(57)【要約】【課題】支柱の種類が増加することを抑制しつつ支柱の強度が低下することを抑制する。【解決手段】撮影装置は、アイランドＩＬ，ＩＲに対し下支柱３０を、下支柱３０の軸線Ｏ１周りに第一角度ピッチで位置決め可能な第一位置決め部と、第二角度ピッチで上支柱を下支柱３０に対して位置決め可能とする第二位置決め部と、を備え、前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとは互いに正の整数倍とならない角度ピッチとされ、前記第二位置決め部は、前記上支柱３１と前記下支柱３０との何れか一方に第二角度ピッチで配置され周方向に延びる複数の長孔と、前記長孔に挿入されて前記上支柱３１と前記下支柱３０との何れか他方に固定され、前記上支柱３１と前記下支柱３０との上下方向への相対変位を規制しつつ、前記上支柱３１と前記下支柱３０との周方向への相対変位を可能とする複数のピン部材４６と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線上の車両を撮影する撮影装置の装置本体部を下方から支える支柱であって、
設置面から上方に向かって延びる下支柱と、
前記装置本体部から下方に向かって延びて前記下支柱に連結可能な上支柱と、
を備え、
前記下支柱は、
前記設置面に対し、前記下支柱の軸線周りに第一角度ピッチで位置決め可能な第一位置決め部を備え、
前記上支柱及び前記下支柱は、
第二角度ピッチで前記上支柱を前記下支柱に対して位置決め可能とする第二位置決め部を備え、
前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとは互いに正の整数倍とならない角度ピッチとされ、
前記第二位置決め部は、
前記上支柱と前記下支柱との何れか一方に、第二角度ピッチで配置され周方向に延びる複数の長孔と、
前記長孔に挿入されて前記上支柱と前記下支柱との何れか他方に固定され、前記上支柱と前記下支柱との上下方向への相対変位を規制しつつ、前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を可能とする複数のピン部材と、
を備える支柱。
【請求項２】
前記第二位置決め部によって位置決めされた前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を規制する固定部を周方向に間隔をあけて複数備えている請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記上支柱と前記下支柱との一方が他方に対して挿入可能とされ、
前記第二位置決め部は、
前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方に前記ピン部材を固定可能なピン固定部を備え、
前記ピン固定部は、
前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方の高さ方向に間隔をあけて複数設けられている請求項１又は２に記載の支柱。
【請求項４】
車線上の車両を撮影する装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える支柱とを備えた撮影装置であって、
前記支柱は、
設置面から上方に向かって延びる下支柱と、
前記装置本体部から下方に向かって延びて前記下支柱に連結可能な上支柱と、
を備え、
前記下支柱は、
前記設置面に対し、前記下支柱の軸線周りに第一角度ピッチで位置決め可能な第一位置決め部を備え、
前記上支柱及び前記下支柱は、
第二角度ピッチで前記上支柱を前記下支柱に対して位置決め可能とする第二位置決め部を備え、
前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとは互いに正の整数倍とならない角度ピッチとされ、 
前記第二位置決め部は、
前記上支柱と前記下支柱との何れか一方に、第二角度ピッチで配置され周方向に延びる複数の長孔と、
前記長孔に挿入されて前記上支柱と前記下支柱との何れか他方に固定され、前記上支柱と前記下支柱との上下方向への相対変位を規制しつつ、前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を可能とする複数のピン部材と、
を備える撮影装置。
【請求項５】
前記第一位置決め部は、
前記車線の左右何れか一方に配置された第一設置面上に設置される場合に、前記第二位置決め部の複数のピン部材のうちの一つのピン部材が、前記車線と平行に前記車線の上流側に向かって延びるように配置され、
前記車線の左右何れか他方に配置された第二設置面上に設置される場合には、前記複数のピン部材が、前記第一設置面上に設置される場合とは異なる方向に向かって延びるように配置される請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第一設置面上で前記装置本体部のパン角を調整するための第一最大調整角度の絶対値をａとし、
前記第二設置面上で前記装置本体部のパン角を調整するための第二最大調整角度の絶対値をｂとし、
前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとの角度差の絶対値をｃとし、
周方向に間隔をあけて形成された前記長孔の個数をｄとすると、
一つの前記長孔が周方向に延びる角度範囲θは、
θ＝ａ＋（ｂ−ｃ）且つ
θ＜（３６０／ｄ）
を満たす請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記第一角度ピッチは、９０度であり、前記第二角度ピッチは、１２０度であり、前記長孔の形成される角度範囲θは、４０度である請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記第二位置決め部によって位置決めされた前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を規制する固定部を周方向に間隔をあけて複数備えている請求項４から７の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記支柱は、
前記上支柱と前記下支柱との一方が他方に対して挿入可能にされ、
前記第二位置決め部は、
前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方に前記ピン部材を固定可能なピン固定部を備え、
前記ピン固定部は、
前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方の高さ方向に間隔をあけて複数設けられている請求項４から８の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
請求項４から９の何れか一項に記載の撮影装置の調整方法であって、
前記第一位置決め部によって前記下支柱を前記設置面上に位置決めする工程と、
前記第二位置決め部によって前記上支柱を前記下支柱に対して前記装置本体部の光軸が車両の進行方向の上流側を向く位置から車両を撮影する位置まで回転可能に支持させる工程と、
前記装置本体部によって撮影された映像を見ながら、前記装置本体部の光軸を調整する工程と、
を含む撮影装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支柱、撮影装置及び撮影装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所においては、車両を撮影する撮影装置が設けられている場合がある。特許文献１には、路側に設置された路側アンテナと、車線を走行する車両に搭載された車載器との間で無線通信による情報のやり取りを行い、必要な料金を収受する電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）において、料金所に進入してきた車両のナンバープレートを撮影する撮影装置を備えることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の撮影装置のように、料金所に設置される撮影装置は、車両進行方向の右側のアイランドに設置されるのが一般的である（以下、正設置と称する）。しかし、車両進行方向の右側のアイランドに設置スペースが確保できない場合などには、車両進行方向の左側のアイランドに撮影装置を設置する場合がある（以下、逆設置と称する）。例えば、撮影装置が車両前方のナンバープレートを撮影する場合、正設置の撮影装置は、車線の上流側で且つ車線側である左側を向くようにパン角（水平方向の角度）が調整される。その一方で、逆設置の撮影装置は、車線の上流側で且つ車線側である右側を向くようにパン角が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０７５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の撮影装置のように、アイランド上に設置される撮影装置は、撮影装置本体の高さを調節可能な支柱を備えている場合がある。このような撮影装置は、アイランドの高さが相違しても、光軸の高さを調整することができるため、車線を走行する車両を安定して撮影することができる。そして、このような支柱は、高さ調整機能に加えて、上述したパン角も調整可能な場合がある。
