(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された多数のデバイスの中から、サービスの提供に必要なデータを供給可能なデバイスを効率的に特定する。【解決手段】分散デバイス管理システム１０は、ネットワークに接続された複数のデバイス１６の中から、サービスの提供に用いる要求データを供給可能なデバイス１６を特定する。デバイス管理機能部１４は、地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置するデバイスの状態を管理する。デバイス特定機能部１２は、過去にサービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であったデバイス１６を配下に置くデバイス管理機能部１４の識別子とを含む応答ログを記録するデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１を有している。今回の要求データが応答ログに含まれるデータの種類と一致する場合には、応答ログで要求データと対応づけられたデバイス管理機能部１４に問い合わせを行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のデバイスの中から、サービスの提供に用いる所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定する分散デバイス管理システムであって、
地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置する前記デバイスの状態を管理する複数のデバイス管理機能部と、
複数の前記デバイス管理機能部と接続され、前記サービスの要求を受け付けて前記デバイス管理機能部への問い合わせを行い、前記所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定するデバイス特定機能部と、を備え、
前記デバイス特定機能部は、過去に前記サービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であった前記デバイスを配下に置く前記デバイス管理機能部の識別子とを含む応答ログを記録するデバイス問い合わせキャッシュを有しており、前記所定のデータが前記応答ログに含まれる前記データの種類と一致する場合には、前記応答ログで前記所定のデータと対応づけられた前記デバイス管理機能部に前記問い合わせを行う、
ことを特徴とする分散デバイス管理システム。
【請求項２】
前記デバイス管理機能部は、自身の配置地域と隣接した地域に位置する他のデバイス管理機能部を記録した隣接管理機能部情報を有し、前記デバイス特定機能部から前記問い合わせがあった際に自身の配下に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがない場合には、前記隣接管理機能部情報に記録された前記他のデバイス管理機能部に前記問い合わせを転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分散デバイス管理システム。
【請求項３】
前記デバイス管理機能部は、前記問い合わせがあった際に自身の接続先に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがある場合には、当該デバイスのアクセス情報を含む応答を前記デバイス特定機能部に送信し、
前記デバイス特定機能部は、前記デバイス管理機能部から前記応答を受けるごとに、前記データの種類と前記応答を行った前記デバイス管理機能部の識別子を新規応答ログとして前記デバイス問い合わせキャッシュに記録するとともに、前記応答からの経過時間が長い順に前記デバイス問い合わせキャッシュから前記応答ログを削除する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分散デバイス管理システム。
【請求項４】
前記デバイス特定機能部は、前記所定のデータが前記デバイス問い合わせキャッシュに含まれる前記データの種類と一致しない場合には、過去の問い合わせに対する応答数が多い前記デバイス管理機能部から順に前記問い合わせを行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の分散デバイス管理システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数のデバイスの中から、サービスの提供に用いる所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定する分散デバイス管理方法であって、
地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置する前記デバイスの状態を管理する複数のデバイス管理機能部と、
複数の前記デバイス管理機能部と接続され、前記サービスの要求を受け付けて前記デバイス管理機能部への問い合わせを行い、前記所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定するデバイス特定機能部と、が設けられており、
前記デバイス特定機能部において、
過去に前記サービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であった前記デバイスを配下に置く前記デバイス管理機能部の識別子とを含む応答ログをデバイス問い合わせキャッシュに記録する記録工程と、
