(57)【要約】【課題】個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる技術を提供する。【解決手段】給与算出部は、個人ごとの給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出する。法定福利算出部は、個人ごとの給与予定額に基づき、計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出する。関連費用取得部は、給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用の計算対象期間の予定額を取得する。総人件費算出部は、個人ごとの給与予定額、法定福利の予定額及び関連費用の予定額に基づき、計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出する。労働時間取得部は、計算対象期間における労働時間情報を個人ごとに取得する。時給算出部は、総人件費及び労働時間情報に基づき、計算対象期間における時給を個人ごとに算出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織において、個人ごとの人件費を算出するための人件費算出装置であって、
個人ごとに給与情報を記憶したデータベースから、個人ごとの前記給与情報を取得するように構成された給与情報取得部と、
個人ごとの前記給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出するように構成された給与算出部と、
個人ごとの前記給与予定額に基づき、前記計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出するように構成された法定福利算出部と、
給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用の前記計算対象期間の予定額を取得するように構成された関連費用取得部と、
個人ごとの前記給与予定額、前記法定福利の予定額及び前記関連費用の予定額に基づき、前記計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出するように構成された総人件費算出部と、
前記計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得するように構成された労働時間取得部と、
前記総人件費及び前記労働時間情報に基づき、前記計算対象期間における時給を個人ごとに算出するように構成された時給算出部と、
を備える人件費算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人件費算出装置であって、
前記関連費用には、退職給付を受けるための負担額である退職給付費用が含まれる、人件費算出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の人件費算出装置であって、
前記関連費用には、福利厚生費が含まれる、人件費算出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記計算対象期間における個人の有給休暇の付与日数及び有給休暇の取得率を表す情報である有休情報を個人ごとに取得するように構成された有休情報取得部と、
前記有休情報に基づき、前記計算対象期間における非労働時間を個人ごとに算出するように構成された非労働算出部であって、前記非労働時間は、労働しなくても給与の支払いの発生する労働時間である、前記非労働算出部と、
前記計算対象期間における有効労働時間を個人ごとに算出するように構成された有効労働算出部であって、前記有効労働時間は、前記労働時間から前記非労働時間を除いた労働時間である、前記有効労働算出部と、
を更に備え、
前記時給算出部は、前記総人件費及び前記有効労働時間に基づき、前記計算対象期間における時給を算出する、人件費算出装置。
【請求項５】
組織において、個人ごとの人件費を算出するための人件費算出装置であって、
個人ごとに給与情報を記憶したデータベースから、個人ごとの前記給与情報を取得するように構成された給与情報取得部と、
個人ごとの前記給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出するように構成された給与算出部と、
個人ごとの前記給与予定額に基づき、前記計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出するように構成された法定福利算出部と、
個人ごとの前記給与予定額及び前記法定福利の予定額に基づき、前記計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出するように構成された総人件費算出部と、
前記計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得するように構成された労働時間取得部と、
前記計算対象期間における個人の有給休暇の付与日数及び有給休暇の取得率を表す情報である有休情報を個人ごとに取得するように構成された有休情報取得部と、
前記有休情報に基づき、前記計算対象期間における非労働時間を個人ごとに算出するように構成された非労働算出部であって、前記非労働時間は、労働しなくても給与の支払いの発生する労働時間である、前記非労働算出部と、
前記計算対象期間における有効労働時間を個人ごとに算出するように構成された有効労働算出部であって、前記有効労働時間は、前記労働時間から前記非労働時間を除いた労働時間である、前記有効労働算出部と、
前記総人件費及び前記有効労働時間に基づき、前記計算対象期間における時給を個人ごとに算出するように構成された時給算出部と、
を備える人件費算出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
第１の所定期間における少なくとも１人の個人の実績人件費を取得するように構成された実績人件費取得部と、
前記第１の所定期間における前記少なくとも１人の個人の予定人件費を取得するように構成された予定人件費取得部であって、前記予定人件費は、前記時給に基づき算出される予定の人件費である、前記予定人件費取得部と、
前記実績人件費及び前記予定人件費に基づき、所定のアラーム条件が満たされたか否かを判定するように構成された判定部と、
前記判定部により前記アラーム条件に満たされると判定された場合に、アラームを出力するように構成されたアラーム出力部と、
を更に備える人件費算出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
期首から期中の特定の時期までの少なくとも１人の対象者に関する実績人件費を取得するように構成された予測実績取得部と、
前記時給に基づき、前記特定の時期から期末までの前記少なくとも１人の対象者の実績人件費を予測するように構成された実績予測部と、
前記予測実績取得部により取得された期首から前記特定の時期までの前記実績人件費と、前記実績予測部により予測された前記特定の時期から期末までの前記実績人件費と、に基づき、期首から期末までの前記少なくとも１人の対象者の実績人件費を算出するように構成された実績算出部と、
前記実績算出部により算出された前記実績人件費を出力するように構成された出力処理部と、
を更に備える人件費算出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記時給を用いて少なくとも１人の個人の人件費の時系列分析を行うように構成された時系列分析処理部を更に備える人件費算出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記時給に基づき算出された予定人件費と、前期の実績人件費と、を比較分析するように構成された前期比較分析部を更に備える人件費算出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記時給に基づき算出された第２の所定期間の予定人件費と、前記第２の所定期間の実績人件費と、を比較分析するように構成された予実分析部を更に備える人件費算出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記時給を用いて、人件費に関する所定の指標を算出するように構成された指標算出部を更に備える人件費算出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
