(57)【要約】【課題】  記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供する。【解決手段】  記録媒体Ｐを検出する記録媒体検出手段７２を有する記録媒体検出ユニット４０と、記録媒体検出ユニット４０が移動するユニット移動経路８１が形成された第１案内部材８０と、を備え、記録媒体検出ユニット４０は、記録媒体検出ユニット４０が、ユニット移動経路８１を移動することができる解除状態と、記録媒体検出ユニット４０が、ユニット移動経路８１を移動することを阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部６７を有し、切替操作部６７は、記録媒体検出ユニッ４０トの表面から突出しない位置に設けられ、切替操作部６７は、切替操作部６７の表面から凹んだ凹み部６８ｄ，６９ｄを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を検出する記録媒体検出手段を有する記録媒体検出ユニットと、
前記記録媒体検出ユニットが移動するユニット移動経路が形成された第１案内部材と、を備え、
前記記録媒体検出ユニットは、
前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することができる解除状態と、
前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部を有し、
前記切替操作部は、前記記録媒体検出ユニットの表面から突出しない位置に設けられ、
前記切替操作部は、該切替操作部の表面から凹んだ凹み部を有する
ことを特徴とする記録媒体検出装置。
【請求項２】
前記記録媒体検出ユニットを前記ユニット移動経路の範囲で移動させたときに節度感を与える節度感発生手段を備え、
前記節度感発生手段は、
前記第１案内部材に形成された、前記ユニット移動経路に沿って凹凸が繰り返す第１凹凸部と、
前記記録媒体検出ユニットに形成された、弾性変形可能に前記第１凹凸部に係合する第１弾性突起部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体検出装置。
【請求項３】
前記切替操作部により操作される切替手段を有し、
前記ロック状態では、前記切替手段が前記第１弾性突起部の弾性変形を制限するロック位置に移動し、
前記解除状態では、前記切替手段が前記第１弾性突起部の弾性変形の制限を解除する解除位置に移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体検出装置。
【請求項４】
前記記録媒体検出ユニットは、
前記切替操作部が移動する切替移動経路と、
前記切替移動経路に沿って凹凸が繰り返す第２凹凸部と、
前記切替操作部に形成された、弾性変形可能に前記第２凹凸部に係合する第２弾性突起部と、を備え、
前記第２弾性突起部の前記第２凹凸部を乗り越える弾性変形力は、前記第１弾性突起部の前記第１凹凸部を乗り越える弾性変形力より小さい
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体検出装置。
【請求項５】
前記第２弾性突起部は、
前記凹み部が形成された基部と、
前記基部からＬ字状に延在した弾性部と、
前記弾性部の先端に形成された突起部と、を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体検出装置。
【請求項６】
前記基部は、前記切替操作部の操作方向に対向して一対で設けられ、
前記突起部は、前記切替操作部の操作方向と直交する方向に対向して一対で設けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体検出装置。
【請求項７】
前記第１凹凸部は、前記記録媒体検出ユニットの移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、
前記第１弾性突起部は、前記記録媒体検出ユニットの移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、
前記ロック状態では、前記切替手段が一対の前記第１弾性突起部の間に挟まれる前記ロック位置に移動し、
前記解除状態では、前記切替手段が一対の前記第１弾性突起部の間に挟まれない解除位置に移動する
ことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体検出装置。
【請求項８】
前記記録媒体検出ユニットを移動操作する移動操作部を備え、
前記移動操作部は、前記ユニット移動経路に沿って、前記切替操作部と並んで配置される
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の記録媒体検出装置。
【請求項９】
前記記録媒体検出ユニットは、前記ユニット移動経路に対する基準位置を示す位置合わせマークを有し、
前記位置合わせマークは、前記ユニット移動経路に沿って、前記切替操作部と並んで配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の記録媒体検出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体検出装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、記録媒体（例えば、用紙）の有無や記録媒体の基準位置を検出する記録媒体検出装置が備えられているものがある。
【０００３】
