(57)【要約】【課題】重量物を複数の車輪装置で支持して重量物を動かすことが一般的に行われている。【解決手段】台車１は、牽引具９を介して荷役車両１００に連結可能である。台車１は、牽引具９との連結のために用いられる連結部５が設けられた第１連結部材２１と、複数の車輪８により接地面上に支持された本体部７を有する２以上の台車部１１，１２を含む。各台車部１１，１２が、第１連結部材２１から離間する方向において間隔を空けてこの順で配置された第１及び第２車輪部３１，３２を有する。各台車部１１，１２が、連結位置の調整が可能な態様で第１連結部材２１に連結する。第１連結部材２１に対する各台車部１１，１２の連結位置の調整に基づいて台車幅Ｗ１が変更可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引具（９）を介して荷役車両（１００）に連結可能である台車（１）であって、
前記牽引具（９）との連結のために用いられる連結部（５）が設けられた第１連結部材（２１）と、
複数の車輪（８）により接地面上に支持された本体部（７）を有する２以上の台車部（１１，１２）を備え、
前記２以上の台車部（１１，１２）に含まれる各台車部（１１，１２）が、前記第１連結部材（２１）から離間する方向において間隔を空けてこの順で配置された第１及び第２車輪部（３１，３２）を少なくとも有し、
前記２以上の台車部（１１，１２）に含まれる各台車部（１１，１２）が、連結位置の調整が可能な態様で前記第１連結部材（２１）に連結し、
前記第１連結部材（２１）に対する各台車部（１１，１２）の連結位置の調整に基づいて台車幅（Ｗ１）が変更可能である、台車。
【請求項２】
前記２以上の台車部（１１，１２）に含まれる各台車部（１１，１２）は、前記第１連結部材（２１）が間に配置される一対の突片（１５）を有する、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記台車部（１１，１２）の孔（１３）と前記第１連結部材（２１）の孔（２３）の重ね合わせと、この重ね合わされた前記孔（１３，２３）へのピン（３）の挿入に基づいて、前記台車部（１１，１２）と前記第１連結部材（２１）が連結される、請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記台車部（１１，１２）の孔（１３）は、前記荷役車両（１００）に向けて延びるに応じて幅狭になる突片（１５）の先端部に設けられる、請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記２以上の台車部（１１，１２）に含まれる第１及び第２台車部（１１，１２）の間隔が最小となるように前記第１及び第２台車部（１１，１２）が前記第１連結部材（２１）に連結する時、前記第１及び第２台車部（１１，１２）の間隔（Ｗ６）が、前記牽引具（９）の幅（Ｗ９）以下であり、及び／又は、
前記第１及び第２台車部（１１，１２）の間隔が最大となるように前記第１及び第２台車部（１１，１２）が前記第１連結部材（２１）に連結する時、前記第１及び第２台車部（１１，１２）の間隔（Ｗ６）が、前記第１及び／又は第２台車部（１１，１２）の幅（Ｗ８）以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の台車。
【請求項６】
前記第１連結部材（２１）との間に前記２以上の台車部（１１，１２）を挟むように設けられる第２連結部材（２２）を更に備え、
前記２以上の台車部（１１，１２）に含まれる各台車部（１１，１２）が、連結位置の調整が可能な態様で前記第２連結部材（２２）に連結し、
前記第２連結部材（２２）に対する各台車部（１１，１２）の連結位置の調整に基づいて台車幅（Ｗ１）が変更可能である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の台車。
【請求項７】
前記第１及び／又は第２連結部材（２１，２２）は、重量物（２００）が載置される前記本体部（７）の上面（７ｊ）よりも下方に位置付けられる、請求項６に記載の台車。
