(57)【要約】【課題】用途に応じて遮蔽部材の遮蔽位置を変更可能な収納什器を提供する。【解決手段】収納什器は、内部に物品を収納可能な開口部を有する筐体１０と、開口部をスライドして開閉する遮蔽部材と、を備えている。収納什器は、さらに、隔壁部材と、ストッパー部材３５と、を備えている。隔壁部材は、筐体１０の内部を、遮蔽部材のスライド方向の前後で複数の部屋に隔成可能とされている。ストッパー部材３５は、遮蔽部材の端部領域を、開口部を完全に遮蔽する終端位置と、終端位置よりも手前側の隔壁部材の近傍位置とで規制可能とされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収納可能な開口部を有する筐体と、
前記開口部をスライドして開閉する遮蔽部材と、を備えた収納什器において、
前記筐体の内部を、前記遮蔽部材のスライド方向の前後で複数の部屋に隔成可能な隔壁部材と、
前記遮蔽部材の端部領域を、前記開口部を完全に遮蔽する終端位置と、当該終端位置よりも手前側の前記隔壁部材の近傍位置とで規制可能なストッパー部材と、を備えていることを特徴とする収納什器。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記開口部を遮蔽するように引き出される鎧戸式のシャッター扉であり、
前記ストッパー部材は、前記シャッター扉のスライド方向の所定位置に設けられた嵌合部と、前記筐体に設けられて前記嵌合部と嵌合可能な施錠部材と、を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の収納什器。
【請求項３】
前記開口部には、前記遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置で前記ストッパー部材によって規制されたときに、前記開口部のうちの前記遮蔽部材によって覆われない領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材が前記筐体に脱着可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の収納什器。
【請求項４】
前記開口部には、前記遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置で前記ストッパー部材によって規制されたときに、前記開口部のうちの前記遮蔽部材によって覆われない領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材が回動可能、若しくは、出没可能に前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の収納什器。
【請求項５】
前記第２遮蔽部材は、操作用の取っ手を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の収納什器。
【請求項６】
前記筐体は、床面上を転動するための転動部材を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の収納什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部に物品を収納可能な収納什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療施設や介護施設等において、医薬品、医療材料、医療機器、リネン類等の物品は、それぞれ倉庫や収納庫等の保管場所から、診察室、処置室、病室等の使用場所に運搬される。また、使用後の各種物品は、回収され元の保管場所に戻され、或いは、所定の処理方法で廃棄等の処理が行われる。
【０００３】
上記のような物品の運搬に際しては、物品が収納什器に収納されて運搬される。医療施設等では、持ち出しを禁止される医薬品や、埃の浸入を嫌う医療材料や医療機器等が取り扱われるため、筐体の開口部を遮蔽可能なシャッター式や開き戸式の遮蔽部材を備えた収納什器が使用されることがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８７０１８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４７１１３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３６１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シャッター式や開き戸式の遮蔽部材は、筐体の開口部を完全に閉じる全閉位置と、開口部を完全に開く全開位置の間で移動し、全閉位置でのみ筐体にロック可能とされている。このため、従来の収納什器では、例えば、筐体の内部を隔壁部材で複数の部屋に隔て、一方側の部屋のみを遮蔽部材で遮蔽するような使用ができない。
