(57)【要約】【課題】カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に容易かつ確実に装着することができる自動縫合器用組織補強材を提供する。【解決手段】平面の生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、生体吸収性不織布の対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起を有する自動縫合器用組織補強材。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面の生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、生体吸収性不織布の対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起を有することを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【請求項２】
対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に複数の山が形成されたジグザグ状の突起を有することを特徴とする請求項１記載の自動縫合器用組織補強材。
【請求項３】
対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起となるツメを有することを特徴とする請求項１記載の自動縫合器用組織補強材。
【請求項４】
対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に台形の突起を有し、前記台形の突起の下底両端に切り込みを有することを特徴とする請求項１記載の自動縫合器用組織補強材。
【請求項５】
平面の生体吸収性不織布と、前記生体吸収性不織布を筒状に固定する糸を有することを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【請求項６】
糸が生体吸収性不織布の端部に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の自動縫合器用組織補強材。
【請求項７】
生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、前記生体吸収性不織布の対向する１組の２辺に、自動縫合器に設けられたツメを引っ掛けるための穴を有することを特徴とする自動縫合器用組織補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に容易かつ確実に装着することができる自動縫合器用組織補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のステープルを埋入したホッチキスタイプの自動縫合器が組織の縫合に用いられている。しかし、肺等への適用においては縫合部からの空気漏れの問題があり、また、軟弱組織への適用においては組織の損傷、断裂等の問題が生じることがあった。
【０００３】
そこで、空気漏れや体液漏れ、組織の損傷を防ぐために生体吸収性の補強材が自動縫合器とともに用いられている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１、２の補強材は、１枚の生体吸収性不織布の対向する２辺を縫い合わせる、又は２枚の生体吸収性不織布若しくは１枚の生体吸収性不織布と１枚の伸縮性編地を重ねて、対向する２辺を縫い合わせることによって筒状の構造としている。そして、筒の中に自動縫合器のカートリッジの端部を差し込むことで自動縫合器に装着され、組織と一緒に縫合されることで組織を補強する。また、補強材は生体吸収性不織布でできているため、補強が不要になった後は最終的に生体内に吸収される。
【０００４】
一方、肥満に対する治療として、胃の一部を切除する減量手術が行われている。減量手術では切除する範囲が大きく、一度に長距離を縫合しなければならないため自動縫合器もカートリッジの長いものが用いられている。このような長尺の自動縫合器の中にはカートリッジの両端が閉じた構造となっているものがあり、従来の筒状の補強材ではカートリッジに装着することができないという問題があった。また、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に補強材を装着するためには、平面状の生体吸収性不織布を自動縫合器のカートリッジの間に通して巻き付け、縫い合わせる等して固定する必要があるが、手術現場で行うには非常に煩雑であるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０４７５２６号公報
【特許文献２】特許第４６７５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に容易かつ確実に装着することができる自動縫合器用組織補強材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、平面の生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、生体吸収性不織布の対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起を有する自動縫合器用組織補強材である。
【０００８】
第２の本発明は、平面の生体吸収性不織布と、前記生体吸収性不織布を筒状に固定する糸を有する自動縫合器用組織補強材である。
【０００９】
