(57)【要約】【課題】  電子メールの内容と関連性が高いメールアドレスへ、電子メールを配送する。【解決手段】  メールの特徴量を抽出する特徴量抽出部（４１０）と、メールの配送先を決定する配送先決定部（４３０）と、を備え、配送先決定部（４３０）は、メールが自動配送の対象でない場合、メールの特徴量のデータと、メールの宛先を示すメールアドレスの情報とを、配送先データベースに格納し、メールが自動配送の対象である場合、メールの特徴量に基づいて、配送先データベースからメールの配送先を検索する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記メールの配送先を決定する配送先決定手段と、を備え、
前記配送先決定手段は、
前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、
前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定する
メール自動配送制御装置。
【請求項２】
宛先がダミーアドレスであるメールは、前記自動配送の対象である
ことを特徴とする請求項１に記載のメール自動配送制御装置。
【請求項３】
前記配送先決定手段は、
前記配送先データベースから、前記特徴量抽出手段が前記メールから抽出した特徴量に類似する特徴量を検索し、
発見した特徴量と紐付けられているメールアドレスを、前記メールの配送先とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメール自動配送制御装置。
【請求項４】
前記配送先決定手段は、
配送条件データベースを参照して、前記メールの配送条件を特定し、
特定した配送条件を満たす配送先を、前記配送先データベースから検索する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメール自動配送制御装置。
【請求項５】
前記メールの配送先一覧を作成する配送先一覧作成手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメール自動配送制御装置。
【請求項６】
メールの特徴量を抽出し、
前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、
前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定する
メール自動配送制御方法。
【請求項７】
メールの特徴量を抽出し、
前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、
前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定する
ことをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール自動配送制御装置、メール自動配送制御方法、およびプログラムに関し、例えば、電子メールの配送先を決定するメール自動配送制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定のユーザを対象として、電子メールを発信したい場合がある。例えば、製品紹介または教育案内などの電子メールを社員に配信する場合である。このような場合、電子メールを受信したい社員から、社員のメールアドレスを予め連絡してもらってもよい。あるいは、メーリングリストによって、電子メールを多数のユーザに一斉に送信することもできる。または、各社員のメールアドレスをイントラネット上またはデータベース内から検索することもできる。
【０００３】
特許文献１〜３には、発信しようとしている電子メールの内容と関連性の高いメールアドレスを検索し、ヒットしたメールアドレスへ電子メールを送信するメールシステムを開示している。例えば、特許文献１に記載のメールシステムでは、ユーザが関心のあるキーワードと、ユーザのメールアドレスとを紐付けて登録しておく。発信しようとしている電子メールの本文中からキーワードを抽出し、抽出したキーワードに紐付けられたメールアドレスへ、電子メールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８４７７６号公報
【特許文献２】特許第３８８９２９９号公報
