(57)【要約】【課題】電柱に架設された一束化ハンガーの中に新たなケーブルを増設する際に、通線作業を中断しなければならない場合にも、安全かつスムーズに操作棒のみを回収できる方法を提供する。【解決手段】ケーブルを一束化するため支持線にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー内に新たなケーブルを通すための通線工具であって、作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、操作棒の先端に取り付けられる保持部と、保持部に回転自在に保持されると共に、その回転軸から外側に伸びる複数の柱状部材を有する輪転部と、輪転部の各柱状部材の先端部と揺動自在に係合する牽引部と、保持部に対して操作棒を着脱自在に取り付けるためのデタッチャブル工具と、を有し、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って新たなケーブルを設置する際に、通信線に沿って通線工具を移動する時、通信線の下に、他の通信線が敷設されており、他の通信線を横切らなくてはならない場合に、デタッチャブル工具により、保持部に対して前記操作棒を引き離す。【選択図】 図１４
2019208299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを一束化するため支持線にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー内に新たなケーブルを通すための通線工具であって、
作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、
前記操作棒の先端に取り付けられる保持部と、
前記保持部に回転自在に保持されると共に、その回転軸から外側に伸びる複数の柱状部材を有する輪転部と、
前記輪転部の各柱状部材の先端部と揺動自在に係合する牽引部と、
前記保持部に対して前記操作棒を着脱自在に取り付けるためのデタッチャブル工具と、を有することを特徴とする通線工具。
【請求項２】
電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って新たなケーブルを設置する際に、前記通信線に沿って通線工具を移動する時、前記通信線の下に、他の通信線が敷設されており、前記他の通信線を横切らなくてはならない場合に、前記デタッチャブル工具により、前記保持部に対して前記操作棒を引き離すことを特徴とする請求項１に記載の通線工具。
【請求項３】
前記作業者が、前記牽引部の後端に新たなケーブルまたはひもなどを取り付け、前記操作棒を操作して前記牽引部を前記一束化ハンガー内に挿入し、所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を操作することにより、前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出て、前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することを特徴とする請求項１あるいは２のいずれかに記載の通線工具。
【請求項４】
前記通線工具が、さらに、前記輪転部の柱状部材を所定位置に一時的に係留する係留部材を有することを特徴とする請求項３に記載の通線工具。
【請求項５】
前記輪転部の柱状部材の所定位置は、前記保持部と前記牽引部との間の入り口が大きく開くように前記柱状部材が停止する位置であることを特徴とする請求項４に記載の通線工具。
【請求項６】
前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することにより、前記牽引部に取り付けられた前記新たなケーブルまたはひもなどが、前記一束化ハンガー内を通ることを特徴とする請求項３に記載の通線工具。
【請求項７】
前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記輪転部の柱状部材の間に挟まれた状態で、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通線工具。
【請求項８】
作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、前記操作棒の先端に取り付けられる保持部と、前記保持部に回転自在に保持されると共に、その回転軸から外側に伸る複数の柱状部材を有する輪転部と、前記輪転部の各柱状部材の先端部と揺動自在に係合する牽引部と、前記保持部に対して前記操作棒を着脱自在に取り付けるためのデタッチャブル工具と、を有する通線工具を用いて、ケーブルを一束化するため支持線にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー内に新たなケーブルを通すための通線方法であって、
前記作業者が前記牽引部の後端に前記新たなケーブルまたはひもなどを取り付ける工程と、前記作業者が前記操作棒を伸ばし、前記牽引部を前記一束化ハンガー内に挿入する工程と、
