(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合に、生成物をポンプより早く止めることを可能にする。【解決手段】容器１１０と、容器１１０内の食材を加工する加工機構１２０と、容器１１０内を減圧する減圧機構１３０と、加工機構１２０の加工により生成された生成物の容器１１０内からの吸引を抑制する吸引抑制機構１４０と、減圧機構１３０における圧力状態と容器１１０側から減圧機構１３０側へ向けて吸引抑制機構１４０を通過した生成物の有無との少なくとも一方を検出する異常状態検出機構１５０とを備え、異常状態検出機構１５０により検出された圧力状態が所定条件から外れた場合、異常状態検出機構１５０により生成物が検出された場合の少なくとも一方の場合に大気解放弁１３４を開く制御装置１９０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が投入される容器と、
前記容器内の食材を加工する加工機構と、
前記容器の内部空間を減圧する減圧機構と、
前記加工機構により食材が加工されて生成された生成物の前記容器の前記内部空間からの吸引を抑制する抑制機構と、
前記減圧機構における圧力状態と、前記容器の側から前記減圧機構の側へ向けて前記抑制機構を通過した前記生成物の有無との少なくとも一方を検出する検出部と
を備え、
前記減圧機構は、
ポンプと、
前記ポンプと前記抑制機構とを接続する吸気系と、
開いた時には前記吸気系を大気に解放する大気解放弁と
を備え、
前記検出部により検出された前記圧力状態が所定条件から外れた場合と、前記検出部により前記生成物が検出された場合との少なくとも一方において、前記大気解放弁を開く制御部を備える電動調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の電動調理器であって、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記圧力状態が前記所定条件から外れた場合と、前記検出部により前記生成物が検出された場合との少なくとも一方において、前記ポンプの駆動を停止する電動調理器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動調理器であって、
前記検出部は、
前記吸気系の圧力を検出する圧力検出器と、
前記圧力検出器の検出値に基づいて、前記圧力状態が前記所定条件から外れたか否かを判定する圧力状態判定部と
を備える電動調理器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の電動調理器であって、
前記検出部は、
光学センサと静電容量式近接センサとの少なくとも一方であり、前記吸気系を通過する前記生成物を検出する生成物検出器と、
前記生成物検出器の検出結果に基づいて、前記吸気系を通過する前記前記生成物が検出されたか否かを判定する生成物検出判定部と
を備える電動調理器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電動調理器であって、
前記吸気系は、前記ポンプと前記大気解放弁との間に設けられた逆止弁を備え、
前記逆止弁は、前記大気解放弁の側から前記ポンプの側への空気の流れは許容し、前記ポンプの側から前記大気解放弁の側への空気の流れは止める電動調理器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電動調理器であって、
前記抑制機構は、
前記容器の上部に設けられ前記生成物の前記容器の前記内部空間からの吸引を抑制する第１の抑制機構と、
前記第１の抑制機構の上に重ねて配され前記生成物の前記容器の前記内部空間からの吸引を抑制する第２の抑制機構と
を備え、
前記大気解放弁は、前記第２の抑制機構と前記ポンプとの間に配されている電動調理器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電動調理器であって、
前記吸気系は、
前記抑制機構の上方に配され前記ポンプにより減圧される減圧室を備え、
前記大気解放弁は、前記減圧室に接続されている電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸引部により容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器として、容器内から吸引部に向かう泡等の生成物の流れが検出された場合に、吸引部の動作を停止させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０７２２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合には、その生成物をより早く止めることが望ましい。
【０００５】
本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合に、その生成物をより早く止めることを可能にすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様における電動調理器は、食材が投入される容器と、前記容器内の食材を加工する加工機構と、前記容器の内部空間を減圧する減圧機構と、前記加工機構により食材が加工されて生成された生成物の前記容器の前記内部空間からの吸引を抑制する抑制機構と、前記減圧機構における圧力状態と、前記容器の側から前記減圧機構の側へ向けて前記抑制機構を通過した前記生成物の有無との少なくとも一方を検出する検出部とを備え、前記減圧機構は、ポンプと、前記ポンプと前記抑制機構とを接続する吸気系と、開いた時には前記吸気系を大気に解放する大気解放弁とを備え、前記検出部により検出された前記圧力状態が所定条件から外れた場合と、前記検出部