(57)【要約】【課題】記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法である。水性インクを転写体１０１に付与して中間画像４を形成する中間画像形成工程と、中間画像４を記録媒体５に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有し、水性インクが、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子１及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子２を含有し、転写工程において、中間画像４を、第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱して、記録媒体５に接触させて転写する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記水性インク、及び必要に応じて転写促進液を転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有し、
前記水性インク及び前記転写促進液の少なくとも一方が、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子を含有し（但し、前記転写促進液を用いない場合には、前記水性インクが前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子を含有する）、
前記転写工程において、前記中間画像を、前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱して、前記記録媒体に接触させて転写することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
さらに、前記水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を前記転写体に付与する反応液付与工程を有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記水性インク又は前記転写促進液中の、前記第１樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記第２樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上５．００倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インク又は前記転写促進液が、水溶性のアクリル系樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１樹脂粒子の平均粒子径が、前記第２樹脂粒子の平均粒子径よりも小さい請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記転写工程において、前記中間画像を前記第２樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して、前記記録媒体に接触させて転写する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記転写工程において、前記中間画像を前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の両方のガラス転移温度以上の温度に加熱して、前記記録媒体に接触させて転写する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いるインクジェット記録装置であって、
前記水性インクをインクジェット方式で吐出して転写体に付与して中間画像を形成するインク付与手段と、
前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写手段と、を備え、
さらに、必要に応じて、前記水性インクが付与された前記転写体に転写促進液を付与する転写促進液付与手段を備えてもよく、
前記水性インク及び前記転写促進液の少なくとも一方が、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子を含有し（但し、前記転写促進液付与手段を備えない場合には、前記水性インクが前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子を含有する）、
さらに、前記中間画像を前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱することが可能な加熱手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に用いられるインクとして、水性インクが広く使用されている。インク中の液体成分を速やかに除去すべく、中間画像であるインク像を転写体に形成するとともに、中間画像に含まれる液体成分を除去した後、記録媒体に転写して画像を記録する、いわゆる転写方式の画像記録方法がある。
【０００３】
転写型のインクジェット記録装置を使用して高品位な画像を記録媒体に記録するには、転写体からの中間画像の転写性が良好であることが要求される。例えば、転写体上の中間画像の一部が転写されない転写抜けや、中間画像が内部で分離して転写体と記録媒体のそれぞれに分かれて転写される転写不良などが生ずると、得られる画像の品位が低下してしまう。
【０００４】
例えば、水溶性樹脂を含有する液体を転写体に付与するインクジェット記録方法が提案されている（特許文献１）。特許文献１には、水溶性樹脂を含有する液体をインクに先立って転写体に付与すれば、転写体からの画像の剥離性が向上することや、インクの後に液体を転写体に付与すれば、記録媒体への画像の付着性が高まることが記載されている。また、特許文献２では、酢酸ビニル樹脂を含有する接着液を用いた記録方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７００３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写型のインクジェット記録装置を用いて高品位な画像を記録媒体に安定して記録するには、転写体に形成した中間画像を安定した状態に保ちつつ、記録媒体への転写性を向上させることが重要である。しかしながら、特許文献１及び２で提案された方法などであっても、中間画像の転写性についてはさらなる改良の余地があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インク、及び必要に応じて転写促進液を転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、前記中間画像を前記記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有し、前記水性インク及び前記転写促進液の少なくとも一方が、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子を含有し（但し、前記転写促進液を用いない場合には、前記水性インクが前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子を含有する）、前記転写工程において、前記中間画像を、前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱して、前記記録媒体に接触させて転写することを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体への中間画像の転写性に優れ、高品位な画像を記録媒体に安定して記録することが可能な転写型のインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】中間画像が記録媒体に転写される状態の一例を説明する模式図である。
