(57)【要約】【課題】送信情報を表す音響成分を聴取し難くする。【解決手段】信号処理装置１１は、音響信号Ｘの音量Ｖを特定する音量特定部４３と、識別情報Ｄを表す音響成分を含む変調信号Ｍを生成する変調処理部４２と、音量特定部４３が特定した音量Ｖに応じて変調信号Ｍの音量を調整する音量調整部４４と、音響信号Ｘと調整後の変調信号Ｍとを混合する混合処理部４５とを具備する。【選択図】図２
2019054351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
第１音響信号の音量を特定し、
送信情報を表す音響成分を含む変調信号の音量を前記特定した音量に応じて調整し、
前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合することで第２音響信号を生成する
信号処理方法。
【請求項２】
前記送信情報は、前記第１音響信号が表す音響に対応する識別情報である
請求項１の信号処理方法。
【請求項３】
前記第１音響信号の音量が大きいほど前記変調信号の音量が大きくなるように前記変調信号の音量を調整する
請求項１または請求項２の信号処理方法。
【請求項４】
前記変調信号の音量を、前記第１音響信号の音量に応じて複数の音量の何れかに調整する
請求項１または請求項３の信号処理方法。
【請求項５】
前記変調信号の音量を、所定の下限値を上回る音量に調整する
請求項１から請求項４の何れかの信号処理方法。
【請求項６】
第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、
送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する変調処理部と、
前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、
前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部と
を具備する信号処理装置。
【請求項７】
収音により第１音響信号を生成する収音部と、
前記第１音響信号から第２音響信号を生成する信号処理装置と、
前記信号処理装置が生成した前記第２音響信号が表す音響を放音する放音部とを具備し、
前記信号処理装置は、
第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、
送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する変調処理部と、
前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、
前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部とを含む
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響信号を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送媒体として音波を利用した音響通信が従来から提案されている。例えば特許文献１には、各種の案内音声を表す音響信号と、当該案内音声の識別情報を音響成分として表す変調信号とを混合して放音装置から再生する放音システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術において、識別情報を表す変調信号の周波数帯域は、人間が聴取し難い高域側の帯域に設定される。しかし、受聴者によっては変調信号の音響成分を聴取できる場合がある。以上の事情を考慮して、本発明は、送信情報を表す音響成分を聴取し難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る信号処理方法は、コンピュータが、第１音響信号の音量を特定し、送信情報を表す音響成分を含む変調信号の音量を前記特定した音量に応じて調整し、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合することで第２音響信号を生成する。
本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する信号生成部と、前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部とを具備する。
本発明の好適な態様に係る情報提供システムは、収音により第１音響信号を生成する収音部と、前記第１音響信号から第２音響信号を生成する信号処理装置と、前記信号処理装置が生成した前記第２音響信号が表す音響を放音する放音部とを具備し、前記信号処理装置は、第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する変調処理部と、前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の情報提供システムが使用される状況のブロック図である。
