(57)【要約】【課題】水の活性度を効率よく高めることのできる新たな活性水の製造方法、および水処理装置を提供すること。【解決手段】イオンのみが透過可能な隔膜２によって仕切られた第１電解室３１と第２電解室３２と同じ被検水５１、５２を貯留させるとともに、各々電極を浸漬して電解を行った後の各電解室の被検水５１、５２の水素イオン濃度の差を水の活性度とする。被処理水に対して、噴流式の複合音波発生器２１０から周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波の照射を行うとともに、遠赤外線照射装置２００から遠赤外線の照射を行って活性度を高める。その際、複合音波発生器２１０から酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き込んで、水の活性度をさらに高める。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンのみが透過可能な隔膜によって第１電解室と第２電解室とを仕切った状態で前記第１電解室と前記第２電解室とに同じ被検水を貯留させるとともに、各々電極を浸漬して電解を行った後の各電解室の被検水の水素イオン濃度の差を水の活性度としたとき、
被処理水に対して、周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波の照射と、遠赤外線の照射とを行って前記活性度を高めた活性水を得ることを特徴とする活性水の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記被処理水の溶存酸素量を高めることを特徴とする請求項１に記載の活性水の製造方法。
【請求項３】
前記溶存酸素量を高めるにあたっては、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き込むことを特徴とする請求項２に記載の活性水の製造方法。
【請求項４】
前記気体は、空気と酸素ガスとの混合ガス、または窒素と酸素ガスとの混合ガスであることを特徴とする請求項３に記載の活性水の製造方法。
【請求項５】
貯水槽と、
前記貯水槽に貯留された被処理水の循環経路と、
前記循環経路を通る前記被処理水に周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波を照射する複合音波発生器と、
前記循環経路を通る前記被処理水に遠赤外線を照射する遠赤外線照射装置と、
を有することを特徴とする水処理装置。
【請求項６】
前記循環経路として、第１循環経路と、第２循環経路とが設けられ、
前記遠赤外線照射装置は、前記第１循環経路を通る前記被処理水に前記遠赤外線を照射し、
前記複合音波発生器は、前記第２循環経路を通る前記被処理水に前記複合音波を照射することを特徴とする請求項５に記載の水処理装置。
【請求項７】
前記複合音波発生器は、噴流式の複合音波発生器であり、
前記複合音波発生器は、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き出しながら噴流を発生させることを特徴とする請求項５または６に記載の水処理装置。
【請求項８】
前記気体は、空気と酸素ガスとの混合ガス、または窒素と酸素ガスとの混合ガスであることを特徴とする請求項７に記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性水の製造方法、および水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
処理対象水に超音波を印加して活性を高めた活性水を用いて動物を飼育する技術が提案されており、かかる技術によれば、動物の免疫力を高めることができる等の利点がある（特許文献１参照）。特許文献１では、可聴域から超音波域にわたってパワーのレベルが略連続した振動を処理水に印加している。また、特許文献１では、水の活性度を客観的に評価するにあたって、イオンのみが透過可能な隔膜によって第１電解室と第２電解室とを仕切った状態で第１電解室と第２電解室とに同じ被検水を貯留させるとともに、第１電解室および第２電解室の各々に電極を浸漬し、電解を行った後の各電解室の被検水の水素イオン濃度の差を水の活性度とすることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここに、本発明の課題は、水の活性度を効率よく高めることのできる新たな活性水の製造方法、および水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る活性水の製造方法では、イオンのみが透過可能な隔膜によって第１電解室と第２電解室とを仕切った状態で前記第１電解室と前記第２電解室とに同じ被検水を貯留させるとともに、各々電極を浸漬して電解を行った後の各電解室の被検水の水素イオン濃度の差を水の活性度としたとき、被処理水に対して、周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波の照射と、遠赤外線の照射とを行って前記活性度を高めた活性水を得ることを特徴とする。