前記所定のデータが前記応答ログに含まれる前記データの種類と一致する場合に、前記応答ログで前記所定のデータと対応づけられた前記デバイス管理機能部に前記問い合わせを行う問い合わせ工程と、を行う、
ことを特徴とする分散デバイス管理方法。
【請求項６】
前記デバイス管理機能部が前記問い合わせを受けた際に、自身の配下に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがない場合、自身の配置地域と隣接した地域に位置する他のデバイス管理機能部に前記問い合わせを転送する拡大問い合わせ工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の分散デバイス管理方法。
【請求項７】
前記デバイス管理機能部において、前記問い合わせがあった際に自身の接続先に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがある場合には、当該デバイスのアクセス情報を含む応答を前記デバイス特定機能部に送信する応答工程を更に含み、
前記記録工程では、前記デバイス管理機能部から前記応答を受けるごとに、前記データの種類と前記応答を行った前記デバイス管理機能部の識別子を新規応答ログとして前記デバイス問い合わせキャッシュに記録するとともに、前記応答からの経過時間が長い順に前記デバイス問い合わせキャッシュから前記応答ログを削除する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の分散デバイス管理方法。
【請求項８】
前記問い合わせ工程では、前記所定のデータが前記デバイス問い合わせキャッシュに含まれる前記データの種類と一致しない場合には、過去の問い合わせに対する応答数が多い前記デバイス管理機能部から順に前記問い合わせを行う、
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の分散デバイス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内に分散配置されたデバイスを活用するための分散デバイス管理システムおよび分散デバイス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ(Internet of Things)の普及拡大が著しく、２０３０年には５００億台のデバイスがインターネットへ接続されるという予測がなされている。今後ますます増加が見込まれるインターネットに接続されるデバイスを、様々な目的に共用利用できれば、広範囲をカバーするサービスを低コストで実施することが可能となる。
共用デバイスを用いるサービスとしては、例えば高齢者や児童の見守りサービスが挙げられる。見守りサービス専用のカメラを設けるのではなく、店舗や街頭に設置された監視カメラを見守りサービスで臨時利用することで、低コストで特定の人物の状況を知ることができる。
【０００３】
このような共用デバイスを用いたサービスの実施には、インターネットに接続される大量の候補デバイスの中から、サービスごとの目的を果たすことができるデバイスを特定することが必要である。例えば見守りサービスにおいては、見守り対象者を写しているカメラを特定することが必要である。
しかしながら、所望の目的を果たすことができるデバイスは随時変化するため、簡単には特定することができない。
【０００４】
例えば、サービス対象者(例えば見守り対象者)が移動すると、その人物を写しているデバイス（固定設置された監視カメラ等）が変化する。
また、スマートフォンやウェアラブルデバイスといった持ち主とともに移動するデバイスは、所在地が変化するため、サービス対象者が移動しなかったとしても、デバイス側が対象者を写せない位置へ移動してしまう場合がある。反対に、新たな移動デバイスがサービス対象者を写せる位置に来ることもある。
【０００５】
このように、共用デバイスを用いたサービスの実施においては、所望の目的を果たせるデバイスが随時変化する中、その時々で目的を果たせるデバイスを特定することが求められる。
【０００６】
例えば、非特許文献１には、ネットワークに接続されたデバイスについて、ネットワークトポロジ上の近傍でその出力情報を解析して、デバイスの状態や性質を管理するモデルが開示されている。
非特許文献１に示されたモデルを用いることによって、例えば特定の人物が含まれるカメラ映像を発見することができる。また、非特許文献１に示されたモデルは、デバイス近傍のコンピュータで分散してデバイスの把握や管理を行うため、インターネットに存在する大量のデバイスを扱うスケール性能を有している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】T. Ikebe, H. Noguchi, N. Hoshikawa, “Distributed Live Data Search Architecture for Resource Discovery on Internet of Things,” IEEE World Forum on Internet of Things, pp. 591-596, Dec.2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６は、上記従来技術に開示されたデバイス管理モデルの概要を示すブロック図である。
