧式基礎チャンバ３１４を内蔵するマニホールド２２６の部分２２６ｂは、基部５４８の周囲面から隆起してもよい。一実施形態において、基部５４８から延在するマニホールド２２６の部分２２６ｂは、流体送達デバイス１１０の底面１１０ｂ全体が実質的に平面であるように、接着パッチ５４２の取付け面５４２ａと略接線である。存在する場合、流体送達デバイス１１０を皮膚表面５４４に付着する接着パッチまたはパッド５４２は、外側の貯蔵部壁と皮膚との間の接触をさらに確実にするために、好ましくはこの領域（解放領域５４２ａ）において解放される（図２も参照）。流体送達デバイス１１０から外側に延在する接着パッチが移動したときに、マニホールドの側面が解放領域５４２ａを通って延在しないように、接着パッチ５４２は、マニホールド２２６の下または上に部分的に延在してもよい。一実施形態において、身体と油圧液との間の導電性結合を増加させるように油圧液とユーザとを隔てる材料の質量を減少させるために、油圧式基礎チャンバ３１４に近接する皮膚表面５４４に接触する領域において、マニホールド２２６の外壁が（図示するように）薄くてもよいか、または筐体もしくは他の材料が解放されてもよい。
【００４０】
外部環境温度が油圧液の温度に与える影響をさらに低減するために、油圧液を外部環境から絶縁および隔離するための１つ以上の追加の特徴がデバイスに組み込まれてもよい。油圧式基礎チャンバ３１４は、マニホールドの残りの部分とは別個のまたは隔離された構成要素であり得る（図示せず）。一実施形態において、マニホールド２２６と筐体５４６とは、外部環境に面した領域内の開放空隙によって分離されてもよい。油圧液をさらに隔離するために、油圧式基礎チャンバと筐体５４６との間の空隙を別個の空洞部分に分割してこの空隙内の空気をさらに分断するかまたは孤立させることができる。一実施形態において、流体貯蔵部３２４は、皮膚表面５４４から熱隔離される。一実施形態において、筐体５４６内の空隙は、流体を皮膚表面５４４よりも低い温度に維持するために、流体貯蔵部３２４を実質的に取り囲む。
【００４１】
一実施形態において、上記構成の１つ以上は、流体送達デバイス１１０が４０°Ｆ（５℃）〜１０４°Ｆ（４０℃）の温度範囲内で動作することを可能にする。導電性結合の非存在下において、動作中に油圧液がこの全温度範囲に曝露された場合、油圧液の粘性における変化の結果としてもたらされる流量変動量（典型的には、温度が１°Ｆ推移するごとに粘性が約１％推移する）は、流量制限器３３６を通る油圧液の流れに過度の変動を導入し、許容できない薬剤送達能を生じる可能性がある。一実施形態において、流体送達デバイス１１０の温度制御機能の改良により、周囲温度が１°Ｆ推移するごとに粘性に１％未満の推移がもたらされる。例えば、この機能は、温度が１°Ｆ推移するごとに、粘性において約０．１５％、０．１０％、または０．０５％の推移といった変化をもたらし得る。一実施形態において、低温限界では皮膚表面５４４と油圧液との間にわずか６°Ｆの差が存在するのみであり、高温限界では２つの測定値の間にわずかな差が存在するかまたは全く差がない。皮膚表面５４４と油圧液との間のこの効果的な連結の結果として、周囲（環境）温度が６５°Ｆ変化する間に、油圧液には１０°Ｆ未満の温度変化が観察され得る。
【００４２】
図６Ａ〜６Ｃを参照すると、一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、油圧液を加圧するように油圧式基礎チャンバ３１４に力を及ぼす。基本アクチュエータ３２０は、限定されないが、油圧式基礎チャンバ３１４に力を印加する任意のデバイス、例えば、蠕動アクチュエータ、小型ベローズクランク、または油圧式基礎チャンバ３１４を圧迫する一対のローラ、油圧式基礎チャンバ３１４を圧迫する板もしくは他の構造を圧縮するラチェットもしくはステッピングモータ駆動ユニット、電動もしくは圧電機構、拡張する気体の体積、熱エネルギー等、あるいは送達される流体に直接的または間接的に圧力を印加することができる任意の他のデバイスまたはプロセスであってもよい。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、電力を必要としないように開ループであり、流体送達デバイス１１０は、純粋に機械的であってもよい。
【００４３】
一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、第１の付勢部材６５０および第２の付勢部材６５２等の１つ以上の付勢部材から構成される。一実施形態において、ある第１および第２の付勢部材６５０、６５２は、ばねである。一実施形態において、第１および第２の付勢部材６５０、６５２は、螺旋状の圧縮ばねである。移動の最初に圧縮された状態でばねによって及ぼされる力は、移動の最後にかけてあまり圧縮されていない状態でばねによって及ぼされる力よりも大きい。結果として生じる力の差は、流体送達デバイス１１０内の油圧液の流れに影響を与え、したがって、送達される流体の流れに影響を与え得る。
【００４４】
一実施形態において、初期の圧縮された状態とあまり圧縮されていない状態との間で、第１および第２の付勢部材６５０、６５２によって及ぼされる力の差が減少され、したがって、持続的な流体送達速度を達成するデバイスの能力において予想される変動量が減少される。一実施形態において、圧縮された状態とあまり圧縮されていない状態との間の力の差は、ばねのばね定数（力／たわみ）を減少させることによって最小限に抑えられる。ばね定数は、ばねの長さを増加させることによって減少されてもよい。一実施形態において、流体送達デバイス１１０のサイズをできるだけ小型に維持し、基本アクチュエータ３２０が始めから終りまで力を減少させるのを防止するために、複数の同軸上に積み重ねられた付勢部材が使用される。代替の実施形態において、第２の付勢部材６５２は、第１の付勢部材６５０と平行に連結される。しかしながら、第１および第２の付勢部材６５０、６５２を重複させることによって、流体送達デバイス１１０のサイズがさらに縮小される。一実施形態において、第１の可動障壁２３０によって移動される軸方向の距離よりも長い軸方向の距離だけ第３の可動障壁２３４を移動させるために、油圧式基礎チャンバ３１４の断面積は、流体貯蔵部３２４の断面積よりも大きい（例えば図４Ａを参照）。ばねが完全に移動する（ストローク）間に起こるばね力の減衰量を減少させ、油圧液に対してより一定のばね力を維持することにより、デバイスからより一定の流体の流れがもたらされる。
【００４５】