【請求項８】
前記本体部（７）は、複数のＨ形鋼から構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の台車。
【請求項９】
前記牽引具（９）が前記連結部（５）に関する回転軸回りに回動可能であり、前記牽引具（９）が前記本体部（７）の下方に到達するまで回動できるように前記本体部（７）の下面（７ｆ）において前記車輪（８）が位置付けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の台車。
【請求項１０】
前記第１車輪部（３１）に含まれる車輪（８）は、進行方向可変の自在車輪であり、前記第２車輪部（３２）に含まれる車輪（８）は、進行方向固定の車輪である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の台車。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の台車（１）と共に用いられる牽引具（９）であって、
フォークリフト（１００）のフォーク（１０２）が挿入される鞘部（９８）を有し、
前記鞘部（９８）の先端部には、前記連結部（５）としての連結突起が挿入可能である孔（９９）が設けられる、牽引具。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の台車（１）上に重量物（２００）を載せる工程と、
前記荷役車両（１００）が、前記牽引具（９）を介して連結した前記台車（１）を牽引する工程を含む、重量物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、台車、牽引具、及び重量物の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、重量物の運搬用の車輪ユニットを開示する。特許文献２は、荷役車両に対してアタッチメントとして装着される荷役装置を開示し、パレットの運搬のため、パレットの軒下に挿入されるトレーラ本体を有し、トレーラ本体の上昇によりパレットを上昇させて離土させる。特許文献３は、左右に分割された構造の手押し台車を開示する。特許文献４は、荷役車両を用いて運搬装置を牽引することを開示する。特許文献５は、荷役車両とセミトレーラの連結のための牽引装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７４７９号公報
【特許文献２】特開平８−１７５７９７号公報
【特許文献３】特許第４３４０８７２号公報
【特許文献４】特開２０００−９５４９２号公報
【特許文献５】特許第３１０５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に例示のように重量物を複数の車輪装置で支持して重量物を動かすことが一般的に行われている。運搬対象の重量物の形状や大きさに制約されない利点がある。しかしながら、重量物の運搬時、複数の車輪装置それぞれに対して車輪装置の操作又は監視のための人員を配置する必要が生じ、運搬コストが増加してしまう場合がある。また、重量物の運搬時、複数の車輪装置のいずれか１つが接地面から浮く場合、残りの車輪装置で重量物の全体の重さを支えなければならず、各車輪装置の定格耐荷重を最大限利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る台車は、牽引具を介して荷役車両に連結可能である台車であって、
前記牽引具との連結のために用いられる連結部が設けられた第１連結部材と、
複数の車輪により接地面上に支持された本体部を有する２以上の台車部を備え、
前記２以上の台車部に含まれる各台車部が、前記第１連結部材から離間する方向において間隔を空けてこの順で配置された第１及び第２車輪部を少なくとも有し、
前記２以上の台車部に含まれる各台車部が、連結位置の調整が可能な態様で前記第１連結部材に連結し、
前記第１連結部材に対する各台車部の連結位置の調整に基づいて台車幅が変更可能である。
【０００６】
