(57)【要約】【課題】サーバへの情報の送信に係る処理負荷を低減しつつ、エラーが発生する前に適切な処置を可能とする。【解決手段】本実施形態に係る衣類処理装置１は、水槽３と、前記水槽３に設けられている回転槽５と、前記回転槽５を回転させるモータ７と、機器の運転に係る部品の動作状態を示す物理量を検知する検知部２２〜２４と、サーバ３２との間で通信する通信部２９と、前記検知部２２〜２４により検知された物理量に基づいて前記部品に係るエラー発生の前兆の有無を判定し、前兆が有る旨を特定すると、その前兆の内容を示す前兆情報を前記通信部２９から前記サーバ３２に送信させる制御部１８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、
前記水槽に設けられている回転槽と、
前記回転槽を回転させるモータと、
機器の運転に係る部品の動作状態を示す物理量を検知する検知部と、
サーバとの間で通信する通信部と、
前記検知部により検知された物理量に基づいて前記部品に係るエラー発生の前兆の有無を判定し、前兆が有る旨を特定すると、その前兆の内容を示す前兆情報を前記通信部から前記サーバに送信させる制御部と、を備える衣類処理装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記部品として前記モータの物理量を検知する請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記モータの物理量として電流値を検知し、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記モータの電流値を監視し、その電流値の監視結果に基づいて前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２に記載の衣類処理装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記モータの物理量として回転数を検知し、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記モータの回転数を監視し、その回転数の監視結果に基づいて前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２に記載の衣類処理装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記モータの物理量として回転数を検知し、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記モータの回転数に基づいてロック回数を監視し、そのロック回数の監視結果に基づいて前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２に記載の衣類処理装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記モータの物理量として電流値を検知し、
前記制御部は、前記検知部により検知された前記モータの電流値に基づいて過電流検知回数を監視し、その過電流検知回数の監視結果に基づいて前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２に記載の衣類処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部により検知された物理量の脈動を判定し、その脈動の判定結果に基づいて前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２から４の何れか一項に記載の衣類処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記モータに係る負荷および経年劣化のうち少なくとも何れかに応じて可変な想定値を前兆判定閾値とし、前記検知部により検知された物理量を前記前兆判定閾値と比較し、前記モータに係るエラー発生の前兆の有無を判定する請求項２から７の何れか一項に記載の衣類処理装置。
【請求項９】
前記検知部は、検知する物理量が異なる複数であり、