図６Ａを参照すると、一実施形態において、第２の付勢部材６５２は、第１の付勢部材６５０と直列に連結され、少なくとも部分的に第１の付勢部材６５０と重複する。一実施形態において、第１の付勢部材６５０は、第２の付勢部材６５２と同軸上にある。第１の付勢部材６５０および第２の付勢部材６５２の同軸上の配置は、平行な配置よりも好ましいかもしれない。一実施形態において、第１の付勢部材６５０の近位端６５０ａは、筐体５４６に連結される。一実施形態において、近位端６５０ａは、基部５４８から延在する停止部６５４で終端する（図２も参照）。一実施形態において、スリーブ６５６は、第１の付勢部材の遠位端６５０ｂを第２の付勢部材６５２の近位端６５２ａと連結し、スリーブ６５６は、第１と第２の付勢部材６５０、６５２との間の重複部の長さに略等しい長さを有する。一実施形態において、スリーブ６５６は、本体６５６ａと、第１のフランジ端部６５６ｃと、第２のフランジ端部６５６ｂとを有する。第１のフランジ端部６５６ｃは、第１の付勢部材６５０の遠位端６５０ｂと係合するように、スリーブ６５６の本体６５６ａから半径方向外側に延在してもよい。スリーブ６５６の第２のフランジ端部６５６ｂは、第２の付勢部材６５２の近位端６５２ａと係合するように、スリーブ６５６の本体６５６ａから半径方向内側に延在してもよい。スリーブ６５６の本体６５６ａは、第２の付勢部材６５２がスリーブ６５６を通って第２のフランジ端部６５６ｂと係合できるように略中空であってもよい。一実施形態において、第１および第２の付勢部材６５０、６５２は、第１および第２の付勢部材６５０、６５２の両方が拡張したときに、スリーブ６５６がそれらの間で「浮かぶ」ように、実質的に等しいばね定数を有する。一方の付勢部材が他方よりも強力である場合、より強力な付勢部材が優勢となり得、他方の付勢部材が拡張しないようにし、複数の付勢部材を有する構成の利益を無効にする。一実施形態において、第１と第２の付勢部材６５０、６５２との間のばね定数の差は、約１０％未満である。一実施形態において、第１と第２の付勢部材６５０、６５２との間のばね定数の差は、約３％未満である。
【００４６】
基本アクチュエータ３２０は、第１および第２の付勢部材６５０、６５２を通って延在するプランジャ６５８を含んでもよい。一実施形態において、プランジャ６５８の遠位端６５８ａは、半径方向外側に延在するフランジ６５８ｂを有する。プランジャ６５８のフランジ６５８ｂは、第１の可動障壁２３０と付勢部材６５２の遠位端６５２ｂとを係合させる。プランジャ６５８の近位端６５８ｃは、停止部６５４に解放可能に連結されてもよい。プランジャ６５８は、停止部６５４を通って延在し、ピン６６０によって筐体に解放可能に連結されてもよい。一実施形態において、ピン６６０は、第１および第２の付勢部材６５０、６５２の力によってプランジャ６５８が油圧式基礎チャンバ３１４内にさらに延在されないように、そして筐体５４６の外側から除去できるように、ピン６６０は、筐体５４６を通って、またプランジャ６５８の少なくとも一部を通って延在し、停止部６５４で終端する。一実施形態において、ピン６６０は、ピン６６０の除去をより容易にするように先細りである。ピン６６０は、後にさらに詳述するように、ボタンカバー６６２を除去することにより、ユーザによる１ステップでプランジャ６５８を開放するようにボタンカバー６６２に連結されてもよい。図６Ａ〜６Ｃは、基本アクチュエータ３２０を作動または開始させるためにピン６６０を除去した直後（図６Ｂ）の初期位置にある基本アクチュエータ３２０（図６Ａ）、および流体送達期間の後に使用中の基本アクチュエータ３２０（図６Ｃ）を示す。
【００４７】
図７を参照すると、一実施形態において、第１および第２の付勢部材６５０、６５２の構成は、第１および第２の付勢部材６５０、６５２の拡張によって油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力の低下を減少させる。例えば、０．７５インチの高さに圧縮された単一圧縮ばねＳ１は、５．７ポンドの力を印加する。この単一ばねＳ１が０．９３５インチの高さに伸長するとき、印加される力は５．３４ポンドまで低下する。力におけるこの６．３％の低下は、油圧液の流速、および一方で、流体送達デバイス１１０からの流体の基本送達速度の比例的な低下をもたらす。力の低下を増加させずに、流体送達デバイス１１０によって変位される流体の体積を増加させるために、必要とされる体積増加に比例して基本アクチュエータ３２０を長くする必要がある。例示的な一実施形態において、０．９４５インチの高さに圧縮された二重の重複ばね構成Ｓ２は、５．７ポンドの力を印加する。二重ばねＳ２が１．２８３インチの高さまで伸長すると、力は５．３４ポンドまで低下する。力におけるこの６．３％の低下は、流速の低下に比例するが、単一ばねＳ１とは異なり、変位体積が８３％多いのに対し、ばねアセンブリの長さは、わずか２５％長いだけである。二重ばねアセンブリＳ２は、ばね力における所与の損失０．３６ポンドのために、ばねの伸長においてさらに８３％の増加を提供する。これによって、ばねの伸長による損失を増加させることなく、さらなる基本能力を提供する。反対に、二重ばねＳ２を使用して、同等の伸長長さにわたるばねの伸長に起因して、はるかに少ない損失（同等の伸長長さにわたって力の低下が約４５％減少）で、（単一ばねの実施形態Ｓ１と比較して）同等の体積を送達するためにすることができる。図示されるような二重ばねの配置は一実施形態に過ぎず、３つ以上のばねが利用されてもよいことを理解されたい。
【００４８】
一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が１０％未満低下する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が８％未満低下する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が６％未満低下する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が５％未満低下する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が４％未満低下する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０によって、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が３％未満低下する。
【００４９】
一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、上述のように、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が所定の低下量より少なく、約２インチ未満の長さを有する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、上述のように、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が所定の低下量より少なく、約１．５インチ未満の長さを有する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、上述のように、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が所定の低下量より少なく、約１インチ未満の長さを有する。一実施形態において、基本アクチュエータ３２０は、上述のように、送達開始から送達終了までに油圧式基礎チャンバ３１４に印加される力が所定の低下量より少なく、約０．８インチ未満の長さを有する。
【００５０】
図４Ａを参照すると、一実施形態において、第３の可動障壁２３４を変位させるために必要な力における変動量を減少させることによって、流体の送達一貫性が向上される。好ましい実施形態において、接触面積、可動障壁２３０、２３２、２３４とそれらのチャンバ壁との間の接触力および摩擦係数、ならびに油圧液および第１の可動障壁２３０の圧縮力のうちの１つ以上を制限または制御することによって、第３の可動障壁２３４を変位させるために必要な力が減少または制御される。
【００５１】
