(57)【要約】【課題】部品点数を少なくすることができ、配線孔を通過するケーブルを保持可能な配線孔部材を提供すること。【解決手段】電気電子機器収納用箱の開口部に取り付けられる配線孔部材１であって、下方向に延びる側面部３２に、配線孔３４を通過させたケーブル８を保持する保持部１２を備えた構成とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気電子機器収納用箱の開口部に取り付けられる配線孔部材であって、
下方向に延びる側面部に、配線孔を通過させたケーブルを保持する保持部を備えた配線孔部材。
【請求項２】
保持部は側面部に設けられた切り欠き部により形成された請求項１に記載の配線孔部材。
【請求項３】
ケーブルが挿入されるケーブル挿入口と、保持部が前後方向、または、左右方向にずれた位置となるように切り欠き部が設けられた請求項２に記載の配線孔部材。
【請求項４】
ケーブル挿入口と保持部との間にケーブル脱落防止用の凸部を設けた請求項１から３の何れかに記載の配線孔部材。
【請求項５】
配線孔の側方側に対応させて保持部を設けた請求項１乃至４の何れかに記載の配線孔部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器収納用箱に取り付けられる配線孔部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、開口部に配線孔部材を装着することが知られている。配線孔部材は爪部により開口部に係止されており、配線孔を有する本体部と、本体部の配線孔を被覆したり開口したりするパネル部を備えている。例えば、配線孔部材が開口するようにパネル部を配置すれば、配線孔部材内にケーブルを通過させることができる。また、ケーブルを使用しない場合は開口部を覆う状態とし、塵などが開口部に侵入することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７７２４９号公報
【０００４】
ところで、配線孔から通過させたケーブルがぶら下がった状態の場合、ケーブルに外力が加わった時、ケーブルの先端部に形成したコネクタが内部機器から外れたり、ケーブル自体が損傷したりする虞がある。そのため、ケーブルを保持するために筐体内にケーブルを保持する結束バンドなどの配線部材を形成したりしているが、部品点数が多くなってしまう問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、部品点数を少なくすることができ、配線孔を通過するケーブルを保持可能な配線孔部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気電子機器収納用箱の開口部に取り付けられる配線孔部材であって、下方向に延びる側面部に、配線孔を通過させたケーブルを保持する保持部を備えた配線孔部材とする。
【０００７】
また、保持部は側面部に設けられた切り欠き部により形成された構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、ケーブルが挿入されるケーブル挿入口と、保持部が前後方向、または、左右方向にずれた位置となるように切り欠き部が設けられた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、ケーブル挿入口と保持部との間にケーブル脱落防止用の凸部を設けた構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、配線孔の側方側に対応させて保持部を設けた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、配線孔を通過するケーブルを保持可能で部品点数を少なくすることができる配線孔部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の配線孔部材を備えた電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図２】電気電子機器収納用箱から配線孔部材とブラインドシートを分離した状態を表した斜視図である。ただし、電気電子機器収納用箱の側面を覆う部材は省略している。
【図３】配線孔部材を斜め上方から見た斜視図である。ただし、配線孔は閉じている。
【図４】配線孔部材を斜め下方から見た斜視図である。ただし、配線孔は閉じている。
【図５】配線孔部材を斜め上方から見た斜視図である。ただし、配線孔は開いている。
【図６】配線孔部材を斜め下方から見た斜視図である。ただし、配線孔は開いている。
【図７】配線孔を通したケーブルを配線孔部材の保持部で保持した状態を斜め上方から見た斜視図である。
【図８】配線孔を通したケーブルを配線孔部材の保持部で保持した状態を側方から見た側面図である。
【図９】略Ｌ字状に切り欠いた切り欠き部にケーブルを保持した状態を示した図である。
【図１０】略直線状に切り欠いた切り欠き部にケーブルを保持した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１乃至図４に示されていることから理解されるように、本実施形態の配線孔部材１は、電気電子機器収納用箱２の開口部２１に取り付けられるものである。また、この配線孔部材１は、配線孔３４を形成した本体部３を備え、本体部３から下方向に延びる側面部３２に、配線孔３４を通過させたケーブル８を保持する保持部１２を備えたものである。このため、配線孔３４を通過するケーブル８を保持可能な配線孔部材１を提供することが可能となる。また、電気電子機器収納用箱２の内部に別途ケーブル８を保持する配線部材を用意しなくても、外力が加わることによるケーブル８の損傷を抑制することができるため、部品点数を少なくすることができる。
【００１４】
