(57)【要約】【課題】圧縮空気使用設備における商用電力の使用を抑え、コストの削減を実現するエネルギー供給システムを提供する。【解決手段】エネルギー供給システム１は、圧縮空気使用設備１０に、そこで生成されるのとは別の圧縮空気を代替的または追加的に供給するものであり、圧縮空気使用設備１０とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行うとともに、発電された電力を用いて別の圧縮空気を生成する発電設備２と、発電設備２と圧縮空気使用設備１０とを接続し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備１０に供給するための圧縮空気供給ライン３と、圧縮空気供給ライン３を開閉するように構成され、圧縮空気供給ライン３を代替的または追加的に開放し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備１０に供給する開状態と、圧縮空気供給ライン３を閉鎖し、別の圧縮空気の圧縮空気使用設備１０への供給を停止する閉状態とに切り換え可能な切換装置４と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を生成して使用する圧縮空気使用設備に、該圧縮空気使用設備で生成されるのとは別の圧縮空気を代替的または追加的に供給するエネルギー供給システムであって、
前記圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行うとともに、該発電された電力を用いて前記別の圧縮空気を生成する発電設備と、
前記発電設備と前記圧縮空気使用設備とを接続し、前記別の圧縮空気を前記圧縮空気使用設備に供給するための圧縮空気供給ラインと、
前記圧縮空気供給ラインを開閉するように構成され、前記圧縮空気供給ラインを開放し、前記別の圧縮空気を前記圧縮空気使用設備に代替的または追加的に供給する開状態と、前記圧縮空気供給ラインを閉鎖し、前記別の圧縮空気の前記圧縮空気使用設備への供給を停止する閉状態とに切り換え可能な切換装置と、
を有するエネルギー供給システム。
【請求項２】
圧縮空気を生成して使用する圧縮空気使用設備に対して、該圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行うとともに、該発電された電力を用いて前記圧縮空気使用設備で生成されるのとは別の圧縮空気を生成する発電設備から、前記別の圧縮空気を代替的または追加的に供給するエネルギー供給システムであって、
前記発電設備と前記圧縮空気使用設備とを接続し、前記別の圧縮空気を前記圧縮空気使用設備に供給するための圧縮空気供給ラインと、
前記圧縮空気供給ラインを開閉するように構成され、前記圧縮空気供給ラインを開放し、前記別の圧縮空気を前記圧縮空気使用設備に代替的または追加的に供給する開状態と、前記圧縮空気供給ラインを閉鎖し、前記別の圧縮空気の前記圧縮空気使用設備への供給を停止する閉状態とに切り換え可能な切換装置と、
を有するエネルギー供給システム。
【請求項３】
前記圧縮空気使用設備が、圧縮空気使用装置と、前記圧縮空気使用装置に圧縮空気を供給する送風機とを有し、
前記圧縮空気供給ラインが、前記圧縮空気使用装置に接続されている、請求項１または２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項４】
前記圧縮空気使用設備が、圧縮空気使用装置と、前記圧縮空気使用装置に圧縮空気を供給する送風機とを有し、
前記圧縮空気供給ラインが、前記圧縮空気使用装置に接続された第１の分岐ラインと、前記送風機の吸込側に接続された第２の分岐ラインとを有し、
前記切換装置は、前記開状態にあるときに、前記第１の分岐ラインおよび前記第２の分岐ラインの一方を開放して他方を閉鎖し、前記閉状態にあるときに、前記第１の分岐ラインおよび前記第２の分岐ラインの両方を閉鎖するように構成されている、請求項１または２に記載のエネルギー供給システム。
【請求項５】
前記切換装置の前記開状態と前記閉状態は、前記発電設備に設けられ前記別の圧縮空気を貯留する空気タンク内の圧力値に基づいて切り換えられる、請求項１から４のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項６】
前記圧縮空気使用設備が曝気設備である、請求項１から５のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項７】