【図２】情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】変調信号の音量を調整する動作の説明図である。
【図４】情報提供システムの制御装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図６】第２実施形態において変調信号の音量を調整する動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報提供システム１０が使用される状況の説明図である。第１実施形態の状況提供システムは、電車またはバス等の交通機関に設置され、交通機関に関する情報を利用者Ｕaに提供するためのコンピュータシステムである。利用者Ｕaは、端末装置２０を携帯して交通機関を利用する。端末装置２０は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の情報端末である。なお、実際には複数の利用者Ｕaが情報提供システム１０のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置２０に着目する。
【０００８】
情報提供システム１０を運用する発話者（例えば交通機関の職員）Ｕbは、交通機関を案内する音声（以下「案内音声」という）Ｇを随時に発音する。例えば電車の遅延等の運行状況、電車の到着、乗降時の注意事項、または、緊急事態の発生等の各種の情報を利用者Ｕaに通知する音声が、案内音声Ｇとして発音される。第１実施形態の情報提供システム１０は、発話者Ｕbが発音した案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄを端末装置２０に送信する。識別情報Ｄは、案内音声Ｇに関連する情報（以下「関連情報」という）を端末装置２０が利用者Ｕaに提示するための情報である。第１実施形態の端末装置２０は、案内音声Ｇの発話内容を表す文字列を関連情報として利用者Ｕaに提示する。したがって、例えば案内音声Ｇの聴取が困難な難聴者が案内音声Ｇの内容を把握することが可能である。
【０００９】
＜情報提供システム１０＞
図２は、情報提供システム１０の構成図である。図２に例示される通り、第１実施形態の情報提供システム１０は、信号処理装置１１と収音装置１２と放音装置１３とを具備する。例えばタブレット端末およびパーソナルコンピュータ等の情報端末が情報提供システム１０として利用される。なお、例えば、交通機関に設置される電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を、情報提供システム１０として利用してもよい。また、情報提供システム１０は、単体の装置で実現されるほか、相互に別体で構成された複数の装置でも実現される。
【００１０】
収音装置１２（収音部の例示）は、周囲の音を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置１２は、発話者Ｕbが発音した案内音声Ｇを収音し、当該案内音声Ｇの波形を表す音響信号Ｘ（第１音響信号の例示）を生成する。なお、収音装置１２が生成した音響信号Ｘをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。発話者Ｕbは、事前に決定された内容の文字列を案内音声Ｇとして発音する。例えば、案内用の複数の文字列が収録されたアナウンスブックを参照して、発話者Ｕbは、交通機関の実際の状況に応じた内容の案内音声Ｇを発音する。
【００１１】
信号処理装置１１は、音響信号Ｘから音響信号Ｙ（第２音響信号の例示）を生成する。放音装置１３（放音部の例示）は、信号処理装置１１が生成した音響信号Ｙが表す音響を周囲に放射する。なお、信号処理装置１１が生成した音響信号Ｙをデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００１２】
図２に例示される通り、信号処理装置１１は、制御装置３１と記憶装置３２と操作装置３３とを具備する。制御装置３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、情報提供システム１０の各要素を統括的に制御する。記憶装置３２は、制御装置３１が実行するプログラムと制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置３２として任意に採用され得る。操作装置３３は、発話者Ｕbからの指示を受付ける入力機器である。
