(57)【要約】【課題】  配管作業完了後の水圧試験が１回で済むと共に、格納箱の設置位置が前後方向、上下方向又は左右方向へ変更になっても、問題を生じることなく容易に対応することができ、また、ねじ接続による配管作業が不要になって配管作業を簡略化できるようにする。【解決手段】  一端に消火栓弁６を備える可撓管９の他端に設けられた継手部１１を、建物壁の内側に配管された給水管７に設けられた分岐継手８に接続する工程と、消火栓格納箱１の裏箱１Ａに形成されて前記消火栓弁６が挿通可能な消火栓弁挿通用孔１ａに、前記消火栓弁６を挿通し、前記裏箱１Ａに固定する工程と、を含む。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に消火栓弁を備える可撓管の他端に設けられた継手部を、建物壁の内側に配管された給水管に設けられた分岐継手に接続する工程と、
消火栓格納箱の裏箱に形成されて前記消火栓弁が挿通可能な消火栓弁挿通用孔に、前記消火栓弁を挿通し、前記裏箱に固定する工程と、を含む、消火設備の施工方法。
【請求項２】
一端に前記消火栓弁を備える前記可撓管の他端に設けられた前記継手部を、前記建物壁の内側に配管された前記給水管に設けられた前記分岐継手に接続する工程の後に、
前記配管の水圧試験を１回行った後に前記配管内の水抜き作業を行わない工程と、
を含む、請求項１に記載の消火設備の施工方法。
【請求項３】
前記可撓管が前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板を備え、前記取付板より小さい開口面積を有する前記消火栓弁挿通用孔に、前記消火栓弁を挿通し、前記取付板を前記裏箱に固定する工程と、を含む、請求項１又は２に記載の消火設備の施工方法。
【請求項４】
前記取付板と前記裏箱とをねじにより固定することを特徴とする請求項３に記載の消火設備の施工方法。
【請求項５】
前記消火栓弁に接続された箇所を両側から挟むようにして前記消火栓弁挿通用孔を前記消火栓格納箱の内側から覆い隠す一対のカバープレートを前記裏箱に固定する工程を更に含む、請求項１〜４の何れかに記載の消火設備の施工方法。
【請求項６】
可撓管と、前記可撓管の一端に設けられた消火栓弁と、前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板と、前記可撓管の他端に設けられた継手部と、前記消火栓弁が挿通可能で且つ前記取付板より小さい開口面積を有する消火栓弁挿通用孔が裏箱に形成された消火栓格納箱と、を備え、
前記消火栓弁挿通用孔に前記消火栓弁が挿通されて前記取付板が前記裏箱に固定され、
前記継手部が建物壁の内側に配管された給水管に設けられた分岐継手に接続されていることを特徴とする消火設備。
【請求項７】
前記取付板と前記裏箱とを固定するねじを更に有することを特徴とする請求項６に記載の消火設備。
【請求項８】
前記消火栓弁に接続された箇所を両側から挟むようにして前記消火栓弁挿通用孔を前記消火栓格納箱の内側から覆い隠す一対のカバープレートが前記裏箱に固定されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の消火設備。
【請求項９】
前記取付板が、前記消火栓弁を接続するための消火栓弁用継手部を備えていることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の消火設備。
【請求項１０】
前記取付板が、前記可撓管を接続するための可撓管用継手部を備えていることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の消火設備。
【請求項１１】
可撓管と、前記可撓管の一端に設けられた消火栓弁と、前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板と、前記可撓管の他端に設けられた継手部と、を備えることを特徴とする消火設備用配管ユニット。
【請求項１２】
前記取付板にねじが設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の消火設備用配管ユニット。
【請求項１３】
前記取付板が、前記消火栓弁を接続するための消火栓弁用継手部を備えていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の消火設備用配管ユニット。
【請求項１４】
前記取付板が、前記可撓管を接続するための可撓管用継手部を備えていることを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の消火設備用配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ホテルやデパート、オフィスビル、商業ビル、マンション、病院、学校、劇場、旅館、工場、倉庫、駅等の建物内に設置される消火設備である屋内消火栓設備（１号消火栓、易操作性１号消火栓、２号消火栓、広範囲型２号消火栓）やスプリンクラー設備の補助散水栓に用いる消火設備の施工方法、消火設備、及び、消火設備用配管ユニットに関するものである。
【０００２】
一般に、ホテルやデパート、オフィスビル等の大型の建物においては、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備を設置することが義務付けられている。
【０００３】
前記屋内消火栓設備としては、建物内の壁に設置した消火栓格納箱内にホース、ノズル、消火栓弁等を収容して成る１号消火栓や易操作性１号消火栓、２号消火栓、広範囲型２号消火栓が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
また、前記スプリンクラー設備としては、建物の天井裏に配管した給水管と天井に設置した複数のスプリンクラーヘッドとをスプリンクラー用配管で接続し、スプリンクラーヘッドでカバーできない部分に補助散水栓（格納箱内にノズル、ホース、消火栓弁等を収容したもの）を設置したものが知られている（例えば、特許文献５及び特許文献６参照）。
【０００５】
ところで、前記屋内消火栓設備の消火栓格納箱の設置作業及び消火栓格納箱への配管作業等は、現場の状況に応じて施工方法が異なっており、様々な施工手順がある。下記の（１）〜（８）に示す施工手順は、屋内消火栓設備の消火栓格納箱の設置作業及び配管作業等の一例を示すものである。
（１）縦配管（給水管）の施工を行う。このとき、横引き管（給水管）を分岐接続するた    めの分岐継手（チーズ管）を縦配管に取り付ける。
（２）横引き管を消火栓格納箱の間近（消火栓格納箱の裏又は横の位置）まで施工し、前    記横引き管の管末にエルボ又はソケットを取り付け、ねじ込みプラグで閉止する。        尚、消火栓格納箱が縦配管の間近にある場合には、横引き管を施工せず、縦配管の    分岐継手にねじ込みプラグを取り付ける。
（３）縦配管内及び横引き管内に水を充水し、所定の圧力を加えて水圧試験を行い、配管    のねじ込み部分からの漏水がないかを確認する。
（４）消火栓格納箱の裏箱（胴体）を設置する。
（５）縦配管内及び横引き管内の水を抜き、管末のねじ込みプラグを取り外した後、消火    栓格納箱と消火栓弁の位置合わせの調整を行うと共に、裏箱内に位置する管末に消火    栓弁を取り付ける。
（６）消火栓弁の接続部の漏水を確認するため、消火栓弁を閉止した後、縦配管内及び横    引き管内に水を充水して再度水圧試験を行う。