しかし、撮影装置のパン角は、撮影装置を右側のアイランドに設置する場合と、左側のアイランドに設置する場合とでは、車両の進行方向を基準として反対の角度になる。そのため、右側のアイランドに設置する支柱と、左側のアイランドに設置する支柱と、をそれぞれ個別に用意しなければならない。
また、例えば、正設置と逆設置との両方をカバーするように、一種類の支柱でパン角の調整範囲を拡大すると、例えば、パン角調整用の長孔等が長尺化してしまい、支柱の強度が低下してしまう可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、支柱の種類が増加すること抑制しつつ支柱の強度が低下することを抑制できる支柱、撮影装置及び撮影装置の調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、支柱（２１）は、車線（Ｌ）上の車両（Ａ）を撮影する撮影装置（１１，２１１）の装置本体部（２０）を下方から支える支柱であって、前記支柱は、前記設置面から上方に向かって延びる下支柱（３０，２３０）と、前記装置本体部から下方に向かって延びて前記下支柱に連結可能な上支柱（３１，２３１）と、を備え、前記下支柱は、前記設置面に対し、前記下支柱の軸線周りに第一角度ピッチで位置決め可能な第一位置決め部（３６）を備え、前記上支柱及び前記下支柱は、第二角度ピッチで前記上支柱を前記下支柱に対して位置決め可能とする第二位置決め部（５０）を備え、前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとは互いに正の整数倍とならない角度ピッチとされ、前記第二位置決め部は、前記上支柱と前記下支柱との何れか一方に、第二角度ピッチで配置され周方向に延びる複数の長孔（４１，２４１）を形成する長孔形成部（４２）と、前記長孔に挿入されて前記上支柱と前記下支柱との何れか他方に固定され、前記上支柱と前記下支柱との上下方向への相対変位を規制しつつ、前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を可能とする複数のピン部材（４５）と、を備える。
【０００７】
この第一態様では、下支柱を設置面に対して第一角度ピッチで位置決めでき、上支柱を下支柱に対して第二角度ピッチで位置決めすることができる。
例えば、車線幅方向の一方の設置面上に撮影装置を設置する場合には、第一位置決め部によってあらかじめ設定された基準の向きになるように下支柱を設置面に対して位置決めした後に、装置本体部の光軸が、適切な向きとなるように第二位置決め部によって下支柱に上支柱を位置決めする。これにより、第二位置決め部の長孔によって装置本体部の光軸の水平方向の角度を調整することができる。
【０００８】
また、車線幅方向の他方の設置面上に撮影装置を設置する場合には、第一位置決め部によって第一角度ピッチの中から、上記基準の向きとは異なる回転角度を選択することができる。さらに、第二位置決め部により第二角度ピッチで、下支柱に対する上支柱の角度を選択することができる。そのため、他方のアイランド上に撮影装置を設置する場合に、複数のピン部材のうちの一つが、車線と平行になる角度よりも車線上の撮影エリア側（言い換えれば、車線幅方向内側且つ車線上流側）を向くようにすることができる。このように複数のピン部材のうちの一つが撮影エリア側を向いている分だけ、第二角度ピッチで配置された各長孔において、一方の設置面で用いる部分と他方の設置面で用いる部分とを重複させることができる。そのため、長孔が周方向に長尺化することを抑制できる。
したがって、支柱の種類が増加することを抑制しつつ、長孔が長尺化して支柱の強度が低下することを抑制できる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る支柱において、前記第二位置決め部によって位置決めされた前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を規制する固定部（５１）を周方向に間隔をあけて複数備えていてもよい。
このように構成することで、第二位置決め部によって上支柱と下支柱とを位置決めした後に、固定部によって下支柱と上支柱との周方向の変位を規制することで、下支柱と上支柱との周方向の相対位置がずれることを抑制できる。また、第二位置決め部によって、下支柱と上支柱との軸線方向への相対変位を規制する必要が無いため、第二位置決め部の構成が複雑化することを抑制できる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る支柱は、前記上支柱と前記下支柱との一方が他方に対して挿入可能にされ、前記第二位置決め部は、前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方に前記ピン部材を固定可能なピン固定部（３８，２３８）を備え、前記ピン固定部は、前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方の高さ方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
このようにすることで、上支柱と下支柱との一方を他方に対してスライドさせて支柱の高さを容易に調整することができる。さらに、ピン固定部が上支柱と下支柱との少なくとも一方の高さ方向、すなわち、支柱の高さ方向に間隔をあけて複数設けられている。そのため、第二位置決め部は、ピン固定部が形成されている複数の高さ位置で、下支柱と上支柱との周方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、撮影装置（１１，２１１）は、車線（Ｌ）上の車両（Ａ）を撮影する撮影装置（１１，２１１）の装置本体部（２０）と、前記装置本体部を下方から支える支柱（２１）とを備えた撮影装置であって、前記支柱は、設置面から上方に向かって延びる下支柱（３０，２３０）と、前記装置本体部から下方に向かって延びて前記下支柱に連結可能な上支柱（３１，２３１）と、を備え、前記下支柱は、前記設置面に対し、前記下支柱の軸線周りに第一角度ピッチで位置決め可能な第一位置決め部（３６）を備え、前記上支柱及び前記下支柱は、第二角度ピッチで前記上支柱を前記下支柱に対して位置決め可能とする第二位置決め部（５０）を備え、前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとは互いに正の整数倍とならない角度ピッチとされ、前記第二位置決め部は、前記上支柱と前記下支柱との何れか一方に、第二角度ピッチで配置され周方向に延びる複数の長孔（４１，２４１）を形成する長孔形成部（４２）と、前記長孔に挿入されて前記上支柱と前記下支柱との何れか他方に固定され、前記上支柱と前記下支柱との上下方向への相対変位を規制しつつ、前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を可能とする複数のピン部材（４５）と、を備える。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る第一位置決め部は、前記車線の左右何れか一方に配置された第一設置面（ＩＲ）上に設置される場合に、前記第二位置決め部の複数のピン部材のうちの一つのピン部材が、前記車線と平行に前記車線の上流側に向かって延びるように配置され、前記車線の左右何れか他方に配置された第二設置面（ＩＬ）上に設置される場合には、前記複数のピン部材が、前記第一設置面上に設置される場合とは異なる方向に向かって延びるように配置されていてもよい。
このように構成することで、第一設置面上に下支柱を位置決めする際には、車線と平行にピン部材が延びるような角度を選択すればよいため、第一設置面に対して下支柱を誤った角度で位置決めしてしまうことを低減できる。さらに、第二設置面上に下支柱を位置決めする際には、第一設置面上に設置する場合とは異なる方向にピン部材が延びるように、第一角度ピッチの中から適切な角度を選択すればよい。そのため、第二設置面に対して下支柱を誤った角度で位置決めしてしまうことを低減できる。
