(57)【要約】      （修正有）【課題】受信器の設置場所に制限を受けることなく作業実績を取得する。【解決手段】作業者に携帯される送信器と、送信器の電波を受信する受信器と、作業実績を管理する管理装置とを備える実績取得システムにおいて、１以上の被作業物の各々に受信器が取り付けられる。これにより、作業者と被作業物との間の距離を取得し、作業状態を判定する。受信器設置場所に制約を受ける事無く、レイアウト変更等による受信器の再設置や再設定も必要とせずに作業実績を取得することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に携帯される送信器と、前記送信器の電波を受信する受信器と、作業実績を管理する管理装置とを備える作業実績取得システムにおいて、
１以上の被作業物の各々に前記受信器が取り付けられている、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項２】
請求項１記載の作業実績取得システムにおいて、
前記作業実績は、作業状態と時間帯との関係を含み、
各時間帯について、当該時間帯に対応した作業状態は、当該時間帯での検知距離に基づいており、
前記検知距離は、前記送信器と前記受信器間の検知された距離であり、前記送信器と前記受信器間の電波強度及びレスポンスタイムの少なくとも１つに応じて定まる、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項３】
請求項２記載の作業実績取得システムにおいて、
前記各時間帯について、当該時間帯に対応した作業状態は、当該時間帯での検知距離が、下記（ａ）乃至（ｃ）、
（ａ）第１の距離未満である、
（ｂ）前記第１の距離以上第２の距離未満である（前記第１の距離は、前記第２の距離より短い）、
（ｃ）前記第２の距離以上である、
のいずれに該当するかに応じて異なる、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項４】
請求項２記載の作業実績取得システムにおいて、
前記作業者が携帯する装置であって前記作業者による作業に関する作業情報を入力する作業情報入力装置を更に備え、
前記各時間帯について、当該時間帯に対応した作業状態は、当該時間帯での検知距離に加えて、当該時間帯で前記作業情報入力装置からの情報に基づいている、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項５】
請求項４記載の作業実績取得システムにおいて、
前記作業情報入力装置は、前記作業者の手元の動きを自動で検知し当該検知をした場合に当該検知結果を前記作業情報として送信するセンシングデバイスである、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項６】
請求項４記載の作業実績取得システムにおいて、
前記各時間帯について、当該時間帯に対応した作業状態は、当該時間帯での検知距離と、前記作業情報入力装置からの入力とが、下記（ａ）乃至（ｅ）、
（ａ）前記検知距離が、第１の距離未満であり、前記作業入力装置から前記作業情報の入力が無い、
（ｂ）前記検知距離が、前記第１の距離未満であり、前記作業入力装置から前記作業情報の入力が有る、
（ｃ）前記検知距離が、前記第１の距離以上第２の距離未満であり（前記第１の距離は、前記第２の距離より短い）、前記作業入力装置から前記作業情報の入力が無い、
（ｄ）前記検知距離が、前記第１の距離以上前記第２の距離未満であり、前記作業入力装置から前記作業情報の入力が有る、
（ｅ）前記検知距離が、前記第２の距離以上である、
のいずれに該当するかに応じて異なる、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項７】
請求項２記載の作業実績取得システムにおいて、
前記管理装置が、
前記送信器と前記受信器間の電波強度及びレスポンスタイムの少なくとも１つを表す情報を、前記受信器から受信し、
当該情報を基に、前記送信器と前記受信器間の前記検知距離を算出し、
前記算出した検知距離を基に、前記作業者の作業状態を判別する、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項８】
請求項７記載の作業実績取得システムにおいて、
前記管理装置が、前記作業実績に従い、時間帯と作業状態との関係と、時間帯と検知距離及び前記作業情報の入力有無との関係とを表示する、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項９】
請求項２乃至７のうちのいずれか１項に記載の作業実績取得システムにおいて、
前記管理装置が、前記作業実績に従い、時間帯と作業状態との関係を表示する、
ことを特徴とする作業実績取得システム。
【請求項１０】