【特許文献３】特開２００７−１７３９７８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０４９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載された関連するメールシステムでは、ユーザが関心のあるキーワードを登録する必要がある。ユーザがキーワードを登録しない限り、関連するメールシステムは、このユーザのメールアドレス宛てに電子メールを送信することができない。また、関連性の低い複数の分野において、同じキーワードが使用されている場合がある。この場合、特許文献１〜３に記載されたメールシステムは、キーワードから電子メールの内容を適切に判断して、電子メールの内容と関連性の高いメールアドレスを検索することが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、電子メールの内容と関連性が高いメールアドレスへ電子メールを配送することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係わるメール自動配送制御装置は、メールの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、前記メールの配送先を決定する配送先決定手段と、を備え、前記配送先決定手段は、前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定する。
【０００８】
本発明の一態様に係わるメール自動配送制御方法は、メールの特徴量を抽出し、前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定する。
【０００９】
本発明の一態様に係わるプログラムは、メールの特徴量を抽出し、前記メールが自動配送の対象でない場合、前記メールの特徴量のデータを、前記メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納し、前記メールが自動配送の対象である場合、前記メールの特徴量に基づいて、前記配送先データベースに格納されたメールアドレスから前記メールの配送先を決定することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、電子メールの内容と関連性が高いメールアドレスへ、電子メールを配送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係わるメールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係わるメールシステムの配送先ＤＢ（Data Base）に格納されたデータの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係わるメールシステムのメール自動配送制御装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２に係わるメールシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態２に係わるメールシステムの配送条件ＤＢに格納されたデータの一例を示す図である。
【図６】実施形態２に係わるメールシステムのメール自動配送制御装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態３に係わるメールシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態３に係わるメールシステムのメール自動配送制御装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態４に係わるメールシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態５に係わるメール自動配送制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係わるメール自動配送処理の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔概要〕
メール自動配送処理では、電子メールの特徴量に基づいて、電子メールの配送先を決定する。以下では、電子メールを「メール」と略称する。
【００１３】
図１１を参照して、本発明の一実施形態に係わるメール自動配送処理の概要を説明する。図１１は、一実施形態に係わるメール自動配送処理を概略的に示す図である。
【００１４】
（１）メーラー９１０が送受信するメールＭ、Ｎ、Ｖから、特徴量を抽出して、抽出した特徴量の情報を、メールＭ、Ｎ、Ｖの宛先（Ｔｏ、Ｃｃ）および発信元（Ｆｒｏｍ）の情報と紐付けて、ＤＢ９２０に格納する。ここで、メールの特徴量とは、例えば、メール本文中のキーワードであってよい。メール本文中からキーワードを抽出する技術は、例えば特許文献４に記載されているように、周知技術である。したがって、本実施形態において、メール本文中からキーワードを抽出する方法の説明を省略する。
【００１５】
（２）発信しようとするメールＷが自動配送の対象に該当する場合、メールＷの特徴量Ｘ’を抽出し、配送先ＤＢ９２０に保存されているメールＭ、Ｎ、Ｖの各特徴量Ｘ、Ｙ、Ｚと、メールＷから抽出した特徴量Ｘ’との間の類似度をそれぞれ算出する。なお、メールＷが自動配送の対象であるか否かを判定する条件は任意である。その条件は、例えば、メールＷの宛先（Ｔｏ）がダミーアドレスであることであってもよいし、宛先（Ｔｏ）が不定であることであってもよい。