【００１３】
この発明の第六態様によれば、第五態様に係る撮影装置において、前記第一設置面上で前記装置本体部のパン角を調整するための第一最大調整角度の絶対値をａとし、前記第二設置面上で前記装置本体部のパン角を調整するための第二最大調整角度の絶対値をｂとし、前記第一角度ピッチと前記第二角度ピッチとの角度差の絶対値をｃとし、周方向に間隔をあけて形成された前記長孔の個数をｄとすると、一つの前記長孔が周方向に延びる角度範囲θは、θ＝ａ＋（ｂ−ｃ）且つθ＜（３６０／ｄ）を満たすようにしてもよい。
このように構成することで、長孔の長さが不必要に長くなることを抑制できる。
【００１４】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る第一角度ピッチは、９０度であり、前記第二角度ピッチは、１２０度であり、前記長孔の形成される角度範囲θは、４０度であってもよい。
このように構成することで、下支柱を設置面に対して四箇所で位置決めすることができる。さらに、上支柱を下支柱に対して三箇所で位置決めすることができる。そして、長孔が４０度の角度範囲に形成されることで、下支柱に対して上支柱を４０度回転させることが可能となる。そのため、光軸と交差する長孔を、光軸よりも車線側の８度の範囲と、その反対側に３２度の範囲とに渡るよう形成することで、第一設置面に設置する場合には、装置本体の光軸を車線と平行な位置から車線側に３２度だけ調整することができるようになる。
また、第二設置面に設置する場合には、第一設置面に設置する場合に車線と平行に延びるピン部材の取り付け位置を、車線から遠ざかる方向に９０度だけ回転させて下支柱を第二設置面に位置決めする。これにより、残りの二つのピン部材の取付位置のうちの一つが、１２０度と９０度との差である３０度だけ、車線側に配置される。この３０度だけ車線側を向くピン部材の取付位置に、光軸が交差する長孔を配置することで、装置本体の光軸を車線と平行な位置から車線側に、３０度に上記８度を加えた３８度だけ調整することができるようになる。したがって、４０度の角度範囲に形成された同一の長孔を利用しながら、第一設置面上において車線側に３２度のパン角調整が可能となるとともに、第二設置面上において車線側に３８度のパン角調整が可能となる。
【００１５】
この発明の第八態様によれば、第四から第七態様の何れか一つの態様に係る撮影装置において、前記第二位置決め部によって位置決めされた前記上支柱と前記下支柱との周方向への相対変位を規制する固定部（５１）を周方向に間隔をあけて複数備えていてもよい。
このように構成することで、第二位置決め部によって上支柱と下支柱とを位置決めした後に、固定部によって下支柱と上支柱との周方向の変位を規制することで、下支柱と上支柱との周方向の相対位置がずれることを抑制できる。また、第二位置決め部によって、下支柱と上支柱との軸線方向への相対変位を規制する必要が無いため、第二位置決め部の構成が複雑化することを抑制できる。
【００１６】
この発明の第九態様によれば、第四から第七態様の何れか一つの態様に係る支柱は、前記上支柱と前記下支柱との一方が他方に対して挿入可能にされ、前記第二位置決め部は、前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方に前記ピン部材を固定可能なピン固定部（３８，２３８）を備え、前記ピン固定部は、前記上支柱と前記下支柱との少なくとも一方の高さ方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。
このようにすることで、上支柱と下支柱との一方を他方に対してスライドさせることで支柱の高さを容易に調整することができる。さらに、ピン固定部が上支柱と下支柱との少なくとも一方の高さ方向、すなわち、支柱の高さ方向に間隔をあけて複数設けられている。そのため、第二位置決め部は、ピン固定部が形成されている複数の高さ位置で、下支柱と上支柱との周方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００１７】
この発明の第十態様によれば、撮影装置の調整方法は、第四から第九態様の何れか一つの態様における撮影装置の調整方法であって、前記第一位置決め部によって前記下支柱を前記アイランド設置面上に位置決めする工程と、前記第二位置決め部によって前記上支柱を前記下支柱に対して前記装置本体部の光軸が車両の進行方向の上流側を向く位置から車両を撮影する位置まで回転可能に支持させる工程と、前記装置本体部によって撮影された映像を見ながら、前記装置本体部の光軸を調整する工程と、を含む。
このようにすることで、車線の左右のいずれに撮影装置を設置する場合であっても同一の支柱を用いつつ、容易に光軸を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記撮影装置及び撮影装置の調整方法によれば、支柱の種類が増加すること抑制しつつ支柱の強度が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態における撮影装置が設置される料金所の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態における車両番号認識装置の撮影エリアを示す図である。
【図３】この発明の実施形態における車両番号認識装置の斜視図である。
【図４】この発明の実施形態における上支柱を示す図である。
【図５】この発明の実施形態における下支柱を示す図である。
【図６】この発明の実施形態における設置位置の違いによるピン部材の位置とパン角との関係を示す図である。
【図７】上記車両番号認識装置が正設置の場合において、パン角が０度の場合の雌ネジ部と長孔との位置関係を示す断面図である。
【図８】上記正設置の場合において、パン角が３２度の場合の図７に相当する断面図である。
【図９】上記車両番号認識装置が逆設置の場合において、パン角が０度の場合の雌ネジ部と長孔との位置関係を示す断面図である。
【図１０】上記逆設置の場合において、パン角が３８度の場合の図９に相当する断面図である。
【図１１】この発明の実施形態における車両番号認識装置の調整方法のフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態の変形例における図７に相当する断面図である。
【図１３】この発明の実施形態の変形例における図８に相当する断面図である。
【図１４】この発明の実施形態の変形例における図９に相当する断面図である。
【図１５】この発明の実施形態の変形例における図１０に相当する断面図である。
【図１６】この発明の実施形態の変形例の他の態様における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施形態における支柱、撮影装置及び撮影装置の調整方法を図面に基づき説明する。
（料金所）
図１は、この発明の実施形態における撮影装置を備える料金収受システムの概要を示す図である。
この実施形態に係る料金収受システム１００は、有料道路の料金所に設置された料金自動収受機１０、車種判別装置３、発進制御機５、及び発進検知器６と、料金所事務所に設置された監視装置８と、を備えている。
料金所は、有料道路の入口又は出口に設けられ、有料道路を走行する車両から通行料金を収受するための施設である。この実施形態では、料金収受システム１００が有料道路の出口料金所に設けられている例について説明するが、他の実施形態では、料金収受システム１００は有料道路の入口料金所に設けられていてもよい。
料金所事務所は料金所から離れた場所に設けられ、係員が監視装置８を介して複数の料金所を監視するための施設である。
【００２１】
図１の例では、出口料金所には、有料道路と一般道路とを接続する車線Ｌの両側にアイランドＩが敷設されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」、車線方向の有料道路側（図１の−Ｘ側）を「上流側」または「車線方向手前側」、車線方向の一般道路側（図１の＋Ｘ側）を「下流側」とも記載する。また、車線方向と水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載し、車線方向と垂直に直交する方向（図１における±Ｚ方向）を「高さ方向」とも記載する。
【００２２】
料金自動収受機１０は、アイランドＩ上に設置されており、車線Ｌ上に停止した車両Ａとの間で通行料金の収受を行う。
【００２３】