【０００６】
例えば、医療施設等では、診察室や処置室、病室等で収納什器を用いるときには、床からの距離が近く埃等の浸入する可能性の高い筐体内の下部領域を使用禁止とし、倉庫や収納庫等のその他の場所で用いるときには、物品の収納効率を高めるために、筐体内の全領域を使用できるようにすることが望まれることがある。
【０００７】
また、医療施設等では、筐体の内部を埃や雑菌等の浸入を厳しく禁止する領域と、埃や雑菌等の浸入をそれほど厳しく禁止しない領域とに隔て、埃や雑菌等の浸入を厳しく禁止する領域のみを遮蔽部材で閉塞可能にする使用も考えられる。この場合も、一台の収納什器で、遮蔽部材の遮蔽位置を柔軟に変更できることが望まれる。
【０００８】
そこで本発明は、用途に応じて遮蔽部材の遮蔽位置を変更可能な収納什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る収納什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
本発明に係る収納什器は、内部に物品を収納可能な開口部を有する筐体と、前記開口部をスライドして開閉する遮蔽部材と、を備えた収納什器において、前記筐体の内部を、前記遮蔽部材のスライド方向の前後で複数の部屋に隔成可能な隔壁部材と、前記遮蔽部材の端部領域を、前記開口部を完全に遮蔽する終端位置と、当該終端位置よりも手前側の前記隔壁部材の近傍位置とで規制可能なストッパー部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、筐体の開口部を完全に閉じる場合には、遮蔽部材の端部領域の変位を、終端位置でストッパー部材によって規制する。また、隔壁部材によって隔成される筐体内の一方の部屋のみを遮蔽部材で閉じる場合には、遮蔽部材の端部領域の変位を、隔壁部材の近傍位置でストッパー部材によって規制する。したがって、上記の構成を採用した場合には、筐体の開口部に対する遮蔽部材の閉じ位置を、終端位置と、それよりも手前側の隔壁部材の近傍位置とで適宜変更することができる。
【００１１】
前記遮蔽部材は、前記開口部を遮蔽するように引き出される鎧戸式のシャッター扉であり、前記ストッパー部材は、前記シャッター扉のスライド方向の所定位置に設けられた嵌合部と、前記筐体に設けられて前記嵌合部と嵌合可能な施錠部材と、を備えるようにしても良い。
この場合、施錠部材がシャッター扉の嵌合部に嵌合されることにより、シャッター扉の端部領域が、終端位置や隔壁部材の近傍位置でロックされる。この構成では、シャッター扉が柔軟に形状変化することから、筐体の開口部の最大開き量を多く確保することができ、しかも、ストッパー部材の占有スペースも小さくすることができる。
【００１２】
前記開口部には、前記遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置で前記ストッパー部材によって規制されたときに、前記開口部のうちの前記遮蔽部材によって覆われない領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材が前記筐体に脱着可能に設けられるようにしても良い。
この場合、遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置でストッパー部材によって規制されるときに、第２遮蔽部材を開口部に取り付けておくことにより、遮蔽部材で遮蔽されない開口部の領域を第２遮蔽部材によって遮蔽することができる。これにより、外部からの見栄えの向上を図ることができるとともに、筐体内の遮蔽部材で遮蔽されない領域へのアクセスを禁止することもできる。また、遮蔽部材によって筐体の開口部を終端位置まで連続して遮蔽するときには、第２遮蔽部材を開口部から取り外すことができる。この場合、第２遮蔽部材が筐体から取り外されるため、その分筐体の内部を広く使用することができる。
【００１３】
前記開口部には、前記遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置で前記ストッパー部材によって規制されたときに、前記開口部のうちの前記遮蔽部材によって覆われない領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材が前記筐体に回動可能、若しくは、出没可能に設けられるようにしても良い。