モデル６０は、デバイス特定機能部６２、複数のデバイス管理機能部６４および複数のデバイス６６を含んで構成されている。
それぞれのデバイス管理機能部６４は、地域分散して設けられ、自身の近傍に位置するデバイス６６の管理を担当する。
【０００９】
モデル６０では、サービスに必要なデバイス６６の特定を以下のような手順で行う。
まず、デバイス特定機能部６２が、図示しないサービス提供者等からデバイス特定要求を受け付ける。デバイス特定要求を受け付けたデバイス特定機能部６２は、地域分散する全てのデバイス管理機能部６４に対してデバイス６６の問い合わせを行う。
デバイス管理機能部６４は、デバイス特定機能部６２からの問い合わせを受けると、デバイス６６の出力データ等からデバイス６６の状態を把握し 、合致するデバイス６６があればデバイス特定機能部６２に応答する。
デバイス特定機能部６２は、いずれかのデバイス管理機能部６４から応答を受けると、デバイス特定要求を行ったサービス提供者等へそのデバイス６６へのアクセス情報（ＩＰアドレス等）を通知する。
【００１０】
ここで、インターネット上に存在するデバイス数は大量であり、地域分散して存在するデバイス管理機能部６４の数も非常に多数である。また、サービス数も多数であり、常時多数のデバイス問い合わせが行われる。
したがって、全サービス要求に対して、その都度世界中の全てのデバイス管理機能部６４へ問い合わせる手法は、デバイス特定機能部６２のコンピュータ性能上の大きな負担となる。問い合わせ先のデバイス管理機能部６４を限定するか、効率的に問い合わせることが必要と考えられるが、従来技術はその手法についての言及がない。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ネットワークに接続された多数のデバイスの中から、サービスの提供に必要なデータを供給可能なデバイスを効率的に特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続された複数のデバイスの中から、サービスの提供に用いる所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定する分散デバイス管理システムであって、地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置する前記デバイスの状態を管理する複数のデバイス管理機能部と、複数の前記デバイス管理機能部と接続され、前記サービスの要求を受け付けて前記デバイス管理機能部への問い合わせを行い、前記所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定するデバイス特定機能部と、を備え、前記デバイス特定機能部は、過去に前記サービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であった前記デバイスを配下に置く前記デバイス管理機能部の識別子とを含む応答ログを記録するデバイス問い合わせキャッシュを有しており、前記所定のデータが前記応答ログに含まれる前記データの種類と一致する場合には、前記応答ログで前記所定のデータと対応づけられた前記デバイス管理機能部に前記問い合わせを行う、ことを特徴とする分散デバイス管理システムとした。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、ネットワークに接続された複数のデバイスの中から、サービスの提供に用いる所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定する分散デバイス管理方法であって、地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置する前記デバイスの状態を管理する複数のデバイス管理機能部と、複数の前記デバイス管理機能部と接続され、前記サービスの要求を受け付けて前記デバイス管理機能部への問い合わせを行い、前記所定のデータを供給可能な前記デバイスを特定するデバイス特定機能部と、が設けられており、前記デバイス特定機能部において、過去に前記サービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であった前記デバイスを配下に置く前記デバイス管理機能部の識別子とを含む応答ログをデバイス問い合わせキャッシュに記録する記録工程と、前記所定のデータが前記応答ログに含まれる前記データの種類と一致する場合に、前記応答ログで前記所定のデータと対応づけられた前記デバイス管理機能部に前記問い合わせを行う問い合わせ工程と、を行う、ことを特徴とする分散デバイス管理方法とした。
【００１４】
このようにすることで、多数のデバイスの中から、サービスの提供に用いる所定のデータを供給可能なデバイスを特定する際に、過去の問い合わせ履歴を参考に問い合わせ先のデバイス管理機能部を絞り込むことができ、全てのデバイス管理機能部に一斉に問い合わせを行う場合と比較してデバイス特定機能部の処理負荷を軽減することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記デバイス管理機能部は、自身の配置地域と隣接した地域に位置する他のデバイス管理機能部を記録した隣接管理機能部情報を有し、前記デバイス特定機能部から前記問い合わせがあった際に自身の配下に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがない場合には、前記隣接管理機能部情報に記録された前記他のデバイス管理機能部に前記問い合わせを転送する、ことを特徴とする請求項１に記載の分散デバイス管理システムとした。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、前記デバイス管理機能部が前記問い合わせを受けた際に、自身の配下に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがない場合、自身の配置地域と隣接した地域に位置する他のデバイス管理機能部に前記問い合わせを転送する拡大問い合わせ工程を更に含む、ことを特徴とする請求項５に記載の分散デバイス管理方法とした。