【図２】中間画像が記録媒体に転写される状態の他の例を説明する模式図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）、常圧（１気圧）における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を意味する。
【００１２】
本発明者らは、特許文献１及び２で提案された記録方法について検討した。その結果、転写体から記録媒体への中間画像の転写性が不十分であることが判明した。そして、中間画像の転写性が不十分となる原因について検討したところ、液体に含有させる樹脂の特性に工夫の余地があることを見出した。本発明者らはこの点に着目し、中間画像の転写性を向上する方法についてさらに検討した。その結果、以下に示す（ｉ）及び（ｉｉ）の要件を採用することで、中間画像の転写性が向上し、高品位の画像を記録することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。このような効果が得られる、推定されるメカニズムにつき、図面を参照しながら説明する。
（ｉ）水性インク及び転写促進液の少なくとも一方に、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子を含有させる。
（ｉｉ）第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱した中間画像を記録媒体に接触させて転写する。
【００１３】
はじめに、第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子を含有するインクを用いる場合について説明する。本発明のインクジェット記録方法では、まず、図１（ａ）に示すように、第１樹脂粒子１、第２樹脂粒子２、及び色材３を含有するインクを転写体１０１の表面１０に付与する。これにより、第１樹脂粒子１、第２樹脂粒子２、及び色材３を含有するインク層である中間画像４が転写体１０１の表面１０上に形成される。次いで、第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度となるように加熱した中間画像４に記録媒体５を接触させ、必要に応じて押圧する（図１（ｂ））。なお、中間画像４は、記録媒体５に接触させた状態（すなわち、図１（ｃ）の状態）で加熱してもよい。中間画像４を所定の温度以上となるまで加熱することで、中間画像４に含まれる第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２の少なくとも一方が軟化して流動する。これにより、図１（ｃ）に示すように、記録媒体５と中間画像４との接触面積が増加することになる。さらに、第１樹脂粒子１や第２樹脂粒子２の少なくとも一部が融着することで、中間画像４は十分な強度を有することとなり、中間画像４と記録媒体５との接着性が高まる。このように、中間画像４と記録媒体５との接着性を高めた状態で記録媒体５を転写体１０１から剥離すれば、良好な転写性で中間画像４を記録媒体５へと転写することができる。
【００１４】
次に、第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子を含有する転写促進液を用いる場合について説明する。まず、図２（ａ）に示すように、転写体１０１の表面１０に色材３を含有するインクを付与した後、第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２を含有する転写促進液を付与する。これにより、色材３を含有するインク層と、第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２を含有する転写促進液層とで構成される中間画像１４が転写体１０１の表面１０上に形成される。次いで、第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度となるように加熱した中間画像１４に記録媒体５を接触させ、必要に応じて押圧する（図２（ｂ））。なお、中間画像１４は、記録媒体５に接触させた状態（すなわち、図２（ｃ）の状態）で加熱してもよい。中間画像１４を所定の温度以上となるまで加熱することで、中間画像１４に含まれる第１樹脂粒子１及び第２樹脂粒子２の少なくとも一方が軟化して流動する。これにより、図２（ｃ）に示すように、記録媒体５と中間画像１４との接触面積が増加することになる。さらに、第１樹脂粒子１や第２樹脂粒子２の少なくとも一部が融着することで、中間画像１４は十分な強度を有することとなり、中間画像１４と記録媒体５との接着性が高まる。このように、中間画像１４と記録媒体５との接着性を高めた状態で記録媒体５を転写体１０１から剥離すれば、良好な転写性で中間画像１４を記録媒体５へと転写することができる。
【００１５】
記録媒体と接触させる中間画像の温度とは、記録媒体に接触したときから、転写体から剥離するときまでの、記録媒体との接触状態が維持されている期間における中間画像の温度を意味する。中間画像は、記録媒体との接触状態が維持されている期間の少なくとも一部で、第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱されていればよい。
【００１６】
中間画像を第２樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱すると、樹脂粒子と記録媒体との相互作用がより強く生ずる。このため、軟化による膜強度の低下を招くことなく、中間画像と記録媒体との接着性を向上させることができ、記録媒体への中間画像の転写性をより高めることができる。特に、中間画像を第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子の両方のガラス転移温度以上の温度に加熱すると、中間画像と記録媒体との密着性がさらに向上するため、記録媒体への中間画像の転写性をより一層高めることができる。
【００１７】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録する方法である。本発明の記録方法は、水性インク、及び必要に応じて転写促進液を転写体に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、所定の温度に加熱した中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写工程と、をこの順に有する。すなわち、本発明の記録方法は、転写型のインクジェット記録方法である。さらに、必要に応じて、反応剤を含有する反応液を転写体に付与する反応液付与工程、転写体に形成した中間画像から液体成分を吸収する液吸収工程、及び転写工程後の転写体を洗浄する洗浄工程、などを有してもよい。
【００１８】
また、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」とも記す）は、水性インクを用いて記録媒体に画像を記録するために用いる装置である。本発明の記録装置は、水性インクをインクジェット方式で吐出して転写体に付与して中間画像を形成するインク付与手段と、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段と、を備える。すなわち、本発明の記録装置は、いわゆる転写型インクジェット記録装置である。本発明の記録装置は、必要に応じて、水性インクが付与された転写体に転写促進液を付与する転写促進液付与手段を備えてもよい。さらに、必要に応じて、転写体に反応液を付与する反応液付与手段、転写体に形成した中間画像から液体成分を吸収する液吸収手段、及び転写後の転写体を洗浄する洗浄手段、などを備えてもよい。
【００１９】
図３は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す模式図である。図３に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介して記録媒体１０８にインク像を転写して記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、及び高さ方向を示す。記録媒体は、Ｘ方向に搬送される。
【００２０】