車種判別装置３は、料金自動収受機１０よりも車線方向上流側（図１の−Ｘ側）に設けられ、料金所に到来する車両Ａの車種を判別するための装置である。
この実施形態では、車種判別装置３は、車両検知器７と、車両番号認識装置（撮影装置）１１と、車種判別部１２とを備えている。
【００２４】
車両検知器７は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２５】
車両番号認識装置１１は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器７が設置されている地点に到達した車両Ａの車体を正面側から撮影可能な位置に設けられている。車両番号認識装置１１は、車両検知器７から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、取得した画像データに所定の画像認識処理を施すことにより、画像データに含まれる車両Ａのナンバープレート情報（ＮＰ情報）を出力する。なお、ＮＰ情報は、ナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及びナンバープレートに刻印された分類番号（ＮＰ番号）を含む情報である。
【００２６】
車種判別部１２は、車両番号認識装置１１から出力されたＮＰ情報に基づいて、車両Ａの車種を判別する。また、車種判別部１２は、判別した車両Ａの車種を料金自動収受機１０に送信する。
【００２７】
発進制御機５は、料金自動収受機１０よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設けられており、開閉バーの開閉により車線Ｌを開放、閉塞することで、当該車線Ｌを走行する車両Ａの発進、停止を制御する。
発進制御機５は、車両の発進を許可する許可信号を受信すると開閉バーを開き、車両の発進を禁止する停止信号を受信すると開閉バーを閉じる。
これにより、発進制御機５は、料金自動収受機１０が車両Ａの通行料金の収受処理を完了するまで、車両Ａが車線Ｌから退出することを規制する。
【００２８】
発進検知器６は、発進制御機５よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）であって、車線Ｌの最下流に設けられており、車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。
発進検知器６は、車両Ａが車線Ｌから退出したことを検出すると、退出検知信号を料金自動収受機１０に送信するとともに、発進制御機５に後続車両の発進を禁止する停止信号を出力する。
【００２９】
監視装置８は、料金自動収受機１０とネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。監視装置８は、料金所事務所に駐在する係員により操作され、料金自動収受機１０との間で情報及び命令の送受信を行うことにより、料金収受処理の支援を行う装置である。
【００３０】
（車両番号認識装置）
図２は、この発明の実施形態における車両番号認識装置の撮影エリアを示す図である。
図１、図２に示すように、車両番号認識装置１１は、車両Ａのナンバープレートを撮影可能なように光軸調整がされている。具体的には、車両Ａが車両検知器７により進入検出された車両Ａの前方のナンバープレートを撮影可能なように光軸調整がなされている。例えば、車両番号認識装置１１が右側アイランドＩＲに設置されている場合（以下、単に正設置と称する）、及び、車両番号認識装置１１が左側アイランドＩＬに設置されている場合（以下、単に逆設置と称する）の両方において、車両番号認識装置１１の光軸Ｌａは、車両Ａの進行方向Ｄａの上流側Ｄａｕの車線Ｌの幅方向中心線ｃ（以下、単に車線中心線ｃと称する）側を向いている。以下の説明において、正設置の場合の光軸Ｌａを光軸Ｌａ１と称し、逆設置の場合の光軸Ｌａを光軸Ｌａ２と称する。
【００３１】
図２においては、車線中心線ｃと光軸Ｌａ１との成す角度θＲが、車線中心線ｃと光軸Ｌａ２との成す角度θＬが実質的に同一になる場合を例示している。言い換えれば、車線中心線ｃを基準として、光軸Ｌａ１と光軸Ｌａ２とがそれぞれ対称な位置関係になる場合を図２で例示している。しかし、車両Ａは、料金所に進入する際に、僅かに車幅方向でハンドルの配置される側に寄ってしまう傾向が有る。これは、運転者は、現金支払い等のためにブースや料金自動収受機に近づくように運転することによる。そのため、例えば、車両が左側通行で右ハンドル車が大勢を占める場合には、角度θＲよりも角度θＬの方が僅かに大きくなるようにしても良い。その反対に、車両が右側通行で左ハンドル車が大勢を占める場合は、角度θＬよりも角度θＲを僅かに大きくなるようにしても良い。
【００３２】
図３は、この発明の実施形態における車両番号認識装置の斜視図である。図４は、この発明の実施形態における上支柱を示す図である。図５は、この発明の実施形態における下支柱を示す図である。
図３に示すように、車両番号認識装置１１は、装置本体部２０と、支柱２１と、を備えている。
【００３３】
装置本体部２０は、車線Ｌを走行する車両Ａの主にナンバープレートを撮影する機能を有している。この装置本体部２０は、筐体２２を備えている。この筐体２２は、イメージセンサ、光学レンズ、ＲＡＭ等の記憶装置等、デジタル撮影するための部品（何れも図示せず）や、画像処理等を行うコンピュータ（図示せず）を内部に収容している。筐体２２は、前板２２ａと、後板２２ｂと、上板２２ｃと、下板２２ｄと、右板２２ｅと、左板２２ｆとを備える箱状に形成されている。この実施形態における筐体２２は、光軸Ｌａが延びる方向に長い直方体状に形成されている。
【００３４】
筐体２２は、前板２２ａに窓部（図示せず）を備えている。この窓部（図示せず）は、レンズ（図示せず）を通してイメージセンサ上に結像するための光を筐体２２の内部に取り込む。筐体２２は、更に、この窓部（図示せず）に水滴等が付着することを低減する第一庇部２３Ａを窓部（図示せず）の周囲に備えている。筐体２２は、更に、第一庇部２３Ａの周囲に間隔をあけて第二庇部２３Ｂが形成されている。第二庇部２３Ｂは、筐体２２の右板２２ｅ、左板２２ｆ及び上板２２ｃを、光軸Ｌａの延びる筐体２２の前方へ延長するようにして形成されている。なお、この実施形態においては、第一庇部２３Ａ、第二庇部２３Ｂを両方備える筐体２２を例示したが、第一庇部２３Ａ、第二庇部２３Ｂは、必要に応じて設ければ良い。
【００３５】
筐体２２は、更に、上板２２ｃに複数の吊り具２４を備えている。この実施形態で例示する筐体２２の吊り具２４は、互いに間隔をあけて配置されている。装置本体部２０は、アイランドＩ上への設置時や搬送時などに、これら吊り具２４を介してクレーン等により吊り上げ可能となっている。
【００３６】
図３から図５に示すように、支柱２１は、下支柱３０と、上支柱３１と、を備えている。この支柱２１は、装置本体部２０を下方から支える。言い換えれば、支柱２１は、アイランドＩから上方に延びて、装置本体部２０の下板２２ｄに接続されている。この支柱２１によって、装置本体部２０は、アイランドＩの上面よりも上方においてその位置が保持されている。
【００３７】
下支柱３０は、アイランドＩ上に設置され、アイランドＩの上面から上方に向かって延びるように設置されている。この実施形態における下支柱３０は、下固定プレート部３２と、入線箱部３３と、下支柱本体部３４と、を備えている。
【００３８】
下固定プレート部３２は、アイランドＩに固定される。この実施形態における下固定プレート部３２は、平板状に形成されて入線箱部３３の下縁から水平方向に延びるように形成されている。言い換えれば、下固定プレート部３２は、下支柱３０の軸線Ｏ１と垂直な平板状に形成されている。この実施形態における下固定プレート部３２は、上面視又は下面視における輪郭が実質的に正方形に形成されている。下固定プレート部３２の四つの角部３２ａは、それぞれ面取りされ、これら角部３２ａの近くにそれぞれ第一取付孔３５が形成されている。
【００３９】
これら第一取付孔３５は、下支柱本体部３４の軸線Ｏ１周りに９０度ピッチ（第一角度ピッチ）で形成されている。これら第一取付孔は、軸線Ｏ１を中心とした径方向において、それぞれ軸線Ｏ１からの距離が等しい。つまり、これら第一取付孔３５は、軸線Ｏ１を中心とした同一の仮想円上に全てが配置されている。この実施形態における下固定プレート部３２は、四つの辺３２ｂのうちの二つの辺３２ｂが車線Ｌに平行となり、他の二つの辺３２ｂが車線Ｌと直交する方向に延びるようにして、コンクリート用のアンカーボルト及びナット等の留め具を用いてアイランドＩ上に固定される。このように、第一取付孔３５が同一の仮想円上に９０度ピッチで配置されているため、下固定プレート部３２は、アイランドＩに固定する際に、アイランドＩに対して軸線Ｏ１を中心に９０度ピッチで取付角度を選択することが可能となっている。以下、第一取付孔３５によって９０度ピッチで位置決めする構成を、単に第一位置決め部３６と称する。