この場合、遮蔽部材の端部領域が隔壁部材の近傍位置でストッパー部材によって規制されるときに、第２遮蔽部材を起立させておくことにより、遮蔽部材で遮蔽されない開口部の領域を第２遮蔽部材によって遮蔽することができる。これにより、外部からの見栄えの向上を図ることができるとともに、筐体内の遮蔽部材で遮蔽されない領域へのアクセスを禁止することもできる。また、遮蔽部材によって筐体の開口部を終端位置まで連続して遮蔽するときには、第２遮蔽部材を倒し、若しくは、没することができる。この場合、第２遮蔽部材が開口部から完全に取り外されないため、第２遮蔽部材の使用時と不使用時の切換操作が容易になる。
【００１４】
前記第２遮蔽部材は、操作用の取っ手を備えるようにしても良い。
この場合、第２遮蔽部材の使用時と不使用時の切換操作は、作業者が操作用の取っ手に手を掛けることによって容易に行うことができる。
【００１５】
前記筐体は、床面上を転動するための転動部材を備えるようにしても良い。
この場合、転動部材を用いて収納什器を所望の場所に自由に移動させることができる。このため、収納什器は、複数の場所に移動させて利用するのに適する。収納什器を、複数の場所に移動させて利用するときには、使用場所等に応じて遮蔽部材の遮蔽位置を柔軟に変更することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る収納什器は、筐体の内部を、遮蔽部材のスライド方向の前後で複数の部屋に隔成可能な隔壁部材と、遮蔽部材の端部領域を、開口部を完全に遮蔽する終端位置と、当該終端位置よりも手前側の隔壁部材の近傍位置とで規制可能なストッパー部材と、を備えているため、用途に応じて遮蔽部材の遮蔽位置を柔軟に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の収納什器の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の収納什器の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の収納什器のシャッター扉を開いた状態での正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の収納什器の構成部品を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の収納什器の図２のＶ部の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態の収納什器の図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の収納什器のシャッター扉を完全に閉じた状態での正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の収納什器のシャッター扉を完全に閉じた状態での側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の収納什器の図６に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の収納什器の図６に対応する断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の収納什器の図６に対応する断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の収納什器の構成部品を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の収納什器の構成部品を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態の収納什器の構成部品を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第７実施形態の収納什器の正面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態の収納什器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態においては、収納什器が水平な床面上に設置されたときに鉛直上方を向く側を「上」と称し、それと逆側を「下」と称す。また、筐体の開口部が開口する側を「前」と称し、それと逆側を「後」と称す。図面には、上方を指す矢印ＵＰと、前方を指す矢印ＦＲと、左側方を指す矢印ＬＨが適宜記されている。
【００１９】
最初に、図１〜図８に示す第１実施形態について説明する。本実施形態の収納什器１は、例えば、医療施設や介護施設等で使用するのに好適な什器である。ただし、収納什器１の使用場所は、医療施設や介護施設等に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本実施形態の収納什器１を正面から見た図であり、図２は、収納什器１を側方から見た図である。