【００１３】
制御装置３１は、記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行することで、音響信号Ｘから音響信号Ｙを生成するための複数の機能（情報生成部４１，変調処理部４２，音量特定部４３，音量調整部４４および混合処理部４５）を実現する。なお、制御装置３１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。例えば、変調処理部４２、音量調整部４４および混合処理部３４は、特定の信号処理に専用される電子回路で好適に実現される。また、制御装置３１の機能を複数の装置に分散してもよい。
【００１４】
情報生成部４１は、端末装置２０に送信される情報（送信情報）を生成する。第１実施形態の情報生成部４１は、発話者Ｕbが発音する案内音声Ｇに対応した識別情報Ｄ（送信情報の例示）を生成する。識別情報Ｄは、案内音声Ｇを識別するための情報である。前述の通り、関連情報は案内音声Ｇに対応するから、識別情報Ｄは、関連情報を識別するための情報とも換言される。
【００１５】
発話者Ｕbは、案内音声Ｇを発音するとともに当該案内音声Ｇを信号処理装置１１に指示する。具体的には、発話者Ｕbは、操作装置３３を適宜に操作することで、自身が発音した案内音声Ｇを複数の候補から選択する。情報生成部４１は、発話者Ｕbから指示された案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄを生成する。例えば、各案内音声Ｇの識別情報Ｄが記憶装置３２に記憶され、情報生成部４１は、記憶装置３２に記憶された複数の識別情報Ｄのうち発話者Ｕbから指示された案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄを記憶装置３２から取得する。
【００１６】
変調処理部４２は、情報生成部４１が生成した識別情報Ｄを表す音響成分を含む変調信号Ｍを生成する。具体的には、変調処理部４２は、例えば所定の周波数の搬送波を識別情報Ｄにより変調する振幅変調や周波数変調、または、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調等の変調処理により変調信号Ｍを生成する。識別情報Ｄを表す音響成分の周波数帯域は、例えば放音装置１３による再生が可能な周波数帯域であり、かつ、利用者Ｕaが通常の環境で聴取する音の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）である。以上に例示した周波数帯域の音響は、基本的には利用者Ｕaに聴取され難い音響ではあるが、利用者Ｕaによっては聴取できる場合もある。
【００１７】
図３に例示される通り、変調信号Ｍにおいては、時間軸上の複数の期間ｍの各々に共通の識別情報Ｄが重畳される。相前後する各期間ｍは時間軸上で連続してもよいし相互に間隔をあけて離間してもよい。また、図３に例示される通り、変調信号Ｍの音量は、所定値に維持される。
【００１８】
図２の音量特定部４３は、収音装置１２が生成した音響信号Ｘの音量Ｖを特定する。音量Ｖの特定には公知の技術が任意に採用される。音量特定部４３は、音響信号Ｘの音量Ｖを所定の周期で順次に（すなわち音響信号Ｘの相異なる時点について）特定する。
【００１９】
音量調整部４４は、音量特定部４３が特定した音量Ｖに応じて変調信号Ｍの音量を調整する。具体的には、音量調整部４４は、音響信号Ｘの音量Ｖが大きいほど変調信号Ｍの音量が大きくなるように変調信号Ｍの音量を調整する。すなわち、案内音声Ｇの音量Ｖが大きい期間では識別情報Ｄの音響成分の音量も大きく、案内音声Ｇの音量Ｖが小さい期間では識別情報Ｄの音響成分の音量も小さい。
【００２０】
図３には、音量調整部４４による調整後の変調信号Ｍの波形と音響信号Ｘの波形とが図示されている。図３から理解される通り、調整前の変調信号Ｍにおいては所定値に維持されていた音量が、調整後の変調信号Ｍにおいては音響信号Ｘと同等の音量に制御される。音量調整部４４による変調信号Ｍの音量の調整は、音量Ｖに応じた可変の係数（ゲイン）を変調信号Ｍに乗算する演算処理により実現される。なお、可変利得増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier)により音量調整部４４を実現してもよい。また、実際には、音量特定部４３および音量調整部４４による処理に必要な時間の分だけ、変調信号Ｍは音響信号Ｘに対して時間軸上で遅延した関係にある。
【００２１】
