(57)【要約】【課題】高速な通信に対するノイズの影響を低減可能とした空気調和システムを提供すること。【解決手段】空気調和システム１は、室外機２と、室外機２に空調通信線６を介して接続された室内機３とを有している。室外機２は、制御部１１、圧縮機１２、ファン１４、圧縮機インバータ１３、ファンインバータ１５、熱交換器、各種の弁、等を有している。室外機２の制御部１１は、通信回路２１と空調通信線６との間にカップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路（１３）を含む室外機（２）と、前記室外機（２）と通信可能に接続された室内機（３）とを備える空気調和システムであって、
前記室外機（２）と前記室内機（３）との間の通信における信号調整機構（２２，２３，４２，４３，１５３）を備える
空気調和システム。
【請求項２】
前記信号調整機構は、所定の周波数幅に含まれる信号レベルを調整する、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記信号調整機構は、所定の周波数幅を含まない通信信号を生成する、請求項１または請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記信号調整機構は、所定の周波数幅で有効となる、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記信号調整機構が有効となる周波数幅の中心周波数が可変可能である、請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記信号調整機構の有効と無効とを切り替える切替機構（１５３，１６０）を有する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記信号調整機構は、前記室外機（２）と前記室内機（３）との少なくとも一方に設けられる、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記信号調整機構は、空調信号線（６）との間に接続されたノイズカットトランス（２３，４３）を備える、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調システムは、室外機と複数の室内機とを空調通信線で接続していた。室外機は、圧縮機と、圧縮機を駆動させるインバータ回路とを含む。複数の室内機のそれぞれには、その室内機を制御するための制御回路が設けられている。例えば、インバータ回路のノイズが室外機と室内機との間の通信信号に影響する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、室外機や室内機の制御性の向上のため、空調通信線における通信速度を高めることが好ましい。しかし、上述のように通信速度を高めるとノイズの影響が大きくなるため、空調通信線における通信速度を高めることとノイズの影響を低減することとを両立することが困難であった。
【０００５】
本発明は、高速な通信に対するノイズの影響を低減可能とした空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点に係る空気調和システムは、インバータ回路（１３）を含む室外機（２）と、前記室外機（２）と通信可能に接続された室内機（３）とを備える空気調和システムであって、前記室外機（２）と前記室内機（３）との間の通信における信号調整機構（２２，２３，４２，４３，１５３）を備える。なお、信号調整機構は、通信信号において、所望の周波数帯のレベルを調整する、又は通信に使用する周波数を調整するものである。
【０００７】
第１の観点の空気調和システムによれば、通信信号の周波数成分においてインバータ回路に応じた周波数の信号成分のレベルを調整する、又は所定の周波数帯を使用しないように通信信号を調整することで、ノイズの影響を低減し、高速に通信可能となる。
【０００８】
第２の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構は、所定の周波数幅に含まれる信号レベルを調整する。
第２の観点の空気調和システムによれば、レベルを調整する周波数幅を設定により、高い周波数の信号成分で高速な通信が可能となる。
【０００９】
第３の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構は、所定の周波数幅を含まない通信信号を生成する。
第３の観点の空気調和システムによれば、混入するノイズに応じて所定の周波数幅を設定することで、ノイズが含まれる周波数帯を含まない通信信号により、ノイズの影響がなく高速な通信が可能となる。
【００１０】
第４の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構は、所定の周波数幅で有効となる。なお、信号調整機構の有効は、通信信号のレベルを調整することであり、信号調整機構の無効は通信信号のレベルを調整しないことである。
