(57)【要約】      （修正有）【課題】硬質プラスチックの容器本体及び蓋部材で、電子レンジの調理で、内圧が上がって１１０℃を超えて、変形したり融解したりする危険を防止する。【解決手段】電子レンジで調理可能な多機能容器は、耐熱性のプラスチックで形成された容器本体１と蓋体２とからなり、容器本体１の上部開口部側にフランジ部４が形成されると共に、フランジ部４の対向する位置の外側に棒状の突起５が設けられ、蓋体２の対向する両側面部に舌状の垂下部７が形成され、且つ、垂下部７には、前記棒状の突起５が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部９が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキンを設け、Ｔ字状の切欠き溝部９により、料理可能な加圧機能状態または保存可能な減圧機能状態に選択的に発揮させ、取り扱い上の危険を回避すると共に、調理時間を短縮でき、雑菌等の侵入を阻止し、酸化防止、鮮度保持、保存期間の延長等に貢献できる。【選択図】図１
2019141296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性のプラスチックで形成された容器本体と蓋体とからなり、
前記容器本体の上部開口部側にフランジ部が形成されると共に、該フランジ部の対向する位置の外側に棒状の突起が設けられ、
前記蓋体の対向する両側面部に舌状の垂下部が形成され、且つ、該垂下部には、前記棒状の突起が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキンを設け、
該Ｔ字状の切欠き溝部により、料理可能な加圧機能状態または保存可能な減圧機能状態に選択的に発揮させることができること
を特徴とする電子レンジで調理可能な多機能容器。
【請求項２】
前記Ｔ字状の切欠き溝部は、垂直溝部と、径大末端の水平溝部と、径大末端の傾斜溝部とからなり、
前記突起が垂直溝部又は経大末端の水平溝部に係合している時は料理可能であり、
前記突起が経大末端の傾斜溝部と係合している時は容器内部を減圧又は真空状態に維持できること
を特徴とする請求項１に記載の電子レンジで調理可能な多機能容器。
【請求項３】
前記チューブ状のパッキンは、シリコン製であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジで調理可能な多機能容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を入れて電子レンジにより加熱調理でき、且つそのまま食器として利用できると共に、加圧または減圧して密閉し保存容器としても使用できる多機能容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の調理容器としては、複数の公知技術が知られている。第１の公知技術としては、陶製、ガラス製又は硬質プラスチック製でカップ形状の容器本体、プラスチックシート性の蓋体及びキャップからなる電子レンジ調理用容器であって、前記蓋体は、上部に環状凹み及び蓋体凹部、下部に蓋体フランジ、該蓋体フランジから上方に突出する蓋体溝部を具え、前記蓋体凹部は、中心に蓋体開口部、側面に蓋体蒸気排出溝を具え、前記キャップは、上部にフランジ、側面にキャップ嵌合部を具え、前記容器本体と前記蓋体の間にアダプタを有し、前記アダプタが、上部中央に設けられた開口部、アダプタフランジ、該アダプタフランジから上方向に延びるアダプタ嵌合部、及び前記取付部に設けられたパッキンを具え、前記蓋体の環状凹みと前記キャップのフランジ、及び前記蓋体凹部と前記キャップ嵌合部がそれぞれ嵌合一体化され、前記蓋体開口部及び前記蓋体蒸気排出溝により、容器内の上記の排出が行われることを特徴とする電子レンジ調理用容器である（特許文献１参照）。
【０００３】
この第１の公知技術の電子レンジ調理用容器においては、キャップが自動的に上方に押上げられ、蓋体開口部及びキャップのフランジ又は蓋体の蒸気排出溝により容器内に発生する水蒸気が自動的に排出されるので、容器本体と蓋体の嵌合が蒸気圧により外れたり、中身が容器の外部に飛び散り易い、スープ等の汁物を加熱した場合でも電子レンジ内部を汚したりする恐れがない、というものである。
【０００４】
また、第２の公知技術としては、容器本体の底部を側壁よりも大なる埋め込み構造体としたこと、および前記側壁から前記底部にかけて肉厚が連続して大きくなる一体の構造体としたことを特徴とする電子レンジ用調理容器である（特許文献２参照）。