製品の販売管理に関する情報である販売管理情報を取得するように構成された販売管理取得部と、
前記販売管理情報と、前記時給に基づき算出された予定人件費と、を連携させて出力するように構成された第１連携出力部と、
を更に備える人件費算出装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
製品の生産管理に関する情報である生産管理情報を取得するように構成された生産管理取得部と、
前記生産管理情報と、前記時給に基づき算出された予定人件費と、を連携させて出力するように構成された第２連携出力部と、
を更に備える人件費算出装置。
【請求項１４】
組織において個人ごとの人件費を算出するための人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラムであって、
個人ごとに給与情報を記憶したデータベースから、個人ごとの前記給与情報を取得するように構成された給与情報取得部と、
個人ごとの前記給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出するように構成された給与算出部と、
個人ごとの前記給与予定額に基づき、前記計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出するように構成された法定福利算出部と、
給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用の前記計算対象期間の予定額を取得するように構成された関連費用取得部と、
個人ごとの前記給与予定額、前記法定福利の予定額及び前記関連費用の予定額に基づき、前記計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出するように構成された総人件費算出部と、
前記計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得するように構成された労働時間取得部と、
前記総人件費及び前記労働時間情報に基づき、前記計算対象期間における時給を個人ごとに算出するように構成された時給算出部と、
としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラム。
【請求項１５】
組織において個人ごとの人件費を算出するための人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラムであって、
個人ごとに給与情報を記憶したデータベースから、個人ごとの前記給与情報を取得するように構成された給与情報取得部と、
個人ごとの前記給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出するように構成された給与算出部と、
個人ごとの前記給与予定額に基づき、前記計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出するように構成された法定福利算出部と、
個人ごとの前記給与予定額及び前記法定福利の予定額に基づき、前記計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出するように構成された総人件費算出部と、
前記計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得するように構成された労働時間取得部と、
前記計算対象期間における個人の有給休暇の付与日数及び有給休暇の取得率を表す情報である有休情報を個人ごとに取得するように構成された有休情報取得部と、
前記有休情報に基づき、前記計算対象期間における非労働時間を個人ごとに算出するように構成された非労働算出部であって、前記非労働時間は、労働しなくても給与の支払いの発生する労働時間である、前記非労働算出部と、
前記計算対象期間における有効労働時間を個人ごとに算出するように構成された有効労働算出部であって、前記有効労働時間は、前記労働時間から前記非労働時間を除いた労働時間である、前記有効労働算出部と、
前記総人件費及び前記有効労働時間に基づき、前記計算対象期間における時給を個人ごとに算出するように構成された時給算出部と、
としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人件費算出装置及び人件費算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会社等の組織において、社員ごとに人件費を算出する人件費シミュレーションシステムが開示されている。このシステムは、給与及び保険料を含めた人件費を、組織の部門ごとに算出することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、将来の人件費を予測するに当たり、個人ごとの時給を算出することが考えられる。時給を算出することで、任意の期間における予定人件費を算出することができる。そして、算出される時給の精度を向上することで、より正確に予定人件費を予測できる。
【０００５】
本開示の一局面は、個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、組織において、個人ごとの人件費を算出するための人件費算出装置である。人件費算出装置は、給与情報取得部と、給与算出部と、法定福利算出部と、関連費用取得部と、総人件費算出部と、労働時間取得部と、時給算出部と、を備える。給与情報取得部は、個人ごとに給与情報を記憶したデータベースから、個人ごとの給与情報を取得する。給与算出部は、個人ごとの給与情報に基づき、将来の計算対象期間の給与予定額を個人ごとに算出する。法定福利算出部は、個人ごとの給与予定額に基づき、計算対象期間の法定福利費の予定額を個人ごとに算出する。関連費用取得部は、給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用の計算対象期間の予定額を取得する。総人件費算出部は、個人ごとの給与予定額、法定福利の予定額及び関連費用の予定額に基づき、計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出する。労働時間取得部は、計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得する。時給算出部は、総人件費及び労働時間情報に基づき、計算対象期間における時給を個人ごとに算出する。
【０００７】
このような構成によれば、給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用も含めて時給が算出される。よって、給与予定額及び法定福利費の予定額のみから時給を算出する構成と比較して、実際にかかる人件費により近い値を用いて時給を算出できる。したがって、個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる。
【０００８】
本開示の別の態様は、人件費算出装置であって、給与情報取得部と、給与算出部と、法定福利算出部と、総人件費算出部と、労働時間取得部と、有休情報取得部と、非労働算出部と、有効労働算出部と、時給算出部と、を備える。給与情報取得部、給与算出部及び法定福利算出部は、上記と同様である。総人件費算出部は、個人ごとの給与予定額及び法定福利の予定額に基づき、計算対象期間の総人件費を個人ごとに算出する。労働時間取得部は、計算対象期間における個人の労働時間を表す労働時間情報を個人ごとに取得する。有休情報取得部は、計算対象期間における個人の有給休暇の付与日数及び有給休暇の取得率を表す情報である有休情報を個人ごとに取得する。非労働算出部は、有休情報に基づき、計算対象期間における非労働時間を個人ごとに算出する。非労働時間は、労働しなくても給与の支払いの発生する労働時間である。有効労働算出部は、労働時間及び非労働時間に基づき、計算対象期間における有効労働時間を個人ごとに算出する。有効労働時間は、労働時間から非労働時間を除いた労働時間である。時給算出部は、総人件費及び有効労働時間に基づき、計算対象期間における時給を個人ごとに算出する。