【００１６】
（３）メールＷの特徴量Ｘ’は、メールＭの特徴量Ｘと類似しているとする。この場合、特徴量Ｘと紐付いているメールアドレスを配送先ＤＢ９２０から検索する。特徴量Ｘは、Ａさんのメールアドレスと紐付けられている。そこで、ＡさんのメールアドレスをメールＷの配送先として決定する。あるいは、Ｓさんのメールアドレス（メールＭの発信元）もメールＷの配送先として決定してもよい。
【００１７】
（４）メーラー９１０は、メールＷの配送先として通知された情報に基づいて、Ａさん（またはＳさん）のメールアドレスへ、メールＷを送信する。
【００１８】
〔実施形態１〕
図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００１９】
（メールシステム１）
図１は、本実施形態に係わるメールシステム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、メールシステム１は、メール自動配送制御装置１００、メール配送装置２００、および配送先ＤＢ（Data Base）３００を含む。
【００２０】
（メール配送装置２００）
メール配送装置２００は、ユーザが作成したメールを送受信する。メール配送装置２００は、いわゆるＭＵＡ（Message User Agent）である。メール配送装置２００のことを、以下ではメーラー２００と呼ぶ。
【００２１】
（メール自動配送制御装置１００）
メール自動配送制御装置１００は、メーラー２００が受信したメールのヘッダ情報およびメール本文を解析することによって、メールの特徴量を抽出する。メール自動配送制御装置１００は、メールから抽出した特徴量のデータを、メールのヘッダ情報とともに、配送先ＤＢ３００に格納する。また、メール自動配送制御装置１００は、後述するメール自動配送処理を実行することによって、自動配送の対象であるメールから抽出した特徴量に基づいて、メールの配送先を決定する。
【００２２】
図１に示すように、メール自動配送制御装置１００は、メール取得部１１０、特徴量抽出部１２０、自動配送判定部１３０、およびＤＢ検索部１４０を備えている。ＤＢ検索部１４０は、配送先決定手段の一例である。メール自動配送制御装置１００の各部が実行する処理については後述する。
【００２３】
（配送先ＤＢ３００）
配送先ＤＢ３００には、メール自動配送制御装置１００がメールから抽出した特徴量のデータが格納される。配送先ＤＢ３００は、メールの特徴量のデータと、メールのヘッダ情報とを紐付けている。メールのヘッダ情報とは、メールの宛先（Ｔｏ、Ｃｃ）、およびメールの発信元（Ｆｒｏｍ）を含む。
【００２４】
図２は、配送先ＤＢ３００の一例を示す。図２に示すデータベースでは、メールの宛先（Ｔｏ）および関係者（Ｆｒｏｍ、Ｃｃ）の情報と、メールの送信日時の情報と、メールの特徴量（図２ではキーワード）のデータとが、互いに関連付けられている。
【００２５】
（メール自動配送処理）
図３を参照して、本実施形態に係わるメール自動配送制御装置１００が実行するメール自動配送処理について説明する。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係わるメール自動配送処理では、まず、メール取得部１１０は、メーラー２００からメールを取得する（Ｓ１０１）。
【００２７】
特徴量抽出部１２０は、メールの本文中から、メールの特徴量を抽出する（Ｓ１０２）。メールの特徴量は、例えば、メール本文中のキーワードであってよい。メール本文中のキーワードとは、例えば、図２に示すように、「メールサーバ」「セキュリティ」「ＬＩＮＵＸ（登録商標）」「メール」などであってよい。
【００２８】
特徴量抽出部１２０がメールの特徴量を抽出する方法は、特に限定されない。例えば、特徴量抽出部１２０は、「ベクトル空間法」（コサイン類似度）あるいは「ＴＦ（Term Frequency）−ＩＤＦ（Inverse Document Frequency）」（相互情報量）等の方法を用いてもよい。特徴量抽出部１２０は、抽出したメールの特徴量のデータを、ＤＢ検索部１４０に送信する。
【００２９】
自動配送判定部１３０は、メール取得部１１０が取得したメールのヘッダから、宛先（Ｔｏ）、関係者（ＦｒｏｍまたはＣｃ）、および送信日時（××年○○月△△日）等の情報を抽出する。また、自動配送判定部１３０は、メール取得部１１０が取得したメールが自動配送の対象であるかどうかを判定する（Ｓ１０３）。
【００３０】
例えば、自動配送判定部１３０は、メールの宛先（Ｔｏ）がダミーアカウントである場合、そのメールが自動配送の対象であると判定してもよい。ダミーアカウントは、予め決められていてよい。ダミーアカウントは、１つまたは複数あってよい。