混合処理部４５は、収音装置１２が生成した音響信号Ｘと音量調整部４４による調整後の変調信号Ｍとを混合することで音響信号Ｙを生成する。具体的には、混合処理部４５は、音響信号Ｘと変調信号Ｍとを加算することで音響信号Ｙを生成する。なお、音響信号Ｘと変調信号Ｍとの加重和を音響信号Ｙとして生成してもよい。
【００２２】
混合処理部４５が生成した音響信号Ｙが放音装置１３に供給される。放音装置１３は、音響信号Ｙが表す音響を再生する。すなわち、音響信号Ｘが表す案内音声Ｇと変調信号Ｍが表す識別情報Ｄの音響成分とが放音装置１３から再生される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の放音装置１３は、発話者Ｕbが発音した案内音声Ｇを再生する音響機器として機能するほか、空気振動としての音波を伝送媒体とした音響通信で識別情報Ｄを送信する送信機としても機能する。図３に例示した通り、変調信号Ｍの複数の期間ｍには共通の識別情報Ｄが重畳されるから、案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄが反復的に放音装置１３から周囲に送信される。
【００２３】
図４は、第１実施形態の制御装置３１が実行する処理のフローチャートである。操作装置３３に対する発話者Ｕbからの指示を契機として図４の処理が開始される。図４の処理を開始すると、情報生成部４１は、発話者Ｕbが発音した案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄを生成する（Ｓ1）。変調処理部４２は、情報生成部４１が生成した識別情報Ｄを音響成分として含む変調信号Ｍを生成する（Ｓ2）。
【００２４】
音量特定部４３は、収音装置１２から供給される音響信号Ｘの音量Ｖを特定する（Ｓ3）。なお、識別情報Ｄおよび変調信号Ｍの生成（Ｓ1，Ｓ2）と、音量特定部４３による音量Ｖの特定（Ｓ3）との先後を変更してもよい。例えば、識別情報Ｄの生成（Ｓ1）前に音量特定部４３が音量Ｖを特定してもよいし、変調信号Ｍの生成（Ｓ2）前に音量特定部４３が音量Ｖを特定してもよい。
【００２５】
音量調整部４４は、音量特定部４３が特定した音量Ｖに応じて変調信号Ｍの音量を調整する（Ｓ4）。混合処理部４５は、収音装置１２が生成した音響信号Ｘと調整後の変調信号Ｍとを混合することで音響信号Ｙを生成する（Ｓ5）。音響信号Ｙが放音装置１３に供給されることで、案内音声Ｇの再生に並行して識別情報Ｄが放音装置１３から音響通信により送信される。
【００２６】
＜端末装置２０＞
図５は、端末装置２０の構成を例示するブロック図である。図５に例示される通り、第１実施形態の端末装置２０は、制御装置２１と記憶装置２２と収音装置２３と表示装置２４とを具備する。以上に例示した構成の端末装置２０は、前述の通り、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の情報端末により好適に実現される。ただし、交通機関に設置される電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（デジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を端末装置２０として利用してもよい。
【００２７】
収音装置２３は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置２３は、情報提供システム１０の放音装置１３から放射された音響を収音し、当該音響の波形を表す音響信号Ｚを生成する。音響信号Ｚは、識別情報Ｄの音響成分を含み得る。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の収音装置２３は、端末装置２０の相互間の音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、空気振動としての音波を伝送媒体とする音響通信で識別情報Ｄを受信する受信機としても機能する。なお、収音装置２３が生成した音響信号Ｚをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００２８】
制御装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、端末装置２０の各要素を統括的に制御する。表示装置２４は、例えば液晶表示パネルで構成され、制御装置２１による制御のもとで各種の画像を表示する。記憶装置２２は、制御装置２１が実行するプログラムと制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２２として任意に採用され得る。第１実施形態の記憶装置２２は、図５に例示される通り、複数の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，…）の各々について関連情報Ｒ（Ｒ1，Ｒ2，…）を記憶する。任意の１個の案内音声Ｇの識別情報Ｄについては、当該案内音声Ｇの発音内容を表す関連情報Ｒが記憶される。