幾つかの実施形態においては、前記２以上の台車部に含まれる各台車部は、前記第１連結部材が間に配置される一対の突片を有する。
【０００７】
幾つかの実施形態においては、前記台車部の孔と前記第１連結部材の孔の重ね合わせと、この重ね合わされた前記孔へのピンの挿入に基づいて、前記台車部と前記第１連結部材が連結される。
【０００８】
幾つかの実施形態においては、前記台車部の孔は、前記荷役車両に向けて延びるに応じて幅狭になる突片の先端部に設けられる。
【０００９】
幾つかの実施形態においては、前記２以上の台車部に含まれる第１及び第２台車部の間隔が最小となるように前記第１及び第２台車部が前記第１連結部材に連結する時、前記第１及び第２台車部の間隔が、前記牽引具の幅以下であり、及び／又は、
前記第１及び第２台車部の間隔が最大となるように前記第１及び第２台車部が前記第１連結部材に連結する時、前記第１及び第２台車部の間隔が、前記第１及び／又は第２台車部の幅以下である。
【００１０】
幾つかの実施形態においては、前記第１連結部材との間に前記２以上の台車部を挟むように設けられる第２連結部材を更に備え、
前記２以上の台車部に含まれる各台車部が、連結位置の調整が可能な態様で前記第２連結部材に連結し、
前記第２連結部材に対する各台車部の連結位置の調整に基づいて台車幅が変更可能である。
【００１１】
幾つかの実施形態においては、前記第１及び／又は第２連結部材は、重量物が載置される前記本体部の上面よりも下方に位置付けられる。
【００１２】
幾つかの実施形態においては、前記本体部は、複数のＨ形鋼から構成される。
【００１３】
幾つかの実施形態においては、前記牽引具が前記連結部に関する回転軸回りに回動可能であり、前記牽引具が前記本体部の下方に到達するまで回動できるように前記本体部の下面において前記車輪が位置付けられる。
【００１４】
幾つかの実施形態においては、前記第１車輪部に含まれる車輪は、進行方向可変の自在車輪であり、前記第２車輪部に含まれる車輪は、進行方向固定の車輪である。
【００１５】
本開示の一態様に係る牽引具は、上記台車と共に用いられる牽引具であって、フォークリフトのフォークが挿入される鞘部を有し、前記鞘部の先端部には、前記連結部としての連結突起が挿入可能である孔が設けられる。
【００１６】
本開示の一態様に係る重量物の搬送方法は、上記台車上に重量物を載せる工程と、前記荷役車両が、前記牽引具を介して連結した前記台車を牽引する工程を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の一態様によれば、運搬対象の重量物の形状や大きさに制約されない利点を持ちながら、重量物の運搬要員の削減を促進し、また、しかして運搬時のより確実な接地を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の一態様に係る荷役車両、牽引具、及び台車を用いた重量物の搬送を示す概略図である。
【図２】本開示の一態様に係る荷役車両（フォークリフト）の昇降体（フォーク）、牽引具、台車の連結部の連結態様を示す概略的な側面図である。
【図３】本開示の一態様に係る荷役車両（フォークリフト）の昇降体（フォーク）、牽引具、台車の連結部の連結態様を示す概略的な断面模式図である。
【図４】本開示の一態様に係る荷役車両（フォークリフト）、牽引具、及び台車の概略的な上面図であり、台車部の本体部の下方に到達するまで回動した牽引具と荷役車両（フォークリフト）の昇降装置が点線で示される。台車の下面に設けられた第１車輪部と第２車輪部も点線で示される。牽引具の鞘部に荷役車両（フォークリフト）の昇降体（フォーク）が挿入された状態を示す部分断面も示される。
【図５】本開示の一態様に係る台車の概略的な側面図である。
【図６】第１連結部材に対する各台車部の連結位置の調整及び第２連結部材に対する各台車部の連結位置の調整に基づいて台車幅が変更可能であることを示す台車の概略的な上面図である。
【図７】図７（ａ）は、第１連結部材の概略的な上面図であり、図７（ｂ）は、第１連結部材の概略的な断面模式図である。
【図８】図８（ａ）は、第２連結部材の概略的な上面図であり、図８（ｂ）は、第２連結部材の概略的な断面模式図である。