前記通線工具を前記一束化ハンガー内において所定方向に向かうように前記操作棒を操作する工程と、
電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って新たなケーブルを設置する際に、前記通信線に沿って通線工具を移動する時、前記通信線の下に、他の通信線が敷設されており、前記他の通信線を横切らなくてはならない場合に、前記デタッチャブル工具により、前記保持部に対して前記操作棒を引き離す工程と、を有することを特徴とする通線方法。
【請求項９】
前記所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を操作することにより、前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出て、前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することを特徴とする請求項８に記載の通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に架設された通信線等を一束化するための一束化ハンガーの中に、新たな通信線を通すための通線工具および通線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の進歩に伴い、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って光ケーブル等の新たなケーブルを設置することが多くなって来ており、これらのケーブルは、電柱間に張った支持線により保持される。
【０００３】
そして、図１９に示すように、これらのケーブル１０１は、美観等の観点から、支持線１０３にスパイラル状等に巻かれた一束化ハンガー１０５等の道具により、一束化されて支持線１０３に支持されるようになっている。
【０００４】
図１９は、支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５により一束化されて支持線１０３に支持されたケーブル１０１を示す概略説明図である。
【０００５】
上述した一束化ハンガー１０５を用いた一束化工法では、新たなケーブルを追加しようとした場合、一束化ハンガー１０５内にその新たなケーブルを通さなければならず、やっかいな手作業が強いられるものであった。
【０００６】
すなわち、従来では、図２０に示すような先方ガイド部材１０７を用いて、その先方ガイド部材１０７の後端に直進性の有る長いロッド１０９を取り付け、先方ガイド部材１０７を使って一束化ハンガー１０５内を通した後、ロッド１０９の後端に新たなケーブルを取り付け牽引して一束化ハンガー１０５内に追加していた。
【０００７】
なお、先方ガイド部材１０７は、一束化ハンガー１０５内に直進性の有る長いロッド１０９を案内する機能を有する。
【０００８】
図２０は、従来技術により、一束化ハンガー１０５内に直進性の有る長いロッド１０９を通す動作を示す概略説明図である。
【０００９】
なお、図２０では、わかり易くするため、図１９に記載したケーブル１０１および支持線１０３は省略して表示した。
【００１０】
当然、上記手作業は、高所作業車等を使っての高所作業となり、危険を伴うばかりでなく、作業場所が制限される、コストや時間がかかる等の問題点があった。
【００１１】
そこで、本願発明の発明者は、図１９および図２０に示すように、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って設置されたケーブル１０１が、支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５により一束化されて支持線１０３に支持されている状態で、新たなケーブルを一束化ハンガー１０５内に通すための通線工具を提案した。
【００１２】
この通線工具は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒３と、操作棒３の先端３ａに取り付けられる本体部からなり、その本体部は、輪転部材９を回転自在に保持する保持部５と、輪転部材９の先端部と揺動自在に係合する牽引部７とからなっている。
【００１３】
そして、作業者１３は、伸縮自在の操作棒３を伸ばして、通線工具１の本体部を一束化ハンガー１０５に近づけ、一束化ハンガー１０５の一端から、牽引部７の一端７ｄに取り付けられた先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５内に挿入し、牽引部７の他端に取り付けられた新たなケーブル１０を一束化ハンガー１０５内に通して行く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−１３４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述のような通線工具による通線方法は、時として、以下のような不具合を招く危険があった。
【００１６】