【０００６】
本発明においては、被処理水に対して複合音波および遠赤外線を照射するため、活性度を高めた活性水を得ることができる。かかる活性水によれば、動物内部での生体反応を活発化することによって、動物の育成を健全化することができる。また、水の活性度を変えると、動物内部において、免疫細胞によるサイトカインの産生バランスが変化するので、本発明に係る活性水を免疫バランスの適正化に用いることができると考えられる。
【０００７】
本発明において、さらに、前記被処理水の溶存酸素量を高める態様を採用することができる。かかる態様によれば、被処理水の活性度をさらに高めることができる。
【０００８】
本発明において、前記溶存酸素量を高めるにあたっては、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き込む態様を採用することができる。本発明において、前記気体は、空気と酸素ガスとの混合ガス、または窒素と酸素ガスとの混合ガスである態様を採用することができる。
【０００９】
本発明に係る水処理装置は、貯水槽と、前記貯水槽に貯留された被処理水の循環経路と、前記循環経路を通る前記被処理水に周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波を照射する複合音波発生器と、前記循環経路を通る前記被処理水に遠赤外線を照射する遠赤外線
照射装置と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、被処理水に対して複合音波および遠赤外線を照射するため、活性度を高めた活性水を得ることができる。かかる活性水によれば、動物内部での生体反応を活発化することによって、動物の育成を健全化することができる。また、水の活性度を変えると、免疫細胞によるサイトカインの産生バランスが変化するので、本発明に係る活性水を免疫バランスの適正化に用いることができると考えられる。また、循環経路を設け、循環経路を通る被処理水に複合音波および遠赤外線を照射するので、複合音波および遠赤外線を被処理水に適正な時間、照射することが容易である。
【００１１】
本発明において、前記循環経路として、第１循環経路と、第２循環経路とが設けられ、前記遠赤外線照射装置は、前記第１循環経路を通る前記被処理水に前記遠赤外線を照射し、前記複合音波発生器は、前記第２循環経路を通る前記被処理水に前記複合音波を照射する態様を採用することができる。かかる態様によれば、複合音波および遠赤外線を各々、被処理水に適正な時間、照射することが容易である。
【００１２】
本発明において、前記複合音波発生器は、噴流式の複合音波発生器であり、前記複合音波発生器は、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き出しながら噴流を発生させる態様を採用することができる。かかる態様によれば、被処理水の溶存酸素量の増大と、複合音波の印加とを１つの装置によって行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、被処理水に対して複合音波および遠赤外線を照射するため、活性度を高めた活性水を得ることができる。かかる活性水によれば、動物内部での生体反応を活発化することによって、動物の育成を健全化することができる。また、水の活性度を変えると、免疫細胞によるサイトカインの産生バランスが変化するので、本発明に係る活性水を免疫バランスの適正化に用いることができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】水の活性度測定装置の基本構成を示す説明図である。
【図２】水の性質の説明である。
【図３】酸素濃度が２０体積％の気体（空気）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図４】酸素濃度が３０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図５】酸素濃度が４０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図６】酸素濃度が５０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図７】各処理を２４０分間行った場合の処理条件と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図８】被処理水に複合音波および遠赤外線を照射した際、被処理水に吹き込む気体の酸素濃度と水の活性度との関係を示すグラフである。
