(57)【要約】【課題】コロナ放電処理されていないフィルム基材に対しても、品質の高い印刷を、長期間にわたって行うことができる印刷機を提供する。【解決手段】フィルム基材を沿わせるためのセンタードラム２と、センタードラム２の周囲に設置された複数の印刷ユニット２０、３０と、を備えるセンタードラム方式のフレキソ印刷機１において、複数の印刷ユニット２０、３０のうち、上流側に位置する１又は複数の印刷ユニット２０はゴム版を備え、１又は複数の印刷ユニット２０よりも下流側に位置する印刷ユニット３０は樹脂版を備える。上流側に位置する印刷ユニット２０がゴム版を備える為、樹脂版を膨潤させる溶剤を含むアンカーコート剤であっても、この印刷ユニット２０によりフィルム基材に塗工することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材を沿わせるためのセンタードラムと、該センタードラムの周囲に設置された複数の印刷ユニットと、を備えるセンタードラム方式のフレキソ印刷機において、
前記複数の印刷ユニットのうち、上流側に位置する１又は複数の印刷ユニットはゴム版を備え、該１又は複数の印刷ユニットよりも下流側に位置する印刷ユニットは樹脂版を備える
ことを特徴とするフレキソ印刷機。
【請求項２】
請求項１記載のフレキソ印刷機を用いた印刷フィルムの製造方法であって、
フィルム基材の一方の表面に、前記ゴム版を備える印刷ユニットを用いて、アンカーコート剤を塗工するアンカーコート剤塗工工程と、
該アンカーコート剤塗工工程により形成されたアンカーコート層上に、前記樹脂版を備える印刷ユニットを用いて、インキを塗工するインキ塗工工程と、を順に備える
ことを特徴とする印刷フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルム基材がコロナ放電処理されていない
ことを特徴とする請求項２記載の印刷フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィルム基材は、前記一方の表面がポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン層で形成されており、
前記アンカーコート剤は、
ポリオレフィン系樹脂と、該ポリオレフィン系樹脂を溶解させる溶剤と、を含む
ことを特徴とする請求項２または３記載の印刷フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記溶剤が、エステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤を主成分とする
ことを特徴とする請求項４記載の印刷フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アンカーコート剤に含まれるポリオレフィン系樹脂が、
塩素化度が３５％よりも低い塩素化ポリオレフィンであって、重量平均分子量が３万以上２０万以下である
ことを特徴とする請求項４または５記載の印刷フィルムの製造方法。
【請求項７】
少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン層を備えるフィルム基材の、該ポリオレフィン層上に、アンカーコート層及びインキ層からなる印刷層が断続的に形成された印刷フィルムにおいて、
前記アンカーコート層は、
塩素化度が３５％よりも低い塩素化ポリオレフィンであって、重量平均分子量が３万以上２０万以下である
ことを特徴とする印刷フィルム。
【請求項８】
前記フィルム基材の厚さが、５μｍ〜１５０μｍである
ことを特徴とする請求項７記載の印刷フィルム。
【請求項９】
前記フィルム基材が、熱収縮性フィルムである
ことを特徴とする請求項７または８記載の印刷フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキソ印刷機、及び該印刷機を用いた印刷フィルムの製造方法、並びに印刷フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カップ麺、乳酸菌飲料、乾電池などの商品は、通常、プラスチックフィルム等によって包装された状態で提供販売される。かかる包装には種々の形態があり、製造ラインで自動包装する形態として、例えば、シュリンク包装（熱収縮包装）が挙げられる。
【０００３】
シュリンク包装（熱収縮包装）は、様々なメリット（例えば、被包装物品の形状などに係わらずフィルムを被包装物品に密着させた包装が可能である、複数の物品でも一纏めに固定保持して包装することができる等）を有していることから、種々の被包装物品の包装への採用が進んでいる。そして、見た目の向上や宣伝効果を得るために、包装する熱収縮性フィルム自体にさまざま図柄や文字の印刷が施されている。
【０００４】
熱収縮性フィルムの素材としては、通常、熱融着および熱収縮しやすいポリオレフィン系樹脂が採用されているが、中でもフィルム化した際に高光沢となるポリプロピレン系樹脂が好適に採用されている。
しかしながら、熱収縮性フィルムの表面（印刷面）がポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂層の場合、インキの定着性が低くなるという問題が発生している。そこでポリオレフィン系樹脂層に印刷を施す際は、予めフィルムにコロナ放電処理を施し、ポリオレフィン系樹脂層のぬれ性を高める方法がとられている。
【０００５】
