(57)【要約】【課題】鉄筋の継手作業を迅速に行え、施工不良が生じ難く、作業時の安全性が高く、十分な強度を有する板状のＰＣａ構造体とＰＣａ構造体との接合構造を提供する。【解決手段】第１ＰＣａ部材１２の第１接合端部１８と第２ＰＣａ部材１３の第２接合端部２４とは、互いに補完的な形状の突条によって構成されている。第１接合端部１８内に一端側が埋設された第１鉄筋１５と、第２接合端部２４内に一端側が埋設された第２鉄筋２１とが重ね継手を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１ＰＣａ構造体と第２ＰＣａ構造体との接合構造であって、
前記第１ＰＣａ構造体は、第１本体部、及び前記第１本体部から突出して厚さ方向に直交するように延在する１又は複数の突条形状をなす第１接合端部を有する第１コンクリート部分と、一端側が前記第１接合端部に埋設されて前記第１本体部に向かって延在する第１鉄筋とを有し、
前記第２ＰＣａ構造体は、第２本体部、及び前記第２本体部から突出して前記第１接合端部に補完的な突条形状をなす第２接合端部を有する第２コンクリート部分と、一端側が前記第２接合端部に埋設されて前記第２本体部に向かって延在する第２鉄筋とを有し、
充填材が、前記第１接合端部及び前記第２接合端部間を充填しており、
前記第１鉄筋の前記一端側と前記第２鉄筋の前記一端側とが、互いに重ね継手を構成することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記第２ＰＣａ構造体が、前記第１ＰＣａ構造体と等しい厚さを有する板状の構造体であることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記第１接合端部及び前記第２接合端部の一方が１つの突条からなり、前記第１接合端部及び前記第２接合端部の他方が前記第１接合端部を受容する溝を形成するように延在する１対の突条からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記第１ＰＣａ構造体及び前記第２ＰＣａ構造体の一方又は双方が、厚さ方向において前記充填材を介して互いに結合する１対のＰＣａ部材から構成されたことを特徴とする請求項３に記載の接合構造。
【請求項５】
前記第１接合端部は、厚さ方向の一方を向いた面が前記第１本体部と面一である１つの突条からなり、前記第２接合端部は、厚さ方向の他方を向いた面が前記第２本体部と面一である１つの突条からなることを特徴とする請求項２に記載の接合構造。
【請求項６】
前記第１接合端部の遊端側が前記第２接合端部に向かって膨出し、前記第２接合端部の遊端側が前記第１接合端部に向かって膨出していることを特徴とする請求項５に記載の接合構造。
【請求項７】
前記第１接合端部は、複数の前記第１鉄筋に交差する第３鉄筋を有し、
前記第２接合端部は、複数の前記第２鉄筋に交差する第４鉄筋を有し、
前記第１接合端部には、厚さ方向に貫通する第１貫通孔が設けられ、
前記第２接合端部には、前記第１貫通孔に整合して厚さ方向に貫通する第２貫通孔が設けられ、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、一端側で前記第１鉄筋又は前記第３鉄筋に係合して他端側で前記第２鉄筋又は前記第４鉄筋に係合する第１補強鉄筋を受容し、前記充填材で充填されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の接合構造。
【請求項８】
前記第１ＰＣａ構造体及び前記第２ＰＣａ構造体は、それぞれ、ダブル配筋構造であり、
前記第１本体部及び前記第２本体部内には、それぞれ、一端側が前記ダブル配筋構造の一方の側の鉄筋に係合し、他端側が前記ダブル配筋構造の他方の側の鉄筋に係合する第２補強鉄筋が埋設されており、
前記第１鉄筋は、前記第１本体部内に延在する主部鉄筋と、前記主部鉄筋に継手されて前記第１接合端部内に延出し、前記主部鉄筋よりも大径の端部鉄筋とを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の接合構造。
【請求項９】
前記第１ＰＣａ構造体及び前記第２ＰＣａ構造体は、それぞれ、ダブル配筋構造であり、
前記第１本体部及び前記第２本体部内には、それぞれ、一端側が前記ダブル配筋構造の一方の側の鉄筋に係合し、他端側が前記ダブル配筋構造の他方の側の鉄筋に係合する第２補強鉄筋が埋設されており、
前記第１鉄筋は、前記一端側において、その遊端が前記第１本体部内に位置するように前記第２接合端部側に向かって折り返されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の接合構造。
【請求項１０】
前記第１接合端部及び前記第２接合端部の前記充填材が固着した面には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、板状ＰＣａ構造体とＰＣａ構造体との接合構造、特に、ＰＣａ部材からなる壁若しくは床スラブ同士、又は、ＰＣａ部材からなる壁若しくは床スラブとＰＣａ部材からなる柱若しくは梁との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設に際し、工期を短縮するため、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）部材を用いることがある。大型の壁や床スラブをＰＣａ部材とする場合、運搬可能な大きさとするため、また、ＰＣａ部材を吊り上げるクレーンの大型化を避けるために、複数の板状ＰＣａ部材を接合して１つの壁や床スラブとすることが求められる。また、壁や床スラブを構成するＰＣａ部材を柱や梁に接合する必要がある。
【０００３】