【００３１】
メール取得部１１０が取得したメールが自動配送の対象ではない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ＤＢ検索部１４０は、特徴量抽出部１２０が抽出したメールの特徴量のデータと、メールのヘッダ情報とを紐付けたデータを、配送先ＤＢ３００に格納する（Ｓ１０４）。
【００３２】
メール取得部１１０が取得したメールが自動配送の対象ではない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ＤＢ検索部１４０は、特徴量抽出部１２０が抽出したメールの特徴量のデータと、メールの宛先および発信元を示すメールアドレスとを紐付けて、配送先ＤＢ３００に格納する（図２参照）。また、この場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ＤＢ検索部１４０は、メールの配送先を決定せず、メール取得部１１０が取得したメールを、そのままメーラー２００に送信する（Ｓ１０５）。
【００３３】
一方、メール取得部１１０が取得したメールが自動配送の対象である場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ＤＢ検索部１４０は、配送先ＤＢ３００から、メール取得部１１０が取得したメールの特徴量と類似する特徴量を検索する（Ｓ１０６）。
【００３４】
その後、ＤＢ検索部１４０は、配送先ＤＢ３００において、メール取得部１１０が取得したメールと類似する特徴量と紐付けられているメールアドレス（図２の宛先（Ｔｏ）または関係者（Ｆｒｏｍ、Ｃｃ））を、メール取得部１１０が取得したメールの配送先として決定する（Ｓ１０７）。
【００３５】
ＤＢ検索部１４０は、決定したメールの配送先のメールアドレスを、メーラー２００に通知する。メーラー２００は、ＤＢ検索部１４０が決定した配送先へ、メールを送信する。
【００３６】
以上で、本実施形態に係わるメール自動配送処理は終了する。
【００３７】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、メールが自動配送の対象であるかどうかを判定する。メールが自動配送の対象でない場合、そのメールの特徴量のデータを、メールの宛先および発信元を示すメールアドレスの情報と紐付けて、データベースに格納する。また、メールが自動配送の対象である場合、そのメールの特徴量と類似する特徴量を、データベースから検索する。そして、データベースにおいて、類似する特徴量と紐付けられているメールアドレスを、メールの配送先として決定する。このように、自動配送の対象であるメールを、メールの内容と関連性が高い配送先へ送信することができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
本実施形態では、メールの配送先を決定するために配送条件を使用する。本実施形態に係わるメール自動配送制御装置は、ダミーアドレスと対応する配送条件にしたがって、メールの配送先を決定する。
【００３９】
（メールシステム２の構成）
図４は、本実施形態に係わるメールシステム２の構成を示すブロック図である。図４に示すように、メールシステム２は、前記実施形態１に係わるメールシステム１の構成に加えて、配送条件ＤＢ４００をさらに備えている。メールシステム２のその他の構成は、メールシステム１の構成と同じである。
【００４０】
（配送条件ＤＢ４００）
配送条件ＤＢ４００には、１または複数のダミーアドレスのデータと、ダミーアドレスごとの配送条件の情報とが格納されている。配送条件は、配送先を限定するための条件である。
【００４１】
図５は、配送条件ＤＢ４００の一例を示す。図５に示す配送条件ＤＢ４００において、２つのダミーアドレス（“dammy1@example.com”および“dammy2@example.com”）は、それぞれ、配送条件と関連付けられている。図５に示すように、配送条件は、配送先のドメイン、類似度、または配送数の上限であってよい。例えば、配送条件がドメインである場合、特定のドメイン名を含むメールアドレスがメールの配送先になる。また、配送条件が類似度である場合、送信されるメールの特徴量との類似度が閾値を超える特徴量と紐付けられたメールアドレスがメールの配送先になる。
【００４２】
（メール自動配送処理）
図６を参照して、本実施形態に係わるメール自動配送制御装置１００が実行するメール自動配送処理の流れを説明する。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態に係わるメール自動配送処理では、まず、メール取得部１１０は、メーラー２００からメールを取得する（Ｓ２０１）。
【００４４】