【図９】本発明に係る処理水（活性水）の製造装置（水処理装置）の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［水の活性度］
図１は、水の活性度測定装置の基本構成を示す説明図である。図２は、水の性質の説明であり、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、水の解離についての説明図、解離定数の説明図
、およびアミノ酸・たんぱく質の脱水縮合反応と加水分解反応の説明図である。
【００１６】
本発明に係る活性水の製造方法、および水処理装置（活性水製造装置）を説明する前に、図１を参照して、「水の活性度」を測定する方法を説明する。図１に示す活性度測定装置１では、イオンのみが透過可能な隔膜２で隔てた第１電解室３１および第２電解室３２のうち、第１電解室３１には陽極板４１を配置する一方、第２電解室３２には陰極板４２を配置する。また、第１電解室３１および第２電解室３２には各々、同一の被検水５１、５２を同量、貯留させる。次に、直流電源６より陽極板４１および陰極板４２に一定電流を所定時間通電する。次に、第１電解室３１および第２電解室３２の各被検水５１、５２をよく攪拌した後、水素イオン濃度の検出電極７１、７２を用いて検出装置８により、各被検水５１、５２の水素イオン濃度を検出する。そして、水素イオン濃度の差を濃度差演算器９により算出し、その値を水の活性度として数値化する。
【００１７】
このような方法によれば、水の活性度を容易に測定でき、かつ、かかる方法で求めた活性度は、各生体活動に寄与する効果を高い相関性をもって把握できる。すなわち、生命化学反応は、水の一部が解離していることにより支えられており、本願で定義した「活性度」は、電解のしやすさ（水の解離しやすさ＝解離易度）を示すので、水の生命化学反応と大きな関係を有する。
【００１８】
ここで、水の解離は、図２（ａ）に示すように表され、その際の解離定数は、図２（ｂ）に示すように、温度のみで規定されると理解されている。但し、本発明を適用した活性水の製造方法によれば、かかる解離定数を高めたのと同様な挙動を示す。一方、生体反応の基本であるアミノ酸・たんぱく質の脱水縮合反応と加水分解反応には、図２（ｃ）に示すように、水がイオンとして関与していることから、水の解離定数が高まれば、その分、生体反応が活発化するといえる。従って、活性度を高めた活性水によれば、生体反応を活発化させることができる。それ故、本発明を適用した活性水を豚や牛等の家畜の飼育に用いれば、動物自身が有する生体反応を利用して、家畜を適正に成長させることができる。
【００１９】
また、水と免疫因子の産生との関係を検討した結果、本発明に係る活性水と、本発明に係る活性水の製造に用いた原水とでは、動物内部において、免疫細胞によるサイトカインの産生バランスが異なるので、本発明に係る活性水を免疫バランスの適正化に用いることができると考えられる。
【００２０】
［活性水の製造方法］
本形態では、活性度を高めた水（活性水）を製造するにあたっては、被処理水（原水）に対して、周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波の照射と、遠赤外線の照射とを行って活性度を高める。ここで、「音波」とは、超音波域よりも低周波数の可聴域の音波を意味し、「複合音波」とは、超音波域と、超音波域より低い可聴域で複数の周波数の音波が混在している音波のことを意味し、例えば、可聴域から超音波域の周波数帯域においてパワーが略連続して変化している。遠赤外線とは、波長がおよそ４μｍ〜１０００μｍの電磁波である。
【００２１】
また、本形態では、さらに、被処理水の溶存酸素量を高め、活性度をさらに高めた活性水を得る。溶存酸素量を高めるにあたっては、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き込む。より具体的には、気体として、空気と酸素ガスとの混合ガス、または窒素ガスと酸素ガスとの混合ガスを被処理水に吹き込む。
【００２２】
［活性水の活性度の検討結果（１）］
図３は、酸素濃度が２０体積％の気体（空気）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。図４は、酸素濃度が３０体積％の気体（空気