圧縮空気を生成するために商用電力が用いられる圧縮空気使用設備に、前記商用電力とは別の電力を代替的に供給するエネルギー供給システムであって、
前記圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行う発電設備と、
前記発電設備と前記圧縮空気使用設備とを接続し、前記発電設備で発電された電力を前記圧縮空気使用設備に供給するための電力供給ラインと、
前記電力供給ラインを開閉するように構成され、前記電力供給ラインを閉鎖し、前記発電された電力を前記圧縮空気使用設備に代替的に供給する閉状態と、前記電力供給ラインを開放し、前記発電された電力の前記圧縮空気使用設備への供給を停止する開状態とに切り換え可能な切換装置と、
を有するエネルギー供給システム。
【請求項８】
圧縮空気を生成するために商用電力が用いられる圧縮空気使用設備に対して、該圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行う発電設備から、前記商用電力とは別の電力として、前記発電設備で発電された電力を代替的に供給するエネルギー供給システムであって、
前記発電設備と前記圧縮空気使用設備とを接続し、前記発電設備で発電された電力を前記圧縮空気使用設備に供給するための電力供給ラインと、
前記電力供給ラインを開閉するように構成され、前記電力供給ラインを閉鎖し、前記発電された電力を前記圧縮空気使用設備に代替的に供給する閉状態と、前記電力供給ラインを開放し、前記発電された電力の前記圧縮空気使用設備への供給を停止する開状態とに切り換え可能な切換装置と、
を有するエネルギー供給システム。
【請求項９】
前記圧縮空気使用設備には、該圧縮空気使用設備に前記商用電力を供給するための商用電源ラインが接続され、
前記切換装置は、前記商用電源ラインを開閉するように構成され、前記閉状態にあるときに、前記商用電源ラインを開放し、前記商用電力の前記圧縮空気使用設備への供給を停止し、前記開状態にあるときに、前記商用電源ラインを閉鎖し、前記商用電力を前記圧縮空気使用設備に供給する、請求項７または８に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１０】
前記切換装置の前記開状態と前記閉状態は、前記発電設備の発電量に基づいて切り換えられる、請求項７から９のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【請求項１１】
前記圧縮空気使用設備が曝気設備である、請求項７から１０のいずれか１項に記載のエネルギー供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギーを利用したエネルギー供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や産業廃水などの汚水を処理する方法として、汚水中の活性汚泥（微生物）を利用して有機物を分解する方法が知られている。この活性汚泥を利用した水処理システムでは、汚水の処理効率を向上させるために、汚水に空気（酸素）を供給して活性汚泥を活性化させるための曝気槽が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
曝気槽への空気の供給は、一般に、商用の交流電源で電動機を駆動して電力を発生させ、その電力を利用して圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を曝気槽の底部から汚水中に噴射することで行われる。しかしながら、このような方法は、特に下水処理場など、大量の圧縮空気が必要な大規模な水処理システムでは、大量の商用電力を必要とするため、大きなコスト増加につながってしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、圧縮空気使用設備における商用電力の使用を抑え、コストの削減を実現するエネルギー供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によるエネルギー供給システムは、圧縮空気を生成して使用する圧縮空気使用設備に、圧縮空気使用設備で生成されるのとは別の圧縮空気を代替的または追加的に供給するエネルギー供給システムであって、圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行うとともに、発電された電力を用いて別の圧縮空気を生成する発電設備と、発電設備と圧縮空気使用設備とを接続し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備に供給するための圧縮空気供給ラインと、圧縮空気供給ラインを開閉するように構成され、圧縮空気供給ラインを開放し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備に代替的または追加的に供給する開状態と、圧縮空気供給ラインを閉鎖し、別の圧縮空気の圧縮空気使用設備への供給を停止する閉状態とに切り換え可能な切換装置と、を有している。