【００１１】
第４の観点の空気調和システムによれば、調整する信号成分の周波数帯域を所定の周波数幅に制限することで、信号波形の歪み（変形）を抑制して、高速な通信が可能となる。
第５の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構が有効となる周波数幅の中心周波数が可変可能である。
【００１２】
第５の観点の空気調和システムによれば、通信経路の状態（室外機（２）の状態）に応じた信号調整が可能となる。
第６の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構の有効と無効とを切り替える切替機構（１５３，１６０）を有する。
【００１３】
第６の観点の空気調和システムによれば、設置状態（通信距離、ノイズレベル）に応じて信号調整機構の有効と無効とを切り替えることで、通信品質（信号波形）の低下を抑制できる。
【００１４】
第７の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構は、前記室外機（２）と前記室内機（３）との少なくとも一方に設けられる。
第８の観点に係る空気調和システムは、前記信号調整機構は、空調信号線（６）との間に接続されたノイズカットトランス（２３，４３）を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態の空気調和システムの概略図。
【図２】第一実施形態の室外機及び室内機の概略ブロック図。
【図３】室外機と室内機におけるノイズ混入の説明図。
【図４】通信信号の波形図。
【図５】ノイズを含む通信信号の波形図。
【図６】高速通信における通信信号の周波数成分を示す説明図。
【図７】通信信号とノイズの周波数成分を示す説明図。
【図８】第二実施形態の空気調和システム（室外機及び室内機）の概略ブロック図。
【図９】第二実施形態の通信回路のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る空調システムについて説明する。なお、本発明は、以下に記載する例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
（第一実施形態）
以下、第一実施形態を説明する。
図１に示すように、空気調和システム１は、屋外に設置される室外機２と、屋内に設置される室内機３とを有している。図１には、５台の室内機３が示されている。この空気調和システム１は、例えば、オフィスビルやテナントビル等の建物に設置されるものである。室外機２は、冷媒配管５を介して各室内機３と接続されている。また、室外機２は、空調通信線６を介して各室内機３と接続されている。また、本実施形態の空気調和システム１は、空調通信線６を介して室外機２に接続されたシステム管理装置４を有している。システム管理装置４は、例えば、ビル等の建物を管理するユーザからの指令を受け付け、複数の室内機３を集中管理する。
【００１８】
なお、空気調和システムの構成は適宜変更できる。例えば、室外機２に対して１台以上の室内機３を接続した構成とすることができる。また、複数の室外機２を有する構成とすることができる。また、複数の室外機２を有し、各室外機２に１台以上の室内機３を接続した構成とすることができる。また、システム管理装置４は省略されてもよい。
【００１９】
空気調和システム１では、室外機２や室内機３の制御性の向上が求められる。例えば、設定温度の変更や室温等の温度変化に対して、室外機２と室内機３とをきめ細かく制御することが要求される。このため、空気調和システムは、室外機２と室内機３との間の通信において、高速通信を行うように構成される。
【００２０】
図２に示すように、室外機２は、制御部１１、圧縮機１２、ファン１４、圧縮機インバータ１３、ファンインバータ１５、熱交換器、各種の弁、等を有している。
圧縮機１２は、例えばスクロール型式やスクリュー型式等の容積式圧縮機であり、冷媒を吸入して冷媒を圧縮した後、吐出する。圧縮機１２は、駆動源としてのモータを含む。圧縮機インバータ１３は、圧縮機１２のモータを駆動するためのスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）である。制御部１１は、所定のキャリア周波数（例えば、６ｋＨｚ）にてスイッチング素子をオンオフ制御し、このスイッチング素子のオンオフにより、圧縮機１２が駆動される。
【００２１】
ファン１４は、室外機２内に流入して室外熱交換器を通過した後に室外機２外に流出する空気流を生成する送風機である。ファン１４は、駆動源としてのモータを含む。ファンインバータ１５は、ファン１４のモータを駆動するためのスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、例えばＩＧＢＴである。制御部１１は、ファンインバータ１５のスイッチング素子をオンオフ制御し、このスイッチング素子のオンオフにより、ファン１４が駆動される。
【００２２】