により前記生成物が検出された場合との少なくとも一方において、前記大気解放弁を開く制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合に、その生成物をより早く止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図３】図３は、図１の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、電動調理器における液体や泡や食材細片等の生成物の吸引を抑制するための処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図４のフローチャートに示すステップ３の圧力状態の異常判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、他の実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図７】図７は、図６の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図８】図８は、図６の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は、図６の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る電動調理器を示す図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の電動調理器の減圧機構の一部、第１の吸引抑制機構および第２の吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る電動調理器１００について説明する。なお、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る電動調理器１００を示す断面図である。この図に示すように、電動調理器１００は、容器１１０と、加工機構１２０と、減圧機構１３０と、吸引抑制機構１４０と、異常状態検出機構１５０と、操作パネル１８０と、制御装置１９０とを備える。また、電動調理器１００は、容器１１０と、調理器本体１６０とを備える。
【００１１】
容器１１０は、上下が開口した容器本体１１１と、底部１１２と、蓋部１１３とを備える。底部１１２は、容器本体１１１の下端に着脱可能に取付けられている。容器本体１１１の下端と底部１１２との間には環状のシール部材１１４が設けられている。このシール部材１１４は、容器本体１１１の下端と底部１１２との間の気密性および水密性を確保している。底部１１２の中心には、加工機構１２０の加工具１２４が回転軸１２５を介して回転可能に取付けられている。
【００１２】
蓋部１１３は、容器本体１１１の上端に着脱可能に取付けられている。蓋部１１３は、上板部１１３Ａと、上板部１１３Ａの下面に設けられた外筒部１１３Ｂとを備える。上板部１１３Ａの下面の外周縁部には環状かつ板状のシール部材１１５が設けられている。このシール部材１１５は、上板部１１３Ａの下面の外周縁部と容器本体１１の上端との間の気密性および水密性を確保している。外筒部１１３Ｂの外周面には環状のシール部材１１６が設けられている。このシール部材１１６は、外筒部１１３Ｂの外周面と容器本体１１１の上部の内周面との間の気密性および水密性を確保している。
【００１３】
蓋部１１３の上板部１１３Ａの中心には、排気弁１１７が設けられている。また、上板部１１３Ａの下面の中心には、吸引抑制機構１４０が取付けられている。排気弁１１７および吸引抑制機構１４０の詳細については後述する。
【００１４】
調理器本体１６０は、基台部１６１と、左右の柱部１６２、１６３と、上部１６４とを備える。基台部１６１の上面中央には、容器１１０の底部が嵌め込まれる凹部１６１Ａが形成されている。左右の柱部１６２、１６３は、基台部１６１から上方に延びている。容器１１０は、左右の柱部１６２、１６３の間に配されている。上部１６４は、左右の柱部１６２、１６３により支持されている。この上部１６４は、図中左側の柱部１６２の上端に対して回動可能に連結された回動連結部１６４Ａを備える。また、上部１６４は、図中右側の柱部１６２の上端に対して着脱可能に連結される着脱連結部１６４Ｂを備える。
【００１５】
加工機構１２０は、調理器本体１６０の基台部１６１に設けられたモータ１２１、出力軸１２２およびカップリング１２３と、容器１１０に設けられた加工具１２４、回転軸１２５およびカップリング１２６とを備える。モータ１２１は、その回転軸が凹部１６１Ａの中心と同軸になるように配されている。また、出力軸１２２は、モータ１２１の回転軸と同軸に配され凹部１６１Ａの中心から上方に突出している。カップリング１２３は、出力軸１２２の先端に取付けられている。
【００１６】
加工具１２４は、容器１１０内に設けられた複数の刃１２４Ａを備える。回転軸１２５は、出力軸１２２と同軸に配され、容器１１０の底部の中心に回転可能に取付けられている。この回転軸１２５の上端は、容器１１０内に配されており、この上端に刃１２４Ａの中心が固定されている。また、回転軸１２５は、容器１１０の底部１１２の中心から下方に延びている。カップリング１２６は、回転軸１２５の下端に取付けられている。
【００１７】
調理器本体１６０側のカップリング１２３と容器１１０側のカップリング１２６とは、着脱可能に係合する。これらのカップリング１２３、１２６が係合した状態でモータ１２１が駆動されることにより、刃１２４Ａが、回転して容器１１０内の食材を切断し、破砕し、攪拌する。
【００１８】