このような記録媒体検出装置として、従来、操作ボタンを押下することで、爪と溝との係合を解除した解除状態とし、光学センサを備えた用紙検出ユニットを移動可能にすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、用紙検出装置の表面を清掃する際に、作業者が誤って操作ボタンを押してしまい、用紙検出ユニットを動かしてしまう、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の記録媒体検出装置は、記録媒体を検出する記録媒体検出手段を有する記録媒体検出ユニットと、前記記録媒体検出ユニットが移動するユニット移動経路が形成された第１案内部材と、を備え、前記記録媒体検出ユニットは、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することができる解除状態と、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部を有し、前記切替操作部は、前記記録媒体検出ユニットの表面から突出しない位置に設けられ、前記切替操作部は、該切替操作部の表面から凹んだ凹み部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明の記録媒体検出装置は、記録媒体検出ユニットの誤移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置のカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１の画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【図４】実施例１の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】実施例１の記録媒体検出装置の構成を示す断面図である。
【図６】実施例１の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する説明図である。
【図７】実施例１の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
【図８】実施例１の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。
【図９】実施例１の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。
【図１０】実施例１の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。
【図１１】実施例２の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】実施例２の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
【図１３】実施例２の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
【図１４】実施例２の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。
【図１５】実施例２の記録媒体検出装置の解除状態を上面側から図示して説明する説明図である。
【図１６】実施例２の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。
【図１７】実施例２の記録媒体検出装置のロック状態を上面側から図示して説明する説明図である。
【図１８】実施例２の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。
【図１９】実施例３の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２０】実施例３の記録媒体検出ユニットの切替部材の構成を示す斜視図である。
【図２１】実施例３の記録媒体検出ユニットのホルダの構成を示す斜視図である。
【図２２】実施例３の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示による記録媒体検出装置及び画像形成装置を実現する実施形態を、図面に示す実施例１〜実施例３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、構成を説明する。
実施例１における記録媒体検出装置及び画像形成装置は、サーマルプリンタに適用される。以下、実施例１の構成を、「画像形成装置の全体構成」、「記録媒体検出装置の構成」、「スライド機構の構成」、「切替機構の構成」に分けて説明する。
【００１２】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、実施例１の画像形成装置のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。図２は、実施例１の画像形成装置のカバーが開いた状態を示す斜視図である。図３は、実施例１の画像形成装置の全体構成を示す構成図である。以下、図１〜図３に基づいて、実施例１の画像形成装置の構成を説明する。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示すように、本体１０と、カバー２０と、を備える。
【００１４】
本体１０は、図２及び図３に示すように、ロール紙１１と、プラテンローラ１３と、記録媒体検出装置３０と、を備える。
【００１５】
ロール紙１１は、ロール紙保持部１２によって、回転可能に保持される。ロール紙１１は、感熱紙がロール状に巻回された状態の連続紙であり、記録媒体としての用紙Ｐを供給する。
【００１６】
記録媒体検出装置３０は、用紙Ｐの搬送方向Ｄで、ロール紙１１の下流側に配置される。記録媒体検出装置３０は、用紙Ｐの有無や、用紙Ｐに印刷されたブラックマーク等の用紙Ｐの基準となる位置を検出する。なお、実施例１では、記録媒体検出装置３０として、本体１０側に発光部を設け、カバー２０側に受光部を設ける光学センサを使用する。
【００１７】
プラテンローラ１３は、用紙Ｐの搬送方向Ｄで、記録媒体検出装置３０の下流側に配置される。プラテンローラ１３は、画像形成動作に際して、ロール紙１１から供給された用紙Ｐを裏面側から支持する。
【００１８】
カバー２０は、サーマルヘッドユニット２１を備える。
【００１９】
サーマルヘッドユニット２１は、カバー２０が閉じた状態において、プラテンローラ１３と対向して配置される。サーマルヘッドユニット２１は、プラテンローラ１３に当接する方向に付勢され、ニップＮを形成する。サーマルヘッドユニット２１は、ニップＮにおいて、用紙Ｐに感熱印刷を行う。
【００２０】
このように構成された画像形成装置１は、ロール紙１１から供給された用紙Ｐが、ニップＮに搬送される。ニップＮに搬送された用紙Ｐは、記録媒体検出装置３０の検出結果に基づいて、サーマルヘッドユニット２１によって、感熱印刷が行われる。感熱印刷が行われた用紙Ｐは、排出口２２から排出される。
【００２１】
［記録媒体検出装置の構成］
