(57)【要約】【課題】吊下げ装置を容易に移設できるようにすることを課題とする。【解決手段】搬送装置は、床部に設置された複数のベース部と、ベース部のそれぞれに対して脱着自在な支柱パイプと、支柱パイプに対し回動可能に設けられ、吊下げ装置の装着部を備えたアーム部と、を備える。ベース部は、作業フロアの床部の一部を形成する第１フロアに複数設置されている。支柱パイプは、ベース部との間に介在する中継パイプから抜き取り、他のベース部に装着されている中継パイプに移設することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に設置された複数のベース部と、
前記ベース部のそれぞれに対して脱着自在な支柱パイプと、
前記支柱パイプに対し回動可能に設けられ、吊下げ装置の装着部を備えたアーム部と、
を、備えた搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レールに沿ってホイスト（吊下げ装置）を走行させ、ホイストで吊下げたワークを搬送する装置が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一つの作業フロアに複数の設備が設けられ、これらの設備毎に吊下げ装置を用いた作業が必要となる場合がある。この場合、設備毎に吊下げ装置を設置することが考えられるが、吊下げ装置の設置期間や設置費用が過大となる。例えば、特許文献１の装置のようにレールに沿って吊下げ装置を用い、設備間にレールを敷設することによって吊下げ装置を移動させることも考えられるが、この場合も、レールの敷設費用がかさむ。また、作業フロアのレイアウトの都合上、複数のレールを敷設する場合には、レール毎に吊下げ装置を設置しなければならない。
【０００５】
そこで、本明細書開示の搬送装置は、吊下げ装置を容易に移設できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された搬送装置は、床部に設置された複数のベース部と、前記ベース部のそれぞれに対して脱着自在な支柱パイプと、前記支柱パイプに対し回動可能に設けられ、吊下げ装置の装着部を備えたアーム部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書開示の搬送装置によれば、吊下げ装置を容易に移設できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態の搬送装置の側面図である。
【図２】図２は床部におけるベース部の配置を示す説明図である。
【図３】図３は実施形態の搬送装置の設置状態を示す説明図である。
【図４】図４は実施形態の搬送装置の主要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は中継パイプの斜視図である。
【図６】図６は中継パイプの上縁部を拡大して示す説明図である。
【図７】図７は支柱パイプの断面図である。
【図８】図８は支柱パイプの底部に装着される底部キャップの斜視図である。
【図９】図９は第１軸部材の斜視図である。
【図１０】図１０はジョイント部材の斜視図である。
【図１１】図１１は第２軸部材の斜視図である。
【図１２】図１２は先端キャップの斜視図である。
【図１３】図１３は実施形態の搬送装置の可動域を示す説明図である。
【図１４】図１４は実施形態の搬送装置に操作アームを装着した様子を示す説明図である。
【図１５】図１５は操作アームと操作アーム装着部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては細部が省略されて描かれている場合もある。
【００１０】
（実施形態）
図１を参照すると、搬送装置１は、ベース部２、中継パイプ３、主柱となる支柱パイプ４、アーム部９を備える。ベース部２は、図２に示すように、作業フロアの床部の一部を形成する第１フロア５０に複数設置されている。ベース部２は、搬送装置１を用いた作業が必要となる位置に設置されている。支柱パイプ４は、中継パイプ３を介してベース部２のそれぞれに対して脱着自在とされている。アーム部９は、支柱パイプ４に対し回動可能に設けられている。アーム部９は、第１アーム１０と第２アーム１４とを含む。第１アーム１０は、支柱パイプ４に対して回動可能に設けられている。第２アーム１４は、第１アーム１０に対して回動可能に設けられている。第２アーム１４の先端部には、吊下げ装置１００を吊下げることができる吊下げ部１５ｂを備えた先端キャップ１５を備えている。吊下げ部１５ｂは、吊下げ装置１００の装着部の一例である。本実施形態における吊下げ装置１００は、ホイストに分類されるチェーンブロックである。
【００１１】
図３を参照すると、搬送装置１は、建物の床である第１フロア５０の上側に、踏み台となる第２フロア５１が設けられた二層構造の床部に設置される。第２フロア５１には、作業対象物５２が設置される。そして、吊下げ部１５ｂに吊下げられた吊下げ装置１００に吊下げられた搬送対象物５３によって作業対象物への作業を行う。本実施形態では、作業対象物５２として研削盤を想定し、搬送対象物５３としてドレス冶具を想定している。作業者は、第２フロア５１上に立ち、作業を行う。