図１６は、従来技術に関するＰＣａ部材同士の接合構造１の例を示す。下階側のＰＣａ壁２と上階側のＰＣａ壁３とが、床スラブ４を介して互いに接合されている。下階側のＰＣａ壁２のコンクリート部分から突出した鉄筋５が、機械式継手６によって上階側のＰＣａ壁３の鉄筋７に接合されている。また、特許文献１には、ＰＣａ柱から突出する差し筋が、ＰＣａ壁の端部に沿って設けられた溝に収容され、溝がグラウトで埋設された構造が記載されている。また、特許文献２には、一方の板状ＰＣａ基礎部材の側部に形成された雄型ジョイントレールが、他方の板状ＰＣａ基礎部材の側部に形成された雌型ジョイントレールに挿入され、両側部の残りの部分に横向きに寝かせた複数の三角柱状の突起によって形成されたシアコッターが設けられ、両側部間にグラウトが充填された構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４０９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、壁や床スラブ等の板状ＰＣａ部材を機械式継手で接合する場合、接合面が直線状に延びていることから接合すべき鉄筋の数が多くなるため、機械式継手の材料コストが嵩み、継手作業のために施工スピードが遅くなる。特に、板状ＰＣａ部材が耐震壁の場合、接合すべき鉄筋が小径で、１つの壁に対する鉄筋量が多いため、継手箇所数及びグラウトの量が膨大となり、これらの問題が顕著となる。継手部における施工スピードが遅くなると、工期を短縮できるというＰＣａ部材のメリットを最大限に生かせなくなる。また、通常は、ＰＣａ耐震壁とＰＣａ床スラブとの交差部に継手が必要となるが、その交差部にコンクリートを現場で打設しなければならず、工期に影響する。また、その交差部では、上階のＰＣａ耐震壁の下部にコンクリートを打設する際に、エアが溜まってしまうおそれがあり、そのような施工不良を避けるための手段や作業が必要となる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の構造では、ＰＣａ柱を所定の位置に設置後、ＰＣａ壁と接合するまでの間、ＰＣａ柱から差し筋が突出した状態である。差し筋によるけがや衣服への引っ掛かりを防ぎ、作業中の安全性を高めるためには、鉄筋キャップを差し筋に付ける等の手間が必要であった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構造は、木造住宅の基礎コンクリートに適する構造であり、鉄筋コンクリート造の建物の耐震壁等に適用するには接合部の強度が不足していた。
【０００８】
このような問題を鑑み、本発明は、鉄筋の継手作業を迅速に行え、施工不良が生じ難く、作業時の安全性が高く、十分な強度を有する板状ＰＣａ構造体とＰＣａ構造体との接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、板状の第１ＰＣａ構造体（１２，３３，５１）と第２ＰＣａ構造体（１３，３５，３７，５２）との接合構造（１０，３２，３４，３６，３８，５０）であって、前記第１ＰＣａ構造体は、第１本体部（１７，５７）、及び前記第１本体部から突出して厚さ方向に直交するように延在する１又は複数の突条形状をなす第１接合端部（１８，５８）を有する第１コンクリート部分（１４，５４）と、一端側が前記第１接合端部に埋設されて前記第１本体部に向かって延在する第１鉄筋（１５，５５）とを有し、前記第２ＰＣａ構造体は、第２本体部（２３，６２）、及び前記第２本体部から突出して前記第１接合端部に補完的な突条形状をなす第２接合端部（２４，６３）を有する第２コンクリート部分（２０，５９）と、一端側が前記第２接合端部に埋設されて前記第２本体部に向かって延在する第２鉄筋（２１，３９，６０）とを有し、充填材（２５）が、前記第１接合端部及び前記第２接合端部間を充填しており、前記第１鉄筋の前記一端側と前記第２鉄筋の前記一端側とが、互いに重ね継手を構成することを特徴とする。ここで、「重ね継手」という用語は「空き重ね継手」を含む。また、「ＰＣａ」はプレキャストコンクリートを意味する。
【００１０】
この構成によれば、鉄筋を継手する必要がある板状ＰＣａ構造体と他のＰＣａ構造体との接合において、現場におけるコンクリート打設はこの接合のためには不要であり、ブロック形式で第１ＰＣａ部材及び第２ＰＣａ部材を互いに接合でき、機械式継手が不要であるため、コストを削減し、工期を短縮することができる。また、第１鉄筋及び第２鉄筋の接合端側は、それぞれ第１コンクリート部分及び第２コンクリート部分に覆われているため、鉄筋による怪我や衣服への引っ掛かり等が生じず、施工安全性を高めることができる。
【００１１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、上記構成において、前記第２ＰＣａ構造体が、前記第１ＰＣａ構造体と等しい厚さを有する板状の構造体であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、板状の構造体を分割してＰＣａ化することにより、運搬可能な大きさとすることや、ＰＣａ部材を吊り上げるためのクレーンを小型化することができる。
【００１３】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造（１０，３２，３４，３６，３８）は、上記構成の何れかにおいて、前記第１接合端部（１８）及び前記第２接合端部（２４）の一方が１つの突条からなり、前記第１接合端部及び前記第２接合端部の他方が前記第１接合端部を受容する溝（１９）を形成するように延在する１対の突条（１８ａ、１８ａ）からなることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、厚さ方向に向かって第１ＰＣａ構造体及び第２ＰＣａ構造体が互いに離間するように作用する力に対する抵抗力が高くなる。