特徴量抽出部１２０は、メール取得部１１０が取得したメールのヘッダ情報、例えば、宛先（Ｔｏ）、関係者（ＦｒｏｍまたはＣｃ）、および送信日時等の情報を抽出する。また、特徴量抽出部１２０は、形態素解析またはＴＦ−ＩＤＦなどの手法を用いて、メールの本文中から、メールの特徴量を抽出する（Ｓ２０２）。
【００４５】
自動配送判定部１３０は、メール取得部１１０が取得したメールの宛先（Ｔｏ）が、配送条件ＤＢ４００が記憶しているダミーアドレス（図５参照）であるかどうかを判定する（Ｓ２０３）。なお、本実施形態において、メールが自動配送の対象であると判定する条件は、メールの宛先がダミーアドレスであることに限定されない。
【００４６】
メール取得部１１０が取得したメールの宛先がダミーアドレスではない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、ＤＢ検索部１４０は、メールの特徴量のデータと、メールのヘッダ情報とを紐付けたデータを、配送先ＤＢ３００（図２参照）に格納する（Ｓ２０４）。
【００４７】
また、メール取得部１１０が取得したメールの宛先がダミーアドレスではない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、ＤＢ検索部１４０は、メールの配送先を決定せず、メール取得部１１０が取得したメールを、そのままメーラー２００に送信する（Ｓ２０５）。
【００４８】
一方、メール取得部１１０が取得したメールの宛先がダミーアドレスである場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、ＤＢ検索部１４０は、配送条件ＤＢ４００を参照して、そのダミーアドレスと紐付けられている配送条件を特定する（Ｓ２０６）。
【００４９】
次に、ＤＢ検索部１４０は、配送先ＤＢ３００から、メール取得部１１０が取得したメールと類似する特徴量のデータと紐付けられているメールアドレスを検索する（Ｓ２０７）。
【００５０】
ＤＢ検索部１４０は、ステップＳ２０７において発見（ヒット）したメールアドレスのうち、ステップＳ２０６において特定した配送条件を満たすメールアドレスを、メールの配送先として決定する（Ｓ２０８）。
【００５１】
ＤＢ検索部１４０は、決定したメールの配送先を示す情報を、メーラー２００に通知する。メーラー２００は、ＤＢ検索部１４０が決定したメールの配送先へ、メールを送信する。以上で、本実施形態に係わるメール自動配送処理は終了する。
【００５２】
（本実施形態の効果）」
本実施形態の構成によれば、配送先ＤＢにおいて、メールの配送条件と、ダミーアドレスとが紐付けられている。送信されるメールの宛先がダミーアドレスである場合、メールは自動配送の対象になる。メールが自動配送の対象である場合、ダミーアドレスと紐付けられている配送条件にしたがう配送先へ、メールを送信することができる。
【００５３】
〔実施形態３〕
本実施形態では、メール自動配送制御装置が、メールの配送先を決定した後、メールの配送先の一覧を、メールの発信者に通知する。
【００５４】
（メール自動配送制御装置１００Ａの構成）
図７は、本実施形態に係わるメールシステム３の構成を示すブロック図である。図７に示すように、メールシステム３が備えたメール自動配送制御装置１００Ａは、前記実施形態１に係わるメール自動配送制御装置１００の構成（図１参照）に加えて、配送先一覧作成部１５０をさらに備えている。
【００５５】
（メール自動配送処理）
図８は、本実施形態に係わるメール自動配送制御装置１００Ａが実行するメール自動配送処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係わるメール自動配送処理のＳ１０１〜Ｓ１０７は、前記実施形態１で説明したメール自動配送処理のＳ１０１〜Ｓ１０７と同じである。そのため、本実施形態では、メール自動配送処理のＳ１０１〜Ｓ１０７の説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態に係わるメール自動配送処理では、Ｓ１０７において、ＤＢ検索部１４０が、自動配送の対象であるメールの配送先を決定する。その後、配送先一覧作成部１５０は、メーラー２００を用いて、ＤＢ検索部１４０が決定したメールの配送先の一覧を示す情報を、メールの発信者へ通知する（Ｓ１０８）。メールの発信者とは、具体的には、メールを作成して、メールの宛先を入力したユーザである。
【００５７】
メーラー２００は、ＤＢ検索部１４０が決定したメールの配送先の一覧を、メールの発信者のメールアドレス宛で送信する。
【００５８】
以上で、本実施形態に係わるメール自動配送処理は終了する。
【００５９】
なお、一変形例では、メール自動配送制御装置１００Ａが決定したメールの配送先へ、メーラー２００がメールを送信する前に、それらの配送先へメールを送信することの可否を、メールの発信者に確認してもよい。この場合、発信者が配送先へメールを送信することを許可した場合のみ、メール自動配送制御装置１００Ａが決定したメールの配送先へ、メーラー２００がメールを送信する。