すなわち、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って光ケーブル等の新たなケーブルを設置する際、その通信線に沿って通線工具を移動させなければならないが、その通信線の下に、他の通信線が敷設されており、通線動作を行う際に、その他の通信線を横切らなくてはならない場合があり、通線工具の操作棒３が、他の通信線と接触し、その通線動作ができなくなることがあった。
【００１７】
また、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って光ケーブル等の新たなケーブルを設置する際、その通信線に沿った通線工具の移動動作において、その通信線が道路を横切っている場合等、その事情により、その通線作業を中断しなければならないことがあった。
【００１８】
そのような時、操作棒３の付いた通線工具１をそのまま通信線に残しておくと危険であるので、移動し危険を回避しなければならなかった。
【００１９】
本発明は、上述の問題を解決するためのものであり、その目的は、通線作業を中断しなければならない場合にも、安全かつスムーズに操作棒のみを回収できる通線工具および通線方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の特徴は、ケーブルを一束化するため支持線にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー内に新たなケーブルを通すための通線工具であって、作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、前記操作棒の先端に取り付けられる保持部と、前記保持部に回転自在に保持されると共に、その回転軸から外側に伸びる複数の柱状部材を有する輪転部と、前記輪転部の各柱状部材の先端部と揺動自在に係合する牽引部と、前記保持部に対して前記操作棒を着脱自在に取り付けるためのデタッチャブル工具と、を有することである。
【００２１】
本願発明の他の特徴は、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って新たなケーブルを設置する際に、前記通信線に沿って通線工具を移動する時、前記通信線の下に、他の通信線が敷設されており、前記他の通信線を横切らなくてはならない場合に、前記デタッチャブル工具により、前記保持部に対して前記操作棒を取り外すことである。
【００２２】
本願発明の他の特徴は、前記作業者が、前記牽引部の後端に新たなケーブルまたはひもなどを取り付け、前記操作棒を操作して前記牽引部を前記一束化ハンガー内に挿入し、所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を操作することにより、前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出て、前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することである。
【００２３】
本願発明の他の特徴は、前記通線工具が、さらに、前記輪転部の柱状部材を所定位置に一時的に係留する係留部材を有することである。
【００２４】
本願発明の他の特徴は、前記輪転部の柱状部材の所定位置は、前記保持部と前記牽引部との間の入り口が大きく開くように前記柱状部材が停止する位置であることである。
【００２５】
本願発明の他の特徴は、前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することにより、前記牽引部に取り付けられた前記新たなケーブルまたはひもなどが、前記一束化ハンガー内を通ることである。
【００２６】
本願発明の他の特徴は、前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記輪転部の柱状部材の間に挟まれた状態で、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出ることである。
【００２７】
本願発明の他の特徴は、作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、前記操作棒の先端に取り付けられる保持部と、前記保持部に回転自在に保持されると共に、その回転軸から外側に伸る複数の柱状部材を有する輪転部と、前記輪転部の各柱状部材の先端部と揺動自在に係合する牽引部と、前記保持部に対して前記操作棒を着脱自在に取り付けるためのデタッチャブル工具と、を有する通線工具を用いて、ケーブルを一束化するため支持線にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー内に新たなケーブルを通すための通線方法であって、前記作業者が前記牽引部の後端に前記新たなケーブルまたはひもなどを取り付ける工程と、前記作業者が前記操作棒を伸ばし、前記牽引部を前記一束化ハンガー内に挿入する工程と、前記通線工具を前記一束化ハンガー内において所定方向に向かうように前記操作棒を操作する工程と、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って新たなケーブルを設置する際に、前記通信線に沿って通線工具を移動する時、前記通信線の下に、他の通信線が敷設されており、前記他の通信線を横切らなくてはならない場合に、前記デタッチャブル工具により、前記保持部に対して前記操作棒を取り外す工程と、を有することである。