【００１５】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、上記構成において、前記第１ＰＣａ構造体（３３）及び前記第２ＰＣａ構造体（３５）の一方又は双方が、厚さ方向において前記充填材を介して互いに結合する１対のＰＣａ部材（３３ａ，３３ａ／３５ａ，３５ａ）から構成されたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ＰＣａ部材を所定の位置に設置するための移動方向及び作業順序の自由度が高くなる。
【００１７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造（５０）は、上記の第１ＰＣａ構造体（５１）及び第２ＰＣａ構造体（５２）が互いに等しい厚さを有する板状の構造体である構成において、前記第１接合端部（５８）は、厚さ方向の一方を向いた面が前記第１本体部（５７）と面一である１つの突条からなり、前記第２接合端部（６３）は、厚さ方向の他方を向いた面が前記第２本体部（６２）と面一である１つの突条からなることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第１ＰＣａ部材及び第２ＰＣａ部材を所定の位置に配置するための移動方向の自由度が高いため、他のＰＣａ部材との配置順序の自由度が高くなる。
【００１９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、上記構成において、前記第１接合端部の遊端側が前記第２接合端部に向かって膨出し、前記第２接合端部の遊端側が前記第１接合端部に向かって膨出していることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、膨出部が、第１ＰＣａ構造体と第２ＰＣａ構造体とが互いに離間するように作用する引張力に抵抗力する。
【００２１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、上記２つの構成の何れかにおいて、前記第１接合端部は、複数の前記第１鉄筋に交差する第３鉄筋（５６）を有し、前記第２接合端部は、複数の前記第２鉄筋に交差する第４鉄筋（６１）を有し、前記第１接合端部には、厚さ方向に貫通する第１貫通孔（７１）が設けられ、前記第２接合端部には、前記第１貫通孔に整合して厚さ方向に貫通する第２貫通孔（７２）が設けられ、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、一端側で前記第１鉄筋又は前記第３鉄筋に係合して他端側で前記第２鉄筋又は前記第４鉄筋に係合する第１補強鉄筋（７０）を受容し、前記充填材で充填されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第１補強鉄筋により、第１接合端部内の鉄筋と第２接合端部内の鉄筋とが連結し、両者間に応力が伝達されやすくなる。
【００２３】
また、本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、この部分の構成に代えて、前記第１ＰＣａ構造体及び前記第２ＰＣａ構造体は、それぞれ、ダブル配筋構造であり、前記第１本体部及び前記第２本体部内には、それぞれ、一端側が前記ダブル配筋構造の一方の側の鉄筋（５５，５６，６１，６５）に係合し、他端側が前記ダブル配筋構造の他方の側の鉄筋（５６，６０，６１，６４）に係合する第２補強鉄筋（７３）が埋設されており、前記第１鉄筋は、前記第１本体部内に延在する主部鉄筋（５５ａ）と、前記主部鉄筋に継手されて前記第１接合端部内に延出し、前記主部鉄筋よりも大径の端部鉄筋（５５ｂ）とを有することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、大径の端部鉄筋５５ｂ，６０ｂと第２補強鉄筋を有することにより、ダブル配筋の一方の鉄筋から他方の側の鉄筋への応力が伝達しやすくなる。
【００２５】
また、本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、この部分の構成に代えて、前記第１ＰＣａ構造体及び前記第２ＰＣａ構造体は、それぞれ、ダブル配筋構造であり、前記第１本体部及び前記第２本体部内には、それぞれ、一端側が前記ダブル配筋構造の一方の側の鉄筋（５５，５６，６１，６５）に係合し、他端側が前記ダブル配筋構造の他方の側の鉄筋（５６，６０，６１，６４）に係合する第２補強鉄筋（７３）が埋設されており、前記第１鉄筋は、前記一端側（５５ｄ）において、その遊端が前記第１本体部内に位置するように前記第２接合端部側に向かって折り返されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、第２補強鉄筋７３を有し、かつ、第１鉄筋及び第２鉄筋の重ね継手を構成する部分間の距離が短くなることにより、ダブル配筋の一方の鉄筋から他方の側の鉄筋への応力が伝達しやすくなる。
【００２７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る接合構造は、上記構成の何れかにおいて、前記第１接合端部及び前記第２接合端部の前記充填材が固着した面には、凹部（６８）が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、充填材にコッターが形成されるため、第１ＰＣａ構造体及び第２ＰＣａ構造体に互いに離間する方向に力が作用したときに、その力に対する抵抗力が向上する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る板状のＰＣａ構造体とＰＣａ構造体との接合構造によれば、鉄筋の継手作業を迅速に行え、施工不良が生じ難く、作業時の安全性が高く、十分な強度を有する接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る接合構造を壁同士の接合に適用した場合の例を示す、接合端部（突条）の延在方向に直交する面における断面図