転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１、反応液付与装置１０３、付与装置１０４、液吸収装置１０５、及び押圧部材１０６を有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与装置１０３は、インクと反応する反応剤を含有する反応液を転写体１０１に付与する装置である。付与装置１０４は、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与して中間画像を形成する記録ヘッドを備える。液吸収装置１０５は、中間画像から液体成分を吸収する装置である。押圧部材１０６は、液体成分を除去した中間画像を紙などのシート状の記録媒体１０８に転写するための部材である。さらに、転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有する。転写体１０１、反応液付与装置１０３、付与装置１０４の記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有する。
【００２１】
転写体１０１は、支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。回転する転写体１０１に反応液付与装置１０３から反応液が付与された後、付与装置１０４からインクが付与されることで、転写体１０１に中間画像が形成される。転写体１０１に形成された中間画像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。
【００２２】
液吸収装置１０５を構成する液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して矢印Ｂの方向に移動（回転）する。転写体１０１に形成された中間画像は、移動する液吸収部材１０５ａと接触する。その間に、液吸収部材１０５ａは中間画像から液体成分を吸収して除去する。中間画像の液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。中間画像は、インクと、必要に応じて用いられる反応液及び転写促進液とで形成されている。このため、中間画像の液体成分を吸収することは、インクや、必要に応じて用いられる反応液及び転写促進液の液体成分を吸収することを意味する。中間画像から液体成分を吸収することは、インクなどを濃縮することであるとも言える。インクなどの濃縮により、色材や樹脂などの固形分の液体成分に対する比率が上昇する。
【００２３】
液体成分が除去され、インクが濃縮された状態となった中間画像は、転写体１０１の回転により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部１１１へと移動する。この間に、転写体１０１の支持部材１０２に内蔵された加熱ヒータ（不図示）などの加熱手段を用いて、転写体上の中間画像を、インク又は転写促進液に含有される第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移温度以上の温度に加熱する。中間画像は、支持部材とは別の位置に設けた赤外線ヒータなどにより加熱してもよい。中間画像と記録媒体１０８は、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されて接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、中間画像と記録媒体１０８はＹ方向に沿って線状に接触する。弾性材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、中間画像と記録媒体１０８が面で接触する。このため、中間画像と記録媒体１０８が接触する線又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。中間画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって記録媒体１０８に中間画像が転写され、所望とする画像が記録媒体１０８に記録される。転写後の画像は、転写前の中間画像の反転画像である。
【００２４】
ローラ状の反応液付与部材１０３ｃを用いて転写体に反応液を付与すると、転写体の全体にわたって反応液が付与される。反応液が付与された転写体にインクを付与して中間画像を形成するため、転写体におけるインクが付与されていない領域には、インクと反応していない反応液が残っている。液吸収部材１０５ａは中間画像からだけでなく、未反応の反応液の液体成分も併せて除去することが可能である。インクや転写促進液に含まれる液体成分は一定の形を持たずに流動性を有するとともに、ほぼ一定の体積で存在する。インクや転写促進液に含まれる液体成分は、具体的には水性媒体などである。
【００２５】
以下、転写型インクジェット記録装置の主要な部分について説明する。具体的には、［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク及び転写促進液の付与装置、［５］液吸収装置、［６］押圧部材、［７］記録媒体、［８］記録媒体搬送装置、及び［９］洗浄装置について説明する。
【００２６】
［１］転写体
転写体１０１は、中間画像が形成される面を含む表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどを挙げることができる。耐久性などの観点から、圧縮弾性率の高い材料が好ましい。反応液、インク、及び転写促進液の濡れ性などを向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。
【００２７】
転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層は、局所的な圧力変動を分散し、表面層の変形を吸収する。このため、圧縮層を設けることで、高速記録する場合であっても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性材料を挙げることができる。なかでも、加硫剤及び加硫促進剤とともに、発泡剤、中空微粒子、及び塩などの充填剤を原料ゴムに配合して成形した多孔質構造を有するゴム材料が好ましい。このような弾性材料は、圧力が変動すると空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さい。このため、転写性及び耐久性を向上させることができる。多孔質構造としては、空隙が相互に連結した連続空隙構造や、空隙が各々独立した独立空隙構造などを挙げることができる。
【００２８】
転写体は、表面層と圧縮層との間に、さらに弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などを挙げることができる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性材料が好ましい。
【００２９】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて相互に接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制してコシを保つために、圧縮弾性率の高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体を構成する層のうち、表面層以外の層については、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせることができる。転写体の大きさは、記録速度や画像のサイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などを挙げることができる。
【００３０】
［２］支持部材