【０００５】
この第２の公知技術の電子レンジ用調理容器においては、容器本体の底部を側壁よりも大なる埋め込み構造体としたこと、また、特に、前記側壁から前記底部にかけて肉厚が連続して大きくなる一体の構造体としたことにより、底部あるいは底部およびその周辺の熱容量が大きくなり、マイクロ波の届きにくい底面部側の被調理物の加熱が、この肉厚が大で熱容量が大きく保温性が高い底部あるいは底部およびその周辺からの熱伝導によって補われ、また、熱対流も良くなって、マイクロ波が集中する側面側等との熱のバランスがとれ、加熱ムラのない均一なかねつが実現される。また、側壁から底部にかけて肉厚が連続して大きくなる一体の構造体であると、容器としての安定性が高くなり、洗い易くなる、というものである。
【０００６】
さらに、第３の公知技術としては、調理用容器ではないが容器本体内部を外部に対して連通状態にするか又はその連通状態を遮断して真空圧を維持するように作動する真空弁と、容器本体内壁面に密着して容器本体内部を密封するパッキングを備える真空弁作動式の密閉容器において、上記容器蓋は上記パッキングを挿着するため、水平方向の外側に向けて解放される環形凹溝を備えるように射出成型されるボディー部と、そのボディー部の外周縁に容器本体の周縁部を取り囲むように折曲形成された下向折曲周縁部を二重射出によって結合させて形成したことを特徴とする真空弁作動式の密閉容器蓋である（特許文献３参照）。
【０００７】
この第３の公知技術の真空弁作動式の密閉容器蓋においては、容器本体の外周縁を取り囲むように形成される下向折曲周縁部を蓋ボディー部に二重射出するか、又は分離製作して組み立てて結合させる構造を採択することによって、パッキングの装着のための環形凹溝を垂直方向ではない水平方向で外側に向けて解放された堅固な装着が可能であり、且つ組み立て作業工程の短縮で生産性が高くなると共に製作単価が低くなる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５０３６９４号公報
【特許文献２】特開平８−３２４６５３号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記第１の公知技術に係る電子レンジ調理用容器においては、蓋体開口部及び蒸気排出溝が設けられており、キャップを閉めただけでは、容器内を減圧下で密閉状態に維持することができず、実質的に保存容器として使用できないという問題点を有している。
【００１０】
また、前記第２の公知技術に係る電子レンジ調理用容器においても、蓋体の頂部中央部に垂直筒部を設け、該垂直筒部は蒸気抜き孔となる開口部を構成することが、明確に記載されており、やはり、開口部の存在により、前記第１の公知技術と同様に、容器内を減圧下で密閉状態に維持することができず、実質的に保存容器として使用できないという問題点を有している。
【００１１】
さらに、前記第３の公知技術に係る真空弁作動式の密閉容器蓋においては、容器蓋を容器本体に装着されると、シリコーンパッキングが容器本体の内壁面に密着する状態になり、容器蓋のボディー部軽く押さえつけると、容器本体の内部の空気が弁孔を通じて外部に抜けることになり、この時真空弁を軽く押してその弁部が弁シートに密着させるようになると、容器本体の内部が外部に対して断絶されるので、押されたボディーが弾性によって原状復帰しようとする時、内部に真空圧が形成されることで容器蓋が外れることを負圧形成によって防止することができて強い密封力が維持されるというものであるが、あくまでも手動によって容器蓋のボディーを押して変形させて容器本体内の空気を外部に排出し、その後真空弁を押して弁孔を塞ぎ気密状態を維持するのであるから、手加減によってボディーの変形度及び減圧度が区々であり、また、真空弁の押すタイミングによっても、減圧度が違って密封力に差が出るという問題点を有している。
【００１２】
いずれにしても、前記第１及び第２の公知技術における容器本体及び蓋部材が、仮に、硬質プラスチックで形成された場合には、電子レンジでの調理で、油、塩分や糖分等が使用された場合には、内圧が上がって１１０℃を超える場合があり、それによって変形したり融解したりする取り扱い上の危険が存在するという問題点も有している。
【００１３】