【図２】第１実施形態に係る接合構造を壁と柱との接合に適用した場合の例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図３】第１実施形態に係る接合構造を床スラブ同士の接合に適用した場合の例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図４】第１実施形態に係る接合構造を、壁と柱及び梁との接合に適用した場合の例を示す分解斜視図
【図５】第１実施形態に係る接合構造の第１変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図６】第１実施形態に係る接合構造の第２変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図７】第１実施形態に係る接合構造の第２変形例の適用例を示す断面図（Ａ：床スラブ同士の接合に適用した場合の例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図、Ｂ：壁と柱との接合に適用した場合の例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図）
【図８】第２実施形態に係る接合構造を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図９】第２実施形態に係る接合構造の複数の第１変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１０】第２実施に係る接合構造の複数の第２変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１１】第２実施形態に係る接合構造の第３変形例を示す断面図（Ａ：接合端部の延在方向に直交する断面（Ｂ図のＡ−Ａ断面）、Ｂ：Ａ図のＢ−Ｂ断面）
【図１２】第２実施形態に係る接合構造の第４変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１３】第２実施形態に係る接合構造の第５変形例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１４】第１実施形態に係る接合構造の細部の形状変更例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１５】両端側で他のＰＣａ部材と接合するＰＣａ部材の例を示す、接合端部の延在方向に直交する面における断面図
【図１６】従来技術に係る接合構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、断面図において、断面を示すハッチングは省略する。図１は、第１実施形態に係る接合構造１０が適用された建物の耐震壁等の壁１１を示す断面図である。壁１１は、上側の板状の第１ＰＣａ部材１２（第１ＰＣａ構造体）及び下側の板状の第２ＰＣａ部材１３（第２ＰＣａ構造体）を互いに接合することによって形成される。
【００３２】
第１ＰＣａ部材１２は、その外形を画成する第１コンクリート部分１４と、第１コンクリート部分１４に埋設された縦筋からなる第１鉄筋１５及び第１鉄筋１５に直交する横筋からなる第３鉄筋１６とを有する。
【００３３】
第１コンクリート部分１４は、平板状の第１本体部１７と、第１本体部１７から下方に突出し、第１本体部１７の下端に沿って厚さ方向に直交する方向（図１の紙面に直交する方向）に延在する１対の突条１８ａ，１８ａからなる第１接合端部１８とを有する。第１接合端部１８の厚さ方向を向いた両側面は、それぞれ対応する第１本体部１７の厚さ方向を向いた両主面と面一となっている。１対の突条１８ａ，１８ａ間には溝１９が形成されている。
【００３４】
第１鉄筋１５及び第３鉄筋１６は、ダブル配筋であって複数配置される。第１鉄筋１５の中間部は、第１本体部１７内に延在する。第１鉄筋１５の下端側は、対応する突条１８ａ内に埋設され、第１コンクリート部分１４から突出していない。
【００３５】
第２ＰＣａ部材１３は、その外形を画成する第２コンクリート部分２０と、第２コンクリート部分２０に埋設された縦筋からなる第２鉄筋２１及び第２鉄筋２１に直交する横筋からなる第４鉄筋２２とを有する。
【００３６】
第２コンクリート部分２０は、平板状の第２本体部２３と、第２本体部２３から上方に突出し、第２本体部２３の上端に沿って厚さ方向に直交する方向（図１の紙面に直交する方向）に延在する１つの突条からなる第２接合端部２４とを有する。第１本体部１７及び第２本体部２３の厚さは、壁１１の厚さに等しい。第２接合端部２４は、第１接合端部１８に対して補完的な形状であって、溝１９に受容される。
【００３７】
第２鉄筋２１及び第４鉄筋２２は、ダブル配筋であって複数配置される。第２鉄筋２１の中間部は、第２本体部２３内に延在する。第２鉄筋２１の上端側は、第２接合端部２４内に埋設され、第２コンクリート部分２０から突出していない。第２鉄筋２１の各々の上端側は、対応する第１鉄筋１５の下端側と重ね継手を構成している。重ね継手を構成するために、第１鉄筋１５が１対の突条１８ａ，１８ａの互いに対向する内側面に近接し、第２鉄筋が第２接合端部２４の外側面に近接していることが好ましい。
【００３８】
第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３間には、グラウト等の充填材２５が充填されている。
【００３９】