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体は、例えば、接着剤や両面テープなどを用いて支持体上に配設することができる。金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２に配設してもよい。支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。金属材料を用いることで、転写時の応力に耐えうる剛性及び寸法精度の他、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させることができる。
【００３１】
［３］反応液付与装置
本発明の記録方法は、中間画像形成工程の前に、反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有してもよい。反応液は、インクと接触することでインクと反応し、インク中の樹脂や自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分を凝集させる反応剤を含有する。インクの付与後、インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように反応液をさらに付与してもよい。
【００３２】
図３に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与手段である反応液付与装置１０３を有する。この反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａ中の反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラである。反応液付与装置としては、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどを挙げることができる。なかでも、ローラを使用して転写体に反応液を付与することが好ましい。
【００３３】
［４］インク及び転写促進液の付与装置
図３に示す転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１にインク及び転写促進液を付与する付与手段であるインク及び転写促進液の付与装置１０４を有する。インクを付与する付与装置としてインクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して付与することが好ましい。また、転写促進液を転写体に付与する付与手段は特に限定されないが、インクと同様にインクジェット方式の記録ヘッドを用い、転写促進液を吐出して付与することが好ましい。記録ヘッドとしては、例えば、電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクなどを吐出する形態；電気−機械変換体によってインクなどを吐出する形態；静電気を利用してインクなどを吐出する形態などを挙げることができる。なかでも、電気−熱変換体を利用する形態の記録ヘッドが、より高速で高密度の画像を記録することができるために好ましい。
【００３４】
記録ヘッドは、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲に吐出口が配列されている。記録ヘッドは、その下面（転写体１０１側）に吐出口が開口した吐出口面を有する。吐出口面は、微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。付与装置１０４は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色のインク、及び転写促進液を転写体１０１に付与するために、複数の記録ヘッドを有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種のインク、及び転写促進液を用いて中間画像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種のインク、及び転写促進液をそれぞれ吐出する５つの記録ヘッドを有する。これらの記録ヘッドは、Ｘ方向に沿って配置される。
【００３５】
［５］液吸収装置
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａと、液吸収部材１０５ａを転写体１０１のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂとを有する。円柱状の押圧部材１０５ｂと、ベルト状の液吸収部材１０５ａで構成する場合、押圧部材１０５ｂで液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てることで、中間画像から液体成分を吸収することができる。また、その外周表面に液吸収部材を貼りつけた円柱状の押圧部材を転写体に押し当てることでも、中間画像から液体成分を吸収することができる。記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａの形状はベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する、張架ローラ１０５ｃなどの張架部材を有していてもよい。
【００３６】
押圧部材１０５ｂを用いて多孔質層を含む液吸収部材１０５ａを中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させることができる。中間画像に含まれる液体成分を吸収する方法として、液吸収部材を接触させる方法に加えて、加熱する方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせてもよい。また、液体成分を吸収させる前後の中間画像にこれらの方法を適用してもよい。
【００３７】
液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転と連動して回転する。このため、液吸収部材１０５ａの形状は、繰り返し液吸収できる形状であることが好ましく、具体的には無端ベルト状やドラム状などの形状を挙げることができる。多孔質層を含む液吸収部材１０５ａに吸収された液体成分は、多孔質層の裏面から吸収する方法や、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより、液吸収部材１０５ａから除去することができる。液体成分を除去した後、液吸収部材１０５ａを回転させて新たな中間画像に接触させることで、中間画像に含まれる液体成分を効率よく吸収することができる。
【００３８】
［６］押圧部材
本発明の記録装置は、中間画像を記録媒体に接触させて転写する転写手段を備える。具体的には、図３に示すように、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８に、転写体１０１上の液除去後の中間画像を押圧部材１０６により転写部１１１において接触させて転写する。液体成分を除去後の中間画像を記録媒体１０８に転写することで、記録媒体１０８のカールやコックリングなどを抑制することができる。
【００３９】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、適度な構造強度を有することが好ましい。押圧部材１０６の材質としては、金属、セラミック、樹脂などを挙げることができる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度を有するだけでなく、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上させる観点から、アルミニウムなどの金属が好ましい。
【００４０】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する時間（押圧時間）は、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下とすることが好ましい。上記の押圧時間とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧時間は、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間である。押圧時間は、圧力分布測定システムを使用して面圧を測定し、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４１】