【０００９】
このような構成によれば、有給休暇を含まない有効労働時間を用いて時給が算出される。よって、有給休暇を含めて時給を算出する構成と比較して、個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる。
【００１０】
コンピュータを上記の人件費算出装置として機能させるコンピュータプログラムである人件費算出プログラム、上記の人件費算出装置を実現するための制御方法、及び、上記の人件費算出プログラムを記憶するコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】人件費算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】給与情報ＤＢに記憶されたデータの説明図である。
【図３】個人情報ＤＢに記憶されたデータの説明図である。
【図４】保険料率ＤＢに記憶されたデータの説明図である。
【図５】会社費用情報ＤＢに記憶されたデータの説明図である。
【図６】会社情報ＤＢに記憶されたデータの説明図である。
【図７】時給算出処理のフローチャートである。
【図８】アラーム処理のフローチャートである。
【図９】落着予測処理のフローチャートである。
【図１０】支給された給料を示す給与過去情報の一例を示す図である。
【図１１】支給された賞与を示す給与過去情報の一例を示す図である。
【図１２】個人情報に含まれる個人の年間労働時間及び年間残業時間のデータの一例を示す図である。
【図１３】会社費用情報に含まれる福利厚生費のデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａは会社情報に含まれる年間勤務日数及び年間労働時間のデータの一例を示す図、図１４Ｂは会社情報に含まれる社員数及び対象社員数のデータの一例を示す図である。
【図１５】シミュレーションにより算出された支給予定の給与を示す給与未来情報の一例を示す図である。
【図１６】シミュレーションにより算出された支給予定の賞与を示す給与未来情報の一例を示す図である。
【図１７】個人情報に含まれる個人単価のデータの一例を示す図である。
【図１８】落着予測処理の出力結果を示す図（１）である。
【図１９】落着予測処理の出力結果を示す図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．構成］
図１に示す人件費算出システム１は、組織としての会社において、社員ごとの人件費をシミュレーションするためのシステムである。人件費算出システム１は、入力部１１、出力部１２、給与情報ＤＢ１３、個人情報ＤＢ１４、保険料率ＤＢ１５、会社費用情報ＤＢ１６、会社情報ＤＢ１７及び制御部１８を備える。
【００１３】
入力部１１は、各種情報を入力するための手段であり、キーボードやポインティングデバイス、記憶媒体からデータを取得する入力インターフェイス等により構成される。
出力部１２は、各種情報を出力するための手段であり、ディスプレイ等により構成される。
【００１４】
給与情報ＤＢ１３は、社員ごとの給与情報を記憶するためのデータベースである。給与情報ＤＢ１３は、図２に示すように、各支給項目のデータを記憶するデータ領域を有する。支給項目には、基本給、皆勤手当、役職手当、資格手当、資格取得手当、地域手当、住宅手当、能力給、通勤費、残業手当（確定）、残業手当（予定）等が含まれる。残業手当（確定）は、確定した残業手当（実績の残業手当）である。残業手当（予定）は、支給予定の残業手当である。
【００１５】
給与情報ＤＢ１３には、給与過去情報と給与未来情報とが記憶される。
給与過去情報は、支給済みの給与額を表す給与情報である。給与過去情報は、図示しない給与システムから、過去の個人別給与支給明細データが取得された場合に記録される。給与情報ＤＢ１３には、過去の所定期間（例えば前年度の期首から当月まで）の各月の給与過去情報が記憶されている。
【００１６】
給与未来情報は、支給予定の給与額を表す給与情報である。給与未来情報は、支給予定額がシミュレーションされた場合に記憶される。なお、本実施形態でいう給与には、毎月の給料と、賞与と、が含まれる。
【００１７】
図１０には、社員Ａの前年度（２０１６年４月〜２０１７年３月）の毎月の給料を表す給与過去情報の一例が示されている。図１１には、社員Ａの前年度の賞与を表す給与過去情報の一例が示されている。給与未来情報の一例は後述する。
【００１８】
個人情報ＤＢ１４は、社員ごとの個人情報を記憶するためのデータベースである。個人情報ＤＢ１４は、図３に示すように、基本情報、雇用区分、人事評価、所属、職位、法定福利費、退職給付費用、昇給内容及び個人単価に関するデータを記憶するデータ領域を有する。
【００１９】
基本情報データ領域には、この社員の社員コード、生年月日、性別区分、入社年月日、退職年月日等の情報が記憶される。
雇用区分データ領域には、この社員の雇用形態を表す識別子のデータが記憶される。
【００２０】
人事評価データ領域には、この社員の人事評価を表すデータが記憶される。
所属データ領域には、この社員が所属する部門等を表す識別子のデータが記憶される。
職位データ領域には、この社員の職位を表す識別子のデータが記憶される。
【００２１】
法定福利費データ領域には、この社員の過去の所定期間（例えば前年度の期首から当月まで）の各月の法定福利費（社会保険料及び労働保険料）を表すデータが記憶される。この過去から現在まで法定福利費は、この社員の当該期間の給与情報から法定福利費が算出された場合に記憶される。
【００２２】
また、法定福利費データ領域には、シミュレーションにより算出された将来の所定期間の各月の法定福利費を表すデータが記憶される。この将来の所定期間の法定福利費は、当該費用がシミュレーションされた場合に記憶される。なお、本実施形態では、法定福利費データ領域には、所定労働時間に応じて算出された法定福利費と、割増労働時間に応じて算出された法定福利費と、が分けて記憶される。所定労働時間は、企業が就業規則などで定めた労働時間である。割増労働時間は、割増賃金が発生する労働時間、すなわち、時間外労働、休日労働等の労働時間である。
【００２３】
退職給付費用データ領域には、退職給付を受けるための負担額である退職給付費用のデータが記憶される。退職給付費用は、いわゆる退職給付引当金である。退職給付費用データ領域には、この社員の過去、現在、将来の退職給付費用のデータがあらかじめ計算され、記憶される。
【００２４】
昇給設定データ領域には、この社員の将来の昇給に関する情報である昇給設定情報が記憶される。昇給設定情報には、昇給を行なう年月、給与又は賞与を識別するためのフラグ、昇給金額や昇給率、支給金額、基本給の月数（賞与の場合）等の情報が含まれる。
【００２５】
個人単価データ領域には、シミュレーションにより算出されたこの社員の時給、及び、当該時給を算出するために使用された各種データ、が記憶される。
本実施形態では、上記各種データには、過去の所定期間（例えば前年度の期首から当月まで）の有休情報が含まれる。有休情報は、この社員に付与された有給休暇の日数（以下、有休付与日数）及び有給休暇の取得率（以下、有休取得率）を表す情報である。すなわち、本実施形態では、後述するとおり、社員ごとの時給を算出するに際し、その社員の有給休暇の情報が加味される。有休取得率は、有給休暇の取得日数÷付与された有給休暇の日数で算出される。有休情報は、図示しない就業システムの就業データの勤務実績を参照することで記憶される。なお、有給休暇の取得率には、個人ごとの有休取得率が使用されてもよく、社員全体の取得率が使用されてもよい。
【００２６】