図４は、実施例１の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図５は、実施例１の記録媒体検出装置の構成を示す断面図である。以下、図４及び図５に基づいて、実施例１の記録媒体検出装置の構成を説明する。
【００２２】
記録媒体検出装置３０は、図４に示すように、記録媒体検出ユニット４０と、第１案内部材８０と、を備える。
【００２３】
記録媒体検出ユニット４０は、ホルダ５０と、切替部材６５と、基板７１と、記録媒体検出手段としての光学センサ７２と、ケース７３と、接続端子７４と、を備える。
【００２４】
ホルダ５０は、ホルダ本体５１と、ホルダ係合部５５と、スライド機構部６０と、を備える。
【００２５】
ホルダ本体５１は、略直方体に形成される。ホルダ本体５１は、移動操作部５２と、切替移動経路５３と、センサ用開口５４と、位置合わせマーク５６と、を有する。
【００２６】
移動操作部５２は、ホルダ本体５１の用紙Ｐの搬送経路に臨む面（上面）５１ａに設けられる。移動操作部５２は、後述するユニット移動経路８１に沿って、後述する切替操作部６７と並んで配置される。移動操作部５２は、凹部５２ａと凸部５２ｂとで形成される。後述する解除状態において、移動操作部５２を操作することで、記録媒体検出ユニット４０を第１案内部材８０に対して、移動可能とする。
【００２７】
切替移動経路５３は、ホルダ本体５１の上面５１ａに開口して長穴状に設けられる。切替移動経路５３は、ホルダ本体５１の長手方向に形成される。切替移動経路５３には、切替部材６５が収容され、後述する切替操作部６７が切替移動経路５３を移動する。
【００２８】
センサ用開口５４は、ホルダ本体５１の上面５１ａに形成される。センサ用開口５４から、光学センサ７２が、用紙Ｐの有無や、用紙Ｐに印刷されたブラックマーク等の用紙Ｐの基準となる位置を検出する。
【００２９】
位置合わせマーク５６は、ホルダ本体５１の上面５１ａに形成される。位置合わせマーク５６は、後述するユニット移動経路８１に沿って、後述する切替操作部６７と並んで配置される。位置合わせマーク５６を基準位置として、記録媒体検出ユニット４０を所望の位置に移動することができる。
【００３０】
ホルダ係合部５５は、ホルダ本体５１の長手方向両端部に、それぞれ１つ設けられる。ホルダ係合部５５は、ホルダ係合爪５５ａと位置決めリブ５５ｂとが一対となって設けられる。ホルダ係合部５５は、第１案内部材８０に係合する。これにより、記録媒体検出ユニット４０は、第１案内部材８０に対して、正しい姿勢で保持される。
【００３１】
スライド機構部６０は、ホルダ本体５１の下面に２つ設けられる。
【００３２】
切替部材６５は、切替手段６６と、切替手段６６を操作する切替操作部６７と、を有する。
【００３３】
切替手段６６は、角筒状に形成され、ホルダ本体５１の切替移動経路５３に係合する係合爪を有する。切替部材６５は、この係合爪により、ホルダ５０に保持される。
【００３４】
基板７１には、光学センサ７２が配置される。光学センサ７２は、樹脂製の透明なケース７３で覆われる。基板７１と、光学センサ７２と、ケース７３は、ホルダ本体５１に収容される。基板７１には、接続端子７４が接続される。
【００３５】
第１案内部材８０は、ユニット移動経路８１を有する。ユニット移動経路８１は、用紙Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向に長穴状に形成される。ユニット移動経路８１には、記録媒体検出ユニット４０が収容される。
【００３６】
図５に示すように、切替部材６５が、切替移動経路５３に収容され、ホルダ５０が、ユニット移動経路８１に収容された状態では、切替部材６５の用紙Ｐの搬送経路に臨む面（上面）６５ａは、ホルダ本体５１の上面５１ａより低い位置にある。第１案内部材８０の用紙Ｐの搬送経路に臨む面（上面）８０ａは、ホルダ本体５１の上面５１ａより低い位置にある。なお、切替部材６５の上面６５ａは、ホルダ本体５１の上面５１ａと同じ高さに位置しても良い。
【００３７】
［スライド機構の構成］
図６は、実施例１の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する説明図である。以下、図６に基づいて、実施例１の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する。
【００３８】
記録媒体検出ユニット４０のスライド機構は、記録媒体検出ユニット４０のスライド機構部６０と、第１案内部材８０のユニット移動経路８１に形成された第１凹凸部８１ａ，８２ａと、で構成される。
【００３９】
スライド機構部６０は、ホルダ本体５１の長手方向（記録媒体検出ユニット４０の移動方向）に２つ形成される。
【００４０】
１つのスライド機構部６０には、用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側に向かって突出する第１弾性突起部６１と、用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側に向かって突出する第１弾性突起部６２と、を有する。
【００４１】
第１弾性突起部６１は、基部６１ａと、弾性部６１ｂと、突起部６１ｃと、から構成される。基部６１ａは、直方体で形成され、ホルダ本体５１の下面から下方に延在する。弾性部６１ｂは、直方体で形成され、基部６１ａの側面からホルダ本体５１の長手方向に延在する。突起部６１ｃは、弾性部６１ｂの先端から用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側に向かって突出する。
【００４２】
第１弾性突起部６２は、基部６２ａと、弾性部６２ｂと、突起部６２ｃと、から構成される。基部６２ａは、直方体で形成され、ホルダ本体５１の下面から下方に延在する。弾性部６２ｂは、直方体で形成され、基部６２ａの側面からホルダ本体５１の長手方向に延在する。突起部６２ｃは、弾性部６２ｂの先端から用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側に向かって突出する。即ち、第１弾性突起部６１，６２は、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄ）に、一対となって形成される。
【００４３】