減圧機構１３０は、ポンプ１３１と、吸気管１３２と、吸気ノズル１３３と、大気解放弁１３４とを備える。ポンプ１３１は、基台部１６１における図中左側の柱部１６２の下方に配されている。このポンプ１３１は、真空ポンプである。吸気管１３２は、図中左側の柱部１６２に挿通され、回動連結部１６４Ａを通って上部１６４内に挿入されている。吸気管１３２の一端はポンプ１３１に接続され、吸気管１３２の他端は吸気ノズル１３３に接続されている。吸気管１３２は、可撓性のあるチューブである。ポンプ１３１と容器１１０の内部空間とは、吸気管１３２、吸気ノズル１３３、及び吸引抑制機構１４０を介して連通されている。そのため、ポンプ１３１が作動されると、容器１１０の内部空間が減圧されて真空状態となる。
【００１９】
吸気管１３２は、その途中で分岐する分岐管１３２Ａを備える。この分岐管１３２Ａは、異常状態検出機構１５０の圧力センサ１５１に接続されている。減圧機構１３０の吸気ノズル１３３および大気解放弁１３４については後述する。
【００２０】
異常状態検出機構１５０は、圧力センサ１５１と、光センサ１５２と、制御装置１９０に備えられた判定部（図示省略）とを備える。圧力センサ１５１は、吸気管１３２、吸気ノズル１３３、および吸引抑制機構１４０を介して容器１１０の内部空間の圧力を検出して制御装置１９０に出力する。光センサ１５２は、吸気ノズル１３３に設けられている。光センサ１５２は、吸気ノズル内に水平に投光する投光部と、投光部からの光を受光する受光部とを備える。光センサ１５２の受光部は、受光信号を判定部に出力する。なお、光センサ１５２に代えて静電容量式近接センサを設けてもよい。あるいは、光センサ１５２と静電容量式近接センサとの双方を設けてもよい。
【００２１】
制御装置１９０の判定部は、ポンプ１３１の作動時に圧力センサ１５１から出力された圧力に基づいて、容器１１０からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定の設定条件に入っているか否かを判定する。また、制御装置１９０の判定部は、ポンプ１３１の作動時に光センサ１５２からの受光信号の出力が途切れた場合に、液体や泡や食材細片等の生成物が容器１１０側から吸気ノズル１３３側へ向けて吸引抑制機構１４０を通過したと判定する。
【００２２】
図２および図３は、減圧機構１３０の一部および吸引抑制機構１４０を拡大して示す断面図である。これらの図に示すように、蓋部１１３の上板部１１３Ａの中心には貫通孔１１３Ｃが形成されている。また、上板部１１３Ａの貫通孔１１３Ｃの周囲には複数の排気孔１１３Ｄが形成されている。複数の排気孔１１３Ｄは、貫通孔１１３Ｃの周りに所定間隔（例えば、９０度間隔）で形成されている。ここで、蓋部１１３の中心には下側に凹んだ凹部１１３Ｅが形成されており、この凹部１１３Ｅに貫通孔１１３Ｃおよび複数の排気孔１１３Ｄが形成されている。
【００２３】
排気弁１１７は、開閉部１１７Ａと、軸部１１７Ｂと、ストッパ部１１７Ｃと、摘み部１１７Ｄとを備える。排気弁１１７は、弾性変形可能な材料により構成された逆止弁である。開閉部１１７Ａは、円盤状に形成されており、貫通孔１１３Ｃおよび複数の排気孔１１３Ｄを塞ぐように上板部１１３Ａの上面中心に載置されている。軸部１１７Ｂは、貫通孔１１３Ｃに嵌め込まれている。ストッパ部１１７Ｃは、上板部１１３Ａの下面中心に配されている。開閉部１１７Ａとストッパ部１１７Ｃとが上板部１１３Ａを挟み込むことにより、排気弁１１７が上板部１１３Ａに固定されている。また、摘み部１１７Ｄは、開閉部１１７Ａの上面の中心から外れた位置に該上面から突出するように形成されている。この摘み部１１７Ｄが持ち上げられることにより、開閉部１１７Ａが上板部１１３Ａから離間し、排気孔１１３Ｄが解放される。
【００２４】
吸気ノズル１３３は、円筒状の本体１３３Ａと、シール部材１３３Ｂと、吸気管接続部１３３Ｃとを備える。本体１３３Ａの下端の開口縁部には、円環状のフランジ部１３３Ｄが形成されている。また、本体１３３Ａの上下方向中央部には、円環状のフランジ部１３３Ｅが形成されている。シール部材１３３Ｂは、上下のフランジ部１３３Ｄ、１３３Ｅの間に嵌め込まれている。このシール部材１３３Ｂは、上板部１１３Ａの凹部１１３Ｅの周縁部に密着することにより、吸気ノズル１３３の内部空間と凹部１１３Ｅとの間の気密性および水密性を確保する。
【００２５】
吸気管接続部１３３Ｃは、本体１３３Ａの上部に配されている。この吸気管接続部１３３Ｃには、吸気管１３２が接続されている。また、本体１３３Ａの上部には、大気解放用の孔１３３Ｆが形成されている。大気解放弁１３４は、孔１３３Ｆに接続されるように、本体１３３Ａの上部に取付けられている。
【００２６】
大気解放弁１３４は、通電時には開き、非通電時には閉じる２方向電磁弁である。大気解放弁１３４の出口側が、孔１３３Ｆに接続される。上部１６４のハウジングには、大気解放弁１３４の入口側に面して空気孔１６４Ｃが形成されている。
【００２７】
吸引抑制機構１４０は、中央の円筒状の有底の内筒部１４１と、外側の円環状の円環部１４２と、内筒部１４１と円環部１４２とを結合する円環状の板部１４３とを備える。内筒部１４１と円環部１４２とは同軸に配されている。また、板部１４３は、内筒部１４１の外周面の上下方向中央部と円環部１４２の内周面の上下方向中央部とを結合している。この板部１４３には、複数の排気孔１４３Ａが、周方向に所定間隔（例えば、４５°間隔）で形成されている。
【００２８】
上板部１１３Ａの凹部１１３Ｅの下面には、内周側の円環状のリブ１１３Ｇと、外周側の円環状のリブ１１３Ｈとが形成されている。内周側のリブ１１３Ｇと外周側のリブ１１３Ｈとは、同軸に配されている。外周側のリブ１１３Ｈには、吸引抑制機構１４０の円環部１４２が螺合している。一方、内周側のリブ１１３Ｇは、内筒部１４１の内側に配されている。ここで、内筒部１４１の上端と凹部１１３Ｅの下面との間には隙間が空けられ、内筒部１４１の内周面と内周側のリブ１１３Ｇの外周面との間には隙間が空けられ、内筒部１４１の外周面と外周側のリブ１１３Ｈの内周面との間には隙間が空けられている。