また、個人単価データ領域には、時給を算出するために使用された各種データとして、過去の所定期間（例えば前年度）の年間労働時間及び年間残業時間に関するデータが記憶される。ここでいう年間労働時間は、就業規則で定められる年間所定労働時間である。また、年間残業時間は、この社員の年間残業時間である。本実施形態では、この社員の年間残業時間は、図１２に示すような設定画面を介して、雇用区分や個人に応じてユーザにより適宜設定される。
【００２７】
保険料率ＤＢ１５は、各種保険料率のデータを記憶するためのデータベースである。保険料率ＤＢ１５は、図４に示すように、雇用保険料率、介護保険料率、健康保険料率、厚生年金保険料率、労災保険料率及び子ども子育て拠出金率のデータを記憶するデータ領域を有する。
【００２８】
会社費用情報ＤＢ１６は、会社費用情報を記憶するためのデータベースである。会社費用情報は、シミュレーション対象の会社の各種施策、制度等にかかる費用を表す情報である。会社費用情報ＤＢ１６は、図５に示すように、福利厚生費に関するデータを記憶する福利厚生費データ領域を有する。
【００２９】
ここでいう福利厚生費は、いわゆる法定外福利にかかる費用である。福利厚生費には、例えば、住宅手当、交通費、家族手当、健康診断補助費用、教育研修費、健康診断、永年勤続記念費、クラブ活動費、資格取得費用、寮社宅会社負担費用、親睦費用、慶弔見舞費用、報奨金等が含まれる。福利厚生費データ領域には、過去の所定期間（例えば前年度）の福利厚生費が記憶される。
【００３０】
図１３には、会社費用情報ＤＢ１６に記憶された福利厚生費のデータの一例が示されている。当該データには、有効開始日、有効終了日、費用項目コード及び金額の各項目が含まれている。
【００３１】
会社情報ＤＢ１７は、会社情報を記憶するためのデータベースである。会社情報は、人件費シミュレーション対象の会社に関する情報である。会社情報ＤＢ１７は、図６に示すように、年間勤務日数、年間労働時間、社員数及び対象社員数に関するデータを記憶するデータ領域を有する。対象社員数は、人件費シミュレーション対象となる社員の人数である。対象社員数は、例えば、全社員から役員等のシミュレーション対象外の人員を除いた人数である。なお、対象社員数の設定の仕方は特に限定されないが、例えば、正社員の数が自動で対象社員数に設定されてもよく、また、ユーザが対象社員数を設定してもよい。
【００３２】
図１４Ａ及び図１４Ｂには、会社情報ＤＢ１７に記憶されたデータの一例が示されている。図１４Ａには、有効開始日、有効終了日、有効開始日から有効終了日までの年間勤務日数及び年間労働日数に関するデータが示されている。一方、図１４Ｂには、年月日、当該年月日における社員数及び対象社員数に関するデータが示されている。
【００３３】
制御部１８は、ＣＰＵ１８１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１８２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１８の各種機能は、ＣＰＵ１８１が非遷移的実体的記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ１８２が、プログラムを記憶した非遷移的実体的記憶媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部１８を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。制御部１８は、ＣＰＵ１８１がプログラムを実行することで図７に示す時給算出処理、図８に示すアラーム処理及び図９に示す落着予測処理を実行する。
【００３４】
［２．処理］
［２−１．時給算出処理］
次に、制御部１８が実行する時給算出処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず、Ｓ１０１で、制御部１８は、計算対象期間の指定（開始年月〜終了年月）処理を実行する。具体的には、制御部１８は、出力部１２に期間指定画面を表示する。この期間指定画面には、計算対象期間の開始年月及び終了年月の指定欄が設けられている。そして、制御部１８は、期間指定画面において入力された開始年月及び終了年月を表すデータを取得し、メモリ１８２に記憶する。
【００３６】
続いて、Ｓ１０２で、制御部１８は、給与情報ＤＢ１３からシミュレーション対象の対象社員全員の給与情報を取得する。本実施形態では、制御部１８は、給与情報ＤＢ１３に記憶された給与過去情報のうち、計算対象期間と開始月及び終了月が同じである直近の期間（以下、計算対象直近期間）の給与過去情報を取得する。例えば、計算対象直近期間は、計算対象期間が今年度の期首から期末まで（２０１７年４月〜２０１８年３月）である場合、前年度の期首から期末まで（２０１６年４月〜２０１７年３月）である。また、計算対象期間が今年度の下期（２０１７年１０月〜２０１８年３月）である場合、計算対象直近期間は、前年度の下期（２０１６年１０月〜２０１７年３月）である。
【００３７】
また本実施形態では、社員の時給を算出するに際し、給与情報の支給項目のうちどの支給項目を使用するかをユーザが設定できる。Ｓ１０２で制御部１８は、給与情報のうちユーザに設定された支給項目の給与情報を取得する。制御部１８は、取得した給与情報をメモリ１８２に記憶する。
【００３８】
続いて、Ｓ１０３で、制御部１８は、個人情報ＤＢ１４から対象社員全員の個人情報を取得する。これにより、昇給設定情報、退職給付費用の情報及び有休情報が取得される。本実施形態では、昇給設定情報及び退職給付費用については計算対象期間の情報が取得される。一方、有休情報については計算対象直近期間の情報が取得される。制御部１８は、取得した個人情報をメモリ１８２に記憶する。
【００３９】
続いて、Ｓ１０４で、制御部１８は、保険料率ＤＢ１５から各種保険料率を取得し、メモリ１８２に記憶する。
続いて、Ｓ１０５で、制御部１８は、会社費用情報ＤＢ１６から会社費用情報を取得し、メモリ１８２に記憶する。これにより、福利厚生費の情報が取得される。本実施形態では、計算対象直近期間の会社費用情報が取得される。
【００４０】
続いて、Ｓ１０６で、制御部１８は、会社情報ＤＢ１７から会社情報を取得し、メモリ１８２に記憶する。これにより、年間労働時間が取得される。
そして、制御部１８は、以下のＳ１０７〜Ｓ１１４の処理を個人ごとに繰り返す。
【００４１】
Ｓ１０７で、制御部１８は、計算対象期間の給与予定額を算出する。具体的には、制御部１８は、計算対象期間に含まれる各年月を処理対象年月として順次、特定し、以下の処理を繰り返す。すなわち、制御部１８は、処理対象年月の昇給を表す昇給設定情報が存在する場合、その昇給設定情報に従い昇給額を計算する。なお、昇給設定が存在しない支給項目については昇給しない。そして、メモリ１８２に記憶された給与情報に示される計算対象直近期間における同月の昇給前の支給金額に各支給項目の昇給額を加算し、処理対象年月の給与予定額を計算する。なお、支給項目のうち残業手当については、計算対象直近期間における過去の実績と計算対象期間の実績とが多分に異なり得る。このため、本実施形態では、残業手当の予定額はユーザが設定する。又は、残業手当の予定額はシミュレーションで算出されてもよい。
【００４２】
図１５には、計算対象期間が今年度の期首から期末まで（２０１７年４月〜２０１８年３月）である場合の毎月の給料の予定額の一例が示されている。この例では、今年度の期首又は期中でシミュレーションが実行されることが想定される。図１５の給与情報（給与未来情報）は、前述した図１０に示す社員Ａの前年度の期首から期末までの給料を示す給与過去情報が昇給されたものである。なお、図１５の合計金額は、残業手当（確定／予定）を含まない金額である。
【００４３】
一方、図１６には、計算対象期間が今年度の期首から期末までである場合の賞与の予定額の一例が示されている。図１６の給与情報（給与未来情報）は、前述した図１１に示す社員Ａの前年度の期首から期末までの賞与を示す給与過去情報が昇給されたものである。制御部１８は、算出した給与予定額を給与情報ＤＢ１３に記憶する。
【００４４】
