(57)【要約】【課題】ボルトの軸部とは異なる部位に引張装置を螺合させて、ボルトを引っ張ることにより、軸力検出等の誤差を小さくすることを目的とする。【解決手段】被締結体Ｈに締結され、座金１１が挿通されたボルト１０を上方に引っ張るための引張装置１であって、前記座金１１の外周面には、第１雄ネジ部１１ａが形成されており、前記第１雄ネジ部１１ａが螺合する第１雌ネジ部２１ａ１を有する接続部材２と、前記第１雄ネジ部１１ａを前記第１雌ネジ部２１ａ１に螺合させた状態で、前記接続部材２を引っ張る引張機構３と、前記接続部材２の外周周りに配置され、前記引張機構３による引張時に前記被締結体Ｈから作用する反力を受けるテンション受部４と、を有することを特徴とする引張装置。【選択図】図１
2019152438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体に締結され、座金が挿通されたボルトを上方に引っ張るための引張装置であって、
前記座金の外周面には、第１雄ネジ部が形成されており、
前記第１雄ネジ部が螺合する第１雌ネジ部を有する接続部材と、
前記第１雄ネジ部を前記第１雌ネジ部に螺合させた状態で、前記接続部材を引っ張る引張機構と、
前記接続部材の外周周りに配置され、前記引張機構による引張時に前記被締結体から作用する反力を受けるテンション受部と、
を有することを特徴とする引張装置。
【請求項２】
前記引張機構は、テンションロッドと、前記テンションロッドを上下方向に延びる軸部周りに回転可能に支持する軸受部と、前記テンションロッドを前記軸部周りに回転させるための回転機構とを有し、
前記接続部材の上端部には、外周面に第２雄ネジ部が形成された凸部が設けられており、
前記テンションロッドの下端部には、前記第２雄ネジ部に螺合する第２雌ネジ部を内周面に有する中空部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の引張装置。
【請求項３】
前記テンション受部は、上下方向において前記軸受部及び前記被締結体に挟まれていることを特徴とする請求項２に記載の引張装置。
【請求項４】
前記凸部は軸径が前記ボルトと略同じであり、前記第２雄ネジ部及び前記第２雌ネジ部には摩擦トルクを低減する摩擦トルク低減材が塗布されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【請求項５】
前記接続部材は、前記ボルトよりも引張強度が高いことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【請求項６】
前記第１雄ネジ部は、前記座金の外周面１周以上の長さを有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結体に締結されたボルトを上方に引っ張る引張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの機械、橋梁などの構造物の組立てには、ねじを用いた締結が行われる。ねじの締結体としての強度は、締め付け力に大きく依存する。一方、ボルト締結体における締結力の管理は、トルクや回転角を測定して一般に締め付け時に行われるだけであり、締め付け後にはほとんど行われていない。しかし、機械の作動中に予期しない外力の作用によってボルトが緩み、締め付け力が低下した場合には、疲労破壊の危険性が著しく増加する。したがって、ボルトの破断事故を防止し、ねじ締結体の信頼性を向上させるためには、締結後のボルトの締付け力の検出にも注意を払う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、被締結体の挿通孔にボルトを挿入し、挿通孔を貫通したボルトの雄ねじ部にナットを螺合締結することにより、被締結体を狭圧するボルト・ナット締結体にあって、ナット上面に対して、該上面から突出するボルトの雄ねじ部を引張して、ボルトのばね定数の変移点を検出し、該変移点での引張力を締付け力とすることを特徴とするボルト・ナット締結体の締付け力検出方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０２８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の締付け力検出方法では、ナットの上面から突出するボルトの雄ネジ部に引張部材の雌ネジ部を螺合させる必要がある。しかしながら、ボルトの軸径が小さく、ナットの上面から突出するボルト軸部の突出長さが短いため、螺合するネジの周方向長さが不足する場合がある。螺合するネジの周方向長さが不足すると、引張部材を介してボルトを引っ張る時に、ネジ山が塑性変形して、軸力検出の誤差が大きくなるおそれがある。