【００２９】
図２に示すように、大気解放弁１３４が閉じた状態では、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間が気密状態となる。そのため、大気解放弁１３４の非通電時にポンプ１３１が作動されると、容器１１０の内部空間が減圧されて真空状態となる。この際、排気孔１４３Ａから排気孔１１３Ｄまでの気流は、凹部１１３Ｅの下面と内周側のリブ１１３Ｇとの間で下側に折り返し、内筒部１４１の内周側で上側に折り返すように蛇行することになる。そして、排気孔１１３Ｄから吸気ノズル１３３の本体１３３Ａまでの気流は、排気弁１１７の開閉部１１７Ａを押し上げて本体１３３Ａ内に至る。これにより、液体や泡や食材細片等の生成物が、凹部１１３Ｅの下面や内外周のリブ１１３Ｇ、１１３Ｈや内筒部１４１等に衝突することで気流から分離され、吸引抑制機構１４０に回収される。
【００３０】
一方、図３に示すように、大気解放弁１３４が通電されて開くと、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間が大気に解放される。これにより、液体や泡や食材細片等の生成物が、吸引抑制機構１４０を通過して吸気ノズル１３３に至ったとしても、吸気管１３２に流入することは防止できる。
【００３１】
操作パネル１８０は、各種のモードを設定するためのモード設定操作部と、大気解放弁１３４を開閉するための大気解放弁操作部とを備える。モード設定操作部により設定されるモードとしては、真空状態で食材を加工するモード、非真空状態で食材を加工するモード、食材の加工を行わずに容器１１０の内部空間を真空状態にするモード等を例示できる。
【００３２】
制御装置１９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等を備えるコントローラである。この制御装置１９０のＣＰＵは、モータ１２１を制御する機能と、ポンプ１３１を制御する機能と、大気解放弁１３４を制御する機能と、吸気ノズル１３３からポンプ１３１までの間の圧力状態が正常状態であるか異常状態であるかを圧力センサ１５１の出力に基づいて判定する機能と、液体や泡や食材細片等の生成物が吸引抑制機構１４０を通過したか否かを光センサ１５２の出力に基づいて判定する機能とを実行する。
【００３３】
図４は、電動調理器１００における液体や泡や食材細片等の生成物の吸引を抑制するための処理を説明するためのフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、電動調理器１００の電源がＯＮになると開始される。まず、ステップ１において、制御装置１９０は、操作パネル１８０のモード設定操作部において真空状態で食材を加工するモードが設定されたか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ２に進み、否定判定の場合にはステップ１１へ進む。
【００３４】
ステップ２において、制御装置１９０は、ポンプ１３１を駆動させる。次に、ステップ３において、制御装置１９０は、圧力センサ１５１から出力される圧力に基づいて、容器１１０からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れているか否かを判定する。否定判定の場合（正常状態の場合）にはステップ４に進み、肯定判定の場合（異常状態の場合）にはステップ２１へ進む。なお、ステップ３における判定処理の詳細については後述する。
【００３５】
ステップ４において、制御装置１９０は、ポンプ１３１の動作時間が所定時間（例えば３分）を経過したか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ２１に進み、否定判定の場合にはステップ５に進む。ステップ５において、制御装置１９０は、圧力センサ１５１から出力された圧力が所定の設定値以下であるか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ６に進み、否定判定の場合にはステップ３に進む。ここで、ステップ５における所定の設定値は、大気圧よりも低い圧力値であり、例えば、１０〜５０kPa absである。
【００３６】
ステップ６において、制御装置１９０は、ポンプ１３１の駆動を停止させる。次に、ステップ７において、制御装置１９０は、モータ１２１を駆動させる。次に、ステップ８において、制御装置１９０は、光センサ１５２から出力された信号が途切れたか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ２１に進み、否定判定の場合にはステップ９に進む。ステップ８における判定処理では、液体や泡や食材細片等の生成物が光センサ１５２の光線を遮ったか否かが判定される。
【００３７】
ステップ９において、制御装置１９０は、設定時間が経過したか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ１０に進み、否定判定の場合にはステップ８に進む。ステップ１０において、制御装置１９０は、モータ１２１の駆動を停止させる。ステップ１０からステップ１１に進む。
【００３８】
一方、ステップ３において異常状態と判定され、又は、ステップ８において吸引抑制機構１４０を通過した生成物が検出された場合には、ステップ２１において、制御装置１９０は、大気解放弁１３４に通電して大気解放弁１３４を開くと共に、ポンプ１３１の駆動を停止させる。ステップ２１からステップ１１に進む。ステップ１１において、制御装置１９０は、電動調理器１００の電源がＯＦＦになったか否かを判定する。肯定判定の場合には、図４のフローチャートに示す処理を終了する。否定判定の場合には、ステップ１に戻る。