続いて、Ｓ１０８で、制御部１８は、Ｓ１０７で算出した給与予定額とＳ１０４で取得した各種保険料率とに基づいて、計算対象期間の法定福利費（事業者負担分）の予定額を算出する。
【００４５】
制御部１８は、次のように保険料を計算する。すなわち、制御部１８は、健康保険、介護保険、厚生年金保険及び子ども子育て拠出金については、計算対象期間の各年月を処理対象年月として順次特定する。そして、制御部１８は、処理対象年月の給与予定額にＳ１０４で取得された保険料率を乗算し、その月の保険料を計算する。制御部１８は、すべての計算対象期間の年月について処理を実行する。
【００４６】
また、雇用保険及び労災保険については、制御部１８は、計算対象期間の給与予定額にＳ１０４で取得された雇用保険料率又は労災保険料率を乗算し、計算対象期間の保険料の予定額を算出する。
【００４７】
制御部１８は、算出した法定福利費（事業者負担分）の予定額を個人情報ＤＢ１４の法定福利費データ領域に記憶する。
続いて、Ｓ１０９で、制御部１８は、計算対象期間の関連費用の予定額を算出する。関連費用は、給与及び法定福利費以外の個人の費用である。本実施形態では、関連費用は、退職給付費用及び福利厚生費である。本実施形態では、計算対象期間の福利厚生費として計算対象直近期間の福利厚生費が使用される。ここで、Ｓ１０６で取得された会社費用情報に含まれる福利厚生費は、対象社員全員に係る福利厚生費である。よって、以下の式１により個人当たりの福利厚生費を算出する。
（１）個人当たりの福利厚生費＝（ａ）福利厚生費÷（ｂ）対象社員数・・・式１
ここで、（ａ）福利厚生費は、会社費用情報に含まれる福利厚生費である。この（１）個人当たりの福利厚生費を用いて、関連費用の予定額は以下の式２により算出される。
（２）関連費用の予定額＝（ｃ）退職給付費用＋（１）個人当たりの福利厚生費・・・式２
ここで、（ｃ）退職給付費用は計算対象期間の個人の退職給付費用である。制御部１８は、算出した関連費用の予定額をメモリ１８２に記憶する。
【００４８】
続いて、Ｓ１１０で、制御部１８は、計算対象期間の総人件費を算出する。具体的には、制御部１８は、以下の式３に従い計算対象期間の総人件費を算出する。
（３）総人件費＝（ｄ）給料の予定額＋（ｅ）賞与の予定額＋（ｆ）法定福利費の予定額＋（２）関連費用・・・式３
ここで、（ｄ）給与の予定額及び（ｅ）賞与の予定額は、それぞれＳ１０７で算出された計算対象期間における給料及び賞与の予定額である。（ｆ）法定福利費の予定額は、Ｓ１０９で算出された計算対象期間における法定福利費の予定額である。（２）関連費用は、Ｓ１０９で算出された計算対象期間の関連費用の予定額である。
【００４９】
続いて、Ｓ１１１で、制御部１８は、計算対象期間の個人の労働時間を取得する。本実施形態では、ここでいう労働時間は所定労働時間を意味する。制御部１８は、Ｓ１０５で取得された年間労働時間に基づき計算対象期間の所定労働時間を算出し、取得する。制御部１８は、取得した計算対象期間の個人の労働時間をメモリ１８２に記憶する。
【００５０】
続いて、Ｓ１１２で、制御部１８は、計算対象期間の非労働時間を算出する。非労働時間は、有給休暇など労働しなくても給与の支払いの発生する労働時間である。本実施形態では、非労働時間は以下の式４により算出する。
（４）非労働時間＝（ｇ）１日当たりの労働時間×（ｈ）有休付与日数×（ｉ）有休取得率・・・式４
ここで、（ｇ）１日当たりの労働時間は、１日当たりの所定労働時間である。（ｈ）有休付与日数及び（ｉ）有休取得率は、それぞれ計算対象期間の有休付与日数及び有休取得率である。本実施形態では、Ｓ１０３で取得された計算対象直近期間の有給休暇の付与日数及び取得率が計算対象期間の有給休暇の付与日数及び取得率として使用される。
【００５１】
続いて、Ｓ１１３で、制御部１８は、計算対象期間の有効労働時間を算出する。有効労働時間は、非労働時間を含まない実質的な労働時間であり、以下の式５により算出される。
（５）有効労働時間＝（ｊ）労働時間−（４）非労働時間・・・式５
ここで、（ｊ）労働時間は、Ｓ１１１で取得された計算対象期間の労働時間である。
【００５２】
続いて、Ｓ１１３で、制御部１８は、計算対象期間の個人の時給を算出する。時給は以下の式６により算出される。
（６）個人の時給＝（３）総人件費÷（５）有効労働時間・・・式６
制御部１８は、算出した時給を、個人情報ＤＢ１４の個人単価データ領域に記憶する。
【００５３】
例えば、計算対象期間が今年度の期首から期末まで（２０１７年４月〜２０１８年３月）であり、給与予定額等の各種費用が図１２〜図１６で与えられる場合、時給は以下のように計算される。
【００５４】
まず、図１５及び図１６から、計算対象期間の（ｄ）給与の予定額及び（ｅ）賞与の予定額は、それぞれ（ｄ）４，０２０，０００円、（ｅ）８３０，０００円である。（ｆ）法定福利費の予定額は、所定の保険料率を乗じて例えば８００，０００円に計算される。また、図１４Ｂから対象社員数は１，０００人で、図１３から計算対象直近期間である前年度の福利厚生費（すなわち、計算対象期間の福利厚生費）は３５，０００，０００円である。よって、式１から（１）個人当たりの福利厚生費＝３５，０００，０００÷１，０００＝３５，０００円である。また、計算対象期間の（ｃ）退職給付費用は、例えば３５０，０００円に計算される。よって、式２から（２）関連費用の予定額＝３５０，０００＋３５，０００＝３８５，０００円である。
【００５５】
よって、式５から、今年度の（３）総人件費は、（３）総人件費＝（ｄ）給与の予定額４，０２０，０００＋（ｅ）賞与の予定額８３０，０００＋（ｆ）法定福利費の予定額８００，０００＋（２）関連費用の予定額３８５，０００＝６，０３５，０００円である。
【００５６】
一方、図１２から年間労働時間は１，７６０時間であり、例えば、１日当たりの所定労働時間が８時間、有休日数が２０日、有休取得率が０．５０であるとすると、式４及び式５から（５）有効労働時間＝（ｊ）労働時間１，７６０−（４）非労働時間（８×２０×０．５０）＝１，６８０時間である。
【００５７】
よって、式６から、（６）個人の時給＝（３）総人件費６，０３５，０００÷（５）有効労働時間１，６８０≒３，５９２円と計算される。
制御部１８は、以上のＳ１０７〜Ｓ１１４の処理を、メモリ１８２に記録されたすべての対象社員について終了するまで繰り返す。制御部１８は、すべての対象社員について処理が終了すると、図７の時給算出処理を終了する。
【００５８】
ここで、図１７には、時給算出処理で算出された時給を含む、個人情報ＤＢ１４の個人単価データ領域に記憶されたデータの一例が示されている。このデータには、有効開始日、有効終了日、社員コード、時給及び残業単価が含まれている。また、時給を算出するために使用された各種データとして、給料の金額、賞与の金額、退職給付費用、福利厚生、有休日数及び有休取得率が含まれている。
【００５９】
［２−２．アラーム処理］
次に、制御部１８が実行するアラーム処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。アラーム処理は、時給に基づき算出された予定人件費と、実績人件費と、を比較し、その比較結果に基づきアラームを出力する処理である。なお、ここでいう時給及び以下でいう時給は、時給算出処理で算出された時給を意味する。アラーム処理は、定期的に実行される。
【００６０】
まず、Ｓ２０１で、制御部１８は、アラーム条件を取得する。アラーム条件は、アラームを出力するための条件であり、当該条件が満たされた場合にアラームが出力される。アラーム条件は、所定期間における予定人件費と実績人件費との関係に基づき設定された条件である。アラーム条件はユーザにより事前に設定され、メモリ１８２に記憶されている。制御部１８は、メモリ１８２からアラーム条件を取得する。
【００６１】
本実施形態では、アラーム条件は、個人別（月次）、個人別（任意期間）、部門別（月次）及び部門別（任意期間）の４種類に大別される。
個人別（月次）は、個人別の月次の予定人件費と実績人件費とが比較され、その月の実績人件費が同月の予定人件費のｘ％に達した場合にアラームが出力されるという条件である。
【００６２】