【００１７】
このようにすることで、問い合わせ先としたデバイス管理機能部の配下に目的のデバイスがない場合でも、効率的に問い合わせを拡張することができる。特に、デバイスやデータの対象物が移動する場合、物理的に近接する他のデバイス管理機能部から順に問い合わせを行うことにより、目的のデバイスを特定するまでの所要時間を低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記デバイス管理機能部が、前記問い合わせがあった際に自身の接続先に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがある場合には、当該デバイスのアクセス情報を含む応答を前記デバイス特定機能部に送信し、前記デバイス特定機能部が、前記デバイス管理機能部から前記応答を受けるごとに、前記データの種類と前記応答を行った前記デバイス管理機能部の識別子を新規応答ログとして前記デバイス問い合わせキャッシュに記録するとともに、前記応答からの経過時間が長い順に前記デバイス問い合わせキャッシュから前記応答ログを削除する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分散デバイス管理システムとした。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、前記デバイス管理機能部において、前記問い合わせがあった際に自身の接続先に前記所定のデータを供給可能な前記デバイスがある場合には、当該デバイスのアクセス情報を含む応答を前記デバイス特定機能部に送信する応答工程を更に含み、前記記録工程では、前記デバイス管理機能部から前記応答を受けるごとに、前記データの種類と前記応答を行った前記デバイス管理機能部の識別子を新規応答ログとして前記デバイス問い合わせキャッシュに記録するとともに、前記応答からの経過時間が長い順に前記デバイス問い合わせキャッシュから前記応答ログを削除する、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の分散デバイス管理方法とした。
【００２０】
このようにすることで、時間の経過とともに有効性が低くなった応答ログをデバイス問い合わせキャッシュから削除することができ、より効率的に目的のデバイスを特定することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記デバイス特定機能部が、前記所定のデータが前記デバイス問い合わせキャッシュに含まれる前記データの種類と一致しない場合には、過去の問い合わせに対する応答数が多い前記デバイス管理機能部から順に前記問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の分散デバイス管理システムとした。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、前記問い合わせ工程では、前記所定のデータが前記デバイス問い合わせキャッシュに含まれる前記データの種類と一致しない場合には、過去の問い合わせに対する応答数が多い前記デバイス管理機能部から順に前記問い合わせを行う、ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の分散デバイス管理方法とした。
【００２３】
このようにすることで、目的のデバイスを配下に置く可能性が高いデバイス管理機能部を絞り込むことができ、より短時間で目的のデバイスを特定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ネットワークに接続された多数のデバイスの中から、サービスの提供に必要なデータを供給可能なデバイスを効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態にかかる分散デバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】隣接管理機能部テーブルＤＢの一例を示す表である。
【図３】デバイス問い合わせキャッシュＤＢの一例を示す表である。
【図４】分散デバイス管理システムにおけるデータフローを示す説明図である。
【図５】分散デバイス管理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図６】従来技術に開示されたデバイス管理モデルの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる分散デバイス管理システムおよび分散デバイス管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、実施の形態にかかる分散デバイス管理システム１０の構成を示すブロック図である。