第１凹凸部８１ａは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側のユニット移動経路８１の壁面に形成され、ユニット移動経路８１に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。第１凹凸部８２ａは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側のユニット移動経路８１の壁面に形成され、ユニット移動経路８１に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。即ち、第１凹凸部８１ａ，８２ａは、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄ）に、一対となって対向して形成される。
【００４４】
ホルダ５０が、ユニット移動経路８１に収容された状態では、第１弾性突起部６１の突起部６１ｃが、第１案内部材８０の第１凹凸部８１ａに係合し、第１弾性突起部６２の突起部６２ｃが、第１案内部材８０の第１凹凸部８２ａに係合する。
【００４５】
このように構成された記録媒体検出装置３０は、第１弾性突起部６１，６２が弾性変形し、第１弾性突起部６１，６２が第１凹凸部８１ａ，８２ａの凸部を乗り越えることで、記録媒体検出ユニット４０がユニット移動経路８１に沿って移動可能となる。第１弾性突起部６１，６２と、第１凹凸部８１ａ，８２ａとは、節度感発生手段を構成する。
【００４６】
仮に、スライド機構部６０が１つだけしか形成されない場合、突起部６１ｃ，６２ｃと、これらが係合する第１凹凸部８１ａ，８２ｂと、の形状によっては、記録媒体検出ユニット４０が移動する際に、突起部６１ｃ，６２ｃを中心として蛇行しやすくなる、という問題がある。
【００４７】
これに対し、実施例１では、スライド機構部６０を、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に沿って２つ形成することにより、このような蛇行を抑制し、記録媒体検出ユニット４０を所望の方向に安定して移動させることができる。
【００４８】
［切替機構の構成］
図７は、実施例１の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。以下、図７に基づいて、実施例１の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する。
【００４９】
記録媒体検出ユニット４０の切替機構は、切替部材６５の切替操作部６７と、ホルダ本体５１の切替移動経路５３に形成された第２凹凸部５３ａ，５３ｂと、で構成される。
【００５０】
切替操作部６７は、用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側に向かって突出する第２弾性突起部６８と、用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側に向かって突出する第２弾性突起部６９と、を有する。
【００５１】
第２弾性突起部６８は、基部６８ａと、弾性部６８ｂと、突起部６８ｃと、から構成される。基部６８ａは、角筒状に形成された切替手段６６の短手方向の一方の上面に、略直方体で形成される。基部６８ａには、基部６８ａの表面から凹んだ凹み部６８ｄが形成される。凹み部６８ｄは、ボールペンのペン先が挿入される程度の内径を有する。弾性部６８ｂは、Ｌ字状に形成され、基部６８ａの側面から、角筒状に形成された切替手段６６を囲むように延在する。突起部６８ｃは、弾性部６８ｂの先端から用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側に向かって突出する。
【００５２】
第２弾性突起部６９は、基部６９ａと、弾性部６９ｂと、突起部６９ｃと、から構成される。基部６９ａは、角筒状に形成された切替手段６６の短手方向の他方の上面に、略直方体で形成される。基部６９ａには、凹み部６９ｄが形成される。凹み部６９ｄは、ボールペンのペン先が挿入される程度の内径を有する。弾性部６９ｂは、Ｌ字状に形成され、基部６９ａの側面から、角筒状に形成された切替手段６６を囲むように延在する。突起部６９ｃは、弾性部６９ｂの先端から用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側に向かって突出する。
【００５３】
Ｌ字状の弾性部６８ｂは、突起部６８ｃ側の端部が、基部６９ａから離間して他の部材に制約されずに弾性変形可能な自由端部として構成される。同様に、Ｌ字状の弾性部６９ｂは、突起部６９ｃ側の端部が、基部６８ａから離間して他の部材に制約されずに弾性変形可能な自由端部として構成される。
【００５４】
即ち、基部６８ａ，６９ａは、切替操作部６７の操作方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向）に、対向して一対で設けられる。突起部６８ｃ，６９ｃは、切替操作部６７の操作方向と直交する方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄ）に、対向して一対で設けられる。
【００５５】
第２凹凸部５３ａは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの上流側の切替移動経路５３の壁面に形成され、切替移動経路５３に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。第２凹凸部５３ｂは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの下流側の切替移動経路５３の壁面に形成され、切替移動経路５３に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。即ち、第２凹凸部５３ａ，５３ｂは、用紙Ｐの搬送方向Ｄに、一対となって対向して形成される。
【００５６】
切替部材６５が、切替移動経路５３に収容された状態では、第２弾性突起部６８の突起部６８ｃが、切替移動経路５３の第２凹凸部５３ａに係合し、第２弾性突起部６９の突起部６９ｃが、切替移動経路５３の第２凹凸部５３ｂに係合する。
【００５７】
このように構成された記録媒体検出装置３０は、第２弾性突起部６８，６９が弾性変形し、第２弾性突起部６８，６９が第２凹凸部５３ａ，５３ｂの凸部を乗り越えることで、切替部材６５が切替移動経路５３に沿って移動可能となる。この際、第２弾性突起部６８，６９が第２凹凸部５３ａ，５３ｂの凸部を乗り越える際の弾性変形力は、第１弾性突起部６１，６２が第１凹凸部８１ａ，８２ａの凸部を乗り越える際の弾性変形力より小さくなる。