（７）裏箱を設置した壁面の仕上げ（下地ボードの貼り付け、クロス貼り、塗装等）を行    う。
（８）裏箱に消火栓扉を備えた扉枠を取り付ける。
【０００６】
また、前記スプリンクラー設備の補助散水栓の消火栓格納箱の設置作業及び消火栓格納箱への配管作業等も、現場の状況に応じて施工方法が異なっており、様々な施工手順がある。下記の（１）〜（８）に示す施工手順は、補助散水栓の消火栓格納箱の設置作業及び配管作業等の一例を示すものである。
（１）自動警報弁を経てスプリンクラーヘッドが取り付けられた配管（給水管）に分岐継    手（チーズ管）を取り付ける。
（２）分岐継手から配管を消火栓格納箱の間近（格納箱の裏又は横）まで施工し、管末に    エルボ又はソケットを取り付け、ねじ込みプラグで閉止する。
（３）配管内に水を充水し、所定の圧力を加えて水圧試験を行い、配管のねじ込み部分か    らの漏水がないかを確認する。
（４）消火栓格納箱の裏箱（胴体）を設置する。
（５）配管内の水を抜き、管末のねじ込みプラグを取り外した後、消火栓格納箱と消火栓    弁の位置合わせの調整を行うと共に、裏箱内に位置する管末に消火栓弁を取り付け      る。
（６）消火栓弁の接続部の漏水を確認するため、消火栓弁を閉止した後、配管内に水を充    水して再度水圧試験を行う。
（７）裏箱を設置した壁面の仕上げ（下地ボードの貼り付け、クロス貼り、塗装等）を行    う。
（８）裏箱に消火栓扉を備えた扉枠を取り付ける。
【０００７】
しかしながら、上述した屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の施工においては、消火栓格納箱の設置後でなければ、消火栓弁の取り付けができないため、水圧試験を消火栓格納箱の設置前と設置後の２回に分けて行わなければならず、
手数や時間がかかると言う問題がある。
【０００８】
何故なら、格納箱内に設置される消火栓弁は、格納箱の裏箱に予め開口されている配管貫通穴に挿通した配管の端部にねじ込み固定されるため、消火栓格納箱の裏箱が設置されていなければ、縦配管等の分岐部分から消火栓弁までの配管をすることができず、また漏水確認ができないからである。
【０００９】
尚、配管工事だけを考えた場合、消火栓弁を管末に取り付けた後、水圧試験を行えば良いのであるが、工事現場には、他の工程も存在するため、実際には、他の工程（特に下地ボードの貼り付け）に左右されることから、少なくとも２度の水圧試験が行われている。
【００１０】
前記水圧試験は、配管内に水を充水した後、管末を閉塞したうえで配管内に所定の水圧をかけて一定時間放置する。そして、一定時間が経過した後、配管内の圧力が降下していなければ、漏水はないと判断される。
【００１１】
従って、消火栓弁の取り付けを行うためには、１度目の水圧試験で充水した配管内の水を排水しなければならないが、排水経路が未完成の現場では、配管の最下部からホースを使って敷地内の水路やマンホール等に放流しなければならない。
【００１２】
また、配管内の排水は、自然落下による放流であるため、建物の規模によっては相当な時間を要するのと、途中でホースの折れや離脱がないかを監視する作業者の手配も必要になる。
【００１３】
更に、工事の進み具合によっては、裏箱の設置作業又は裏箱内に位置する管末に消火栓弁を取り付ける作業と下地ボードの貼り付け作業とを同時に行うこともあり、水圧試験により漏水箇所が発見されても、その箇所に下地ボードが貼り付けられていると、作業スペースが確保できなくなり、貼り付けた下地ボードを取り外さなければならず、余計な費用と時間がかかることになる。そのため、水圧試験は、下地ボードが貼られる前に下地ボードにより隠される部分の配管の漏水の有無を確認する必要があり、先ず消火栓格納箱付近への配管作業完了後に水圧試験を１度行い、その後、工程的には多くの場合、下地ボードが貼られた後、管末に消火栓弁を取り付けた際に消火栓弁の接続部分の漏水確認を行うため、最低２回の水圧試験を実施する必要がある。
【００１４】
このように、建設現場での屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の作業工程は、決まった流れがあるわけではなく、施工者の判断や進捗状況により非常に流動的であり、常に他の工程の変更に注意しながら各作業工程を決定しなければならない。
もし、他の工事の変更に伴う作業人数の確保や配置の変更に対応できず、作業完了を待たずに他の工事が進んだ場合、手戻り作業や補修工事に伴う費用負担が発生し、工事費用が大幅に増加することになる。
【００１５】
また、上述した屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の施工においては、壁の仕上がり位置が最初の仕上がり位置から前後することにより消火栓格納箱を設置する位置を前後に変える必要があり、この場合には消火栓格納箱内に取り付ける消火栓弁の位置も大きく影響を受けることになり、別の作業が必要になって費用と時間がかかると言う問題がある。
【００１６】
通常は壁の仕上がり位置に消火栓格納箱の前縁を合わせることで扉枠が所定の位置に納まるため、予め指定された壁の仕上がり位置に消火栓格納箱が納まることを想定し、配管を裏箱の配管貫通穴の位置まで施工しておく。このとき、配管の管端に継手（エルボ又はソケット）を取り付けることが多いが、端部外周面にねじを形成した短管をねじ込んでおくこともある。
【００１７】
しかし、建設現場では、壁の仕上がり位置が変更されることが頻繁に生じるため、その内容によって消火栓格納箱内の消火栓弁の取り付けに大きな影響を与えることになる。
【００１８】
例えば、下記の（ア）〜（エ）に示すような場合には、消火栓格納箱内の消火栓弁の取り付けに大きな影響を与えることになる。
（ア）まだ裏箱が取り付けられておらず、壁の仕上がり位置が計画よりも前になる場合。
（イ）既に裏箱が取り付けられ、壁の仕上がり位置が計画よりも前になる場合。
（ウ）まだ裏箱が取り付けられておらず、壁の仕上がり位置が計画よりも後になる場合。
（エ）既に裏箱が取り付けられ、壁の仕上がり位置が計画よりも後になる場合。
【００１９】
図１０は屋内消火栓設備の一例を示し、（Ａ）は消火栓格納箱３０の裏箱３０Ａ内に消火栓弁３１、ホース３２及びノズル３３等を収容した状態の正面図、（Ｂ）は消火栓格納箱３０の壁への基本的な取り付け形態を示す一部省略拡大横断面図であり、図面の左半分は消火栓格納箱３０をＬＧＳ壁４３に取り付けた状態を示し、また、図面の右半分は消火栓格納箱３０をコンクリート壁４４に取り付けた状態を示している。
【００２０】
尚、図１０において、３０Ａは消火栓格納箱３０の裏箱、３０Ｂは消火栓格納箱３０の扉枠、３０Ｃは消火栓格納箱３０の消火栓扉、３４は天板（仕切り板）、３５はガイドローラ３６を備えたホース格納器具、３７は取っ手、３８は扉回転軸、３９は取付ビス、４０はナット、４１は配管貫通穴、４２は端部外周面に雄ねじを形成した突き出し用の短管、４３はＬＧＳ壁、４４はコンクリート壁、４５は木材、４６は下地ボード、４７は壁仕上げ材である。
【００２１】
また、図１０に示す消火栓格納箱３０においては、裏箱３０Ａと扉枠３０Ｂとの取り付けは、裏箱３０Ａ及び扉枠３０Ｂに複数本の取付ビス３９を挿通し、ナット４０を用いて前後の位置を調整している。
【００２２】