と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。図５は、酸素濃度が４０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。図６は、酸素濃度が５０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込んだ場合の処理時間と水の活性度との関係を示すグラフである。図７は、各処理を２４０分間行った場合の処理条件と水の活性度との関係を示すグラフである。なお、空気中の酸素濃度は、約２０．９５体積％であるが、図３〜図７に示す検討結果において、空気を「酸素濃度が２０体積％の気体」としてある。また、今回の検討では、酸素濃度が２０体積％以上の気体として、空気と酸素ガスとの混合ガスを用いたが、窒素ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いてもよい。
【００２３】
図３には、被処理水（原水）に対して、酸素濃度が２０体積％の気体（空気）を被処理水に吹き込みながら、以下の処理を行った場合の処理時間と水の活性度との関係を各線で示してある。
条件：１Ｌ２０ＥＲ：複合音波および遠赤外線の照射
条件：１Ｌ２０ＵＶ：複合音波および紫外線の照射
条件：１Ｌ２０：複合音波のみ
【００２４】
図４には、被処理水（原水）に対して、酸素濃度が３０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込みながら、以下の処理を行った場合の処理時間と水の活性度との関係を各線で示してある。
条件：１Ｌ３０ＥＲ：複合音波および遠赤外線の照射
条件：１Ｌ３０ＵＶ：複合音波および紫外線の照射
条件：１Ｌ３０：複合音波のみ
【００２５】
図５には、被処理水（原水）に対して、酸素濃度が４０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込みながら、以下の処理を行った場合の処理時間と水の活性度との関係を各線で示してある。
条件：１Ｌ４０ＥＲ：複合音波および遠赤外線の照射
条件：１Ｌ４０ＵＶ：複合音波および紫外線の照射
条件：１Ｌ４０：複合音波のみ
【００２６】
図６には、被処理水（原水）に対して、酸素濃度が５０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を被処理水に吹き込みながら、以下の処理を行った場合の処理時間と水の活性度との関係を各線で示してある。
条件：１Ｌ５０ＥＲ：複合音波および遠赤外線の照射
条件：１Ｌ５０ＵＶ：複合音波および紫外線の照射
条件：１Ｌ５０：複合音波のみ
【００２７】
なお、上記のいずれの条件でも、被処理水（原水）に対する気体の吹き込みは、１リッター／分である。また、図３〜図６において、処理時間が０分における活性度は、原水の活性度に相当する。
【００２８】
図３〜図６から分かるように、被処理水に吹き込んだ気体の酸素濃度にかかわらず、複合音波を印加した場合（１Ｌ２０〜１Ｌ５０）、複合音波と遠赤外線とを照射した場合（１Ｌ２０ＥＲ〜１Ｌ５０ＥＲ）、および複合音波と紫外線とを照射した場合（１Ｌ２０ＵＶ〜１Ｌ５０ＵＶ）のいずれでも活性度が上昇する。但し、被処理水に吹き込んだ気体の酸素濃度にかかわらず、複合音波と遠赤外線とを照射した場合には、複合音波と紫外線とを照射した場合や、複合音波のみを照射した場合に比して活性度が高くなる。また、図７に示すように、上記の処理を２４０分間行った後の活性度を比較するとわかるように、被
処理水に対して、酸素濃度が３０体積％の気体（空気と酸素ガスとの混合ガス）を吹き込みながら、複合音波および遠赤外線の照射を行った場合（１Ｌ３０ＥＲ）、活性度が最も高くなることが分かった。
【００２９】
［活性水の活性度の検討結果（２）］
図８は、被処理水に複合音波および遠赤外線を照射した際、被処理水に吹き込む気体の酸素濃度と水の活性度との関係を示すグラフであり、被処理水に吹き込む気体の酸素濃度を以下の条件に変化させた場合の水の活性度を比較してある。なお、下記のいずれの条件でも、被処理水（原水）に対する気体の吹き込みは、１リッター／分であり、処理時間は４５分である。
条件：１Ｌ２６ＥＲ：酸素濃度が２６体積％
条件：１Ｌ２８ＥＲ：酸素濃度が２８体積％
条件：１Ｌ３０ＥＲ：酸素濃度が３０体積％
条件：１Ｌ３２ＥＲ：酸素濃度が３２体積％
条件：１Ｌ３４ＥＲ：酸素濃度が３４体積％
条件：１Ｌ３６ＥＲ：酸素濃度が３６体積％
条件：１Ｌ３８ＥＲ：酸素濃度が３８体積％
条件：１Ｌ４０ＥＲ：酸素濃度が４０体積％
条件：１Ｌ５０ＥＲ：酸素濃度が５０体積％
【００３０】
図８から分かるように、活性度が最高になるのは、酸素濃度が３２体積％の条件（１Ｌ３２ＥＲ）であり、３２体積％より酸素濃度が高くる場合、および低くなる場合のいずれにおいても、活性度が徐々に低下していく。また、条件を変えて同様な検討を繰り返し行った結果、活性度を高めるには、酸素濃度を２５体積％から３５体積％にすることが好ましいという結果が得られた。