図６Ａを参照すると、第１の可動障壁２３０は、密封を形成するための最小肉厚である厚さｔを有してもよい。一実施形態において、第１の可動障壁は、約０．０５インチの厚さｔを有する。一実施形態において、第１の可動障壁２３０は、プランジャ６５８の遠位端６５８ａ内に延在する突出部２３０ａを有する。一実施形態において、第１の可動障壁２３０は、マニホールド２２６の内面に接触するための丸みを帯びた外周部２３０ｂを含む。一実施形態において、第１の可動障壁２３０の外周部２３０ｂは、第１の可動障壁２３０の残りの部分に統合される。一実施形態において、第１の可動障壁２３０は、ブロモブチルゴムから構成される。一実施形態において、第１の可動障壁２３０は、４０ショアＡのデュロメータ硬度を有する。
【００５２】
図８〜９Ｂを参照すると、一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、基本速度で連続的にまたはほぼ連続的に流体を分注することができ、要求に応じてまたは患者の制御下で、追加量の流体またはボーラスを分注することができる。流体送達デバイス１１０は、ユーザが、ユーザのシャツ（図示せず）の下でおよびシャツを通して流体送達デバイス１１０を確認し、または送達のためのボーラス量を設定する必要なく、複数の個別のボーラス量を送達することを可能にし得る。各ボーラス用量は、ボーラス用量を送達するために２つの異なる動作を必要とし得る。一実施形態において、計画的および正確なボーラス投与を向上させるために、ユーザによって複数のボタンシーケンスが行われる。好ましい実施形態において、ボーラス送達は、周期的（すなわち、共通、一定、ルーティン）な機械システムによって操作され、ユーザは、１周期当たりに１つまたは複数のボーラス用量を達成するために、１回または複数回同じ動作を実行する。
【００５３】
ボーラス増分の回数、およびボーラス増分当たりの体積または用量は、後に詳述するように、構成要素のパラメータの選択に基づいて、製造時に予め設定されてもよい。流体送達デバイス１１０は、様々な治療上の必要性を促進するように、数多くの方式（速い／遅い基本速度、大きい／小さいボーラス体積、多い／少ないボーラス増分）で予め構成することができる。
【００５４】
図９Ａおよび９Ｂを参照すると、一実施形態において、各ボーラス送達は、ユーザによって独立しておよび計画的に作動される。例えば、一実施形態において、各ボーラス送達は、各ボーラス増分（用量）が、偶発的に、不適切に、または不注意で送達されるのではなく、計画的および意図的な手段によって送達されることを確実にするために、ボタンの作動（ボーラス解除ボタン９６４およびボーラスボタン９６６による）等のユーザによる複数（２つ以上）の独立した動作を必要とする。ボーラスボタン９６６およびボーラス解除ボタン９６４は、流体送達デバイス１１０の異なる側面上に位置してもよい。ユーザは、ボーラス解除ボタン９６４が押下されるまで流体送達デバイス１１０の第１の側面に沿って指を摺動させ、ボーラスボタン９６６が押下されるまで流体送達デバイス１１０の第２の側面で上方に指を摺動させ続けることができる。ユーザは、ボーラスおよびボーラス解除ボタン９６４、９６６を探すために流体送達デバイス１１０の側面に沿って指を摺動させることができ、ユーザの指の移動方向もしくは流体送達デバイス１１０の側面の配向、ならびに／またはボーラスおよびボーラス解除ボタン９６４、９６６の構成は、流体送達デバイス１１０を見る必要なく、どのボタンが押下されているかをユーザに知らせるのに役立つ。一実施形態において、ボーラスボタン９６６およびボーラス解除ボタン９６４は、流体送達デバイス１１０の２つの異なる側面上にある。一実施形態において、流体送達デバイス１１０の異なる側面は、ボーラス用量を投与したときの触知性フィードバックを促進するために異なる長さを有し、直視しないで操作すること（例えば、流体送達デバイス１１０を１枚以上の衣服の下で操作する）を可能にする。一実施形態において、ボーラスボタン９６６およびボーラス解除ボタン９６４は、流体送達デバイス１１０の同じ側面上に位置する。また、いずれかのボタン９６４、９６６の押下によって提供される可聴「クリック」フィードバックが、予測可能な操作をさらに容易にし得る。一実施形態において、ボーラスおよびボーラス解除ボタン９６４、９６６は、それぞれ異なる音を有する。
【００５５】
図９Ａおよび９Ｂに示すように、ボーラスボタン９６６を押下する前に（図９Ｂ）、ボーラス解除ボタン９６４が押下される（図９Ａ）。一実施形態において、ボーラス解除ボタン９６４は、ボーラス解除ボタン９６４による有効化がない場合はボーラスボタン９６６を作動することができないように、ボーラスボタン９６６による作動のためにボーラスアクチュエータ３２２を有効化する。ユーザは、ボーラス用量の流体を送達する準備ができたとき、ボーラス解除ボタン９６４を押下する。押下されると、ボーラス解除ボタン９６４は、ボーラスボタン９６６を有効化し、ボーラスボタン９６６を押下した後に、ボーラスアクチュエータ３２２に１ボーラス増分だけ進めさせる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０は、作動ごとに個別の投与単位を送達し、適切な投与単位は、送達される流体に応じて異なる。特定の実施形態において、例えば、インスリンの送達のために、流体送達デバイス１１０は、ボーラス増分当たり（「クリック」ごとに）１〜４単位のインスリン（例えば０．０１〜０．０４ｍＬ）を送達する。特定の実施形態において、流体送達デバイス１１０は、２単位の増分で（例えばインスリンの）３６ボーラス単位を送達することができる、すなわち、１８回「クリック」する間に３６単位が送達される。同時に、流体送達デバイス１１０は、全送達期間にわたって、基本速度で追加の量（例えば、２０、３０、４０単位等）を送達してもよい。流体送達デバイス１１０の合計流体容量は、基本容量とボーラス容量の和である。いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０は、５６、６６、または７６単位の合計流体容量を有する。他の実施形態において、流体送達デバイスは、約１２００、１５００、または２０００単位の合計流体容量を有する。
【００５７】
図１０Ａを参照すると、ボーラスアクチュエータ３２２は、ボーラスボタン９６６および第２の可動障壁２３２を連結する位置ロックまたはラック１０６８を含んでもよい。一実施形態において、ラック１０６８は、ラック１０６８および第２の可動障壁２３２がボーラスボタン９６６に向かって外側に移動するのを防止するマニホールド２２６に対して固定された筐体歯止め１１７０（図１１Ａおよび２を参照）と係合する。一実施形態において、ボーラスボタン９６６は、第２の可動障壁２３２から離れて付勢され、１つ以上の所定の一方向性ラチェットまたは歯を有するラック１０６８を前進させるようにラック１０６８と係合し、一旦許容されるとリセットする歯止め９６６ａを含む。
【００５８】