【００２９】
制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、情報提供システム１０が送信した識別情報Ｄに関する処理を実行するための複数の機能（情報抽出部５１および提示制御部５２）を実現する。なお、制御装置２１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置２１の機能を複数の装置に分散してもよい。
【００３０】
情報抽出部５１は、収音装置２３が生成した音響信号Ｚから識別情報Ｄを抽出する。例えば、情報抽出部５１は、例えば、音響信号Ｚのうち識別情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域を強調するフィルタ処理と、識別情報Ｄに対する変調処理（変調処理部４２が実行する信号処理）に対応した復調処理とを実行することで、識別情報Ｄを抽出する。
【００３１】
提示制御部５２は、表示装置２４による情報の表示を制御する。第１実施形態の提示制御部５２は、情報抽出部５１が抽出した識別情報Ｄに対応した関連情報Ｒを表示装置２４に表示させる。具体的には、提示制御部５２は、情報抽出部５１が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒを記憶装置２２から取得し、当該関連情報Ｒを表示装置２４に表示させる。
【００３２】
以上に説明した通り、第１実施形態では、変調信号Ｍに混合される音響信号Ｘの音量Ｖに応じて当該変調信号Ｍの音量が調整されるから、識別情報Ｄを表す音響成分を利用者Ｕaが聴取し難くすることが可能である。第１実施形態では特に、音響信号Ｘの音量Ｖが大きいほど変調信号Ｍの音量が大きくなるように変調信号Ｍの音量が調整される。したがって、識別情報Ｄの音響成分を利用者Ｕaが聴取し難くできるという前述の効果は格別に顕著である。また、音響信号Ｘの音量Ｖが大きい期間内では変調信号Ｍの音量が増大するから、端末装置２０において識別情報Ｄを抽出し易いという利点もある。他方、音響信号Ｘの音量Ｖが小さい期間内では変調信号Ｍの音量が減少するから、例えば変調信号Ｍが定常的に大音量で再生される構成と比較して、音響信号Ｘの再生に必要な電力が削減されるという利点がある。
【００３３】
なお、第１実施形態によれば、識別情報Ｄの音響成分が可聴域内の音響として放音された場合でも利用者Ｕaに聴取され難い。したがって、利用者Ｕaが聴取し難い非常に高い周波数成分（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の音響を放音できない低性能な放音装置１３を利用した場合でも、識別情報Ｄの音響成分を利用者Ｕaに聴取させることなく、識別情報Ｄを音響通信により端末装置２０に送信できる。すなわち、第１実施形態によれば、放音装置１３に必要な性能（再生可能帯域）の要件が緩和されるという利点もある。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
図６は、第２実施形態における音響信号Ｘおよび変調信号Ｍの波形図である。図６に例示される通り、第２実施形態の音量調整部４４は、変調信号Ｍの音量を、離散的な複数の音量のうち音響信号Ｘの音量Ｖに応じた音量に調整する。具体的には、音量調整部４４は、音響信号Ｘの音量Ｖが所定の閾値を上回る場合には変調信号Ｍの音量を大きい数値に設定し、音響信号Ｘの音量Ｖが閾値を下回る場合には変調信号Ｍの音量を小さい数値に設定する。すなわち、音響信号Ｘの音量Ｖが閾値を上回るか否かに応じて変調信号Ｍの音量が２値的に制御される。
【００３６】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、変調信号Ｍの音量が複数の音量の何れかに設定されるから、音響信号Ｘの音量Ｖに対して変調信号Ｍの音量が線形に変化する構成と比較して、変調信号Ｍの音量の時間的な変動が抑制される。したがって、受信側の端末装置２０において識別情報Ｄを抽出し易いという利点がある。なお、以上の例示では変調信号Ｍの音量を２値的に制御したが、変調信号Ｍの音量を音響信号Ｘの音量Ｖに応じて多段階（３段階以上）に制御してもよい。
【００３７】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００３８】