【００２８】
本願発明の他の特徴は、前記所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を操作することにより、前記一束化ハンガーが、前記輪転部の回転に伴って、前記保持部と前記牽引部との間の入り口から入り、前記保持部と前記牽引部との間の出口から出て、前記一束化ハンガー内における前記所定方向へ前記牽引部が移動することである。
【発明の効果】
【００２９】
通線作業を中断しなければならない場合にも、安全かつスムーズに操作棒のみを回収できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を実施した通線工具１を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図２】図１に示した通線工具１の本体部を示す側面図である。
【図３】図１に示した通線工具１の本体部の使用されている状態での側面図である。
【図４】図１に示した通線工具１の本体部の背面図である。
【図５】図２に示した牽引部７の展開図である。
【図６】保持部材５ａを外した状態での通線工具１の本体部の斜視図である。
【図７】支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５内に、図１に示した通線工具１を使ってケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図８】図１に示したデタッチャブル工具４の全体側面図である。
【図９】図８に示したデタッチャブル工具４の全体断面図である。
【図１０】図９におけるＸ―Ｘ’線から見た断面図である。
【図１１】図８に示したデタッチャブル工具４の上部４ａの側面図である。
【図１２】図８に示したデタッチャブル工具４の下部４ｂの側面図である。
【図１３】支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５内に、図１に示した通線工具１を使ってケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１４】通線動作を行う通信線１０１の下に、他の通信線１０１Ｅが敷設されている場合の通線動作の概略説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の通線工具１を示す図であり、先方ガイド部材１０７へカバー１０７eを装着する前の側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の通線工具１を示す図であり、先方ガイド部材１０７へカバー１０７eを装着した後の側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の通線工具１の本体部を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の通線工具１の本体部を示す斜視図である。
【図１９】支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５により一束化されて支持線１０３に支持されたケーブル１０１を示す概略説明図である。
【図２０】従来技術により、一束化ハンガー１０５内に直進性の有る長いロッド１０９を通す動作を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、図１９および図２０に示すように、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って設置されたケーブル１０１が、支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５により一束化されて支持線１０３に支持されている状態で、新たなケーブルを一束化ハンガー１０５内に通すための通線工具に関するものである。
【００３２】
図１は、本発明を実施した通線工具１を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【００３３】
図２は、図１に示した通線工具１の主要部を示す側面図であり、図３は、図１に示した通線工具１の主要部の使用されている状態での側面図である。
【００３４】
図４は、図１に示した通線工具１の本体部の背面図である。
【００３５】
図１〜図３に示すように、通線工具１は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒３と、操作棒３の先端に取り付けられる本体部と、操作棒３と本体部とを着脱自在に結合するデタッチャブル工具４とを有している。
【００３６】
操作棒３の先端に取り付けられる本体部は、輪転部材９を回転自在に保持する保持部５と、輪転部材９の先端部と揺動自在に係合する牽引部７とからなっている。