図１０Ｂを参照すると、ボーラス解除ボタン９６４は、ボーラスボタン９６６がリセットされたときに制御するようにボーラスボタン９６６と係合してもよい。一実施形態において、ボーラス解除ボタン９６４は、ボーラスボタン９６６のアパーチャ９６６ｂを通って選択的に摺動し、その中に位置決めさられることによってボーラスボタン９６６と係合する突出部９６４ａを含む（図２に最もよく示される）。一実施形態において、ボーラス解除ボタン９６４の突出部９６４ａが（図１０Ｂ、１２Ｂ、および１３Ｂに示すように）アパーチャ９６６ｂ内にあるとき、アパーチャ９６６ｂのいずれかの端部上にあるボーラスボタン９６６は、突出部９６４ａで終端し、ボーラスボタン９６６がいずれかの方向に移動するのを防止する。一実施形態において、ボーラスボタン９６６を押下することにより突出部９６４ａをアパーチャ９６６ｂの外に移動させ、（図１１Ｂに示すように）ばね付勢によってボーラスボタン９６６がリセットされることを可能にする。一実施形態において、ボーラス解除ボタン９６６を押下した後でボーラス解除ボタン９６６を解放することによって、アパーチャ９６６ｂに隣接するボーラス解除ボタン９６４の側面に対して突出部９６４ａが付勢され、ボーラスボタン９６６を押下したときに一旦アパーチャが突出部９６４ａと整列すると、突出部９６４ａがすぐにアパーチャ９６６ｂと接合するように、ボーラス解除ボタン９６６がばね付勢される。一実施形態において、ボーラスボタン９６６は、ねじりばね１０７２によってばね付勢される。一実施形態において、ボーラスボタン９６６を付勢する同じねじりばね１０７２が、ボーラス解除ボタン９６４をばね付勢する。
【００５９】
図１０Ａ〜１３Ｂは、ボーラス投与における事象の例示的な順序を示す。図１０Ａおよび１０Ｂは、ボーラス投与前のボーラスボタン９６６およびボーラス解除ボタン９６４の位置を示している：ボーラス解除ボタン９６４は有効位置にあり、ボーラスボタン９６６は押下位置に係止されている。図１１Ａ〜１１Ｂは、有効化ステップを示す：ユーザは、ボーラス解除ボタン９６４をその停止位置まで押下し、ボーラスボタン９６６を延在位置まで移動させる。これで、ボーラスボタン９６６は、１増分の用量だけ有効化される。図１２Ａ〜１２Ｂは、ボーラス用量の送達を示す：ユーザは、ボーラスボタン９６６を停止位置まで押下し、ボーラスアクチュエータ３２２を１増分だけ進めさせ、第２の可動障壁２３２を変位させて１ボーラス用量を分注する。ボーラス解除ボタン９６４は、有効位置に戻される。図１３Ａ〜１３Ｂは、デバイスの最後のボーラス用量の送達を示す：ユーザは、ボーラスボタン９６６をその停止位置まで押下し、ボーラスアクチュエータ３２２を１増分だけ進めさせ、第２の可動障壁２３２を変位させて最後のボーラス用量を分注する。これにより流体送達デバイス１１０のロックアウト機能を作動させ、ボーラス解除ボタン９６４をラック１０６８内のアパーチャ１０６８ａ（図８を参照）を通ってロックアウト位置に摺動させる。一実施形態において、一旦、ボーラス解除ボタン９６４がアパーチャ１０６８ａを通って外側に延在すると、ねじりばね１０７２が筐体５４６のレッジ部５４６ｂを摺動し、ボーラス解除ボタン９６４をロックアウト位置に維持するようにボーラス解除ボタン９６４とレッジ部５４６ｂとの間に延在する（図１３Ｂを参照）。ボーラス解除ボタン９６４は、後続の動作を防止し、全てのボーラス用量が送達されたことをユーザに知らせるように所定の位置に係止されてもよい。
【００６０】
一実施形態において、ボーラスボタン９６６は、筐体５４６の外側デバイス面から若干隆起した（すなわち、そこから高くなった、突出した、または延在した）押下位置に留まる。ユーザがボーラス解除ボタン９６４を押圧した結果として、ボーラスボタン９６６が筐体５４６からさらに延在すると、ボーラスアクチュエータ３２２が１ボーラス増分を開始してもよい。次いで、ユーザが、ボーラスボタン９６６を押下してその元の位置（すなわち、筐体５４６から若干隆起している）に戻すと、ボーラスアクチュエータ３２２は、一定量または増分だけ第２の可動障壁２３２を前進させる。その結果としての第２の可動障壁２３２の移動が、油圧液を変位させ、一方で、本質的に同じ体積の増分だけ第３の可動障壁２３４を変位させ、流体送達デバイス１１０からボーラス用量の流体を分注する。
【００６１】
第２の可動障壁２３２は、油圧式ボーラスチャンバ３１６内で平行移動するにつれて密封を維持することが可能であってもよい。一実施形態において、第２の可動障壁２３２は、ボーラスボタン９６６の作動ごとに、１ラチェットの空間に等しい距離だけラック１０６８によって変位される。
【００６２】
図１４を参照すると、一実施形態において、流体貯蔵部３２４には、最初、ユーザに送達される流体の量が充填されている。別の実施形態において、流体貯蔵部３２４は、ユーザによって使用前に充填されてもよい。一実施形態において、流体貯蔵部３２４の流体カートリッジ２２８は、剛性材料から構成される。一実施形態において、流体カートリッジは、Ｔｏｐａｓ６０１７Ｓ−０４から構成される。いくつかの実施形態において、流体カートリッジ２２８は、流体カートリッジ２２８に流体が曝露される時間の長さが短いこと（例えば、ユーザが流体カートリッジ２２８を充填してそれを使用してから２４時間後）に起因して、ポリマーから構成されてもよい：以前の流体カートリッジは、長時間にわたる保存のために、ガラスまたはより低い浸出特性および抽出特性を有する他の材料で構成されなければならなかった。さらに、既知の送達デバイスは電子機器を含むため、そのようなデバイスは、本明細書の流体送達デバイス１１０の特定の実施形態に開示されるような純粋に機械的なデバイスほどは、１日で使い捨てる使用には実用的ではない。
【００６３】
薬物の場合、所定の期間にわたって必要な投与を提供するために、医療従事者によって流体の量が予め決定されてもよい。流体貯蔵部３２４の体積は、約１００μｌ、５００μｌ、１ｍｌ、３ｍｌ、５ｍｌ、１０ｍｌ、３０ｍｌ、５０ｍｌ、１００ｍｌまたはそれ以上であってもよい。流体カートリッジ２２８は、流体カートリッジ２２８の遠位端内に隔壁１４７４を含んでもよい。一実施形態において、隔壁１４７４は、ストッパーとしての役割を果たす。他の実施形態において、隔壁１４７４は、側壁（図示せず）の少なくとも一部であってもよい。一実施形態において、スペーサ１４７６のサイズを変更することによって流体カートリッジ２２８のサイズが幅広い流体の体積に適応できるように、流体カートリッジ２２８は、第３の可動障壁２３４の油圧液側にスペーサ１４７６を含む。一実施形態において、空間１４７６は、流体カートリッジ２２８内の流体レベルを示す補助となるように、明るい色であってもよい。流体カートリッジ２２８は、シール１４７８が流体カートリッジ２２８をマニホールド２２６に密封する一方で、油圧液がスペーサ１４７６および／または第３の可動障壁２３４のいずれかを通過できるように、開口部１４７８ａ（図２を参照）有するシール１４７８を含んでもよい。
【００６４】
一実施形態において、隔壁１４７４は、ゴム等の可撓性材料から構成され、流体カートリッジ２２８内に適合し、第３の可動障壁２３４の反対側の端部上に密封を形成する。隔壁１４７４は、流体カートリッジ２２８内に設置される、端部でのみ開放する中空のシリンダであってもよい。隔壁は、静止したままであってもよく、針３１２と整列するように位置決めさられる。針３１２が隔壁１４７４の側面を穿刺すると、流体送達デバイス１１０と外部環境との間の流体経路が開放され、流体送達デバイス１１０から流体が流れることを可能にする。一実施形態において、隔壁１４７４は、ユーザが流体貯蔵部３２４を充填できるように、筐体５４６の側面を通って露出される。隔壁１４７４は、後にさらに詳述するように、針３１２を流体送達デバイス１１０の残りの部分に対して移動させるのに十分な硬度を有してもよい。一実施形態において、隔壁１４７４は、５０ショアＡの硬度を有する。
【００６５】