【００５８】
次に、作用を説明する。
実施例１の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。
【００５９】
［作用］
図８は、実施例１の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。図９は、実施例１の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。図１０は、実施例１の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。以下、図８〜図１０に基づいて、実施例１の記録媒体検出装置の作用を説明する。
【００６０】
図８に示すように、ペンＢのペン先を凹み部６８ｄ又は凹み部６９ｄに挿入して、切替操作部６７を切替移動経路５３に沿って移動させる。
【００６１】
切替操作部６７を、矢印Ｄ１の方向に移動させると、図９に示すように、解除状態となる。解除状態では、切替手段６６が、第１弾性突起部６１，６２に挟まれる位置から退避した解除位置（退避位置）に移動する。即ち、解除状態では、第１弾性突起部６１，６２の弾性変形を制限しない。そのため、解除状態では、記録媒体検出ユニット４０をユニット移動経路８１に沿って移動させることができる。
【００６２】
切替操作部６７を、矢印Ｄ２の方向に移動させると、図１０に示すように、ロック状態となる。ロック状態では、切替手段６６が、第１弾性突起部６１，６２に挟まれるロック位置に移動する。即ち、ロック状態では、第１弾性突起部６１，６２の弾性変形を制限する。そのため、ロック状態では、記録媒体検出ユニット４０をユニット移動経路８１に沿って移動させることができない。
【００６３】
［比較作用］
例えば、切替部材の上面が、ホルダ本体の上面から突出している場合を比較例とする。
【００６４】
比較例の場合、記録媒体検出装置に溜まった埃等を布等で拭き取る際、ホルダ本体から突出した切替部材を、誤って移動させてしまう、という課題がある。
【００６５】
これに対し、実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、用紙Ｐを検出する光学センサ７２を有する記録媒体検出ユニット４０と、記録媒体検出ユニット４０が移動するユニット移動経路８１が形成された第１案内部材８０と、を備え、記録媒体検出ユニット４０は、記録媒体検出ユニット４０が、ユニット移動経路８１を移動することができる解除状態と、記録媒体検出ユニット４０が、ユニット移動経路８１を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部６７を有し、切替操作部６７は、記録媒体検出ユニット４０の表面から突出しない位置に設けられ、切替操作部６７は、切替操作部６７の表面から凹んだ凹み部６８ｄ，６９ｄを有する（図５及び図７）。
【００６６】
これにより、切替操作部６７は、記録媒体検出ユニット４０の表面から突出しない位置に設けることができる。そのため、記録媒体検出装置３０に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部６７を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット４０の誤移動を防止することができる。
【００６７】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、記録媒体検出ユニット４０をユニット移動経路８１の範囲で移動させたときに節度感を与える節度感発生手段を備え、節度感発生手段は、第１案内部材８０に形成された、ユニット移動経路８１に沿って凹凸が繰り返す第１凹凸部８１ａ，８２ａと、記録媒体検出ユニット４０に形成された、弾性変形可能に第１凹凸部８１ａ，８２ａに係合する第１弾性突起部６１，６２と、を備える（図６）。
【００６８】
これにより、記録媒体検出ユニット４０を移動させた際に、記録媒体検出ユニット４０の複数のポジション毎に節度感を付与することができる。そのため、記録媒体検出ユニット４０が移動したことを把握・確認することができる。
【００６９】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、切替操作部６７により操作される切替手段６６を有し、ロック状態では、切替手段６６が第１弾性突起部６１，６２の弾性変形を制限するロック位置に移動し、解除状態では、切替手段６６が第１弾性突起部６１，６２の弾性変形の制限を解除する解除位置に移動する（図９及び図１０）。
【００７０】
これにより、第１弾性突起部６１，６２を、節度感発生手段と、切替手段６６と、に共用することができる。そのため、簡易な構成で、ロック状態と解除状態の切替を可能とし、節度感を付与することができる。
【００７１】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、記録媒体検出ユニット４０は、切替操作部６７が移動する切替移動経路５３と、切替移動経路５３に沿って凹凸が繰り返す第２凹凸部５３ａ，５３ｂと、切替操作部６７に形成された、弾性変形可能に第２凹凸部５３ａ，５３ｂに係合する第２弾性突起部６８，６９と、を備え、第２弾性突起部６８，６９の前記第２凹凸部を乗り越える弾性変形力は、第１弾性突起部６１，６２の前記第１凹凸部を乗り越える弾性変形力より小さい（図６及び図７）。
【００７２】
これにより、切替手段６６を移動させる際に、記録媒体検出ユニット４０を移動させないようにすることができる。そのため、切替手段６６をロック位置又は解除位置に移動させることができる。
【００７３】
例えば、２つの第２弾性突起部を、互いに接続した形状とした場合、第２弾性突起部の弾性変形力が、第１弾性突起部の弾性変形力より大きくなってしまう、という課題がある。
【００７４】
これに対し、実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、第２弾性突起部６８，６９は、凹み部６８ｄ，６９ｄが形成された基部６８ａ，６９ａと、基部６８ａ，６９ａからＬ字状に延在した弾性部６８ｂ，６９ｂと、弾性部６８ｂ，６９ｂの先端に形成された突起部６８ｃ，６９ｃと、を有する（図７）。
【００７５】