分散デバイス管理システム１０は、ネットワークに接続された複数のデバイス１６の中から、サービスの提供に用いる所定のデータ（以下「要求データ」という）を供給可能なデバイス１６を特定するために設けられている。
分散デバイス管理システム１０は、図６に示すモデル６０と同様に、デバイス特定機能部１２、複数のデバイス管理機能部１４（１４Ａ〜１４Ｃ）および複数のデバイス１６を含んで構成されている。
デバイス１６は、例えばカメラやスピーカー、マイク、ディスプレイなどの機器類である。
【００２８】
デバイス管理機能部１４は、それぞれ地理的に分散して配置され、その配置された地域に位置するデバイスの状態を管理する。
デバイスの状態を管理するとは、例えば配下にあるデバイス１６の出力データ等を取得し、当該デバイス１６で供給可能なデータの内容を把握することを指す。例えばデバイス１６が固定設置されたカメラであれば、カメラ内に映る人物の氏名、車両のナンバー、カメラ周辺で発生している事象（例えば降雪や地震など）などを特定する。また、例えばデバイス１６が移動可能なカメラ（車両に取り付けられたカメラやスマートフォンのカメラなど）であれば、固定設置カメラと同様の内容に加え、カメラの現在位置を特定する。
また、デバイス１６が移動可能である場合には、その移動に伴って異なるデバイス管理機能部１４がその状態を管理することになる。
【００２９】
それぞれのデバイス管理機能部１４は、自身の配置地域と隣接した地域に位置する他のデバイス管理機能部１４を記録した隣接管理機能部テーブルＤＢ２を有している。
【００３０】
図２は、隣接管理機能部テーブルＤＢ２（隣接管理機能部情報）の一例を示す表である。
例えば、図１において、デバイス管理機能部１４Ａ、デバイス管理機能部１４Ｂおよびデバイス管理機能部１４Ｃは互いに隣接した地域に位置しているものとする。この場合、例えばデバイス管理機能部１４Ａが保持する隣接管理機能部テーブルＤＢ２には、図２に示すようにデバイス管理機能部１４Ｂおよびデバイス管理機能部１４Ｃの情報、具体的には、各デバイス管理機能部１４Ｂの名称であるデバイス管理機能部名（識別子）２００およびＩＰアドレス２０２が記録される。
【００３１】
図１の説明に戻り、デバイス特定機能部１２は、分散デバイス管理システム１０内の複数のデバイス管理機能部１４と接続され、サービスの要求（例えばサービス提供者２０からの要求）を受け付けてデバイス管理機能部１４への問い合わせを行い、要求データを供給可能なデバイス１６を特定する。
デバイス特定機能部１２からデバイス管理機能部１４への問い合わせの内容には、例えばカメラやスピーカーといったデバイスの種別および要求データの内容（例えば特定人物の映像）などが含まれる。
【００３２】
また、デバイス特定機能部１２は、過去にサービスの要求がされたデータの種類と、当該データを供給可能であったデバイス１６を配下に置くデバイス管理機能部１４（問い合わせに対する応答を行ったデバイス管理機能部１４）の識別子とを含む応答ログを記録するデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１を有している。
【００３３】
図３は、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１の一例を示す表である。
デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１は、要求データ種類３００、応答デバイス管理機能部名３０２、ＩＰアドレス３０４、登録時間３０６を記録している。なお、これらの情報が応答ログに対応する。
【００３４】
要求データ種類３００には、過去にサービスの要求がされたデータ（デバイス問い合わせを受けたデータ）の種類（内容）が記録される。図３の例では、過去に要求されたデータの種類として、特定の人物（Ｎ氏）のリアルタイム映像や特定の車両（ナンバーＸＸＸＸの自動車）のリアルタイム映像が挙げられている。
応答デバイス管理機能部名３０２には、過去に要求データ種類３００に挙げられたデータに関する問い合わせを行った際に、その問い合わせ結果として応答を返したデバイス管理機能部１４の名称（識別子）、すなわち要求データを提供可能なデバイス１６を配下に置くデバイス管理機能部１４の名称（応答デバイス管理機能部名）が記録される。図３の例では、Ｎ氏のリアルタイム映像についてはデバイス管理機能部Ａが、ナンバーＸＸＸＸの自動車のリアルタイム映像についてはデバイス管理機能部Ｂが、それぞれ応答を行ったと記録される。
【００３５】
ＩＰアドレス３０４には、応答デバイス管理機能部名３０２に名称が挙げられたデバイス管理機能部１４のＩＰアドレスが記録される。
登録時間３０６は、当該応答ログがデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に登録された時刻を示す。登録時間３０６は、デバイス管理機能部１４からの応答をデバイス特定機能部１２が受信した時刻とほぼ同じとなる。
【００３６】
背景技術で述べたように、要求データを供給可能なデバイス１６が変化する契機は、サービス対象者（見守りサービスにおける見守り対象者など）またはデバイス１６の移動である場合が多い。また、これらが移動する場合、隣接する地理上（地理上の所定領域：地域）を連続的に推移することがほとんどである。このため、過去の同様の問い合わせに対して応答を返したデバイス管理機能部１４、またはその周囲に存在する他のデバイス管理機能部１４は、過去合致したデバイス１６を現在も管理している可能性が高い。つまり、過去に実績がある問い合わせについては、その際に応答したデバイス管理機能部１４へ問い合わせることが有効であると考えられる。