前記制御部は、前記複数の検知部の検知結果に基づいてエラー発生の前兆が有る部品を特定する請求項１から８の何れか一項に記載の衣類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、衣類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機や洗濯乾燥機などの衣類処理装置においては、例えば洗濯運転中にエラーが発生した旨を特定すると、その発生したエラーの内容を示すエラー情報を本体に表示したり、そのエラー情報を製品メーカにより管理されるサーバに送信したりする。発生するエラーの種類としては、ユーザが自分で解消し得るエラーと、修理担当者であるサービスマンでしか解消し得ないエラーとがある。そのため、サービスマンでしか解消し得ないエラーが発生すると、サービスマンが対応するまで機器が使用不可となる虞があり、ユーザに不便を強いることになる。
【０００３】
このような事情から、例えば特許文献１には、エラーの発生を予測し、エラーが発生する前に適切な処置を可能とするシステムが開示されている。特許文献１の構成では、衣類処理装置は、電源がオンした、運転が終了した、所定日時になったなどの所定状態になると、機器固有管理情報をサーバに送信する。サーバは、衣類処理装置から送信された機器固有管理情報を受信すると、その受信した機器固有管理情報と、予めデータベース化して保持している管理情報および処置情報とを照合し、エラーの発生を予測し、エラーの発生を予防する処置を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、エラーの発生をサーバが予測するので、衣類処理装置では、エラーの発生をサーバが予測し得るだけの大量のデータをサーバに送信する必要がある。又、衣類処理装置では、電源がオンする毎、運転が終了する毎、所定日時になる毎に機器固有管理情報をサーバに送信するので、エラーが発生する可能性が極めて低い状況でも機器固有管理情報をサーバに送信することになる。このように衣類処理装置では、大量のデータを頻繁に送信することになり、機器固有管理情報を送信する処理負荷が増えるという問題がある。
【０００６】
そこで、本実施形態は、情報をサーバに送信する処理負荷を低減しつつ、エラーが発生する前に適切な処置を可能とする衣類処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の衣類処理装置は、水槽と、前記水槽に設けられている回転槽と、前記回転槽を回転させるモータと、機器の運転に係る部品の動作状態を示す物理量を検知する検知部と、サーバとの間で通信する通信部と、前記検知部により検知された物理量に基づいて前記部品に係るエラー発生の前兆の有無を判定し、前兆が有る旨を特定すると、その前兆の内容を示す前兆情報を前記通信部から前記サーバに送信させる制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る洗濯乾燥機の内部構成を概略的に示す縦断側面図
【図２】本実施形態に係る機能ブロック図
【図３】本実施形態に係るフローチャート
【図４】本実施形態に係る正常時の電流値や回転数の脈動を示す図
【図５】本実施形態に係るエラー発生の前兆時の電流値や回転数の脈動を示す図
【図６】本実施形態に係るロック回数や過電流検知回数の推移を示す図
【図７】本実施形態に係る電流値の推移を示す図
【図８】本実施形態に係るセンサ値とエラー発生の前兆の有無との相関を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、衣類の洗濯機能と乾燥機能とを備えたドラム式の洗濯乾燥機に係る一実施形態について図面を参照しながら説明する。衣類処理装置としての洗濯乾燥機１の本体を構成する外箱２は、略矩形箱状をなしている。外箱２の内部には、円筒状の水槽３が後下がりに傾斜した状態でサスペンション４を介して弾性的に支持されている。水槽３の内部には、衣類（洗濯物）が収容される回転槽としての円筒状のドラム５が回転可能に支持されている。ドラム５は、前後方向に延び且つ後下がりに傾斜した傾斜軸を中心に回転するように構成されている。水槽３は、衣類などの洗濯物を洗う洗い行程時およびすすぐすすぎ行程時においては洗濯槽の一例としても機能し、洗濯物を脱水する脱水行程時においては脱水槽の一例としても機能し、洗濯物を乾燥させる乾燥行程時においては乾燥槽の一例としても機能する。
【００１０】
ドラム５の前面部には、衣類が出し入れされる開口部５ａが設けられている。水槽３の前面部には、そのドラム５の開口部５ａに連なる投入口３ａが設けられている。外箱２の前面部には、その水槽３の投入口３ａを開閉する扉６が設けられている。また、ドラム５の周壁部および後壁部には、通水および通気用の多数の孔５ｂが形成されている。さらに、ドラム５の周壁部の内面には、洗濯物撹拌用の図示しない複数個のバッフルが設けられている。多数の孔５ｂは、洗い行程時、すすぎ行程時、脱水行程時には水が通る通水孔として機能し、乾燥行程時には乾燥風が通る通風孔として機能する。