作業者に携帯される送信器と前記送信器の電波を受信する受信器とを含んだシステムにおける作業者の作業実績を取得する作業実績取得方法において、
それぞれ前記受信器が取り付けられている１以上の被作業物のいずれかの被作業物に取り付けられている前記受信器と、前記送信器との間の電波強度及びレスポンスタイムのうちの少なくとも１つを示す情報を基に、前記受信器と、前記送信器との間の距離である検知距離を算出し、
前記算出した検知距離を基に、前記作業者の作業状態を判別し、
前記判別した作業状態を基に、作業状態と時間帯との関係を含む作業実績を更新する、ことを特徴とする作業実績取得方法。
【請求項１１】
作業者に携帯される送信器の電波を受信する受信器と接続された計算機システムで実行されるコンピュータプログラムにおいて、
それぞれ前記受信器が取り付けられている１以上の被作業物のいずれかの被作業物に取り付けられている前記受信器と、前記送信器との間の電波強度及びレスポンスタイムのうちの少なくとも１つを示す情報を基に、前記受信器と、前記送信器との間の距離である検知距離を算出し、
前記算出した検知距離を基に、前記作業者の作業状態を判別し、
前記判別した作業状態を基に、作業状態と時間帯との関係を含む作業実績を更新する、ことを前記計算機システムに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、非接触型センシングデバイスを用いた作業管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
人手をかけずに作業者の作業時間を正確に計測し、作業に関するデータ収集を可能とするため、特開平7-254024号公報（特許文献１）に記載の技術がある。この公報には、次の開示あがる。すなわち、作業者にデータ発信機が付けられ、かつ、作業者が作業をする少なくとも１つの作業ブロックもしくは作業セルにアンテナが付けられる。データ発信機とアンテナの距離が一定距離以内になったことが検知されときに、データ発信機とアンテナの各々の識別情報と、当該識別情報の入力発生時刻とが合わせて格納される。格納されたデータから作業量と作業時間の計算が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平7-254024号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、センシングデバイスにあたるデータ発信機（送信器の一例）とアンテナ（受信器の一例）のうち、アンテナの設置に際して、ブロック又はセル単位で作業を行う場所を固定し、アンテナの受信可能領域にアンテナを収める必要がある。この場合、ブロックやセル内の設備配置によって電波が届き辛い位置が発生し、結果としてアンテナの設置場所に制限を受ける。また、ブロックやセルのレイアウト変更が発生した場合、アンテナも変更後のレイアウトに応じて設置し直す必要があり、手間が増えるといった状況が発生する。
【０００５】
そこで、本発明では、受信器の設置場所に制限を受けることなく作業実績を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
作業者に携帯される送信器と、送信器の電波を受信する受信器と、作業実績を管理する管理装置とを備える作業実績取得システムにおいて、１以上の被作業物の各々に受信器が取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信器設置場所に制約を受ける事無く、レイアウト変更等による受信器の再設置や再設定も必要とせずに作業実績を取得することが出来る。
【０００８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業実績取得システムを示す模式図。
【図２】送信器と受信器間の距離の検知を示す概要図。
【図３】まとめＰＣ５の機能ブロック図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る実績管理テーブルの構成例を示す図。
【図５】検知距離に基づく作業状態の定義を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る作業実績取得処理のフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る作業実績取得システムを示す模式図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る実績管理テーブルの構成例を示す図。
【図９】検知距離と作業情報入力の有無とに基づく作業状態の定義を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る作業実績取得処理のフローチャート。