図１及び図２に示すことから理解されるように、本実施形態の電気電子機器収納用箱２は、天井板２２や側板２３や扉２４を備えている。また、天井板２２に平面視四角形状の開口部２１を備えている。配線孔部材１はこの開口部２１に挿入して係止して固定される。なお、複数の開口部２１がある場合は、開口部２１毎に配線孔部材１を取り付けることが可能であるが、一部の開口部２１については、配線孔部材１の代わりに換気扇ユニットを取り付けるようにしても良い。本実施形態においては、図１に示すように扉２４と配線孔部材１との位置関係が前後方向、側板２３方向が左右方向、配線孔部材１と底面開口２６との位置関係が上下方向を示すものである。
【００１５】
実施形態の配線孔部材１は本体部３とパネル部４からなるものである。図３から図６に示すことから理解されるように、本体部３は配線孔３４を備えた天面部３１と、天面部３１の裏面側から電気電子機器収納用箱２の内部側となる下方向に延びる側面部３２を備えている。側面部３２には、弾性変形可能な爪部３３を備えている。実施形態においては、配線孔３４の開閉時にパネル部４が摺動するものであり、爪部３３が、配線孔３４から見てパネル部４の摺動方向側、すなわち、配線孔３４と爪部３３が前後方向にずらして設けられている。したがって、パネル部４を摺動させて配線孔３４を開放した際には、爪部３３の移動を規制することができ、爪部３３と開口部２１とが係止した状態の解除ができないようにすることが可能となる。このようにして、パネル部４によって配線孔３４を全閉させた場合には、パネル部４は爪部３３の弾性変形の障害とはならないものとしつつ、パネル部４を摺動させて配線孔３４を開いた状態とした際に、パネル部４が爪部３３の変形の障害となるような構成としている。つまり、配線孔部材１を取り外す場合には、パネル部４によって配線孔３４を全閉させた状態で、電気電子機器収納用箱２の内側から爪部３３を操作する。そのため、電気電子機器収納用箱２の外側からは取り外すことが出来ず、電気電子機器収納用箱２の側板２３や扉２４を開放して操作できる構造となっている。
【００１６】
本実施形態の配線孔部材１の保持部１２は、左右側の側面部３２に設けられた切り欠き部１９により形成されている。このような形態であるため、ケーブル８は、切り欠き部１９に沿って保持部１２に到達させることができ、ケーブル８を保持部１２に挿入し易いものとなる。なお、図３から図８に示した例では、切り欠き部１９が略Ｔ字状に形成されており、ケーブル８を下方から挿入して保持部１２に至らせることができる。
【００１７】
また、図３から図９に示した例では、ケーブル８を下方から挿入することができるケーブル挿入口１３と、保持部１２が前後方向にずれて配置されることになる。したがって、ケーブル８がケーブル挿入口１３から脱落することを抑制することができる。なお、切り欠き部１９を略Ｔ字状に形成した場合は、ケーブル挿入口１３の前側にも後側にも保持部１２があるため、ケーブル８の保持位置を選択したり、複数のケーブル８を保持したりすることが可能となる。なお、本実施形態においては、切り欠き部１９は左右側の側面部３２に設けられているものであるが、側面部３２のうち、左右側の側面部３２と直交する面である直交面３９に切り欠き部１９を形成するものであっても良い。その場合、ケーブル挿入口１３と保持部１２は左右方向にずれて配置することになる。
【００１８】
また、実施形態においては、ケーブル挿入口１３と保持部１２との間にケーブル８脱落防止用の凸部１４を設けている。このような構成とすることにより、保持部１２で保持されているケーブル８がケーブル挿入口１３側に移動することを抑制することができる。
【００１９】
また、実施形態では保持部１２を配線孔３４の側方側に対応させて設けているため、保持部１２に対してケーブル８を入出線しやすいものとすることができる。なお、実施形態では、上下方向に貫通している配線孔３４を左右方向に延ばした領域の真下に保持部１２とケーブル挿入口１３が配置されている。このような箇所に保持部１２が位置するため、配線孔３４から近めの位置でケーブル８を保持させることができる。また、このような箇所にケーブル挿入口１３が位置するため、保持部１２にケーブル８を保持させる際のケーブル８の必要以上の引きまわしを抑制することができるとともに、電気電子機器収納用箱２の外側からでも保持作業を行いやすい。なお、配線孔３４の側方側とは直交面３９に形成される保持部１２も含むものである。
【００２０】
図９に示す例では、略Ｌ字状の切り欠き部１９を設けている。実施形態では、配線孔３４の前端寄りに保持部１２が位置するように配置されている。このため、ケーブル８を取付後、パネル部４をできるだけケーブル８寄りに移動させれば、配線孔３４が全開になることを回避でき、配線孔３４を介して塵などが電気電子機器収納用箱２内に侵入する量を抑制することができる。
【００２１】
図１０に示す例では、略Ｉ字状の切り欠き部１９を設けている。この例でも、配線孔３４の前端寄りに保持部１２が位置するように配置されている。なお、切り欠き部１９が略Ｉ字状であるため、ケーブル８が保持された状態では、凸部１４がケーブル８を下方から支えるようにしている。
【００２２】
以上、一つの実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、例えば、開口部は側板に形成するものでもよい。なお、規定する方向は、配線孔部材の取り付け態様によって変化するものではない。
【００２３】
また、保持部は切り欠き部により形成することに限らず、円形状の開口部などを形成してケーブルを挿入するものとしても良い。
【符号の説明】
【００２４】
１  配線孔部材
２  電気電子機器収納用箱
１２  保持部
１３  ケーブル挿入口
１４  凸部
２１  開口部
３２  側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019054031.tif 000011
【図１０】
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