【００３９】
図５は、図４のフローチャートに示すステップ３の圧力状態の異常判定処理について説明するためのフローチャートである。なお、ステップ３１、３２は、図４のステップ２の処理よりも前に実施される。
【００４０】
ステップ３１において、制御装置１９０は、ポンプ１３１の動作開始前（即ち、ステップ２の前）に、圧力センサ１５１から出力される圧力値を、初期値Ｐstartに設定し、境界圧力値Ｐlimitを０に設定する。次に、ステップ３２において、制御装置１９０は、ポンプ１３１が作動されたか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップ３３に進む。
【００４１】
ステップ３３において、制御装置１９０は、ポンプ１３１の作動開始からの所定時間ｔの間に検出圧力の平均値Ｐｍ（0）を算出し、その後の所定時間ｔの間に検出圧力の平均値Ｐｍ（１）を算出し、平均圧力差Ｐｄ（0’）＝（Ｐｍ（0）− Ｐｍ（１））を算出し、下記（１）の演算式により相対平均圧力差Ｐｄ（０）を算出する。
【数１】
2019141337.tif 000003
但し、Ｐ０は標準大気圧である。
【００４２】
次に、ステップ３４において、制御装置１９０は、相対平均圧力差Ｐｄ（０）が１ｋＰａより大きいか否かを判定する。肯定判定がされた場合にはステップ３５に進み、否定判定がされた場合にはステップ３３に戻る。ステップ３５において、制御装置１９０は、所定時間ｔの間の検出圧力の平均値Ｐｍ（n）を算出し、その後の所定時間ｔの間の検出圧力Ｐｍ（n+１）を算出し、平均圧力差Ｐｄ（n）＝（Ｐｍ（n）− Ｐｍ（n+１））を算出し、下記（２）の演算式により境界圧力値Ｐlimitを算出する。
【数２】
2019141337.tif 000004
但し、αは所定の閾値であって例えば４である。
【００４３】
次に、ステップ３６において、制御装置１９０は、境界圧力値Ｐlimitが平均圧力差Ｐｄ（n）より小さいか否かを判定する。肯定判定の場合には図４のステップ２１に進み、否定判定の場合にはステップ３５に戻る。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る電動調理器１００では、容器１１０からポンプ１３１までの圧力状態を圧力センサ１５１により検出し、圧力センサ１５１により検出された圧力状態が所定条件から外れた場合に、大気解放弁１３４を開いて吸気系を大気に解放する。これによって、ポンプ１３１による容器１１０内の減圧により発生した泡が排気弁１１７を押し上げる等して、吸気系の圧力状態が異常状態になった場合に、吸気系が大気に解放されることで正常状態に戻る。また、ポンプ１３１による容器１１０内の減圧により発生した泡が吸気ノズル１３３や吸気管１３２やポンプ１３１に流入することを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態に係る電動調理器１００では、容器１１０の側から吸気管１３２の側へ向けて吸引抑制機構１４０を通過した生成物を光センサ１５２により検出し、光センサ１５２により生成物が検出された場合に、大気解放弁１３４を開いて吸気系を大気に解放する。これによって、吸引抑制機構１４０を通過した生成物が吸気管１３２やポンプ１３１に流入することを抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態に係る電動調理器１００では、圧力センサ１５１により検出された圧力状態が所定条件から外れた場合と、光センサ１５２により生成物が検出された場合とにおいて、吸気系を大気に解放すると共にポンプ１３１の駆動を停止する。これによって、泡等の生成物の吸気系への流入をより一層効果的に抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態に係る電動調理器１００では、吸引抑制機構１４０が、容器１１０の上部の蓋部１１３に設けられ、吸気ノズル１３３が吸引抑制機構１４０の上方に配され、大気解放弁が吸気ノズル１３３に接続されている。これによって、泡等の生成物が吸気ノズル１３３に流入した際に、大気解放弁１３４を開いて吸気系を大気に解放することで、吸気ノズル１３３に流入した泡等の生成物を蓋部１１３の上に戻すことができ、泡等の生成物が吸気管１３２に流入することをより一層効果的に抑制できる。
【００４８】
図６は、他の実施形態に係る電動調理器２００を示す断面図である。この図に示す電動調理器２００は、上述の実施形態の吸引抑制機構１４０に代えて吸引抑制機構２４０を備える。また、電動調理器２００は、上述の実施形態の蓋部１１３に代えて蓋部２１３を備える。本実施形態に係る電動調理器２００の構成は、吸引抑制機構と蓋部とを除いて上述の実施形態に係る電動調理器１００の構成と同じであるので、繰り返しの説明は省略して既に行った説明を援用する。
【００４９】
図７〜図９は、減圧機構１３０の一部および吸引抑制機構２４０を拡大して示す断面図である。これらの図に示すように、蓋部２１３は、上板部２１３Ａと、上板部２１３Ａの下面に設けられた外筒部２１３Ｂ、内筒部２１３Ｃと、上板部２１３Ａの上面中央に設けられた排気ノズル２１３Ｄとを備える。
【００５０】
外筒部２１３Ｂは、上述の実施形態の外筒部１１３Ｂと比較して、底板２１３Ｚを備える点で相違する。この底板２１３Ｚの外周縁部には、複数の排気孔２１３Ｙが周方向に所定間隔で形成されている。また、底板２１３Ｚの上面には複数の突起２１３Ｘが形成されており、この突起２１３Ｘ上に、吸引抑制機構２４０が載置される。
【００５１】
内筒部２１３Ｃは、上板部２１３Ａの下面中央部から下方に突出している。この内筒部２１３Ｃの内径は、外筒部２１３Ｂの内径よりも小さい。また、内筒部２１３Ｃの下端は、外筒部２１３Ｂの下端よりも高い位置にある。
【００５２】