施工手順を説明する。まず、第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３を工場で製造し、建物の建設現場まで運搬する。次いで、第２ＰＣａ部材１３を所定の位置に設置した後、溝１９に第２接合端部２４を受容させるように第１ＰＣａ部材１２を配置する。その後、第１ＰＣａ部材１２の下端及び第２ＰＣａ部材１３の上端間に充填材２５を注入し、硬化させることにより接合構造１０が形成される。
【００４０】
現場におけるコンクリート打設は第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３を互いに接合するためには不要であるため、コンクリートの打設によるエア溜まりを防止するための対策が不要となる。さらに、ブロック形式で第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３を互いに接合でき、機械式継手が不要であるため、コストを削減し、工期を短縮することができる。
【００４１】
また、図１６に示す従来技術では、床スラブ４の位置でＰＣａ壁同士を接合する必要があったが、第１実施形態に係る接合構造１０は、階の途中に設けることもできる。また、第１接合端部１８及び第２接合端部２４の上下方向長さを調整することにより、継手長さを自由に決められる。
【００４２】
また、第１鉄筋１５及び第２鉄筋２１の接合端側は、それぞれ第１コンクリート部分１４及び第２コンクリート部分２０に覆われているため、鉄筋による怪我や衣服への引っ掛かり等が生じず、施工安全性を高めることができる。
【００４３】
なお、図示を省略するが、第１ＰＣａ部材１２の下端側及び第２ＰＣａ部材１３の上端側のそれぞれに、上下方向において互いに整合する孔を設け、その孔に鉄筋を後入れして互いを繋ぎ、孔を充填材２５で埋めることにより、壁１１の一体性を高めてもよい。また、第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３は、第１ＰＣａ部材１２を下にして第２ＰＣａ部材１３を上にしてもよく、上下方向ではなく左右方向で接合してもよい。また、第２接合端部２４を１対の突条から構成し、第１接合端部１８を第２接合端部２４に補完的な１つの突条から構成してもよい。
【００４４】
図２は、第１実施形態に係る接合構造１０を耐震壁等の壁１１と柱２６との接合に適用した場合の例を示す水平面の断面図である。板状の第１ＰＣａ部材１２が壁１１を構成し、第２ＰＣａ部材１３が柱を構成する。
【００４５】
第１ＰＣａ部材１２は、図１の第１ＰＣａ部材１２を第１接合端部１８が左右方向の一方を向くように９０°回転させた構成に相当する。
【００４６】
第２ＰＣａ部材１３は、その外形を画成する第２コンクリート部分２０を有する。第２コンクリート部分２０は、柱２６の外形を画成する第２本体部２３と、第２本体部２３から、第１ＰＣａ部材１２が配置された側方に向かって突出して鉛直方向に延在する１つの突条からなる第２接合端部２４とを有する。第２接合端部２４は、第１接合端部１８に対して補完的な形状であって、溝１９に受容される。
【００４７】
また、第２ＰＣａ部材１３は、第２本体部２３に埋設されて、鉛直方向に延在する複数の柱主筋２７と、平面視で複数の柱主筋２７を囲む帯筋２８と、第１鉄筋１５と平行方向に延在し、中間部が第２本体部２３に埋設され、一端側が第２接合端部２４に埋設された複数の第２鉄筋２１と、第２接合端部２４に埋設されて、鉛直方向に延在する補強筋２９とを有する。
【００４８】
第２鉄筋２１は、第２接合端部２４の両側面に沿って２列に並んでおり、第２鉄筋２１の各々の一端側は、対応する第１鉄筋１５の柱２６側の端部と重ね継手を構成している。
【００４９】
第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３間には、グラウト等の充填材２５が充填されている。
【００５０】
接合構造１０をＰＣａ壁１１とＰＣａ柱２６との間に適用した場合も、ＰＣａ壁同士に適用した場合と同様に、機械式継手が不要であることから、コスト削減、及び工期短縮を図ることができ、第１接合端部１８及び第２接合端部２４の側方への突出長が調整可能であることから、継手長さを自由に決められ、第１鉄筋１５及び第２鉄筋２１の接合端側がそれぞれ第１コンクリート部分１４及び第２コンクリート部分２０に覆われていることから、鉄筋による怪我や衣服への引っ掛かり等が生じず、施工安全性を高めることができる。
【００５１】
図３は、第１実施形態に係る接合構造１０を床スラブ３０の接合に適用した場合の例を示す断面図である。図３に示す接合構造１０は、第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３の主面が水平になるように、図１に示す接合構造１０を９０°回転させた構成に相当する。第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材、並びに両者間に注入された充填材２５によって床スラブ３０が形成されている。
【００５２】
図４は、第１実施形態に係る接合構造１０を、ＰＣａ壁１１とＰＣａ柱２６及びＰＣａ梁３１との接合に適用した場合の例を示す分解斜視図である。第１ＰＣａ部材１２である壁１１と第２ＰＣａ部材１３である柱２６との間では、図２に示す例と同様の接合構造１０となっている。また、第１ＰＣａ部材１２である壁１１と第２ＰＣａ部材１３である梁３１との間では、第１ＰＣａ部材１２の第１接合端部１８の形状と、第２ＰＣａ部材１３の第２接合端部２４の形状とが、図１及び図２に示す例と逆になっている。すなわち、第２接合端部２４が溝１９を画定するように設けられた１対の突条２４ａ，２４ａからなり、第１接合端部１８が溝１９に受容され、第２接合端部２４と補完的な形状の１つの突条からなる。また、ＰＣａ柱２６とＰＣａ梁３１との接合も、図２における接合構造１０（ＰＣａ梁３１が第１ＰＣａ部材１２に相当）と同様である。