コロナ放電処理は、フィルムの印刷適性を向上させる反面、熱シール性を低下させるという問題がある。シュリンク包装時、熱収縮性フィルムは被包装物品を覆うように、適当な大きさにカットされ、端縁が熱シールされる。
印刷面と熱シールされる面が異なる場合（いわゆる表印刷の場合）、熱シールされる面はコロナ放電処理が施されないので、熱シール部分の強度は維持される。しかしながら、印刷がシュリンク包装体の最表面に位置するため、該包装体を輸送する際などに、印刷が剥れたり傷ついたりする恐れがある。印刷面と熱シールされる面が同じ場合（いわゆる裏印刷の場合）、印刷はシュリンク包装体の最表面には位置せず、印刷が剥れたり傷ついたりする恐れは低い。しかしながら、熱シールされる面にコロナ放電処理が施されることとなり、熱シール部分の強度が弱くなる。そして包装直後、或いはその後の収縮トンネル内等において、熱シール部が開いてしまうという問題があった。
このような問題を解決する為に、後工程においてヒートシールされる部分を除いてコロナ放電処理を施すことも検討した。しかしながらコロナ放電処理は、その構造上の特徴から、フィルムの流れ方向と平行に処理をしない箇所を設定することは可能であるが、フィルムの幅方向と平行に、正確に未処理部分を設定することはできなかった。
【０００６】
従来、上記問題を解消するため、フィルム基材の印刷面に、後工程にて熱シールされる部分を除いて、断続的にアンカーコート剤（ポリオレフィン系樹脂を溶剤に溶解させたもの）を塗工してアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上にインキ層を形成する印刷方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１には、グラビア印刷機を用いて、熱収縮性ポリオレフィン系フィルムに塩素化ポリオレフィン系樹脂を含むアンカーコート層を形成し、このアンカーコート層の上にウレタン系樹脂を含むデザイン印刷層を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１４１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、フィルム印刷には、一般的に、フレキソ印刷とグラビア印刷が採用されている。フレキソ印刷は、樹脂製の樹脂版を使用するので、細かい文字やシャープな表現の印刷を得意とし、センタードラムを採用した印刷機においては、見当精度および印刷速度がグラビア印刷に比べて優れている。一方、グラビア印刷は、濃淡を明確に印刷することができるので、陰影や質感、グラデーションなどの表現の印刷を得意とする。そして、金属製の金属版を使用するので、版の耐久性が樹脂製の樹脂版を使用するフレキソ印刷と比べて優れている。
【０００９】
特許文献１の技術では、フレキソ印刷と比べて細かい文字やシャープな表現を再現しにくい等の問題を有しているほか、フレキソ印刷と比べてインキを多量に使用するので溶剤の使用量も多くなり、環境規制への対応が難しくなるという問題もある。
尚、特許文献１に開示されたアンカーコート層は、塩素化ポリオレフィン系樹脂がトルエンなどの有機溶剤に溶解されたコート液により形成されている。フレキソ印刷機の樹脂版は、トルエンなどの有機溶剤によって膨潤し易い為、特許文献１記載のコート液をフレキソ印刷機にてフィルム基材に塗工すると、すぐに樹脂版が膨潤し、所望の量のコート液を塗工することができなくなる。
【００１０】
またアンカーコート剤は透明であるため、塗工された位置をセンサーなどで感知し、塗工位置のずれを補正することができない。その為、特許文献１に開示された技術では、アンカーコート層とデザイン印刷層との正確な見当合わせ（位置合わせ）が困難であった。薄膜の熱収縮性フィルムは、各印刷ユニット間で若干の伸びが発生することがあり、特に見当合せが困難である。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、コロナ放電処理されていないフィルム基材に対しても、品質の高い印刷を、長期間にわたって行うことができる印刷機の提供を目的とする。また、該印刷機を用いた印刷フィルムの製造方法の提供を目的とする。更には、品質の高い印刷が施された印刷フィルムであって、良好な熱シール性を有する印刷フィルムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（フレキソ印刷機）
第１発明のフレキソ印刷機は、フィルム基材を沿わせるためのセンタードラムと、該センタードラムの周囲に設置された複数の印刷ユニットと、を備えるセンタードラム方式のフレキソ印刷機において、前記複数の印刷ユニットのうち、上流側に位置する１又は複数の印刷ユニットはゴム版を備え、該１又は複数の印刷ユニットよりも下流側に位置する印刷ユニットは樹脂版を備えることを特徴とする。
（印刷フィルムの製造方法）
第２発明の印刷フィルムの製造方法は、第１発明のフレキソ印刷機を用いた印刷フィルムの製造方法であって、フィルム基材の一方の表面に、前記ゴム版を備える印刷ユニットを用いて、アンカーコート剤を塗工するアンカーコート剤塗工工程と、該アンカーコート剤塗工工程により形成されたアンカーコート層上に、前記樹脂版を備える印刷ユニットを用いて、インキを塗工するインキ塗工工程と、を順に備えることを特徴とする。
第３発明の印刷フィルムの製造方法は、第２発明において、前記フィルム基材がコロナ放電処理されていないことを特徴とする。