（１）音量調整部４４が、変調信号Ｍの音量を、所定の下限値を上回る範囲で調整してもよい。すなわち、調整後の変調信号Ｍの音量に下限値を設定してもよい。例えば、第１実施形態の構成において、音響信号Ｘの音量Ｖが閾値を下回る場合に、音量調整部４４は、変調信号Ｍの音量を所定の下限値に設定する。変調信号Ｍの音量の下限値は、例えば識別情報Ｄの音響通信が可能な最低音量であり、かつ、聴感に対する影響が少ない所定の正数に設定される。すなわち、音響信号Ｘの音量Ｖが充分に低下した状態でも、変調信号Ｍの音量はゼロ（消音状態）まで低下しない。以上の構成によれば、音響信号Ｘが表す音声が案内音声Ｇのように間欠的または断続的に発生する音声であっても（すなわち音響信号Ｘに無音区間が発生する場合でも）、識別情報Ｄを継続的に送信することが可能である。すなわち、音響信号Ｘの音量が低下する期間において識別情報Ｄの送信が途切れる可能性を低減できる。
【００３９】
（２）前述の各形態では、発話者Ｕbが指示した識別情報Ｄを情報生成部４１が複数の候補から選択したが、識別情報Ｄを生成する方法は以上の例示に限定されない。例えば、複数の発話内容の各々について識別情報Ｄを記憶装置３２に記憶し、音響信号Ｘに対する音声認識で推定された発話内容に対応する識別情報Ｄを、情報生成部４１が記憶装置３２から探索してもよい。すなわち、発話者Ｕbが発音した案内音声Ｇに対応する識別情報Ｄが生成される。
【００４０】
（３）前述の各形態では、発話者Ｕbの音声を収音装置１２が収音することで音響信号Ｘを生成したが、音響信号Ｘの生成の方法は以上の例示に限定されない。例えば、相異なる案内音声Ｇを表す複数の音響信号Ｘを記憶装置３２に記憶し、操作装置３３に対する操作で発話者Ｕbが選択した音響信号Ｘを、音量Ｖの特定（Ｓ3）または変調信号Ｍとの混合（Ｓ5）に利用してもよい。
【００４１】
（４）前述の各形態では、端末装置２０の表示装置２４に関連情報Ｒを表示したが、関連情報Ｒを端末装置２０の利用者Ｕaに提示する方法は以上の例示に限定されない。例えば、関連情報Ｒが表す音声を再生することで関連情報Ｒを利用者Ｕaに提示することも可能である。例えば、関連情報Ｒが音声を表す構成、または、関連情報Ｒが表す文字列に対する音声合成により音声を生成する構成が想定される。
【００４２】
（５）前述の各形態では、案内音声Ｇまたは関連情報Ｒの識別情報Ｄを情報提供システム１０から端末装置２０に送信する構成を例示したが、情報提供システム１０から端末装置２０に送信される情報（送信情報）は識別情報Ｄに限定されない。例えば、関連情報Ｒ自体を情報提供システム１０から音響通信により端末装置２０に送信してもよい。
【００４３】
（６）前述の各形態では、端末装置２０の記憶装置２２に関連情報Ｒを記憶したが、例えば移動体通信網またはインターネット等の通信網を介して端末装置２０と通信する配信装置に関連情報を保持することも可能である。端末装置２０は、情報提供システム１０から受信した識別情報Ｄを含む情報要求を配信装置に送信する。配信装置は、情報要求内の識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒを探索して要求元の端末装置２０に送信する。端末装置２０の提示制御部５２は、配信装置から受信した関連情報Ｒを表示装置２４に表示させる。
【００４４】
（７）前述の各形態では、情報提供システム１０を交通機関の案内に利用したが、情報提供システム１０が利用される場面は以上の例示に限定されない。例えば、情報提供システム１０が設置される施設としては、例えばショッピングモールまたは百貨店等の商業施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、および、競技場または体育館等の運動施設が例示され得る。音響信号Ｘが表す音声の種類は、案内を目的とした音声（案内音声Ｇ）に限定されず、情報提供システム１０が利用される場面に応じて適宜に選定される。例えば、背景音楽等の各種の音楽の演奏音を表す音響信号Ｘを再生してもよい。
【００４５】
（８）前述の各形態の例示から理解される通り、案内音声Ｇの発話内容を同言語で表現した文字列が関連情報Ｒの好適例であるが、案内音声Ｇとは別言語（以下「提示言語」という）の関連情報Ｒを利用者Ｕaに提示することも可能である。提示言語は、例えば端末装置２０において指定された言語である。例えば、端末装置２０の記憶装置２２は、複数の識別情報Ｄの各々について、提示言語で表現された関連情報Ｒを記憶する。提示制御部５２は、情報抽出部５１が抽出した識別情報Ｄに対応する提示言語の関連情報Ｒを利用者Ｕaに提示する。なお、特定の言語（例えば案内音声Ｇと同言語）で表現された関連情報Ｒを公知の機械翻訳処理により提示言語の文字列に変換したうえで利用者Ｕaに提示してもよい。なお、関連情報Ｒは、案内音声Ｇの発話内容を表す文字列に限定されない。例えば、各種の商業施設で提供される商品またはクーポンに関する情報を関連情報Ｒとして利用者Ｕaに提示してもよい。また、例えば音響信号Ｘが音楽の演奏音を表す構成では、当該音楽に関する情報（例えば楽曲名、歌唱者、または音楽データの取得先等）を関連情報Ｒとして利用者Ｕaに提示してもよい。