個人別（任意期間）は、ユーザの設定した任意期間（例えば半年、１年）の個人別の予定人件費と実績人件費とが比較され、上記任意期間の実績人件費が同期間の予定人件費のｘ％に達した場合にアラームが出力されるという条件である。
【００６３】
部門別（月次）は、部門別の月次の予定人件費と実績人件費とが比較され、その次の実績人件費が同月の予定人件費のｘ％に達した場合にアラームが出力されるという条件である。
【００６４】
部門別（任意期間）は、ユーザの設定した任意期間（例えば半年、１年）の部門別の予定人件費と実績人件費とが比較され、上記任意期間の実績人件費が同期間の予定人件費のｘ％に達した場合にアラームが出力されるという条件である。
【００６５】
続いて、Ｓ２０２で、制御部１８は、管理対象者の実績人件費を取得する。管理対象者は、アラーム処理の下、その実績人件費が管理される対象者である。個人別（月次）又は個人別（任意期間）の場合、管理対象者は、設定された個人である。部門別（月次）又は部門別（任意期間）の場合、管理対象者は、設定された部門に属する対象となる社員（例えばマネージャを除く全社員）である。
【００６６】
制御部１８は、個人別（月次）又は部門別（月次）の場合、アラーム処理が実行される月（以下、処理実行月）の管理対象者の実績人件費を取得する。また制御部１８は、個人別（任意期間）又は部門別（任意期間）の場合、設定された任意期間の開始月から処理実行月までの管理対象者の実績人件費を取得する。制御部１８は、取得したこれらの実績人件費をメモリ１８２に記憶する。
【００６７】
なお、制御部１８は、給与情報ＤＢ１３から給与の実績情報（給与過去情報）を取得する。また制御部１８は、個人情報ＤＢ１４の法定福利費データ領域及び退職給付費用データ領域から法定福利費及び退職給付費用の実績情報を取得する。また制御部１８は、会社費用情報ＤＢ１６の福利厚生費データ領域から福利厚生費の実績情報を取得する。
【００６８】
続いて、Ｓ２０３で、制御部１８は、管理対象者の予定人件費を取得する。制御部１８は、個人別（月次）又は部門別（月次）の場合、処理実行月の管理対象者の予定人件費を取得する。また制御部１８は、個人別（任意期間）又は部門別（任意期間）の場合、設定された任意期間の開始月から処理実行月までの管理対象者の予定人件費を取得する。
【００６９】
本実施形態では、制御部１８は、管理対象者の予定人件費を算出することにより取得する。すなわち、制御部１８は、管理対象者の時給を個人情報ＤＢ１４の個人単価データ領域から取得する。そして、取得した時給と、処理実行月又は設定された任意期間の開始月から処理実行月までの予定労働時間と、を乗じることで、上記期間の予定人件費を算出する。なお、予定労働時間は、上記期間の所定労働時間であってもよく、また、ユーザに設定される目標労働時間であってもよい。制御部１８は、取得した予定人件費をメモリ１８２に記憶する。
【００７０】
続いて、Ｓ２０４で、制御部１８は、Ｓ２０２で取得された実績人件費と、Ｓ２０３で取得された予定人件費と、を比較し、アラーム条件が満たされたか否かを判定する。具体的には、制御部１８は、取得された実績人件費がアラーム条件で設定されたしきい値（予定人件費のｘ％）を超えたか否かを判定する。
【００７１】
制御部１８は、Ｓ２０４でアラーム条件が満たされたと判定した場合には、Ｓ２０５へ移行し、対象者にアラームを出力する。対象者は、個人別（月次）又は個人別（任意期間）の場合、例えば、設定された個人である。また対象者は、部門別（月次）又は部門別（任意期間）の場合、例えば、設定された部門に属する全社員又はその部門に属する特定の社員（例えばマネージャ等）である。なお、制御部１８は、対象者に対してメールによる通知や作業画面に所定画面を表示するなどしてアラームを出力する。制御部１８は、Ｓ２０５を実行すると、図８のアラーム処理を終了する。
【００７２】
一方、制御部１８は、Ｓ２０４でアラーム条件が満たされていないと判定した場合には、前述したＳ２０５を飛ばして、図８のアラーム処理を終了する。すなわち、この場合、アラームは出力されない。
【００７３】
前述したアラーム処理の具体的適用例としては、１．労務コストシミュレーションと２．労務コスト分析とが挙げられる。
１．労務コストシミュレーションでは、時給を用いて算出された所定期間（例えば、月次、年間）の予定人件費に対して同期間の実績人件費が対比される。そして、実績人件費が、予定人件費に対して設定されたしきい値を超えた場合にアラームが出力される。すなわち、Ｓ２０２で取得される実績人件費及びＳ２０３で取得される予定人件費として、月次又は年間などの比較的長期間の実績人件費及び予定人件費が使用される。
【００７４】
２．労務コスト分析では、時給と、社員の勤務予定（スケジュールデータ）と、から算出された所定期間（例えば、日次）の予定人件費に対して同期間の実績人件費が対比される。そして、実績人件費が、予定人件費に対して設定されたしきい値を超えた場合にアラームが出力される。すなわち、Ｓ２０２で取得される実績人件費及びＳ２０３で取得される実績人件費として、最小１日といった比較的短期間の実績人件費及び実績人件費が使用される。
【００７５】
［２−３．落着予測処理］
次に、制御部１８が実行する落着予測処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。落着予測処理では、対象となる年度である対象年度の期首から期中の特定の時期まで（すなわち、実績がある時期まで）の予定人件費と実績人件費との関係から上記特定の時期から期末までの実績人件費が予測される。そして、期首から期末までの総人件費が算出される。以下、上記特定の時期を「実績最終月」、落着予測処理の対象となる社員を「予測対象社員」ともいう。また、落着予測処理は、個人を対象に行う場合、部門を対象に行う場合、プロジェクトを対象に行う場合等、種々の応用が利く。
【００７６】
まず、Ｓ３０１で、制御部１８は、期首から実績最終月までの各月の実績人件費を取得する。ここで、制御部１８は、前述した図８のＳ２０２と同様に各ＤＢ１３，１４，１６から給与過去情報、法定福利費、退職給付費用及び福利厚生費の実績情報を取得する。なお、ここでいう給与及び法定福利費には割増労働時間に応じた費用は含まれない。
【００７７】
またＳ３０１では、制御部１８は、図示しない就業システムから期首から実績終了月までの予測対象社員全員の割増労働時間のデータを取得する。また、制御部１８は、期首から実績終了月までの、割増労働時間に応じた福利厚生費（以下、割増福利厚生費）の実績情報、を福利厚生費データ領域から取得する。本実施形態では、割増福利厚生費の実績情報があらかじめ福利厚生費データ領域に記憶されている。
【００７８】
続いて、Ｓ３０２で、制御部１８は、予測対象社員の時給を個人情報ＤＢ１４の個人単価データ領域から取得する。
続いて、Ｓ３０３で、制御部１８は、期首から実績終了月までの実績人件費と予定事件費とに基づき、実績終了月の翌月から対象年度の期末までの実績人件費を予測する。制御部１８は、以下のように上記期間の実績人件費の推移を予測する。すなわち、まず制御部１８は、（ｉ）対象年度の期首から期末までの各月の予定人件費を算出する。次に制御部１８、（ｉｉ）期首から実績終了月までの予定人件費と実績人件費との関係から、実績終了月の翌月以降の各月の実績人件費を予測する。以下、詳細に説明する。
（ｉ）対象年度の期首から期末までの各月の予定人件費の算出
制御部１８は、対象年度の期首から期末までの各月の予定人件費を算出するに際し、１．所定労働時間に対応した予定人件費（以下、所定予定人件費）と、２．割増労働時間に対応した予定人件費（以下、割増予定人件費）と、を分けて算出する。
【００７９】
１．所定予定人件費は、以下の式７により算出される。
１．所定予定人件費＝（ｋ）予定される所定労働時間×（６）個人の時給・・・式７
２．割増予定人件費は、以下の式８により算出される。
２．割増予定人件費＝（ｌ）予定される割増労働時間×（ｍ）割増基礎時給×（ｎ）割増率・・・式８