第４発明の印刷フィルムの製造方法は、第２発明または第３発明において、前記フィルム基材は、前記一方の表面がポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン層で形成されており、前記アンカーコート剤は、ポリオレフィン系樹脂と、該ポリオレフィン系樹脂を溶解させる溶剤と、を含むことを特徴とする。
第５発明の印刷フィルムの製造方法は、第４発明において、前記溶剤が、エステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤を主成分とすることを特徴とする。
第６発明の印刷フィルムの製造方法は、第４発明または第５発明において、前記アンカーコート剤に含まれるポリオレフィン系樹脂が、塩素化度が３５％よりも低い塩素化ポリオレフィンであって、重量平均分子量が３万以上２０万以下であることを特徴とする。
（印刷フィルム）
第７発明の印刷フィルムは、少なくとも一方の表面にポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン層を備えるフィルム基材の、該ポリオレフィン層上に、アンカーコート層及びインキ層からなる印刷層が断続的に形成された印刷フィルムにおいて、前記アンカーコート層は、塩素化度が３５％よりも低い塩素化ポリオレフィンであって、重量平均分子量が３万以上２０万以下であることを特徴とする。
第８発明の印刷フィルムは、第７発明において、前記フィルム基材の厚さが、５μｍ〜１５０μｍであることを特徴とする。
第９発明の印刷フィルムは、第７発明または第８発明において、前記フィルム基材が、熱収縮性フィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（フレキソ印刷機）
第１発明によれば、上流側に位置する印刷ユニットがゴム版を備える為、樹脂版を膨潤させる溶剤を含むアンカーコート剤であっても、該印刷ユニットによりフィルム基材に塗工することができる。また、下流側に位置する印刷ユニットが樹脂版を備える為、該印刷ユニットによりインキを塗工することにより、細かい文字やシャープな表現の印刷が可能である。また、センタードラム方式を採用することによって、フィルム基材の伸びが抑制され、透明なアンカーコート剤であっても位置ずれを起こすことなく塗工することができる。
（印刷フィルムの製造方法）
第２発明によれば、フィルム基材とインキ層との間にアンカーコート層を備える印刷フィルムを製造することができる為、フィルム基材にインキを適切に定着させることができる。また、アンカーコート剤がゴム版により塗工されるため、版の膨潤が抑制され、長期間連続して印刷することができる。
第３発明によれば、フィルム基材がコロナ放電処理されていない為、得られる印刷フィルムの熱シール性は良好であり、被包装物品を包装する際に、熱シール部が開き難い（剥離し難い）。
第４発明によれば、フィルム基材のアンカーコート剤が塗工される層と、アンカーコート剤とが、共にポリオレフィン系樹脂を含むため、フィルム基材にアンカーコート剤を適切に定着させることができる。
第５発明によれば、アンカーコート剤に含まれる溶剤がエステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤を主成分とするので、作業者への負担や環境負荷を低減することができる。
第６発明によれば、アンカーコート剤に含まれるポリオレフィン系樹脂が所定の物性を有しているので、エステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤、特にエステル系溶剤に適切にポリオレフィン系樹脂を溶解させることができ、インキをフィルム基材により強固に定着させることができる。
（印刷フィルム）
第７発明によれば、フィルム基材の一方の表面に、アンカーコート層とインキ層とからなる印刷層が断続的に形成されている為、該印刷層が設けられていない部分を用いて、印刷フィルムを良好に熱シールすることができる。またアンカーコート層が所定の物性であるため、インキをフィルム基材に確実に定着させることができる。
第８発明によれば、膜厚が薄いフィルム基材であっても、厚いフィルム基材であっても、適切に印刷層を形成することができる。
第９発明によれば、意匠性に優れ、熱シール性も良好なシュリンク包装が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の印刷フィルムＦの概略説明図である。
【図２】（Ａ）は印刷ユニット２０、３０を備えた本実施形態のフレキソ印刷機１の概略説明図であり、（Ｂ）は本実施形態のフレキソ印刷機１のセンタードラム２の周囲に配置されるゴム版印刷ユニット２０の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態のフレキソ印刷機は、フィルム基材の一方の表面に図柄などを印刷する設備であり、該表面がポリオレフィン層であっても、コロナ放電処理することなく、図柄等を適切に印刷することができる。
【００１６】
まず、本実施形態のフレキソ印刷機１の具体的な構造を説明する前に、フレキソ印刷機１を用いて製造された印刷フィルムＦについて説明する。
【００１７】
＜印刷フィルムＦ＞
図１は、本実施形態のフレキソ印刷機１を用いて製造された印刷フィルムＦの概略断面図を示している。
図１に示すように、印刷フィルムＦは、フィルム基材ｆと、このフィルム基材ｆの印刷面ｆｓに印刷された印刷層ＰＬを有している。