しかしながら、消火栓格納箱３０を設置する際に壁の仕上がり位置が上述した（ア）のようになる場合、変更された壁の仕上がり位置に合わせて消火栓格納箱３０の前縁部を合わせて設置すれば良いが（図１１（Ａ）参照）、配管については変更された寸法によっては予め突き出ししておいた短管４２の端部が裏箱３０Ａよりも後になることがあり、消火栓弁３１を取り付けることができなくなる（図１１（Ｂ）参照）。
また、突き出ししておいた短管４２の雄ねじが裏箱３０Ａ内に残っていても、必要なねじの長さが裏箱３０Ａの背面板からある程度突出していなくては消火栓弁３１を取りけることができない（図１１（Ｃ）参照）。
これらの問題を解決するには、突き出し用の短管４２を取り替えなければならず、費用と時間がかかることになる。
【００２３】
また、壁の仕上がり位置が上述した（イ）のようになる場合、裏箱３０Ａと扉枠３０Ｂとの間が広くなるため、取付ビス３９に長いものを使用することで対応することができるが、変更された寸法が大きいときには、裏箱３０Ａと扉枠３０Ｂとの間に隙間が生じることがある（図１２参照）。このとき、配管については、消火栓格納箱３０の位置に合わせて短管４２の端部の位置を決めているため、問題は生じない。
【００２４】
この対応策としては、扉枠３０Ｂの設計変更を行うか、或いは、別の部品を取り付けて隙間を隠す必要があり、費用と時間がかかることになる。
【００２５】
更に、壁の仕上がり位置が上述した（ウ）のようになる場合、上記（ア）と同じく、消火栓格納箱３０の設置に関しては特に問題はないが、突き出し配管を行っている場合には、裏箱３０Ａ内の突き出し用の短管４２の端部が当初の位置よりも前になるため、変更された寸法によっては消火栓弁３１の最前部（ハンドル部分）が扉枠３０Ｂを取り付ける際に干渉することがある（図１３（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００２６】
この対応策としては、突き出し用の短管４２を短いもの取り替えなければならず、費用と時間がかかることになる。
また、突き出し配管を行わず、継手だけを取り付けている場合であっても、変更された寸法によっては継手端部と裏箱３０Ａが干渉することになり、大きな取り替え作業が必要になる。
【００２７】
そして、壁の仕上がり位置が上述した（エ）のようになる場合、裏箱３０Ａの前縁が壁の仕上がり面よりも前方に突出することになり、変更される寸法によっては扉枠３０Ｂの取り付けができないこともある（図１４参照）。また、配管については、上記（イ）と同じく、消火栓格納箱３０の位置に合わせて短管４２の端部の位置を決めているため、問題は生じない。
【００２８】
この対応策としては、扉枠３０Ｂの設計変更を行えば良いのでるが、意匠上の問題が生じる場合もあり、意匠が重視される場所に設置される場合には、裏箱３０の取り替え、或いは、仕上がり面より突出している裏箱３０の前縁部を撤去する等、非常に大きな作業を必要とすることになる。
【００２９】
このように、壁の仕上がり位置が前後方向に変更されることは、消火栓格納箱３０と配管に対しての影響が非常に大きく、様々な問題を生じている。また、対応方法も画一的なものはなく、現場の状況によって色々変化している。更に、他の工事との打ち合わせが必要になることもあり、これに費やす時間も大きな負担になる。
【００３０】
その結果、消火栓格納箱３０の設置作業は、壁の仕上がり位置の決定後に行われることが多く、配管工事と裏箱３０Ａの設置工事が同時に行われることは避けられている。
【００３１】
更に、上述した屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の施工においては、壁仕上げ材の仕様によって消火栓格納箱３０の設置位置が変更になる場合があり、先行した配管の端部の位置と消火栓格納箱３０の裏箱３０Ａに形成した配管貫通穴４１の位置とが上下左右にずれると言う問題がある。
【００３２】
例えば、パネルやタイルで仕上げる壁に消火栓格納箱３０を設置する場合、消火栓格納箱３０の左右の端部に接するパネルやタイルの幅と高さを規格寸法のままで使用できない場合には消火栓格納箱３０の扉枠３０Ｂに接する位置で切断して貼り付けられる。このとき、パネルやタイルの左右の寸法を同じにすることで、視覚的なバランスを崩さないようにしている（これは目地合わせと呼ばれている）。
【００３３】
また、消火栓格納箱３０は、床面に合わせて設置されることはなく、床面と壁面が接する下端部の壁面に巾木と呼ばれる見切り板を貼り付け、その上端部に消火栓格納箱３０の扉枠３０Ｂの下端部が接するように設置されることが多い。
【００３４】
しかし、タイル等の壁仕上げ材も工事の途中で変更されることがあり、消火栓格納箱３０の設置だけでなく配管工事も影響を受けている。
【００３５】
パネルやタイルの場合、割り付け（タイル等の取り付け位置を寸法に応じて正確に決めること）は、壁全体を考慮して行われ、設置される消火栓格納箱３０の寸法が考慮されることはない。通常はタイル割りが決定した後で消火栓格納箱３０の両端部がタイルに対して均等に配置されるように消火栓格納箱３０の設置位置が決定されるため、接続用の配管工事はその後に行われる。
【００３６】
従って、パネルやタイルの割り付けの決定の前に配管工事を行うことはなく、配管の端部位置と消火栓格納箱３０の消火栓弁３１の取付位置にずれが生じることはないが、決定後に変更になった場合には当然ずれが生じることになる。
【００３７】
また、巾木（見切り板）の寸法が変更されると、消火栓格納箱３０の裏箱３０Ａが設置される前後にかかわらず、配管の端部位置と裏箱３０Ａ内の消火栓弁３１の取付位置とにずれが生じることになる。尚、裏箱３０Ａに形成した配管貫通穴４１は、配管の外径よりも大きく形成されているが、ずれが大きい場合には配管をやり替える必要がある。
【００３８】
壁仕上げ材の仕様の変更に伴う対応策は、現場の状況によって様々であり、例えば一例として、（ａ）裏箱３０Ａと配管端部の継手の間が充分に広い場合、（ｂ）裏箱３０Ａと配管端部の継手の間が狭い場合、次のように対応している。
【００３９】
即ち、上述した（ａ）の場合、複数のエルボ継手４８やニップル４９により偏心を調整する配管方法（エルボ返しと呼ばれる）を用いて配管のやり替えを行う（図１５（Ａ）〜（Ｄ）参照）。但し、この場合、配管スペースはあるが、既に消火栓格納箱３０の裏箱３０Ａが設置されて作業できない場合には裏箱３０Ａを一旦取り外してから配管のやり替え作業を行い、再度裏箱３０Ａの設置を行う必要があり、甚だ面倒である。
【００４０】
また、上述した（ｂ）の場合、エルボ返しと呼ばれる配管方法で対応できない状態であれば、消火栓格納箱３０のずれの大きさによっては裏箱３０Ａの配管貫通穴４１を大きくすることで対応することができる。但し、この場合、次のような制約がある。消火栓弁３１を配管の端部に取り付ける際にハンドルや口金が裏箱３０Ａの側板や天板３４（仕切り板）に干渉せずにねじ込むことができる位置であること。また、消火栓弁３１を取り付ける位置が前記と反対方向であっても、裏箱３０Ａ内に格納されている器具（例えば、ホース格納器具３５等）と干渉する場合もあるので事前に採寸を正確に行う必要がある。
【００４１】
尚、裏箱３０Ａの配管貫通穴４１を大きくする作業は、現場で行うため、使用する工具に制約がある。ガスバーナ等の火器を使用することができないのは当然であるが、裏箱３０Ａは塗装されているため、火花が飛び散った場合には塗装面を汚すので養生措置を行う必要があるうえ、塗装が剥離することによる錆の発生を防止するために補修塗装を行う必要がある。また、裏箱３０Ａ内に飛散した鉄粉も完全に除去しないと、錆の発生に繋がることになる。
【００４２】