【００３７】
なお、デタッチャブル工具４により、保持部５の下端に操作棒３の先端が取り付けられる。
【００３８】
また、牽引部７の一端７ｄには、図２０に示すような先方ガイド部材１０７が取り付けられ、牽引部７の他端７ｅには、新たなケーブル１０（あるいは新たなケーブル１０の接続された紐）を取付けるための係止部材２１が設けられている。
【００３９】
図２および図４に示すように、輪転部材９は、保持部５をなす２つの保持部材５ａ、５ｂに挟まれるようになっており、保持部材５ａ、５ｂの間に架け渡された軸部９ａを中心矢印Ｂ方向に回転する。輪転部材９は、矢印Ｂ方向に回転するだけでは無く、矢印Ｂ方向と反対の矢印Ｃ方向に回転させることもできる。
【００４０】
輪転部材９の軸部９ａには、軌道輪からなる円筒部材９ｂが設けられ、この円筒部材９ｂには、軸部９ａを中心にして、扇状に外側に伸る複数（この実施形態例の場合は７つ）の柱状部材９ｃが設けられており、各柱状部材９ｃの先端部には、後述する牽引部７の溝７ｃと係合する車輪９ｆが回転自在に設けられている。そして、柱状部材９ｃは、輪転部材９の回転時に、図２の矢印Ｂ方向に回転するようになっている。
【００４１】
また、牽引部７の所定位置には、磁石部材１１が設けられており、各柱状部材９ｃの先端部９ｆを引き付けて、後述する所定位置に一時的に係留する係留部材として機能する。このため、各柱状部材９ｃの車輪を含む先端部９ｆは、磁石部材１１に反応する金属からできている。
【００４２】
図５は、図２に示した牽引部７の展開図であり、図６は、通線工具１の本体部の斜視図であり、保持部材５ａを外した状態となっている。
【００４３】
図４および図５に示すように、牽引部７は、２つの牽引部材７ａ、７ｂとが合わさるようになっており、２つの牽引部材７ａ、７ｂとが合わされた状態で、円弧状の溝７ｃを形成し、その円弧状の溝７ｃに、輪転部材９の各柱状部材９ｃの車輪９ｆが係合して相互に移動自在となる。
【００４４】
従って、牽引部７と保持部５とが一定の距離を保った状態で、輪転部材９が回転できるようになっている。
【００４５】
さらに、牽引部７の前方の下部には、掻き分けフィン７ｆが設けられている。
【００４６】
図７に示すように、通常、一束化ハンガー１０５内に複数本敷設されたドロップケーブル１０１が、複数本敷設されており、この掻き分けフィン７ｆは、後述するように、実際に通線工具１を使ってケーブルまたは牽引用のひもを一束化ハンガー１０５内に通す場合に、そのドロップケーブル１０１を掻き分けて、そのドロップケーブル１０１が、通線工具１の牽引部７の溝７ｃに巻き込まれることを防止する役割をはたす。
【００４７】
図７は、支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５内に、図１に示した通線工具１を使ってケーブルを通す方法の概略説明図である。
【００４８】
次に、図８〜図１２を参照して、操作棒３と本体部とを着脱自在に結合するデタッチャブル工具４について説明する。
【００４９】
図８は、図１に示したデタッチャブル工具４の全体側面図であり、図９は、図８に示したデタッチャブル工具４の全体断面図であり、図１０は、図９におけるＸ―Ｘ’線から見た断面図であり、図１１は、図８に示したデタッチャブル工具４の上部４ａの側面図であり、図１２は、図８に示したデタッチャブル工具４の下部４ｂの側面図である。
【００５０】
図８〜図１２に示すように、デタッチャブル工具４は、相互に着脱自在に繋がる断面円形状の上部品４ａと下部品４ｂとからなり、上部品４ａの上端４ａ１は、第１のねじ４ａ３によって本体部の保持部５の下端に固定されており、下部品４ｂの下端４ｂ１は、第２のねじ４ｂ３によって操作棒３の先端３ｄに固定されている。
【００５１】
デタッチャブル工具４の上部品４ａは、さらに上部４ａ５と下部４ａ７とからなり、上部４ａ５と下部４ａ７とは、第３のねじ４ａ９によって固定されており、上部４ａ５と下部４ａ７とが固定された状況で、円筒形の下部４ａ７により、デタッチャブル工具４の下部品４ｂが挿入される挿入部４ａ１０が形成される。
【００５２】
上部４ａ５の下端には、後述する下部品４ｂの第２の磁石４ｂ５に対応する第１の磁石４ａ１１が設けられ、下部４ａ７の下部には、後述する下部品４ｂの突起部４ｂ７と係合する溝４ａ１３が設けられている。
【００５３】
ここで、溝４ａ１３は、図１０に示すように、挿入部４ａ１０の周囲に４箇所設けられている。これは、後述する下部品４ｂの突起部４ｂ７と係合し易くするためである。すなわち、下部品４ｂの突起部４ｂ７は、４箇所に設けられた溝４ａ１３のいずれかに係合すれば良いので、突起部４ｂ７が溝４ａ１３に合うように操作棒３を回転させて調節する労力が少なくなり、溝４ａ１３と突起部４ｂ７との係合が行い易くなる。
【００５４】
なお、この実施形態では、溝４ａ１３の個数を４つとしたが、３つや２つ、あるいは１つでも良い。
【００５５】