【００３１】
［活性水の製造方法］
図９は、本発明に係る活性水の製造装置（水処理装置）の一例を示す説明図である。図９に示すように、水処理装置１００には、貯水槽１１０と、貯水槽１１０に対して原水（被処理水）を供給する原水供給経路１２０と、貯水槽１１０から処理済の水（活性水）を活性水タンク等に回収する活性水回収経路１３０とが設けられている。また、水処理装置１００には、原水供給経路１２０と活性水回収経路１３０とを結ぶバイパス１４０が設けられている。また、原水供給経路１２０には給水バルブ１２１が設けられ、バイパス１４０にはバイパスバルブ１４１が設けられている。活性水回収経路１３０には、送水バルブ１３１、流量計１３２および圧力計１３３が設けられている。なお、原水供給経路１２０の水処理装置１００より上流側や、活性水回収経路１３０の水処理装置１００より下流側にもバルブ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
また、貯水槽１１０には、循環経路が設けられている。本形態では、２つの循環経路（第１循環経路１５０および第２循環経路１６０）が設けられており、第１循環経路１５０の途中位置に活性水回収経路１３０が接続されている。第１循環経路１５０の内部には遠赤外線ヒータ等の遠赤外線照射装置２００が配置されており、遠赤外線照射装置２００は、第１循環経路１５０を通る被処理水に遠赤外線を照射する。また、第１循環経路１５０にはポンプ１５５が設けられ、第１循環経路１５０においてポンプ１５５と貯水槽１１０との間には循環バルブ１５１が設けられている。また、第１循環経路１５０において、活性水回収経路１３０との接続位置と貯水槽１１０との間には循環バルブ１５２が設けられている。
【００３３】
第２循環経路１６０の先端（貯水槽１１０への出口）には、噴流式の複合音波発生器２１０が設けられている。また、第２循環経路１６０の途中位置には、バルブ１６１、圧力
計１６２およびポンプ１６３が設けられている。噴流式の複合音波発生器２１０は、ポンプ１６３によって第２循環経路１６０を流れる被処理水を貯水槽１１０に噴出する際、気体を混在させる。このため、複合音波発生器２１０から貯水槽１１０に噴出された噴流には、マイクロバブルやナノバブルが含まれており、周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波が発生する。
【００３４】
ここで、複合音波発生器２１０は、被処理水を貯水槽１１０に噴出する際、酸素濃度が２５体積％から３５体積％の気体を吹き込む。より具体的には、気体として、空気と酸素ガスとの混合ガス、あるいは窒素ガスと酸素ガスとの混合ガスを被処理水に吹き込む。このため、複合音波発生器２１０は、被処理水の溶存酸素量を適正なレベルまで高めることができる。
【００３５】
従って、本形態の水処理装置１００によれば、噴流式の複合音波発生器２１０により発生させた周波数帯域が可聴域から超音波域の複合音波と、遠赤外線ヒータ２２０により発生させた遠赤外線とが照射された活性水が得られ、かかる活性水は、活性度が高い。また、本形態の水処理装置１００によれば、複合音波および遠赤外線が照射されるとともに、溶存酸素量を適正なレベルまで高めることができ、かかる活性水では、活性度がより高くなる。ここで、複合音波および赤外線のパワーについては、限定されるものではないが、パワーが大きければ、その分、図３〜図６に示すように、活性度が概ね飽和するまでの処理時間を短くすることができる。また、パワーが小さくても、その分、図３〜図６に示すように、活性度が概ね飽和するまでの処理時間を長くすれば、活性度を高めることができる。
【００３６】
なお、本形態の水処理装置１００には制御部（図示せず）が設けられており、制御部は、噴流式の複合音波発生器２１０に水を供給するポンプ１６３を制御する。また、制御部は各バルブを制御するように構成されることもあり、この場合、貯水槽１１０への原水の供給や、貯水槽１１０からの活性水の供給を自動的に行うことができる。
【００３７】
［サイトカインの産生バランスへの水の影響］
水が免疫バランス（免疫細胞によるサイトカインの産生バランス）に及ぼす影響を検討した結果、本発明に係る活性水と、本発明に係る活性水の製造に用いた原水とでは、免疫細胞Ｔｈ１、Ｔｈ２が産生するサイトカインの産生バランス（Ｔｈ１／Ｔｈ２比）が変化することが分かった。免疫細胞Ｔｈ１、Ｔｈ２において、免疫細胞Ｔｈ１が過剰になった場合、糖尿病、膠原病、脳梗塞、免疫不全が発生しやすいとされ、免疫細胞Ｔｈ２が過剰になった場合、アレルギー、ガン、感染症が発生しやすいとされている。従って、免疫療法において、サイトカインの産生を増大させて免疫力を高めただけでは、病気を適正に治癒させることができず、免疫バランスが重要であるといわれている。