排気ノズル２１３Ｄは、上板部２１３Ａの中央部に上方に突出するように形成されている。この排気ノズル２１３Ｄは、円錐台形状の弾性部材を備えており、吸気ノズル１３３の本体１３３Ａ内に挿入されている。排気ノズル２１３Ｄと本体１３３Ａの下端との間の気密性および水密性が確保されている。
【００５３】
吸引抑制機構２４０は、弁本体２４１と、シール部材２４２とを備える。弁本体２４１は、円盤状の基部２４１Ａと、基部２４１Ａの上面に形成された円環状のリブ２４１Ｂと、基部２４１Ａの中心に形成された円錐台形状の凸部２４１Ｃと、凸部２４１Ｃの上端に形成された突起部２４１Ｄとを備える。
【００５４】
基部２４１Ａは、複数の突起２１３Ｘ上に載置される。この基部２４１Ａの外周縁部は、排気孔２１３Ｙの上に配されている。リブ２４１Ｂは、凸部２４１Ｃの基端部を囲うように形成されている。また、凸部２４１Ｃの上端は、内筒部２１３Ｃの下端より高い位置に配されており、内筒部２１３Ｃ内に挿入されている。
【００５５】
凸部２４１Ｃの上部は、内筒部２１３Ｃ内に挿入されている。この凸部２４１Ｃの上端は、排気ノズル２１３Ｄ内に挿入されている。突起部２４１Ｄは、排気ノズル２１３Ｄ内に配されている。この突起部２４１Ｄと排気ノズル２１３Ｄとの間には空気が通る隙間が確保されている。
【００５６】
シール部材２４２は、ゴム等の弾性変形可能な材料で円環状に構成されており、凸部２４１Ｃの上端に固定されている。このシール部材２４２の中心の孔に突起部２４１Ｄが挿通されている。このシール部材２４２と排気ノズル２１３Ｄとの間には空気が通る隙間が確保されている。
【００５７】
図７に示すように、大気解放弁１３４が閉じた状態では、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間が気密状態となる。そのため、大気解放弁１３４の非通電時にポンプ１３１が作動されると、容器１１０の内部空間が減圧されて真空状態となる。この際、排気孔２１３Ｙから吸気ノズル１３３の内部空間までの気流は、基部２４１Ａの周縁部を迂回してリブ２４１Ｂの外周面で屈曲してリブ２４１Ｂと内筒部２１３Ｃとの間を通過し、シール部材２４２および突起部２４１Ｄと排気ノズル２１３Ｄとの隙間を通過するように蛇行することになる。これにより、液体や泡や食材細片等の生成物が、基部２４１Ａの周縁部やリブ２４１Ｂ等に衝突することで気流から分離され、吸引抑制機構２４０に回収される。
【００５８】
ここで、図８に示すように、泡等の生成物（特に泡）が排気孔２１３Ｙを通して容器１１０内から吸引された場合には、その泡により、吸引抑制機構２４０が押し上げられる。この場合には、シール部材２４２と排気ノズル２１３Ｄの内面との隙間が無くなり、それによって、排気ノズル２１３Ｄからポンプ１３１までの間の圧力が変動する。この状態では、制御装置１９０が、上述の図５のフローチャートのステップ３４、ステップ３６において肯定判定を行い、大気解放弁１３４に通電して大気解放弁１３４を開くと共に、ポンプ１３１を停止させる。
【００５９】
図９に示すように、大気解放弁１３４が通電されて開くと、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間が大気に解放される。これにより、泡や液体や食材細片等の生成物が、吸引抑制機構２４０を通過して吸気ノズル１３３に至ったとしても、吸気管１３２に流入することは防止できる。
【００６０】
図１０は、他の実施形態に係る電動調理器を示す図である。この図に示すように、本実施形態に係る電動調理器では、大気解放弁３３４が、電磁式の流路切替弁であり、吸気管１３２に設けられている。この大気解放弁３３４の第一の接続口には吸気管１３２の上流側（容器１１０側）が接続され、大気解放弁３３４の第二の接続口には吸気管１３２の下流側（ポンプ１３１側）が接続され、大気解放弁３３４の第三の接続口には排液管３３３が接続されている。この排液管３３３の先端は、排液タンク３３２に挿入されている。
【００６１】
大気解放弁３３４は、非通電時に第一の接続口と第二の接続口とが開き、第三の接続口が閉じた状態となり、通電時に第一の接続口と第三の接続口とが開き、第二の接続口が閉じた状態となる。これにより、大気解放弁３３４の非通電時には、ポンプ１３１と容器１１０の内部空間とが吸気管１３２等を通じて連通されると共に、ポンプ１３１から容器１１０の内部空間までの間が気密された空間となる一方、大気解放弁３３４の通電時には、排液タンク３３２と容器１１０の内部空間とが吸気管１３２等を通じて連通されると共に、排液管３３３から容器１１０の内部空間までの間が大気に解放された空間となる。従って、泡や液体や食材細片等の生成物が、吸引抑制機構１４０を通過して吸気管１３２に至ったとしても、ポンプ１３１に流入することは防止できる。
【００６２】
図１１は、他の実施形態に係る電動調理器４００を示す図である。この図に示すように電動調理器４００は、上述の実施形態の吸引抑制機構２４０に代えて第１の吸引抑制機構４４０と第２の吸引抑制機構４７０とを備える。また、電動調理器４００は、上述の実施形態の蓋部２１３に代えて蓋部４１３を備える。また、電動調理器４００は、上述の実施形態の減圧機構１３０、２３０に代えて減圧機構４３０を備える。さらに、電動調理器４００は、上述の実施形態の調理器本体１６０に代えて調理器本体４６０を備える。本実施形態に係る電動調理器４００における上述の実施形態に係る電動調理器１００、２００と共通の構成については、繰り返しの説明は省略して既に行った説明を援用する。
【００６３】
調理器本体４６０は、基台部４６１と、柱部４６２と、上部４６４とを備える。基台部４６１の上面中央には、容器１１０の底部が嵌め込まれる凹部４６１Ａが形成されている。柱部４６２は、基台部４６１から上方に延びている。上部４６４は、柱部４６２により支持されている。この上部４６４は、柱部４６２の上端に対して回動可能に連結された回動連結部４６４Ａを備える。