収納什器１は、上下方向に長い略長方体の筐体１０の前面に、内部に物品を収納可能な開口部１１を有している。開口部１１は、遮蔽部材である鎧戸式のシャッター扉１２によって開閉可能とされている。シャッター扉１２は、上下幅の狭い複数のスラット１２ａが回動可能に連結されて遮蔽面を構成され、水平方向と交差する方向に湾曲変形可能とされている。シャッター扉１２は、開口部１１に沿ってスライド変位し、開口部１１を上下に開閉する。筐体１０の下端の四隅には、転動部材であるキャスター１３が取り付けられている。キャスター１３は、施設の床面上を転動し、それによって収納什器１を移動可能とする。また、筐体１０の左右の側壁１０ｓには、外側側方に突出する取っ手１４が突設されている。収納什器１は、使用者が取っ手１４が把持して移動させることができる。
【００２１】
図３は、シャッター扉１２の下端を上方に最大に移動させて、開口部１１を開いた収納什器１を正面から見た図であり、図４は、収納什器１の構成部品を一部取り外して示した斜視図である。
筐体１０の内部には、筐体１０内の物品収納空間を左右に仕切る仕切壁１５が取り付けられている。筐体１０の一方の側壁１０ｓの内面と仕切壁１５の一側面には、上下方向に離間して複数の係止レール１７が取り付けられている。筐体１０の他方の側壁１０ｓの内面と仕切壁１５の他側面にも、同様に、上下方向に離間して複数の係止レール１７が取り付けられている。各側壁１０ｓと仕切壁１５に対向して配置された係止レール１７には、収納トレイ１６が前後スライド可能に係止されている。本実施形態では、底部深さの異なる三種類の収納トレイ１６が用いられている。各収納トレイ１６には、医薬品や医療材料、医療機器類等の物品が収納可能とされている。
なお、本実施形態では、筐体１０内の左右の各収納空間の最下端に配置される収納トレイ１６は、筐体１０内をその収納トレイ１６よりも上方側の空間と下方側の空間とに隔成する隔壁部材を構成している。最下端の収納トレイ１６には、他の収納トレイ１６と区別するために符号１６Ａが付されている。
【００２２】
筐体１０の前面の開口部１１を遮蔽するシャッター扉１２は、図４に示すように、筐体１０の左右の側壁１０ｓの前部側の内面に設けられたガイド溝１８に沿って移動可能とされている。シャッター扉１２のガイド機構（図示せず）は筐体１０内の上部から後部壁の前面に跨る範囲に配置されている。シャッター扉１２が開口部１１を開いた状態では、シャッター扉１２の主要な部分が筐体１０内のガイド機構に案内されて保持される。
【００２３】
図５は、図２のＶ部を拡大して示した図である。
同図に示すように、シャッター扉１２を構成するスラット１２ａの一部には、ロック装置１９の施錠レバー２０（施錠部材）が嵌入可能な凹状の嵌合部２１が設けられている。ロック装置１９としては、例えば、暗証番号に対応した操作を行うことで、ロック解除を可能にするダイヤル式のロック装置等を採用することができる。また、ロック装置１９は、操作ノブ２２（若しくは、キーシリンダ）と、操作ノブ２２の回動操作に連動する施錠レバー２０と、を有し、施錠レバー２０が、図５に示すように、シャッター扉１２側の嵌合部２１に嵌入することにより、シャッター扉１２のスライド変位を規制（ロック）する。シャッター扉１２は、嵌合部２１から施錠レバー２０が離脱することにより、スライド変位が（開口部１１の開閉作動が）可能とされる。
【００２４】
シャッター扉１２の下端（端部領域）は、シャッター扉１２が筐体１０の開口部１１を完全に遮蔽する終端位置と、その終端位置よりも上方側の（手前側の）中間ロック位置（本実施形態の場合、最下端の収納トレイ１６Ａの底面とほぼ同高さの位置）とで規制可能とされている。具体的には、シャッター扉１２の下端（端部領域）が終端位置にあるときに、ロック装置１９の施錠レバー２０と対向して配置されるスラット１２ａと、シャッター扉１２の下端（端部領域）が中間ロック位置にあるときに、ロック装置１９の施錠レバー２０と対向して配置されるスラット１２ａと、に嵌合部２１が設けられている。そして、シャッター扉１２の下端が終端位置にあるときと、中間ロック位置にあるときには、施錠レバー２０が対応する嵌合部２１と嵌合することにより、ロック装置１９によってシャッター扉１２のスライド変位が規制される。
本実施形態では、ロック装置１９の施錠レバー２０と、シャッター扉１２の嵌合部２１が、シャッター扉１２の下端の変位を規制可能なストッパー部材３５を構成している。
【００２５】