【００１８】
（フィルム基材ｆ）
印刷フィルムＦのフィルム基材ｆは、シート状のフィルム部材であり、フィルム基材ｆの一方の表面ｆｓ（以下、この面を印刷面ｆｓという）がポリオレフィン層ＰＯＬで形成されている。
【００１９】
フィルム基材ｆのポリオレフィン層ＰＯＬは、ポリオレフィン系樹脂を含む層であればとくに限定されない。
このポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンとα−オレフィンの共重合体等のポリエチレン系樹脂や、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、プロピレンとエチレンとブテンの三元共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、これらの重合体を変成させた変成ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
また、ポリオレフィン層ＰＯＬは、ポリオレフィン系樹脂を含有していれば他の樹脂を含有してもよい。例えば、他の樹脂として、ポリブテン系樹脂、ポリオレフィン系エラストマーなどを挙げることができる。
【００２０】
なお、印刷フィルムＦが、熱収縮性フィルムとして用いられる場合は、フィルムの収縮特性や光沢性の点から、該ポリオレフィン層ＰＯＬは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とすることが望ましい。
【００２１】
フィルム基材ｆは、上記のごときポリオレフィン層ＰＯＬを有していれば、とくに限定されない。
フィルム基材ｆは、単層のフィルムでもよく、例えば図１に示すように、ベースＢとポリオレフィン層ＰＯＬを積層した構成でもよく、ベースＢとポリオレフィン層ＰＯＬとの間に他の樹脂層を備える構成でもよく、更にはベースＢのポリオレフィン層ＰＯＬと反対側の面に他の樹脂層が積層された構成でもよい。
【００２２】
フィルム基材ｆのベースＢの素材もとくに限定されない。
例えば、ポリオレフィン層ＰＯＬと同じ素材としてもよいし、ポリオレフィン層ＰＯＬとは異なるポリオレフィン系樹脂を含んだものであってもよいし、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を素材としてもよい。ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂として、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
【００２３】
また、フィルム基材ｆとしては、様々な用途のものを用いることができる。
例えば、シュリンク包装に使用される熱収縮性フィルムや、食品包装用のラップフィルム、建材加飾用フィルム、ラミネートに使用される延伸フィルムなどを、フィルム基材として用いることができる。
【００２４】
フィルム基材ｆの厚さは、とくに限定されない。
本実施形態のフレキソ印刷機１を採用すると、５μｍ程の薄膜フィルムから１５０μｍ程の厚膜フィルムまで、良好な印刷を行うことができる。本実施形態のフレキソ印刷機１により得られる印刷フィルムＦを熱収縮性フィルムとして用いる場合には、フィルム基材ｆの厚さは５μｍ〜９０μｍ、特に８μｍ〜１５μｍが好ましい。
【００２５】
尚、本実施形態のフレキソ印刷機１は、フィルム基材ｆがセンタードラムに沿った状態で印刷・搬送されるため、各印刷ユニット間でフィルム基材ｆが伸び難い。よってフィルム基材ｆが１０μｍを下回る薄膜のフィルムであっても、好適に印刷することができる。
【００２６】
また本実施形態のフレキソ印刷機１に用いられるフィルム基材ｆは、コロナ放電処理が施されていないことが望ましい。コロナ放電処理が施されていると、被包装物品を包装する際に印刷フィルムＦを熱シールすることが難しくなる。
【００２７】
（印刷層ＰＬ）
印刷フィルムＦの印刷層ＰＬは、フィルム基材ｆの印刷面ｆｓに積層されたアンカーコート（以下、「ＡＣ」と略称する）層ＡＣＬ、インキ層ＩｃＬからなる。このＡＣ層ＡＣＬは、フィルム基材ｆにインキ層ＩｃＬを定着させる層として機能する。
【００２８】
本実施形態の印刷フィルムＦは、該ＡＣ層ＡＣＬがポリオレフィン系樹脂を含有する。
このポリオレフィン系樹脂としては、例えば、塩素化ポリエチレン系樹脂、アクリル変成ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル変成ポリプロピレン系樹脂などを挙げることができる。中でも塩素化ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂等の塩素化ポリオレフィン系樹脂は、フィルム基材ｆにインキ層ＩｃＬを定着させる機能に優れ、後述するＡＣ層ＡＣＬの形成に使用されるＡＣ剤の溶剤であるエステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤への溶解性も良好である。
【００２９】
フィルム基材ｆのポリオレフィン層ＰＯＬが、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする場合、ＡＣ層ＡＣＬは塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル変成ポリプロピレン系樹脂を含むことが望ましく、特に塩素化ポリプロピレン系樹脂を含むことが望ましい。