制御部１１は、例えば、マイクロコンピュータ等が実装された制御基板として構成される。この制御部１１は、通信回路２１、カップリングコンデンサ２２、ノイズカットトランス２３を有している。通信回路２１は、室内機３の通信回路４１と通信するものであり、カップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３とを介して空調通信線６に接続されている。
【００２３】
通信回路２１は、運転データを送信するための通信信号を、カップリングコンデンサ２２及びノイズカットトランス２３を介して空調通信線６に出力する。通信回路２１は、例えば直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ方式）により通信のための信号を生成する。また、通信回路２１は、空調通信線６からノイズカットトランス２３及びカップリングコンデンサ２２を介して入力する通信信号により運転データを受信する。「運転データ」は、例えば、リモコン等から送出された運転・停止の指令、温度センサによる温度情報、等を含む。制御部１１は、このような運転データに基づいて、圧縮機１２の運転周波数、各種の弁の開閉や切替、等を制御する。
【００２４】
室内機３は、制御部３１、ファン３２、ファンインバータ３３、熱交換器、膨張弁、等を有している。ファン３２は、室内機３内に流入して熱交換器を通過した後に室内機３外に流出する空気流を生成する送風機である。ファン３２は駆動源としてのモータを含む。ファンインバータ３３は、ファン３２のモータを駆動するためのスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、例えばＩＧＢＴである。制御部３１は、ファンインバータ３３のスイッチング素子をオンオフ制御し、ファン３２の回転数を調整し、生成する空気流の流量を制御する。
【００２５】
制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータ等が実装された制御基板として構成される。この制御部３１は、通信回路４１、カップリングコンデンサ４２、ノイズカットトランス４３を有している。通信回路４１は、室外機２の通信回路２１と通信するものであり、カップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３とを介して空調通信線６に接続されている。通信回路４１は、運転データを送信するための通信信号を、カップリングコンデンサ４２及びノイズカットトランス４３を介して空調通信線６に出力する。また、通信回路４１は、空調通信線６からノイズカットトランス４３及びカップリングコンデンサ４２を介して入力する通信信号により運転データを受信する。
【００２６】
上述したように、室外機２の通信回路２１は、カップリングコンデンサ２２及びノイズカットトランス２３を介して空調通信線６に接続されている。カップリングコンデンサ２２及びノイズカットトランス２３は、通信信号に重畳するノイズに応じて設定される。
【００２７】
ここで、ノイズの発生及び重畳について説明する。
図３は、比較例の空気調和システム２０１を構成する室外機２０２及び室内機２０３を示す。なお、図２に示す実施形態の室外機２及び室内機３と同じ構成については同じ符号を付して説明する。
【００２８】
この比較例の室外機２０２は、制御部２１１，圧縮機１２、圧縮機インバータ１３、ファン１４、ファンインバータ１５を有している。制御部２１１は、通信回路２１、カップリングコンデンサ２２を有し、通信回路２１はカップリングコンデンサ２２を介して空調通信線６に接続されている。
【００２９】
室内機２０３は、制御部２３１、ファン３２、ファンインバータ３３を有している。制御部２３１は、通信回路４１、カップリングコンデンサ４２を有し、通信回路４１はカップリングコンデンサ４２を介して空調通信線６に接続されている。
【００３０】
室外機２０２は、圧縮機１２を駆動する圧縮機インバータ１３を有している。圧縮機インバータ１３は、圧縮機１２を駆動するためのスイッチング素子を含み、スイッチング素子のオンオフにより、圧縮機１２が駆動される。このスイッチング素子のオンオフに応じたノイズが発生する。図３には、スイッチング素子のオンオフが、破線の丸で囲んだオンオフ波形にて示されている。これらスイッチング素子のオンオフに基づくノイズ（コモンモードノイズ）Ｎｘが、寄生容量２５１を介して空調通信線６に混入し、空調通信線６により伝達される通信信号に重畳する。
【００３１】
図４は、通信信号Ｓａの波形の一例を示し、図５はノイズＮｘが重畳した通信信号Ｓａの波形の一例を示す。空気調和システムにおいて、データを符号化して送受信するベースバンド伝送を用いた場合、図５に示すように、圧縮機インバータ１３のスイッチングノイズの影響によるリンギングが、通信信号ＳａにノイズＮｘとして重畳される。
【００３２】