【０００６】
そこで、本願発明は、ボルトの軸部とは異なる部位に引張装置を螺合させて、ボルトを引っ張ることにより、軸力検出等の誤差を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は（１）被締結体に締結され、座金が挿通されたボルトを上方に引っ張るための引張装置であって、前記座金の外周面には、第１雄ネジ部が形成されており、前記第１雄ネジ部が螺合する第１雌ネジ部を有する接続部材と、前記第１雄ネジ部を前記第１雌ネジ部に螺合させた状態で、前記接続部材を引っ張る引張機構と、前記接続部材の外周周りに配置され、前記引張機構による引張時に前記被締結体から作用する反力を受けるテンション受部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
（２）前記引張機構は、テンションロッドと、前記テンションロッドを上下方向に延びる軸部周りに回転可能に支持する軸受部と、前記テンションロッドを前記軸部周りに回転させるための回転機構とを有し、前記接続部材の上端部には、外周面に第２雄ネジ部が形成された凸部が設けられており、前記テンションロッドの下端部には、前記第２雄ネジ部に螺合する第２雌ネジ部を内周面に有する中空部が形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の引張装置。
【０００９】
（３）前記テンション受部は、上下方向において前記軸受部及び前記被締結体に挟まれていることを特徴とする上記（２）に記載の引張装置。
【００１０】
（４）前記凸部は軸径が前記ボルトと略同じであり、前記第２雄ネジ部及び前記第２雌ネジ部には摩擦トルクを低減する摩擦トルク低減材が塗布されていることを特徴とする上記（１）乃至（３）のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【００１１】
（５）前記接続部材は、前記ボルトよりも引張強度が高いことを特徴とする上記（１）乃至（４）のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【００１２】
（６）前記第１雄ネジ部は、前記座金の外周面１周以上の長さを有することを特徴とする上記（１）乃至（５）のうちいずれか一つに記載の引張装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、座金の外周面に形成された雄ネジ部に引張装置の雌ネジ部を螺合させて、ボルトを引っ張る（言い換えると、座金を介してボルトを引っ張る）ことができる。これにより、螺合するネジの周方向長さが不足して、軸力検出等の検出精度が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】引張装置の概略図である。
【図２】ボルト及び座金の斜視図である。
【図３】引張装置の概略図である（第２実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態の引張装置は、被締結体をボルト及び座金で締結するとともに、被締結体の上面を抑えながら座金を介してボルトを引っ張る装置であり、ボルトの軸力（言い換えると、ボルトの締結力）検出や、ボルトが締結される被締結体のバネ定数の検出等に用いられる。軸力検出の基本的な考え方は、特許第４０２８２５４号に記載された内容と同様である。以下の実施形態では軸力検出を例に挙げ、引張装置の構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１は本実施形態の引張装置の概略図であり、座金を引っ張る動作を開始した直後の状態を示している。なお、引張装置に含まれる複数の部材を互いに異なる種類のハッチングで表わすことにより、部材間の境界を明確にしている。図２はボルト及び座金の斜視図である。
【００１８】
引張装置１は、接続部材２と、引張機構３と、テンション受部４と、ハンドル５とを含む。なお、一点鎖線で示すＸは、上下方向に延びる引張装置１の回転軸を示している。
【００１９】