【図１１】本発明の第１実施形態と第２実施形態で収集した実績情報を比較するタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明では、「インターフェース部」は、１以上のインターフェースでよい。当該１以上のインターフェースは、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも通信インターフェース部を含んでよい。ユーザインターフェース部は、１以上のＩ／Ｏデバイス（例えば入力デバイス（例えばキーボード及びポインティングデバイス）と出力デバイス（例えば表示デバイス））と表示用計算機とのうちの少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスでもよいし、それに代えて又は加えて、当該少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスに対するインターフェースデバイスでもよい。通信インターフェース部は、１以上の通信インターフェースデバイスでよい。１以上の通信インターフェースデバイスは、１以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば１以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし２以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１１】
また、以下の説明では、「メモリ部」は、１以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリ部における少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。
【００１２】
また、以下の説明では、「ＰＤＥＶ部」は、１以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスでよい。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１３】
また、以下の説明では、「記憶部」は、メモリ部及びＰＤＥＶ部のうちの少なくとも１つ（典型的には少なくともメモリ部）である。
【００１４】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサである。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、「ｋｋｋ部」（インターフェース部、記憶部及びプロセッサ部を除く）の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、１以上のコンピュータプログラムがプロセッサ部によって実行されることで実現されてもよいし、１以上のハードウェア回路によって実現されてもよい。プログラムがプロセッサ部によって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶部及び／又は通信インターフェース部等を用いながら行われるため、機能はプロセッサ部の少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が１つの機能にまとめられたり、１つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００１６】
また、以下の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて、入力に対して出力が得られる構造体を説明することがあるが、構造体は、どのような構造のデータでもよいし、入力に対する出力を発生するニューラルネットワークのような学習モデルでもよい。従って、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ構造体」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部又は一部が１つのテーブルであってもよい。
【００１７】
また、以下の説明では、「データセット」とは、アプリケーションプログラムのようなプログラムから見た１つの論理的な電子データの塊であり、例えば、レコード、ファイル、キーバリューペア及びタプルのうちのいずれでもよい。
【００１８】
以下、図面を用いて幾つかの実施形態を説明する。
［第１実施形態］
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る作業実績取得システムを示す模式図である。
【００２０】