【０００７】
また、本発明の第２の態様によるエネルギー供給システムは、圧縮空気を生成して使用する圧縮空気使用設備に対して、圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行うとともに、発電された電力を用いて圧縮空気使用設備で生成されるのとは別の圧縮空気を生成する発電設備から、別の圧縮空気を代替的または追加的に供給するエネルギー供給システムであって、発電設備と圧縮空気使用設備とを接続し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備に供給するための圧縮空気供給ラインと、圧縮空気供給ラインを開閉するように構成され、圧縮空気供給ラインを開放し、別の圧縮空気を圧縮空気使用設備に代替的または追加的に供給する開状態と、圧縮空気供給ラインを閉鎖し、別の圧縮空気の圧縮空気使用設備への供給を停止する閉状態とに切り換え可能な切換装置と、を有している。
【０００８】
また、本発明の第３の態様によるエネルギー供給システムは、圧縮空気を生成するために商用電力が用いられる圧縮空気使用設備に、商用電力とは別の電力を代替的に供給するエネルギー供給システムであって、圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行う発電設備と、発電設備と圧縮空気使用設備とを接続し、発電設備で発電された電力を圧縮空気使用設備に供給するための電力供給ラインと、電力供給ラインを開閉するように構成され、電力供給ラインを閉鎖し、発電された電力を圧縮空気使用設備に代替的に供給する閉状態と、電力供給ラインを開放し、発電された電力の圧縮空気使用設備への供給を停止する開状態とに切り換え可能な切換装置と、を有している。
【０００９】
また、本発明の第４の態様によるエネルギー供給システムは、圧縮空気を生成するために商用電力が用いられる圧縮空気使用設備に対して、圧縮空気使用設備とは独立して設けられ、再生可能エネルギーを利用して発電を行う発電設備から、商用電力とは別の電力として、発電設備で発電された電力を供給するエネルギー供給システムであって、発電設備と圧縮空気使用設備とを接続し、発電設備で発電された電力を圧縮空気使用設備に供給するための電力供給ラインと、電力供給ラインを開閉するように構成され、電力供給ラインを閉鎖し、発電された電力を圧縮空気使用設備に代替的に供給する閉状態と、電力供給ラインを開放し、発電された電力の圧縮空気使用設備への供給を停止する開状態とに切り換え可能な切換装置と、を有している。
【００１０】
このようなエネルギー供給システムによれば、必要に応じて、再生可能エネルギーによる電力を利用して生成された圧縮空気を圧縮空気使用設備に供給したり、圧縮空気を生成するための電力としてその電力を圧縮空気使用設備に供給したりすることができる。その結果、圧縮空気使用設備において圧縮空気を生成するための商用電力の使用量を削減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、圧縮空気使用設備における商用電力の使用を抑え、コストの削減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー供給システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る圧縮空気使用設備の構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエネルギー供給システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本明細書では、本発明のエネルギー供給システムについて、大量の圧縮空気が使用される下水処理場の曝気設備に適用される場合を例に挙げて説明するが、他の圧縮空気使用設備にも好適に適用することができる。そのような圧縮空気使用設備としては、例えば、ダムの曝気設備、養殖場の酸素供給設備、地下貯水タンクなどのエアリフトポンプ、火力発電所やごみ焼却場の送気設備などが挙げられる。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー供給システムについて説明する。図１は、本実施形態のエネルギー供給システムの概略構成図である。