図３に示すように、室外機２０２にて発生したノイズＮｘは、空調通信線６を伝達される通信信号Ｓｘに重畳する。通信回路２１と空調通信線６との間に接続されたカップリングコンデンサ２２は、高周波数成分を通す特性である。したがって、ノイズＮｘを含む通信信号Ｓｘが室外機２の通信回路２１に受信される。このように混入するノイズＮｘは、その周波数やレベルによって、通信信号Ｓｘの波形を変化させ、通信異常を生じさせる要因となる。室内機２０３では、室外機２０２と同様に、ノイズを含む通信信号がカップリングコンデンサ４２を介して通信回路４１に受信され、その受信信号に含まれるノイズによって、通信異常を生じさせる要因となる。
【００３３】
図７に示すように、本実施形態の空気調和システムの室外機２と室内機３との間で送受信される通信信号は、通信信号Ｓ１は、所定の変調方式により、周波数ｆ１から周波数ｆ２までの周波数成分を含む。変調方式としては、例えば直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ方式）を用いる。周波数ｆ１は、例えば２ＭＨｚであり、周波数ｆ２は例えば３０ＭＨｚである。なお、周波数ｆ２は３０ＭＨｚ以上であってもよい。そして、圧縮機１２の駆動により発生するノイズＮｘは、周波数ｆ１より高い周波数ｆ３から周波数ｆ４までの範囲の周波数成分を含む。本願発明者等は、空気調和システム１において、圧縮機１２を所定のキャリア周波数（例えば６ｋＨｚ）で駆動した場合、その圧縮機１２により発生するノイズＮｘは、５ＭＨｚ付近の周波数成分を含むことを見いだした。また、本願発明者等は、このように発生するノイズが、所定の周波数幅（例えば、３ＭＨｚ）の周波数成分を含み、空気調和システム１の状態（設置状態、運転状態）に応じて、所定の周波数幅の中心周波数が変化することを見いだした。ノイズの周波数成分は、設置の一例では、周波数ｆ３が３ＭＨｚ、周波数ｆ４が６ＭＨｚであり、他の設置例では周波数ｆ３が５ＭＨｚ、周波数ｆ４が８ＭＨｚであった。つまり、ノイズの周波数成分は、３ＭＨｚの周波数幅で構成に応じて変化し、その下限値は例えば３ＭＨｚであり、上限値は１０ＭＨｚである。なお、ノイズが含まれる周波数成分の幅、つまりノイズの周波数帯は、機器によって異なる場合がある。本願発明者等は、周波数帯が１〜５ＭＨｚとなることを見いだした。また、本願発明者等は、ノイズの発生源は、上述の圧縮機インバータ１３に限られず、例えばファンインバータ１５でも通信に影響するノイズが発生する場合があることを見いだした。そして、ファンインバータ１５の駆動により生じるノイズの周波数帯は、１５〜２０ＭＨｚとなることを見いだした。
【００３４】
（作用）
本実施形態の空気調和システム１は、室外機２と、室外機２に冷媒配管５と空調通信線６を介して接続された室内機３とを有している。
【００３５】
図２に示すように、室外機２の制御部１１は、通信回路２１と空調通信線６との間にカップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３とを有している。カップリングコンデンサ２２は、通信信号に含まれる周波数成分のうち、高い周波数成分を通過させる。ノイズカットトランス２３は、低い周波数成分を通過させる。
【００３６】
ノイズカットトランス２３の周波数特性は、コイルの巻き方やコアの材質によって調整できる。これにより、通信信号の周波数成分のうち、ノイズに対応する範囲の周波数成分を調整できる。例えば、上述の圧縮機インバータ１３によって生じるノイズに対応する場合、この調整する周波数成分の幅は、例えば、１ＭＨｚ〜５ＭＨｚであることが好ましい。なお、調整する周波数成分は、所定範囲（例えば、３〜１０ＭＨｚ）で、その所定範囲の周波数が室外機２にて発生するノイズに応じて設定されることが好ましく、その場合の下限値は例えば３ＭＨｚとすることが好ましく、また上限値は例えば１０ＭＨｚとすることが好ましい。このように、カップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３とを用い、空調通信線６から受信する通信信号Ｓ１に重畳するノイズＮｘに対応する周波数帯（ｆ３〜ｆ４）のレベルを調整することで、通信異常の発生を抑制できる。
【００３７】
図６は、カップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３を通過した通信信号Ｓ１の周波数成分を示す。通信信号Ｓ１は、周波数ｆ１から周波数ｆ３までの周波数成分と、周波数ｆ４から周波数ｆ２までの周波数成分を含み、図７に示す周波数ｆ３から周波数ｆ４までの周波数成分が調整されている。つまり、カップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３は、通信信号Ｓ１の所定の周波数成分を調整する信号調整機構を構成する。この信号調整機構によって、通信信号Ｓ１における所定周波数成分の信号レベルを調整することにより、ノイズＮｘの混入による通信異常の発生を抑制できる。
【００３８】