ここで、（ｌ）予定される割増労働時間は、例えばユーザにより適宜設定される。（ｍ）割増基礎時給は、賞与、法定福利費、退職金費用及び福利厚生費を含まない時給である。すなわち、（ｍ）割増基礎時給は、実際に割増給与として支給される金額の割増率を乗じる前の金額である。具体的には、（ｍ）割増基礎時給は、前述した式６において（３）総人件費＝（ｄ）給与の予定額、（５）有効労働時間＝予定の割増労働時間、として算出される。（ｎ）割増率は、休日、深夜で異なる。割増率は、ユーザにより適宜設定される。
（ｉｉ）実績終了月の翌月以降の各月の実績人件費の予測
制御部１８は、実績終了月の翌月以降の各月の実績人件費を予測するに際し、３．所定労働時間に対応した実績人件費（以下、所定実績人件費）と、４．割増労働時間に対応した実績人件費（以下、割増実績人件費）と、を分けて算出する。
【００８０】
３．所定実績人件費は、以下の式９により算出される。
３．所定実績人件費＝（６）時給×（ｋ）予定される所定労働時間×（ｏ）所定労働時間の増減率・・・式９
ここで、（ｋ）予定される所定労働時間は、実績終了月の翌月以降の予定される所定労働時間である。（ｏ）所定労働時間の増減率は、期首から実績終了月までの予定される所定労働時間に対する実績所定労働時間の割合であり、以下の式１０により算出される。
（ｏ）所定労働時間の増減率＝（ｐ）実績所定労働時間÷（ｑ）予定所定労働時間・・・式１０
本実施形態では、（ｐ）実績所定労働時間は、期首から実績終了月までの各月の実績所定労働時間の平均値である。また（ｑ）予定所定労働時間は、期首から実績終了月までの各月の予定所定労働時間の平均値である。
【００８１】
一方、４．割増実績人件費は、以下の式１１により算出される。
４．割増実績人件費＝（ｍ）割増基礎時給×（ｌ）予定される割増労働時間×（ｒ）割増労働時間の増減率・・・式１１
ここで、（ｌ）予定される割増労働時間は、実績終了月の翌月以降の予定される割増労働時間である。（ｒ）割増労働時間の増減率は、期首から実績終了月までの予定割増労働時間に対する実績割増労働時間の割合であり、以下の式１２により算出される。
（ｒ）割増労働時間の増減率＝（ｓ）実績割増労働時間÷（ｔ）予定割増労働時間・・・式１２
本実施形態では、（ｓ）実績割増労働時間は、期首から実績終了月までの各月の実績割増労働時間の平均値である。（ｔ）予定割増労働時間は、期首から実績終了月までの各月の予定割増労働時間の平均値である。
【００８２】
ここで、４．割増実績人件費は、給与のみを含む（ｍ）割増基礎時給を用いて算出されるため、実質的に割増労働時間に対応した給与費用である。よって、本実施形態では、５．割増実績人件費に対応した法定福利費（以下、割増法定福利費）を以下の式１３により別途算出する。
５．割増法定福利費＝４．割増実績人件費×（ｕ）各種保険料率の和・・・式１３
（ｕ）各種保険料率は、本実施形態では、健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率及び雇用保険料率の和である。なお、労災保険及び子ども子育て拠出金は金額が少ないので、本実施形態では簡単のため考慮しない。また、介護保険は、６４才以上は免除である。
【００８３】
制御部１８は、以上算出した３．所定実績人件費、４．割増実績人件費及び５．割増法定福利費の合計値を実績終了月の翌月以降の各月の実績人件費として算出する。
続いて、Ｓ３０４で、制御部１８は、期首から期末までの実績人件費を算出する。本実施形態では、期首から実績終了月までの実績人件費についてはＳ３０１で取得した実績人件費を、実績終了月の翌月から期末までの実績人件費についてはＳ３０３で予測した実績人件費を、使用する。
【００８４】
続いて、Ｓ３０５で、制御部１８は、シミュレーション結果を出力部１２に出力する。本実施形態では、図１８に例示される表と、図１９に例示されるグラフと、が出力される。図１８では、対象年度が今年度（２０１７年４月〜２０１８年３月）であり、期首から実績終了月までの期間（実績）が２０１７年４月〜２０１７年１２月である場合の出力結果が表示されている。また、対象は、営業部門に所属する社員である。図１８では、月ごとに売上高、売上累積、仕入金額、粗利益、予定人件費、実績人件費、予定人件費と実績人件費との差異金額である予実差異金額、予実差異金額累積額、経費及び営業利益が示されている。予定人件費については、就業時間（所定労働時間、割増労働時間）、予測対象社員の人数及び人件費累積費が示されている。また、実績人件費については、人件費（所定人件費、割増人件費、法定福利費）、就業時間（勤務日数、割増労働時間）、予測対象社員の人数及び人件費累積が示されている。一方、図１９では、図１８に対応した期首から期末までの予定人件費の累積額及び実績人件費の累積額の推移を示すグラフが示されている。
【００８５】
［３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態では、給与及び法定福利費以外の個人の費用である関連費用も含めて時給が算出される。よって、給与及び法定福利費の予定額のみから時給を算出する構成と比較して、実際にかかる人件費により近い値を用いて時給が算出される。したがって、個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる。
【００８６】
（２）本実施形態では、有給休暇を含まない有効労働時間を用いて時給が算出される。よって、有給休暇を含めて時給を算出する構成と比較して、個人ごとに算出される時給の精度を向上することができる。
【００８７】
（３）本実施形態では、関連費用には退職給付費用が含まれる。よって、退職給付費用を含めずに時給を算出する構成と比較して、算出される時給の精度を更に向上できる。
（４）本実施形態では、関連費用には福利厚生費が含まれる。よって、福利厚生費を含めずに時給を算出する構成と比較して、算出される時給の精度を更に向上できる。
【００８８】
（５）本実施形態では、制御部１８は、アラーム条件が満たされた場合に、対象者に通知を行う。よって、実績人件費が予定人件費に達しそうな場合等に、対象者にその旨を通知できる。ひいては、実績人件費を予定人件費内に抑えることを促進できる。
【００８９】
（６）本実施形態では、制御部１８は、算出された時給に基づき、期首から期末までの予測対象社員の実績人件費を算出する。よって、期末における実績人件費を予測できる。
なお、本実施形態では、制御部１８が人件費算出装置に相当し、給与情報ＤＢ１３が給与情報を記憶したデータベースに相当し、退職給付費用及び福利厚生費が関連費用に相当し、予測対象社員が対象者に相当する。また、Ｓ１０２が給与情報取得部としての処理に相当し、Ｓ１０３が有休情報取得部としての処理に相当し、Ｓ１０７が給与算出部としての処理に相当し、Ｓ１０８が法定福利算出部としての処理に相当し、Ｓ１０９が関連費用取得部としての処理に相当し、Ｓ１１０が総人件費算出部としての処理に相当する。また、Ｓ１１１が労働時間取得部としての処理に相当し、Ｓ１１２が非労働算出部としての処理に相当し、Ｓ１１３が有効労働算出部としての処理に相当し、Ｓ１１４が時給算出部としての処理に相当する。また、Ｓ２０２が実績人件費取得部としての処理に相当し、Ｓ２０３が予定人件費取得部としての処理に相当し、Ｓ２０４が判定部としての処理に相当し、Ｓ２０５がアラーム出力部としての処理に相当する。また、Ｓ３０１が予測実績取得部としての処理に相当し、Ｓ３０３が実績予測部としての処理に相当し、Ｓ３０４が実績算出部としての処理に相当し、Ｓ３０５が出力処理部としての処理に相当する。
【００９０】
［４．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００９１】
（１）上記実施形態では組織及び個人として会社及び社員を例示したが、組織及び個人はこれに限られるものではない。組織は、例えば、共同組合、社団法人、財団法人等であってもよく、また、個人は、組合員や構成員等であってもよい。
【００９２】
（２）上記実施形態では、退職給付費用及び福利厚生費の両方が関連費用として使用されるが、関連費用はこれに限られるものではない。退職給付費用及び福利厚生費のいずれか一方のみが関連費用として使用されてもよい。また、退職給付費用及び福利厚生費の少なくとも一方に代えて又は加えて他の費用が関連費用として使用されてもよい。