これにより、第２弾性突起部６８，６９の弾性変形力を弱めて、第１弾性突起部６１，６２の弾性変形力よりも小さくすることができる。そのため、切替手段６６をロック位置又は解除位置に、確実に移動させることができる。
【００７６】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、基部６８ａ，６９ａは、切替操作部６７の操作方向に対向して一対で設けられ、突起部６８ｃ，６９ｃは、切替操作部６７の操作方向と直交する方向に対向して一対で設けられる（図７）。
【００７７】
これにより、切替手段６６に節度感を付与させることができる。そのため、切替手段６６が、ロック位置又は解除位置に移動したことを把握することができる。また、蛇行を防いで、切替部材６５を切替移動経路５３に沿った適正な方向に移動させることができる。
【００７８】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、第１凹凸部８１ａ，８２ａは、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、第１弾性突起部６１，６２は、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、ロック状態では、切替手段６６が一対の第１弾性突起部６１，６２の間に挟まれる位置に移動し、解除状態では、切替手段６６が一対の第１弾性突起部６１，６２の間に挟まれない位置に移動する（図９及び図１０）。
【００７９】
これにより、第１弾性突起部６１，６２が弾性変形する変形量を増やすことができる。そのため、ロック状態では、第１弾性突起部６１，６２を第１凹凸部８１ａ，８２ａの凹部に確実に嵌合させることができる。解除状態では、第１弾性突起部６１，６２が第１凹凸部８１ａ，８２ａの凸部を乗り越え易くなる。その結果、ロック状態では、記録媒体検出ユニット４０を確実に移動させないようにすることができる。また、解除状態では、記録媒体検出ユニット４０を確実に移動させることができる。
【００８０】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、記録媒体検出ユニット４０を移動操作する移動操作部５２を備え、移動操作部５２は、ユニット移動経路８１に沿って、切替操作部６７と並んで配置される（図４）。
【００８１】
これにより、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向の記録媒体検出ユニット４０の幅を広げずに、移動操作部５２を設けることができる。そのため、記録媒体検出装置３０の小型化を実現することができる。
【００８２】
実施例１の記録媒体検出装置３０及び画像形成装置１は、記録媒体検出ユニット４０は、ユニット移動経路８１に対する基準位置を示す位置合わせマーク５６を有し、位置合わせマーク５６は、ユニット移動経路８１に沿って、切替操作部６７と並んで配置される（図４）。
【００８３】
これにより、記録媒体検出ユニット４０の移動方向に直交する方向の記録媒体検出ユニット４０の幅を広げずに位置合わせマーク５６を設けることがでる。そのため、記録媒体検出装置３０の小型化を実現することができる。
【実施例２】
【００８４】
まず、構成を説明する。
図１１は、実施例２の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図１２は、実施例２の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。図１３は、実施例２の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。
【００８５】
実施例２の記録媒体検出装置は、切替機構の構成が異なる点で実施例１の記録媒体検出装置と相違する。
【００８６】
［切替機構の構成］
記録媒体検出ユニット１４０の切替機構は、切替部材１６５の切替手段１６６と、切替部材１６５の切替操作部１６７と、切替部材１６５の第２弾性突起部１６８と、ホルダ本体１５１の切替移動経路１５３に形成された第２凹凸部１５３ａと、で構成される。
【００８７】
切替部材１６５は、図１２に示すように、切替手段１６６と、切替操作部１６７と、第２弾性突起部１６８と、を有する。
【００８８】
切替手段１６６は、円筒の一部を形成する弧状板で形成される。切替手段１６６の周方向で両側には、ホルダ本体１５１の切替移動経路１５３に係合する係合爪を有する。切替部材１６５は、この係合爪により、ホルダ１５０に保持される。
【００８９】
切替操作部１６７は、略円筒形に形成された小径部１６７ａと、小径部１６７ａの外周の略４分の１の範囲で、小径部１６７ａから外径方向に円弧状に突出する大径部１６７ｂとを有する。大径部１６７ｂは、円形の凹み部１６７ｄを備える。大径部１６７ｂの両端の側壁には、段差部１６９を備える。さらに、大径部１６７ｂと小径部１６７ａとの一方の境界部分と、この境界部分から小径部１６７ａの円筒の中心を挟んで反対側とに、スリット状の一対の凹み部１６７ｅを備える。
【００９０】
凹み部１６７ｄ，１６７ｅは、切替操作部１６７の表面から凹んで形成される。凹み部１６７ｄは、ボールペンのペン先が挿入される程度の内径を有する。凹み部１６７ｅは、マイナスドライバーの先端が挿入可能な程度の溝を形成する。
【００９１】
第２弾性突起部１６８は、切替操作部１６７の下方に設けられる。第２弾性突起部１６８は、基部１６８ａと、弾性部１６８ｂと、突起部１６８ｃと、から構成される。基部１６８ａは、切替手段１６６に接続されて形成される。弾性部１６８ｂは、弧状に形成され、基部１６８ａの側面から、円筒状に形成された切替手段１６６に沿うように延在する。突起部１６８ｃは、切替手段１６６の外径から突出して弾性部１６８ｂの先端に設けられる。
【００９２】
切替移動経路１５３は、図１３に示すように、ホルダ本体１５１の上面１５１ａに開口して略丸穴状に設けられる。切替移動経路１５３は、第２凹凸部１５３ａと、第３凹凸部１５３ｂと、を有する。
【００９３】
第２凹凸部１５３ａは、切替移動経路１５３の内周面に形成される凹凸形状である。
第２凹凸部１５３ａは、半径の異なる２つの半円状の凹部の間に２つの段差部１５３ｃを有する。
【００９４】
第３凹凸部１５３ｂは、切替移動経路１５３の内周面に形成される凹凸形状である。第３凹凸部１５３ｂは、２箇所に形成された凹部１５３ｄと、これらの間に形成された凸部とを有する。
【００９５】