第３の本発明は、生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、前記生体吸収性不織布の対向する１組の２辺に、自動縫合器に設けられたツメを引っ掛けるための穴を有する自動縫合器用組織補強材である。
まず、第１の本発明について詳説する。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、平面状の生体吸収性不織布の対向する１組の２辺のうち１辺に切り込みをいれ、もう片方の辺に切り込みに差し込む突起を形成することで、生体吸収性不織布を自動縫合器に巻き付けた後容易に筒状に固定できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材（以下、単に組織補強材ともいう）は平面の生体吸収性不織布からなる。
組織補強材を平面状とし、カートリッジに巻き付けて筒状とすることで、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織補強材を装着することができる。また、組織補強材が不織布であることで、組織からの空気漏れや体液漏れをより確実に防ぐことができる。更に、組織補強材が生体吸収性であることで、組織の補強が不要になった後は生体内に吸収されるため安全性も高い。なお、ここで平面とは自動縫合器のカートリッジの形状に合わせてあらかじめ筒状等の立体的形状をとっていないことを意味し、自動縫合器のカートリッジに巻き付けることが可能な平たい形状であれば表面が平坦でなくてもよい。
【００１２】
上記生体吸収性不織布の素材としては、例えば、ポリグリコリド、ポリラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）共重合体、グリコリド−ε−カプロラクトン共重合体、ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体等のα−ヒドロキシ酸重合体高分子等の合成吸収性高分子や、コラーゲン、ゼラチン、キトサン、キチン等の天然吸収性高分子が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。例えば、上記生体吸収性不織布の素材として上記合成吸収性高分子を用いる場合に、天然吸収性高分子を併用してもよい。なかでも、高い強度を示すことから、グリコリド、ラクチド、ε−カプロラクトン、ジオキサノン及びトリメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子が好適であり、適度な分解挙動を示すことから、グリコリドを含むモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子がより好適である。
【００１３】
上記生体吸収性不織布の素材としてポリグリコリド（グリコリドのホモポリマー又はコポリマー）を用いる場合、ポリグリコリドの重量平均分子量の好ましい下限は３００００、好ましい上限は１００００００である。上記ポリグリコリドの重量平均分子量が３００００未満であると、強度が不足して充分な組織補強効果が得られないことがあり、１００００００を超えると、体内分解速度が遅くなり、異物反応を起こすことがある。上記ポリグリコリドの重量平均分子量のより好ましい下限は５００００、より好ましい上限は３０００００である。
【００１４】
上記生体吸収性不織布の目付は特に限定されないが、好ましい下限は５ｇ／ｍ２、好ましい上限は３００ｇ／ｍ２である。上記不織布の目付が５ｇ／ｍ２未満であると、生体組織補強材としての強度が不足し、脆弱した組織を補強できないことがあり、３００ｇ／ｍ２を超えると、組織への接着性が悪くなることがある。上記生体吸収性不織布の目付のより好ましい下限は１０ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００１５】
上記生体吸収性不織布を製造する方法は特に限定されず、例えば、エレクトロスピニングデポジション法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、水流交絡法、エアレイド法、サーマルボンド法、レジンボンド法、湿式法等の従来公知の方法を用いることができる。
【００１６】
上記生体吸収性不織布の面密度は特に限定されないが、好ましい下限が５ｇ／ｍ２、好ましい上限が１００ｇ／ｍ２である。生体吸収性不織布の面密度が上記範囲であることで組織をより確実に補強できる強度とすることができる。上記生体吸収性不織布の面密度のより好ましい下限は５０ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００１７】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布の対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起を有する（以下、このような構造を差し込み口と突起を有する構造と呼ぶ）。
本発明の自動縫合器用組織補強材が差し込み口と突起を有する構造を持つことで、平面状の組織補強材を自動縫合器のカートリッジの間に通して巻き付け、突起を差し込み口に差し込むことで筒状となるため、容易に組織補強材をカートリッジに固定することができる。なお、上記筒状とは円筒状だけでなく、四角柱等の角柱の筒状も含まれる。
【００１８】
上記差し込み口と突起を有する構造としては例えば、対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に複数の山が形成されたジグザグ状の突起を有する構造が挙げられる。