接続部材２は、円柱部２１及び円柱部２１の上面に形成された凸部２２を含む。円柱部２１の下端部には、上下方向に延びる接続部材中空部２１ａが形成されている。接続部材中空部２１ａの周面には、回転軸Ｘ周りに延びる第１雌ネジ部２１ａ１が形成されている。凸部２２は、円柱部２１よりも径が小さい円柱形状に形成されており、その外周面には回転軸Ｘ周りに延びる第２雄ネジ部２２ａが形成されている。接続部材２には、ボルト１０よりも引張強度が高い材料を用いることができる。これにより、軸力検出の際に、接続部材２が塑性変形することを抑制できる。
【００２０】
引張機構３は、テンションロッド３１と、軸受部３２と、角ドライブ３３（回転機構に相当する）と、レンチ３４（回転機構に相当する）とを含む。テンションロッド３１は、円柱状の小径ロッド部３１ａと円柱状の大径ロッド部３１ｂとからなり、小径ロッド部３１ａの上端部及び大径ロッド部３１ｂの下端部が互いに連接している。これらの小径ロッド部３１ａ及び大径ロッド部３１ｂは、一体的に形成されている。
【００２１】
小径ロッド部３１ａの下端部には、上下方向に延びるテンションロッド中空部３１１が形成されており、このテンションロッド中空部３１１の内周面には、回転軸Ｘ周りに延びる第２雌ネジ部３１１ａが形成されている。大径ロッド部３１ｂの上端部には、取り付け開口部３１２が形成されている。
【００２２】
軸受部３２はスラスト軸受けであり、テンションロッド３１の小径ロッド部３１ａを回転可能に支持している。軸受部３２の上端面はテンションロッド３１の大径ロッド部３１ｂの下端面に接触しており、軸受部３２の下端面はテンション受部４の上端面に接触している。つまり、軸受部３２は、上下方向において、大径ロッド部３１ｂ及びテンション受部４により挟まれている。
【００２３】
角ドライブ３３は、大径ロッド部３１ｂの取り付け開口部３１２に着脱可能に装着されており、角ドライブ３３を回転させることにより、テンションロッド３１を回転軸Ｘ周りに回転させることができる。角ドライブ３３は、ハンドル５及びレンチ３４を用いて回転させることができる。本実施形態の構成では、レンチ３４を用いてテンションロッド３１を回転軸Ｘ周りに１回転させた時に、テンションロッド３１の第２雌ネジ部３１１ａのネジピッチ分だけ接続部材２が上動するように設計されている。なお、本実施形態では、角ドライブ３３、ハンドル５及びレンチ３４を用いてテンションロッド３１を回転させたが、本発明はこれに限るものではなく、テンションロッド３１を回転させる動力を発生させることが可能な他の駆動手段を用いることもできる。
【００２４】
レンチ３４は、水平方向に長尺に形成されており、同一の力で回転させた時に、ハンドル５よりも大きなトルクを得ることができる。レンチ３４には、図示しない角度センサ（例えば、ジャイロセンサ）が設けられている。角度センサによって、テンションロッド３１の回転量を計測することができる。ただし、レンチ３４ではなく、テンションロッド３１に直接角度センサを取り付けてもよい。
【００２５】
テンション受部４には、軸力を検出するための図示しない軸力検出部が設けられている。軸力検出部には、例えば歪ゲージを用いることができる。歪ゲージは、力が加わると変形し、その変形量に応じた電気信号を出力する。テンション受部４の下端部には、上下方向に延びるテンション中空部４１が形成されている。テンション中空部４１の内部には、接続部材２が収容されており、接続部材２の円柱部２１はテンション中空部４１の内周面に沿って配置されている。つまり、テンション受部４は、接続部材２を包囲するように配設されている。
【００２６】
ここで、引張機構３の構成は上述の構成に限るものではなく、軸力検出時に接続部材２を回転させずに上動させることができれば、他の構成であってもよい。例えば、円柱部２１の上面に内周面に雌ネジを有する凹部を形成し、テンションロッド３１の下端部（つまり、小径ロッド部３１ａの下端部）に外周面に雄ネジが形成された凸部を形成するとともに、この凸部を前記の雌ネジに螺合させることにより、接続部材２を引っ張る構成であってもよい。また、テンションロッド３１による回転動作ではなく、油圧による引張力と上下の変位量とを測定することにより、軸力を検出してもよい。
【００２７】
次に、ボルト、座金及び被締結体について詳細に説明する。ボルト１０は、六角ボルトであり、ボルト軸部１０ａ及びボルト頭部１０ｂから構成されている。ボルト軸部１０ａには雄ネジが形成されている。座金１１は、ボルト１０よりも径寸法が大きく設定されており、外周面には第１雄ネジ部１１ａが周方向に延びて形成されている。座金１１は、上下方向において、ボルト頭部１０ｂ及び被締結体Ｈ１に狭圧されている。座金１１を使用することにより、接触面積が大きくなるため、被締結体Ｈ１に対する接触面圧を下げることができる。したがって、被締結体Ｈ１が強度の低い材料（例えば、アルミニウム）で構成されている場合にも、本願発明は適用することができる。