切替部材１６５が、切替移動経路１５３に収容された状態では、切替操作部１６７の２箇所の段差部１６９の何れかが、第２凹凸部１５３ａの２箇所の段差部１５３ｃの何れかに当接し、第２弾性突起部１６８が、第３凹凸部１５３ｂの２箇所の凹部１５３ｄの何れかに係合する位置に、切替部材１６５が回動可能である。
【００９６】
切替部材１６５が、切替移動経路１５３に収容され、ホルダ１５０が、ユニット移動経路８１に収容された状態では、切替部材１６５の用紙Ｐの搬送経路に臨む面（上面）は、ホルダ本体１５１の上面より低い位置にある。第１案内部材８０の用紙Ｐの搬送経路に臨む面（上面）は、ホルダ本体５１の上面より低い位置にある。なお、切替部材１６５の上面は、ホルダ本体５１の上面と同じ高さに位置しても良い。
【００９７】
このように構成された記録媒体検出装置１３０は、第２弾性突起部１６８が弾性変形し、第２弾性突起部１６８が第３凹凸部１５３ｂの一方の凹部１５３ｄに係合した状態から第３凹凸部１５３ｂの凸部を乗り越えて第３凹凸部１５３ｂの他方の凹部１５３ｄに係合することで、切替部材１６５が切替移動経路１５３に沿って回転移動する。第２弾性突起部１６８が第３凹凸部１５３ｂの一方の凹部１５３ｄに係合した状態では、切替操作部１６７の一方の段差部１６９が第２凹凸部１５３ａの一方の段差部１５３ｃに当接し、第２弾性突起部１６８が第３凹凸部１５３ｂの他方の凹部１５３ｄに係合した状態では、切替操作部１６７の他方の段差部１６９が第２凹凸部１５３ａの他方の段差部１５３ｃに当接する。即ち、切替操作部１６７の２つの段差部１６９と、第２凹凸部１５３ａの２つの段差部１５３ｃは、突起部１６８ｃが第３凹凸部１５３ｂの２つの凹部１５３ｄに係合する位置に、切替操作部１６７の回転範囲を規制することで、切替部材１６５の回転が停止する。
【００９８】
次に、作用を説明する。
実施例２の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。
【００９９】
［作用］
図１４は、実施例２の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。図１５は、実施例２の記録媒体検出装置の解除状態を上面側から図示して説明する説明図である。図１６は、実施例２の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。図１７は、実施例２の記録媒体検出装置のロック状態を上面側から図示して説明する説明図である。図１８は、実施例２の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。以下、図１４〜図１８に基づいて、実施例２の記録媒体検出装置の作用を説明する。
【０１００】
図１４に示すように、マイナスドライバーＭの先端を凹み部１６７ｅに挿入して、切替操作部１６７を切替移動経路１５３に沿って回転移動させる。なお、ペンのペン先を凹み部１６７ｄに挿入して、切替操作部１６７を切替移動経路１５３に沿って回転移動させても良い。
【０１０１】
切替操作部１６７を、矢印Ｄ３の方向に移動させると、図１５及び図１６に示すように、解除状態となる。解除状態では、切替手段１６６が、第１弾性突起部６２の先端部分に対向するか又は当接して弾性変形を制限する位置から退避した解除位置（退避位置）に移動する。即ち、解除状態では、切替手段１６６が、第１弾性突起部６１，６２の弾性変形を制限しない。そのため、解除状態では、記録媒体検出ユニット１４０をユニット移動経路８１に沿って移動させることができる。
【０１０２】
切替操作部６７を、矢印Ｄ４の方向に移動させると、図１７及び図１８に示すように、ロック状態となる。ロック状態では、切替手段１６６が、第１弾性突起部６２の先端部分に対向するか又は当接するロック位置に移動する。即ち、ロック状態では、切替手段１６６が、第１弾性突起部６１の弾性変形を制限する。そのため、ロック状態では、記録媒体検出ユニット１４０をユニット移動経路８１に沿って移動させることができない。
【０１０３】
これにより、切替操作部１６７は、回転方向の力によって、操作されることとなる。そのため、記録媒体検出装置１３０に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部１６７を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット１４０の誤移動を防止することができる。なお、実施例２のこの他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様であるため、説明を省略する。
【実施例３】
【０１０４】
まず、構成を説明する。
図１９は、実施例３の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図２０は、実施例３の記録媒体検出ユニットの切替部材の構成を示す斜視図である。図２１は、実施例３の記録媒体検出ユニットのホルダの構成を示す斜視図である。なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。
【０１０５】
実施例３の記録媒体検出装置は、切替操作部の構成が異なる点で実施例１の記録媒体検出装置と相違する。
【０１０６】
［切替操作部の構成］
記録媒体検出ユニット２４０の切替操作部２６７は、図１９に示すように、実施例１の切替操作部６７の上面に蓋状の蓋部２９０を備える。
【０１０７】
蓋部２９０は、図２０に示すように、蓋部材本体２９１と、突出部２９２とを備える。蓋部材本体２９１は、矩形の板状に形成される。蓋部材本体２９１の短手方向（切替操作部２６７の移動方向に直交する方向）の幅は、用紙Ｐの搬送方向Ｄに垂直な方向の切替移動経路５３の壁面間の距離（切替移動経路５３の短手方向の長さ）より、若干小さく形成される。蓋部材本体２９１の長手方向（切替操作部２６７の移動方向）の幅は、切替移動経路５３の長手方向の長さより小さく形成される。
【０１０８】
蓋部材本体２９１は、第２弾性突起部６８の基部６８ａの上端面と、第２弾性突起部６９の基部６９ａの上端面に接続されて支持される。
【０１０９】
突出部２９２は、蓋部材本体２９１の上面に、用紙Ｐの搬送方向Ｄに突条に形成される。突出部２９２は、蓋部材本体２９１の長手方向の中央部に形成される。蓋部材本体２９１は、突出部２９２の上面２９２ａから凹んだ凹み部２９３を形成する。即ち、切替操作部２６７は、切替操作部２６７の表面から凹んだ凹み部２９３を有する。