図１５を参照すると、第３の可動障壁２３４は、流体カートリッジ２２８内で摺動するプランジャであってもよい。典型的には、送達速度に与える影響は決定的な意味を持たないため、ピストンは、不正確なサイズおよび圧縮率を有し得る。しかしながら、一実施形態において、流体送達デバイス１１０の第３の可動障壁２３４は、流体送達速度に与えるいずれの影響をも最小限に抑えるように構成される。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、油圧液とユーザに送達される流体との間に密封を形成するための可撓性材料から構成される。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、第２の可動障壁２３２と類似する構成を有する。一実施形態において、軸圧縮率が最小限に抑えられる。実施形態において、第２および第３の可動障壁２３２、２３４に作用する圧力の差がより低いため、第２および第３の可動障壁２３２、２３４の軸圧縮率は、第１の可動障壁２３０の軸圧縮率よりも大きい。そのような実施形態において、より低い軸圧縮率は、第１の可動障壁２３０の厚さよりも大きな厚さまたは長さＬを可能にし、２つの接触点を許容する。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、約３５〜約６５ショアＡのデュロメータ硬度を有する単一材料から構成される。一実施形態において、ポリマーから構成される流体カートリッジ２２８の場合、第３の可動障壁２３４のデュロメータ硬度は、約３５〜約６５ショアＡである。別の実施形態において、ガラスから構成される流体カートリッジ２２８の場合、第３の可動障壁２３４のデュロメータ硬度は、約３５〜約４５ショアＡである。一実施形態において、ポリマーから構成される流体カートリッジ２２８を用いると、第３の可動障壁２３４のデュロメータ硬度は、５５ショアＡである。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、ブチルゴムから構成される。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、０．０００１インチのパリレン「Ｃ」で被覆される。一実施形態において、第３の可動障壁２３４は、約０．２４２５インチの内径および約０．２６１５インチ±０．００２インチの外径を有する。
【００６６】
一実施形態において、第３の動障壁２３４は、第１の端部２３４ｂおよび第２の端部２３４ｃを有する本体２３４ａを含む。第３の可動障壁２３４は、第１のフランジ２３４ｄおよび第２のフランジ２３４ｅを含んでもよい。一実施形態において、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅは、本体２３４ａに統合され、非圧縮状態において、それぞれ、第１の端部および第２の端部２３４ｂ、２３４ｃの近くに本体２３４ａから半径方向外側に延在する。第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅは、流体カートリッジ２２８との接触が最小限に抑えられるように構成されてもよい。本体２３４ａに統合された第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅを有することにより、別個のＯリングの使用によって生じる反転およびばりを防止することができる。一実施形態において、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅは、非圧縮状態において湾曲した断面周縁部を有する。一実施形態において、湾曲部は、非圧縮状態において実質的に一定の半径ｒを有する。一実施形態において、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅは、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅに適切な支持を提供するために、それぞれ、第１および第２の端部２３４ｂ、２３４ｃから離間される。
【００６７】
一実施形態において、第３の可動障壁２３４の流体カートリッジ２２８の内壁との接触面積の制御は、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅの構造設計によって対応される。一実施形態において、第１および第２のフランジ２３４ｄ、２３４ｅは、円形の側部断面形状を有する。この実施形態において、エラストマー材料から構築されるプランジャの外面の円形形状は、最小限の力の変化で変形させることができる小さな接触面積を意味する。個々のピストンおよびシリンダは、製造上の許容差のためにサイズが異なるが、本明細書に開示される構成によって接触面積の変動が減少される。２つのフランジを提供することにより、油圧液からの流体の隔離を確実にするための冗長密封を提供する。
【００６８】
さらなる実施形態において、第３の可動障壁２３４と流体貯蔵部３２４との間の摩擦係数は、接触材料の適切な選択によって制御される。この実施形態において、摩擦係数およびデバイスごとの摩擦係数の変動を最小限に抑えるために、１つ以上の好適な被覆剤が、第３の可動障壁２３４の外面および／または流体貯蔵部３２４の内面に適用される。また、パリレン「Ｃ」材料を使用した被覆プロセスが使用されてもよい。約０．０００１インチ（２．５ミクロン）を超えるパリレン「Ｃ」材料を使用した被覆が、第３の可動障壁２３４の移動を制御するのに寄与することが証明されている。パリレン被覆は、好ましくは一致した均一の厚さであり、実質的にいずれのボイドまたはピンホールも存在しない。パリレンは、周囲温度で、真空蒸着プロセスにより分子レベルで適用されてもよい。単一操作で約０．１００〜７６ミクロンのフィルム被覆が可能である。一実施形態において、触媒または溶媒は必要とされず、被覆表面を劣化させる可能性がある外来性物質は導入されない。パリレン「Ｃ」は、低湿気透過性および低気体透過性を含む電気的および物理的特性のより良好な組み合わせを提供し得るパリレンの改良版である。
【００６９】
図１６Ａ〜１６Ｃを参照すると、一実施形態において、流体送達デバイス１１０は、複数の操作可能な状態を有する。第１の操作可能な状態または格納位置（図１６Ａ）において、針３１２は、流体貯蔵部３２４と係合しないかまたは分離され、筐体５４６から延在しない（すなわち、身体に挿入されない）。第２の操作可能な状態または係合可能位置（図１６Ｂ）において、針３１２は、流体貯蔵部３２４と係合可能である。第３の操作可能な状態または係合もしくは作動位置（図１６Ｃ）において、針３１２は、送達される流体と流体連通し、身体に挿入されるかまたは身体に挿入するために使用可能である。第４の操作可能な状態または離脱もしくは使い捨て位置（図示せず）において、針３１２は、再び送達される流体から分離され、身体に挿入されず、筐体５４６に固定して維持（係止）される。
【００７０】
一実施形態において、ボタンカバー６６２が針３１２を覆い、流体送達デバイス１１０の取扱いおよび輸送中の針３１２の偶発的な押下を防止する。一実施形態において、ボタンカバー６６２は、ユーザによるボタンカバー６６２の把持および除去を容易にするためにフランジ６６２ａを含む。一実施形態において、ボタンカバー６６２は、ピン６６０と連結するための突出部６６２ｂを有する。ボタンカバー６６２は、ボタンカバー６６２についてユーザが何をすべきかを示すために、「除去」という語句等の指示６６２ｃを含んでもよい（図２を参照）。一実施形態において、ボタンカバー６６２は、ボタンカバー６６２の反対側のフランジ６６２ａを保持することによってボタンカバー６６２を除去したときに、筐体５４６に対してこの作用を提供するためのタブ６６２ｄを含む。一実施形態において、ボタンカバー６６２が除去されると、針３１２に連結された針ボタン１６８０が露出される（図１６Ｂ）。