【００１５】
本実施形態のエネルギー供給システム１は、再生可能エネルギーによる電力（一例として、風力発電装置で発電された電力）を利用して圧縮空気を生成し、その圧縮空気を圧縮空気使用設備である曝気設備１０に代替的または追加的に供給するものであり、発電設備２と、圧縮空気供給ライン３と、バルブ装置４と、制御装置５とから構成されている。
【００１６】
発電設備２は、曝気設備１０とは独立した場所、例えば、曝気設備２から数キロ程度離れた場所に設けられ、風力発電装置２１と、分電装置２２と、圧縮機２３と、空気タンク２４とを備えている。風力発電装置２１は、風力を利用して発電を行うものであり、分電装置２２を介して外部の送電系統２０と圧縮機２３に接続されている。風力発電装置２１で発電された電力は、通常は送電系統２０に供給され、余剰電力が生じると圧縮機２３に供給される。ただし、その逆であってもよく、通常は圧縮機２３に供給され、余剰電力が生じると送電系統２０に供給されるようになっていてもよい。圧縮機２３は、分電装置２２を介して電力の供給を受けると圧縮空気を生成し、生成された圧縮空気は、空気タンク２４に貯留される。空気タンク２４には、空気タンク２４内の圧力を計測する圧力計２５が設けられている。
【００１７】
圧縮空気供給ライン３は、発電設備２の空気タンク２４と曝気設備１０とを接続し、発電設備２で生成された圧縮空気を曝気設備１０に供給するために設けられている。なお、空気タンク２４に設けられた圧力計２５の代わりに、あるいはそれに加えて、圧縮空気供給ライン３に圧力計が設けられていてもよい。
【００１８】
バルブ装置（切換装置）４は、圧縮空気供給ライン３の曝気設備１０との接続位置に設けられ、圧縮空気供給ライン３を開閉するように構成されている。バルブ装置４は、圧縮空気供給ライン３を開放して圧縮空気を曝気設備１０に供給する開状態と、圧縮空気供給ライン３を閉鎖して圧縮空気の曝気設備１０への供給を停止する閉状態とに切り換え可能に構成されている。この切り換えは、後述するように、圧力計２５による計測値に基づいて行われる。
【００１９】
制御装置５は、エネルギー供給システム１の動作、特に、バルブ装置４の開状態と閉状態の切り換えを制御するものである。具体的には、制御装置５は、曝気設備１０からの圧縮空気の要求信号を受信すると、圧力計２５（あるいは圧縮空気供給ライン３に設けられた圧力計）の計測値が所定の下限値以上であるか否かを判定する。ここでいう下限値は、曝気設備１０で必要とされる量の圧縮空気が圧縮空気供給ライン３を通じて供給可能な最低限の圧力値である。
【００２０】
したがって、圧力計２５の計測値が下限値以上であると判定されると、バルブ装置４が開状態に切り換えられて圧縮空気供給ライン３を開放し、発電設備２の空気タンク２４から曝気設備１０に圧縮空気が供給される。なお、バルブ装置４が開状態にあるときに、風力発電装置２１における余剰電力の発生状況によっては、空気タンク２４内の圧縮空気が消費されて圧力計２５の計測値が下限値を下回ることもある。その場合には、バルブ装置４は閉状態に切り換えられる。バルブ装置４が閉状態に切り換えられると、曝気設備１０内に設置された送風機（図１には図示せず）が商用の交流電源（商用電源）で駆動され、曝気設備１０で消費される圧縮空気を生成するようになっている。一方、制御装置５が曝気設備１０からの圧縮空気の要求信号を受信した時点で、圧力計２５の計測値が所定値未満であると判定されると、バルブ装置４は開状態には切り換えられず、閉状態のまま維持される。この場合にも、曝気装置１０内の送風機によって必要量の圧縮空気が生成される。
【００２１】
ここで、図２を参照して、本実施形態のエネルギー供給システムが適用される曝気設備の構成例について説明する。図２は、本実施形態の曝気設備の構成例を示す概略図である。
【００２２】
曝気設備１０には、圧縮空気使用装置である曝気槽１１と、曝気槽１１に圧縮空気を供給する送風機１２とが設けられている。曝気槽１１には、空気配管１３を介して送風機１２の吐出側に接続され、曝気槽１１内の汚水中に圧縮空気を放出する散気装置１４が設けられている。送風機１２は、例えば、商用電源で駆動される電動機に接続され、商用電力により外気を圧縮して圧縮空気を生成するように構成されている。
【００２３】