【００４６】
（９）前述の各形態に係る情報提供システム１０は、各形態での例示の通り、制御装置３１とプログラムとの協働により実現される。前述の各形態に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供することも可能である。
【００４７】
（１０）以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係る信号処理方法は、コンピュータが、第１音響信号の音量を特定し、送信情報を表す音響成分を含む変調信号の音量を前記特定した音量に応じて調整し、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合することで第２音響信号を生成する。以上の態様では、変調信号に混合される第１音響信号の音量に応じて当該変調信号の音量が調整されるから、送信情報を表す音響成分を聴取し難くすることが可能である。
【００４８】
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）において、前記送信情報は、前記第１音響信号が表す音響に対応する識別情報である。以上の態様によれば、第１音響信号が表す音響に対応する識別情報が周囲に通知される。したがって、例えば周囲の端末装置においては、当該識別情報に応じた情報を取得することが可能である。
【００４９】
＜態様３＞
態様１または態様２の好適例（態様３）において、前記第１音響信号の音量が大きいほど前記変調信号の音量が大きくなるように前記変調信号の音量を調整する。以上の態様では、第１音響信号の音量が大きいほど変調信号の音量が大きくなるから、送信情報を表す音響成分を聴取し難くすることができるという効果は格別に顕著である。
【００５０】
＜態様４＞
態様１または態様２の好適例（態様４）において、前記変調信号の音量を、前記第１音響信号の音量に応じて複数の音量の何れかに調整する。以上の態様では、第１音響信号の音量に応じて複数の音量の何れかに変調信号が調整されるから、第１音響信号の音量が大きいほど変調信号の音量を大きくする構成（第１音響信号の音量に対して線形に変調信号の音量が変化する構成）と比較して、変調信号の音量の変動が抑制される。したがって、受信側において識別情報を抽出し易いという利点がある。
【００５１】
＜態様５＞
態様１から態様４の何れかの好適例（態様５）において、前記変調信号の音量を、所定の下限値を上回る音量に調整する。以上の態様では、所定の下限値を上回る範囲内で変調信号の音量が調整されるから、例えば第１音響信号が表す音声が間欠的または断続的に発生する音声であっても、送信情報を継続的に送信することが可能である。
【００５２】
＜態様６＞
本発明の好適な態様（態様６）に係る信号処理装置は、第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する信号生成部と、前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部とを具備する。以上の態様では、変調信号に混合される第１音響信号の音量に応じて当該変調信号の音量が調整されるから、送信情報を表す音響成分を聴取し難くすることが可能である。
【００５３】
＜態様７＞
本発明の好適な態様（態様７）に係る情報提供システムは、収音により第１音響信号を生成する収音部と、前記第１音響信号から第２音響信号を生成する信号処理装置と、前記信号処理装置が生成した前記第２音響信号が表す音響を放音する放音部とを具備し、前記信号処理装置は、第１音響信号の音量を特定する音量特定部と、送信情報を表す音響成分を含む変調信号を生成する変調処理部と、前記音量特定部が特定した音量に応じて前記変調信号の音量を調整する音量調整部と、前記第１音響信号と前記調整後の変調信号とを混合する混合処理部とを含む。
【符号の説明】
【００５４】
１０…情報提供システム、１１…信号処理装置、１２…収音装置、１３…放音装置、２０…端末装置、２１…制御装置、２２…記憶装置、２３…収音装置、２４…表示装置、３１…制御装置、３２…記憶装置、３３…操作装置、４１…情報生成部、４２…変調処理部、４３…音量特定部、４４…音量調整部、４５…混合処理部、５１…情報抽出部、５２…提示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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