【００７１】
一実施形態において、針３１２は、針ボタン１６８０に固定される。一実施形態において、針３１２は、図１９に示すように、ポイント１６８０ａで針ボタン１６８０に熱かしめされる。他の実施形態において、針３１２は、針ボタン１６８０に対して可動である。一実施形態において、ボタンカバー６６２を除去することにより、同時に基本アクチュエータ３２０からピン６６０が除去され、油圧液に作用するように基本アクチュエータ３２０が開放または作動される。したがって、好ましい実施形態において、ボタンカバー６６２は、針３１２の不意の作動を防止し、また同時に基本アクチュエータ３２０の作動を制御するように、針ボタン１６８０の覆いおよび保護の二重の機能を果たす。
【００７２】
図１７および１８を参照すると、一実施形態において、針ボタン１６８０は、押下されると針３１２を展開する（図１８）。針ボタン１６８０は、隔壁１４７４から離れてばね付勢されてもよい。一実施形態において、針ボタン１６８０は、後に詳述するように、圧縮ばね１７８４によってばね付勢される。針ボタン１６８０を初期位置から移動させるために第１の力が必要であるかもしれない。一実施形態において、皮膚表面５４４に針３１２を押下するというユーザの恐怖心を克服するのに役立つように、第１の力は、残りの行程において針ボタン１６８０を係合位置まで移動させるために必要とされる第２の力よりも大きい（すなわち、ばね１７８４からの力よりは少なくとも大きい）。一実施形態において、タブ１６８２が針ボタン１６８０を開放した後に、ユーザが針３１２の展開または挿入を迅速かつ完全に完了し、挿入または係合の試みが失敗または途中となることを防止するように、１つ以上の破壊タブ１６８２が、第１の方向に第１の力を提供したときにタブ１６８２が破壊するように筐体５４６から延在する。展開位置において、適切な係合を確実にするのに役立つよう、横方向への移動が皆無からほとんどない状態で針３１２が隔壁およびユーザに進入するように、針３１２は、ほぼ限定的に係合方向にのみ（すなわち、隔壁１４７４に向かって）可動であり得る。一旦、針３１２が係合位置にくると、次いで、針３１２は、後に記載するように、ユーザに対する針３１２の移動によって引き起こされる疼痛を減少させるために、流体送達デバイス１１０の残りの部分に対して移動してもよい。一実施形態において、針３１２は可撓性であり、係合中に針３１２の移動を拘束することは、針３１２の適切な係合に役立つ。
【００７３】
一実施形態において、針３１２は、接続点１４７４ａで穿刺可能部材または隔壁１４７４を通って流体貯蔵部３２４から延在し、筐体５４６から出る。針３１２が係合位置で皮膚表面５４４内に延在するときに流体送達デバイス１１０によって引き起こされるユーザに対する針３１２の移動が減少されるように、針３１２は、隔壁１４７４に対して可動であってもよいか、または流体送達デバイス１１０が、針３１２に対して移動してもよい。ユーザに対する針３１２の移動を最小限に抑えることは、針３１２によって引き起こされる疼痛または「締め付け」を減少させるのに役立ち得る。
【００７４】
一実施形態において、針３１２は、隔壁１４７４に対して垂直な方向（例えば図１８の方向）に平行移動し、接続点１４７４ａの周囲で全方向に枢動するように構成される。一実施形態において、接続点１４７４ａの周囲における針３１２の枢動は、隔壁１４７４に近接する想像上の砂時計形経路（図示せず）の境界内である。一実施形態において、針３１２全体が、隔壁１４７４の可撓性のために接続点１４７４ａの周囲を枢動するように構成され、針ボタン１６８０と筐体５４６との間の接続によって制限される。一実施形態において、針３１２は、完全に筐体５４６の中にあるか、または少なくとも覆われ、初期位置において流体貯蔵部３２４から離脱され（図１７）、係合位置において、流体貯蔵部３２４と流体的に連結され、かつ筐体５４６から延在するように構成される（図１８）。一実施形態において、針３１２は、流体が皮膚表面５４４上に流出して接着パッチ５４２の接着に干渉しないように、針３１２を初期位置から係合位置に移動させたときに、筐体５４６から延在した後で穿刺可能部材１４７４を穿刺するように構成される。一実施形態において、針３１２は、針３１２が穿刺可能部材１４７４を穿刺するときとほぼ同時に針３１２が皮膚表面５４４を穿刺するように構成される。
【００７５】
一実施形態において、その２つの端部が同じ方向に向いているが、互いから軸方向および横方向に離間されるように、針３１２は略Ｊ字形である。一実施形態において、針３１２は、略垂直な屈曲部を含み、針３１２の一方の端部は他方よりも短い。一実施形態において、隔壁１４７４または少なくとも接続点１４７４ａに対する表面接線は、係合位置でそこから針３１２が延在する筐体の底面１１０ｂに略平行である。一実施形態において、針３１２は、マイクロニードルである。一実施形態において、針３１２は、ゲージの細い針である。一実施形態において、針３１２は、３０ゲージ針である。一実施形態において、針３１２の両端は、隔壁１４７４および皮膚表面５４４の穿刺を容易にするのに役立つように傾斜がついている。一実施形態において、針３１２の端部が、弓形経路内を移動しながらユーザ内に延在することなく、またはそれを少なくとも減少させるように軸Ａの周囲で回転できるように、針３１２は、図１８に示すように、隔壁１４７４に対して垂直な接続点１４７４ａを通って延在する想像上の軸Ａの周囲で回転するように構成される。
【００７６】
一実施形態において、一旦、針３１２が係合位置にくると、針ボタン１６８０が所定の位置に係止され、流体貯蔵部内の流体が針３１２によって外部環境（例えば身体）と流体連通する。係止部材２０８８は、針３１２の第１および第２の端部をユーザおよび流体貯蔵部３２４から離脱された状態に維持し、係合位置（図１８）から係止位置（図２３）に針を移動させたときに係止位置で筐体５４６内に収容されるように構成されてもよい。係止位置では、筐体５４６が、その独自の形状の容器として機能するように、針３１２は、再展開または係合されなくてもよい。一実施形態において、針３１２は、針開放または係止ボタン１８８６の使用によって係止位置に移動される。
【００７７】
図２０を参照すると、特定の実施形態において、ばね１７８４は、針ボタン１６８０と基部５４８との間に位置し、針３１２を覆って部分的に延在する針ボタン１６８０のボスまたはスリーブ１６８０ａを取り囲む。一実施形態において、ばね１７８４は、針ボタン１６８０が押下、係合、または挿入位置に係止されたときに（図１８）、針ボタン１６８０を付勢して隔壁１４７４から離すように圧縮される。後に詳述するように、針ボタン１６８０は、係止部材によって挿入位置に維持されてもよい。係止部材２０８８は、ユーザが流体送達デバイス１１０を使用し終わったときに解放されてもよい。一実施形態において、流体送達デバイス１１０を身体から除去する前に、ユーザは、針３１２をユーザから筐体５４６内に後退させるように係止ボタン１８８６を作動させる。他の実施形態において、針３１２は、流体貯蔵部３２４が実質的に空になった後で自動的に後退するか、または流体送達デバイス１１０を皮膚表面５４４から除去すると自動的に後退する。
【００７８】