図２に示すように、室内機３の制御部３１は、通信回路４１と空調通信線６との間にカップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３とを有している。カップリングコンデンサ４２は、通信信号に含まれる周波数成分のうち、高い周波数成分を通過させる。ノイズカットトランス４３は、低い周波数成分を通過させる。従って、室外機２の場合と同様に、室内機３において、カップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３の周波数特性を調整することにより、室外機２にて発生したノイズに対応する周波数成分のレベルを抑圧できる。カップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３は、通信信号Ｓ１の所定の周波数成分を調整する信号調整機構を構成する。このため、室内機３において、通信異常の発生を抑制できる。
【００３９】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１−１）室外機２の制御部１１は、通信回路２１と空調通信線６との間にカップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３とを有している。カップリングコンデンサ２２とノイズカットトランス２３は、通信信号Ｓ１の所定の周波数成分を調整する信号調整機構を構成する。このように、ノイズカットトランス２３を用いて所定の周波数帯のレベルを調整することで、その周波数帯において空調通信線６から受信する通信信号Ｓ１に重畳するノイズＮｘの影響を受け難くなり、通信異常の発生を抑制できる。
【００４０】
（１−２）ノイズＮｘの周波数成分に応じて、調整する周波数成分の範囲が狭いほど、通信信号Ｓ１は元のパルス波形に近い波形にて通信回路２１に受信される。このため、室外機２において、品質のよい通信信号Ｓ１を得ることができ、通信異常の発生を抑制できる。
【００４１】
（１−３）室内機３において、カップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３の周波数特性を調整することにより、室外機２にて発生したノイズに対応する周波数成分を調整できる。カップリングコンデンサ４２とノイズカットトランス４３は、通信信号Ｓ１の所定の周波数成分を調整する信号調整機構を構成する。このため、室内機３において、通信異常の発生を抑制できる。
【００４２】
（第二実施形態）
以下、第二実施形態を説明する。
なお、本実施形態において、上述の第一実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付し、その説明の一部又は全てを省略する。
【００４３】
図８に示すように、空気調和システム１０１は、室外機１０２と室内機１０３とを有し、室外機１０２と室内機１０３は空調通信線６を介して互いに通信可能に接続されている。なお、図８では、１台の室外機１０２と１台の室内機１０３とが示されているが、上述の第一実施形態と同様に、複数台の室内機１０３が接続されてもよい。また、複数台の室外機１０２と複数台の室内機１０３とが接続されてもよい。また、図１に示すシステム管理装置４が接続されてもよい。
【００４４】
室外機１０２は、制御部１１１、圧縮機１２、ファン１４、圧縮機インバータ１３、ファンインバータ１５、熱交換器、各種の弁、等を有している。
制御部１１１は、例えば、マイクロコンピュータ等が実装された制御基板として構成される。制御部１１１は、通信回路１２１、カップリングコンデンサ２２を有している。通信回路１２１は、室内機１０３の通信回路１４１と通信するものであり、カップリングコンデンサ２２を介して空調通信線６に接続されている。
【００４５】
室内機１０３は、制御部１３１、ファン３２、ファンインバータ３３、熱交換器、膨張弁、等を有している。
制御部１３１は、例えば、マイクロコンピュータ等が実装された制御基板として構成される。この制御部１３１は、通信回路１４１、カップリングコンデンサ４２を有している。通信回路１４１は、室外機１０２の通信回路１２１と通信するものであり、カップリングコンデンサ４２を介して空調通信線６に接続されている。
【００４６】
図９は、本実施形態の室外機１０２の通信回路１２１のブロック図を示す。なお、室内機１０３の通信回路１４１は、室外機１０２の通信回路１２１と同様に構成される。
通信回路１２１は、通信制御部１５１、誤り訂正符号化部１５２、トーンマップ生成部１５３、逆ウェーブレット変換部１５４、送信部１５５、受信部１５６、ウェーブレット変換部１５７、伝送路推定イコライザ１５８、誤り訂正部１５９を有している。通信制御部１５１は、例えばＭＡＣ（Media Access Control）部である。送信部１５５は、例えばデジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）と増幅器（ＡＭＰ）を含み、受信部１５６は、例えば増幅器（ＰＧＡ）とアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）を含む。
【００４７】