【００１１】
水槽３の後部には、例えばアウタロータ形のブラシレスモータからなるドラムモータ７（図２にも図示）が配置されている。ドラムモータ７の回転軸７ａの先端は、水槽３の背面を貫通して水槽３の内部に突出し、ドラム５の後部中心部に連結固定されている。このような構成により、ドラム５がドラムモータ７により直接的に回転される。
【００１２】
水槽３には、周壁部の前部の上部に上向きの空気吹出口８が設けられていると共に、後部壁の上部に後向きの空気吹出口９が設けられている。空気吹出口８の上部には、振動吸収可能に蛇腹状に形成されている接続ダクト１０を介してフィルタ１１が接続されている。フィルタ１１は、その本体部を構成する箱状のケース内に、図示しないリントフィルタが着脱可能に取り付けられる構成である。フィルタ１１は、循環風路１２内を流れる空気に含まれるリントなどの異物を捕獲する。
【００１３】
フィルタ１０の後部には、排気ダクト１３の前端部が接続されている。排気ダクト１３は、フィルタ１０から後方へ延びた後に下方へ延びており、その下端部が振動吸収可能に蛇腹状に形成されている図示しない接続ダクトを介して外箱２内の後方下部においてヒートポンプユニット１４（図２にも図示）のユニットケース１５の上流側に接続されている。ユニットケース１５は、サスペンション４の後方において洗濯乾燥機１の水平方向に沿って延びている。また、ユニットケース１５の下流側には、振動吸収可能に蛇腹状に形成されている接続ダクト１６を介して給気ダクト１７の下端部が接続されている。給気ダクト１７は、接続ダクト１６から上方へ延びており、その上端部が水槽４の空気吹出口９に接続されている。
【００１４】
図２は、上記した洗濯乾燥機１の洗濯乾燥機の電気的構成を概略的に示している。制御部としての制御装置１８は、例えばマイクロコンピュータを主体に構成されており、洗濯乾燥機１の動作を制御する。制御装置１８は、例えば電源入りスイッチや電源切りスイッチなどを有する操作パネル１９から操作信号を入力すると共に、水槽３内の水温を検知する水温センサ２０、水槽３内の水位を検知する水位センサ２１、ドラムモータ７に流れる電流を検知する検知部としての電流センサ２２、ドラムモータ７（ドラム５）の回転を検知する検知部としての回転センサ２３、水槽３の振動を検知する検知部としての振動センサ２４から検知信号を入力する。振動センサ２４は、水槽３の上部の外周面に設けられており、例えば３次元加速度センサ等で構成されている。制御装置１８は、各種センサ２０〜２４から検知信号を入力すると、その入力した検知信号に含まれるセンサ値を解析し、水槽３内の水温、水槽３内の水位、ドラムモータ７に流れる電流値、ドラムモータ７の回転数、水槽３の振動を判定する。
【００１５】
また、制御装置１８は、表示動作を指令する表示指令信号を表示部２５に出力し、表示部２５の表示を制御すると共に、各種動作を指令する動作指令信号をドラムモータ７、図示しない給水装置に設けられている給水弁２６、図示しない排出水路に設けられている排水弁２７、図示しない循環水路に設けられている循環ポンプ２８、ヒートポンプユニット１４に出力し、それらの各部品の各種動作を制御する。
【００１６】
また、制御装置１８は、通信部２９を接続している。通信部２９は、近距離無線通信機能として例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信機能を有し、家庭内（自宅内）に設置されているホームゲートウェイ３０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能に構成されている。すなわち、通信部２９は、予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信相手デバイスとしてホームゲートウェイ３０の識別情報（識別コード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス）が登録されていることで、ホームゲートウェイ３０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信可能となっている。
【００１７】