【００４０】
入線箱部３３は、下固定プレート部３２の上面３２ｃから上方に向かって突出する中空の箱状に形成されている。この入線箱部３３は、外部から装置本体部２０に接続されるケーブル類を支柱２１の内部に容易に入線可能とする。この実施形態における入線箱部３３は、下方に向かって開口する断面四角形の筒状に形成されている。具体的には、入線箱部３３は、下固定プレート部３２の上面３２ｃから垂直に延びる四つの薄板状の平板部３３ａと、平板部３３ａの上縁から水平方向に延びて下支柱本体部３４が接続される上支持板部３３ｂと、を有している。
【００４１】
四つの平板部３３ａは、ホールソー等で加工することにより、容易にその厚さ方向に貫通孔を形成することができるようになっている。例えば、装置本体部２０に接続されるケーブル類がアイランドＩ上に設置された地上配管を経由する場合、地上配管の出口に最も近い平板部３３ａに貫通孔を形成することで、この地上配管を入線箱部３３に容易に接続することができる。そして、地上配管から入線箱部３３へケーブル類を容易に引き込むことができる。その一方で、アイランドＩに形成された地下ピット等の地下経由で装置本体部２０にケーブル類が接続される場合には、例えば、地下ピット上方に入線箱部３３を配置することで、入線箱部３３の下方を向く開口を介して地下ピットと入線箱部３３の内部とを連通させて、入線箱部３３の内部へケーブル類を容易に引き込むことができる。
【００４２】
上支持板部３３ｂは、四つの平板部３３ａと交差する方向に延びる平板状に形成されている。上支持板部３３ｂは、四つの平板部３３ａの上縁から軸線Ｏ１に向かって延びており、軸線回りに円形の開口部３３ｂｈを形成している。上支持板部３３ｂは、この開口部３３ｂｈの周縁に下支柱本体部３４の下縁が、例えば、溶接等により接続されている。
【００４３】
下支柱本体部３４は、上支持板部３３ｂから上方に向かって延びる円筒状に形成されている。下支柱本体部３４の内部空間は、上支持板部３３ｂに形成された開口部３３ｂｈを介して、入線箱部３３の内部空間と連通されている。ここで、この実施形態で例示する下支柱本体部３４には、下支柱本体部３４の下部の外周面と上支持板部３３ｂの上面との間に渡るように形成されたリブ部材３７が固定されている。リブ部材３７は、いわゆる三角リブと称されるものであって、軸線Ｏ１を中心とした周方向に間隔をあけて複数、より具体的には四つが配置されている。なお、リブ部材３７は、入線箱部３３による下支柱本体部３４の支持強度が十分に得られる場合には省略しても良い。
【００４４】
下支柱本体部３４は、複数の雌ネジ部（ピン固定部）３８を備えている。これら複数の雌ネジ部３８は、軸線Ｏ１方向に第一の間隔Ｌ１をあけて配置されるとともに、軸線Ｏ１に沿って直列に配置されている。さらに、これら直列に配置された雌ネジ部３８の列は、軸線Ｏ１を中心とした周方向に、１２０度ピッチ（第二角度ピッチ）で形成されている。この雌ネジ部３８の周方向の角度ピッチは、下固定プレート部３２における第一取付孔３５の角度ピッチとは異なり、さらに、これら雌ネジ部３８の角度ピッチと第一取付孔３５の角度ピッチとは、互いに正の整数倍とならないようになっている。
【００４５】
この実施形態の雌ネジ部３８は、１２０度ピッチに配置されたそれぞれの列において、軸線Ｏ１方向に五つ並んで形成されている場合を例示している。この実施形態においては、この五つの雌ネジ部３８のうち、上下に隣り合う二つを同時に使用するようになっている。このように上下に隣り合う二つの雌ネジ部３８を、五つの雌ネジ部３８の中から適宜選択することで、下支柱本体部３４に連結される上支柱３１の高さ位置を調整することができる。
【００４６】
上支柱３１は、装置本体部２０から下方に向かって延びて下支柱３０に連結可能となっている。この上支柱３１は、上支柱本体部３９と、上固定プレート部４０（図４参照）と、を備えている。
上支柱本体部３９は、下方に開口する円筒状に形成されている。この上支柱本体部３９は、下支柱本体部３４の外径Ｒ１よりも僅かに大きい内径Ｒ２を有している。これにより、上支柱本体部３９の軸線Ｏ２の延長線上に下支柱本体部３４の軸線Ｏ１を重ならせるように配置した姿勢で、下支柱本体部３４を上支柱本体部３９に対して挿入させることが可能となっている。また、下支柱本体部３４と上支柱本体部３９とは、軸線Ｏ１，Ｏ２を中心とした周方向への相対変位が可能となる。
【００４７】
上支柱本体部３９は、複数の長孔４１を形成する長孔形成部４２を備えている。これら複数の長孔４１は、軸線Ｏ２方向に第一の間隔Ｌ１をあけて二つ配置されるとともに、雌ネジ部３８と同様に、軸線Ｏ２を中心とした周方向に１２０度ピッチで形成されている。長孔４１は、軸線Ｏ２を中心とした周方向に延びており、軸線Ｏ２方向で隣り合う長孔４１、言い換えれば上下方向で隣り合う長孔４１は、周方向におけるそれぞれの端部の位置が一致している。ここで、長孔における１２０度ピッチとは、軸線Ｏ２を中心とした周方向の一方の端部の位置が１２０度ピッチになることを意味する。長孔４１は、軸線Ｏ２を中心とした周方向に長さを有しているため、詳細は後述するが、軸線Ｏ２を中心とした周方向で隣り合う長孔４１の間隔は１２０度よりも小さい角度範囲になる。
【００４８】
上固定プレート部４０は、装置本体部２０の下面に固定される。この実施形態における上固定プレート部４０は、平板状に形成されて上支柱本体部３９の上縁から水平方向に延びるように形成されている。この実施形態における上固定プレート部４０は、上面視又は下面視における輪郭が、装置本体部２０の下板２２ｄ（図３参照）よりも小さい矩形状に形成され、ボルト、ナット等の留め具によって下板２２ｄに固定されている。この上固定プレート部４０と上支柱本体部３９との間には、上述した下支柱３０のリブ部材３７と同様に形成された、いわゆる三角リブであるリブ部材４３が設けられて補強されている。
【００４９】
図３に示すように、上支柱本体部３９と下支柱本体部３４とは、ピン部材４５を介して連結されている。この実施形態におけるピン部材４５としては、半ネジ型の第一ボルト４６と、全ネジ型の第二ボルト４７との二種類が存在する。これら第一ボルト４６と第二ボルト４７とは、それぞれ雄ネジが形成された軸部（図３において図示せず）と、ボルト頭部４６ｈ，４７ｈとを備えている。軸部（図３において図示せず）は、長孔４１の幅よりも小さい直径を有し、長孔４１に対して挿入可能とされている。その一方でボルト頭部４６ｈ，４７ｈは、長孔４１の幅よりも大きく形成されている。
【００５０】
第一ボルト４６は、上支柱本体部３９と下支柱本体部３４との上下方向への相対変位を規制しつつ、下支柱本体部３４に対する上支柱本体部３９の軸線Ｏ２を中心とした周方向への回転を可能としている。これら第一ボルト４６は、装置本体部２０のパン角調整用のピン部材４５と称することもできる。ここで、 装置本体部２０のパン角とは、装置本体部２０による撮影方向を左右に振る角度であり、基準位置に対して装置本体部２０の光軸Ｌａを鉛直方向に延びる軸線Ｏ１，Ｏ２周りに回転させた角度である。第一ボルト４６の軸部は、軸線Ｏ２方向に並んで配置された二つの長孔４１のうち、一方の長孔４１に挿入されて、この長孔４１に対向配置された下支柱本体部３４の雌ネジ部３８に対してねじ込まれる。
【００５１】
第一ボルト４６の軸部は、いわゆる半ネジであり、ボルト頭部４６ｈに近い側の、上支柱本体部３９の厚さよりも僅かに大きい範囲に、雄ネジが形成されていない部分が存在する。そのため、第一ボルト４６に形成された雄ネジを雌ネジ部３８に全てねじ込んだとしても、上支柱本体部３９が第一ボルト４６のボルト頭部４６ｈと下支柱本体部３４との間に挟み込まれて保持されない。その一方で、第一ボルト４６の軸部が長孔４１に挿入されているので、下支柱本体部３４に対する上支柱本体部３９の上下方向への変位が規制される。以下の説明においては、これら第一ボルト４６、長孔４１、及び雌ネジ部３８により１２０度ピッチで位置決め可能な構成を、単に第二位置決め部５０と称する。
【００５２】