運転データは、通信制御部１５１、誤り訂正符号化部１５２、トーンマップ生成部１５３、逆ウェーブレット変換部１５４、送信部１５５によって通信信号に変換されて図８に示す空調通信線６に出力される。空調通信線６により伝達された通信信号は、受信部１５６、ウェーブレット変換部１５７、伝送路推定イコライザ１５８、誤り訂正部１５９、通信制御部１５１を介して運転データとして受信される。
【００４８】
トーンマップ生成部１５３は、メモリ１６０に格納された生成情報に基づいて、所定のキャリア周波数（キャリア番号）のトーンマップを生成する。キャリア周波数は、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚである。メモリ１６０には、生成情報として、室外機１０２にて発生するノイズの周波数と、生成の要否を示すスイッチ情報が格納される。ノイズの周波数は、上記第一実施形態で説明したノイズに含まれる周波数成分の周波数ｆ３，ｆ４である。スイッチ情報は、ノイズの周波数における信号成分を調整するか否かを示す情報（フラグ）である。フラグが設定されている（例えば「１」）の場合、トーンマップ生成部１５３は、通信に使用するキャリア周波数のうち、設定されたノイズの周波数成分（周波数ｆ３から周波数ｆ４）の情報を含まないトーンマップを生成する。一方、フラグが設定されていない（例えば「０」）の場合、トーンマップ生成部１５３は、キャリア周波数の全ての情報を含むトーンマップを生成する。
【００４９】
ノイズの周波数成分を含まないトーンマップを用いることで、その周波数成分を含まない送信信号を生成することができる。このため、ノイズが混入しても、送信信号に影響しないため、通信異常の発生を抑制できる。
【００５０】
本実施形態では、空気調和システム１０１の状態に応じて、フラグの設定・非設定を行うことで、ノイズの周波数成分を含むトーンマップと、ノイズの周波数成分を含まないトーンマップとを切り替えることができる。室外機１０２の設置状態や空調通信線６の敷設状態により、ノイズの発生や、ノイズの混入が異なる。高速な通信において、全てのキャリア周波数を使用することが好ましい。従って、ノイズの状態に応じてフラグを非設定とすることで、品質のよい送信信号を生成して高速通信を行うことができる。また、フラグを設定することで、ノイズの影響を低減した送信信号を生成して高速通信を行うことができる。
【００５１】
第一実施形態で説明したように、室外機１０２にて発生したノイズＮｘは、空調通信線６を介して室内機１０３に伝達される通信信号に重畳する。室内機１０３では、室外機１０２と同様に、ノイズを含む通信信号が通信回路１４１に受信され、その受信信号に含まれるノイズによって、通信異常が生じる場合がある。
【００５２】
例えば、オフィスビル等の建物に設置される空気調和システム１０１は、室外機１０２と室内機１０３との冷媒配管５が長く、それに伴い空調通信線６も長くなる。室外機１０２と室内機１０３との間における空調通信線６の長さが長くなるほど、通信信号に含まれる高周波成分が減少し、通信信号のＳ／Ｎ比が低下する。
【００５３】
空調通信線６に接続された複数の室内機１０３において、室外機１０２から各室内機１０３までの空調通信線６の長さや各室内機１０３の設置状態により、各室内機１０３に対するノイズの影響が異なる場合がある。このため、各室内機１０３において、フラグにより、通信に使用する周波数成分の調整のオン・オフを容易に設定できる。
【００５４】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（２−１）空気調和システム１０１の状態に応じて、フラグの設定・非設定を行うことで、ノイズの周波数成分を含むトーンマップと、ノイズの周波数成分を含まないトーンマップとを切り替えることができる。室外機１０２の設置状態や空調通信線６の敷設状態により、ノイズの発生や、ノイズの混入が異なる。高速な通信において、全てのキャリア周波数を使用することが好ましい。従って、ノイズの状態に応じてフラグを非設定とすることで、品質のよい送信信号を生成して高速通信を行うことができる。また、フラグを設定することで、ノイズの影響を低減した送信信号を生成して高速通信を行うことができる。
【００５５】
（２−２）空調通信線６に接続された複数の室内機１０３において、室外機１０２から各室内機１０３までの空調通信線６の長さや各室内機１０３の設置状態により、各室内機１０３に対するノイズの影響が異なる場合がある。このため、各室内機１０３において、フラグにより、通信に使用する周波数成分の調整のオン・オフを容易に設定できる。
【００５６】
（その他の実施形態）
尚、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第二実施形態において、通信に使用する周波数成分を調整できればよく、例えばＯＦＤＭ方式等の変調方式を用いて通信信号を生成してもよい。
【００５７】