ホームゲートウェイ３０は、電源がオンしている状態では、自己を識別する識別情報を含む検索信号を間欠的に送信している。洗濯乾燥機１は、機器の電源がオンして通信部２９の通信機能がオンすると、ホームゲートウェイ３０からの検索信号を受信可能となり、検索信号を受信すると、その受信した検索信号に含まれる識別情報を予め登録されている識別情報と照合し、識別情報が一致すると、ホームゲートウェイ３０から受信した検索信号に対する応答信号を当該ホームゲートウェイ３０に送信する。その後、洗濯乾燥機１は、ホームゲートウェイ３０との間で相互認証を行い、相互認証の結果が正であると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回線を接続し、これ以降、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回線上で所定のデータ通信プロファイル（例えばＰＡＮ：Personal Area Networking Profile）を接続し、ホームゲートウェイ３０との間でデータ通信が可能となる。
【００１８】
ホームゲートウェイ３０は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが付与されており、インターネットなどを含む広域通信網３１を介してサーバ（クラウドサーバ）３２と接続可能である。すなわち、洗濯乾燥機１とホームゲートウェイ３０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ回線が接続され、ホームゲートウェイ３０とサーバ３２との間で広域通信網３１を介して広域データ通信回線が接続されることで、洗濯乾燥機１とサーバ３２とがデータ通信可能に接続され、洗濯乾燥機１からサーバ３２に各種信号を送信可能となる。サーバ３２は、例えば洗濯乾燥機１の製品メーカにより管理されるサーバであり、不特定多数の洗濯乾燥機１から送信された各種信号を受信し、その受信した各種信号に含まれる各種情報を収集することで、その収集した各種情報をデータベース化して管理する機能を有する。
【００１９】
ユーザ端末３３は、ユーザが携帯可能な例えばタブレット端末などであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を有している。ユーザ端末３３がホームゲートウェイ３０とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信圏内であれば、ユーザ端末３３とホームゲートウェイ３０との間でもデータ通信が可能となる。すなわち、上記した構成では、ホームゲートウェイ３０、洗濯乾燥機１、ユーザ端末３３により家庭内ネットワークが構成される。なお、上記した洗濯乾燥機１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能と同等の機能を例えば冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、空調機器などの家庭内で使用される他の家電機器が有していれば、それらの家電機器も家庭内ネットワークに含まれる。また、ユーザ端末３３が広域通信機能を有している構成であれば、ユーザがユーザ端末３３を携帯して外出している場合には、ホームゲートウェイ３０とユーザ端末３３との間で広域通信網３１を介してデータ通信が可能となる。
【００２０】
次に、上記した構成の作用について図３から図８も参照しながら説明する。
制御装置１８は、ユーザが操作パネル１９を操作して機器の電源をオンし、例えば洗濯乾燥運転コースなど所定の運転コースを設定し、運転開始を指示する操作を行った旨を特定すると、そのユーザが設定した所定の運転コースにしたがって運転を開始する（Ｓ１）。制御装置１８は、運転を開始すると、電流センサ２２、回転センサ２３、振動センサ２４から入力する検知信号に含まれるセンサ値を監視し（Ｓ２）、運転コースの行程を全て終了したか否かを判定し（Ｓ３）、エラーの発生を判定し（Ｓ４）、エラー発生の前兆の有無を判定する（Ｓ５）。
【００２１】