圧縮空気供給ライン３は２つに分岐して、それぞれ曝気設備１０に接続されている。すなわち、第１の分岐ライン３ａは、空気配管１３を介して曝気槽１１内の散気装置１４に接続され、第２の分岐ライン３ｂは、送風機１２の吸込側に接続されている。第１の分岐ライン３ａと第２の分岐ライン３ｂにはそれぞれ、バルブ装置４を構成する第１の開閉バルブ４ａと第２の開閉バルブ４ｂが設けられている。
【００２４】
このような構成例では、圧力計２５の計測値が所定の下限値未満であると判定されると、第１の開閉バルブ４ａと第２の開閉バルブ４ｂが共に閉鎖されるが、下限値以上であると判定されると、さらに、圧力計２５の計測値が所定の上限値以上であるか否かが判定される。ここでいう上限値は、曝気層１１で曝気処理に必要とされる量の圧縮空気が圧縮空気供給ライン３を通じて供給可能な最低限の圧力値である。圧力計２５の計測値が上限値以上であると判定されると、第１の開閉バルブ４ａが開放されると同時に、第２の開閉バルブ４ｂが閉鎖され、発電設備２からの圧縮空気は、第１の分岐ライン３ａから空気配管１３を通じて、曝気槽１１内の散気装置１４に供給される。この場合、曝気設備１０に設けられた送風機１２を駆動させる必要がないため、商用電力が消費されることはない。一方、圧力計２５の計測値が所定の上限値未満であると判定されると、第１の開閉バルブ４ａが閉鎖されると同時に、第２の開閉バルブ４ｂが開放され、発電設備２からの圧縮空気は、第２の分岐ライン３ｂを通じて送風機１２に吸気として供給される。このため、吸気として発電設備２からの圧縮空気の供給を受けない場合に比べて、圧縮空気を生成するために少ない電力量で送風機１２を駆動することができる。
【００２５】
なお、圧縮空気供給ライン３は、必ずしも２つに分岐して曝気設備１０に接続されている必要はなく、第１の分岐ライン３ａと第２の分岐ライン３ｂの一方が省略されていてもよい。すなわち、第２の分岐ライン３ｂが省略され、圧縮空気供給ライン３が曝気槽１１のみに接続されているか、あるいは、第１の分岐ライン３ａが省略され、圧縮空気供給ライン３が送風機１２のみに接続されていてもよい。
【００２６】
以上、本実施形態のエネルギー供給システムによれば、必要に応じて、再生可能エネルギー（風力）による電力を利用して生成された圧縮空気を曝気設備に供給することができ、曝気設備における商用電力の使用量を削減することができる。また、本実施形態のエネルギー供給システムでは、再生可能エネルギーによる電力は、圧縮空気を生成するためのエネルギーに変換された後、電力に再変換されることがないため、エネルギー損失が少なく、再生可能エネルギーを安定的に消費することができる。これらにより、国の施策である下水処理場での商用電力の使用量を削減するシステムと、再生可能エネルギーにより余剰に発電された電力を有効に消費するシステムを提供することができる。また、本実施形態のエネルギー供給システムは、再生可能エネルギーの余剰電力を利用する他の電力貯蔵システムに比べて、構成機器を少なくすることができる点でも有利である。
【００２７】
なお、再生可能エネルギーによる発電設備は、新規に設置されてもよく、あるいは、既設のものであってもよい。また、利用する再生可能エネルギーとしては、風力に限定されず、太陽光、水力、バイオマスなど他の再生可能エネルギーであってもよい。
【００２８】
（第２の実施形態）
図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係るエネルギー供給システムについて説明する。図３は、本実施形態のエネルギー供給システムの概略構成図である。以下、上述した実施形態と、同様の構成については、図面に同じ符号を付してその説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成のみ説明する。
【００２９】
本実施形態のエネルギー供給システム１は、再生可能エネルギーによる電力（一例として、風力発電装置で発電された電力）を、圧縮空気を生成するための商用電力の代わりとして曝気設備１０に代替的に供給するものであり、発電設備２と、電力供給ライン６と、スイッチ装置７と、制御装置５とから構成されている。すなわち、本実施形態は、第１の実施形態とは異なり、発電設備２で発電された電力をそのまま曝気設備１０に供給するものである。したがって、本実施形態では、発電設備２は、圧縮機２３と空気タンク２４を備えておらず、第１の実施形態の圧縮空気供給ライン３とバルブ装置４の代わりに、電力供給ライン６とスイッチ装置７が設けられている。
【００３０】