本発明の主たる目的は、これらの問題点を全て解消し、電子レンジでの調理を可能にする圧力容器並びに自動的に真空保存が可能な容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成するための具体的手段として、耐熱性のプラスチックで形成された容器本体と蓋体とからなり、前記容器本体の上部開口部側にフランジ部が形成されると共に、該フランジ部の対向する位置の外側に棒状の突起が設けられ、前記蓋体の対向する両側面部に舌状の垂下部が形成され、且つ、該垂下部には、前記棒状の突起が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキンを設け、該Ｔ字状の切欠き溝部により、料理可能な加圧機能状態または保存可能な減圧機能状態に選択的に発揮させることができることを特徴とする電子レンジで調理可能な多機能容器を提供するものである。
【００１５】
前記発明において、前記Ｔ字状の切欠き溝部は、垂直溝部と、径大末端の水平溝部と、径大末端の傾斜溝部とからなり、前記突起が垂直溝部又は経大末端の水平溝部に係合している時は料理可能であり、前記突起が経大末端の傾斜溝部と係合している時は容器内部を減圧又は真空状態に維持できること；及び前記チューブ状のパッキンは、シリコン製であること、を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子レンジで調理可能な多機能容器によれば、従来の電子レンジでの調理で生じていた、取り扱い上の危険を回避すると共に、調理温度を１０３〜１１０℃に設定して調理時間を短縮でき、さらに、調理後の保存容器として減圧（真空）状態に維持することができ、外部からの雑菌等の侵入を阻止し、酸化防止、鮮度保持、保存期間の延長等に大きく貢献できるし、電子レンジ対応で、圧力機能状態及び真空機能状態を選択的に安全で確実・容易に発揮させることができるという優れた効果を奏する。
【００１７】
さらに、チューブ状のパッキンを、シリコン製にしたことにより、熱に強く且つ耐圧性に優れ、電子レンジで調理可能な容器として長期に使用することができるという優れた効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る電子レンジで調理可能な多機能容器を示した側面図である。
【図２】図１の多機能容器におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】多機能容器における加熱時に蓋体を矢印ｘ方向に回転させて調理中の突起と蓋体との関係を示す要部の拡大側面図であって、図（ａ）は、蓋体の施蓋時における側面図、図（ｂ）は、突起と水平溝部との係合状態を示す側面図、図（ｃ）（ｄ）は、加熱時において蓋体の上下動を示す側面図、図（ｅ）は、加熱時におけるパッキングの状況を示す拡大断面図である。
【図４】多機能容器における加熱後に蓋体を矢印ｙ方向に回転させて調理後の減圧状況を説明するための突起と蓋体との関係を示す要部の拡大側面図であって、図（ａ）は、蓋体を回転させた初期における側面図、図（ｂ）は、突起と傾斜溝部との係合状態を示す側面図、図（ｃ）（ｄ）は、減圧時において初期の蓋体の状態と減圧時の状態を示す側面図、図（ｅ）は、減圧時におけるパッキングの状況を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。まず、図１、２において、１は容器本体であり、２は該容器本体１に施蓋される蓋体である。容器本体１の底部には高台３が形成され、上部の開口部側にはフランジ部４が形成されると共に、該フランジ部４の対向する位置の外側に蓋体２を係止するための棒状の突起５が突出して設けられている。なお、突起５が設けられない対向する左右両側のフランジ部はそれぞれ舌状に延長突出させて手掛け部４ａとして形成される。
【００２０】
蓋体２は、中央部に比較的大径の取手部６が突出形成されると共に、対向する両側面部に舌状の垂下部７、８が形成され、各垂下部７、８には、前記容器本体１に設けた棒状の突起５が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部９が設けられ、該切欠き溝部のＴ字状をなす一方の溝部９ａは略水平に形成され、他方の溝部９ｂは少し斜め上方に傾斜させて形成し、各溝部の末端は径大に形成される。つまり、垂直溝部９と、径大末端の水平溝部９ａと径大末端の傾斜溝部９ｂとで形成されている。
【００２１】
さらに、蓋体２における周縁部の内側には、チューブ状のパッキング１０が配設され、該パッキング１０を支持するための支持突部１１が周縁部から所要間隔をもって周縁部の内側に沿ってリング状に形成されている。