中間画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、９．８Ｎ／ｃｍ2（１ｋｇ／ｃｍ2）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ2（３０ｋｇ／ｃｍ2）以下とすることが好ましい。上記の押圧力とすることで、良好に転写できるとともに、転写体１０１の損傷を抑制することができる。押圧力は、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧である。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧を測定し、加圧領域における加重を面積で割ることで算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（商品名「Ｉ−ＳＣＡＮ」、ニッタ製）などを使用することができる。
【００４２】
押圧部材１０６が転写体１０１を押圧して転写するときの中間画像の温度は、第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子の少なくとも一方のガラス転移点以上の温度とする。なかでも、押圧して転写するときの中間画像の温度は、３０℃以上１８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。温度を制御するために、記録装置は、転写体１０１上の中間画像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状を挙げることができる。
【００４３】
［７］記録媒体
記録媒体１０８としては、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物；所定の寸法に裁断された枚葉のものなどを挙げることができる。記録媒体の構成材料としては、コート紙や普通紙などの紙；プラスチックや金属などのフィルム；木板；段ボールなどを挙げることができる。
【００４４】
［８］記録媒体搬送装置
記録媒体１０８を搬送する記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送する。記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されている。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。
【００４５】
［９］洗浄装置
本発明の記録装置は、図３に示すように、転写体１０１に水性の洗浄液を付与して洗浄する洗浄手段である洗浄装置を有する。洗浄装置は、例えば、転写体１０１に洗浄液を付与して洗浄する転写体クリーニング部材１０９を備える。転写体クリーニング部材１０９により転写体１０１をクリーニングすることで、画像品位の低下を抑制することができる。クリーニング部材１０９としては、ローラ、ウェブなどの形状を有するものを用いることができる。洗浄装置には、転写体クリーニング部材１０９に洗浄液を供給する洗浄液供給ユニットを設けることができる。
【００４６】
さらに、洗浄装置は、クリーニング後の転写体１０１に残った洗浄液や残留物を除去する洗浄液除去部材１１０を備えることが好ましい。洗浄液除去部材１１０によって転写体１０１に残った洗浄液などを除去することで、画像品位の低下をより有効に抑制することができる。転写体１０１に残った洗浄液を除去する方法としては、ブレード除去、ブラシ除去、吸収体による液吸収などを挙げることができる。なかでも、吸収体による液吸収によって転写体１０１に残った洗浄液を除去することが好ましい。洗浄液吸収部材１１０としては、液吸収部材として用いられる多孔質体などを用いることができる。
【００４７】
（インク、転写促進液）
本発明の記録方法で用いるインクは、色材を含有するインクジェット用の水性インクである。また、必要に応じて用いる転写促進液は、インクジェット用の液体である。転写促進液の構成は、色材を含有しなくてもよいこと以外、インクと同様とすることができる。以下、インク及び転写促進液に用いる各成分などについて詳細に説明する。なお、簡単のために「インク」と記載するが、各成分を転写促進液に使用する場合は「インク」を「転写促進液」と読み替えるものとする。
【００４８】
［色材］
インクに含有させる色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００５０】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００５１】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、後述するような樹脂、なかでも水溶性樹脂を用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５２】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合において、カウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５３】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。本発明の記録方法で用いるインクに含有させる色材は、顔料であることが好ましく、樹脂分散顔料であることがさらに好ましい。
【００５４】
［樹脂］
インクや転写促進液には、樹脂を含有させることができる。インク又は転写促進液中の樹脂の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定化させるため、すなわち、樹脂分散剤やその補助としてインクに添加することができる。また、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させるためにインクや転写促進液に添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に溶解しうる水溶性樹脂であってもよく、水性媒体中に分散する樹脂粒子であってもよい。樹脂粒子は、色材を内包する必要はない。
【００５６】
本明細書において「樹脂が水溶性である」とは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しない状態で水性媒体中に存在することを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、以下のようにすることができる。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
【００５７】
粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００５８】
水溶性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水溶性樹脂の重量平均分子量は、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。動的光散乱法により測定される樹脂粒子の平均粒子径（体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ50））は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。
【００６０】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６１】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６２】
ウレタン系樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６３】
〔第１樹脂粒子〕