・第二実施形態において、メモリ１６０に周波数ｆ３を格納し、その周波数ｆ３に所定値（例えば３ＭＨｚ）を加算した値を算出し、周波数ｆ３から算出した値までを、トーンマップ生成部１５３にて情報を生成しないようにしてもよい。逆に、メモリ１６０に周波数ｆ４を格納し、その周波数ｆ４から所定値（例えば３ＭＨｚ）を減算した値を算出し、算出した値から周波数ｆ４までを、トーンマップ生成部１５３にて情報を生成しないようにしてもよい。
【００５８】
また、メモリ１６０に、調整する周波数帯の中心周波数を格納し、その中心周波数から所定の周波数幅にて信号レベルを調整するようにしてもよい。また、中心周波数と調整する周波数幅とをメモリ１６０に格納して信号レベルを調整するようにしてもよい。
【００５９】
・第二実施形態において、ノイズを受信するように構成し、そのノイズのレベルとしきい値とを比較し、ノイズのレベルに応じてフラグの設定・非設定を行うようにしてもよい。
【００６０】
・第一実施形態において、例えば、ノイズカットトランス２３，４３をバイパスする経路と、その経路中のスイッチとを備え、スイッチを設置時にオンオフすることによって通信に使用する周波数成分の調整の有効と無効とを切り替えるようにしてもよい。また、稼働中に指令信号やノイズのレベル判定の結果に基づいてスイッチをオンオフするようにしてもよい。
【００６１】
・上述した空気調和システム１，１０１では、室外機２，１０２と室内機３，１０３との間で空調通信線６を介して通信を行うため、室外機と室内機の少なくとも一方でノイズに対応する周波数帯の信号レベルの調整を行うようにしてもよい。
【００６２】
・以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の主旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００６３】
２，１０２  室外機
３，１０３  室内機
１３  圧縮機インバータ
１１，３１，１１１，１３１  制御部
２１，４１，１２１，１４１  通信回路
２２，４２  カップリングコンデンサ
２３，４３…ノイズカットトランス（信号調整機構）
１５３  トーンマップ生成部（信号調整機構、切替機構）
１６０  メモリ（切替機構）
Ｓ１、Ｓｘ  通信信号
Ｎｘ  ノイズ
【図１】
2019152426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路（１３）を含む室外機（２）と、前記室外機（２）と通信可能に接続された室内機（３）とを備え、前記室外機（２）と前記室内機（３）とは、複数のキャリア周波数を含む通信信号によって通信する空気調和システムであって、
前記室外機（２）と前記室内機（３）との間の通信における信号調整機構（２２，２３，４２，４３，１５３）を備え、
前記信号調整機構（２２，２３，４２，４３，１５３）は、前記通信信号の周波数範囲において所定の周波数幅内の信号の信号レベルを前記所定の周波数幅外の信号の信号レベルよりも低くする第１信号調整機構、および、前記通信信号の周波数範囲において前記所定の周波数幅内の信号が抑制されるように前記通信信号を生成する第２信号調整機構（１５３）の少なくとも一方を備える
空気調和システム。
【請求項２】
前記第１信号調整機構は、カップリングコンデンサ（２２，４２）およびノイズカットトランス（２３，４３）を含み、前記ノイズカットトランス（２３，４３）の構造変更によって、前記所定の周波数幅内の信号の信号レベルを調整する、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記第２信号調整機構（１５３）は、ノイズの周波数成分を含まないトーンマップに基づいて、前記通信信号の周波数範囲において前記所定の周波数幅内の信号が抑制されるように通信信号を生成する、請求項１または請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記第１信号調整機構は、前記信号レベルの調整実行の有効および無効を切り替える、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記第１信号調整機構は、カップリングコンデンサ（２２，４２）およびノイズカットトランス（２３，４３）を含み、前記ノイズカットトランス（２３，４３）の構造変更によって、前記所定の周波数幅の中心周波数が可変可能である、請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記第２信号調整機構（１５３）は、前記所定の周波数幅内の信号が抑制された前記通信信号の生成の有効と無効とを切り替える切替機構（１５３，１６０）を有する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記第１信号調整機構および前記第２信号調整機構の少なくとも一方は、前記室外機（２）と前記室内機（３）との少なくとも一方に設けられる、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の空気調和システム。