【００２２】
前記容器本体１と蓋体２とは耐熱性のプラスチックで形成され、電子レンジ調理用として、例えば、耐熱温度を２４０℃としたものであり、原料としてＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）を使用しているが、インジェクションで使用している汎用品では、原料の融解温度が高く、流動性が悪く、金型温度も調整する必要があり、製造上種々の問題も多く、コスト高に繋がるため、現状では電子レンジ用容器には使用されていない。しかしながら、種々実験した結果、ＳＰＳ原料は出光興産製の商品名「ザレック」（登録商標）を使用し、該原料１Ｋｇに対してオリフィン系添加剤を０．０５〜０．１％程度添加することにより流動性、硬度及び平滑性が改善され、金型成型ができるようになり、電子レンジ用の耐熱容器として製造できるようになったのである。
【００２３】
この場合に、前記容器本体１と蓋体２は、基本的には丸型とし、容器本体１は底部に高台３を形成して５〜１５ｍｍ程度底上げすることにより、マイクロ波による集中加熱を可能にし、食器としてシンプルな形状にすると共に、食器洗浄機での洗浄を可能にしたのである。また、使用されるパッキング１０は、耐熱性を考慮してシリコン製のチューブ（中空）とし、容器本体１と蓋体２との隙間を利用してパッキング１０の弾性及び締め代（―０．３〜３ｍｍ）により安全、確実に使用できるようにしたのである。
【００２４】
そこで、本発明に係る電子レンジで調理可能な多機能容器の使用について説明する。まず、図３（ａ）〜（ｅ）に示したように、容器本体１内に、例えば、だし汁等と一緒に調理されるべき適宜の食材を入れて蓋体２を閉めると、図（ａ）に示したように、切欠き溝部９に突起５が嵌り、取手部６を掴んで蓋体２を矢印ｘで示す反時計方向に回すと、図（ｂ）に示したように、突起５が水平溝部９ａに係合することになる。この状態では、図（ｅ）に示したように、パッキング１０の周囲に隙間、つまり、容器本体１、蓋体２及び支持突起１１との間にまだ隙間が存在しており、この状態で容器本体１を電子レンジに入れ、所要の調理時間をセットして調理を行う。
【００２５】
容器本体１内のだし汁及び食材が加熱されると、当然のこととして、水分が蒸発し内部圧力が高くなるが、パッキング１０の周囲にはまだ隙間があるので、その隙間を通って内部の膨張した空気や水蒸気が外部に排出される。この場合に、容器本体１の内圧を０．３〜０．６Ｍｐａ／Ｇに設定することにより、調理温度を１０３〜１１０℃として調理時間を短縮し調理内容を拡大することが可能になった。そして、調理中においては、突起５と水平溝部９ａとの係合にまだ余裕があるので、蓋体２が図（ｃ），（ｄ）に示すように、上下動を繰り返して内部圧力を効率よく外部に逃がすことができる。
【００２６】
電子レンジでの調理終了後に、容器本体１を電子レンジから取り出し、図４（ａ）〜（ｅ）に示したように、取手部６を掴んで蓋体２を矢印ｙで示す時計方向に回すと、図（ａ）、（ｂ）に示したように、突起５が傾斜溝部９ｂ側に係合することになる。この間に、加熱作用が終了しているので内部圧は上がらず、逆に内部圧が下がる方向に向かうことになるが、突起５が傾斜溝部９ｂに係合することにより、蓋体２が押し下げられるので、図（ｅ）に示したように、パッキング１０が押し潰され、パッキング１０の周囲には隙間がなくなるのである。そうすると、まだ、調理後で食材が熱いにも拘わらず、容器本体１内の圧力が減圧の方向に向かうが、パッキング１０が支持突起１１で支持されているので、外気が入り込む余地はないのであり、全体として容器本体１が全体として減圧状態で維持される。
【００２７】
このように、調理容器として使用できるばかりでなく、保存容器として使用する場合には、上記したように、調理後に蓋体２を密閉し、内部を減圧（真空）状態にすることにより、外部からの雑菌等の侵入を阻止し、酸化防止、鮮度保持、保存期間の延長等に大きく貢献できるし、電子レンジ対応で、圧力機能状態及び真空機能状態を選択的に安全で確実・容易に発揮させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る電子レンジで調理可能な多機能容器は、耐熱性のプラスチックで形成された容器本体１と蓋体２とからなり、前記容器本体１の上部開口部側にフランジ部４が形成されると共に、該フランジ部４の対向する位置の外側に棒状の突起