更に、上述した方法で対応できない場合、配管を上下に迂回させて高さ調整をしたり、或いは、配管の取り替えを行う。
【００４３】
このように、壁仕上げの仕様の変更に伴って消火栓格納箱３０の設置位置が上下方向に変わると、次の（イ）〜（ニ）に示すような問題が発生する。
（イ）裏箱３０Ａの配管貫通穴４１と配管のずれを解消するために配管のやり替えが必要    になる。
（ロ）配管作業は限定されたスペースで行い、配管の出発点（分岐箇所）と目標位置（裏    箱３０Ａの配管貫通穴４１）が決まっているので作業者に熟練した技術が要求され      る。
（ハ）現場で裏箱３０Ａを改造する作業は、周囲の養生や後片付けをしっかりと行わなけ    れば、余計な補修作業が発生し、費用や時間が更にかかることになる。
（ニ）状況によっては配管の分岐箇所まで遡って配管をやり替えることもあり、その影響    は工事工程全体に及ぼすことにもなり得る。
【００４４】
加えて、上述した屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の施工においては、壁の仕上がり位置の変更や壁仕上げの仕様の変更がなくても、配管作業において問題が発生している。何故なら、消火設備においては、管の接続に使用されているねじの規格が決められており、ねじに管用テーパーねじが使用されているからである。
【００４５】
一般に、消火設備にあっては、法令の規定により一部の地中埋設部以外は鋼管を使用することが義務付けられており、管の接続方法はねじによる締結が用いられている。このねじは、管用テーパーねじと言われる配管専用であり、雄ねじは先細りのテーパー形状に、また、雌ねじは奥に向って狭くなるテーパー形状にそれぞれ形成されている。勿論、継手や消火栓弁３１等のねじ部分も、管用テーパーねじに形成されている。
【００４６】
前記管用テーパーねじは、雄ねじと雌ねじがテーパー状に形成されているため、ねじは基準径の位置で理論上止まるが、更にねじ込むことでねじ山が食い込み、全体に密着することになる。ここで、基準径とは、テーパーねじにおいて直径寸法を定めるための基準となる直径のことであり、また、基準径の位置とは、テーパーねじにおいて基準径を定めるための軸直角平面の位置である。
【００４７】
更に、管用テーパーねじは、密封性を高めるため、ねじ部分にシールテープ（テフロン（登録商標）製のテープ）を巻いたり、或いは、液状のシール材を塗布したりしている。
【００４８】
上述したように、管や継手、消火栓弁３１等の接続を管用テーパーねじによって行うと、ねじの密着によって止水効果が得られるが、管用テーパーねじはねじの回りが止まるまで締め込まなければならない。
【００４９】
従って、配管のねじ部分の外径寸法と作業者の力加減によってねじ込む寸法や向きが変わることになり、これが配管作業において問題が起こる原因となっている。
【００５０】
通常、建設現場における消火設備の配管は、（ｉ）パイプ部材の切断作業、（ｉｉ）ねじ切り作業、（ｉｉｉ）シール作業、（ｉｖ）ねじ込み作業、（ｖ）防錆処理、の順番で作業が行われている。
【００５１】
パイプ部材の切断作業においては、所定の長さにパイプ材を切断するが、このときねじ込み代を考慮しておかなければ、接続した際に想定している寸法と異なってしまうことになる。施工時に使用する図面は、配管の芯を基準に描かれているため、継手のねじ込み代を考慮しなければならない（図１６参照）。
【００５２】
また、ねじ切り作業においては、作業現場でねじ切りを行う場合と、予め図面を基に採寸してねじを切った短管を用意しておく場合があるが、マンションのように同じ配管経路が多数ある場合以外は作業現場で行われている。このねじ切りには専用の工具を使用しているため、ある程度は一定の寸法で加工することは可能であるが、使用する継手等の雌ねじに合わせて雄ねじのねじ込み代を調整し、作業を容易にすることが行われている。
【００５３】
しかし、ねじの切り方によっては、想定している位置に継手が届かなかったり、行き過ぎたりすることがあり、裏箱３０Ａの配管貫通穴４１とのずれが生じる原因になっている。
【００５４】
更に、シール作業においては、シールテープの巻き数によってねじ込み代の調整ができるため、使用するねじの公差や締め込む力の加減、ねじの止まり位置を考慮しながら作業者がシールテープの巻き数を調整しているが、作業者の経験や熟練を要することになる。
【００５５】
更に、ねじ込み作業においては、手である程度ねじ込んでおき、その後パイプレンチ等の工具を使用して締め込んで行く。また、継手の場合には目的とする角度の少し前でねじ込みを止めておき、次の管を手で閉め込んでから目的の角度を調整するようにしている。更に、消火栓弁３１の場合には、その吐出口が所定の方向を向くように配管の端部にねじ込み、その角度を調整するようにしている。
【００５６】
しかし、消火栓弁３１等の角度を調整する際には、絶対にねじを緩める方向へ回してはならない。何故なら、一旦締め込んだねじを緩めると、圧縮されたシールテープやシール材とねじの間に隙間ができ、漏水の原因になるからである。消火栓弁３１等の角度を調整する際に、目的の角度を超えた場合には更に１回転させなければならないが、ねじの余り代が少ない場合やシールテープの巻き数によっては所定の角度まで回転させることができないことがある。このような場合には、消火栓弁３１等をねじから外し、シールテープやシール材を除去してから再度ねじ込み作業を行う必要があり、甚だ面倒である。
【００５７】
そして、防錆処理においては、ねじ込み作業の完了後にねじ部分に腐食防止のために防錆塗料を塗布しているが、ねじ部からはみ出たシールテープを除去しておかなければ、ねじ部分に防錆塗料が付着せず、錆の発生原因になる。また、工具で掴んだ継手や配管に付いた傷にも塗料を塗っておかなければならない。
【００５８】
このように、管用テーパーねじを用いた配管作業においては、様々な問題や注意しなければならない要素が発生するうえ、作業者の経験や熟練度によって仕上がり寸法や止水性が左右されることになり、均一の品質の担保が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】実開平０２−０３７１７２号公報
【特許文献２】実開平０３−０７８５６６号公報
【特許文献３】実開平０６−０３９０２８号公報
【特許文献４】特開２００６−２２３４４７号公報
【特許文献５】特開平０６−１０５９２８号公報
【特許文献６】特開２００７−０１４３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００６０】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、配管作業完了後の水圧試験が１回で済むと共に、格納箱の設置位置が前後方向、上下方向又は左右方向へ変更になっても、問題を生じることなく容易に対応することができ、また、ねじ接続による配管作業が不要になって配管作業を簡略化できるようにした消火設備の施工方法、消火設備、及び、消火設備用配管ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００６１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の消火設備の施工方法は、一端に消火栓弁を備える可撓管の他端に設けられた継手部を、建物壁の内側に配管された給水管に設けられた分岐継手に接続する工程と、消火栓格納箱の裏箱に形成されて前記消火栓弁が挿通可能な消火栓弁挿通用孔に、前記消火栓弁を挿通し、前記裏箱に固定する工程と、を含むことに特徴がある。