制御装置１８は、運転コースの行程を全て終了する前、すなわち、運転中にエラーが発生したと特定すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、その発生したエラーの内容を示すエラー情報をエラー履歴として記憶し（Ｓ６）、運転を強制終了（異常終了）する（Ｓ７）。そして、制御装置１８は、その記憶したエラー履歴を含むエラー通知信号を通信部２９からホームゲートウェイ３０に送信させ（Ｓ８）、機器の電源をオフする。このとき、制御装置１８は、エラー情報を表示部２５に表示させ、エラーが発生した旨を本体においてユーザに通知しても良い。なお、運転中にエラーが発生したと特定した場合に、運転を継続せずに直ちに強制終了することで、二次エラーの発生を回避することができるが、発生したエラーの種別や程度により二次エラーが発生する可能性を判定し、二次エラーが発生する可能性が有ると判定した場合に限って運転を強制終了し、二次エラーが発生する可能性が無いと判定した場合には運転を継続しても良い。
【００２２】
ホームゲートウェイ３０は、洗濯乾燥機１から送信されたエラー通知信号を受信すると、運転中におけるエラーの発生を特定し、サーバ３２およびユーザ端末３３を送信先としてエラー通知信号を送信する。サーバ３２は、ホームゲートウェイ３０から送信されたエラー通知信号を受信すると、その受信したエラー通知信号により示されるエラー情報をデータベース化して管理する。また、ユーザ端末３３は、ホームゲートウェイ３０とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信圏内であれば、ホームゲートウェイ３０から送信されたエラー通知信号を受信し、その受信したエラー通知信号により示されるエラー情報を表示する。ユーザは、このようにしてユーザ端末３３に表示されるエラー情報を確認することで、エラーの発生を把握することが可能となる。この場合、ユーザが自分で解消し得るエラーであれば、ユーザが自分で対応してエラーを解消することで、洗濯乾燥機１の使用を続けることが可能となる。しかしながら、サービスマンでしか解消し得ないエラーであると、サービスマンが対応するまで洗濯乾燥機１が使用不可となる虞があり、ユーザに不便を強いることになる。
【００２３】
このような不具合が想定されることに対し、制御装置１８は、運転中におけるエラー発生の前兆の有無を判定し、エラー発生の前兆が有る旨を特定すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、その前兆の内容を示す前兆情報を前兆履歴として記憶する（Ｓ９）。このとき、制御装置１８は、前兆情報を表示部２５に表示させ、エラー発生の前兆が有る旨を本体においてユーザに通知しても良い。なお、運転中におけるエラー発生の前兆が有る旨を特定した場合に、運転を直ちに強制終了せずに継続することで、運転の行程を完遂することができるが、前兆の種別や程度によりエラーが直ちに発生する可能性を判定し、エラーが直ちに発生する可能性が無いと判定した場合に限って運転を継続し、エラーが直ちに発生する可能性が有ると判定した場合には強制終了しても良い。
【００２４】
制御装置１８は、運転コースの行程を全て終了したと判定すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、運転を終了し（Ｓ１０）、前兆履歴を記憶しているか否か、すなわち、今回の運転コースを実行中に前兆履歴を記憶したか否かを判定する（Ｓ１１）。制御装置１８は、前兆履歴を記憶していると判定すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、その記憶している前兆履歴を含む前兆通知信号を通信部２９からホームゲートウェイ３０に送信させ（Ｓ１２）、機器の電源をオフする。
【００２５】
ホームゲートウェイ３０は、洗濯乾燥機１から送信された前兆通知信号を受信すると、運転中におけるエラー発生の前兆が有る旨を特定し、ユーザ端末３３を送信先として前兆通知信号を送信する。ユーザ端末３３は、ホームゲートウェイ３０とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信圏内であれば、ホームゲートウェイ３０から送信された前兆通知信号を受信し、その受信した前兆通知信号により示される前兆情報を表示する。ユーザは、このようにしてユーザ端末３３に表示される前兆情報を確認することで、エラー発生の前兆を把握することが可能となる。すなわち、ユーザは、これから発生すると予想されるエラーに対し、そのエラー発生の前兆を把握することで、そのエラーが発生する前に適切な処置を行うことができる。
【００２６】