【００５３】
図５は、第１実施形態の第１変形例を示す。上記の第１実施形態では、第１ＰＣａ構造体及び第２ＰＣａ構造体が、それぞれ１つの第１ＰＣａ部材１２及び１つの第２ＰＣａ部材１３からなるが、図５（Ａ）に示す接合構造３２では、第１ＰＣａ構造体３３が、厚さ方向において充填材２５を介して互いに結合する１対の第１ＰＣａ部材３３ａ，３３ａから構成されている点で、上記の第１実施形態と異なる。また、図５（Ｂ）に示す接合構造３４では、さらに、第２ＰＣａ構造体３５が、厚さ方向において充填材２５を介して互いに結合する１対の第２ＰＣａ部材３５ａ，３５ａから構成されている点で異なる。
【００５４】
このように、第１ＰＣａ構造体３３を１対の第１ＰＣａ部材３３ａ，３３ａから構成させることにより、第１ＰＣａ構造体３３を所定の位置に配置するとき移動方向の自由度を高めることができ、移動方向の自由度が高いことから他のＰＣａ部材との配置順序の自由度を高めることができる。また、さらに第２ＰＣａ構造体３５を１対の第２ＰＣａ部材３５ａ，３５ａから構成させることにより、第１ＰＣａ部材３３ａ及び第２ＰＣａ部材３５ａを吊り上げるためのクレーンを小型化することができる。
【００５５】
図６は、第１実施形態の第２変形例を示す。図６（Ａ）に示す接合構造３６は、第２ＰＣａ部材３７の第２鉄筋３９がシングル配筋である点で、図１に示す接合構造１０と異なる。また、図６（Ｂ）に示す接合構造３８は、第２ＰＣａ部材３７の第２鉄筋３９がシングル配筋である点で、図５（Ａ）に示す接合構造３２と異なる。図６（Ａ）及び（Ｂ）における第２鉄筋３９の各々の上端側は、第２接合端部２４に埋設されており、対応する２つの第１鉄筋１５，１５の下端側と重ね継手を構成している。また、第２鉄筋３９の径は、第１鉄筋１５の径よりも大きい。図６（Ａ）及び（Ｂ）の構成において、紙面に直交する軸回りに１８０°回転させた構成、すなわち、第１接合端部１８及び第２接合端部２４の凹凸を逆にし、第１ＰＣａ部材１２の第１鉄筋１５をシングル配筋とし、第２ＰＣａ部材１３又は第２ＰＣａ構造体３５（図５（Ｂ）参照）をダブル配筋としてもよい。
【００５６】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、図６（Ａ）に示す第２変形例の接合構造３６を、床スラブ３０の接合に適用した場合の例を示す断面図、及び、耐震壁等の壁１１と柱２６との接合に適用した場合の例を示す水平面の断面図である。
【００５７】
図８は、第２実施形態に係る接合構造５０が適用された建物の耐震壁等の壁１１を示す断面図である。壁１１は、上側の板状の第１ＰＣａ部材５１（第１ＰＣａ構造体）及び下側の板状の第２ＰＣａ部材５２（第２ＰＣａ構造体）を互いに接合することによって形成される。接合位置は、建物の階の途中であり、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２のそれぞれの上下方向の中間位置には、壁１１に直交する方向に延在するスラブ主筋５３が設けられている。床スラブ３０は、現場打ちコンクリート、ハーフＰＣａ、及びフルＰＣａの何れでもよい。
【００５８】
第１ＰＣａ部材５１は、その外形を画成する第１コンクリート部分５４と、第１コンクリート部分５４に埋設された縦筋からなる第１鉄筋５５及び第１鉄筋５５に直交する横筋からなる第３鉄筋５６とを有する。
【００５９】
第１コンクリート部分５４は、平板状の第１本体部５７と、第１本体部５７から下方に突出し、第１本体部５７の下端に沿って厚さ方向に直交する方向（図８の紙面に直交する方向）に延在する１つの突条からなる第１接合端部５８とを有する。第１接合端部５８の厚さ方向を向いた２つの側面の一方は、第１本体部１７の厚さ方向を向いた主面の一方と面一となっている。第１接合端部５８の厚さは、第１本体部５７の厚さの１／２未満であることが好ましい。
【００６０】
第１鉄筋５５及び第３鉄筋５６は、シングル配筋であってそれぞれ複数配置される。第１鉄筋５５の中間部は、第１本体部５７内に延在する。第１鉄筋５５の下端側は、第１接合端部５８内に埋設され、第１コンクリート部分５４から突出していない。
【００６１】
第２ＰＣａ部材５２は、その外形を画成する第２コンクリート部分５９と、第２コンクリート部分５９に埋設された縦筋からなる第２鉄筋６０及び第２鉄筋６０に直交する横筋からなる第４鉄筋６１とを有する。
【００６２】
第２コンクリート部分５９は、平板状の第２本体部６２と、第２本体部６２から上方に突出し、第２本体部６２の上端に沿って厚さ方向に直交する方向（図８の紙面に直交する方向）に延在する１つの突条からなる第２接合端部６３とを有する。第１本体部５７及び第２本体部６２の厚さは、壁１１の厚さに等しい。第２接合端部６３は、第１接合端部５８に対して補完的な形状である。第２接合端部６３の一方の側面は、第１接合端部５８に対向し、他方の側面は、第２本体部６２の厚さ方向を向いた主面の一方と面一となっている。第２接合端部６３の厚さは、第２本体部６２の厚さの１／２未満であることが好ましい。
【００６３】
第２鉄筋６０及び第４鉄筋６１は、シングル配筋であってそれぞれ複数配置される。第２鉄筋６０の中間部は、第２本体部６２内に延在する。第２鉄筋６０の上端側は、第２接合端部６３内に埋設され、第２コンクリート部分５９から突出していない。第２鉄筋６０の各々の上端側は、対応する第１鉄筋５５の下端側と重ね継手を構成している。重ね継手を構成するために、第１鉄筋５５の下端側及び第２鉄筋６０の上端側は、それぞれ、第１接合端部５８及び第２接合端部６３の互いに対向する面に近接していることが好ましい。
【００６４】
第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２間には、グラウト等の充填材２５が充填されている。
【００６５】