【図９】図９（ａ）は、別の第２連結部材が用いられる台車の概略的な上面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＶ−ＩＶ間の概略的な断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１乃至図９を参照しつつ、本発明の非限定の実施形態と、これに内包又は関連した複数の特徴について説明する。当業者は、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。個別の特徴は、例えば、図面に図示された台車及び／又は運搬方法にのみ有効であるものではなく、不図示の他の様々な台車及び／又は運搬方法にも通用する普遍的な特徴である。
【００２０】
図１に示すように、牽引具９を介して荷役車両１００に対して台車１が連結される。荷役車両１００は、これに限ったものではないが、例えば、フォークリフトであり、昇降装置１０１と昇降装置１０１に取り付けられた昇降体１０２を有する。本明細書で述べる前後方向は図１に示したとおりであり、荷役車両１００に関する前後方向と台車１に関する前後方向が反対である。荷役車両１００が後進することにより台車１が前進し、荷役車両１００が前進することにより台車１が後進する。牽引具９に関する前後方向と台車１に関する前後方向は同一である。なお、以下、荷役車両１００をフォークリフトとして、また昇降体１０２をフォークとして説明する。
【００２１】
後述のように、フォークリフト１００のフォーク１０２に対して牽引具９を簡単に装着及び脱着することができ、また、牽引具９と台車１の連結も容易に行うことができる。従って、フォークリフト１００、牽引具９、及び台車１の連結に要する時間や労力は大きくない。フォークリフト１００と台車１の間に牽引具９分の空間が確保され、台車１上に重量物２００を載置する時や台車１上から重量物２００を下ろす時の空間的な制約が低減される。なお、牽引具９の前後長Ｌ９よりも台車１の前後長Ｌ１が大きく、重量物２００として前後方向に長い長尺物の搬送にも対応可能である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、フォークリフト１００と牽引具９が連結される。具体的には、フォークリフト１００のフォーク１０２の前方に向けて延びる左右に隣接した一対の平板部１０２ａが牽引具９の鞘部９８内に挿入される。続いて、鞘部９８の左右側壁に同軸配置された孔にピン９５が挿入され、これにより、鞘部９８とフォーク１０２の分離が阻止される。フォークリフト１００の昇降装置１０１がフォーク１０２の高さを変更することによりフォーク１０２に連結した牽引具９の高さも適切に設定することができる。なお、本明細書で述べる左右方向は図４に示したとおりであり、前後方向に直交する。
【００２３】
台車１は、牽引具９との連結のために用いられる連結部５を有する。牽引具９は、連結部５が連結される被連結部９９を有する。連結部５が鉛直方向に延びる連結突起である場合、被連結部９９が鉛直方向に延びる孔である。連結部５が鉛直方向に延びる孔である場合、被連結部９９が鉛直方向に延びる連結突起である。
【００２４】
台車１と牽引具９の連結のためにフォークリフト１００を用いることができる。例えば、フォークリフト１００の作動に基づいて、（連結部５としての）鉛直方向下方に延びる連結突起の下方に、（被連結部９９としての）牽引具９の孔を配置する。続いて、フォークリフト１００の昇降装置１０１の作動に基づいて牽引具９を上昇させ、台車１側の連結突起を牽引具９の孔に挿入する。牽引具９は、台車１の連結部５に関する回転軸回りに回動可能である（図４参照）。１８０°を超える角度範囲にて牽引具９が台車１の連結部５回りに回動し、フォークリフト１００による台車１の引き回しの自由度が高められる。なお、２以上の台車１のために共通の牽引具９を用いることもできる。
【００２５】