【０１１０】
切替部材２６５が、切替移動経路５３に収容された状態では、蓋部２９０の突出部２９２の上面２９２ａは、ホルダ本体５１の上面５１ａより低い位置にある。なお、蓋部２９０の突出部２９２の上面２９２ａは、ホルダ本体５１の上面５１ａと同じ高さに位置しても良い。
【０１１１】
次に、作用を説明する。
実施例３の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。
【０１１２】
［作用］
図２２は、実施例３の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。以下、図２２に基づいて、実施例３の記録媒体検出装置の作用を説明する。
【０１１３】
図２２に示すように、例えば、ペンＢのペン先を突出部２９２の側面に当接させ、切替操作部２６７を切替移動経路５３に沿って移動させる。
【０１１４】
切替操作部２６７を、矢印Ｄ１の方向に移動させると、解除状態となり、切替操作部２６７を、矢印Ｄ２の方向に移動させると、ロック状態となる。
【０１１５】
これにより、切替操作部２６７は、記録媒体検出ユニット２４０の表面から突出しない位置に設けることができる。そのため、記録媒体検出装置２３０に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部２６７を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット２４０の誤移動を防止することができる。また、切替操作部２６７は、用紙Ｐの搬送方向Ｄに垂直な切替移動経路５３の壁面間に正しい姿勢で収まることとなる。そのため、切替操作部２６７を切替移動経路５３に沿って所望の方向に安定して移動させることができる。なお、実施例３のこの他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
以上、本開示の記録媒体検出装置及び画像形成装置を実施例１〜実施例３に基づき説明してきた。しかし、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、各実施例の組み合わせ、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１７】
実施例１〜実施例３では、記録媒体として感熱紙である用紙Ｐを用いる例を示した。しかし、記録媒体としては、ラベル用紙であっても良い。
【０１１８】
実施例１〜実施例３では、記録媒体検出手段として、本体１０側に発光部を設け、カバー２０側に受光部を設ける光学センサを用いる例を示した。しかし、この態様に限定されず、イメージセンサ等の他の記録媒体検出手段を用いても良い。
【０１１９】
実施例１〜実施例３では、記録媒体検出装置及び画像形成装置をサーマルプリンタに適用する例を示した。しかし、記録媒体検出装置及び画像形成装置としては、インパクト方式のプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ等に適用可能である。
【０１２０】
実施例１では、一対の第１弾性突起部６１，６２と、一対の第１凹凸部８１ａ，８１ｂを設ける例を示した。しかし、第１弾性突起部６１，６２の何れか一方と、これが係合する第１凹凸部８１ａ，８１ｂの何れか一方だけでも、節度感発生手段を構成し、ロック状態と解除状態を切替られるように構成することも可能である。
【０１２１】
この場合、一組の第１弾性突起と第１凹凸部だけで、節度感と、及び、ロック状態と解除状態の切り替えと、を実現できるように、弾性部６１ｂ又は弾性部６２ｂの弾性力と、突起部６１ｃ又は突起部６２ｃの形状と、第１凹凸部８１ａと第１凹凸部８２ａの凹凸形状と、を適宜変更することができる。
【０１２２】
実施例１〜実施例３では、切替操作部６７，１６７，２６７を、円形に凹んだ凹み部６８ｄや、スリット状に形成された凹み部１６７ｅや、矩形状に窪んだ凹み部２９３、とする例を示した。しかし、凹み部としては、ボールペンやマイナスドライバー等の先端部分が挿入できて、挿入した先端部分を切替移動経路５３，１５３に沿った方向（ロック状態と解除状態の切替方向）に押せるように、内壁が存在する形状であれば、円形やスリット状以外の形状にしても良い。
【０１２３】
例えば、実施例１の図７における２つの基部６８ａ，６９ａが互いに対向する対向面（内壁）も、切替操作部６７の表面から凹んでいて、ボールペンのペン先などが挿入でき、２つの基部６８ａ，６９ａにおける互いに対向する内壁を、ボールペンのペン先によって切替移動経路５３に沿った方向（ロック状態と解除状態の切替方向）に押すことができるため、円形やスリット状以外の形状の凹み部の一例である。
【０１２４】
実施例２では、切替操作部１６７の凹み部１６７ｅにマイナスドライバーの先端を差し込み、切替操作部１６７の凹み部１６７ｄにボールペンのペン先を差し込む例を示した。
しかし、凹み部にマイナスドライバーやボールペンが差し込まれる態様に限定されず、凹み部に挿入されて切替操作部６７が切替移動経路５３に沿った方向（ロック状態と解除状態の切替方向）に移動することができるものであれば良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１              画像形成装置
３０            記録媒体検出装置
４０            記録媒体検出ユニット
５２            移動操作部
５３            切替移動経路
５３ａ，５３ｂ  第２凹凸部
５６            位置合わせマーク
６１，６２      第１弾性突起部（節度感発生手段の一例）
６６            切替手段
６７            切替操作部
６８，６９      第２弾性突起部
６８ｄ，６９ｄ  凹み部
６８ａ，６９ａ  基部
６８ｂ，６９ｂ  弾性部
６８ｃ，６９ｃ  突起部
７２            光学センサ（記録媒体検出手段の一例）
８０            第１案内部材
８１            ユニット移動経路
８１ａ，８２ａ  第１凹凸部（節度感発生手段の一例）
Ｐ              用紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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