図１に示すように、この第１実施形態では、送信器２を携帯した作業者１が、受信器４が取り付けられている被作業物３に対して作業を行い、受信器４からデータセットを作業実績まとめＰＣ（以下、まとめＰＣ（Personal Computer））５が収集し、まとめＰＣ５（管理装置の一例）が、収集されたデータセットを基に作業実績を取得（更新）する。受信器４からまとめＰＣ５が受信するデータセットは、送信器２と受信器４との間の電波強度を表す情報を含んだ情報の一例である。
【００２１】
受信器４は、作業者１が作業を行う場所ではなく、１以上の被作業物３の各々に、例えば直接取り付けられる。これにより、受信器４の設置場所に制限を受けず、フリーロケーションに適用できる。なお、特許文献１の段落００１６には、「作業者が作業をする少なくとも１つの対象物にアンテナを付けておき、」という記述があるが、特許文献１に開示の技術は、上述したように、ブロック又はセル単位で作業を行う場所が固定され、アンテナがブロック又はセル単位で設置される。本実施形態のように、被作業物３毎に受信器４が取付けられるようにはなっていない。
【００２２】
図２は、送信器２と受信器４との間の距離の検知を示す概要図である。
【００２３】
図２に示すように、送信器２が受信器４の受信可能領域に入ったときの電波強度（受信器４が受信した送信器２の電波強度）を示す情報を含んだデータセットを、まとめＰＣ５が受信する。まとめＰＣ５は、当該電波強度から、受信器４と送信器２の間の距離ｘを検知し、検知距離ｘに応じて作業者１の作業の状態を定義（判別）する。例として、特定の閾値として、距離Ａ（第１の閾値の一例）と距離Ｂ（第２の閾値の一例）（距離Ａ＜距離Ｂ）が設けられる。距離Ａは、作業者１が被作業物３に十分に近く被作業物３に対して何らかの作業を行っているとみなすことができる距離のうちの最大値である。距離Ｂは、作業者１が被作業物３から十分に離れているため特段の作業を行っていないとみなすことができる距離のうちの最小値である。検知距離ｘが、（ａ）距離Ａ未満、（ｂ）距離Ａ以上距離Ｂ未満、及び、（ｃ）距離Ｂ以上、のいずれに該当するかに応じて、細分化された作業状態定義が可能となる。結果として、作業者１の正確な作業実績を取得できる。まとめＰＣ５が管理する作業者１の作業実績を可視化することで、作業の改善に利用できる。
【００２４】
図３は、まとめＰＣ５の機能ブロック図である。
【００２５】
まとめＰＣ５は、インターフェース部３１、記憶部３２及びそれらに接続されたプロセッサ部３３を有する。
【００２６】
インターフェース部３１は、キーボードのような入力デバイス、及び、液晶表示デバイスのような表示デバイスを含む。表示デバイスには、例えば、例えば後述する作業実績ＵＩ（User Interface）が表示される。
【００２７】
記憶部３２は、１以上のコンピュータプログラムや１以上のテーブルを格納する。コンピュータプログラムとして、例えば、作業実績取得プログラム４１がある。テーブルとして、例えば、実績管理テーブル４２がある。
【００２８】
プロセッサ部３３が作業実績取得プログラム４１を実行することで、作業実績取得部５０といった機能が実現される。作業実績取得部５０は、受信器４からデータセットを受信し処理する受信処理部５１、受信したデータセットが表す電波強度を基に送信器２と受信器４間の距離ｘを検知（算出）する距離検知部５２、検知距離ｘを基に作業状態を判別する作業状態判別部５３、及び、判別された作業状態を基に実績管理テーブル４２を必要に応じて更新する実績管理部５４を有する。
【００２９】
図４は、実績管理テーブル４２の構成例を示す図である。
【００３０】
実績管理テーブル４２は、時間帯と作業状態の関係を含む作業実績を表すテーブルである。実績管理テーブル４２を構成する各エントリは、例えば、送信器ＩＤ４２１、受信器ＩＤ４２２、検知距離４２３、作業状態４２４及び時間帯４２５といった情報を格納する。
【００３１】
送信器ＩＤ４２１は、作業者１が携帯する送信器２のＩＤ（識別情報）を示す。図示しないテーブルにおいて、作業者１の作業者ＩＤと送信器２の送信器ＩＤとの対応関係が管理されていてよい。当該テーブルを参照することで、送信器ＩＤから作業者ＩＤ（作業者１）を特定することが可能である。
【００３２】
受信器ＩＤ４２２は、送信器２からの電波を受信（検知）した受信器４のＩＤを示す。図示しないテーブルにおいて、被作業物３の被作業物ＩＤと受信器４の受信器ＩＤとの対応関係が管理されていてよい。当該テーブルを参照することで、受信器ＩＤから被作業物ＩＤ（被作業物３）を特定することが可能である。
【００３３】
検知距離４２３は、検知距離ｘと距離Ａ及び距離Ｂとの関係を示す。
【００３４】
作業状態４２４は、検知距離ｘと距離Ａ及び距離Ｂとの関係を基に判別された作業状態を示す。
【００３５】
時間帯４２５は、作業状態の時間帯、例えば、同一の作業状態の開始時刻と終了時刻とを示す。
【００３６】
図５は、検知距離に基づく作業状態の定義を示す図である。
【００３７】