【００３８】
そこで、免疫分析センター株式会社において、以下の試験を実施してもらった。まず、アトピー性皮膚炎と花粉症の両方を自覚する被験者（男性１名、女性９名）から採取した血液から比重遠心法によりＰＢＭＣ（末梢血単核細胞）を分離し、３７℃、５％ＣＯ２下で２４時間培養した。培地としては、粉末培地を、以下の各試料水に溶解して作成した。培養して得た上清は、サイトカインの測定まで−８０℃で保存した。
試料水（試験物質）
Ｃｏｎｔｒｏｌ：蒸留水
試験水：本発明に係る活性水
原水：本発明に係る活性水を製造する際に用いた水道水
【００３９】
なお、試験水および原水については、蒸留水で４０％に希釈して試験濃度を４０％としたものを試料水として用いた。サイトカインの測定にあたっては、ＩＦＮ−γとＩＬ−４
とを測定した。ＩＦＮ−γは、１型ヘルパーＴ細胞（Ｔｈ１）が産生し、細胞性免疫を誘導するＴｈ１型サイトカインの１種である。ＩＬ−４は、２型ヘルパーＴ細胞（Ｔｈ２）が産生し、液性免疫を誘導するＴｈ２型サイトカインの１種である。ＩＬ−４は、アトピー性皮膚炎、喘息、鼻炎等のアレルギー反応に関与するＩｇＥ抗体の産生を制御する。アトピー性皮膚炎を含むアレルギー疾患は、Ｔｈ１細胞とＴｈ２細胞とのバランスがＴｈ２細胞に大きく傾く免疫性アレルギー疾患であると理解されている。培養後のサイトカイン産生量の測定結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１から分かるように、水の種類によってＩＦＮ−γ（Ｔｈ１型サイトカイン）、およびＩＬ−４（Ｔｈ２型サイトカイン）の産生バランスが変化するため、Ｔｈ１／Ｔｈ２比（ＩＦＮ−γとＩＬ−４との産生量の比）が変化することが確認された。また、試験水と原水とにおいても、ＩＦＮ−γ、およびＩＬ−４の産生バランスが異なることから、水の活性度によってＩＦＮ−γ、およびＩＬ−４の産生バランスを変化させることができるといえる。それ故、本発明に係る活性水をＴｈ１／Ｔｈ２比の適正化（免疫バランスの適正化）に用いることができると考えられる。例えば、本発明に係る活性水を飲料水として用いれば、水道水を飲料水として用いた場合より、免疫力を高めつつ、Ｔｈ１／Ｔｈ２比を低く抑えることができる可能性がある。
【００４２】
また、上記の被験者の背景毎に測定結果を検証したところ、表２に示す結果が得られた。具体的には、皮膚症状以外にアトピー性皮膚炎の病勢を示す指標として血清総ＩｇＥ、ＬＤＨ（乳酸脱水素酵素）、およびＴＡＲＣ（Ｔｈ２ケモカイン）を測定し、そのレベルに対応して、高値群および低値群毎に測定結果を検証した。アトピー性皮膚炎では、ＴＡＲＣの過剰産生によりＴｈ２細胞を病変局所に引き寄せ、ＩｇＥ抗体の産生や好酸球の活性化が起こり、アレルギー炎症反応が惹起すると考えられている。血清総ＩｇＥは、長期にわたるアトピー性皮膚炎で高値を示すとされている。ＬＤＨは、症状に応じて変動するが、その動きは必ずしも症状を鋭敏に示さないとされている。ＴＡＲＣは、病態を短期的に鋭敏に反映するため、重症度評価の補助として臨床的に有用であると考えられている。
【００４３】
【表２】
2019063766.tif 000004
【００４４】
試験水（活性水）を用いた場合、血清総ＩｇＥは、高値群において低値群よりＩＬ−４産生量（Ｃｏｎｔｒｏｌ比）が有意に減少していた。ＬＤＨに関しては、試験水を用いた場合でも有意な変化は見られなかった。ＴＡＲＣに関しては、試験水を用いた場合、高値群において低値群よりＩＦＮ−γ産生量（原水との差）が有意に上昇していた。
【００４５】
また、被験者において、喘息の既往歴の有無に基づいてグループ化して測定結果を検証した。その結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
表３に示すように、試験水を用いた場合、喘息の既往歴がある被験者では、喘息の既往歴がない被験者より、ＩＦＮ−γ産生量（Ｃｏｎｔｒｏｌとの差）が有意に上昇していた。
【符号の説明】
【００４８】
１…活性度測定装置、２…隔膜、６…直流電源、３１…第１電解室、３２…第２電解室、４１…陽極板、４２…陰極板、５１、５２…被検水、７１、７２…検出電極、１００…水処理装置、１１０…貯水槽、１２０…原水供給経路、１３０…活性水回収経路、２００…遠赤外線照射装置、２１０…噴流式の複合音波発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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