以下、制御装置１８が運転中におけるエラー発生の前兆が有る旨を判定する場合について例示する。制御装置１８は、運転中におけるドラムモータ７の電流値、回転数、ロック回数、過電流検知回数（何れも物理量）を監視し、運転中におけるエラー発生の前兆の有無を判定する。ドラムモータ７の電流値や回転数については、ドラムモータ７が正常な状態では、図４に示すように、指令値に対する実測値のブレ幅は比較的小さく、電流値や回転数が脈動する程度は比較的小さい。一方、エラー発生の前兆が現れ始めると、図５に示すように、指令値に対する実測値のブレ幅が比較的大きくなり、電流値や回転数が脈動する程度が比較的大きくなる。制御装置１８は、このような電流値や回転数の特性を利用し、電流センサ２２や回転センサ２３から入力した検知信号に含まれるセンサ値を解析し、その脈動の程度を判定することで、運転中におけるエラー発生の前兆を検知することが可能となる。すなわち、制御装置１８は、エラー発生の前兆の判定基準となる前兆判定閾値を設定しておき、脈動の幅を前兆判定閾値と比較し、脈動の幅が前兆判定閾値を超えたと判定すると、エラー発生の前兆が有る旨を特定する。
【００２７】
なお、この場合、制御装置１８は、運転中にドラムモータ７に係る負荷や経年劣化に応じて可変な想定値を設定し、その設定した想定値を前兆判定閾値とすれば良い。すなわち、制御装置１８は、洗濯物の重量が比較的軽い運転時や経年劣化が比較的小さい運転時では、ドラムモータ７に係る負荷が比較的小さく、電流値や回転数が脈動する程度が比較的小さいので、想定値を比較的小さな値で設定して前兆判定閾値とすれば良い。一方、制御装置１８は、洗濯物の重量が比較的重い運転時や経年劣化が比較的大きい運転時では、ドラムモータ７に係る負荷が比較的大きく、電流値や回転数が脈動する程度が比較的大きいので、想定値を比較的大きな値で設定して前兆判定閾値とすれば良い。
【００２８】
また、ドラムモータ７のロック回数や過電流検知回数については、図６に示すように、延べ使用時間が長くなると、ドラムモータ７のロック回数や過電流検知回数が増加する。制御装置１８は、このようなロック回数や過電流検知回数の特性を利用し、電流センサ２２や回転センサ２３から入力した検知信号に含まれるセンサ値を解析し、その解析したセンサ値からロック回数や過電流検知回数を特定して増加の程度を判定することで、運転中におけるエラー発生の前兆を検知することが可能となる。すなわち、制御装置１８は、エラー発生の前兆の判定基準となる前兆判定閾値を、エラー発生の判定基準となるエラー判定閾値よりも小さな値で設定しておき、ロック回数や過電流検知回数を前兆判定閾値と比較し、ロック回数や過電流検知回数が前兆判定閾値を超えたと判定すると、エラー発生の前兆が有る旨を特定する。なお、制御装置１８は、過電流検知回数については、図７に示すように、電流値が過電流判定閾値を超えた回数を積算することで、過電流検知回数を特定すれば良い。
【００２９】
なお、この場合も、制御装置１８は、運転中にドラムモータ７に係る負荷や経年劣化に応じて可変な想定値を設定し、その設定した想定値を前兆判定閾値とすれば良い。すなわち、制御装置１８は、洗濯物の重量が比較的軽い運転時や経年劣化が比較的小さい運転時では、ドラムモータ７に係る負荷が比較的小さく、ロック回数や過電流検知回数が増加する程度が比較的小さいので、想定値を比較的小さな値で設定して前兆判定閾値とすれば良い。一方、制御装置１８は、洗濯物の重量が比較的重い運転時や経年劣化が比較的大きい運転時では、ドラムモータ７に係る負荷が比較的大きく、ロック回数や過電流検知回数が増加する程度が比較的大きいので、想定値を比較的大きな値で設定して前兆判定閾値とすれば良い。
【００３０】
また、制御装置１８は、複数のセンサのセンサ値により複数の部品を対象としてエラー発生の前兆の有無を判定する。制御装置１８は、図８に示すように、例えば電流センサ２２のセンサ値、回転センサ２３のセンサ値及び振動センサ２４のセンサ値を用いる場合であれば、上記したようにドラムモータ７についてエラー発生の前兆の有無を判定することに加え、水槽３を弾性的に支持するサスペンション４についてもエラー発生の前兆の有無を判定する。
【００３１】
すなわち、制御装置１８は、電流センサ２２のセンサ値、回転センサ２３のセンサ値および振動センサ２４のセンサ値が全て正常であれば、ドラムモータ７およびサスペンション４の双方についてエラー発生の前兆が無い旨を特定する。制御装置１８は、電流センサ２２のセンサ値及び回転センサ２３のセンサ値が正常であるが振動センサ２４のセンサ値が異常であれば、ドラムモータ７についてはエラー発生の前兆が無い旨を特定するがサスペンション４についてはエラー発生の前兆が有る旨を特定する。制御装置１８は、同様にして、ドラムモータ７およびサスペンション４についてエラー発生の前兆の有無を判定する。