【００２８】
軸力検出は、座金１１の第１雄ネジ部１１ａを接続部材２の第１雌ネジ部２１ａ１に螺合させた状態で行うことができる。ここで、第１雄ネジ部１１ａは、ボルト頭部１０ｂよりも径方向外側に張り出した座金１１の外周面に形成されているため、座金１１及び接続部材２を螺合させたときのネジの周方向長さを十分に確保することができる。これにより、軸力検出時にネジ山が塑性変形して、軸力検出の検出精度が低下することを抑制できる。
【００２９】
第１雄ネジ部１１ａは、座金１１の外周面１周以上の長さを有することが望ましい。第１雄ネジ部１１ａの長さが、座金１１の外周面の１周未満だと、座金１１の周方向において引張力が付与されない領域（言い換えると、第１雌ネジ部２１ａ１に当接しない領域）が発生するため、荷重が引張り方向（つまり、上下方向）とは異なる方向に働き、軸力検出の精度が低下するおそれがある。
【００３０】
被締結体Ｈは、上下方向において重ね合わされた被締結体Ｈ１及びＨ２からなり、これらの被締結体Ｈ１及びＨ２には夫々ボルト孔Ｈ１ａ及びＨ２ａが形成されている。ボルト孔Ｈ２ａの周面には、ボルト軸部１０ａの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されている。ボルト孔Ｈ１ａに挿入されたボルト１０がボルト穴Ｈ２ａと螺合することによって、ボルト１０が被締結体Ｈに締結される。
【００３１】
なお、ボルト孔Ｈ２ａに雌ねじ部を形成せずに、ボルト１０をボルト孔Ｈ１ａ，Ｈ２ａに挿入し、被締結体Ｈ（Ｈ２）の端面から下方に突出したボルト軸部１０ａに不図示のナットを螺合させることにより、ボルト１０を被締結体Ｈに締結してもよい。
【００３２】
ここで、ボルト１０の被締結体Ｈに対する摩擦トルクは、接続部材２のテンションロッド３１に対する摩擦トルクよりも大きく設定されている。つまり、締結状態にあるボルト軸部１０ａの雄ネジ部とボルト孔Ｈ２ａの雌ネジ部との摩擦トルクは、螺合状態にある凸部２２の第２雄ネジ部２２ａとテンションロッド３１の第２雌ネジ部３１１ａとの摩擦トルクよりも大きい。これにより、軸力検出を行う際に、ボルト１０が回転することを防止できる。
【００３３】
上述の摩擦トルクの大小関係を実現するために、本実施形態では、ボルト軸部１０ａ及び凸部２２の径寸法を互いに略同じに設定するとともに、潤滑剤（摩擦トルク低減材に相当する）を塗布することによりテンションロッド３１の第２雌ネジ部３１１ａに対する凸部２２の摩擦トルクを低減している。ここで、別の方法として、凸部２２の径をボルト軸部１０ａの径よりも小さくすることにより、摩擦トルクを低減する方法も考えられる。しかしながら、凸部２２の径が小さくなると、引張時に応力が増大して、凸部２２が破損するおそれがある。そこで、本実施形態では、ボルト軸部１０ａ及び凸部２２の径寸法を互いに略同じに設定するとともに、潤滑剤を用いて凸部２２とテンションロッド３１との摩擦トルクを低減することにより、上述の摩擦トルクの大小関係を実現している。
【００３４】
次に、軸力検出時における引張装置１の動作について説明する。初期状態において、ボルト１０及び座金１１は被締結体Ｈに締結されているものとする。また、引張機構３、テンション受部４及びハンドル５は、予め組み立てられてユニット化されているものとする。
【００３５】
最初に、座金１１の第１雄ネジ部１１ａを接続部材２の第１雌ネジ部２１ａ１に螺合させて、接続部材２及び座金１１を連結する。ここで、接続部材中空部２１ａの高さ寸法が小さいと、第１雄ネジ部１１ａの全てのネジ山が第１雌ネジ部２１ａ１に螺合する前に、ボルト頭部１０ｂの上面が接続部材中空部２１ａの天面に当接してしまうため、引掛りが不十分となるおそれがある。一方、接続部材中空部２１ａの高さ寸法が大きいと、接続部材２の下端部が被締結体Ｈ１に圧接した状態で軸力検出が行われるため、検出誤差が大きくなる。したがって、接続部材２及び座金１１の連結時に、第１雄ネジ部１１ａの全てのネジ山が第１雌ネジ部２１ａ１に螺合し、かつ、接続部材２の下端部が被締結体Ｈ１を圧接しないように、ボルト頭部１０ｂ及び座金１１の総厚を考慮して、接続部材中空部２１ａの高さ寸法を設定するのが好ましい。
【００３６】