図４に示すように、台車１は、上述の連結部５が設けられた第１連結部材２１と、複数の車輪８により接地面上に支持された本体部７を有する２以上の台車部１１，１２と、第１連結部材２１との間に２以上の台車部１１，１２を挟むように設けられる第２連結部材２２を有し、台車１に関する前後方向において前方から後方に向けて第１連結部材２１、台車部１１，１２、及び第２連結部材２２がこの順で配置される。２以上の台車部１１，１２に含まれる各台車部１１，１２が、連結位置の調整が可能な態様で第１連結部材２１に連結し、同様、連結位置の調整が可能な態様で第２連結部材２２に連結する。台車部として２つの台車部１１，１２が図示されるが、３つ以上の台車部が共通の連結部材２１，２２に連結する形態も想定される。なお、以下、説明の便宜上、２つの台車部１１，１２の一方の台車部１１を第１台車部と呼び、他方の台車部１２を第２台車部１２と呼ぶ場合がある。台車部１１，１２の形状等によっては第２連結部材２２が省略され、又は、本開示とは異なる態様で台車部１１，１２が左右方向にて連結する態様も想定される。
【００２６】
図４及び図５に示すように、各台車部１１，１２の本体部７は、前後方向に長尺であり、重量物２００（図１参照）が載置される上面７ｊと、車輪８が取り付けられる下面７ｆを有する。本体部７は、例えば、複数のＨ形鋼から構築され、１０ｔ又は１５ｔ又は２０ｔを超える重量の重量物２００から受ける荷重に耐えることができる。場合によっては、本体部７は、１ｔ又は１．５ｔ又は２ｔを超える重量を有する。Ｈ形鋼の溶接により構築される本体部７の上面７ｊの直上に重量物２００が載置される場合に加えて、本体部７の上面７ｊの直上に枕木が置かれ、枕木の上に重量物２００が載置される態様も想定される。車輪８は、高い耐荷重性能を有するように構成され、例えば、車輪８のタイヤ材としてウレタンゴムといったゴムが採用される。好適には、車輪８は、車輪８のタイヤ材の摩耗や劣化の進行の程度に応じて１つ又は複数単位で交換可能である。重量物２００としては、自動車の組立工場に配備される多様な種類の据え置き型の機械設備や建設工事現場で運搬される資材が例示されるが、これに限られるべきものではない。
【００２７】
各台車部１１，１２は、第１連結部材２１から離間する方向において間隔を空けてこの順で配置された第１及び第２車輪部３１，３２を有する。各台車部１１，１２の第１車輪部３１には１以上の又は少なくとも２つの車輪が含まれ、図４の場合、左右方向に配置された２つ車輪ペア（合計４つの車輪）が含まれる。各台車部１１，１２の第２車輪部３２には１以上の又は少なくとも２つの車輪が含まれ、図４の場合、左右方向に一定ピッチで配置された６つの車輪が含まれる。このような場合、本体部７上に載置される重量物２００及び本体部７自体の合計荷重を複数の車輪８で分担して受けることができる。
【００２８】
第１車輪部３１に含まれる車輪８は、進行方向可変の自在車輪であり、第２車輪部３２に含まれる車輪８は、進行方向固定の車輪であり、これにより、フォークリフト１００により円滑に牽引される。第１車輪部３１に含まれる車輪の個数が第２車輪部３２に含まれる車輪の個数よりも少なく、第１車輪部３１に含まれる車輪の回転自在性と台車部１１，１２の耐荷重性能が両立される。
【００２９】
牽引具９が台車１の連結部５に関する回転軸回りに回動可能である場合、牽引具９と車輪８、特には、第１台車部１１の第１車輪部３１に含まれる最も左側に位置する車輪と牽引具９の干渉及び第２台車部１２の第１車輪部３１に含まれる最も右側に位置する車輪の干渉が生じるおそれがある。この点に鑑みて、牽引具９が本体部７の下方に到達するまで回動できるように本体部７の下面７ｆにおいて車輪８（第１車輪部３１に含まれる車輪８）が位置付けられる。これにより、上述の干渉の問題が回避又は抑制され、狭スペースの局面（例えば、工場内において様々な設備が配置された状況下にて目標場所に向けて重量物を運搬するような局面）にてフォークリフト１００で台車１を引き回すことにも対処可能になる。
【００３０】