デタッチャブル工具４の下部品４ｂは、断面円形状となっており、上部は、上部品４ａの挿入部４ａ１０に挿入する径を有し、下部は、上部の径より大きな径を有しており、上部の上端には、第１の磁石４ａ１１に対応する第２の磁石４ｂ５が設けられ、上部と下部の接合部分には、溝４ａ１３と係合する突起部４ｂ７が設けられている。
【００５６】
第１の磁石４ａ１１と第２の磁石４ｂ５とは、上部品４ａの挿入部４ａ１０は、下部品４ｂの上部が挿入し終わった状態で、所定の間隔Ｌだけ離れるようになっている。
【００５７】
これにより、操作棒３と本体部との着脱動作の際に、後述するように、スムーズな着脱動作が達成できる。
【００５８】
なお、この実施形態では、第１の磁石４ａ１１と第２の磁石４ｂ５とが、上部品４ａの挿入部４ａ１０へ下部品４ｂの上部が挿入し終わった状態で、所定の間隔Ｌだけ離れるようになっていたが、より強い磁力を確保したい場合には、上部品４ａの挿入部４ａ１０へ下部品４ｂの上部が挿入し終わった状態で、第１の磁石４ａ１１と第２の磁石４ｂ５とが接触するように設計しても良い。
【００５９】
また、上部品４ａの４つの溝４ａ１３の内の１つに、下部品４ｂの突起部４ｂ７が係合することにより、後述するように、本体部に対しての操作棒３の回転動作が制限されるので、通線工具１を使ってのケーブル通線動作を的確に行うことができる。
【００６０】
次に、上述した構成の通線工具１の使用方法について説明する。
【００６１】
図１３および図７は、支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５内に、図１に示した通線工具１を使ってケーブルまたは牽引用のひもを通す方法の概略説明図である。
【００６２】
まず、作業者１３は、操作棒３の先端に、デタッチャブル工具４を介して、本体部の保持部５の下端を取り付ける。
【００６３】
そして、牽引部７の一端７ｄに、先方ガイド部材１０７を取り付けると共に、牽引部７の他端７ｅの係止部材に、新たなケーブル１０（あるいは新たなケーブル１０を接続した紐）を取付ける。そして、図１３に示すように、伸縮自在の操作棒３を伸ばして、通線工具１の本体部を一束化ハンガー１０５に近づけ、一束化ハンガー１０５の一端から、牽引部７の一端７ｄに取り付けられた先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５内に挿入する。
【００６４】
この際、操作棒３が先方ガイド部材１０７の長手方向に対して約４５°垂直の状態となるが、保持部５に設けられた突出部５ｃが、先方ガイド部材１０７の基端部の保持部材５ａ、５ｂの間に挟まることを防止する。
【００６５】
先方ガイド部材１０７が一束化ハンガー１０５内に挿入されたら、作業者１３は、図８に示すＡ方向に通線工具１が向かうように、操作棒３を操作する。
【００６６】
この時に、図７に示すように、操作棒３が、先方ガイド部材１０７の長手方向に対して約４５°後方に傾く状態で、先方ガイド部材１０７および通線工具１がＡ方向に移動するように操作棒３が操作される。
【００６７】
それにより、図１３に示すように、一束化ハンガー１０５の下部１０５ａが、通線工具１の保持部５と牽引部７との間の入り口１５に入って行く。
【００６８】
この際、デタッチャブル工具４の上部品４ａの溝４ａ１３に、下部品４ｂの突起部４ｂ７が係合しているので、本体部に対しての操作棒３の回転動作が制限される。従って、通線工具１の進行方向を確実に維持することができ、通線工具１を使ってのケーブル通線動作を的確に行うことができる。
【００６９】
ここで、輪転部材９の各柱状部材９ｃは、磁石部材１１により所定位置に一時的に係留されている。すなわち、ここで、輪転部材９の所定位置とは、保持部５と牽引部７との間の入り口１５が大きく開くように、柱状部材９ｃが停止する位置となっている。
【００７０】
これにより、一束化ハンガー１０５の下部１０５ａが、スムーズに入り口１５に入って行くことができる。
【００７１】
なお、このような輪転部材９の各柱状部材９ｃを一時的に係留する機能が無いと、各柱状部材９ｃが入り口１５に留まって、一束化ハンガー１０５の下部１０５ａが、スムーズに入り口１５に入って行くことができない可能性がある。
【００７２】
次に、矢印Ａ方向に通線工具１が移動するように操作すると、一束化ハンガー１０５の下部１０５ａが、入り口１５近くの柱状部材９ｃ１に当り、その柱状部材９ｃ１を、矢印Ｂ方向に付勢し、磁石部材１１により引き付けられていた柱状部材９ｃ３を、磁石部材１１の引っ張り力から引き離し、輪転部材９を矢印Ｂ方向に回転させ、次の柱状部材９ｃ１が磁石部材１１により引き付けられる。
【００７３】
なお、輪転部材９が矢印Ｂ方向に回転すると同時に、牽引部７の円弧状の溝７ｃ内を、各柱状部材９ｃの車輪９ｆが移動して行く。
【００７４】
このように、輪転部材９の柱状部材９ｃが、常に、保持部５と牽引部７との間の入り口１５が大きく開くような停止位置（所定位置）となるので、一束化ハンガー１０５の下部１０５ａが、スムーズに入り口１５に入って行き、輪転部材９の矢印Ｂ方向への回転に伴って、輪転部９の各柱状部材９ｃの間に挟まれた状態で、保持部５と牽引部７との間の出口１７から出て行くことができる。
【００７５】