第二ボルト４７は、装置本体部２０のパン角を調整した後、この調整したパン角が変化しないように、下支柱本体部３４に対して上支柱本体部３９を固定する。第二ボルト４７は、軸線Ｏ２方向に並んで配置された二つの長孔４１のうち、第一ボルト４６が挿入されていない他方の長孔４１に挿入されて、この長孔４１に対向配置された下支柱本体部３４の雌ネジ部３８に対してねじ込まれている。この第二ボルト４７の軸部は、いわゆる全ネジであり、軸部の長さ方向全域に雄ネジが形成されている。そのため、第二ボルト４７に形成された雄ネジを雌ネジ部３８にねじ込むことで、上支柱本体部３９が第二ボルト４７のボルト頭部４７ｈと下支柱本体部３４との間に挟み込まれて保持される。これら第二ボルト４７と長孔４１と雌ネジ部３８とによって、第二位置決め部５０により位置決めされた上支柱３１と下支柱３０との周方向への相対変位を規制する固定部５１が形成されている。
【００５３】
図６は、この発明の実施形態における設置位置の違いによるピン部材の位置とパン角との関係を示す図である。図７は、上記車両番号認識装置が正設置の場合において、パン角が０度の場合の雌ネジ部と長孔との位置関係を示す断面図である。図８は、上記正設置の場合において、パン角が３２度の場合の図７に相当する断面図である。なお、図７、図８は、概略図であって、図示都合上、長孔４１の長さに上述した第一ボルト４６の軸径分が含まれていない。しかし、実際の長孔４１は、第一ボルト４６の軸径に応じた長さだけ長くする必要がある（以下、図９、図１０、図１２から図１５も同様）。
【００５４】
（正設置）
図６に示すように、車線Ｌの進行方向右側の右アイランドＩＲに正設置された車両番号認識装置１１は、それぞれ三つの長孔４１に挿入された第一ボルト４６のうち、一つの第一ボルト４６が車線Ｌと平行に車線Ｌの上流側に向かって延びるように配置される。言い換えれば、第一ボルト４６がねじ込まれる三つの雌ネジ部３８のうち、一つの雌ネジ部３８が車線Ｌと平行に延びるとともに、最も車線Ｌの上流側に配置されるように、下支柱３０が右アイランドＩＲに対して設置される。図６において、車線Ｌに記載の矢印は車両Ａの進行方向を示している。なお、以下の説明では、正設置において、車線Ｌと平行、且つ車線Ｌの上流側に向かって延びるように配置された第一ボルト４６がねじ込まれる雌ネジ部３８を第一雌ネジ部３８Ａと称する。また、それ以外の雌ネジ部３８を、それぞれ第二雌ネジ部３８Ｂ、第三雌ネジ部３８Ｃと称する。
【００５５】
軸線Ｏ１を中心として、光軸Ｌａ１が車線Ｌと平行で且つ車線Ｌの上流側に延びる角度を基準位置である０度とすると、この実施形態において正設置された装置本体部２０のパン角は、０度の基準位置から、車線Ｌ側の−３２度の位置まで調整可能となっている。すなわち、正設置における装置本体部２０のパン角の最大調整角度（第一最大調整角度）は−３２度となっている。
【００５６】
図７に示すように、正設置において光軸Ｌａ１が０度の位置にある場合、第一雌ネジ部３８Ａに対向する長孔４１は、鉛直方向に延びる軸線Ｏ１を中心とした周方向で、＋３２度から−８度の範囲に形成されている。つまり、第一雌ネジ部３８Ａに対向する長孔４１は、光軸Ｌａ１と交差する位置を含む合計４０度の角度範囲に形成されている。
第二雌ネジ部３８Ｂと、第三雌ネジ部３８Ｃとは、第一雌ネジ部３８Ａに対して１２０度ピッチで形成されている。なお、周方向で隣り合う長孔４１同士の間隔は、８０度の角度範囲となっている。図７から図１０において、図示都合上、第一ボルト４６の図示を省略している。
【００５７】
図８に示すように、正設置において、光軸Ｌａ１が車線Ｌ側（図８中、右側）を向くように装置本体部２０を回転させると、長孔４１が第一ボルト４６の軸部に対してスライドして、光軸Ｌａ１の位置を、０度である基準位置から−３２度の位置まで変位させることができる。この−３２度の位置まで回転させると、長孔４１の端部には、第一ボルト４６の軸部が突き当たり、それ以上、光軸Ｌａ１が車線Ｌ側を向くことができなくなる。なお、光軸Ｌａ１は、車線Ｌとは反対側にも０度から−８度の範囲で角度調整可能となっているが、通常、正設置の場合には、この０度から−８度の範囲は使用しない。
【００５８】
（逆設置）
図６に示すように、逆設置された車両番号認識装置１１の下支柱３０は、正設置された車両番号認識装置１１の下支柱３０に対して、軸線Ｏ１を中心とした周方向で−９０度回転させて取り付けられている。これにより、第一ボルト４６は、正設置の場合と異なる角度位置に配置される。具体的には、正設置のときに車線Ｌと平行に車線Ｌの上流側に向かって延びるように配置される第一ボルト４６が、−９０度の位置に配置される。つまり、第一ボルト４６は、車線Ｌと垂直で且つ車線Ｌから離れる方向（言い換えれば、車線Ｌから遠ざかる方向）に向かって延びるように配置される。
この実施形態において逆設置された装置本体部２０のパン角は、０度の基準位置から、車線Ｌ側の＋３８度の位置まで調整可能となっている。すなわち、逆設置における装置本体部２０のパン角の最大調整角度（第二最大調整角度）は＋３８度となっている。
【００５９】
図９は、上記車両番号認識装置が逆設置の場合において、パン角が０度の場合の雌ネジ部と長孔との位置関係を示す断面図である。図１０は、上記逆設置の場合において、パン角が＋３８度の場合の図９に相当する断面図である。
図９に示すように、逆設置において、第一雌ネジ部３８Ａが−９０度の位置に配置されているため、第三雌ネジ部３８Ｃは、＋３０度の位置に配置されている。
この＋３０度という角度は、左側アイランドＩＬに対して下支柱３０を位置決め可能な角度ピッチ（以下、単に第一角度ピッチと称する；９０度）と、下支柱３０に対して上支柱３１を位置決め可能な角度ピッチ（以下、単に第二角度ピッチと称する；１２０度）との角度差（言い換えれば位相差；３０度）と等しい。
この第三雌ネジ部３８Ｃに対向する長孔４１は、光軸Ｌａ２が０度の位置にある場合、正設置の場合と同様に、軸線Ｏ１を中心とした周方向で、＋３２度から−８度範囲に渡って形成されている。
【００６０】
図１０に示すように、逆設置において、光軸Ｌａ２が車線Ｌ側（図９中、左側）を向くように装置本体部２０を回転させると、長孔４１が第一ボルト４６の軸部に対してスライドして、光軸Ｌａ２を０度の位置から＋３８度の位置まで変位させることができる。
この逆設置における最大調整角度は、上述した光軸Ｌａ２が０度の位置にある場合に、車線Ｌとは反対側に形成されている長孔４１の角度である−８度の絶対値と、第三雌ネジ部３８Ｃの配置される角度である＋３０度との和に等しい。最大調整角度である＋３８度の位置まで回転させると、長孔４１の端部には、第一ボルト４６の軸部が突き当たり、それ以上、装置本体部２０の光軸Ｌａ２が車線Ｌ側に向くことができなくなる。なお、光軸Ｌａ２は、車線Ｌとは反対側にも０度から−２度の範囲で角度調整可能となっているが、通常、逆設置の場合には、この０度から−２度の範囲は使用しない。
【００６１】
ここで、正設置における０度の基準位置から車線Ｌ側へのパン角の最大調整角度の絶対値を「ａ」、逆設置における０度の基準位置から車線Ｌ側へのパン角の最大調整角度の絶対値を「ｂ」、第一角度ピッチと第二角度ピッチとの角度差の絶対値を「ｃ」、周方向に間隔をあけて形成された長孔４１の個数を「ｄ」とすると、長孔４１が周方向に延びる角度範囲「θ」は、θ＝ａ＋（ｂ−ｃ）、且つθ＜（３６０／ｄ）を満たしている。
上述した実施形態の場合、ａ＝３２、ｂ＝３８、ｃ＝３０、ｄ＝３であるから、長孔４１が周方向に延びる角度範囲「θ」は、θ＝３２＋（３８−３０）＝４０、且つ、θ＜３６０／３＝１２０となる。
【００６２】
（調整方法）
この実施形態における車両番号認識装置１１は、上述した構成を備えている。次に、この車両番号認識装置の調整方法について図を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施形態における車両番号認識装置の調整方法のフローチャートである。
まず、車両番号認識装置１１を右側アイランドＩＲと左側アイランドＩＬのうち何れのアイランドＩに設置するかを、例えば、工事計画段階で決定する。つまり、車両番号認識装置１１を正設置とするか逆設置とするかを決定する。
【００６３】
正設置の場合、右側アイランドＩＲ上に下支柱３０を第一位置決め部３６によって位置決めし、逆設置の場合、左側アイランドＩＬ上に下支柱３０を第一位置決め部３６によって位置決めする（ステップＳ０１）。この際、正設置の場合は、下支柱３０を図７に示す角度で右側アイランドＩＲに位置決めし、逆設置の場合は、下支柱３０を図９に示す角度で左アイランドＩＬに位置決めする。そして、下支柱３０をアイランドＩに固定する。
【００６４】
次に、上支柱３１を装置本体部２０の光軸Ｌａが車線Ｌと平行に上流側を向く位置から車両Ａを撮影する位置まで回転可能に下支柱３０に対して支持させる（ステップＳ０２）。
正設置の場合、上面視で装置本体部２０の光軸Ｌａが交差する長孔４１を第一雌ネジ部３８Ａと対向するように配置する。そして、第一ボルト４６をそれぞれの長孔４１に挿入して、第一雌ネジ部３８Ａ、第二雌ネジ部３８Ｂ及び第三雌ネジ部３８Ｃに対してそれぞれねじ込む。