検知距離ｘが距離Ａ未満であれば、作業者１と被作業物３が十分に近く、作業者１が被作業物３に直接触れている状態として、作業状態は「作業中」である。検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満であれば、作業者１が被作業物３に対して直接作業を行っていないが被作業物３から離れ過ぎず一定以内の距離にいることから、作業に用いる工具や部品の準備を行う状態として、作業状態は「作業準備中」である。検知距離ｘが距離Ｂ以上であれば、作業者１と被作業物３は無関係な距離にある状態（例えば（作業者１は作業を停止している、又は、何らかの理由で作業が停滞している状態）として、作業状態は「停止・停滞中」である。
【００３８】
図６は、作業実績取得処理のフローチャートである。
【００３９】
送信器２の電波を受信器４が受信すると、受信器４が、その電波強度を示すデータセットをまとめＰＣ５に送信する。まとめＰＣ５において、受信処理部５１が、当該データセットを受信し、距離検知部５２が、当該データセットが示す電波強度から距離を検知する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。
【００４０】
作業状態判別部５３は、検知距離ｘが距離Ａ未満であるかどうかを判別する（Ｓ２）。検知距離ｘが距離Ａ未満であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、作業状態を「作業中」とする（Ｓ４）。検知距離ｘが距離Ａ未満でないとき（Ｓ２：Ｎｏ）、作業状態判別部５３は、検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満であるかを判別する（Ｓ３）。検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、作業状態判別部５３は、作業状態「作業準備中」とする（Ｓ５）。検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満でなければ（つまり距離Ｂ以上であれば）（Ｓ３：Ｎｏ）、作業状態判別部５３は、作業状態を「停止・停滞中」とする（Ｓ６）。
【００４１】
実績管理部５４は、実績管理テーブル４２を参照し、最近判別された作業状態（Ｓ４、Ｓ５又はＳ６で判別された作業状態）が、最新の作業状態と同一であるかどうかを判別する（Ｓ７）。
【００４２】
最近判別された作業状態が、最新の作業状態と同一でなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、実績管理部５４は、実績管理テーブル４２を更新する（Ｓ８）。具体的には、例えば、実績管理部５４は、下記を行う。
・最新の作業状態に対応した終了時刻として、最新のデータセットのタイムスタンプを記録する。当該「タイムスタンプ」は、受信器４が送信器２の電波を受信した時刻（又は、データセットの受信時刻）である。
・Ｓ４、Ｓ５又はＳ６で判別された作業状態に対応した新たなエントリを追加する。
・当該新たなエントリに、検知距離４２３（検知距離ｘと距離Ａ及びＢとの関係）、作業状態４２４（最近判別された作業状態）、及び、時間帯４２５における開始時刻（最新のデータセットのタイムスタンプ）を記録する。
【００４３】
最近判別された作業状態が、最新の作業状態と同一であれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、処理がＳ１に戻る。
【００４４】
以上のフローによれば、作業状態は、「作業中」「作業準備中」及び「停止・停滞中」といった３つの状態に細分化され、「作業中」の時間帯（実際に作業を行っている時間帯）と、「作業準備中」の時間帯（作業を行うための準備として使われる時間帯）と、「停止・停滞中」の時間帯（完全に作業が停止する時間帯）のように細分化した管理が行われる。これにより、作業者１の正確な作業実績を取得できる。
［第２実施形態］
【００４５】
本発明の第２実施形態を説明する。その際、第１実施形態との相違点を主に説明し、第１実施形態との共通点については説明を省略又は簡略する。
【００４６】
本実施形態では、第１実施形態よりも作業実績がさらに細分化される。
【００４７】
図７は、本発明の第２実施形態に係る作業実績取得システムを示す模式図である。
【００４８】