そこで本実施の形態では、過去の問い合わせ結果の履歴であるデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１を設け、この中から次回以降に初期問い合わせ先とするデバイス管理機能部１４を選択することにより、効率的に目的のデバイス１６を探索できるようにする。
【００３７】
なお、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１は一時的な問い合わせ履歴である。よって、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に記録される応答ログの数は、コンピュータ性能、データ走査時間を考慮して適切なサイズに設計されるべきである。
例えば移動する可能性がある事物を要求データとしている場合、応答ログのヒット率は時間経過に伴って下がることが予想される。したがって、最新の問い合わせ結果ほど有用であることから、応答ログの追い出し論理として、古い問い合わせから順に追い出すものとする。
また、同一の問い合わせ内容（上記要求データ種類３００が同一の応答ログ）が複数ある場合は、例えば最新の結果１件のみを保存する。
すなわち、デバイス特定機能部１２は、デバイス管理機能部１４から応答を受けるごとに、データの種類と応答を行ったデバイス管理機能部１４の識別子を新規応答ログとしてデバイス問い合わせキャッシュに記録するとともに、応答からの経過時間が長い順にデバイス問い合わせキャッシュから応答ログを削除する。
【００３８】
また、問い合わせ要求の再現性について検討すると、有名人のリアルタイム映像のようなデータは比較的再現性が高いが、自身の家族のリアルタイム映像のようなデータは個人性が高く、再現性が低い。よって、後者のデータについては、応答ログが存在しないケースが多数であることが予想される。
本実施の形態では、応答ログが存在しない問い合わせに対しては、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に記録された応答ログの送信元となっているデバイス管理機能部１４のうち、応答数が多いものから順に問い合わせを行うようにする。これは、多くの問い合わせに対して応答したデバイス管理機能部１４は、例えば都市の駅前など人口密集地域に位置している可能性が高く、他の問い合わせにも合致する可能性が高いと考えられるためである。
すなわち、デバイス特定機能部１２は、今回の問い合わせの要求データがデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１内の応答ログに含まれるデータの種類と一致しない場合には、過去の問い合わせに対する応答数が多いデバイス管理機能部１４から順に問い合わせを行う。
【００３９】
図４および図５を用いて、分散デバイス管理システム１０におけるデバイス１６の特定フローについて説明する。
なお、図４には４つのデバイス管理機能部１４Ａ〜１４Ｄを図示している。
【００４０】
デバイス特定機能部１２は、サービス提供者２０（図１参照）等から要求データを供給可能なデバイス１６の特定要求を受信すると（図５のステップＳ５１０、図４の矢印［１］）、要求データが同一の応答ログがデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に記録されているか検索する（図５のステップＳ５１１、図４の矢印［２］）。
【００４１】
そして、デバイス特定機能部１２は、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に該当する応答ログが存在した場合には（図５のステップＳ５１２：Ｙｅｓ）、応答ログに記載の過去応答したデバイス管理機能部１４のＩＰアドレスを抽出し（図５のステップＳ５１３、図４の矢印［３］）、当該デバイス管理機能部１４に問い合わせを送信する（問い合わせ工程：図５のステップＳ５１５、図４の矢印［４］）。
【００４２】
一方、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に該当する応答ログが存在しない場合には（図５のステップＳ５１２：Ｎｏ）、デバイス特定機能部１２は、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１内の過去の問い合わせに対する応答数が多いデバイス管理機能部１４のＩＰアドレスを抽出し（図５のステップＳ５１４）、当該デバイス管理機能部１４に問い合わせを送信する（問い合わせ工程：図５のステップＳ５１５）。
【００４３】
デバイス特定機能部１２からの問い合わせを受けたデバイス管理機能部１４は、自身の配下（管理下）に要求データを供給可能なデバイス１６があるかを確認する（図５のステップＳ５２０、図４の矢印［５］）。要求データを供給可能なデバイス１６が配下にある場合（図５のステップＳ５２１：Ｙｅｓ）、そのデバイス管理機能部１４は、当該デバイス１６のアクセス情報（例えばＩＰアドレス）を含む応答をデバイス特定機能部１２に送信する（応答工程：図５のステップＳ５２２）。
【００４４】