【００３０】
塩素化ポリオレフィン系樹脂における塩素含有率は、エステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤などの環境への影響を低減した溶剤に溶解できるものであればよい。
しかしながら、塩素化度は３５％以下が好ましく、２０％〜３５％がより好ましい。塩素化度が２０％よりも低いとフィルム基材ｆに接着し易くなるが溶剤に溶けにくくなる。一方、塩素化度を３５％よりも高くすると、溶剤に溶解し易くなるがフィルム基材ｆに接着しにくくなる。
したがって、溶剤への溶解性とフィルム基材ｆへの接着性の観点から、ＡＣ層ＡＣＬに含まれるポリオレフィン系樹脂の塩素化度は、３５％以下が好ましく、より好ましくは２０％〜３５％である。とくに、環境や作業性の観点では、ポリオレフィン系樹脂の塩素化度が３０％以下、好ましくは２５％〜３０％となるように調整する。
この場合、ＡＣ層の形成に用いられるＡＣ剤の溶剤は、エステル系溶剤を主成分とすることが望ましい。エステル系溶剤は、塩素含有率が低い塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよいが、適切に溶解しかつフィルム基材ｆへの接着性も維持させることができる。エーテル系溶剤を使用する場合は、エステル系溶剤と混合して使用することが望ましい。
【００３１】
このＡＣ層ＡＣＬに含まれるポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量も後述するＡＣ剤の溶剤に溶解することができるものであれば、とくに限定されない。
例えば、ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、３万〜２０万のものが好ましく、より好ましくは３万〜１５万である。重量平均分子量が３万よりも低くなると、凝集力が低くなるゆえ接着力が低下する。一方、重量平均分子量が２０万よりも大きくなると、相溶性が低くなるゆえ溶剤への溶解性が低下する。
したがって、接着力と溶解性の観点から、ＡＣ層に含まれるポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量が、３万〜２０万、より好ましくは３万〜１５万となるように調整するのが好ましい。
【００３２】
とくに、環境や作業性の観点でも、ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量が、３万〜２０万、より好ましくは３万〜１５万となるように調整する。この場合、後述するＡＣ剤の溶剤がエステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤などの環境への影響を低減した溶剤であっても、上述したポリオレフィン系樹脂を適切に溶解し、かつフィルム基材に接着できるようになる。
【００３３】
印刷層ＰＬのインキ層ＩｃＬは、カップ麺や乳酸菌飲料、乾電池、飲料ボトル、食品などの被包装体の商品名や製品の写真、イメージ図などの図柄等を構成する層である。
【００３４】
このインキ層ＩｃＬは、バインダー樹脂や着色剤などを含むインキを、１色あるいは複数色印刷することによって形成することができる。このバインダー樹脂としては、硝化綿やポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂などを挙げることができる。
また、着色剤としては、公知の顔料や染料などを挙げることができる。
さらに、インキ層ＩｃＬの形成に用いられるインキは、溶剤として水溶性の溶剤（例えば、イソプロピルアルコール、エチルアルコール）などを採用することができる。
【００３５】
印刷層ＰＬの厚みはとくに限定されない。
例えば、印刷層ＰＬの厚みが１μｍ〜２０μｍとなるように形成することができる。また、印刷層ＰＬのＡＣ層ＡＣＬとインキ層ＩｃＬの厚みもとくに限定されないが、ＡＣ層ＡＣＬの厚みは０．５μｍ〜５μｍ、インキ層ＩｃＬの厚みは１色当り０．５μｍ〜５μｍとなるように形成することができる。例えば、ＡＣ層ＡＣＬの厚みを１μｍとし、インキ層ＩｃＬを厚み１μｍの２色刷りとすると、厚みが３μｍの印刷層ＰＬを形成することができる。
【００３６】
本実施形態の印刷フィルムＦは、印刷層が断続的に設けられている。即ち、印刷フィルムＦには、ＡＣ層ＡＣＬもインキ層ＩｃＬも積層されていない部分が存在する。該部分は、ポリオレフィン層ＰＯＬが表面に現れている為、当該部分において熱シールすることで良好なシール強度を得ることができる。
【００３７】
また、図１の印刷フィルムＦはＡＣ層ＡＣＬとインキ層ＩｃＬの形状が同じであるが、これらの大きさは相違しても良い。インキ層ＩｃＬとフィルム基材ｆとが接することがなく、その間にＡＣ層ＡＣＬが介在すれば、例えばフィルム基材ｆにＡＣ層ＡＣＬのみが積層された部分があっても良い。例えば、ＡＣ層ＡＣＬは、後工程においてヒートシールされる部分を除いてベタ印刷し、インキ層ＩｃＬは図柄に合せた印刷とすることもできる。
【００３８】
＜フレキソ印刷機１＞
つぎに、本実施形態のフレキソ印刷機１を具体的に説明する。
図２（Ａ）は、本実施形態のフレキソ印刷機１（以下、単にフレキソ印刷機１という）の概略を示している。このフレキソ印刷機１は、センタードラム型の設備であり、センタードラム２と、印刷部１０と、を備えている。
【００３９】
図２（Ａ）に示すように、フレキソ印刷機１のセンタードラム２は、円筒状のロールであり、供給されたフィルム基材ｆを沿わせた状態で回転すれば、該フィルム基材ｆを供給された側とは反対側へ搬送できる。