突起の形状をジグザク状とすることで、差し込み口に差し込んだ後に突起を抜けにくくすることができる。また複数の山を持つジグザグ状の突起とすることで、もし突起の１つの山が抜けてしまった場合でも次の山がストッパーとなるためより突起を抜けにくくすることができる。更に複数の山を持つジグザグ状の突起とすると、引っ掛ける山の位置によって形成する筒の大きさを調節できるため、カートリッジの太さに関係なく確実に組織補強材を固定することができる。なお、上記差し込み口とジグザグ状の突起は１組だけ形成されていてもよく複数組形成されていてもよい。
【００１９】
上記差し込み口と突起を有する構造としては、更に、対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に突起となるツメを有する構造が挙げられる。
上記ツメを対向する辺の差し込み口に引っ掛けることによって筒状に固定される。上記ツメの形状は特に限定されず、半円状、Ｖ字状等任意の形状とすることができる。なお、上記差し込み口と突起は、１組だけ形成されていてもよく複数組形成されていてもよい。
【００２０】
上記差し込み口と突起を有する構造としては、他にも、対向する１組の２辺のうち一方の辺に差し込み口を有し、もう一方の辺に台形の突起を有し、上記台形の突起の下底両端に切り込みを有する構造が挙げられる。
台形の突起を対向する辺に入れられた差し込み口に差し込むことで、台形の突起の下底に入れられた切り込みと対向する辺の差し込み口が噛み合い筒状に固定される。上記台形の突起の下底に入れられる切込みは、上記台形の上底の両端まで入れられることが好ましい。
なお、上記差し込み口と台形の突起は、１組だけ形成されていてもよく複数組形成されていてもよい。
【００２１】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材は、上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位との境界にミシン目を有していてもよい。
自動縫合器を用いた手術では、補強で用いられる部位は生体吸収性不織布の一部分だけであるため、縫合及び切除後には不要部位を取り出す必要がある。その際、上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位の境界にミシン目があると、容易に補強部位と不要部位を引き裂いて分離することができる。上記ミシン目を形成する方法としては、例えば、凸部を切断歯、凹部を溝としたカッターを生体吸収性不織布に押圧する方法等が挙げられる。
【００２２】
上記ミシン目のピッチ、大きさは特に限定されず、ミシン目の作成位置等に応じて適宜調節される。一般的に、歯長と溝長が比較的短いピッチの細かいもの、歯長が長く溝長の短いものが引き裂き性に優れている。
【００２３】
第１の本発明の自動縫合器用組織補強材は、上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位を別々に製造した後、糸でつなぎ合わせた構造であってもよい。
上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位とを糸でつなぎ合わせることによって、縫合及び切除後に糸を引っ張るだけで補強部位を容易に分離することができる。上記補強に用いる部位と上記その他の部位を糸でつなぎ合わせる方法としては、例えば、自糸ルーピングステッチが挙げられる。自糸ルーピングステッチとは、１本の糸のみによりループ形成した縫い目であり、糸を引っ張るだけで容易に縫い目をほどくことができる。
【００２４】
上記糸の種類は特に限定されないが、取り扱い性等の観点から生体吸収性縫合糸、ナイロン製縫合糸が好ましい。上記糸の太さは特に限定されないが、作業性の観点から、０．００１ｍｍ〜０．９９９ｍｍ程度の太さの糸であることが好ましい。
【００２５】
第２の本発明は、平面の生体吸収性不織布と、前記生体吸収性不織布を筒状に固定する糸を有する自動縫合器用組織補強材である。
以下、第２の本発明について詳述する。
【００２６】
本発明者らは鋭意検討した結果、生体吸収性不織布を糸で縛ることで端部の閉じた自動縫合器であっても組織補強材を装着できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２７】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、平面の生体吸収性不織布を有する。
組織補強材を平面状とし、カートリッジに巻き付けることで、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器であっても組織補強材を装着することができる。また、組織補強材が不織布であることで、組織からの空気漏れや体液漏れをより確実に防ぐことができる。更に、組織補強材が生体吸収性であることで、組織の補強が不要になった後は生体内に吸収されるため安全性も高い。上記生体吸収性不織布は、上記第１の本発明の生体吸収性不織布と同様のものを用いることができる。なお、ここで平面とは自動縫合器のカートリッジの形状に合わせてあらかじめ筒状等の立体的形状をとっていないことを意味し、自動縫合器のカートリッジに巻き付けることが可能な平たい形状であれば表面が平坦でなくてもよい。
【００２８】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、上記生体吸収性不織布を筒状に固定する糸を有する。