【００６２】
本発明の請求項２に記載の消火設備の施工方法は、請求項１に記載の消火設備の施工方法において、一端に前記消火栓弁を備える前記可撓管の他端に設けられた前記継手部を、前記建物壁の内側に配管された前記給水管に設けられた前記分岐継手に接続する工程の後に、前記配管の水圧試験を１回行った後に前記配管内の水抜き作業を行わない工程と、を含むことに特徴がある。
【００６３】
本発明の請求項３に記載の消火設備の施工方法は、請求項１又は２に記載の消火設備の施工方法において、前記可撓管が前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板を備え、前記取付板より小さい開口面積を有する前記消火栓弁挿通用孔に、前記消火栓弁を挿通し、前記取付板を前記裏箱に固定する工程と、を含むことに特徴がある。
【００６４】
本発明の請求項４に記載の消火設備の施工方法は、請求項３に記載の消火設備の施工方法において、前記取付板と前記裏箱とをねじにより固定することを特徴とする。
【００６５】
本発明の請求項５に記載の消火設備の施工方法は、請求項１〜４の何れかに記載の消火設備の施工方法において、前記消火栓弁に接続された箇所を両側から挟むようにして前記消火栓弁挿通用孔を前記消火栓格納箱の内側から覆い隠す一対のカバープレートを前記裏箱に固定する工程を更に含むことに特徴がある。
【００６６】
本発明の請求項６に記載の消火設備は、可撓管と、前記可撓管の一端に設けられた消火栓弁と、前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板と、前記可撓管の他端に設けられた継手部と、前記消火栓弁が挿通可能で且つ前記取付板より小さい開口面積を有する消火栓弁挿通用孔が裏箱に形成された消火栓格納箱と、を備え、前記消火栓弁挿通用孔に前記消火栓弁が挿通されて前記取付板が前記裏箱に固定され、前記継手部が建物壁の内側に配管された給水管に設けられた分岐継手に接続されていることに特徴がある。
【００６７】
本発明の請求項７に記載の消火設備は、請求項６に記載の消火設備において、前記取付板と前記裏箱とを固定するねじを更に有することに特徴がある。
【００６８】
本発明の請求項８に記載の消火設備は、請求項６又は７に記載の消火設備において、前記消火栓弁に接続された箇所を両側から挟むようにして前記消火栓弁挿通用孔を前記消火栓格納箱の内側から覆い隠す一対のカバープレートが前記裏箱に固定されていることに特徴がある。
【００６９】
本発明の請求項９に記載の消火設備は、請求項６〜８の何れかに記載の消火設備において、前記取付板が、前記消火栓弁を接続するための消火栓弁用継手部を備えていることに特徴がある。
【００７０】
本発明の請求項１０に記載の消火設備は、請求項６〜９の何れかに記載の消火設備において、前記取付板が、前記可撓管を接続するための可撓管用継手部を備えていることに特徴がある。
【００７１】
本発明の請求項１１に記載の消火設備用配管ユニットは、可撓管と、前記可撓管の一端に設けられた消火栓弁と、前記消火栓弁の近傍に固定されたフランジ状の取付板と、前記可撓管の他端に設けられた継手部と、を備えることに特徴がある。
【００７２】
本発明の請求項１２に記載の消火設備用配管ユニットは、請求項１１に記載の消火設備用配管ユニットにおいて、前記取付板にねじが設けられていることに特徴がある。
【００７３】
本発明の請求項１３に記載の消火設備用配管ユニットは、請求項１１又は１２に記載の消火設備用配管ユニットにおいて、前記取付板が、前記消火栓弁を接続するための消火栓弁用継手部を備えていることに特徴がある。
【００７４】
本発明の請求項１４に記載の消火設備用配管ユニットは、請求項１１〜１３の何れかに記載の消火設備用配管ユニットにおいて、前記取付板が、前記可撓管を接続するための可撓管用継手部を備えていることに特徴がある。
【発明の効果】
【００７５】
本発明によれば、少なくとも可撓管、消火栓弁及び継手部を備えた消火設備用配管ユニットの前記継手部を建物壁の内側に配管された給水管の分岐継手に接続し、前記消火設備用配管ユニットの消火栓弁を消火栓格納箱の裏箱に形成した消火栓弁挿通用孔に挿通して裏箱に固定するようにしているため、消火栓格納箱の裏箱が設置されていなくても、１回の水圧試験で給水管の分岐部分から消火栓弁までの配管の確実な漏水確認を行えるので、配管内の水抜き作業を行う必要がなくなり、また、間仕切り壁の工事等、他の工事の影響による消火栓格納箱の前後方向、左右方向及び上下方向への位置変更に起因する配管経路の変更を配管スペースの減少や作業者の熟練度を考慮することなく対応することができ、更に、作業者の経験や熟練度によって変化する配管の仕上がり寸法や止水性等の不確定要素を排除することができ、作業の均質化を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る消火設備の一例を示す一部省略概略正面図である。
【図２】図１に示す消火設備の概略縦断側面図である。
【図３】図１に示す消火設備の概略横断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る消火設備用配管ユニットの斜視図である。
【図５】同じく消火設備用配管ユニットの平面図である。
【図６】消火設備用配管ユニットのフランジ状の取付板を示し、（Ａ）はフランジ状の取付板の一部を破断した平面図、（Ｂ）はフランジ状の取付板を消火栓格納箱の裏箱にねじで固定した状態の横断面図である。
【図７】消火栓格納箱の裏箱への消火設備用配管ユニットの取り付け手順を示し、（Ａ）は消火設備用配管ユニットの消火栓弁を裏箱の消火栓弁挿通用孔に対向させた状態の斜視図、（Ｂ）は消火設備用配管ユニットの消火栓弁を裏箱の消火栓弁挿通用孔に挿通した状態の斜視図、（Ｃ）は裏箱の消火栓弁挿通用孔をカバープレートで覆い隠すと共に、フランジ状の取付板及びカバープレートをねじで裏箱に固定した状態の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る消火設備用配管ユニットの他の例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る消火設備用配管ユニットの更に他の例を示す平面図である。
【図１０】従来の屋内消火栓設備の一例を示し、（Ａ）は消火栓格納箱の裏箱内に消火栓弁、ノズル及びホース等を収容した状態の正面図、（Ｂ）は消火栓格納箱の壁への基本的な取り付け形態を示す一部省略拡大横断面図であり、図面の左半分は消火栓格納箱をＬＧＳ壁に取り付けた状態を示し、また、図面の右半分は消火栓格納箱をコンクリート壁に取り付けた状態を示している。
【図１１】壁の仕上げが前に変更された場合の消火栓格納箱の取り付け形態を示し、（Ａ）は消火栓格納箱の当初の設置位置を示す要部の横断面図、（Ｂ）は突き出し用の短管が消火栓格納箱内に突出していない状態の消火栓格納箱の要部の横断面図、（Ｃ）は突き出し用の短管が消火栓格納箱内に僅かに突出した状態の消火栓格納箱の要部の横断面図である。
【図１２】壁の仕上げが前に変更された場合の消火栓格納箱の取り付け形態を示し、消火栓格納箱の裏箱と扉枠との間に隙間が生じた状態の消火栓格納箱の要部の横断面図である。