なお、図２（Ａ）では、センタードラム２は、回転軸を中心として反時計回りに回転する。
【００４０】
このセンタードラム２の近傍には、フィルム基材供給ローラーとフィルム排出ローラーとが設けられている。
具体的には、フィルム基材ｆをセンタードラム２の表面に沿うように供給する為に、フィルム基材供給ローラー（図２（Ａ）では紙面上方から二番目に位置するローラー）が設けられている。一方、センタードラム２から印刷層ＰＬを形成した印刷フィルムＦが排出される位置の下流には、フィルム排出ローラー（図２（Ａ）では紙面最上方に位置するローラー）が設けられている。かかるローラーは、印刷フィルムＦを印刷されていない面から支え、搬送する。
【００４１】
フレキソ印刷機１は、センタードラム２上のフィルム基材ｆの印刷面ｆｓにＡＣ剤やインキを塗工する印刷部１０を備える。
印刷部１０は、センタードラム２の周方向に沿って配置されたゴム版を備える印刷ユニット（以下、「ゴム版印刷ユニット」と略称す）２０と、樹脂版を備える印刷ユニット（以下、「樹脂版印刷ユニット」と略称する）３０と、からなる。
本実施形態のフレキソ印刷機１では、フィルム基材ｆが供給される上流側の場所に、ゴム版印刷ユニット２０が位置し、ゴム版印刷ユニット２０よりも下流に、樹脂版印刷ユニット３０が配置される。
このゴム版印刷ユニット２０は、エステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤等を用いたＡＣ剤であっても、長期間にわたって塗工することができる。また樹脂版印刷ユニット３０は、高品質の印刷をＡＣ層ＡＣＬ上に形成することができる。
【００４２】
なお、印刷部１０は、上流側にゴム版印刷ユニット２０を、下流側に樹脂版印刷ユニット３０を、それぞれ１ユニット以上有していれば、その数はとくに限定されない。
例えば、図２（Ａ）に示すように、印刷部１０が、ゴム版印刷ユニット２０を１ユニット、樹脂版印刷ユニット３０を３ユニット（樹脂版印刷ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）、備えた構成とすることができる。また、印刷部１０が、ゴム版印刷ユニット２０を２ユニット、樹脂版印刷ユニット３０を３ユニット（樹脂版印刷ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）、備えた構成としてもよい。この場合、フィルム基材ｆが供給される上流側にゴム版印刷ユニット２０を二つ連続して配置し、その後樹脂版印刷ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを配置した構成とすればよい。
【００４３】
ゴム版印刷ユニット２０と樹脂版印刷ユニット３０では、印刷版がゴム製と樹脂製である点以外、構造上の特徴的な違いはないので、以下では、ゴム版印刷ユニット２０を印刷ユニット２０、３０の代表として説明する。
【００４４】
図２（Ｂ）に示すように、ゴム版印刷ユニット２０は、フィルム基材ｆの印刷面ｆｓに塗液を塗工する印刷部２１と、この印刷部２１に塗液を供給する供給部２５と、を備えている。
【００４５】
図２に示すように、ゴム版印刷ユニット２０の印刷部２１は、円筒状のローラー２３と、このローラー２３の周囲に巻き付けて固定されたシート状の印刷版２２と、を備えている。そして、印刷部２１は、センタードラム２と逆方向に回転する。例えば、センタードラム２が反時計回りに回転する場合、印刷部２１は、時計回りに回転するように配置されている。
【００４６】
印刷部２１の印刷版２２は、表面がゴム製のゴム版である。このゴム版とは、版全体がゴム製のものや、表面がゴム製でありその他の基材層が樹脂製のものも含む。なお、印刷版２２は、有機溶剤に対する耐久性を向上させる観点では、版全体がゴム製のものが好ましい。
【００４７】
印刷版２２に使用されるゴムの材質は、従来のゴム版に使用されているものを特に限定なく採用することができる。
このようなゴムとして、クロロプレンゴム、エチレンプロピルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム等を例示することができる。
【００４８】
なお、印刷版２２は、ローラー２３に対して着脱可能に固定できる構造とするのが好ましい。この場合、用途に応じて印刷版２２を交換することができる。
【００４９】
図２に示すように、ゴム版印刷ユニット２０の供給部２５は、印刷部２１の印刷版２２に塗液を供給する供給ロールと、この供給ロールに対して塗液を供給するチャンバーと、を備える。
【００５０】
この供給部２５の供給ロールは、印刷部２１の印刷版２２と逆方向に回転する。例えば、供給ロールは、公知のフレキソ印刷設備に用いられるアニロックスロールと同様の機能を有する部材である。この供給ロールは、着脱可能となるように設けられていれば、画質の調整を簡単に行うことができるようなる。
この供給部２５のチャンバーは、内部に塗液を保持しながら、保持した塗液を供給ロールに供給することができる構造を有する。
【００５１】
なお、ゴム版印刷ユニット２０の印刷部２１が、樹脂版印刷ユニット３０の印刷部に相当する。また、ゴム版印刷ユニット２０の印刷版２２、ローラー２３、供給部２５が、それぞれ樹脂製印刷ユニット３０の印刷版、ローラー、供給部に相当し、供給部２５の供給ロール、チャンバーが、それぞれ供給部の供給ロール、チャンバーに相当する。