これにより、先方ガイド部材１０７と牽引部７とが、一束化ハンガー１０５内を矢印Ａの方向へ進んで行くこととなり、牽引部７の係止部材７ｆに取り付けられた新たなケーブルまたは牽引用のひも１０などが、一束化ハンガー１０５内に通される。
【００７６】
なお、先方ガイド部材１０７と牽引部７とが一束化ハンガー１０５内を矢印Ａの方向へ進む際、掻き分けフィン７ｆは、図７に示すように、一束化ハンガー１０５内のドロップケーブル１０１を掻き分けて、そのドロップケーブル１０１が、通線工具１の牽引部７の溝７ｃに巻き込まれることを防止する。
【００７７】
そして、一束化ハンガー１０５の他端から、先方ガイド部材１０７および牽引部７を一束化ハンガー１０５の外に搬出することにより、一束化ハンガー１０５の一端から他端へと、新たなケーブル１０が通ることとなる。
【００７８】
上述のように新たなケーブルまたは牽引用のひも１０などが一束化ハンガー１０５内に通されるので、図２０の従来例に示すような直進性の有るロッド１０９を用いる必要が無くなり、牽引部７の係止部材２１に、直接に新たなケーブルまたは牽引用のひも１０を取り付けることができ、作業者の手間を大幅に省くことができる。
【００７９】
また、輪転部材９は、矢印Ｂ方向に回転されるだけでは無く、矢印Ｂ方向と反対の矢印Ｃ方向に回転させることもできるようになっている。
【００８０】
従って、図７に示すＡ方向に新たなケーブル１０を（一束化ハンガー１０５内に）通しすぎた場合にも、通線工具１をＤ方向に戻すことができ、新たなケーブル１０を所望する位置まで戻って通すようにすることもできる。
【００８１】
また、ここで、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って光ケーブル等の新たなケーブルを設置する際、その通信線に沿って通線工具１を移動させなければならないが、その通信線の下に、他の通信線が敷設されており、通線動作を行う際に、その他の通信線を横切らなくてはならない場合があった。
【００８２】
このような場合に、図１４に示すように、作業者１３は、他の通信線１０１Ｅが、通線工具１の操作棒３に接触するまで、通線工具１を移動させ、操作棒３を方向Ｆへ引くことにより、相互に着脱自在に繋がっているデタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとを切り離し、通線工具１の操作棒３だけ他の通信線１０１Ｅの下を潜るように移動させた後、デタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとを再び接続するようにする。
【００８３】
なお、このデタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとを再び接続する際に、下部品４ｂの突起部４ｂ７は、４箇所に設けられた溝４ａ１３のいずれかに係合すれば良いので、突起部４ｂ７が溝４ａ１３に合うように操作棒３を回転させて調節する労力が少なくなり、溝４ａ１３と突起部４ｂ７との係合が容易に行える。
【００８４】
そのようにすれば、通線工具の操作棒３が、他の通信線１０１Ｅと接触し、その通線動作ができなくなることが無く、連続した通線動作を達成できる。
【００８５】
図１４は、通線動作を行う通信線１０１の下に、他の通信線１０１Ｅが敷設されている場合の通線動作の概略説明図である。
【００８６】
また、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って光ケーブル等の新たなケーブルを設置する際、その通信線に沿った通線工具の移動動作において、その通信線が道路を横切っている場合等の事情により、その通線作業を中断しなければならない場合にも、デタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとの着脱動作により、簡単に通線作業を中断できるようになる。
【００８７】
なお、上述したデタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとの着脱動作の際、第１の磁石４ａ１１と第２の磁石４ｂ５とが、上部品４ａの挿入部４ａ９の下部品４ｂの上部へ挿入し終わった状態で、所定の間隔Ｌだけ離れているので、上部品４ａと下部品４ｂとを引き離す際に、作業者１３は、所定の引く力を、操作棒３へ加えれば、上部品４ａと下部品４ｂとを引き離すことができる。
【００８８】
すなわち、デタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとが、所定の吸引力で引き合うように、第１の磁石４ａ１１および第２の磁石４ｂ５の吸引能力や第１の磁石４ａ１１と第２の磁石４ｂ５との間の距離Ｌが設定されている。
【００８９】
これにより、作業者１３は、一束化ハンガー１０５等に悪影響を与えない程度の所定の引く力で、デタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとの引き離し操作を行うことができ、上部品４ａの挿入部４ａ１０の下部品４ｂの上部へ挿入し終わった状態では、第１の磁石４ａ１１および第２の磁石４ｂ５の吸引力により、所望しない場所で、デタッチャブル工具４の上部品４ａと下部品４ｂとが引き離されて、操作棒３が外れてしまうこともない。