図６は、シャッター扉１２の下端が中間ロック位置で規制されたときの図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
図１〜図４と図６に示すように、筐体１０の開口部１１の下端には、第２遮蔽部材である補助遮蔽壁２３が設置可能とされている。また、筐体１０内の左右の各収納空間の底部には、略ボックス状の嵌め込み底板２４が設置可能とされている。嵌め込み底板２４は、図６に示すように、締結部材であるねじ２５によって筐体１０の底壁１０ｂに対して脱着可能とされている。嵌め込み底板２４は、筐体１０内の左右の各収納空間の底部を底上げすることにより、各収納空間の底部に誤って物品が載せ置かれるのを防止することができる。
補助遮蔽壁２３は、左右の嵌め込み底板２４の前面にマグネット３２によって脱着可能とされている。なお、補助遮蔽壁２３と筐体１０の底壁１０ｂの間には、補助遮蔽壁２３の上端部高さを調整するためのスペーサ２６が介装されている。
本実施形態では、補助遮蔽壁２３は左右の嵌め込み底板２４とともに筐体１０に対して脱着可能とされている。
【００２６】
シャッター扉１２の下端のスラット１２ａには、スラット１２ａよりも上下幅の広い終端部材２７（水切）が連結されている。終端部材２７の前面の中央には、シャッター扉１２の開閉操作時に作業者が手（指）を掛けるための取っ手溝２８が設けられている。また、図４に示すように、左右の各嵌め込み底板２４の上面には、各嵌め込み底板２４の脱着作業時に作業者が指を差し込むことができる操作孔２９が形成されている。なお、図４に仮想線で示すように、補助遮蔽壁２３の前面にも取っ手溝３０（取っ手）を設けるようにしても良い。また、シャッター扉１２の終端部材２７の下端には、シャッター扉１２を閉じたときに、補助遮蔽壁２３や筐体１０の底壁１０ｂの上面に当接するクッション部材３１（シール部材）が取り付けられている。
【００２７】
図７，図８は、筐体１０から補助遮蔽壁２３や嵌め込み底板２４等を取り去って、シャッター扉１２で開口部１１を完全に閉じた状態を示す収納什器１の正面図と側面図である。
図７，図８に示すように、補助遮蔽壁２３や嵌め込み底板２４等を取り去った場合には、筐体１０内の最下端の収納トレイ１６Ａ（隔壁部材）の下方に比較的広い物品収納スペースができ、そのスペース内に種々の物品を収納することが可能になる。この場合、シャッター扉１２の下端は、開口部１１の下端まで変位可能となり、筐体１０の底壁１０ｂに当接した状態で変位を規制される。この状態でロック装置１９がロックされると、暗証番号を知り得ない部外者がシャッター扉１２を開けるのを未然に防止することが可能になる。
【００２８】
なお、最下端の収納トレイ１６Ａ（隔壁部材）の下方に確保される物品収納スペースは、医療施設内の床面からの距離が近いため、診察室や処置室、病室等で用いる場合には好適ではない。したがって、収納什器１のこのような形態での使用は、倉庫や収納庫等での使用に限ることが望ましい。上記のような態様で収納什器１を使用する場合には、筐体１０内により多くの物品を効率良く収納することができる。
【００２９】
また、図１〜図３，図６に示すように、補助遮蔽壁２３や嵌め込み底板２４等を筐体１０の底壁１０ｂに取り付けた場合には、筐体１０の内部が嵌め込み底板２４によって底上げされ、かつ、開口部１１の下端の所定高さ範囲が補助遮蔽壁２３によって遮蔽される。この場合、シャッター扉１２は、下端部が中間ロック位置となる位置で、ストッパー部材３５によって閉じ方向の変位を規制される。この状態でロック装置１９がロックされると、暗証番号を知り得ない部外者がシャッター扉１２を開けるのを未然に防止することが可能になる。
【００３０】
こうして筐体１０内の下方の所定高さの使用が禁止されると、施設内の床面からの距離が近く内部に埃等の浸入し易い筐体１０内のスペースに物品が誤って置かれることがなくなる。また、開口部１１を閉じたシャッター扉１２の取っ手溝２８も、施設内の床面から上方に離間した位置に位置され、常に清潔な状態に維持することが可能になる。このため、収納什器１のこのような使用形態は、診察室や処置室、病室等での使用に好適である。
【００３１】