一実施形態において、係止部材２０８８は、ばねである。一実施形態において、係止部材２０８８は、螺旋ねじりばねから構成される。一実施形態において、係止部材２０８８は、針３１２を押下または挿入位置に解放可能に維持し（図１８）、ロックアウト位置に非解放的に係止されるように（図２２）、係止ボタン１８８６を付勢し、針ボタン１６８０および基部５４８の特徴と相互作用する。
【００７９】
一実施形態において、係止部材２０８８は、係止ボタン１８８６に連結されるか、または係合可能である。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、筐体５４６を通って露出される表面１８８６ａを有する。一実施形態において、ユーザが、ボーラス解除ボタン９６４を係合させている間に、係止ボタン１８８６を作動させるために親指と指の間に係止ボタン１８８６および筐体５４６を把持することができ、ボーラスアクチュエータ３２２を使用するときに係止ボタン１８８６の偶発的な作動を防止するように、係止ボタン１８８６の表面１８８６ａは、筐体５４６の第１の側面上にある筐体５４６のアパーチャを通って露出され、筐体５４６は、筐体の第１の側面に対向する筐体５４６の第２の側面上にあり、係止ボタン１８８６と略整列する表面を有する。係止ボタン１８８６は、ユーザの手による把持を容易にするのに役立つように、表面から延在する少なくとも１つの突出部１８８６ｂを含んでもよい。一実施形態において、少なくとも１つの突出部１８８６ｂは、把持をさらに容易にし、どちらの方向に係止ボタン１８８６が付勢されるべきかを感覚によってユーザに知らせるのに役立つように傾斜している（図２３Ａを参照）。
【００８０】
図２０を参照すると、一実施形態において、スリーブ１６８０ａは、針３１２を取り囲み、係止部材２０８８は、スリーブ１６８０ａに向かってばね付勢される。一実施形態において、スリーブ１６８０ａは、針３１２の係合および離脱のうちの少なくとも１つを防止するために、係止部材２０８８と係合するように構成される少なくとも１つの当接面を有する。一実施形態において、少なくとも１つの当接面は、第１の当接面１６８０ｂおよび第２の当接面１６８０ｂを含む。
【００８１】
一実施形態において、第１の当接面１６８０ｂは、針３１２に沿って第２の当接面１６８０ｃから軸方向に離間される。一実施形態において、第１の当接面１６８０ｂは、半径方向内側に延在する溝である。一実施形態において、第２の当接面１６８０ｃは、スリーブ１６８０の遠位端である。他の実施形態において、第１および第２の当接面１６８０ｂ、１６８０ｃは、係止部材２０８８と軸方向に係合する突出部または溝等の任意の表面である。一実施形態において、基部５４８は、スリーブ１６８０ａを受容および誘導し、係止部材２０８８と係合するための上向きに延在するボスまたはガイド２０９０を含む。一実施形態において、ガイド２０９０は、上述のように針３１２を枢動させるために、基部２０９０に対する針ボタン１６８０の非軸上の運動または枢動を可能にするようにスリーブ１６８０ａの上に緩やかに適合する。ガイド２０９０は、係止部材２０８８を受容するように構成される溝２０９０ａを含んでもよい。一実施形態において、溝２０９０ａは、係合位置で第１の当接面１６８０ａと整列し（図１８）、ロックアウト位置で第２の当接面１６８０ｂと整列する（図２２）。一実施形態において、係止部材２０８８は、針３１２を解放可能に係合位置に維持するために第１の当接面１６８０ｂと係合し（図１８）、係止部材２０８８は、針３１２を解放可能に係止位置に維持するために第２の当接面１６８０ｃと係合する（図２２）。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、針３１２をユーザから離脱させたときに、係止部材２０８８を係止位置に位置決めされるように構成される。
【００８２】
図２０を参照すると、一実施形態において、係止部材２０８８は、ユーザが、針３１２が完全に展開されて係合位置にあることを確信するように、針３１２を係合位置に維持したときに可聴フィードバックを提供するように構成される。一実施形態において、ガイド２０９０は、溝２０９０ａの上および中、そして第１の当接面１６８０ａに係止部材２０８８を摺動させることによって、可聴「クリック」を出しやすくする突出部２０９０ｂを含む。一実施形態において、突出部２０９０ｂは、係止部材２０８８と選択可能に係合可能な隆起面１８８６ｃである。一実施形態において、係止部材２０８８は、溝２０９０ａの上方でガイド２０９０に対して付勢され（図２１を参照）、針ボタン１６８０を押下することにより表面１６８０ｄを係止部材２０８８と係合させ、ガイド２０９０に沿って、突出部２０９０ｂの上、整列する溝２０９０ａの中、および第１の当接面１６８０ａに係止部材２０８８を摺動させる。一実施形態において、針ボタン１６８０は、隔壁１４７４の上に適合するように切り欠き１６８０ｅを含む。一実施形態において、切り欠き１６８０ｅは、筐体５４６に対して針３１２を支持するが、上述の針３１２の移動を可能にするように、隔壁１４７４の輪郭に対して緩めにサイズ決定される。
【００８３】
一実施形態において、ユーザが針ボタン１６８０を押下すると、係止部材２０８８の自由端部または第１のアーム２０８８ａが、ガイド２０９０に対するその最初に組み込まれた位置から、整列する溝２０９０ａの中、そして第１の当接面１６８０ａへと移動される。係止ボタン１８８６が押下されると、隆起面１８８６ｃが係止部材２０８８の第１のアーム２０８８ａを第１の当接面１６８０ａから一瞬付勢することができ、ばね１７８４からの力の結果として、針ボタン１６８０を直立または初期位置に後退させることができる。ユーザが係止ボタン１８８６を押圧し続けると、第１のアーム２０８８ａの端部が筐体５４６内の表面に当接し得、さらなる回転を防止する（図２１に示す位置決めと同様）。次いで、第１のアームの中間部が、係止ボタン１８８６の隆起面１８８６ｃ上で偏向し得、第１のアーム２０８８ａが溝２０９０ａ内に跳ね返ることができるようにする（図２２）。次いで、針ボタン１６８０の第２の当接面１６８０ｃが、ガイド２０９０を横切って延在する第１のアーム２０８８ａの軸方向に上方となり得、針ボタン１６８０および針３１２のさらなる平行移動または再押下／再展開を防止する（図２２）。
【００８４】
図２３Ａ〜２３Ｃを参照すると、一実施形態において、係止ボタン１８８６は、係止部材２０８８の偶発的な解放を防止するために、２つの異なる動作を完了した後にのみ係止部材２０８８を解放するように構成される。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、第１の方向ｌ１に移動し、第１の方向に所定の距離だけ移動した後にのみ、第２の方向ｌ２に移動するように構成される。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、少なくとも１つの突出部１８８６ｄを含み、筐体または基部５４８は、少なくとも１つの孔５４８ａを含み、それぞれが、少なくとも１つの突出部１８８６ｄのうちの１つを受容するように構成される。一実施形態において、それぞれの少なくとも１つの孔５４８ａは、初期位置では少なくとも１つの突出部１８８６ｄのうちの１つと非整合し（図２３Ａ）、係止ボタン１８８６を第１の方向ｌ１に所定の距離だけ移動させた後に、少なくとも１つの突出部１８８６ｄのうちの１つと整列し（図２３Ｂ）、それぞれの少なくとも１つの孔５４８ａは、係止ボタン１８８６を第２の方向１２に所定の距離だけ移動させた後に、少なくとも１つの突出部１８８６ｄのうちの１つを受容する。一実施形態において、第１および第２の方向ｌ１およびｌ２は、線形変換である。一実施形態において、第１の方向は、図２３Ａ〜２３Ｃに示すように、第２の方向に垂直である。他の実施形態において、第１および第２の方向は、湾曲および／または回転等の任意の方向である。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、第１の方向とは反対の方向にばね付勢される。一実施形態において、係止ボタン１８８６は、１つ以上の破壊タブ（図示せず）によって第１の方向に維持される。他の実施形態において、係止ボタン１８８６は、１つより多くのボタンから構成される。