【００１２】
図４を参照すると、ベース部２は、板状の接地部２ａと、この接地部２ａに立設した筒状部２ｂを備える。接地部２ａは、第１フロア５０に接地している。筒状部２ｂには、中継パイプ３が挿し込まれる。第２フロア５１には、差込穴５１ａが設けられており、この差込穴５１ａを通じて、中継パイプ３が筒状部２ｂに挿し込まれる。
【００１３】
図４乃至図６を参照すると、中継パイプ３は、下端側に小径パイプ部３ａを備え、その上側に大径パイプ部３ｂを備える。小径パイプ部３ａは、ベース部２の筒状部２ｂに挿し込まれる。中継パイプ３の上端側は、第２フロア５１より上側に露出した状態となる。大径パイプ部３ｂの側壁には、スリット３ｂ１が設けられている。スリット３ｂ１の両側には、それぞれ締付ブロック３ｃが設けられている。それぞれの締付ブロック３ｃには、ネジ穴３ｃ１が設けられている。締付ブロック３ｃは、ネジ部３ｆ１と把持部３ｆ２を備えるクランプレバー３ｆによって締め付けられる。このとき、締付ブロック３ｃの間にはワッシャ３ｄが配置される。クランプレバー３ｆを操作して締付ブロック３ｃ間の間隔を狭めると、これに伴ってスリット３ｂ１の幅が狭くなる。すなわち、大径パイプ部３ｂの内周径が縮小される。
【００１４】
大径パイプ部３ｂには、支柱パイプ４が挿し込まれる。大径パイプ部３ｂの内周壁の上縁部には、支柱パイプ４が挿し込み易いように、面取部３ｅが形成されている。支柱パイプ４を挿し込んだ状態でクランプレバー３ｆを締め付けると、支柱パイプ４が中継パイプ３に固定される。図７を参照すると、支柱パイプ４は、アルミニウム製の外パイプ４ａの内側にＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）製の内パイプ４ｂを組み合わせた二重管構造とされている。これにより、支柱パイプ４の強度確保と、軽量化とが図られている。ＣＦＲＰ素材に、例えば、金属製の他の部品等が衝突すると、ＣＦＲＰ素材が損傷を受けることが考えられるが、ＣＦＲＰ製のパイプを内パイプ４ｂとすることで、ＣＦＲＰ素材の損傷を回避することができる。支柱パイプ４の下端部には、ジュラルミン製の底部キャップ５が装着されている。図８を参照すると、底部キャップ５は、大径部５ａと小径部５ｂを備える。小径部５ｂが支柱パイプ４に挿し込まれることで支柱パイプ４に装着される。このような支柱パイプ４は、中継パイプ３と分割できるため、中継パイプ３から支柱パイプ４を取り外し、他のベース部２に装着されている中継パイプ３に移設することができる。
【００１５】
図４を参照すると、支柱パイプ４の上端部には第１軸部材６が装着されている。図９を参照すると、第１軸部材６は、中空であるパイプ差込部６ａと、ピン形状を有するジョイント装着部６ｂを備える。ジョイント装着部６ｂの上側にはネジ部６ｃが設けられている。第１軸部材６は、パイプ差込部６ａに支柱パイプ４の上端部が挿し込まれることで支柱パイプ４に装着されている。ジョイント装着部６ｂには、第１ジョイント部材７が装着される。
【００１６】
図１０を参照すると、第１ジョイント部材７は、貫通孔７ａに装着されたブッシュ７ｂを備える。また、ブッシュ７ｂの軸方向と直交する方向に延びるパイプ差込部７ｃを備える。第１ジョイント部材７は、ブッシュ７ｂに第１軸部材６が備えるジョイント装着部６ｂが挿し込まれ、ネジ部６ｃにナット８が絞め込まれることで、第１軸部材６に装着される。これにより、パイプ差込部７ｃは、第１軸部材６に対し、回動可能な状態とされている。本実施形態における第１軸部材６、第１ジョイント部材７及びナット８は、いずれもジュラルミン製である。
【００１７】
パイプ差込部７ｃには、アーム部９に含まれる第１アーム１０の一端が挿し込まれている。これにより、アーム部９が支柱パイプ４に対し回動可能に設けられている。第１アーム１０は、支柱パイプ４と同様に、アルミニウム製の外パイプの内側にＣＦＲＰ製の内パイプを組み合わせた二重管構造とされている。これにより、第１アーム１０の強度確保と、軽量化とが図られている。
【００１８】
図４を参照すると、第１アーム１０の他端には、第２軸部材１１が装着されている。図１１を参照すると、第２軸部材１１は、パイプ差込穴１１ａ１が設けられているパイプ差込部１１ａと、ピン形状を有するジョイント装着部１１ｂを備える。ジョイント装着部１１ｂは、パイプ差込穴１１ａ１が延びる方向と直交する方向に延びており、その上側にはネジ部１１ｃが設けられている。第２軸部材１１は、パイプ差込部１１ａに第１アーム１０の他端が挿し込まれることで第１アーム１０に装着されている。ジョイント装着部１１ｂには、第２ジョイント部材１２が装着される。
【００１９】
第２ジョイント部材１２は、第１ジョイント部材７と同一物であり、図１０に示すように、貫通孔１２ａに装着されたブッシュ１２ｂを備える。また、ブッシュ１２ｂの軸方向と直交する方向に延びるパイプ差込部１２ｃを備える。第２ジョイント部材１２は、ブッシュ１２ｂに第２軸部材１１が備えるジョイント装着部１１ｂが挿し込まれ、ネジ部１１ｃにナット１３が絞め込まれることで、第２軸部材１１に装着される。これにより、パイプ差込部１２ｃは、第２軸部材１１に対し、回動可能な状態とされている。本実施形態における第２軸部材１１、第２ジョイント部材１２及びナット１３は、いずれもジュラルミン製である。