【図１３】壁の仕上げが後に変更された場合の消火栓格納箱の取り付け形態を示し、（Ａ）は消火栓格納箱の当初の設置位置を示す要部の横断面図、（Ｂ）は突き出し用の短管が消火栓格納箱内に突出した状態の消火栓格納箱の要部の横断面図、（Ｃ）は突き出し用の短管が消火栓格納箱内に更に大きく突出した状態の消火栓格納箱の要部の横断面図である。である。
【図１４】壁の仕上げが後に変更された場合の消火栓格納箱の取り付け形態を示す要部の横断面図である。
【図１５】複数のエルボ継手により偏心を調整する配管方法（エルボ返しと呼ばれる）を示し、（Ａ）は変更前の消火栓弁の位置と変更後の消火栓弁の位置とが上下にずれた状態の配管の正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）は変更前の消火栓弁の位置と変更後の消火栓弁の位置とが上下及び左右にずれた状態の配管の正面図、（Ｄ）その側面図である。
【図１６】配管の芯とねじ込み代の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
本発明に係る消火設備の施工方法、消火設備、及び、消火設備用配管ユニットの実施形態について、以下に図１〜図７を参照しつつ説明する。
尚、全実施形態を通じて同一又は類似の構成要素には同じ符号を付している。
【００７８】
図１〜図３はホテルやデパート、オフィスビル、商業ビル、マンション、病院、学校、劇場、旅館、工場、倉庫、駅等の建物内に設置される消火設備の一例を示すものであり、当該消火設備は、消火活動時に一人で操作を行える易操作性１号消火栓に構成されている。
【００７９】
即ち、前記消火設備は、図１〜図３に示す如く、建物内の間仕切り壁に設置される消火栓格納箱１と、消火栓格納箱１内に配設した一対のガイドローラ２を有するホース格納器具３と、ホース格納器具３に渦巻き状に収容保持されたホース４（保形ホース）と、ホース４の先端部に接続したノズル５と、消火栓格納箱１の背面板に取り付けられてホース４の基端部が接続される消火栓弁６と、消火栓弁６と縦配管７に介設した分岐継手８（チーズ管）とを接続する可撓管９と、可撓管９の一端部を消火栓格納箱１に固定するためのフランジ状の取付板１０と、可撓管９の他端部に設けられて縦配管７に介設した分岐継手８（チーズ管）に接続される継手部１１と、消火栓弁６に接続された箇所を両側から挟むようにして消火栓格納箱１に形成した消火栓弁挿通用孔１ａを消火栓格納箱１の内面側から覆い隠す一対のカバープレート１２と、フランジ状の取付板１０とカバープレート１２を消火栓格納箱１に固定するボルト１３ａ（雄ねじ）及びナット１３ｂ（雌ねじ）から成るねじ１３等を備えている。
【００８０】
前記消火栓格納箱１は、図１〜図３に示す如く、前面が開放された金属板製の裏箱１Ａと、裏箱１Ａの開口部に取付ビス（図示省略）により取り付けられた金属板製の扉枠１Ｂと、扉枠１Ｂ内に開閉自在に取り付けられた金属板製の消火栓扉１Ｃと、を備えており、前記裏箱１Ａの背面板には、消火栓弁６が裏箱１Ａの背面側から挿通可能で且つフランジ状の取付板１０よりも小さい開口面積を有する円形の消火栓弁挿通用孔１ａが形成されている。
【００８１】
また、裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔１ａの周囲には、フランジ状の取付板１０及びカバープレート１２を裏箱１Ａに固定するためのボルト１３ａ（雄ねじ）が挿通される複数のボルト挿通孔１ｂが等角度ごとに形成されている（図７（Ａ）参照）。
【００８２】
図４及び図５は前記消火設備に用いる消火設備用配管ユニットの一例を示し、当該消火設備用配管ユニットは、可撓管９と、可撓管９の一端に設けられた消火栓弁６と、消火栓弁６の近傍に固定されたフランジ状の取付板１０と、可撓管９の他端に設けられた継手部１１と、を備えており、使用水圧１．０ＭＰａまで耐えられるように設計されている。
【００８３】
前記可撓管９は、耐熱性、耐圧性、耐候性に優れたフレキシブルメタルホースにより形成されており、ヒダが連続して形成されるように金属製管を波状に形成したコルゲート管及び当該コルゲート管の外面側を覆うように外装されて両端部がプレスリング１４によりコルゲート管の両端部に固定された金属製のブレイドから成るホース本体部１５と、ホース本体部１５の両端部にそれぞれ設けた接続部１６とを、少なくとも備えている（図４及び図５参照）。
【００８４】
前記ホース本体部１５を形成するコルゲート管には、波形断面がＵ字形状でスパイラル連続山のステンレス鋼板製のスパイラルチューブ、波形断面がＵ字形状で独立山のステンレス鋼板製のワンピッチチューブ、或いは、波形断面がオメガ形状（Ω）で独立山のステンレス鋼板製のオメガチューブが使用されている。
【００８５】
また、前記ホース本体部１５を形成するブレイドには、数本から１０数本のワイヤーを平行に並べて機械編組した平行ワイヤーブレイド、２０数本のワイヤーを機械編組してテープ材を作り、このテープ材を更に機械編組したブレイデッドブレイド、或いは、金属板を帯状に切断し、竹かご状に編んだリボンブレイド（帯ブレイド）が使用されている。これらのブレイドは、コルゲート管に対して加わる内部流体圧力に対してコルゲート管を保護し、また、外部からの種々の圧力や衝撃に対する強度の補強を行なうものである。
【００８６】
更に、前記ホース本体部１５の両端部に設けた接続部１６は、何れも袋ナットから成り、ホース本体部１５の両端部にそれぞれフレア加工により取り付けられている。
【００８７】
尚、前記可撓管９は、上記の実施形態に係るものに限定されるものではなく、可撓性、耐熱性、耐圧性、耐候性を有し、両端部に接続部１６が設けられているものであれば、如何なる構造及び形状のものであっても良い。例えば、可撓管９は、ブレイドを省略したフレキシブルメタルホースであっても良い。また、可撓管９のホース本体部９は、金属製のものに限定されるものではなく、耐熱性及び耐圧性等を有する合成樹脂製のホースやチューブであっても良い。更に、可撓管９の接続部１６も、袋ナットに限定されるものではなく、ユニオン継手やフランジ、その他の継手であっても良い。
【００８８】
前記消火栓弁６は、従来公知のものと同様に、弁箱、ボンネット、弁体、弁棒及びハンドル等を備えており、ハンドル及び弁棒の回転により弁棒及び弁体が移動し、弁体が弁箱内に形成した弁座へ当座又は弁座から離座することにより弁箱内の流路を開閉する構成となっている。
【００８９】
本実施形態においては、前記消火栓弁６には、手動式で且つポンプ起動スイッチ付のアングル弁が使用されている。尚、水源が重力加圧方式の水源の場合には、ポンプ起動スイッチを備えていない手動式のアングル弁を使用する。
【００９０】
そして、前記消火栓弁６は、消火栓弁６の入口を前記可撓管９の一端部にソケット１７、フランジ状の取付板１０に設けた消火栓弁用継手部１８ａ及び可撓管用継手部１８ｂを介して連通状に接続することにより可撓管９の一端部に設けられている。
【００９１】
尚、前記ソケット１７は、可撓管９の一方の接続部１６（袋ナット）に螺着されており、一端部内周面にはテーパー状の雌ねじが形成されている。
【００９２】
前記フランジ状の取付板１０は、金属板により裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔１ａよりも大きい矩形状に形成されており、消火栓弁６を接続するための消火栓弁用継手部１８ａと、可撓管９の一端部を接続するための可撓管用継手部１８ｂとを備えている。
【００９３】