【００６４】
図１２は、減圧機構４３０の一部、第１の吸引抑制機構４４０および第２の吸引抑制機構４７０を拡大して示す断面図である。この図に示すように、上部４６４は、第２の吸引抑制機構４７０を備える。第２の吸引抑制機構４７０は、第１の吸引抑制機構４４０の上に重ねて設けられている。この第２の吸引抑制機構４７０は、本体４７１と、ノズル４７２とを備える。本体４７１は、下向きに凸の三角錐形状に構成され、本体４７１の内部に減圧室が形成されている。本体４７１の上面には排気孔（図示省略）が形成され、この排気孔に吸気管１３２が接続されている。一方、本体４７１の下端（先端）中央には吸気孔４７１Ａが形成されている。
【００６５】
ノズル４７２は、本体４７１の下端中央に取付けられている。このノズル４７２は、ゴム等の弾性変形可能な材料で構成された吸盤であり、ノズル４７２の上端中央には吸気孔４７１Ａに接続する排気孔４７２Ａが形成され、ノズル４７２の下部には開口とその周囲の開口縁部が形成されている。このノズル４７２の下部が蓋部４１３の上面中央に吸着する。
【００６６】
ここで、吸気孔４７１Ａの平面視における位置は、本体４７１の中央に配されているのに対して、本体４７１の上面の排気孔の平面視における位置は、本体４７１の外周部に配されている。これにより、泡等の生成物がノズル４７２を通して本体４７１内に流入した場合でも、泡等の生成物が本体４７１の上部の排気孔を通して吸気管１３２に流入することを抑制できる。
【００６７】
蓋部４１３の上板部４１３Ａの下面中央には、シール部材４１４が設けられている。このシール部材４１４は、ゴム等の弾性変形可能な材料で円筒形状に形成されており、上板部４１３Ａの下面中央から下方に突出している。このシール部材４１４の孔の下側部分は、上側から下側へかけて拡径するようなテーパー形状に形成されている。
【００６８】
静電容量型の近接センサ４５２が、本体４７１の上に設けられている。泡等の生成物が本体４７１内に流入した場合には、近接センサ４５２が検出信号を制御装置１９０に出力する。
【００６９】
第１の吸引抑制機構４４０は、弁本体４４１と、弁本体受け部４４２とを備える。弁本体４４１は、円盤状の基部４４１Ａと、基部４４１Ａの上面に形成された円環状のリブ４４１Ｂ、４４１Ｃと、基部４４１Ａの上面の中心に形成された円錐台形状の凸部４４１Ｄと、凸部４４１Ｄの上端に形成された突起部４４１Ｅと、基部４４１Ａの下面に形成された円環状のリブ４４１Ｆとを備える。
【００７０】
円環状のリブ４４１Ｂは、基部４４１Ａの周縁部に形成されている。円環状のリブ４４１Ｃは、リブ４４１Ｂよりも小径で且つ高さが低い。円環状のリブ４４１Ｆは、リブ４４１Ｂよりも小径且つリブ４４１Ｃよりも大径である。これらのリブ４４１Ｂ、４４１Ｃ、４４１Ｆは、同軸に配されている。
【００７１】
凸部４４１Ｄの上部は、シール部材４１４の孔のテーパー形状の下側部分に挿入されている。突起部４４１Ｅは、シール部材４１４の孔内に挿入されている。凸部４４１Ｄとシール部材４１４の孔壁との間には空気が通る隙間が確保され、突起部４４１Ｅとシール部材４１４の孔壁との間には空気が通る隙間が確保されている。
【００７２】
弁本体受け部４４２は、蓋部４１３の下部中央に設けられている。弁本体受け部４４２は、有底の円筒形状に構成されている。弁本体４４１は、弁本体受け部４４２内に配されている。弁本体４４１と弁本体受け部４４２との間には空気が通る隙間が確保されている。
【００７３】
弁本体受け部４４２の底部には、複数の排気孔４４２Ａと、複数の凸部４４２Ｂとが形成されている。それぞれの凸部４４２Ｂは、それぞれの排気孔４４２Ａに対応して配されている。ここで、凸部４４２Ｂは、円錐台形状に形成されており、側面の一部が開口している。このため、容器１１０内で生じた泡等の生成物は、吸引力により排気孔４４２Ａに至る前に、凸部４４２Ｂの外壁や内壁に衝突する。従って、容器１１０内で生じた泡等の生成物が、排気孔４４２Ａを通して蓋部４１３内に吸引されることが抑制される。
【００７４】
図１１に示すように、減圧機構４３０は、柱部４６２内に配された大気開放弁１３４と、逆止弁４３３とを備える。圧力センサ１５１は、柱部４６２内に配されている。なお、圧力センサ１５１は、上部４６４内に配されてもよい。ここで、大気開放弁１３４が開放された際に大気開放弁１３４に泡等の生成物が大気開放弁１３４に至らない程度に、大気開放弁１３４と第２の吸引抑制機構４７０との距離が十分に長く設定されている。
【００７５】
圧力センサ１５１とポンプ１３１との間に、大気開放弁１３４と逆止弁４３３とが配されている。大気開放弁１３４とポンプ１３１との間に、逆止弁４３３が配されている。この逆止弁４３３は、ポンプ１３１の作動時に容器１１０側からポンプ１３１側への空気の流れは許容する一方、ポンプ１３１の停止時にポンプ１３１側から容器１１０側への空気の流れを阻止する。
【００７６】
ここで、停止状態のポンプ１３１は、吸気系を大気に開放した状態にする場合がある。そこで、本実施形態では、ポンプ１３１と大気開放弁１３４との間に逆止弁４３３が配されており、この逆止弁４３３により、吸気系がポンプ１３１を通じて大気に開放されることが防止されている。
【００７７】
本実施形態の電動調理器４００では、第２の吸引抑制機構４７０が第１の吸引抑制機構４４０の上に重ねて配されている。即ち、吸引抑制機構が二重で設けられていることにより、泡等の生成物が吸気系へ流入することが抑制される。さらに、大気開放弁１３４が、第２の吸引抑制機構４７０とポンプ１３１との間に設けられていることにより、泡等の生成物が大気開放弁１３４に流入することが抑制される。特に、大気開放弁１３４が開放された際に大気開放弁１３４に泡等の生成物が大気開放弁１３４に至らない程度に、大気開放弁１３４と第２の吸引抑制機構４７０との距離が十分に長く設定されていることにより、泡等の生成物の大気開放弁１３４への付着を防止できる。