電力供給ライン６は、発電設備２と曝気設備１０とを接続し、発電設備２で発電された電力を曝気設備１０に供給するために設けられている。具体的には、電力供給ライン６は、商用電源８と曝気設備１０とを接続する商用電源ライン９を介して、曝気設備１０に接続されている。なお、商用電源ライン９は、曝気設備１０の送風機１２（図２参照）に商用電力を供給するために設けられている。
【００３１】
スイッチ装置（切換装置）７は、電力供給ライン６を開閉する第１の開閉スイッチ７ａを有し、電力供給ライン６を閉鎖して発電設備２で発電された電力を曝気設備１０に供給する閉状態と、電力供給ライン６を開放して発電設備２で発電された電力の曝気設備１０への供給を停止する開状態とに切り換え可能に構成されている。さらに、スイッチ装置７は、電力供給ライン６の開閉に連動して商用電源ライン９を開閉する第２の開閉スイッチ７ｂを有している。第２の開閉スイッチ７ｂは、第１の開閉スイッチ７ａが電力供給ライン６を閉鎖すると同時に、商用電源ライン９を開放して商用電力の曝気設備１０への供給を停止し、第１の開閉スイッチ７ａが電力供給ライン６を開放すると同時に、商用電源ライン９を閉鎖して商用電力を曝気設備１０に供給するように構成されている。
【００３２】
スイッチ装置７の開状態と閉状態の切り換えは、制御装置５により、発電設備２（風力発電装置２１）の発電量に基づいて行われる。具体的には、制御装置５が曝気設備１０からの圧縮空気の要求信号を受信すると、風力発電装置２１の発電量が所定量以上であるか否か、すなわち、風力発電装置２１において余剰電力が発生しているか否かが判定される。なお、風力発電装置２１の発電量は、例えば、発電設備２に設けられた電力量計（図示せず）によって計測される。
【００３３】
風力発電装置２１の発電量が所定量以上であり、余剰電力が発生していると判定されると、第１の開閉スイッチ７ａが閉鎖されると同時に、第２の開閉スイッチ７ｂが開放される。こうして、曝気設備１０には、分電装置２２から電力供給ライン６を通じて、風力発電装置２１で発生した余剰電力が供給され、その余剰電力により送風機１２が駆動され、必要量の圧縮空気が生成される。一方、風力発電装置２１の発電量が所定量未満であり、余剰電力が発生していないと判定されると、第１の開閉スイッチ７ａが開放されると同時に、第２の開閉スイッチ７ｂが閉鎖される。こうして、曝気設備１０には、商用電源８から商用電源ライン９を通じて商用電力が供給され、その商用電力により送風機１２が駆動され、必要量の圧縮空気が生成される。なお、スイッチ装置７が閉状態にあるときにも、風力発電装置２１における余剰電力の有無が監視され、余剰電力が発生していないと判定されると、スイッチ装置７が開状態から閉状態に切り換えられる。
【００３４】
以上、本実施形態のエネルギー供給システムによれば、圧縮空気を生成するための電力として、必要に応じて、再生可能エネルギー（風力）による電力を曝気設備に供給することができ、曝気設備における商用電力の使用量を削減することができる。また、本実施形態のエネルギー供給システムでは、再生可能エネルギーによる電力は、圧縮空気を生成するための電力として直接消費されるため、エネルギー損失が少なく、再生可能エネルギーを安定的に消費することができる。また、本実施形態のエネルギー供給システムも、再生可能エネルギーの余剰電力を利用する他の電力貯蔵システムに比べて、構成機器を少なくすることができる点で有利である。
【００３５】
なお、本実施形態においても、再生可能エネルギーによる発電設備は、新規に設置されてもよく、あるいは、既設のものであってもよい。また、利用する再生可能エネルギーとしては、風力に限定されず、太陽光、水力、バイオマスなど他の再生可能エネルギーであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  エネルギー供給システム
２  発電設備
３  圧縮空気供給ライン
３ａ  第１の分岐ライン
３ｂ  第２の分岐ライン
４  バルブ装置（切換装置）
４ａ  第１の開閉バルブ
４ｂ  第２の開閉バルブ
５  制御装置
６  電力供給ライン
７  スイッチ装置（切換装置）
７ａ  第１の開閉スイッチ
７ｂ  第２の開閉スイッチ
８  商用電源
９  商用電源ライン
１０  曝気設備
１１  曝気槽
１２  送風機
１３  空気配管
１４  散気装置
２１  風力発電装置
２２  分電装置
２３  圧縮機
２４  空気タンク
２５  圧力計
【図１】
2019152117.tif 000003
【図２】
2019152117.tif 000004
【図３】
2019152117.tif 000005