即ち、フランジ状の取付板１０の中心部には、両端部外周面にテーパー状の雄ねじを形成した異径ニップル１８が挿通されており、前記異径ニップル１８は、フランジ状の取付板１０の中心部に溶接により固定されている（図６参照）。この異径ニップル１８の径の大きい方の端部が消火栓弁用継手部１８ａに、また、径の小さい方の端部が可撓管用継手部１８ｂに形成されている（図４〜図６参照）。
【００９４】
更に、フランジ状の取付板１０には、裏箱１Ａに形成した複数のボルト挿通孔１ｂと、後述するカバープレート１２に形成した複数のボルト挿通孔１２ｂとにそれぞれ挿通される複数のボルト１３ａ（雄ねじ）が立設固定されている（図６参照）。これらのボルト１３ａ（雄ねじ）は、矩形状のフランジ状の取付板１０の角部に挿通されて溶接により固定されており、裏箱１Ａの外側から裏箱１Ａのボルト挿通孔１ｂ及びカバープレート１２のボルト挿通孔１２ｂに挿通されるようになっている（図７参照）。尚、フランジ状の取付板１０に挿通されたボルト１３ａ（雄ねじ）には、ナット１３ｂ（雌ねじ）が螺着される。
【００９５】
そして、フランジ状の取付板１０は、異径ニップル１８の消火栓弁用継手部１８ａに消火栓弁６の入口をねじ込むことにより消火栓弁６の近傍（消火栓弁６の入口から数ｃｍの位置）に固定され、また、異径ニップル１８の可撓管用継手部１８ｂに可撓管９の一端部に設けたソケット１７をねじ込むことにより可撓管９の一端に接続されている。
【００９６】
尚、本実施形態においては、フランジ状の取付板１０を金属板により形成したが、他の実施形態においては、フランジ状の取付板１０を合成樹脂板により形成しても良い。
【００９７】
また、本実施形態においては、フランジ状の取付板１０を矩形状に形成したが、他の実施形態においては、フランジ状の取付板１０を円形又はその他の形状に形成しても良い。この場合、フランジ状の取付板１０の大きさは、裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔１ａの開口面積よりも大きくなるように形成されている。
【００９８】
更に、本実施形態においては、フランジ状の取付板１０に複数のボルト１３ａ（雄ねじ）を立設固定したが、他の実施形態においては、図示していないが、フランジ状の取付板１０に複数のナット１３ｂ（雌ねじ）を溶接により固定しても良い。この場合、各ナット（雌ねじ）１３ｂは、裏箱１Ａに形成した複数のボルト挿通孔１ｂと、カバープレート１２に形成した複数のボルト挿通孔１２ｂとにそれぞれ合致するようにフランジ状の取付板１０に取り付ける。尚、前記ナット１３ｂ（雌ねじ）には、ボルト１３ａ（雄ねじ）が挿通されて螺着される。
【００９９】
更に、本実施形態においては、フランジ状の取付板１０の中心部に異径ニップル１８を取り付けたが、他の実施形態においては、両端部の外径が同じニップルを取り付けても良い。
【０１００】
更に、本実施形態においては、フランジ状の取付板１０の消火栓弁継手部１８ａ及び可撓管用継手部１８ｂ（異径ニップル１８の両端部）をそれぞれオスアダプター形式に形成したが、他の実施形態においては、フランジ状の取付板１０の消火栓弁継手部１８ａ及び可撓管用継手部１８ｂの何れか一方をメスアダプター形式に形成しても良く、或いは、消火栓弁継手部１８ａ及び可撓管用継手部１８ｂの両方をメスアダプター形式に形成しても良い。
【０１０１】
前記可撓管９の他端部に設けた継手部１１は、可撓管９の他端部を縦配管７に設けた分岐継手８に接続するものである。本実施形態においては、前記継手部１１には、両端部外周面にテーパー状の雄ねじを形成したニップルが使用されており、ニップルの一端部が可撓管９の他端部に設けた接続部１６（袋ナット）に螺着され、また、ニップルの他端部が縦配管７の分岐継手８に接続されるようになっている。
【０１０２】
前記カバープレート１２は、矩形状の金属板を左右に分割することにより形成されており、左右に分割した二枚のカバープレート１２には、消火栓弁６に接続された箇所（本実施形態では、異径ニップル１８）を両側から挟めるように半円形状の切欠部１２ａが形成されている（図４及び図７参照）。
【０１０３】
また、二枚のカバープレート１２には、裏箱１Ａに形成した複数のボルト挿通孔１ｂに合致し得る複数のボルト挿通孔１２ｂが形成されている（図４及び図７参照）。
【０１０４】
尚、本実施形態においては、裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔１ａを円形に形成し、カバープレート１２を矩形状に形成したが、他の実施形態においては、消火栓弁挿通用孔１ａを矩形状に形成し、カバープレート１２を円形に形成しても良く、或いは、消火栓弁挿通用孔１ａとカバープレート１２をそれぞれ同じ形状（円形又は矩形若しくはその他の形状）に形成しても良い。
【０１０５】
また、本実施形態においては、カバープレート１２を金属板により形成したが、他の実施形態においては、カバープレート１２を合成樹脂板により形成しても良い。
【０１０６】
次に、上述した消火設備用配管ユニットを用いた消火設備の施工方法について説明する。下記の（１）〜（７）に示す施工手順は、消火栓格納箱１の設置作業及び配管作業等の一例を示すものである。
【０１０７】
（１）縦配管７（給水管）の施工を行う。このとき、消火設備用配管ユニットの可撓管９    又は横引き管（図示省略）を分岐接続するための分岐継手８（チーズ管）を縦配管７    に取り付ける。
（２）横引き管を消火栓格納箱１の間近（消火栓格納箱１の裏又は横）まで施工し、前記    横引き管の管末にエルボ又はソケットを取り付ける。尚、消火栓格納箱１が縦配管７    の間近にある場合には、横引き管を施工しない。
（３）消火設備用配管ユニットの可撓管９の継手部１１を縦配管７の分岐継手８（又は消    火栓格納箱１付近まで施工した横引き管）に接続する（図４参照）。このとき、消火    栓弁６は、可撓管９の先端部に設けたフランジ状の取付板１０に取り付けられてい      る。
（４）消火栓弁６を閉止し、縦配管７内及び可撓管９内（又は縦配管７内、横引き管内及    び可撓管９内）に水を充水し、所定の圧力を加えて水圧試験（試験水圧は、１．５Ｍ    Ｐａ）を行い、配管接続部及び消火栓弁接続部からの漏水がないかを確認する。
（５）消火栓格納箱１の裏箱１Ａを設置する。このとき、現場の作業状況に応じて予め裏    箱１Ａに消火設備用配管ユニットを取り付けてから裏箱１Ａを設置するか、或いは、    裏箱１Ａを設置した後に消火設備用配管ユニットを裏箱１Ａに取り付ける。
裏箱１Ａに消火設備用配管ユニットを取り付ける手順は、下記の（５−１）〜（５    −３）のように行われる。
（５−１）先ず、消火設備用配管ユニットの消火栓弁６を裏箱１Ａの裏側から消火栓弁挿        通用孔１ａに対向させる（図７（Ａ）参照）。
（５−２）次に、裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔１ａに消火栓弁６を挿通し、消火栓弁６の        ホース接続用の口金（出口）を所定の方向に合わせると共に、フランジ状の取付        板１０に立設固定した複数のボルト１３ａ（雄ねじ）を裏箱１Ａに形成した複数        のボルト挿通孔１ｂにそれぞれ挿通し、フランジ状の取付板１０を裏箱１Ａに裏        面に当接させる。（図７（Ｂ）参照）