本発明の記録方法で用いる水性インク及び転写促進液の少なくとも一方は、アクリル系樹脂で構成される第１樹脂粒子及び酢酸ビニル樹脂で構成される第２樹脂粒子を含有する。但し、転写促進液を用いない場合（記録装置が転写促進液付与手段を備えない場合）には、水性インクが第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子を含有する。
【００６４】
第１樹脂粒子は、アクリル系樹脂により構成されている。アクリル系樹脂の構成ユニットとしては、前述の（メタ）アクリル酸などに由来する親水性ユニット、及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどに由来する疎水性ユニットなどのアクリル系ユニットを挙げることができる。アクリル系樹脂は、上記のようなアクリル系ユニットを有していれば、芳香環を有するモノマーやアミド基を有するモノマーなどに由来するユニットをさらに有していてもよい。
【００６５】
第１樹脂粒子の酸価、重量平均分子量、平均粒子径などの各種物性は、前述の範囲内で適宜決定することができる。第１樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以上１８０℃以下であることが好ましく、３０℃以上１４０℃以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４０：２０１１にしたがって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）などの熱分析装置を使用する通常の方法によって測定することができる。
【００６６】
インク又は転写促進液中の第１樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、０．５質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
〔第２樹脂粒子〕
第２樹脂粒子は、酢酸ビニル樹脂により構成されている。酢酸ビニル樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体；オレフィン、ハロゲン化ビニルなどの酢酸ビニル以外の各種のモノマーと酢酸ビニルとの共重合体などを挙げることができる。なかでも、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００６８】
第２樹脂粒子の酸価、重量平均分子量、平均粒子径などの各種物性は、前述の範囲内で適宜決定することができる。第２樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１５℃以上１００℃以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
インク又は転写促進液中の第２樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、０．５質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
インク又は転写促進液中の、第１樹脂粒子の含有量（質量％）は、第２樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上５．００倍以下であることが好ましい。上記の質量比率が０．２０倍未満であると、第１樹脂粒子が相対的に少ないため、中間画像の膜強度がやや低下し、転写性の向上効果がやや低下する場合がある。一方、上記の質量比率が５．００倍超であると、第２樹脂粒子が相対的に少ないため、記録媒体への中間画像の接着性がやや低下し、転写性の向上効果がやや低下する場合がある。
【００７１】
第１樹脂粒子の平均粒子径は、第２樹脂粒子の平均粒子径よりも小さいことが好ましい。平均粒子径がこのような関係となる組み合わせで第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子を用いると、転写性をさらに向上させることができる。
【００７２】
〔水溶性のアクリル系樹脂〕
インク及び転写促進液は、水溶性のアクリル系樹脂を含有することが好ましい。アクリル系樹脂の構成ユニットとしては、前述の（メタ）アクリル酸などに由来する親水性ユニット、及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどに由来する疎水性ユニットなどのアクリル系ユニットを挙げることができる。アクリル系樹脂は、上記のようなアクリル系ユニットを有していれば、芳香環を有するモノマーやアミド基を有するモノマーなどに由来するユニットをさらに有していてもよい。水溶性のアクリル系樹脂の酸価、重量平均分子量などの物性値や含有量などは、前述の範囲内で適宜決定することができる。
【００７３】
［水性媒体］
本発明の記録方法で用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。また、本発明の記録方法で必要に応じて用いる転写促進液は、水性媒体として少なくとも水を含有する水性の液体であることが好ましい。インク及び転写促進液には、それぞれ、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク又は転写促進液中の水の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク又は転写促進液中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００７４】
［その他添加剤］
インク及び転写促進液には、それぞれ、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有させてもよい。
【００７５】
インク及び転写促進液は、それぞれ添加剤として、エチレンオキサイドユニット、及びプロピレンオキサイドユニットで構成されるブロック構造を有する化合物を含有することが好ましい。このような化合物は、アニオン性基を有する樹脂などの成分との間で水素結合を形成する。これにより中間画像が凝集しやすくなり、転写性がさらに向上するとともに、画像移動を抑制することができる。インク又は転写促進液中の上記化合物の含有量（質量％）は、インク又は転写促進液の全質量を基準として、０．２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上４．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
（反応液）
本発明の記録方法は、さらに、水性インクと反応する反応剤を含有する水性の反応液を転写体に付与する反応液付与工程を有することが好ましい。この反応液付与工程は、中間画像形成工程の前工程であることが好ましい。反応液は、水性インクと接触することでインクと反応し、インク中の成分（樹脂、自己分散顔料などのアニオン性基を有する成分）を凝集させるものであり、反応剤を含有する水性の液体である。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。なかでも、反応剤は有機酸であることが好ましい。
【００７７】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びＺｎ2+などの２価の金属イオンや、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｙ3+、及びＡｌ3+などの３価の金属イオンを挙げることができる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ2-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＣＯ3-、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、及びＨ2ＰＯ4-などの無機アニオン；ＨＣＯＯ-、（ＣＯＯ-）2、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ-）、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ-）2、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ-）2、及びＣＨ3ＳＯ3-などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７８】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を効率よく酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７９】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂を挙げることができる。反応液中での溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００８０】