【００５２】
また、上記塗液には、ゴム版印刷ユニット２０で用いられる場合には上記ＡＣ剤が含まれ、樹脂版印刷ユニット３０で用いられる場合には上記インキが含まれる。
【００５３】
ゴム版印刷ユニット２０における印刷版２２は、上記のごときゴム製であるが、樹脂版印刷ユニット３０では、印刷版の表面素材は樹脂である。
樹脂版印刷ユニット３０における印刷版に使用される樹脂は、版の製造し易さ、印刷精度などを考慮すると、感光性樹脂を採用することが望ましい。なかでも、ウレタン系，ポリエステル系，ポリブタジエン系等のアクリレートを主骨格としたプレポリマー，アクリレートオリゴマー，アクリレートモノマーと、光重合禁止剤，光重合開始剤等の混合物からなる感光性樹脂が、好適に用いられる。
【００５４】
＜印刷フィルムＦの製造方法＞
本実施形態のフレキソ印刷機１が以上のごとき構成であるので、かかるフレキソ印刷機１を用いれば、以下に示す方法により上述したフィルムＦを製造することができる。
本実施形態の印刷フィルムＦの製造方法は、フィルム基材ｆの一方の表面に、ゴム版を備える印刷ユニット２０を用いてアンカーコート剤を塗工するアンカーコート剤塗工工程と、前記アンカーコート剤塗工工程によって形成されるアンカーコート層上に、樹脂版を備える印刷ユニット３０を用いて、インキを塗工するインキ塗工工程と、を順に備えることを特徴とする。
【００５５】
印刷に先立ち、まずフィルム基材ｆを、フレキソ印刷機１のフィルム基材供給ローラー側からセンタードラム２表面に供給し、更には排出ローラー側から排出し、センタードラム２の表面に設置する。なお、フィルム排出ローラーから排出された印刷フィルムＦは図示しない巻き取り部に巻き取られるようになっている。
【００５６】
次いで、フレキソ印刷機１のセンタードラム２を作動すると、該ドラム２の回転により、フィルム基材供給ローラー側から供給されたフィルム基材ｆは排出ローラー側に誘導される。その際、フィルム基材ｆは、各印刷ユニット２０、３０の印刷版とセンタードラム２の間を通り、印刷面ｆｓにＡＣ剤やインキが印刷される。
【００５７】
図２（Ａ）に示すように、フレキソ印刷機１において、フィルム基材供給ローラー側から順に、ゴム版印刷ユニット２０、樹脂版印刷ユニット３０Ａ、樹脂版印刷ユニット３０Ｂ、樹脂版印刷ユニット３０Ｃが配設されている場合には、フィルム基材ｆの印刷面ｆｓには、まず、ゴム版印刷ユニット２０によってＡＣ剤が塗工されてＡＣ層ＡＣＬが形成される（ＡＣ剤塗工工程）。ついで、このＡＣ層ＡＣＬの上に、樹脂版印刷ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃによってインキが塗工され印刷されてインキ層ＩｃＬが形成される（インキ塗工工程）。
【００５８】
本実施形態のフレキソ印刷機１は、上述したようにセンタードラム方式を採用しているので、インキ層ＩｃＬをＡＣ層ＡＣＬの上に相互にずれないように印刷することができる（図１参照）。つまり、フレキソ印刷機１を用いれば、見当精度を向上させた印刷フィルムＦを製造することができる。このため、品質の優れた印刷フィルムＦを効率的に生産することができる。
【００５９】
ここでＡＣ剤の溶剤には、上述したようなポリオレフィン系樹脂を溶解することができる有機溶剤が用いられる。
【００６０】
一般的なフレキソ印刷においては、印刷版は樹脂製であるため、本実施形態のフレキソ印刷機１で用いるＡＣ剤を印刷すると、ＡＣ剤に含まれる溶剤によって印刷版が膨潤等の不具合を発生する。このような不具合が発生した印刷版を用いて印刷を行えば、ＡＣ剤の塗工性が悪くなり、塗工量が安定しない、所望の形状に印刷できない、等の問題が発生し易い。しかも、このような膨潤は数回〜数十回の使用により進行するため、短い間隔で印刷版を交換しなければならないといった問題が生じる。
【００６１】
しかしながら、本実施形態の印刷フィルムの製造方法では、ゴム版印刷ユニット２０を用いてＡＣ剤を塗工する為、上述したような問題を解消することができる。
そして従来の水溶性のインキを使用する際のフレキソ印刷と同等の期間、印刷版２２を交換することなく、ＡＣ剤を塗工することができる。よって、作業性が大幅に向上する。
【００６２】
とくに、ＡＣ剤の溶剤としてエステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤を採用すれば、トルエン等のような溶剤に比べて、製造時における作業者への負担や環境負荷を低減することができる。
また、ゴム版印刷ユニット２０の印刷版２２の膨潤をより適切に抑制することができるため、印刷版２２の使用期間を延長し、生産効率を上げることができる。
【００６３】
なお、ＡＣ剤の溶剤としてエステル系溶剤及び／又はエーテル系溶剤を採用する場合には、ＡＣ剤に含まれるポリオレフィン系樹脂として上述したような物性（塩素化度、重量平均分子量）のものを用いれば、より適切に溶解させることができ、インキをフィルム基材ｆにより強固に定着させることができる。
【実施例】
【００６４】
＜膨潤試験＞
感光性樹脂からなる樹脂版Ａ〜Ｄ、ゴム版Ａ、Ｂをノルマル酢酸プロピルに浸漬した。浸漬から１時間後、４時間後、２４時間後に各版の重量変化を確認した。重量の増加割合を表１に記す。
【００６５】
【表１】
2019209580.tif 000003
【００６６】
浸漬する溶剤をメチルシクロヘキサンに変更し、同様の試験を行った。結果を表２に記す。また浸漬する溶剤をノルマルヘプタンに変更し、同様の試験を行った。結果を表３に記す。