図４及び図６から分かるように、本実施形態では、第１連結部材２１に対する各台車部１１，１２の連結位置の調整に基づいて台車幅Ｗ１が変更可能である。同様、第２連結部材２２に対する各台車部１１，１２の連結位置の調整に基づいて台車幅Ｗ１が変更可能である。多様な形状や大きさを持ち得る重量物２００に対して適切な台車幅Ｗ１とすることにより重量物２００を安定して運搬することができる。
【００３１】
第１及び第２連結部材２１，２２は、左右方向に延びる横材であり、図４に示す時、お互いに平行に左右方向に延びる。第１連結部材２１には台車部１１，１２との連結用の２以上の孔２３が設けられる。より詳細には、第１連結部材２１は、第１台車部１１との連結用の２以上の第１孔２３ｍと、第２台車部１２との連結用の２以上の第２孔２３ｎを有する。第１孔２３ｍが一定のピッチで左右方向に配置され、第２孔２３ｎが一定のピッチで左右方向に配置される。第１孔２３ｍのピッチと第２孔２３ｎのピッチが同一である。第１孔２３ｍの配列と第２孔２３ｎの配列の左右方向中央には連結部５が配置される。
【００３２】
第１連結部材２１と同様、第２連結部材２２にも台車部１１，１２との連結用の２以上の孔２４が設けられる。より詳細には、第２連結部材２２は、第１台車部１１との連結用の２以上の第１孔２４ｍと、第２台車部１２との連結用の２以上の第２孔２４ｎを有する。第１孔２４ｍが一定のピッチで左右方向に配置され、第２孔２４ｎが一定のピッチで左右方向に配置される。第１孔２４ｍのピッチと第２孔２４ｎのピッチが同一である。図４に示す時、第２連結部材２２の第１孔２４ｍと第１連結部材２１の第１孔２３ｍが第１台車部１１を挟んで対称に配置される。第２連結部材２２の第２孔２４ｎと第１連結部材２１の第２孔２３ｎが第２台車部１２を挟んで対称に配置される。
【００３３】
第１連結部材２１は、図７に示すように中空の鋼管であり得、その中央に連結部５としての連結突起が溶接により固定されている。中空の鋼管の上板と下板に同軸上に孔が形成されて第１及び第２孔２３ｍ，２３ｎが形成される。中空鋼管の上板及び下板の一方のみに孔が形成される形態も想定される。第２連結部材２２は、上下間隔を空けて配置された一対の平板２２ｐ，２２ｑを有し、各平板２２ｐ，２２ｑに同軸上に孔が形成されて第１及び第２孔２４ｍ，２４ｎが形成される。
【００３４】
第１台車部１１の孔１３，１４と連結部材２１，２２の孔２３，２４の重ね合わせと、この重ね合わされた孔へのピン３の挿入に基づいて、第１台車部１１と連結部材２１，２２が連結される。第２台車部１２の孔１３，１４と連結部材２１，２２の孔２３，２４の重ね合わせと、この重ね合わされた孔へのピン３の挿入に基づいて、第２台車部１２と連結部材２１，２２が連結される。より詳細には、第１台車部１１の前孔１３と第１連結部材２１の第１孔２３ｍが重ね合わされる。第１台車部１１の後孔１４と第２連結部材２２の第１孔２４ｍが重ね合わされる。第２台車部１２の前孔１３と第１連結部材２１の第２孔２３ｎが重ね合わされる。第２台車部１２の後孔１４と第２連結部材２２の第２孔２４ｎが重ね合わされる。
【００３５】
フォークリフト１００のフォーク１０２により台車部１１，１２の本体部７の下面７ｆを支持し、台車部１１，１２を適切な位置に配置することができる。続いて、作業要員による人力によって第１連結部材２１を持ち上げ、第１連結部材２１と各台車部１１，１２を連結させることができる。同様、作業要員による人力によって第２連結部材２２を持ち上げ、第２連結部材２２と各台車部１１，１２を連結させることができる。
【００３６】
図４に示すように、第１及び第２台車部１１，１２の間隔Ｗ６が最小となるように第１及び第２台車部１１，１２が第１連結部材２１に連結する時、第１及び第２台車部１１，１２間の間隔Ｗ６が、牽引具９の幅Ｗ９以下であり、これにより、２つに分割された台車部１１，１２上に重量物２００を安定して載置することができる。図６に示すように、第１及び第２台車部１１，１２の間隔Ｗ６が最大となるように第１及び第２台車部１１，１２が第１連結部材２１に連結する時、第１及び第２台車部１１，１２間の間隔Ｗ６が、第１及び第２台車部１１，１２の幅Ｗ８以下であり、これにより、重量物２００の安定運搬が促進される。
【００３７】