次に、接続部材２の凸部２２の先端にテンションロッド中空部３１１の下端部を位置決めする。この時、テンション受部４は被締結体Ｈ１の上方に位置している（言い換えると、テンション受部４及び被締結体Ｈ１は互いに非接触の状態である）。続いて、手動によりハンドル５を回転軸Ｘ周りに回転させ、第２雌ネジ部３１１ａ及び第２雄ネジ部２２ａを螺合させる。ハンドル５をさらに回転させると、テンションロッド３１が軸受部３２及びテンション受部４とともに下方に螺進して、テンション受部４が被締結体Ｈ１に着座する。
【００３７】
図１は、テンション受部４が被締結体Ｈ１に当接した直後の状態を示しており、テンションロッド３１の下端部と円柱部２１の上端部との間には、クリアランスＳ１が形成されている。また、凸部２２の先端とテンションロッド中空部３１１の上端部との間には、クリアランスＳ１よりも大きいクリアランスＳ２が形成されている。
【００３８】
テンション受部４が被締結体Ｈ１に着座すると、ハンドル５による手動操作ではトルクが小さいため、テンションロッド３１をそれ以上回転させることができない。そこで、レンチ３４による手動操作でテンションロッド３１を回転させる。これにより、接続部材２を上動させることができる。なお、接続部材２は上動する際に回転しない。
【００３９】
接続部材２が上動すると、軸受部３２を介して大径ロッド部３１ｂからテンション受部４に対して押し下げ力が働く。一方、被締結体Ｈ１に着座しているテンション受部４は下方に移動することができないため、軸受部３２及び被締結体Ｈ１によって狭圧され、被締結体Ｈ１からテンション受部４に対して反力が働く。この時、歪ゲージから電気信号（例えば、電圧）が出力され、この出力信号から軸力を算出することができる。なお、算出した軸力は、例えばレンチ３４やテンション受部４の外周面に設けられた図示しない表示部に表示させることができる。また、クリアランスＳ２は、クリアランスＳ１よりも大きいため、円柱部２１が小径ロッド部３１ａに当接する前に、凸部２２がテンションロッド中空部３１１の上端部に当接することを防止できる。つまり、ボルト１０を引っ張るための十分な作動長さを確保できるため、軸力検出不能となることを防止できる。
【００４０】
このように、本実施形態では、座金１１の側面に形成された第１雄ネジ部１１ａを接続部材２に螺合させ、座金１１を介してボルト１０を引っ張る方法を採用しているため、座金を使用可能なボルトであれば、ボルト頭部の形状に関わらず、ボルトの軸力検出を行うことができる。したがって、六角ボルト、六角穴付きボルト、六角穴付き丸頭ボルト、四角ボルトなど頭部形状が異なる複数のボルトを同じ引張装置で引っ張り、軸力検出を行うことができる。
【００４１】
座金１１に対して接触面圧の軽減と軸力検出時の螺合部材としての機能を兼用させているため、座金とは異なる別の螺合部材を軸力検出のために用いる必要がない。したがって、部品点数の増大を抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図３を参照しながら、本実施形態の引張装置１００について説明する。図３は、図１に対応しており、テンション受部４が被締結体Ｈ１に当接した直後の状態を示している。なお、第１実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。本実施形態のボルト１０は、ボルト頭部１０ｂが被締結体Ｈ２の下面に接触し、ボルト軸部１０ａの先端が被締結体Ｈ１の上面から突出している。つまり、ボルトの向きが第１実施形態の逆向きとなっている。なお、ボルト孔Ｈ１ａ及びＨ２ａには、ネジが切られていない。
【００４３】
ボルト軸部１０ａの突出部分には、座金１１が挿通されており、この座金１１の上からナット５０が締結されている。つまり、座金１１が被締結体Ｈ１及びナット５０によって狭圧されている。座金１１は、ナット５０よりも外径寸法が大きく設定されている。
【００４４】
座金１１の外周面に第１雄ネジ部１１ａが形成されている点は、第１実施形態と同様である。接続部材中空部２１ａは、大径中空部２１１ａ及び小径中空部２１２ａからなる上限二段構成となっており、大径中空部２１１ａの上端部及び小径中空部２１２ａの下端部が連接されている。大径中空部２１１ａには、軸力検出時に座金１１の第１雄ネジ部１１ａに螺合する第１雌ネジ部２１ａ１が形成されている。
【００４５】