一方で、逆設置の場合、上面視で装置本体部２０の光軸Ｌａが交差する長孔４１を、第三雌ネジ部３８Ｃと対向するように配置する。そして、第一ボルト４６を、第一ボルト４６をそれぞれの長孔４１に挿入して、第一雌ネジ部３８Ａ、第二雌ネジ部３８Ｂ及び第三雌ネジ部３８Ｃに対してそれぞれねじ込む。
その後、装置本体部２０を上支柱３１の上に載せて、装置本体部２０を上支柱３１に固定し、装置本体部２０の配線作業等を行う。
【００６５】
次に、装置本体部２０によって実際に撮影された映像を見ながら、軸線Ｏ１，Ｏ２周りの装置本体部２０の光軸Ｌａの角度を調整する（ステップＳ０３）。光軸Ｌａの角度調整が完了したら、固定部５１を構成する第二ボルト４７によって下支柱３０と上支柱３１とを固定する。
【００６６】
上述したように、この実施形態では、下支柱をアイランドＩに対して９０度ピッチで位置決めでき、上支柱３１を下支柱３０に対して１２０度ピッチで位置決めすることができる。そのため正設置の場合には、第一位置決め部３６によって基準の向きになるように下支柱３０をアイランドＩに対して位置決めした後に、装置本体部２０の光軸Ｌａ１が、適切な向きとなるように第二位置決め部５０によって下支柱３０に上支柱３１を位置決めすることができる。
【００６７】
また、逆設置の場合には、第一位置決め部３６によって、第一角度ピッチで上記基準の向きとは異なる角度を選択することができる。そのため、三つの第一ボルト４６のうちの一つが、第一車線Ｌと平行になる基準位置よりも車線Ｌ側を向き且つ車線Ｌの上流側（車両Ａの撮影エリア側）に延びるようにすることができる。そのため、三つの第一ボルト４６のうちの一つが、車線Ｌ側を向いている分だけ、長孔４１において、正設置で用いる部分と逆設置で用いる部分とを重複させて長孔４１が長尺化することを抑制できる。
その結果、支柱２１の種類が増加することを抑制しつつ支柱２１の強度が低下することを抑制できる。
【００６８】
また、右側アイランドＩＲ上に下支柱３０を位置決めする際には、第一位置決め部３６によって車線Ｌと平行に一つの第一ボルト４６が延びるような角度を選択すればよい。そのため、右側アイランドＩＲに対して下支柱３０を誤った角度で位置決めしてしまうことを低減できる。さらに、左側アイランドＩＬ上に下支柱３０を位置決めする際には、右側アイランドＩＲ上に設置する場合とは異なる方向に第一ボルト４６が延びるように、第一位置決め部３６の９０度ピッチで適切な角度を選択すればよい。そのため、左側アイランドＩＬに対して下支柱３０を誤った角度で位置決めしてしまうことを低減できる。
【００６９】
さらに、下支柱３０をアイランドＩに対して９０度ピッチで位置決めすることで、四箇所で位置決めすることができる。さらに、上支柱３１を下支柱３０に対して１２０度ピッチで位置決めすることで、上支柱３１を下支柱３０に対して三箇所で位置決めすることができる。そして、長孔４１が４０度の角度範囲に形成されることで、下支柱３０に対して上支柱３１を４０度回転させることが可能となる。
さらに、正設置において、光軸Ｌａ１を０度の位置に配置した場合に、上面視で光軸Ｌａ１と交差する長孔４１が、−８度から＋３２度の範囲に形成されているため、装置本体部２０の光軸Ｌａ１の角度を、車線Ｌと平行な位置を基準として、車線Ｌ側に−３２度だけ調整することができるようになる。
【００７０】
また、逆設置の場合には、正設置の場合に車線Ｌと平行に延びる第一ボルト４６の取り付け位置を、車線Ｌから遠ざかる方向に９０度だけ回転させて下支柱３０を左側アイランドＩＬに位置決めする。これにより、残りの二つの第一ボルト４６の取付位置のうちの一つが、１２０度と９０度との差である３０度だけ車線Ｌ側に配置される。この３０度だけ車線Ｌ側を向く第一ボルト４６の取付位置に、光軸Ｌａ２が交差する長孔４１を配置することで、装置本体部２０の光軸Ｌａ２の角度を、車線Ｌと平行な位置を基準として、車線Ｌ側に＋３８度だけ調整することができるようになる。
【００７１】
さらに、長孔４１が軸線Ｏ１を中心とした４０度の角度範囲に渡るように形成されている。これにより、右側アイランドＩＲ上において、０度である基準位置から車線Ｌ側に−３２度の範囲でパン角調整が可能になるとともに、左側アイランドＩＬ上においても、０度である基準位置から車線Ｌ側に＋３８度の範囲でパン角調整が可能になる。そのため、一種類の下支柱３０及び上支柱３１によって、正設置と逆設置との両方に対応することができる。
【００７２】
さらに、第二位置決め部５０によって上支柱３１と下支柱３０とを位置決めした後に、固定部５１によって下支柱３０と上支柱３１との周方向の変位を規制することができる。そのため、パン角を調整した後に、下支柱３０と上支柱３１との周方向の相対位置がずれることを抑制できる。
また、第二位置決め部５０によって、下支柱３０と上支柱３１との軸線Ｏ１方向への相対変位を規制する必要が無いため、第二位置決め部５０の構成が複雑化することを抑制できる。
【００７３】
また、下支柱３０と上支柱３１とによるいわゆる二重管の構造を採用していることで、下支柱３０を上支柱３１に対して軸線Ｏ１，Ｏ２方向にスライドさせて支柱２１の高さを容易に調整することができる。さらに、雌ネジ部３８が下支柱３０の長さ方向、すなわち、支柱２１の高さ方向に間隔をあけて複数設けられている。そのため、第二位置決め部５０は、雌ネジ部３８が形成されている複数の高さ位置で、下支柱３０と上支柱３１との周方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００７４】
（変形例）
上述した実施形態においては、アイランドＩに対して下支柱が位置決めされる第一角度ピッチが９０度であり、下支柱に対して上支柱が位置決めされる第二角度ピッチが１２０度である場合について説明した。しかし、第一角度ピッチと第二角度ピッチとは、上述した実施形態の角度ピッチに限られない。また、上述した実施形態においては、第一角度ピッチが第二角度ピッチよりも小さい場合について説明したが、第一角度ピッチが第二角度ピッチよりも大きくても良い。
【００７５】
次に、上述した実施形態の変形例を図面に基づき説明する。なお、この変形例は、上述した実施形態と第二角度ピッチが異なるだけである。そのため、この変形例の説明においては、上述した実施形態と同一部分に同一符号を付して説明し、重複説明を省略する。
図１２は、この発明の実施形態の変形例における図７に相当する断面図である。図１３は、この発明の実施形態の変形例における図８に相当する断面図である。図１４は、この発明の実施形態の変形例における図９に相当する断面図である。図１５は、この発明の実施形態の変形例における図１０に相当する断面図である。
【００７６】
図１２に示すように、この実施形態の変形例における車両番号認識装置２１１は、上述した実施形態の車両番号認識装置１１と同様に、支柱２２１と、装置本体部２０と、を備えている。支柱２２１は、下支柱２３０と、上支柱２３１と、を備えている。
下支柱２３０は、下固定プレート部３２と、入線箱部３３と、下支柱本体部２３４、とを備えている。なお、下固定プレート部３２と入線箱部３３とは、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、詳細説明を省略する。
【００７７】
下支柱本体部２３４は、上方に開口する円筒状に形成され、上述した実施形態の下支柱本体部３４と、軸線Ｏ１周りにおいて雌ネジ部２３８の形成される角度ピッチが異なるだけである。下支柱本体部２３４に形成された複数の雌ネジ部２３８は、軸線Ｏ１方向に第一の間隔をあけて配置されるとともに、軸線Ｏ１に沿って直列に配置されている。さらに、これら直列に配置された雌ネジ部２３８は、軸線Ｏ１を中心とした周方向に、７２度ピッチ（第二角度ピッチ）で形成されている。つまり、雌ネジ部２３８は、周方向に等間隔となる五箇所において軸線Ｏ１方向に配列されている。この雌ネジ部２３８の周方向の角度ピッチは、第一位置決め部３６による第一角度ピッチである下固定プレート部３２における第一取付孔３５の角度ピッチ（９０度）とは異なる。さらに、これら雌ネジ部２３８の角度ピッチと第一取付孔３５の角度ピッチとは、互いに正の整数倍とならない角度ピッチとなっている。
【００７８】
上支柱２３１は、装置本体部２０から下方に向かって延びて下支柱２３０に連結可能となっている。この上支柱２３１は、上支柱本体部２３９と、上固定プレート部４０と、を備えている。なお、上固定プレート部４０は、上述した実施形態と同様の構成のため詳細説明を省略する。
【００７９】