また、補助遮蔽壁２３や嵌め込み底板２４等を取り去った状態で、シャッター扉１２の下端を中間ロック位置で変位規制して用いることもできる。この形態の場合、シャッター扉１２を中間ロック位置で変位規制することにより、筐体１０内の最下端の収納トレイ１６Ａ（隔壁部材）よりも上方側のスペースを下方側のスペースと隔離し、かつ、筐体１０内の収納トレイ１６Ａよりも下方のスペースを、開口部１１を通して前方側に開放することができる。したがって、この使用形態の場合、筐体１０内の下方スペースに使用したリネン類を収納し、その状態で最下端の収納トレイ１６Ａよりも上方側のスペースにリネン類と分離して、清潔を要求される医薬品、医療材料、医療機器等を収納することもできる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の収納什器１は、筐体１０の内部を上下に仕切るように収納トレイ１６Ａ（隔壁部材）が筐体１０の内部に配置されるとともに、シャッター扉１２の下端を、終端位置と中間ロック位置とで変位規制できるストッパー部材３５が設けられている。このため、本実施形態の収納什器１では、筐体１０の開口部１１に対するシャッター扉１２の閉じ位置を、終端位置と、それよりも手前側の中間ロック位置とで適宜変更することができる。したがって、本実施形態の収納什器１を採用した場合には、用途に応じてシャッター扉１２の遮蔽位置を柔軟に変更することができる。
【００３３】
また、本実施形態の収納什器１では、開口部１１を遮蔽する遮蔽部材が鎧戸式のシャッター扉１２によって構成され、シャッター扉１２を変位規制するストッパー部材３５が、シャッター扉１２のスラット１２ａに設けられた嵌合部２１と、嵌合部２１と嵌合可能なロック装置１９の施錠レバー２０と、によって構成されている。この構成の場合、シャッター扉１２が水平方向と交差する方向に柔軟に形状変化可能な構造であることから、筐体１０の開口部１１の開き量をより多く確保することができ、しかも、ストッパー部材３５の占有スペースも小さくすることができる。
【００３４】
また、本実施形態の収納什器１においては、筐体１０の開口部１１の下方領域を遮蔽可能な補助遮蔽壁２３（第２遮蔽部材）が脱着可能に設けられている。このため、シャッター扉１２の下端の変位が中間ロック位置で規制されるときに、開口部１１のうちのシャッター扉１２によって遮蔽されない領域を補助遮蔽壁２３によって遮蔽することができる。したがって、この構成を採用した場合には、外部からの見栄えの向上を図ることができるとともに、筐体１０内のシャッター扉１２で遮蔽されない領域へのアクセスを禁止することもできる。また、本実施形態では、シャッター扉１２によって筐体１０の開口部１１を下端位置まで連続して遮蔽するときに、補助遮蔽壁２３を筐体１０から完全に取り外すことができるため、その分、筐体１０の内部を広く使用することができる。
【００３５】
また、図４中に仮想線で示したように補助遮蔽壁２３（第２遮蔽部材）に取っ手溝３０（取っ手）を設けた場合には、作業者が取っ手溝３０に手（指）を掛けることにより、補助遮蔽壁２３の脱着作業を容易に行うことができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の収納什器１では、筐体１０の下端に床面上を転動可能なキャスター１３（転動部材）が設けられているため、キャスター１３の転動によって所望の場所に自由に移動させることができる。このため、収納什器１は、複数の場所に移動させて利用するときに適しているが、その際には、使用場所等に応じてシャッター扉１２の遮蔽位置を変更することができる。
【００３７】
図９は、第２実施形態の収納什器１０１の第１実施形態の図６に対応する断面図である。なお、以下で説明する各実施形態では、第１実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。
第２実施形態の収納什器１０１は、筐体１０の底壁１０ｂ上に設置する嵌め込み底板２４（図６参照）を廃止し、最下端の収納トレイ１６Ａ（図２，３参照）とは別に専用の隔壁部材３８が筐体１０内に設置されている。隔壁部材３８は、筐体１０内の底壁１０ｂよりも所定高さ上方位置に水平に設置されている。
【００３８】
本実施形態の場合、隔壁部材３８によって筐体１０の内部を上下の空間に明確に隔てることができるため、筐体１０内の上方空間に清潔を要求される物品を収納し、下方空間にリネン類等を収納するときに特に有利となる。
【００３９】
図１０は、第３実施形態の収納什器２０１の第１実施形態の図６に対応する断面図である。
第３実施形態の収納什器２０１は、筐体１０の開口部１１の下端位置に設置される補助遮蔽壁２２３（第２遮蔽部材）が筐体１０の底壁１０ｂの前端部に回動可能に取り付けられている。補助遮蔽壁２２３は、底壁１０ｂの前端部で鉛直上方に起立した起立姿勢と、起立姿勢から後方側にほぼ９０°倒れた倒れ込み姿勢のいずれかの姿勢に切り換え可能とされている。本実施形態の場合、シャッター扉１２の下端の変位を中間ロック位置で規制するときには、補助遮蔽壁２２３を起立姿勢にし、シャッター扉１２の下端の変位を終端位置で規制するときには、補助遮蔽壁２２３を倒れ込み姿勢とする。
【００４０】