ここで、大径中空部２１１ａ及び小径中空部２１２ａの上下方向の寸法は、接続部材２を座金１１に螺合させた時に、ボルト軸部１０ａが小径中空部２１２ａの天面に当接する前に、ナット５０の上面が大径中空部２１１ａの天面に当接するようにサイズ調整されている。本実施形態の構成においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  １００  引張装置
２  接続部材
３  引張機構
４  テンション受部
５  ハンドル
１０  ボルト
１０ａ  ボルト軸部
１０ｂ  ボルト頭部
１１  座金
１１ａ  第１雄ネジ部
２１  円柱部
２１ａ  接続部材中空部
２１ａ１  第１雌ネジ部
２２  凸部
２２ａ  第２雄ネジ部
３１  テンションロッド
３１ａ  小径ロッド部
３１ｂ  大径ロッド部
３２  軸受部
３３  角ドライブ
３４  レンチ
５０  ナット
３１１  テンションロッド中空部
３１１ａ  第２雌ネジ部
Ｈ（Ｈ１，Ｈ２）  被締結体
【図１】
2019152438.tif 000003
【図２】
2019152438.tif 000004
【図３】
2019152438.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体に締結され、座金が挿通されたボルトを上方に引っ張るための引張装置であって、
前記座金の外周面には、第１雄ネジ部が形成されており、
下端部に有天筒状の接続部材中空部が形成され、前記接続部材中空部における天面を除く内周面に前記第１雄ネジ部が螺合する第１雌ネジ部が形成された接続部材と、
前記第１雄ネジ部を前記第１雌ネジ部に螺合させた状態で、前記接続部材を引っ張る引張機構と、
前記接続部材の外周周りに配置され、前記引張機構による引張時に前記被締結体から作用する反力を受けるテンション受部と、
を有し、
前記座金は、前記ボルトの頭部及び前記被締結体に狭圧されており、
前記の引っ張りを開始する引張開始時において、
前記ボルトの前記頭部は前記接続部材中空部の前記天面に接触しており、前記座金の外周面１周以上の長さを有する前記第１雄ネジ部が前記第１雌ネジ部に螺合しており、前記接続部材の下端部と前記被締結体との間にはクリアランスが形成されていることを特徴とする引張装置。
【請求項２】
被締結体に締結され、座金が挿通されたボルトを上方に引っ張るための引張装置であって、
前記座金の外周面には、第１雄ネジ部が形成されており、
下端部に形成された有天筒状の大径中空部と、前記大径中空部の天面に形成された有底筒状の小径中空部とを有し、前記大径中空部における天面を除く内周面に前記第１雄ネジ部が螺合する第１雌ネジ部が形成された接続部材と、
前記第１雄ネジ部を前記第１雌ネジ部に螺合させた状態で、前記接続部材を引っ張る引張機構と、
前記接続部材の外周周りに配置され、前記引張機構による引張時に前記被締結体から作用する反力を受けるテンション受部と、
を有し、
前記座金は、ナット及び前記被締結体に狭圧されており、
前記の引っ張りを開始する引張開始時において、
前記ナットは前記大径中空部の前記天面に接触しており、前記座金の外周面１周以上の長さを有する前記第１雄ネジ部が前記第１雌ネジ部に螺合しており、前記ボルトの先端は前記小径中空部に向かって延出しており、前記接続部材の下端部と前記被締結体との間にはクリアランスが形成されていることを特徴とする引張装置。
【請求項３】
前記引張機構は、テンションロッドと、前記テンションロッドを上下方向に延びる軸部周りに回転可能に支持する軸受部と、前記テンションロッドを前記軸部周りに回転させるための回転機構とを有し、
前記接続部材の上端部には、外周面に第２雄ネジ部が形成された凸部が設けられており、
前記テンションロッドの下端部には、前記第２雄ネジ部に螺合する第２雌ネジ部を内周面に有する中空部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引張装置。
【請求項４】
前記テンション受部は、上下方向において前記軸受部及び前記被締結体に挟まれていることを特徴とする請求項３に記載の引張装置。
【請求項５】
前記凸部は軸径が前記ボルトと略同じであり、前記第２雄ネジ部及び前記第２雌ネジ部には摩擦トルクを低減する摩擦トルク低減材が塗布されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の引張装置。
【請求項６】
前記接続部材は、前記ボルトよりも引張強度が高いことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の引張装置。