【００９０】
また、この実施形態では、通線工具１に、図２０に示すような従来の先方ガイド部材１０７が取り付けられているが、これに限定されることは無く、棒のような他の構造の先方ガイド部材を取り付けても良いし、何も取り付け無くても良い。
【００９１】
上述のように、本発明を実施した通線工具１によれば、電柱に架設された電線本線となる通信線に沿って設置されたケーブル１０１が支持線１０３にスパイラル状などに巻かれた一束化ハンガー１０５により一束化されて支持線１０３に支持されている状態で、簡単、安全かつスムーズに一束化ハンガー１０５の中に、新たなケーブル１０を通すことのできるという効果を奏する。
【００９２】
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の第２の実施形態の通線工具１について説明する。
【００９３】
この第２の実施形態の通線工具１は、先方ガイド部材１０７に、先方ガイド部材１０７の外周を覆う外周カバー１０７ｅを取り付けた構成となっている。
【００９４】
すなわち、図１１に示すように、先方ガイド部材１０７が、先端部１０７ａおよび基端部１０７ｂを有する中心棒１０７ｃと、先端部１０７ａの後部と基端部１０７ｂの前部との間に懸架された複数（この場合２本）の懸架棒１０７ｄとを有する構造となっており、懸架棒１０７ｄは、その中央部が中心棒１０７ｃの外周方向へ膨らむ形状となっている。
【００９５】
そして、外周カバー１０７ｅが、その先端と後端とに穴を有する構成となっている。そして、図１５図に示すように、外周カバー１０７ｅの後端の穴から、中心棒１０７ｃの先端部１０７ａを通して行き、図１２に示すように、懸架棒１０７ｄの外周をすっぽりと覆うように外周カバー１０７ｅを先方ガイド部材１０７に装着する。
【００９６】
このように外周カバー１０７ｅを先方ガイド部材１０７に装着すると、先方ガイド部材１０７の内部に、例えば、一束化ハンガー１０５の終端部等の部品が入り込み、先方ガイド部材１０７の移動の妨げとなることが無い。
【００９７】
次に、図１７および図１８を参照して、本発明の第３の実施形態の通線工具１について説明する。
【００９８】
この第３の実施形態の通線工具１は、保持部５の突出部５ｃに、磁石５ｄを設けると共に、その磁石５ｄと対応する位置の先方ガイド部材１０７の基端部１０７ｂに、磁石５ｄと接触する金属部１０７ｆを設けた構成となっている。
【００９９】
このような構成とすることにより、作業者が、一束化ハンガー１０５の一端から先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５内に挿入するために、この通線工具１を持ち上げる際、磁石５ｄと金属部１０７ｆとが吸着するので、先方ガイド部材１０７の動作が安定する。
【０１００】
すなわち、作業者が、操作棒３を操作して通線工具１を持ち上げると、安定棒２１の係止部材２３に取り付けられた新たなケーブル１０も持ち上げられるが、その新たなケーブル１０の重さに引っ張られて、牽引部７が、輪転部材９の軸部９ａを中心に矢印Ｂ方向に回動し、それに伴い、牽引部７に取り付けられた先方ガイド部材１０７の先端が上に持ち上げられ、上下に揺れて不安定となり、先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５へ挿入することを難しくしていた。
【０１０１】
そこで、この第３の実施形態のように、保持部５の磁石５ｄと先方ガイド部材１０７の金属部１０７ｆとを吸着させるようにすれば、作業者が、操作棒３を操作して通線工具１を持ち上げる際に、先方ガイド部材１０７の動作が安定するので、先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５へ簡単に挿入することができるようになる。
【０１０２】
また、先方ガイド部材１０７を一束化ハンガー１０５へ挿入した後は、操作棒３を後方へ操作することにより、保持部５の磁石５ｄと先方ガイド部材１０７の金属部１０７ｆとを簡単に離脱させることができるので、先方ガイド部材１０７と牽引部７とを、一束化ハンガー１０５内へ矢印Ａの方向へ進すませることができる。
【０１０３】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  通線工具
３  操作棒
４  デタッチャブル工具
５  保持部
５ｃ  突出部
７  牽引部
７ｃ  溝
７ｆ  掻き分けフィン
７ｇ  係止部材
９  輪転部材
９ａ  軸部
９ｃ  柱状部材
１０  新たなケーブルまたは牽引用のひも
１１  磁石部材
１３  作業者
１０１  ケーブル
１０３  支持線
１０５  一束化ハンガー
１０７  先方ガイド部材
１０９  直進性の有る長いロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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