【００６７】
【表２】
2019209580.tif 000004
【００６８】
【表３】
2019209580.tif 000005
【００６９】
樹脂版Ａ〜Ｄはノルマル酢酸プロピルに１時間浸漬するだけで膨潤し、重量が２０重量％以上増加することが確認された。また、ゴム版は樹脂版よりも膨潤し難いこと、特にノルマル酢酸プロピルに膨潤し難いことが確認できた。  
【００７０】
＜印刷試験＞
本発明の印刷機を用いることによって、ＡＣ剤によってインキを定着させた印刷フィルムを製造することができることを確認した。
【００７１】
実験では、最も上流に位置する印刷ユニット（第１印刷ユニット）がゴム版を備え、その他の印刷ユニットが樹脂版を備えるセンタードラム方式のフレキソ印刷機を用いた。
実験に用いたフィルム基材は、コロナ放電処理が施されていないポリプロピレン系樹脂からなる単層の熱収縮性フィルム（厚さ１３μｍ、幅９２５ｍｍ）を使用した。
【００７２】
実験では、ＡＣ剤を以下のように調製した。
容器に溶剤としてノルマル酢酸プロピルを８０Ｌ供給し、更に塩素化ポリプロピレン（塩素化度２６、重量平均分子量１０万）を投入した。  なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
また、塩素化度は、ＪＩＳ-Ｋ７２２９に準拠して測定した。
実験に使用したインキは、ＸＳ−７１６  ５０７原色藍（ＳＯ）、ＸＳ−７１６  ７０９白（ＳＯ）（ＤＩＣグラフィックス(株)社製）であった。
【００７３】
［実施例１］
ゴム版を備える第１ユニットにてＡＣ剤を塗工し、次いで樹脂版を備える第２印刷ユニットにてインキ（ＸＳ−７１６  ５０７藍）を塗工し、更に樹脂版を備える第３印刷ユニットにてインキ（ＸＳ−７１６  ７０９白）を塗工し、印刷フィルムを製造した。印刷速度は１５０ｍ／ｍｉｎとした。
【００７４】
［実施例２］
印刷速度を３００ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にして印刷フィルムを製造した。
【００７５】
実施例で得られたフィルムについて、以下の要領にて（１）テープ剥離試験、（２）もみ試験、（３）爪でのスクラッチ試験を行い、インキの密着性を評価した。
［テープ剥離試験］
印刷面にセロテープ（登録商標）Ｎｏ．４０５を貼り、該テープを指の腹で１回軽く抑えた後、直ちにテープをはがす（剥離速度はゆっくり）。同じ個所に５回、テープの貼付けと剥離を行い、剥離後のテープを黒色用紙へ貼り付けて、剥離面積の割合を算出する。
剥離面積の割合が、１０％未満のものを１０点、１０％以上１５％未満のものを９点、１５％以上２０％未満のものを８点、２０％以上３０％未満のものを７点、３０％以上４０％未満のものを６点、４０％以上５０％未満のものを５点、５０％以上６０％未満のものを４点、６０％以上７０％未満のものを３点、７０％以上８０％未満のものを２点、９０％以上のものを１点と評価する。
【００７６】
［もみ試験］
印刷フィルムを、幅２．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの長方形に切り出し、フィルムの印刷面を内側にして半折した後、更に半折し（四つ折り）、印刷面同士を擦り合わせるように５０回もみ、その後、剥離面積の割合を算出する。
テープ剥離試験と同様にして、剥離面積の割合を点数で評価する。
［爪でのスクラッチ試験］
同じ個所を５０回、爪をねかせてこする。尚、下地にカッターマットを使用する。
テープ剥離試験と同様にして、剥離面積の割合を点数で評価する。
【００７７】
実施例１、２で得られた印刷フィルムを、印刷から１日経過後と、印刷から７日経過後に評価した。評価結果を表４に記す。また印刷から１日経過後の印刷フィルムを１７０℃で３０％収縮させた後、評価した。結果を表５に記す。更に印刷から１日経過後の印刷フィルムを、１８０℃で５０％収縮させた後、評価した。結果を表６に記す。いずれの試験も６〜７点が判定基準で、それを超えるものが合格である。
【００７８】
【表４】
2019209580.tif 000006
【００７９】
【表５】
2019209580.tif 000007
【００８０】
【表６】
2019209580.tif 000008
【００８１】
インキの定着性については、加熱収縮の前後、いずれも十分であることが確認できた。また、表４より、時間をおくことによってインキの定着性が向上することが確認できた。また、表４乃至６より、フィルムを熱収縮させることによってインキの定着性が向上することが確認できた。更に表５および表６の結果から、印刷１日後のサンプルについて、３０％収縮させた後も、５０％収縮させた後も、いずれもインキがフィルム基材にしっかりと定着していることが確認できた。
【符号の説明】
【００８２】
１        フレキソ印刷機
２        センタードラム
１０      印刷部
２０      ゴム版を備える印刷ユニット
３０      樹脂版を備える印刷ユニット
Ｂ        フィルム基材のベース
ｆ        フィルム基材
Ｆ        印刷フィルム
ＰＬ      フィルムの印刷層
ＰＯＬ    フィルム基材のポリオレフィン層
ＡＣＬ    印刷層のアンカーコート層
ＩｃＬ    印刷層のインキ層
【図１】
2019209580.tif 000009
【図２】
2019209580.tif 000010