図７に示すように、この第２実施形態では、送信器２、受信器４及びまとめＰＣ５に加え、作業実績取得システムが、作業者１が携帯する作業情報入力装置６を更に備える。ここで、作業情報入力装置６とは、作業情報を入力する装置であり、ボタン操作等のように作業者１の意思によって特段の操作が行われた場合に作業情報を入力（送信）するスイッチングデバイスでもよいし、作業者１の手元の動きを自動で検知し当該検知した場合に当該検知結果を作業情報として入力（送信）するセンシングデバイス（例えば６軸加速度センサ）でもよい。作業者１が作業情報入力装置６を携帯することで、検知距離ｘに応じた作業者１の作業状態の定義を更に細分化して記録し、作業者１の正確な作業実績を取得できる。作業者１の作業実績を可視化することで、作業の改善に利用できる。また、作業情報入力装置６として上述のセンシングデバイスを用いることで、作業者１の作業情報入力が自動化され、作業工数を低減できる。なお、図７の例によれば、作業情報入力装置６からの作業情報は、受信器４経由でまとめＰＣ５に入力されるが、それに代えて、作業情報は、受信器４非経由でまとめＰＣ５に入力されてもよい。まとめＰＣ５の受信処理部５１は、作業情報が入力された場合（作業情報を受信した場合）、入力された作業情報と入力時刻との組を記憶部３２に蓄積してよい。
【００４９】
図８は、第２実施形態に係る実績管理テーブルの構成例を示す図である。
【００５０】
実績管理テーブル８２を構成する各エントリは、第１実施形態での情報４２１〜４２５に加えて、作業入力８２１といった情報を格納する。作業入力８２１は、作業情報の入力の有無を示す。作業情報の入力が有れば、作業入力８２１は、「ＯＮ」である。作業情報の入力が無ければ、作業入力８２１は、「ＯＦＦ」である。
【００５１】
図９は、検知距離と作業情報入力の有無とに基づく作業状態の定義を示す図である。
【００５２】
図９に示すように、作業情報入力装置６から得られる入力の有る無しと、検知距離ｘと距離Ａ及び距離Ｂとの関係とを組み合わせることで、作業状態をより細分化することができる。具体的には、検知距離ｘが距離Ａ未満かつ作業情報入力が有れば、作業者１が被作業物３に直接触れている状態として、作業状態は「実作業中」である。検知距離ｘが距離Ａ未満かつ作業情報入力が無ければ、作業者１が作業前に一度動きを止めていて、作業手順や部品のリストが記載された書類を確認する状態として、作業状態は、「第二準備中」である。検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満かつ作業情報入力が有れば、被作業物３から離れ過ぎない距離で作業者１が動いていて、工具や部品の準備をしている状態として、作業状態は「第一準備中」である。検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満かつ作業情報入力が無ければ、作業者１が被作業物３に直接触れず動きを止めている為、部品が不足する等で作業が止まっている状態として、作業状態は「第二停滞中」である。検知距離ｘが距離以上であれば、作業情報入力の有る無しに関わらず、作業者１や被作業物３が存在しない状態であるとして、作業状態は「停止・第一停滞中」である。
【００５３】
図１０は、第２実施形態に係る作業実績取得処理のフローチャートである。Ｓ１〜Ｓ３とＳ７〜Ｓ８は、第１実施形態と同じである。
【００５４】
検知距離ｘが距離Ａ未満であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、作業状態判別部５３は、作業情報入力装置６からの作業情報の入力の有無を判別する（Ｓ２０）。具体的には、Ｓ２０では、作業状態判別部５３は、当該検知距離ｘの基になった電波強度を示すデータセットのタイムスタンプと実質的に同じ時刻（当該タイムスタンプとの差が許容範囲に収まる時刻）に作業情報の入力があったかどうか（当該時刻を入力時刻とした作業情報の蓄積があるかどうか）を判別する。入力が有る場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、作業状態判別部５３は、作業状態を「実作業中」とし（Ｓ２２）、入力が無い場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、作業状態を「第二準備中」とする（Ｓ２３）。
【００５５】
検知距離ｘが距離Ａ未満でないとき（Ｓ２：Ｎｏ）、作業状態判別部５３は、検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満であるかを判別する（Ｓ３）。
【００５６】
検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満である場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、作業状態判別部５３は、作業情報入力装置６からの作業情報の入力の有無を判別する（Ｓ２１）。Ｓ２１は、Ｓ２０と同じである。入力が有る場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、作業状態判別部５３は、作業状態を「第一準備中」とし（Ｓ２４）、入力が無い場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、作業状態を「第二停滞中」とする（Ｓ２５）。