台車部１１，１２の前端には上下一対の突片１５が設けられ、一対の突片１５の間に第１連結部材２１が配置可能であり、台車部１１，１２と第１連結部材２１の連結、或いは、第１台車部１１と第２台車部１２の間隔調整をより簡単に行うことができる。上下一対の突片１５それぞれに上述した前孔１３が設けられ、又はいずれか一方の突片１５のみに前孔１３が設けられる。なお、第１台車部１１と第２台車部１２の間隔調整は、台車１の幅Ｗ１の変化に帰結する。
【００３８】
台車部１１，１２の後端には第２連結部材２２の上下の平板２２ｐ，２２ｑの間に挿入される挿入部１６が設けられる。挿入部１６に上述した後孔１４が設けられる。第２連結部材２２の上下の平板２２ｐ，２２ｑの間に台車部１１，１２の挿入部１６を挿入した後、台車部１１，１２の挿入部１６により第２連結部材２２が支持され、台車部１１，１２と第１連結部材２１の連結、或いは、第１台車部１１と第２台車部１２の間隔調整をより簡単に行うことができる。
【００３９】
台車部１１，１２の前端に設けられる突片１５は、荷役車両１００に向けて延びるに応じて幅狭になる。また、その突片１５の先端部には前孔１３が設けられる。これにより、第１連結部材２１の孔２３と台車部１１，１２の前孔１３間の位置合わせが容易になる。台車部１１，１２の後端に設けられる挿入部１６は、リング部材である。これにより、第２連結部材２２の孔２４と台車部１１，１２の後孔１４間の位置合わせが容易になる。
【００４０】
必ずしもこの限りではないが、第１及び第２連結部材２１，２２それぞれは、重量物２００が載置される本体部７の上面７ｊよりも下方に位置付けられ、これにより重量物２００と第１及び第２連結部材２１，２２の干渉が回避され、様々な大きさの重量物２００を安定して運搬することができる。
【００４１】
フォークリフト１００、牽引具９、及び台車１の連結方法について述べれば、まず、フォークリフト１００のフォーク１０２と牽引具９を連結し、次にフォーク１０２に対して装着された牽引具９と台車１を連結する。移動式クレーン等によって台車１上に重量物２００を配置することができる。重量物２００が乗った台車１は、フォークリフト１００により任意の場所まで牽引される。なお、フォーク１０２に対して装着された牽引具９の高さは、フォークリフト１００の昇降装置１０１の作動に基づいて簡単に適切に高さに設定することができる。従って、まずフォークリフト１００のフォーク１０２と牽引具９を連結し、次にフォーク１０２に対して装着された牽引具９と台車１を連結することが効率的である。
【００４２】
台車１の台車幅Ｗ１は、重量物２００が載置される前、適切に設定することができる。フォークリフト１００により各台車部１１，１２を適切に配置することができる。続いて、作業要員による人力によって、第１連結部材２１と各台車部１１，１２を連結させることができ、この点は、第２連結部材２２と各台車部１１，１２の連結についても同様である。
【００４３】
図９は、上述のものとは異なる構成の第２連結部材２２が用いられる形態を示す。第２連結部材２２は、各台車部１１，１２の本体部７に設けられた突起２５に対して嵌合する嵌合部２６を有する。ボルト２７により突起２５と嵌合部２６が連結され、各台車部１１，１２が連結される。台車幅Ｗ１の変更に伴って左右の突起２５の間隔が変化するため、台車幅Ｗ１毎に異なる第２連結部材２２を用意する必要がある。
【００４４】
上述の教示を踏まえ、当業者は、各実施形態に対して様々な変更を加えることができ、また各特徴を異なるように具現化することができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１    台車
５    連結部
７    本体部
８    車輪
１１  台車部（第１台車部）
１２  台車部（第２台車部）
２１  第１連結部材
２２  第２連結部材
３１  第１車輪部
３２  第２車輪部
Ｗ１  台車幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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