【００９３】
（３）落着予測処理における実績終了月の翌月から期末までの実績人件費の予測の仕方は上記実施形態のものに限られない。例えば、期首から実績終了月までの予定人件費に対する実績人件費の割合で実績終了月の翌月以降も実績人件費が推移するとして予測してもよい。また例えば、期首から実績終了月までの実績人件費と予定人件費との差が徐々に大きく又は小さくなっている場合、実績終了月の翌月以降も同様に推移するとして実績人件費を予測してもよい。また例えば、実績終了月の翌月以降は、実績人件費が予定人件費で推移すると仮定して、実績終了月の翌月以降の予定人件費を同期間の実績人件費として予測してもよい。また例えば、実績終了月の翌月以降は、実績人件費が、過去（例えば前年度の同期間）の実績人件費と同様に推移すると仮定して実績人件費を予測してもよい。
【００９４】
（４）上記実施形態では、落着予測処理において、期首から期末までの実績人件費の推移が出力されるが、落着予測処理はこれに限られるものではない。例えば、期首から期末までの各月の予測実績人件費を出力せず、期首から期末までの実績人件費の総額のみが出力されてもよい。この場合、実績人件費の推移は出力されない。
【００９５】
（５）上記実施形態では、時給算出処理で算出された時給は、アラーム処理及び落着予測処理に使用されるが、算出された時給の用途はこれに限られるものではない。例えば、製品等の売上データ、製造/作業データ、仕入/経費データ等と連携させ、各種費用の計算等を行ってもよい。
【００９６】
また例えば、上記実施形態の落着予測処理のように、任意の所定期間における予定人件費と同期間の実績人件費とを比較し、それらの差異金額や比率などの関係性を分析する比較分析処理が実行されてもよい。この例では、比較分析処理が予実分析部としての処理に相当にする。
【００９７】
また例えば、所定期間の予定人件費と同期間の実績人件費との比較おいて、上記同期間の実績人件費に代えて又は加えて、予定人件費と前期の実績人件費との比較が行われてもよい。そして、予定人件費と前期の実績人件費との差異金額や比率等の関係性が分析されてもよい。この例では、所定期間の予定人件費と前期の実績人件費とを比較分析する処理が前期比較分析部としての処理に相当する。
【００９８】
また例えば、予定人件費と実績人件費との比較分析処理等において、年、４半期、月等の様々な期間における予定人件費及び実績人件費の少なくとも一方の推移が分析されてもよい。そして、例えば、日次、月次等の予定人件費と実績人件費との差異金額、差異金額の累積額、比率等を算出することで分析が行われてもよい。すなわち、算出された時給を用いて人件費の時系列分析が行われてもよい。この例では、時系列分析を実行する処理が時系列分析処理部としての処理に相当する。
【００９９】
また例えば、算出された時給は、人件費や売上等から求められる労働分配率の計算に使用されてもよい。すなわち、労働分配率は、以下の式１４により算出される。
労働分配率（％）＝（ｐ）人件費÷（ｑ）付加価値×１００・・・式１４
ここで、（ｐ）人件費は、時給に基づき算出される人件費である。（ｑ）付加価値は、減価償却費を含む「粗付加価値」である。算出される時給の精度を上記実施形態のように向上することで、労働分配率の精度も向上することができる。
【０１００】
この例では、労働分配率が人件費に関する所定の指標に相当し、労働分配率を算出する処理が指標算出部としての処理に相当する。
（６）上記実施形態のように、製品の販売管理に関する情報である販売管理情報を記憶したデータベースから前記販売管理情報が取得され、取得された販売管理情報と、時給に基づき算出された予定人件費と、が連携されて出力部１２に出力されてもよい。
【０１０１】
販売管理情報は、例えば、図１８に示されるような、所定期間ごと（例えば日次、月次）の製品の売上高、仕入額、粗利益等を表す情報である。販売管理情報は、組織の部門あるいは担当者の売上高等を表す情報のように、部門あるいは担当者ベースの情報であってもよい。また販売管理情報は、ある製品の売上高等を表す情報のように、製品ベースの情報であってもよい。制御部１８は、図１８に示すように、販売管理情報（売上高、仕入金額及び粗利益）と予定人件費とを共に出力部１２に出力することで、販売管理情報と予定人件費とを連携させて出力してもよい。また制御部１８は、時給に基づき算出された予定人件費と売上高等とを比較し、日次、月次、４半期、半期、年次等の各期間の損益分析を行ってもよい。
【０１０２】
なお、出力形式は、グラフ表示、クロス集計等、種々のものが考えられる。また、いずれの出力形式で出力するかはユーザが指定可能であってもよい。
（７）上記実施形態において、製品の生産管理に関する情報である生産管理情報を記憶したデータベースから前記販売管理情報が取得され、取得された生産管理情報と、時給に基づき算出された予定人件費と、が連携されて出力部１２に出力されてもよい。生産管理情報は、例えば、日付、作業工程、製品名、作業割合、完成品の個数、直接材料費、直接経費、間接材料費、間接経費、製品の製造単価、所定労働時間内外の作業時間等が互いに関連付けられた情報であってもよい。
【０１０３】
例えば、制御部１８は、生産管理情報からある製品にかかった労働時間（作業時間）を抽出し、抽出された作業時間と社員の時給とを乗じることで、製品ごとの作業時間に応じた人件費を算出してもよい。また例えば、制御部１８は、製品ごとの製造原価に対する人件費の割合等を算出してもよい。そして、算出された割合等を出力部１２に出力することで、生産管理情報と予定人件費とが連携されて出力されてもよい。また例えば、制御部１８は、生産管理情報と予定人件費とを共に出力部１２に出力することで、生産管理情報と予定人件費とを連携されて出力してもよい。
【０１０４】
（８）上記実施形態において、計算対象期間の給与予定額は、シミュレーションで予測された給与予定額（給与未来情報）を使用して算出されてもよい。また、給与予定額には残業手当が含まれてもよい。
【０１０５】
（９）上記実施形態ではＳ１１１で取得される労働時間（すなわち、式５の（ｊ）労働時間）は所定労働時間であるが、当該労働時間はこれに限られるものではない。例えば、Ｓ１１１で取得される労働時間は、時間外労働時間、休日労働時間等も含めた労働時間であってもよい。
【０１０６】
（１０）法定福利費の予定額の算出方法は上記実施形態のものに限られない。例えば、時給算出処理等において、雇用保険料、介護保険料、健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料及び子ども子育て拠出金のうちの少なくとも１つ（例えば金額が少ない労災保険料等）を含めずに法定福利費の予定額が算出されてもよい。また例えば、上記実施形態では落着予測処理において労災保険料や子ども子育て拠出金等の一部の保険料等を省略して法定福利費の予定額が算出されるが、これらの保険料等を含めて法定福利費の予定額が算出されてもよい。
【０１０７】
（１１）人件費算出システムは自社運用型（オンプレミス）に限られるものではない。例えば、クラウドコンピューティング型のサービスを利用して、企業側のクライアント端末を、ネットワークを介して接続させたサーバにおいて、時給算出処理等の各種処理を実行するようにしてもよい。この場合、上記サーバの制御部が人件費算出装置に相当する。
【０１０８】
（１２）上記実施形態で、制御部１８が実行する機能の一部又は全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
（１３）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…人件費算出システム、１１…入力部、１２…出力部、１３…給与情報ＤＢ、
１４…個人情報ＤＢ、１５…保険料率ＤＢ、１６…会社費用情報ＤＢ、
１７…会社情報ＤＢ、１８…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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