【００６０】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、メールの配送先の一覧をメールの発信者のメールアドレス宛に送信することにより、メールの配送先を発信者に通知する。これにより、発信者は、メールが誰（どのメールアドレス）宛てで配送されたのかを知ることができる。
【００６１】
〔実施形態４〕
本実施形態では、メール自動配送制御装置の基本構成の一例を説明する。
【００６２】
（メール自動配送制御装置１００Ｂ）
図９は、本実施形態に係わるメール自動配送制御装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。図９に示すように、メール自動配送制御装置１００Ｂは、特徴量抽出部４１０と、配送先決定部４３０とを備えている。
【００６３】
特徴量抽出部４１０は、メールの特徴量を抽出する。配送先決定部４３０は、自動配送の対象ではないメールについて、メールから抽出した特徴量のデータを、メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、図示しない配送先データベースに格納する。また、配送先検索部４２０は、自動配送の対象であるメールについて、図示しない配送先データベースに格納されたメールアドレスからメールの配送先を決定する。
【００６４】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、自動配送の対象ではないメールから抽出した特徴量のデータが、メールの宛先を示すメールアドレスの情報と紐付けて、配送先データベースに格納される。また、自動配送の対象であるメールの配送先が配送先データベースから検索される。これにより、電子メールの内容と関連性が高いメールアドレスへ、電子メールを配送することができる。
【００６５】
〔実施形態５〕
本実施形態では、メール自動配送制御装置のハードウェア構成の一例を説明する。
【００６６】
（メール自動配送制御装置５）
図１０は、本実施形態に係わるメール自動配送制御装置５のハードウェア構成を示す図である。
【００６７】
図１０に示すように、メール自動配送制御装置５は、一つ以上のプロセッサ５１、メモリ５２、記憶装置５３、入出力装置５４、および通信インターフェース５５を備えている。なお、図１０に示すメール自動配送制御装置５のハードウェア構成は、前記実施形態１〜４において説明したメール自動配送制御装置１００、１００Ａ、１００Ｂのいずれにも同様に適用することができる。
【００６８】
本実施形態に係わるメール自動配送制御装置５は、前記実施形態１〜４に係わるメール自動配送制御装置１００、１００Ａ、１００Ｂに含まれる機能ブロックの動作を実現する。メール自動配送制御装置５の機能は、プロセッサ５１がメモリ５２に読み込んだプログラムを実行することによって実現される。
【００６９】
記憶装置５３は、前記実施形態１の配送先ＤＢ３００、および、前記実施形態２の配送条件ＤＢ４００を含む。
【００７０】
入出力装置５４は、ディスプレイなどのユーザインターフェースを含んでいてもよい。通信インターフェース５５は、図示しないメーラーからメール自動配送制御装置５がメールを取得するために使用される。
【００７１】
（本実施形態の効果）
本実施形態の構成によれば、前記実施形態１〜４において説明したメール自動配送制御装置の機能を、上述したハードウェア構成によって実現する。したがって、前記実施形態１〜４において説明したメール自動配送制御装置と同様に、電子メールの内容と関連性が高いメールアドレスへ、電子メールを配送することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００、１００Ａ    メール自動配送制御装置
５    メール自動配送制御装置
１１０    メール取得部
１２０    特徴量抽出部
１３０    自動配送判定部
１４０    ＤＢ検索部
１５０    配送先一覧作成部
２００    メーラー
３００    配送先ＤＢ
４００    配送条件ＤＢ
４１０    特徴量抽出部
４３０    配送先決定部
【図１】
2019139536.tif 000003
【図２】
2019139536.tif 000004
【図３】
2019139536.tif 000005
【図４】
2019139536.tif 000006
【図５】
2019139536.tif 000007
【図６】
2019139536.tif 000008
【図７】
2019139536.tif 000009
【図８】
2019139536.tif 000010
【図９】
2019139536.tif 000011
【図１０】
2019139536.tif 000012
【図１１】
2019139536.tif 000013