上支柱本体部２３９は、下方に開口する円筒状に形成されている。この上支柱本体部２３９は、上述した実施形態の上支柱本体部３９と、軸線Ｏ１周りにおいて長孔４１の形成される角度ピッチが異なるだけである。
【００８０】
このように構成された車両番号認識装置２１１は、図１２に示す正設置において光軸Ｌａ１が０度の位置にある場合、第一雌ネジ部Ａに対向する長孔２４１は、軸線Ｏ１を中心とした周方向で、＋３２度から−２０度の範囲に形成されている。つまり、第一雌ネジ部２３８Ａに対向する長孔２４１は、光軸Ｌａ１と交差する位置を含む合計５２度の角度範囲に形成されている。そして、第二雌ネジ部２３８Ｂと、第三雌ネジ部２３８Ｃと、第四雌ネジ部２３８Ｄと、第五雌ネジ部２３８Ｅと、第一雌ネジ部２３８Ａとは、７２度ピッチで形成されている。なお、周方向で隣り合う長孔２４１同士の間隔は、２０度の角度範囲となっている。
【００８１】
図１３に示すように、正設置において、光軸Ｌａ１が車線Ｌ側（図１３中、右側）に向くように装置本体部２０を回転させると、長孔２４１が第一ボルト４６（図１２から図１５において図示せず）の軸部に対してスライドして、光軸Ｌａ１の位置を０度である基準位置から−３２度の位置まで変位させることができる。つまり、正設置において基準位置から車線Ｌ側に調整可能なパン角の最大値である第一最大調整角度の絶対値「ａ」は、３２度となる。この−３２度の位置まで回転させると、長孔２４１の端部には、第一ボルト４６の軸部が突き当たり、それ以上、光軸Ｌａ１が車線Ｌ側を向くことができなくなる。なお、光軸Ｌａ１は、車線Ｌとは反対側にも０度から＋２０度の範囲でパン角が調整可能となっているが、通常、正設置の場合には、この０度から＋２０度の範囲は使用しない。
【００８２】
図１４に示すように、逆設置された車両番号認識装置２１１の下支柱２３０は、正設置された車両番号認識装置２１１の下支柱２３０に対して、軸線Ｏ１を中心とした周方向で、＋９０度回転させて取り付けられている。これにより、第一ボルト４６は、正設置の場合と異なる角度位置に配置される。具体的には、正設置のときに車線Ｌと平行に車線Ｌの上流側に向かって延びるように配置される第一ボルト４６が、＋９０度の位置に配置される。つまり、第一ボルト４６は、車線Ｌと垂直で且つ車線Ｌに向かって延びるように配置される。
【００８３】
逆設置において光軸Ｌａ２が０度の位置に配置される場合、第二雌ネジ部２３８Ｂが、＋１８度の位置に配置されている。この１８度という角度は、下支柱２３０を左側アイランドＩＬに対して回転可能な第一角度ピッチ（９０度）と、下支柱２３０に対して上支柱を回転可能な第二角度ピッチ（７２度）との差分の絶対値（言い換えれば位相差；１８度）と等しい。
第二雌ネジ部２３８Ｂに対向する長孔２４１は、光軸Ｌａ２が０度の基準位置に配置されている場合、正設置の場合と同様に、軸線Ｏ１を中心とした周方向で、＋３２度から−２０度の範囲に渡って形成されている。
【００８４】
図１５に示すように、逆設置において光軸Ｌａ２が車線Ｌ側に向くように装置本体部２０を回転させると、長孔２４１が第一ボルト４６の軸部に対してスライドして、光軸Ｌａ２の位置を、０度である基準位置から＋３８度の位置まで変位させることができる。つまり、逆設置において調整可能なパン角の最大値である第二最大調整角度の絶対値「ｂ」は、３８度となる。この第二最大調整角度「ｂ」は、光軸Ｌａ２が０度の位置に配置される場合に第二雌ネジ部２３８Ｂが配置される角度の絶対値（１８度）と、第二雌ネジ部２３８Ｂに対向する長孔２４１の車線Ｌとは反対側に配置された端部の位置する角度の絶対値（２０度）との和に等しい。
光軸Ｌａ２が０度から＋３８度の位置まで変位するように装置本体部２０を回転させると、長孔２４１の端部には、第一ボルト４６が突き当たり、装置本体部２０の光軸Ｌａ２が、それ以上車線Ｌ側を向くことができなくなる。なお、逆設置の場合、図１６に示すように、光軸Ｌａ２は、０度から−１４度（＋３２度から＋１８度を差し引いた角度範囲）だけパン角が調整可能となっている。しかし、通常、逆設置の場合には、この０度から−１４度は使用しない。
【００８５】
ここで、この変形例においても、第一最大調整角度の絶対値を「ａ」（＝３２）、第二最大調整角度の絶対値を「ｂ」（＝３８）、第一角度ピッチと第二角度ピッチとの角度差の絶対値を「ｃ」（＝１８）、周方向に間隔をあけて形成された長孔の個数を「ｄ」（＝５）とすると、長孔２４１が周方向に延びる角度範囲「θ」は、θ＝ａ＋（ｂ−ｃ）（＝５２）、且つθ＜（３６０／ｄ）（＝７２）を満たしている。
【００８６】
この発明は上述した実施形態及び変形例の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した実施形態及び変形例では、下支柱３０，２３０に入線箱部３３が設けられている場合について説明したが、入線箱部３３は省略しても良い。
【００８７】
さらに、下支柱本体部３４，２３４が上支柱本体部３９，２３９の内部に挿入される場合について説明したが、上支柱本体部３９，２３９が下支柱本体部３４，２３４の内部に挿入されるようにしてもよい。そして、第二位置決め部５０を構成する長孔４１，２４１を、下支柱本体部３４，２３４が内部に挿入される上支柱本体部３９，２３９に形成する場合について説明した。しかし、長孔４１，２４１は、上支柱本体部３９，２３９と下支柱本体部３４，２３４とのうち、外部に位置する一方に設けられていれば良く、例えば、下支柱本体部３４，２３４の内部に上支柱本体部３９，２３９が挿入される場合は、下支柱本体部３４，２３４に設けるようにしても良い。
【００８８】
さらに、上述した実施形態では、第一角度ピッチが９０度、第二角度ピッチが１２０度の場合について説明した。さらに、変形例では、第一角度ピッチが９０度、第二角度ピッチが７２度の場合について説明した。しかし、長孔４１，２４１の形成される角度範囲がθ＝ａ＋（ｂ−ｃ）、且つθ＜（３６０／ｄ）を満たすような第一角度ピッチ及び第二角度ピッチであれば、これら実施形態及び変形例の第一角度ピッチ及び第二角度ピッチに限られない。また、第一最大調整角度を−３２度とし、第二最大調整角度を＋３８度とする場合、及び第一最大調整角度を＋３２度とし、第二最大調整角度を−３８度とする場合について説明したが、これらの最大調整角度は、必要に応じて適宜設定すればよい。
【００８９】
さらに、支柱２１が、高さ調整可能な場合について説明したが、高さ調整機能を有していなくても良い。そして、下支柱３０と上支柱３１とがいわゆる二重管の如く配置される場合を例示したが、高さ調整機能を有していない場合には、例えば、下支柱３０と上支柱３１とにそれぞれフランジを設けてこのフランジを介して下支柱３０と上支柱３１とを連結するようにしても良い。この場合、下支柱３０と上支柱３１との一方のフランジに長孔４１を形成し、他方に雌ネジ部３８を形成すればよい。
さらに、ピン部材４５をネジ作用により固定する場合について説明したが、ピン部材４５の固定方法は、ネジ作用に限られない。つまり、雌ネジ部３８，２３８以外のピン固定部を用いるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９０】
３  車種判別装置
５  発進制御機
６  発進検知器
７  車両検知器
１０  料金自動収受機
１１，２１１  車両番号認識装置（撮影装置）
１２  車種判別部
２０  装置本体部
２１，２２１  支柱
２２  筐体
２２ａ  前板
２２ｂ  後板
２２ｃ  上板
２２ｄ  下板
２２ｅ  右板
２２ｆ  左板
２３Ａ  第一庇部
２３Ｂ  第二庇部
２４  具
３０，２３０  下支柱
３１，２３１  上支柱
３２  下固定プレート部
３２ａ  角部
３２ｂ  辺
３２ｃ  上面
３３  入線箱部
３３ａ  平板部
３３ｂ  上支持板部
３３ｂｈ  開口部
３４，２３４  下支柱本体部
３５  第一取付孔
３６  第一位置決め部
３７  リブ部材
３８，２３８  雌ネジ部（ピン固定部）
３８Ａ  第一雌ネジ部
３８Ｂ  第二雌ネジ部
３８Ｃ  第三雌ネジ部
３９，２３９  上支柱本体部
４０  上固定プレート部
４１，２４１  長孔
４２  長孔形成部
４３  リブ部材
４５  ピン部材
４６  第一ボルト
４６ｈ  ボルト頭部
４７  第二ボルト
４７ｈ  ボルト頭部
５０  第二位置決め部
５１  固定部
１００  料金収受システム
２３８Ａ  第一雌ネジ部
２３８Ｂ  第二雌ネジ部
２３８Ｃ  第三雌ネジ部
２３８Ｄ  第四雌ネジ部
２３８Ｅ  第五雌ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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