［樹脂粒子］
反応液は、樹脂粒子を含有することが好ましい。樹脂粒子を含有する反応液を用いることで、転写不良がさらに抑制され、より高品位の画像を記録することができる。反応液に含有させる樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックスなどを挙げることができる。反応液中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、３．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上２０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
［その他の成分］
反応液は、必要に応じて、各種その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、インクに含有させることが可能な上述の水性媒体やその他添加剤などと同様のものを挙げることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００８３】
＜分析条件＞
樹脂粒子の各種の物性は、温度２５℃、相対湿度５０％、１気圧の環境下において、以下に示す条件にしたがって測定した。
【００８４】
（体積分布基準の５０％粒子径）
測定対象の材料を含む液体にイオン交換水を添加して、固形分の含有量が約１．０％である試料を調製した。調製した試料について、動的光散乱法による粒度分析計（商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を使用し、以下に示す測定条件にしたがって樹脂粒子に体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ50）を測定した。なお、この方法で粒子径が測定されなかった樹脂は、「水溶性」の樹脂であると判断する。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒、屈折率：１．５
【００８５】
（ガラス転移温度）
樹脂粒子の水分散液を乾燥させて得た試料について、示差走査熱量計（商品名「Ｑ１０００」、ティー・エイ・インスツルメント製）を使用して、樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定に際しては、１０℃／分の速度で−７０℃から１８０℃まで昇温させて測定するサイクルを２回行った。
【００８６】
＜水溶性樹脂の調製＞
（水溶性樹脂１）
酸価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（水溶性樹脂１）を用意した。水溶性樹脂１  ２０．０部を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和した後、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である水溶性樹脂１の水溶液を調製した。
【００８７】
（水溶性樹脂２）
酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，０００のメタクリル酸ベンジル−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（水溶性樹脂２）を用意した。水溶性樹脂２  ２０．０部を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和した後、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である水溶性樹脂２の水溶液を調製した。
【００８８】
＜顔料分散液の調製＞
顔料（カーボンブラック）１０．０部、水溶性樹脂１の水溶液１５．０部、及び純水７５．０部を混合して混合物を得た。得られた混合物及び０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部をバッチ式の縦型サンドミル（アイメックス製）に入れ、水冷しながら５時間分散させた。遠心分離して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤（樹脂１）の含有量が３．０％の顔料分散液を調製した。
【００８９】
＜樹脂粒子の調製＞
（樹脂粒子１）
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水７４．０部、及び過硫酸カリウム０．２部を入れて混合した。また、ブチルメタクリレート２４．０部、メタクリル酸１．５部、及び反応性界面活性剤（商品名「アクアロンＫＨ−０５」、第一工業製薬製）０．３部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、調製した乳化物を上記の四つ口フラスコ内に１時間かけて滴下し、８０℃で撹拌しながら２時間重合反応を行った。２５℃まで冷却した後、イオン交換水、及び樹脂粒子の酸価と等モルの水酸化カリウムを含む水溶液を添加して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子１の水分散液を調製した。樹脂粒子１のＤ50は２２０ｎｍ、Ｔｇは３０℃であった。
【００９０】
（樹脂粒子２）
ブチルメタクリレートをエチルメタクリレートに変更したこと以外は、前述の樹脂粒子１と同様の手順で、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子２の水分散液を調製した。樹脂粒子２のＤ50は２１０ｎｍ、Ｔｇは６０℃であった。
【００９１】
（樹脂粒子３）
ブチルメタクリレートをメチルメタクリレートに変更したこと以外は、前述の樹脂粒子１と同様の手順で、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子３の水分散液を調製した。樹脂粒子３のＤ50は２３０ｎｍ、Ｔｇは１００℃であった。
【００９２】
（樹脂粒子４）
エチレン−酢酸ビニル共重合体で構成される樹脂粒子（商品名「スミカフレックス７５５」、住友化学製）をイオン交換水で希釈して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子４の水分散液を調製した。樹脂粒子４のＤ50は４７０ｎｍ、Ｔｇは−１５℃であった。
【００９３】
（樹脂粒子５）
エチレン−酢酸ビニル共重合体で構成される樹脂粒子（商品名「スミカフレックス７５２」、住友化学製）をイオン交換水で希釈して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子５の水分散液を調製した。樹脂粒子５のＤ50は４７５ｎｍ、Ｔｇは１５℃であった。
【００９４】
（樹脂粒子６）
変性酢酸ビニル樹脂で構成される樹脂粒子（商品名「ビニブラン１００２」、日信化学製）をイオン交換水で希釈して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子６の水分散液を調製した。樹脂粒子６のＤ50は１６０ｎｍ、Ｔｇは３０℃であった。
【００９５】
（樹脂粒子７）