本実施形態の収納什器２０１の場合、シャッター扉１２の下端の変位を終端位置で規制するときに、補助遮蔽壁２２３を完全に取り外す必要がないため、補助遮蔽壁２２３の使用時と不使用時の切換操作が容易になるという利点がある。なお、本実施形態の場合にも、補助遮蔽壁２２３には操作用の取っ手を設けるようにしても良い。また、補助遮蔽壁２２３は、筐体１０に設置した図示しない足踏みペダルによって姿勢変更できるようにしても良い。
【００４１】
図１１は、第４実施形態の収納什器３０１の第１実施形態の図６に対応する断面図である。
第４実施形態の収納什器３０１は、筐体１０の開口部１１の下端位置に設置される補助遮蔽壁３２３（第２遮蔽部材）が筐体１０の底壁１０ｂ上に出没可能に設置されている。具体的には、筐体１０の底壁１０ｂには補助遮蔽壁３２３が出没する開口９が設けられており、筐体１０の底板１０ｂの下方には、図示しない切換操作部と連動する出没動作機構が設けられている。補助遮蔽壁３２３は、出没動作機構に支持されており、切換操作部が操作されることにより、補助遮蔽壁３２３の出没状態が切り換えられる。
本実施形態の場合も、シャッター扉１２の下端の変位を終端位置で規制するときに、補助遮蔽壁３２３を完全に取り外す必要がないため、補助遮蔽壁３２３の使用時と不使用時の切換操作が容易になる。
【００４２】
図１２は、第５実施形態の収納什器１Ａの構成部品を示す斜視図である。
本実施形態の収納什器１Ａは、シャッター扉１２の下端を中間ロック位置で規制できる規制ブロック４５が筐体１０に脱着可能に設けられている。規制ブロック４５は、筐体１０の開口部１１内に幅方向に略沿って配置される水平片４５ａと、水平片４５ａの両端部から略直角に下方に延びる一対の側片４５ｂと、を備えている。水平片４５ａと左右の側片４５ｂとは一体に結合されている。規制ブロック４５は、シャッター扉１２の下端を中間ロック位置で規制するときに、開口部１１の下部領域に設置される。左右の各側片４５ｂは、筐体１０のガイド溝１８内に嵌合可能とされている。実際に、シャッター扉１２の下端を中間ロック位置で規制するときには、左右の側片４５ｂを左右の対応するガイド溝１８内に嵌合することによって、規制ブロック４５が筐体１０の開口部１１の下部領域に固定される。水平片４５ａは、こうして規制ブロック４５が筐体１０に固定された状態でシャッター扉１２の下端と当接し、それによってシャッター扉１２の下端の下方変位を規制する。
【００４３】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、ロック装置の施錠レバーとシャッター扉１２の嵌合部が、中間ロック位置でのシャッター扉１２の下端の変位を規制するストッパー部材を構成しているが、規制ブロック４５も、中間ロック位置でのシャッター扉１２の変位を規制するストッパー部材の一部を構成している。ただし、シャッター扉１２の下端を中間ロック位置で規制するストッパー部材は、規制ブロック４５単独で構成することも可能である。
【００４４】
また、規制ブロック４５は、筐体１０に取り付けられた状態で、水平片４５ａの下方に略長方形状の開口４６を形成する。このため、規制ブロック４５を設置した状態で、水平片４５ａの下方の開口４６を通して筐体１０内の底部側の収納空間にアクセスすることができる。
本実施形態の収納什器１Ａを採用した場合には、シャッター扉１２によって遮蔽するセキュリティーを要する領域と、セキュリティーを要しない領域とを自在に区画することができる。また、本実施形態の収納什器１Ａを採用した場合には、使用頻度の高いものを、アクセスの容易な筐体１０内の底部側の収納空間に収納して、取り出す手間を少なくする等の使い方もできる。
【００４５】
図１３，図１４は、第６実施形態の収納什器１Ｂの構成部品を示す斜視図である。図１３は、筐体のガイド溝１８を形成するガイド部材４８の一部と、そのガイド部材４８に取り付けられる規制ロッド４９を前部上方側から見た斜視図である。図１４は、規制ロッド４９の端部を後部上方側から見た斜視図である。
本実施形態の収納什器１Ｂは、シャッター扉の下端を中間ロック位置で規制できる規制ロッド４９が筐体に脱着可能に設けられている。規制ロッド４９は、左右のガイド溝１８間に略水平に取り付けられる角筒状のロッド部材であり、両端部が左右の対応するガイド溝１８の底部１８ａに対して脱着可能とされている。
【００４６】
規制ロッド４９の左右の各端部には、円柱状の嵌合突起５０が進退自在に設けられている。左右の各嵌合突起５０は、規制ロッド４９の軸方向に沿って延び、規制ロッド４９の軸方向に沿って進退自在とされている。規制ロッド４９の端部の後部側には、嵌合突起５０を進退操作するための操作片５１が突出している。各嵌合突起５０は、規制ロッド４９に内蔵された図示しないスプリングによって突出方向に付勢されている。各嵌合突起５０を後退されるときには、作業者が指先で操作片５１を後退方向に操作する。