第２実施形態に係る接合構造５０の施工手順及び作用効果は、第１実施形態に係る接合構造１０のものと同様である。また、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２を所定の位置に配置するための移動方向の自由度が第１実施形態に比べて高いため、他のＰＣａ部材との配置順序の自由度が高くなる。
【００６６】
図９〜図１３は、第２実施形態の変形例を示す。第２実施形態の変形例の説明において、類似の構造又は作用効果を有する部分については上記第２実施形態と同一の名称及び符号を付し、相違点のみ説明する。
【００６７】
図９〜図１３に示す壁１１の鉄筋は、ダブル配筋となっている。第１ＰＣａ部材５１の２列の縦筋の内、上下方向において第１接合端部５８に整合する側の列の鉄筋が第１鉄筋５５であり、その下端側が、第１接合端部５８内に埋設され、第１接合端部５８に整合しない側の列の鉄筋が、第２鉄筋６０に継手されない第５鉄筋６４となる。また、第２ＰＣａ部材５２の２列の縦筋（図１２及び図１３では横筋）の内、上下方向において第２接合端部６３に整合する側の列の鉄筋が第２鉄筋６０であり、その上端側が、第２接合端部６３内に埋設され、第１接合端部５８に整合しない側の列の鉄筋が、第１鉄筋５５に継手されない第６鉄筋６５となる。
【００６８】
図９に示す第２実施形態の第１変形例に係る接合構造５０は、第１接合端部５８の遊端側が第２接合端部６３に向かって膨出した第１膨出部６６と、第２接合端部６３の遊端側が第１接合端部５８に向かって膨出した第２膨出部６７とを有する。第１膨出部６６と第２膨出部６７とは、上下方向において部分的に互いを覆うことが好ましい。このような構成により、壁１１に引張力が作用したときに第１ＰＣａ部材５１と第２ＰＣａ部材５２とが互いに分離することを抑制できる。
【００６９】
また、第１鉄筋５５の下端及び第２鉄筋６０の上端は、図９（Ａ）のように特段の加工をしなくてもよく、図９（Ｂ）又は図９（Ｃ）のように、１８０°又は９０°の折り曲げ加工等のフック形状としてもよい。
【００７０】
図１０に示す第２実施形態の第２変形例に係る接合構造５０は、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２の互いに対向する面、すなわち、充填材２５が固着する面に凹部６８が形成されている。そのため、注入された充填材２５には凹部６８に嵌入したコッター６９が形成され、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２に互いに離間する方向に力が作用したときに、その力に対する抵抗力が向上する。図１０（Ｂ）は、第１変形例に示す第１膨出部６６及び第２膨出部６７を有し、かつ凹部６８を有する例を示し、図１０（Ａ）は、第１変形例に示す第１膨出部６６及び第２膨出部６７を有さず、凹部６８を有する例を示す。
【００７１】
図１１に示す第２実施形態の第３変形例に係る接合構造５０は、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２が互いに離間ことを防止するため、第１接合端部５８及び第２接合端部６３間で、第３鉄筋５６及び第４鉄筋６１に係合する第１補強鉄筋７０を有する。第１補強鉄筋７０の両端部は、第３鉄筋５６及び第４鉄筋６１への係合を容易にするため、９０°又は１３５°等の折り曲げ角度で折り曲げられていることが好ましい。なお、第１補強鉄筋７０は、第３鉄筋５６に代えて第１鉄筋５５に係合してもよく、第４鉄筋６１に代えて第２鉄筋６０に係合してもよい。
【００７２】
第１補強鉄筋７０を配置するため、第１接合端部５８には、厚さ方向に貫通する第１貫通孔７１が設けられ、第２接合端部６３には、第１貫通孔７１に整合して厚さ方向に貫通する第２貫通孔７２が設けられている。第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２を所定の位置に配置した後、第１補強鉄筋７０を第１貫通孔７１及び第２貫通孔７２に挿入し、第３鉄筋５６及び第４鉄筋６１に係合させる。次いで、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２間、並びに第１貫通孔７１及び第２貫通孔７２にグラウト等の充填材２５を注入し、固化させることにより、第３変形例に係る接合構造５０が形成される。
【００７３】
図１２及び図１３に示す第２実施形態の第４変形例及び第５変形例に係る接合構造５０は、ダブル配筋された鉄筋間に応力が伝達し易くなる構造を有する。
【００７４】
図１２に示す第２実施形態の第４変形例に係る接合構造５０は、一端側がダブル配筋の一方の側の鉄筋に係合し、他端側がダブル配筋の他方の側の鉄筋に係合する第２補強鉄筋７３を有する。すなわち、第２補強鉄筋７３は、第１本体部５７内の少なくとも第１接合端部５８の近傍にて、一端側において第１鉄筋５５又は第１鉄筋５５に交差する第３鉄筋５６に係合し、他端側において第５鉄筋６４又は第５鉄筋６４に交差する第３鉄筋５６に係合し、第２本体部６２内の少なくとも第２接合端部６３の近傍にて、一端側において第２鉄筋６０又は第２鉄筋６０に交差する第４鉄筋６１に係合し、他端側において第６鉄筋６５又は第６鉄筋６５に交差する第４鉄筋６１に係合する。第２補強鉄筋７３は、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２が工場で製造される際に、第１ＰＣａ部材５１及び第２ＰＣａ部材５２に配置される。
【００７５】