酢酸ビニル樹脂で構成される樹脂粒子（商品名「ビニブランＧＶ−６１８１」、日信化学製）をイオン交換水で希釈して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子７の水分散液を調製した。樹脂粒子７のＤ50は１，４００ｎｍ、Ｔｇは３０℃であった。
【００９６】
（樹脂粒子８）
塩化ビニル−酢酸ビニルの共重合樹脂で構成される樹脂粒子（商品名「ビニブラン６０３」、日信化学製）をイオン交換水で希釈して、樹脂粒子（固形分）の含有量が２５．０％である樹脂粒子８の水分散液を調製した。樹脂粒子８のＤ50は１２８ｎｍ、Ｔｇは５８℃であった。
【００９７】
＜インク、転写促進液の調製＞
表１−１及び１−２に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、インク及び転写促進液を調製した。ポリエチレングリコールに付した数値は、ポリエチレングリコールの数平均分子量である。表１−１及び１−２中、「プルロニックＬ−３１」は、ＡＤＥＫＡ製のエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体の商品名である。「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。
【００９８】
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【００９９】
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【０１００】
＜反応液の調製＞
表２に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過を行い、反応液を調製した。表２中、「メガファックＦ４４４」は、ＤＩＣ製の界面活性剤の商品名である。
【０１０１】
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【０１０２】
＜評価＞
インク、転写促進液、及び反応液を表３に示す組み合わせのセットとした。そして、図３に示す転写型インクジェット記録装置１００を使用して画像を記録した。支持部材１０２として、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。転写体１０１の表層部材として、厚さ０．５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムに、ゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（商品名「ＫＥ１２」、信越化学工業製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。
【０１０３】
この表層部材に、常圧プラズマ処理装置（商品名「ＳＴ−７０００」、キーエンス製）を使用して、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、表層部材の表面を、市販の中性洗剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の濃度が３％となるように純水で希釈して調製した界面活性剤水溶液に１０秒間浸漬した後、乾燥させて転写体１０１の表層部材とした。両面粘着テープを用いて転写体１０１を支持部材１０２に固定した。
【０１０４】
反応液を用いる場合には、反応液付与装置１０３を使用し、転写体１０１上に反応液を１．０ｇ／ｍ2となるように付与した。インク及び転写促進液の付与装置１０４としては、電気−熱変換素子を備えたオンデマンド方式にてインクを吐出するタイプの記録ヘッドを使用した。
【０１０５】
結晶化したフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の乳化重合粒子を圧縮成形した後、融点以下の温度で延伸して、フィブリル化した多孔質層（第１の層）を作製した。さらに、ポリエチレン及びポリプロピレンを混合した後、湿式法により延伸して、フィブリル化した多孔質層（第２の層）を作製した。また、ポリオレフィン系の不織布（商品名「ＨＯＰ６０」、廣瀬製紙製）を第３の層として用いた。層の厚さは、第１の層よりも第２の層のほうが厚い。また、平均孔径は、第１の層よりも第２の層のほうが小さい。第１の層、第２の層、及び第３の層を熱圧ラミネート処理して接着し、多孔質体を得た。
【０１０６】
この多孔質体を液吸収部材１０５ａとして用いた。液吸収部材１０５ｃの移動速度は、転写体１０１の回転速度と同等の速度になるように、搬送ローラ１０５ｃの回転速度を制御することで調整した。液吸収部材１０５ｃの移動速度は０．４ｍ／秒とした。エタノール９５．０部及び水５．０部を含有する液体に液吸収部材１０５ａを浸漬して多孔質体の空隙に液体を浸透させた後、空隙内を水で置換したものを液体除去に使用した。
【０１０７】
転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂを駆動させて記録媒体１０８を搬送した。転写体１０１に内蔵された加熱ヒータにより転写体１０１を加熱し、中間画像が表３に示す温度となるまで加熱した。そして、転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８と中間画像を接触させ、中間画像を転写体１０１から記録媒体１０８へと転写してベタ画像を記録した。記録媒体１０８としては、コート紙（商品名「ヴァンヌーボＶ」、ダイオーペーパープロダクツ製、坪量１５７ｇ／ｍ2）を用いた。転写体１０１と押圧部材１０６の間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ2に調整した。
【０１０８】
上記の構成を有する転写型インクジェット記録装置１００を使用して、記録デューティ２００％である、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を記録した。具体的には、転写促進液を用いない場合には、インクの記録デューティが２００％である５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を中間画像として転写体１０１に形成した。また、インク及び転写促進液を用いる場合には、それぞれの記録デューティが１００％である５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を中間画像として転写体１０１に形成した。転写型インクジェット記録装置１００では、１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に３．０ｎｇのインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。本発明においては、下記の各項目の評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価結果を表３に示す。
【０１０９】
（転写性）
転写工程前後の転写体の表面を光学顕微鏡で観察し、転写前の転写体上の中間画像の面積ｘ、及び転写後に転写体上に残った中間画像の面積ｙを算出した。そして、下記式より転写率を算出し、以下に示す評価基準にしたがって転写性を評価した。
転写率（％）＝｛１−（ｙ／ｘ）｝×１００（％）
ＡＡ：転写率が９５％以上であった。
Ａ：転写率が９０％以上９５％未満であった。
Ｂ：転写率が８０％以上９０％未満であった。
Ｃ：転写率が８０％未満であった。
【０１１０】
（画像移動）
記録したベタ画像における色抜けの有無を光学顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって画像移動を評価した。転写性の評価が「Ｃ」である場合は、記録媒体に記録した画像では評価しにくいため、転写体に形成した中間画像を観察して評価した。
ＡＡ：色抜けがなかった。
Ａ：色抜けはあったが、ベタ画像として認識される画像であった。
Ｂ：ベタ画像が記録できなかった。
【０１１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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