５が設けられ、前記蓋体２の対向する両側面部に舌状の垂下部７、８が形成され、且つ、該垂下部７、８には、前記棒状の突起５が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部９が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキン１０を設け、該Ｔ字状の切欠き溝部９により、料理可能な加圧機能状態または保存可能な減圧機能状態に選択的に発揮させることができるようにしたことにより、従来の電子レンジでの調理で生じていた、取り扱い上の危険を回避すると共に、調理温度を１０３〜１１０℃に設定して調理時間を短縮でき、さらに、調理後の保存容器として減圧（真空）状態に維持することができ、外部からの雑菌等の侵入を阻止し、酸化防止、鮮度保持、保存期間の延長等に大きく貢献できるし、電子レンジ対応で、圧力機能状態及び真空機能状態を選択的に安全で確実・容易に発揮させることができるので、電子レンジでの調理に広く利用できるのである。
【符号の説明】
【００２９】
１  容器本体              
２  蓋体
３  高台
４  フランジ部
４ａ  手掛け部
５  突起
６  取手部
７、８  垂下部
９  垂直溝部
９ａ  径大末端の水平溝部  
９ｂ  径大末端の傾斜溝部
１０  パッキング
１１  支持突起
【図１】
2019141296.tif 000003
【図２】
2019141296.tif 000004
【図３】
2019141296.tif 000005
【図４】
2019141296.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成するための具体的手段として、耐熱性のプラスチックで形成された容器本体と蓋体とからなり、前記容器本体の上部開口部側にフランジ部が形成されると共に、該フランジ部の対向する位置の外側に棒状の突起が設けられ、前記蓋体の対向する両側面部に舌状の垂下部が形成され、且つ、該垂下部には、前記棒状の突起が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキンを設け、前記Ｔ字状の切欠き溝部は、垂直溝部と、径大末端の水平溝部と、径大末端の傾斜溝部とからなり、前記突起が垂直溝部又は経大末端の水平溝部に係合している時は料理可能であり、前記突起が経大末端の傾斜溝部と係合している時は容器内部を保存可能な減圧又は真空状態に維持できることを特徴とする電子レンジで調理可能な多機能容器を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記チューブ状のパッキンは、シリコン製であること；及び前記容器本体と蓋体は、原料のシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）１ｋｇに対して０．０５〜０．１％程度の割合でオリフィン系添加剤を添加した耐熱性のプラスチックで形成されていること、を付加的な要件として含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性のプラスチックで形成された容器本体と蓋体とからなり、
前記容器本体の上部開口部側にフランジ部が形成されると共に、該フランジ部の対向する位置の外側に棒状の突起が設けられ、
前記蓋体の対向する両側面部に舌状の垂下部が形成され、且つ、該垂下部には、前記棒状の突起が係合するための略Ｔ字状の切欠き溝部が設けられルと共に、蓋体の縁部内周面に沿ってチューブ状のパッキンを設け、
前記Ｔ字状の切欠き溝部は、垂直溝部と、径大末端の水平溝部と、径大末端の傾斜溝部とからなり、
前記突起が垂直溝部又は経大末端の水平溝部に係合している時は料理可能であり、
前記突起が経大末端の傾斜溝部と係合している時は容器内部を保存可能な減圧又は真空状態に維持できること
を特徴とする電子レンジで調理可能な多機能容器。
【請求項２】
前記チューブ状のパッキンは、シリコン製であること
を特徴とする請求項１に記載の電子レンジで調理可能な多機能容器。
【請求項３】
前記容器本体と蓋体は、原料のシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）１ｋｇに対して０．０５〜０．１％程度の割合でオリフィン系添加剤を添加した耐熱性のプラスチックで形成されていること
を特徴とする請求項１乃至２に記載の電子レンジで調理可能な多機能容器。