また、第２実施形態の第４変形例に係る接合構造５０における第１鉄筋５５は、第１本体部５７内に延在する主部鉄筋５５ａと、主部鉄筋５５ａに継手されて第１接合端部５８内に延出し、主部鉄筋５５ａよりも大径の端部鉄筋５５ｂとを有する。また、第２鉄筋６０は、第２本体部６２内に延在する主部鉄筋６０ａと、主部鉄筋６０ａに継手されて第２接合端部６３内に延出し、主部鉄筋６０ａよりも大径の端部鉄筋６０ｂとを有する。主部鉄筋５５ａ，６０ａと端部鉄筋５５ｂ，６０ｂとは重ね継手により継手されているが、機械式継手等の他の継手でもよい。なお、第１鉄筋５５及び第２鉄筋６０の一方のみが、主部鉄筋５５ａ，６０ａ及び端部鉄筋５５ｂ，６０ｂを有してもよい。
【００７６】
元々、ダブル配筋として設計された構造は、一方の側の鉄筋から他方の側の鉄筋への応力を伝達しにくいところ、第４変形例に係る接合構造５０は、主部鉄筋５５ａ，６０ａよりも大径の端部鉄筋５５ｂ，６０ｂを有することにより、第１接合端部５８内の第１鉄筋５５及び第２接合端部６３内の第２鉄筋６０間の応力が伝達しやすくなり、また、第２補強鉄筋７３を有することにより、第１本体部５７内の第１鉄筋５５及び第３鉄筋５６間、並びに第２本体部６２内の第２鉄筋６０及び第４鉄筋６１間の応力が伝達しやすくなる。
【００７７】
図１３に示す第２実施形態の第５変形例に係る接合構造５０は、第４変形例と同様の第２補強鉄筋７３を有する。また、第１鉄筋５５は、少なくとも第１本体部５７内に延在する主部５５ｃと、第１接合端部５８内に延在して、その遊端が第１本体部５７内に位置するように第２接合端部６３に向かって折り返された折り返し端部５５ｄとを有する。同様に、第２鉄筋６０も、少なくとも第２本体部６２内に延在する主部６０ｃと、第２接合端部６３内に延在して、その遊端が第２本体部６２内に位置するように第１接合端部５８に向かって折り返された折り返し端部６０ｄとを有する。主部５５ｃ，６０ｃの各々とこれに対応する折り返し端部５５ｄ，６０ｄは、１本の鉄筋から構成されてもよく、重ね継手等で継手された別体の鉄筋から構成されてもよい。なお、第１鉄筋５５及び第２鉄筋６０の一方のみが、主部５５ｃ，６０ｃ及び折り返し端部５５ｄ，６０ｄを有してもよい。
【００７８】
第５変形例に係る接合構造５０は、折り返し端部５５ｄ，６０ｄを有することによって、第１鉄筋５５及び第２鉄筋６０の重ね継手を構成する部分間の距離が短くなるため、両者の間で応力が伝達しやすくなり、また、第２補強鉄筋７３を有することにより、第１本体部５７内の第１鉄筋５５及び第３鉄筋５６間、並びに第２本体部６２内の第２鉄筋６０及び第４鉄筋６１間の応力が伝達しやすくなる。
【００７９】
第２実施形態及びその変形例は、床スラブ３０同士のような板状の部材間の接合や、壁１１又は床スラブ３０のような板状の部材と柱２６又は梁３１等との接合に適用することができる。また、各変形例を組み合わせてもよい。また、各変形例の特徴を第１実施形態に組み合わせてもよい。
【００８０】
また、図１４（Ａ）に示すように、第１実施形態の接合構造１０において、第１接合端部１８の互いに対向する内側面を、下端に向かうにつれて互いに近接するように傾斜させ、かつ、第２接合端部２４の外側面を上端に向かうにつれて互いに離間するように傾斜させてもよい。第２接合端部２４の上端の幅が第１接合端部１８の下端における内側面間距離よりも大きい場合は、第１ＰＣａ部材１２は、第２接合端部２４の延在方向（図１４の紙面に直交する方向）にスライド移動させることにより所定の位置に配置される。また、図１４（Ｂ）は、第１ＰＣａ部材１２を上方から下方に移動させて第１ＰＣａ部材１２を所定の位置に配置できるように、第１接合端部１８の内側面のみ傾斜させ、第２接合端部２４の外側面は鉛直方向に対して傾斜していない接合構造１０の例を示す。このような構成により、第１ＰＣａ部材１２及び第２ＰＣａ部材１３の互いの離間への抵抗力を高めてもよい。
【００８１】
両端で、他のＰＣａ部材に接合する板状のＰＣａ部材は、その両端が第１実施形態の第１接合端部１８のように凹形状であるか、その両端が第１実施形態の第２接合端部２４のように凸形状であれば、第１鉄筋１５又は第２鉄筋２１を直線状とすることができる。一方、図１５に示すように、他のＰＣａ部材に接合する板状のＰＣａ部材の一方の接合端部を第１接合端部１８のように凹形状とし、他方の接合端部を第２接合端部２４のように凸形状としてもよいが、この場合、第１鉄筋１５及び第２鉄筋２１に相当する鉄筋を中間部分で折り曲げる必要がある。
【００８２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。一方の接合端部が２以上の突条からなり、他方の接合短部がそれに補完的な形状の３以上の突条からなってもよい。また、互いに対向する第１ＰＣａ部材及び第２ＰＣａ部材間の互いに対向する面には、チッピング等により凹凸を設け、充填材の付着力を高め、第１ＰＣａ部材及び第２ＰＣａ部材間の互いに離間する方向への力に対する抵抗力を高めてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０，３２，３４，３６，３８，５０：接合構造
１２，５１：第１ＰＣａ部材（第１ＰＣａ構造体）
１３，３７，５２：第２ＰＣａ部材（第２ＰＣａ構造体）
１４，５４：第１コンクリート部分
１５，５５：第１鉄筋
１６，５６：第３鉄筋
１７，５７：第１本体部
１８，５８：第１接合端部
１８ａ：突条
１９：溝
２０，５９：第２コンクリート部分
２１，３９，６０：第２鉄筋
２２，６１：第４鉄筋
２３，６２：第２本体部
２４，６３：第２接合端部
２５：充填材
３２：接合構造
３３：第１ＰＣａ構造体
３３ａ：第１ＰＣａ部材
３５：第２ＰＣａ構造体
３５ａ：第２ＰＣａ部材
６４：第５鉄筋
６５：第６鉄筋
６６：第１膨出部
６７：第２膨出部
６８：凹部
７０：第１補強鉄筋
７１：第１貫通孔
７２：第２貫通孔
７３：第２補強鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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