【００５７】
検知距離ｘが距離Ａ以上距離Ｂ未満でなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、作業状態判別部５３は、作業状態を「停止・第一停滞中」とする（Ｓ２６）。
【００５８】
「実作業中」「第一準備中」「第二準備中」「停止・第一停滞中」及び「第二停滞中」の５つの作業状態が定義される。検知距離ｘと距離Ａ及び距離Ｂとの関係に加えて、作業情報入力装置６からの作業情報の入力の有無に基づき、第１実施形態における「作業中」が、実際に作業を行っている「実作業中」と書類を確認する「第二準備中」に細分化され、第１実施形態における「作業準備中」が、工具や部品を準備する「第一準備中」と、工具や部品が不足し作業が止まる「第二停滞中」に細分化される。このように、作業者１の正確な作業実績を取得できる。
【００５９】
図１１は、作業実績取得時のタイムチャートの一例を示す。
【００６０】
情報１１０１は、時間帯と検知距離ｘ（検知距離ｘと距離Ａ及び距離Ｂとの関係）及び作業情報入力の有無との関係を示す情報である。第１実施形態であれば、情報１１０１には、作業情報入力の有無を示す情報は無い。
【００６１】
情報１１０２は、時間帯と作業状態との関係を示す情報であり、第１実施形態に係る情報である。情報１１０２は、作業状態毎に、累積時間を示す情報を含んでもよい。
【００６２】
情報１１０３は、時間帯と作業状態との関係を示す情報であり、第２実施形態に係る情報である。情報１１０３は、作業状態毎に、累積時間を示す情報を含んでもよい。
【００６３】
情報１１０１及び情報１１０３の組を、情報１１０１及び情報１１０２の組と比較することにより、第１実施形態の「作業中」である時間が、第２実施形態では「実作業中」の時間と「第二準備中」の時間とに細分化されていること、第１実施形態の「作業準備中」の時間が、第２実施形態では「第一準備中」の時間と「第二停滞中」の時間とに細分化されていること、つまり、情報の正確さが向上していることがわかる。
【００６４】
なお、第２実施形態では、実績管理部５４が、情報１１０１と情報１１０３とが並べられた画面である作業実績ＵＩ（User Interface）を、表示することができる。作業実績ＵＩの表示は、まとめＰＣ５が有する表示デバイスに対して行われてもよいし、まとめＰＣ５に接続された遠隔の装置に対して行われてもよい。なお、第１実施形態では、実績管理部５４が、情報１１０１と情報１１０２とが並べられた画面を作業実績ＵＩとして表示してよい。
【００６５】
以上、幾つかの実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。
【００６６】
例えば、まとめＰＣ５が受信器４から受信するデータセットは、送信器２と受信器４との間の電波強度を表す情報に代えて又は加えて、送信器２と受信器４との間のレスポンスタイム（例えば、送信器２と受信器４との間のリンクを確立するための通信でのレスポンスタイム）を表す情報を含んでもよい。距離検知部５２は、当該データセットが表す情報（電波強度及びレスポンスタイムのうちの少なくとも１つ）を基に、送信器２と受信器４との間の距離ｘを算出してよい。
【００６７】
例えば、まとめＰＣ５は、管理装置の一例であるが、管理装置は、受信器４からのデータセットを中継する中継装置からデータセットを受信する装置でもよい。また、管理装置は、１以上の計算機で構成された計算機システム（例えばクラウド基盤）でもよい。従って、例えば、上述した作業実績取得プログラム４１は、クラウド基盤のような計算機システムで実行されるプログラムでもよい。
【００６８】
また、例えば、まとめＰＣ５は、複数の作業者１の各々について作業実績を取得（管理）してもよい。この場合、例えば、作業実績ＵＩ（例えば、検知距離と時間帯の関係を示す情報１１０１と、作業状態と時間帯の関係を示す情報１１０２又は１１０３とを表示したＵＩ）を、実績管理部５４は、作業者１別に、表示してよい。
【００６９】
また、例えば、まとめＰＣ５は、１以上の被作業物３の各々について作業実績を取得（管理）してもよい。２以上の作業者１が同一の被作業物３に関わっている場合、例えば、実績管理部５４は、時間帯毎の作業状態として、２以上の作業者１にそれぞれ対応した２以上の作業状態のうち最も多い作業状態を採用してよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…作業者、２…送信器、３…被作業物、４…受信器、５…作業実績まとめＰＣ、６…作業情報入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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