【００７８】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態において開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。例えば、上述の実施形態では、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合と、吸気系において生成物が検出された場合との双方において、大気解放弁１３４を開いたが、これらの場合の少なくとも一方において、大気解放弁１３４を開けばよい。また、上述の実施形態では、容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合と、吸気系において生物が検出された場合とに、大気解放弁１３４を開くと共に、ポンプ１３１を停止させたが、ポンプ１３１を停止させることは必須ではない。
【００７９】
大気解放弁１３４とポンプ１３１との制御の変形例として以下の（１）〜（６）を例示できる。
（１）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、ポンプ１３１を停止させるが、大気解放弁１３４は閉じた状態とし、吸気系において生成物が検出された場合に、大気解放弁１３４は開くが、ポンプ１３１の駆動は継続する。
（２）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、大気解放弁１３４は開くが、ポンプ１３１の駆動は継続し、吸気系において生成物が検出された場合に、ポンプ１３１を停止させるが、大気解放弁１３４は閉じた状態とする。
（３）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、ポンプ１３１を停止させると共に、大気解放弁１３４を開き、吸気系において生成物が検出された場合に、大気解放弁１３４は開くが、ポンプ１３１の駆動を継続する。
（４）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、ポンプ１３１を停止させると共に、大気解放弁１３４を開き、吸気系において生成物が検出された場合に、ポンプ１３１を停止させるが、大気解放弁１３４は閉じた状態とする。
（５）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、ポンプ１３１を停止させるが、大気解放弁１３４は閉じた状態とし、吸気系において生成物が検出された場合に、ポンプ１３１を停止させると共に、大気解放弁１３４を開く。
（６）容器１１０の内部空間からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定条件から外れた場合に、大気解放弁１３４は開くが、ポンプ１３１の駆動は継続し、吸気系において生成物が検出された場合に、ポンプ１３１を停止させると共に、大気解放弁１３４を開く。
【符号の説明】
【００８０】
１００  電動調理器、１１０  容器、１１１  容器本体、１１２  底部、１１３  蓋部、１１３Ａ  上板部、１１３Ｂ  外筒部、１１３Ｃ  貫通孔、１１３Ｄ  排気孔、１１３Ｅ  凹部、１１３Ｇ  リブ、１１３Ｈ  リブ、１１４  シール部材、１１５  シール部材、１１６  シール部材、１１７  排気弁、１１７Ａ  開閉部、１１７Ｂ  軸部、１１７Ｃ  ストッパ部、１１７Ｄ  摘み部、１２０  加工機構、１２１  モータ、１２２  出力軸、１２３  カップリング、１２４  加工具、１２４Ａ  刃、１２５  回転軸、１２６  カップリング、１３０  減圧機構、１３１  ポンプ、１３２  吸気管、１３２Ａ  分岐管、１３３  吸気ノズル、１３３Ａ  本体、１３３Ｂ  シール部材、１３３Ｃ  吸気管接続部、１３３Ｄ  フランジ部、１３３Ｅ  フランジ部、１３３Ｆ  孔、１３４  大気解放弁、１４０  吸引抑制機構、１４１  内筒部、１４２  円環部、１４３  板部、１４３Ａ  排気孔、１５０  異常状態検出機構、１５１  圧力センサ、１５２  光センサ、１６０  調理器本体、１６１  基台部、１６１Ａ  凹部、１６２  柱部、１６３  柱部、１６４  上部、１６４Ａ  回動連結部、１６４Ｂ  着脱連結部、１６４Ｃ  空気孔、１８０  操作パネル、１９０  制御装置、２００  電動調理器、２１３  蓋部、２１３Ａ  上板部、２１３Ｂ  外筒部、２１３Ｃ  内筒部、２１３Ｄ  排気ノズル、２１３Ｘ  突起、２１３Ｙ  排気孔、２１３Ｚ  底板、２４０  吸引抑制機構、２４１  弁本体、２４１Ａ  基部、２４１Ｂ  リブ、２４１Ｃ  凸部、２４１Ｄ  突起部、２４２  シール部材、３３２  排液タンク、３３３  排液管、３３４  大気解放弁、４００  電動調理器、４１３  蓋部、４１３Ａ  上板部、４１４  シール部材、４３０  減圧機構、４４０  第１の吸引抑制機構、４４１  弁本体、４４１Ａ  基部、４４１Ｂ、４４１Ｃ  リブ、４４１Ｄ  凸部、４４１Ｅ  突起部、４４１Ｆ  リブ、４４２  弁本体受け部、４４２Ａ  排気孔、４４２Ｂ  凸部、４５２  近接センサ、４６０  調理器本体、４６１  基台部、４６１Ａ  凹部、４６２  柱部、４６４  上部、４６４Ａ  回動連結部、４７０  第２の吸引抑制機構、４７１  本体、４７１Ａ  吸気孔、４７２  ノズル、４７２Ａ  排気孔
【図１】
2019141337.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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