【００３２】
以上に説明したように、本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
洗濯乾燥機１において、エラー発生の前兆が有る旨を特定すると、その前兆の内容を示す前兆通知信号を通信部２９からホームゲートウェイ３０に送信するようにした。エラーが発生する前のエラー発生の前兆が現れた段階で、その旨をユーザに通知することができる。すなわち、サービスマンでしか解消し得ないエラーが発生すると、サービスマンが対応するまで洗濯乾燥機１が使用不可となる虞があり、ユーザに不便を強いることになるが、サービスマンでしか解消し得ないエラーであっても、そのエラー発生の前兆が現れた段階で対応することが可能となり、エラーが発生する前に適切な処置を行うことで、洗濯乾燥機１が使用不可となる虞を回避することができる。また、エラー発生の前兆の有無を洗濯乾燥機１で判定し、エラー発生の前兆が有る旨を特定した場合に限って前兆通知信号を通信部２９からホームゲートウェイ３０に送信することで、洗濯乾燥機１側からサーバ３２に送信するデータ量を抑えることができる。これにより、情報をサーバ３２に送信する処理負荷を低減しつつ、エラーが発生する前に適切な処置を行うことができる。
【００３３】
また、エラーが発生する前に適切な処置を行うことで、製品寿命を延ばすことができると共に、エラーが発生する頻度を低減させることができる。その結果、ユーザから製品メーカ側への修理依頼や苦情の低減を期待することができ、サービスマンが対応する機会の低減を期待することができる。このようにユーザ側において製品メーカへの修理依頼の手間などを低減することができ、製品メーカ側においてもユーザからの依頼に対する対応などを簡略化することができる。
【００３４】
また、ドラムモータ７を対象とし、電流値、回転数、ロック回数、過電流検知回数を監視し、それらの監視結果に基づいてエラー発生の前兆の有無を判定するようにした。既存の電流センサ２２および回転センサ２３のセンサ値から得られる物理量を用いることで、新たなセンサを設けることなく、前兆の有無を判定することができる。
また、電流値や回転数については脈動を判定し、その脈動の判定結果に基づいてエラー発生の前兆の有無を判定するようにした。電流値や回転数の脈動の特性を利用することで、単純な手法で前兆の有無を判定することができる。
また、ドラムモータ７に係る負荷や経年劣化に応じて可変な想定値を前兆判定閾値とし、電流値、回転数、ロック回数、過電流検知回数を前兆判定閾値と比較し、エラー発生の前兆の有無を判定するようにした。ドラムモータ７に係る負荷や経年劣化を考慮した上で前兆の有無を判定することができ、その精度を高めることができる。
【００３５】
なお、以上は、洗濯機能及び乾燥機能を備える洗濯乾燥機１に適用した場合を説明したが、乾燥機能を備えない洗濯機や洗濯機能を備えない乾燥機に適用しても良い。
また、エラー発生の前兆の有無を判定する対象とする部品は、ドラムモータ７に限らず、給水弁２６、排水弁２７、循環ポンプ２８、ヒートポンプユニット１４であっても良いし、図示しないコンプレッサー、ヒータなどであっても良い。
また、ホームゲートウェイ３０を省いた構成でも良く、洗濯乾燥機１とユーザ端末３３が直接通信することで、洗濯乾燥機１が前兆通知信号やエラー通知信号をユーザ端末３３に直接送信する構成でも良い。洗濯乾燥機１がエラー通知信号をサーバ３２に直接送信する構成でも良い。
サーバ３２において、洗濯乾燥機１からエラー通知信号を受信することで、エラー通知信号により示されるエラー情報をデータベース化して管理する構成を例示したが、加えて、洗濯乾燥機１から前兆通知信号を受信することで、前兆通知信号により示される前兆情報をデータベース化して管理する構成でも良い。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１は洗濯機（衣類処理装置）、３は水槽、５はドラム、７はドラムモータ（モータ）、１８は制御装置（制御部）、２２は電流センサ（検知部）、２３は回転センサ（検知部）、２４は振動センサ（検知部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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