【００８５】
図２を参照すると、いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０は、１つ以上の視認窓を含んでもよい。視認窓は、例えば、流体送達デバイス１１０の上側および／または下側にあってもよい。これらの視認窓は、ポイントオブケアでの流体貯蔵部３２４の充填を容易にし、流体のレベルおよび有効性を決定するための視認性を増加し、送達および／または充填の間に、ユーザが第３の可動障壁２３４の相対的な位置を観察できるようにすることによって観察を可能にすることにより、ユーザの自信を増強するように、光の透過を可能にする。一実施形態において、筐体５４６は、流体カートリッジ２２８と略整列するウィンドウ５４６ａを含む。一実施形態において、接着パッチ５４２は、ウィンドウ５４２ｂを含む。ウィンドウ５４２ｂは、透明な領域または材料における単なる間隙であってもよい。一実施形態において、ウィンドウ５４２ａおよび５４２ｂは、略整列する。一実施形態において、筐体５４６を通して流体カートリッジ２２８のみが見えるように、露出された筐体５４６の残りの部分は不透明である。
【００８６】
いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０は、流体送達デバイス１１０のユーザの皮膚表面５４４への付着を容易にするために接着剤を含む（例えば図９Ａを参照）。接着強度は、好ましくは、薬剤を充填した流体送達デバイス１１０を用いた治療期間の間、流体送達デバイス１１０をユーザの皮膚表面５４４に接着するのに十分であるべきである。したがって、接着強度は、治療期間に応じて変化し得る（例えば、７２時間、４８時間、２４時間、１８時間、１２時間等）。さらに、接着剤は、使用が終了したときに、過度の不快感または疼痛または困難なく流体送達デバイス１１０が容易に除去可能であるべきである。いくつかの実施形態において、流体送達デバイス１１０とユーザの皮膚表面５４４との接触を容易にするために、接着剤は、例えば、油圧式基礎チャンバ３１４（例えば、図２の領域５４２ａを参照）、流体貯蔵部３２４（例えば、図２の領域５４２ｂを参照）および／または針３１２の近く（例えば、図２の領域５４２ｃを参照）等の特定の領域で解放されてもよい。
【００８７】
接着剤は、接着パッチ５４２を形成するようにパッドと組み合わせられてもよい。一実施形態において、接着パッチ５４２は、不織発泡体パッドである。一実施形態において、接着パッチ５４２は、３Ｍ（登録商標）によって製造される医療用発泡接着剤から構成される。一実施形態において、接着パッチ５４２は、３Ｍ（登録商標）９７７６材料から構成される。一実施形態において、ユーザの身体形状に合うように、より大きな接着表面積および／または接着パッチ５４６のより高い可撓性を可能にするために、接着パッチ５４２の外法寸法は、筐体５４６の外法寸法を超えて延在する。特定の実施形態において、延在する領域は、例えば、筐体５４６から約０．０１０インチ、０．１００インチ、０．２５０インチ、０．５００インチ、またはそれ以上である。接着パッチ５４２は、装着しやすさを向上し、締め付けもしくはきつさ、または装着者の締め付けもしくはきつさの知覚を減少させるために、複数の配向に移動可能（例えば、屈曲、伸張）であってもよい。一実施形態において、接着剤は、最初は除去可能なフィルム２９２によって覆われている（図２を参照）。一実施形態において、フィルム２９２は、流体送達デバイス１１０を皮膚表面５４４に適用する直前に接着パッチ５４２から除去しやすいように、接着パッチ５４２から外側に延在するタブ２９２ａを含む。
【００８８】
図１６Ａ〜１６Ｂを参照すると、例示的な使用において、ユーザは、保存パッケージ（図示せず）から流体送達デバイス１１０を取り出す。次いで、ユーザは、流体カートリッジ２２８を流体で充填することができる。一実施形態において、流体カートリッジ２２８は、予め充填されている。一旦、流体カートリッジ２２８が充填されると、ユーザは、ボタンカバー６６２を除去して針ボタン１６８０を露出させ、同時に基本アクチュエータ３２０を作動させることができる。図９Ａを参照すると、次いで、ユーザは、接着パッチ５４２からフィルム２９２を除去し、流体送達デバイス１１０を皮膚表面５４４上に配置することができる。他の実施形態において、流体送達デバイス１１０は、ボタンカバー６６２を除去する前に皮膚表面５４４上に配置される。一旦、流体送達デバイス１１０が皮膚表面５４４に配置され、ボタンカバー６６２が除去されると、次いで、ユーザは、針ボタン１６８０を押下して針３１２を係合させ（図１８を参照）、ユーザおよび流体貯蔵部３２４を流体的に連結させることができる。一旦、針３１２が係合され、適当である場合は、次いで、ユーザは、ボーラス解除ボタン９６４（図９Ａ）を作動させ、次いで、ボーラスボタン９６６を作動させて（図９Ｂ）、ボーラス投与量を送達することができる。一旦、送達期間（例えば２４時間）が終了すると、またはさもなければ、ユーザが流体送達デバイス１１０を除去することを望む場合、ユーザは、係止ボタン１８８６（図２３Ａ〜２３Ｃを参照）を押下して針３１２を筐体５４６内に後退させる（図２２）。一旦、針３１２が筐体５４６によって覆われると、次いで、ユーザは、皮膚表面５４４から流体送達デバイス１１０を除去し、流体送達デバイス１１０を破棄し、新しい流体送達デバイス１１０を設置するために上記ステップを繰り返すことができる。
【００８９】
当業者は、これまで図示および説明した例示的な実施形態に対して、その広い発明の概念から逸脱することなく変更を行うことができることを理解するであろう。したがって、この発明は、図示および説明した例示的な実施形態に限定されるのではなく、特許請求の範囲によって定義されるような本発明の主旨および範囲内での修正も網羅することが意図されることを理解されたい。例えば、例示的な実施形態の特定の特徴は、請求される発明の一部であってもよいか、またはそうでなくでもよく、開示される実施形態の特徴が組み合わされてもよい。「内側に」および「外側に」という語句は、それぞれ、流体送達デバイスの幾何学的中心に向かったおよび離れた方向を指す。本明細書において特に記載のない限り、「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」という用語は、１つの要素に限定されるものではなく、その代わりに「少なくとも１つ」を意味すると読み取られるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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