一方、要求データを供給可能なデバイス１６が配下にない場合（図５のステップＳ５２１：Ｎｏ）、デバイス管理機能部１４は、自身が有する隣接管理機能部テーブルＤＢ２から他のデバイス管理機能部１４（隣接デバイス管理機能部）のＩＰアドレスを読み出し（図４の矢印［６］）、他のデバイス管理機能部１４に問い合わせを転送する（拡大問い合わせ工程：図５のステップＳ５２３、図４の矢印［７］）。
例えば、デバイス管理機能部１４Ａに対してデバイス特定機能部１２から問い合わせがあったが、デバイス管理機能部１４Ａの配下に要求データを供給可能なデバイス１６がないものとする。この場合、デバイス管理機能部１４Ａは、隣接管理機能部テーブルＤＢ２に記録されているデバイス管理機能部１４Ｂおよびデバイス管理機能部１４Ｃに対して、要求データを供給可能なデバイス１６があるかの拡大問い合わせを行う。
【００４５】
デバイス管理機能部１４から拡大問い合わせを受けた他のデバイス管理機能部１４は、まず、デバイス特定機能部１２に対してデバイス特定完了確認を行う（図５のステップＳ５３０）。
デバイス特定完了確認とは、拡大問い合わせを受けた要求データを提供可能なデバイス１６が既に特定されていないか（問い合わせが完了していないか）を確認するものである。なお、図面が粉雑になるのを避けるため、図４および図５では他のデバイス管理機能部１４からデバイス特定機能部１２への矢印は省略している。
【００４６】
本実施の形態では、探索範囲の拡大とともに、複数のデバイス管理機能部１４が並行して管理下のデバイス１６の状態確認を行うこととなる。したがって、あるデバイス管理機能部１４が目的のデバイスを発見したとしても、他のデバイス管理機能部１４にそれを伝達できなければ、永遠に探索範囲を広げて無駄な計算処理を発生させてしまう。
拡大問い合わせを受けた他のデバイス管理機能部１４が、配下のデバイスの状態を確認する前にデバイス特定完了確認を行うことによって、不要な計算処理の実行を防止することができる。
【００４７】
拡大問い合わせを受けた要求データについて、問い合わせが既に完了している場合（ステップＳ５３１：Ｙｅｓ）、他のデバイス管理機能部１４は、配下のデバイスの状態を確認せずに処理を終了する。
一方、問い合わせが完了していない場合（ステップＳ５３１：Ｎｏ）、他のデバイス管理機能部１４は、自身の配下に要求データを供給可能なデバイス１６があるかを確認する（図５のステップＳ５３２）。要求データを供給可能なデバイス１６が配下にある場合は（図５のステップＳ５３３：Ｙｅｓ）、他のデバイス管理機能部１４は、当該デバイス１６のアクセス情報（例えばＩＰアドレス）を含む応答をデバイス特定機能部１２に送信する（応答工程：図５のステップＳ５３４）。
一方、要求データを供給可能なデバイス１６が配下にない場合（図５のステップＳ５３３：Ｎｏ）、他のデバイス管理機能部１４は、自身が有する隣接管理機能部テーブルＤＢ２に記録された更に他のデバイス管理機能部１４（隣接デバイス管理機能部）に拡大問い合わせを行う（図５のステップＳ５３５、図４の矢印［８］）。
以降は、更に他のデバイス管理機能部１４において上記ステップＳ５３０〜Ｓ５３５の処理を行う。
【００４８】
デバイス特定機能部１２は、いずれかのデバイス管理機能部１４から応答を受けると、図５のステップＳ５１０でデバイス１６の特定要求を送信してきた要求元へと、要求データを供給可能なデバイス１６のアクセス情報を送信する（図５のステップＳ５１６）。
そして、デバイス特定機能部１２は、今回の問い合わせ内容、応答したデバイス管理機能部１４の情報および現在時刻（応答を受けた時刻）を含む応答ログをデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１に記録し、デバイス問い合わせキャッシュＤＢ１を更新する（記録工程：図５のステップＳ５１７）。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態にかかる分散デバイス管理システム１０によれば、多数のデバイス１６の中から、サービスの提供に用いる要求データを供給可能なデバイス１６を特定する際に、過去の問い合わせ履歴を参考に問い合わせ先のデバイス管理機能部１４を絞り込むことができ、全てのデバイス管理機能部１４に一斉に問い合わせを行う場合と比較してデバイス特定機能部１２の処理負荷を軽減することができる。
例えばデバイス特定機能部１２をコンピュータで実現する場合、デバイス検索処理に使用するコンピュータ数を削減することが可能となる。
【００５０】
また、特別なハードウェアを用いることなく実装が可能であり、様々なシステム構成に適用可能である。例えば、デバイス特定機能部１２とデバイス問い合わせキャッシュＤＢ１とを、一つの筺体の装置（デバイス特定装置）として実現してもよいし、それぞれを別筺体の装置として実現してもよい。また、デバイス管理機能部１４を、一つの筺体の装置（デバイス管理装置）として実現してもよいし、ネットワーク内の装置（例えばゲートウェイ）にこのデバイス管理機能部１４を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０    分散デバイス管理システム
１２    デバイス特定機能部
１４（１４Ａ〜１４Ｄ）  デバイス管理機能部
１６    デバイス
２０    サービス提供者
１      デバイス問い合わせキャッシュＤＢ
２      隣接管理機能部テーブルＤＢ（隣接管理機能部情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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