【００２０】
パイプ差込部１２ｃには、アーム部９に含まれる第２アーム１４の一端が挿し込まれている。これにより、第２アーム１４が第１アーム１０に対し回動可能に設けられている。第２アーム１４は、支柱パイプ４や第１アーム１０と同様に、アルミニウム製の外パイプの内側にＣＦＲＰ製の内パイプを組み合わせた二重管構造とされている。これにより、第２アーム１４の強度確保と、軽量化とが図られている。本実施形態では、第２アーム１４の長さは第１アーム１０の長さと同じである。
【００２１】
図４を参照すると、第２アーム１４の他端には、先端キャップ１５が装着されている。先端キャップ１５は、ジュラルミン製である。先端キャップ１５は、第２アーム１４に挿し込まれるパイプ差込部１５ａと、係止穴１５ｂ１が設けられた吊下げ部１５ｂを備える。吊下げ部１５ｂには、吊下げ装置１００が吊下げられる。
【００２２】
このような搬送装置１は、支柱パイプ４を、中継パイプ３から抜き取り、他のベース部２に装着されている中継パイプ３に挿し込むことで簡単に移設することができる。ここで、ベース部２は、搬送装置１の最下部に位置する部分であり、搬送装置１の安定性を確保するためにある程度の重量が必要となる。本実施形態の搬送装置１は、このような重量を有するベース部２と支柱パイプ４とを着脱自在とし、支柱パイプ４よりも上部のみを移設できるようにしている。支柱パイプ４には、アーム部９が装着されており、アーム部９には、吊下げ装置１００が装着されているが、各部品が軽量であるため、支柱パイプ４の移設作業を簡単に行うことができる。また、本実施形態では、搬送装置１の設置状態においてベース部２と支柱パイプ４との間に介在する中継パイプ３がベース部２側に残置される。すなわち、中継パイプ３は、移設されないため、この分、移設対象物が軽量となる。このように、本実施形態の搬送装置１によれば、吊下げ装置１００を容易に移設することができる。
【００２３】
本実施形態の搬送装置１は、第１ジョイント部材７と第２ジョイント部材１２を備える。これにより、アーム部９の先端部に吊下げられる搬送対象物５３の移動を小さな力で行うことができる。また、図１３に示すように、アーム部９を折り曲げ、回転させることで、支柱パイプ４を中心点とし、アーム部９の全長を半径とした領域内の概ね全域に亘り、搬送対象物５３を搬送することができる。
【００２４】
図１４及び図１５を参照すると、本実施形態の搬送装置１は、操作ハンドル１７を装備することができる。操作ハンドル１７は、第２軸部材１１に設けられた操作ハンドル装着部１６に装着される。操作ハンドル１７は、第２軸部材１１に設けられた受け部１６ａに、操作ハンドル１７が備える係合部１７ａを係合することで、操作ハンドル装着部１６に装着される。作業者は、操作ハンドル１７を操作することで、第１アーム１０を所望の方向に回転させることができる。作業者は、第２アーム１４の先端に吊下げられている吊下げ装置１００や、搬送対象物５３を掴んで操作することで第２アーム１４を所望の方向に回転させることができる。このようにして、作業者は、搬送対象物５３を任意の場所へ搬送することができる。
【００２５】
上記実施形態は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【符号の説明】
【００２６】
１  搬送装置
２  ベース部
３  中継パイプ
４  支柱パイプ
６  第１軸部材
７  第１ジョイント部材
８、１３  ナット
９  アーム部
１０  第１アーム
１１  第２軸部材
１２  第２ジョイント部材
１４  第２アーム
１５  先端キャップ
１５ａ  パイプ差込部
１５ｂ  吊下げ部
５０  第１フロア
５１  第２フロア
５２  作業対象物
５３  搬送対象物
１００  吊下げ装置
【図１】
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【図２】
2019099362.tif 000004
【図３】
2019099362.tif 000005
【図４】
2019099362.tif 000006
【図５】
2019099362.tif 000007
【図６】
2019099362.tif 000008
【図７】
2019099362.tif 000009
【図８】
2019099362.tif 000010
【図９】
2019099362.tif 000011
【図１０】
2019099362.tif 000012
【図１１】
2019099362.tif 000013
【図１２】
2019099362.tif 000014
【図１３】
2019099362.tif 000015
【図１４】
2019099362.tif 000016
【図１５】
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