自動縫合器のカートリッジに巻き付けた生体吸収性不織布を糸で縛ることにより、生体吸収性不織布をカートリッジに固定することができる。上記糸は生体吸収性不織布から独立していてもよく、生体吸収性不織布の端部に取り付けられていてもよい。上記糸が生体吸収性不織布から独立している場合、第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布と糸のセットとなる。
【００２９】
上記糸が上記生体吸収性不織布の端部に取り付けられている場合、上記糸は、上記生体吸収性不織布の１辺の端部のみに取り付けられていてもよく、対向する１組の辺の両端部に取り付けられていてもよい。上記糸が１辺の端部のみにある場合は、組織補強材を自動縫合器のカートリッジに巻き付けた後、糸を１周又は複数回巻き付け、糸の端部を巻き付けた糸の下に通すことで組織補強材をカートリッジに固定さすることができる。上記糸が対向する１組の辺の両端部にある場合は、組織補強材を自動縫合器のカートリッジに巻き付けた後、両端の糸を結び合わせることで組織補強材をカートリッジに固定することができる。
【００３０】
上記糸の種類は特に限定されないが、取り扱い性等の観点から生体吸収性縫合糸、ナイロン製縫合糸が好ましい。上記糸の太さは特に限定されないが、作業性の観点から、０．００１ｍｍ〜０．９９９ｍｍ程度の太さの糸であることが好ましい。
【００３１】
上記糸が生体吸収性不織布から独立している場合又は上記糸が対向する１組の辺の両端部に取り付けられている場合、上記糸は結束バンド様の構造を有していてもよい。
上記糸が結束バンド様の構造を有することで、糸の端部をもう一方の端部の輪に通すだけで生体吸収性不織布を固定できるため、作業性を格段に向上させることができる。なおここで結束バンド様の構造は、糸の片方の端部に内側にツメのついた輪を有し、糸のそれ以外の部分に該ツメに引っかかるような波状の加工が施された構造のことをいう。
【００３２】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、第１の本発明と同様に、上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位の境界にミシン目を有していてもよい。上記ミシン目を作る方法や条件は第１の本発明と同様のものを用いることができる。
【００３３】
第２の本発明の自動縫合器用組織補強材は、第１の本発明と同様に、上記生体吸収性不織布の補強に用いる部位とその他の部位を別々に製造した後、糸でつなぎ合わせた構造であってもよい。上記糸や糸でつなぎ合わせる方法は第１の本発明と同様のものを用いることができる。
【００３４】
第３の本発明は、生体吸収性不織布からなる自動縫合器用組織補強材であって、前記生体吸収性不織布の対向する１組の２辺に、自動縫合器に設けられたツメを引っ掛けるための穴を有する自動縫合器用組織補強材である。
以下、第３の本発明について詳述する。
【００３５】
本発明者らは鋭意検討した結果、ツメを有するタイプの自動縫合器において、生体吸収性不織布にツメを引っ掛けるための穴を形成することで、両端が閉じた構造であっても組織補強材を装着できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００３６】
本発明の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布からなる。
組織補強材の素材を生体吸収性不織布とすることで、組織からの空気漏れや体液漏れをより確実に防ぐことができるとともに、組織の補強が不要となった後は生体内に吸収されるため、安全性を高めることができる。上記生体吸収性不織布は、上記第１及び第２の本発明の生体吸収性不織布と同様のものを用いることができる。
【００３７】
第３の本発明の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布の対向する１組の２辺に、自動縫合器に設けられたツメを引っ掛けるための穴を有する。
自動縫合器側に存在するツメを引っ掛けるための穴を生体吸収性不織布に設けることで、組織補強材を筒状としなくとも両端が閉じた構造の自動縫合器に装着することができる。
【００３８】
上記穴の形状、間隔及び個数は、自動縫合器側に設けられたツメに応じて決定される。上記ツメの形状としては例えば、図６（ａ）に示すような返しのある角ピン形、図６（ｂ）に示すような角ピン形、図６（ｃ）に示すような丸ピン形、図６（ｄ）に示すような返しのある丸ピン形等が挙げられる。なお、図６に示した例では上記ツメが自動縫合器の側面に設けられているが、自動縫合器の種類によっては自動縫合器のステープラー側に設けられているものもある。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に容易かつ確実に装着することができる自動縫合器用組織補強材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図２】第１の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図３】第１の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図４】第２の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図５】第３の本発明の自動縫合器用組織補強材の態様の一例を模式的に表した図である。
【図６】第３の本発明におけるツメの形状の例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に図を用いて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの態様にのみ限定されるものではない。
【００４２】