（５−３）その後、二分割された一対のカバープレート１２を裏箱１Ａの内面側から消火        栓弁６に接続された異径ニップル１８を両側から挟むようにして消火栓弁挿通用        孔１ａを覆い隠すと共に、カバープレート１２の複数のボルト挿通孔１２ｂにフ        ランジ状の取付板１０に立設固定した複数のボルト１３ａ（雄ねじ）をそれぞれ        挿通し、各ボルト１３ａ（雄ねじ）にナット１３ｂ（袋ナット）を螺着してフラ        ンジ状の取付板１０と一対のカバープレート１２と裏箱１Ａの消火栓弁挿通用孔        １ａの内周縁部を挟持固定する（図７（Ｃ）参照）。
（６）消火栓格納箱１の裏箱１Ａの設置が終わったら、裏箱１Ａを設置した壁面の仕上げ    （下地ボードの貼り付け、クロス貼り、塗装等）を行う。
（７）裏箱１Ａに消火栓扉１Ｃを備えた扉枠１Ｂを取り付ける。
【０１０８】
このように、上述した消火設備用配管ユニットを用いた消火設備の施工方法によれば、次のような優れた作用効果を奏することができる。
（１）可撓管９及び消火栓弁６等を備えた消火設備用配管ユニットを使用しているため、    消火栓格納箱１の設置の際に縦配管７から消火栓弁６に至るまでの配管が全て完了し    ていることになる。その結果、配管作業完了後の水圧試験は、壁面の仕上げ前（下地    ボード貼り付け前）に行えば、１回で済ますことができる。万が一、配管に漏水箇所    が見つかっても、配管が下地ボードで隠される前であるから、容易に修理を行うこと    ができる。
（２）水圧試験が１回で済むため、配管内の水抜き作業が不要となり、配管内の水抜きに    かかる時間と経費の削減を図れる。
（３）消火設備用配管ユニットが可撓管９を備えているため、壁の仕上がり位置が前後す    ることにより消火栓格納箱１の設置位置が前後に変化した場合であっても、問題を生    じることなく容易に対応することができ、突き出し配管等を取り替える作業に要する    時間と費用の削減を図れる。
（４）消火設備用配管ユニットの消火栓弁６を裏箱１Ａに形成した消火栓弁挿通用孔１ａ    に挿通し、消火栓弁６の近傍に固定したフランジ状の取付板１０をねじ１３（ボルト    １３ａ及びナット１３ｂ）により裏箱１Ａに固定するようにしているため、裏箱１Ａ    内に突出する消火栓弁６の突出寸法が一定となる。その結果、裏箱１Ａの前縁部を撤    去することによる消火栓格納箱１の奥行き寸法の縮小がない限り、消火栓弁６と消火    栓扉１Ｃとの干渉を防止することができる。また、扉枠１Ｂの取り付けも、当初の寸    法通りに収まるため、設計変更に要すると時間と費用の削減を図れる。
（５）裏箱１Ａにフランジ状の取付板１０を固定するときに、カバープレート１２で裏箱    １Ａの消火栓弁挿通用孔１ａを覆い隠すようにしているため、見た目も良くなり、意    匠的に優れたものとなる。また、フランジ状の取付板１０に予めボルト１３ａ（雄ね    じ）を立設固定しているため、取付板１０の固定作業やカバープレート１２の取り付    け作業も迅速に行える。
（６）消火設備用配管ユニットが可撓管９を備えているため、壁仕上げ材の仕様によって    消火栓格納箱１の設置位置が上下方向又は左右方向に変更になり、裏箱１Ａに形成し    た消火栓弁挿通用孔１ａの位置が最初の位置よりも上下方向や左右方向にずれても、    消火設備用配管ユニットが消火栓弁挿通用孔１ａに追随することができる。また、消    火設備用配管ユニットについては、可撓管９の長さの異なるものを数種類用意してお    けば、設置位置が変更された消火栓格納箱１の位置がどのような位置に変更（例え      ば、最初の位置から離れた位置に変更）になっても、問題を生じることなく、対応が    可能になる。
（７）縦配管７から消火栓弁６までの配管を可撓管９により行っているため、ねじ接続に    よる配管作業が不要になり、配管作業を簡略化できて作業時間の短縮及び費用の削減    を図れるうえ、作業者の経験や熟練度を必要とせず、均一な品質を保てることにな      る。また、漏水箇所を引き起こす箇所がエルボ等を使用した従来の配管に比較して少    なくなるため、水圧試験時における漏水箇所の特定も容易に行え、作業時間の短縮及    び費用の削減を図れる。
【０１０９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１１０】
例えば、上記の実施形態においては、本発明を屋内消火栓設備の易操作性１号消火栓に適用したが、他の実施形態においては、本発明を屋内消火栓設備の１号消火栓、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓に適用しても良く、或いは、本発明を補助散水栓を備えたスプリンクー設備に適用しても良い。
【０１１１】
また、上記の実施形態においては、消火設備用配管ユニットの可撓管９の一端部に設けた接続部１６（袋ナット）にソケット１７を接続したが、他の実施形態においては、図８に示す如く、消火設備用配管ユニットの可撓管９の一端部に設けた接続部１６（袋ナット）にニップル１９及びエルボ２０を順次接続し、可撓管９が裏箱１Ａの背面板と平行になるようにしても良く、或いは、図９に示す如く、消火設備用配管ユニットの可撓管９の一端部に設けた接続部１６（袋ナット）にニップル１９及びソケット２１を順次接続するようにしても良い。
【０１１２】
更に、上記の実施形態においては、消火設備用配管ユニットの可撓管９の一端部に設けた接続部１６（袋ナット）にソケット１７を接続し、前記ソケット１７をフランジ状の取付板１０の可撓管用継手部１８ｂに接続するようにしたが、他の実施形態においては、ソケット１７を省略し、可撓管９の一端部に設けた接続部１６（袋ナット）をフランジ状の取付板１０の可撓管用継手部１８ｂに直接接続するようにしても良い。
【０１１３】
更に、上記の実施形態においては、消火栓格納箱１の裏箱１Ａの背面板に消火栓弁挿通用孔１ａを形成し、消火設備用配管ユニットの消火栓弁６を裏箱１Ａの後側から裏箱１Ａ内に引き出すようにしたが、他の実施形態においては、消火栓格納箱１の裏箱１Ａの側板に消火栓弁挿通用孔１ａを形成し、消火設備用配管ユニットの消火栓弁６を裏箱１Ａの横側から裏箱１Ａ内に引き出すようにしても良い。
【０１１４】
更に、上記の実施形態においては、消火栓格納箱１の裏箱１Ａにフランジ状の取付板１０を介して消火栓弁６を固定するようにしたが、他の実施形態においては、消火設備用配管ユニットのフランジ状の取付板１０を省略し、消火栓格納箱１の裏箱１Ａに媒介金具や継手状のものを使用して消火栓弁６を裏箱１Ａに固定するようにしても良い。
【０１１５】
更に、上記の実施形態においては、フランジ状の取付板１０及びカバープレート１２をねじ１３（ボルト１３ａ及びナット１３ｂ）で消火栓格納箱１の裏箱１Ａに固定するようにしたが、他の実施形態においては、フランジ状の取付板１０及びカバープレート１２を他の手段で裏箱１Ａに固定するようにしても良い。例えば、フランジ状の取付板１０及びカバープレート１２をリベットや溶接により裏箱１Ａに固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１は消火栓格納箱
１Ａは裏箱
１ａは消火栓弁挿通用孔
６は消火栓弁
７は縦配管（給水管）
８は分岐継手
９は可撓管
１０はフランジ状の取付板
１１は継手部
１２はカバープレート
１３はねじ
１８ａは消火栓弁用継手部
１８ｂは可撓管用継手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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