【００４７】
これに対し、左右の各ガイド溝１８の底部１８ａには、規制ロッド４９の嵌合突起５０が嵌入可能な固定孔５２が設けられている。固定孔５２は、ガイド溝１８の底部１８ａの任意の高さ位置に形成されている。なお、固定孔５２の個数は任意であり、一つであっても良い。
【００４８】
規制ロッド４９は、シャッター扉の下端を中間ロック位置で規制するときに、筐体の開口部の下部領域に設置される。このとき、規制ロッド４９は、左右の端部の嵌合突起５０を対応するガイド溝１８内の固定孔５２に嵌合する。嵌合突起５０は、規制ロッド４９の押し付け操作等によって一旦後退した後、スプリングの付勢力によって対応する固定孔内５２に嵌入される。規制ロッド４９は、こうして水平姿勢で筐体に固定された状態でシャッター扉１２の下端と当接し、それによってシャッター扉１２の下端の下方変位を規制する。
【００４９】
本実施形態では、規制ロッド４９が中間ロック位置でのシャッター扉１２の変位を規制するストッパー部材の一部を構成している。規制ロッド４９は、第５実施形態と同様に、ロック装置の施錠レバーとシャッターの嵌合部とともに、中間ロック位置でのシャッター扉１２の変位を規制するストッパー部材を構成している。本実施形態の場合も、シャッター扉の下端を中間ロック位置で規制するストッパー部材は、規制ロッド４９単独で構成することも可能である。
【００５０】
本実施形態の場合では、規制ロッド４９を筐体に設置した状態で、規制ロッド４９の下方の空間（開口）を通して筐体の底部側の収納空間にアクセスすることができる。このため、本実施形態の場合も、第５実施形態と同様の使い方をすることができる。
なお、ここでは、規制ロッド４９をシャッター扉とは別に筐体（ガイド溝１８）に脱着可能に設けた実施形態について説明したが、同様の構成の規制ロッド４９をシャッター扉の下端に一体に取り付けるようにしても良い。
【００５１】
図１５は、第７実施形態の収納什器４０１の正面図である。
第７実施形態の収納什器４０１は、筐体１０の開口部１１をスライドして開閉する遮蔽部材が引き戸式の扉４１２Ａ，４１２Ｂによって構成されている。本実施形態の場合、下方側の扉４１２Ｂの下端が、第１実施形態と同様に終端位置と中間ロック位置で規制されるようになっている。本実施形態の場合、扉４１２Ｂを中間ロック位置で規制するストッパー部材４３５は、例えば、扉４１２Ｂの左右の側部に設けられた凹状の嵌合部３９と、嵌合部３９と嵌合可能なロックピン４０（施錠部材）によって構成される。
本実施形態では、開口部１１を遮蔽する遮蔽部材の構造が第１実施形態と異なっているが、本実施形態の収納什器４０１の場合にも、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図１６は、第８実施形態の収納什器５０１の正面図である。
本実施形態の収納什器５０１は、筐体１０が横長の長方体状に形成され、筐体１０の前面の開口部１１が横引の引き戸式の扉５１２Ａ，５１２Ｂによって遮蔽可能とされている。本実施形態の場合、筐体１０の図示右側寄りに収納空間を左右に仕切る隔壁部材５３８が設けられている。右側の扉５１２Ｂは、筐体１０の開口部１１の右側端の終端位置と、隔壁部材５３８の近傍の中間ロック位置とでスライド変位が規制されるようになっている。本実施形態の場合も、第５実施形態と同様にストッパー部材４３５は、嵌合部３９とロックピン４０によって構成されている。
本実施形態の場合、扉５１２Ａ，５１２Ｂの開閉方向が左右方向なだけで、他は第５の実施形態とほぼ同様とされている。したがって、本実施形態の場合も、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ，１Ｂ，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１  収納什器
１０  筐体
１１  開口部
１２  シャッター扉（遮蔽部材）
１３  キャスター（転動部材）
１６Ａ  最下端の収納トレイ（隔壁部材）
２０  施錠レバー（施錠部材）
２１  嵌合部
２３，２２３，３２３  補助遮蔽壁（第２遮蔽部材）
３０  取っ手溝（取っ手）
３５，４３５  ストッパー部材
３８，５３８  隔壁部材
３９  嵌合部
４０  ロックピン（施錠部材）
４５  規制ブロック（ストッパー部材）
４９  規制ロッド（ストッパー部材）
４１２Ａ，４１２Ｂ，５１２Ａ，５１２Ｂ  扉（遮蔽部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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