図１は第１の本発明の態様の一例を示している。図１左図に示すように、この態様では、対向する１組の辺の片方に差し込み口２を有し、もう片方に複数の山を有するジグザグ状の突起１が形成されている。このジグザグ状の突起１を差し込み口２に差し込むことで、図１右図のように組織補強材を筒状に固定することができる。また、ジグザグ状の突起１が複数の山を有することで、もし一つの山が抜けてしまった場合でも次の山が引っかかって筒状を維持することができる。また、引っ掛ける山の位置によって形成する筒の大きさを変えられるため、様々なサイズの自動縫合器に対応することができる。
【００４３】
図２は第１の本発明の態様の一例を示している。図２左図に示すように、この態様では、対向する１組の辺の片方に差し込み口４を有し、もう片方に突起となるツメ３を有している。ツメ３を差し込み口４に引っ掛けることで図２右図のように組織補強材を筒状に固定することができる。なお、図では固定後の形状を四角柱状としているが、円筒状やその他の角柱状であってもよい。
【００４４】
図３は第１の本発明の態様の一例を示している。図３（ａ）、（ｂ）左図に示すように、この態様では、対向する１組の辺の片方に差し込み口６を有し、もう片方に台形の突起５を有している。上記台形の突起５の下底部分には両端に切り込み７が入れられており、台形の突起５を差し込み口６に差し込んだ時に、差し込み口６と噛み合うことで生体吸収性不織布を筒状に固定することができる。上記差し込み口６は、図３（ａ）右図のように筒状とした際の面の途中に当たる部分にあってもよく、図３（ｂ）右図のように筒状とした際の角に当たる部分にあってもよい。また、上記差し込み口６が、筒状にした際に面の途中当たる部分にある場合は、筒状にした際、上記差し込み口６を有する辺の角が重なる部分に切り込み８が入れられていることが好ましい。この切り込み８に差し込み口を有する辺の角を差し込むことでより確実に組織補強材を筒状に固定することができるとともに、体内に自動縫合器を挿入する際、角が引っかからない。なお、図では固定後の形状を四角柱状としているが、円筒状やその他の角柱状であってもよい。
【００４５】
図４は第２の本発明の態様の一例を示している。この態様では、生体吸収性不織布の対向する１組の辺の端部に糸９が取り付けられている。組織補強材を自動縫合器のカートリッジに巻き付けた後糸９で縛ることで組織補強材を筒状に固定することができる。上記糸９は図４（ａ）のように対向する２辺の両端に取り付けられていてもよく、図４（ｂ）のように片側の端部にだけ取り付けられていてもよい。糸９が対向する２辺の両端に取り付けられていている場合は、図４（ａ）右図のように対向する糸９同士を結ぶことで組織補強材は筒状に固定される。糸９が片側の端部に取り付けられている場合は、図４（ｂ）右図のように糸９を一周巻き付けた後、糸の端部を巻き付けた糸の下に挟み込むことで組織補強材を筒状に固定することができる。なお、図では固定後の形状を四角柱状としているが、円筒状やその他の角柱状であってもよい。
【００４６】
図１〜４の態様において例えば、組織の補強を行う部位が各図右側の底面であった場合、底面と他の面がつながっている辺にミシン目が入っていてもよい。上記ミシン目が入っていた場合、縫合、切除後に組織補強材を引っ張ることでミシン目が裂け、補強を行う部位と不要部位を容易に分離することができる。
【００４７】
また、図１〜４の態様において例えば、組織の補強を行う部位が各図右側の底面であった場合、底面の部位とその他の部位を別々に作成し、糸によってつなぎ合わせた構造であってもよい。その際、縫い方を自糸ルーピングステッチとすることで、縫合、切除後に縫い糸の端部を引っ張ることで組織の補強部位とその他の部位を簡単に分離することができる。
【００４８】
図５は第３の本発明の態様の一例を示している。図５（ａ）、（ｂ）の自動縫合器用組織補強材は、生体吸収性不織布１０の対向する１組の２辺に穴１１が形成されている。このような生体吸収性不織布からなる補強材を自動縫合器１２のツメ１３に引っ掛けることで組織補強材が自動縫合器に装着される。ツメの位置や形状は自動縫合器の種類によって異なり、生体吸収性不織布の大きさや穴の位置、形状はツメの位置及び形状に応じて適宜決定される。図５（ａ）では、ツメが自動縫合器のステープラー側に存在する例を、図５（ｂ）ではツメが自動縫合器の側面に存在する例をそれぞれ示している。第３の本発明は、組織補強部位のみで構成されているため、第１及び第２の本発明のような分離工程は必要ない。なお、図では見やすさのために端部が開いている自動縫合器を用いているが、端部が閉じた自動縫合器であっても問題なく本発明の自動縫合器用組織補強材をもちいることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、カートリッジの両端が閉じた構造の自動縫合器に容易かつ確実に装着することができる自動縫合器用組織補強材を提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    ジグザグ状の突起
２    差し込み口
３    ツメ
４    差し込み口
５    台形の突起
６    差し込み口
７    切り込み
８    切り込み
９    糸
１０  生体吸収性不織布
１１  穴
１２  自動縫合器
１３  ツメ
【図１】
2019141499.tif 000003
【図２】
2019141499.tif 000004
【図３】
2019141499.tif 000005
【図４】
2019141499.tif 000006
【図５】
2019141499.tif 000007
【図６】
2019141499.tif 000008