(57)【要約】【課題】クッション性及び圧縮回復性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１０は、合成繊維１１Ｆを含む複数の繊維塊１１と複数の吸水性繊維１２Ｆとを含む。繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。繊維塊１１は２つの対向する基本面１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えている。基本面１１１及び骨格面１１２各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面１１１よりも該骨格面１１２の方が多い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、
前記繊維塊同士又は前記繊維塊と前記吸水性繊維とが交絡しており、
前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、
前記基本面及び前記骨格面各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面よりも該骨格面の方が多い吸収体。
【請求項２】
前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積よりも大きい請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を有している請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記延出繊維束部が、複数の繊維が互いに熱融着した部位を有する請求項３に記載の吸収体。
【請求項５】
前記基本面は平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸収体の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の前記繊維塊の重なり部が存在している請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記繊維塊は、前記合成繊維として熱可塑性繊維を複数含み、該複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、
繊維塊同士又は繊維塊と吸水性繊維とが交絡しており、
前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、
前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を備えている吸収体。
【請求項１０】
前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積より大きい請求項９に記載の吸収体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用の吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の親水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００４】
また特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、親水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
また特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の吸収体は、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとまった１つの塊を形成しているものではないため、それら諸特性の向上効果は十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著
である。
【０００８】
一方、特許文献２及び３記載の吸収体が含有する合成繊維集合体は、前述した通り、不定形状である上に形状及び大きさが全く揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。また、これらの文献開示の合成繊維集合体は、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、表面がランダムに荒れていると推察される。このような表面全体が荒れた合成繊維集合体を多数含有する吸収体においては、複数の合成繊維集合体同士が、それらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合ってしまい、結果として、各合成繊維集合体の動きの自由度が著しく制限され、該吸収体の柔らかさが損なわれてしまう。また、特許文献２記載の吸収体の好ましい形態のように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、それら自体の動きが制約される結果として、吸収体全体として硬さが増して、柔軟性などの諸特性が低下するおそれがある。
【０００９】
従って本発明の課題は、クッション性及び圧縮回復性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、前記繊維塊同士又は前記繊維塊と前記吸水性繊維とが交絡しており、前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、前記基本面及び前記骨格面各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面よりも該骨格面の方が多い吸収体である。
【００１１】
また本発明は、合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、繊維塊同士又は繊維塊と吸水性繊維とが交絡しており、前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を備えている吸収体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収体は、クッション性及び圧縮回復性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る。
また、本発明の吸収性物品は、斯かる高品質の吸収体を具備しているため、着用感及びフィット性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の吸収体の一実施形態の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体の圧縮時における変形状態を模式的に示す図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図５（ｂ）は、図１に示す吸収体に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明の吸収体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す製造装置が備える第２供給機構（繊維塊製造装置）の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体１０が示されている。吸収体１０は、複数の繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含む。
【００１５】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００１６】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図４参照）。本発明の吸収体が含有する複数の繊維塊は、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００１７】
吸収体１０において、複数の繊維塊１１同士、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。本実施形態の吸収体１０においては、複数の繊維塊１１が吸収体１０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。さらに通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収体１０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収体１０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００１８】
繊維塊１１は、柔軟性などに優れるものであるから、これを吸収体に含有させることで、その吸収体は潜在的に柔軟性等に優れたものとなる。本発明の吸収体１０では、このような繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収体１０は外力への応答性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。例えば本発明の吸収体１０が吸収性物品に組み込まれた場合に、様々な方向から受ける外力（例えば吸収性物品着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、該吸収性物品を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。
【００１９】
図２には、吸収体１０が外力Ｆを受けて圧縮された際の変形状態が模式的に示されている。繊維集合体である繊維塊１１と非繊維集合体である吸水性繊維１２Ｆとが混在する吸収体１０においては、両部材１１，１２Ｆの剛性差に起因して、両部材１１，１２Ｆの境界ＢＬ（図２中の点線）で特に屈曲しやすく、境界ＢＬが吸収体１０の変形の際の屈曲部として機能するところ、その屈曲部たる境界ＢＬは通常、吸収体１０の全域にわたって存在しているため、吸収体１０は、様々な外力に対して応答性よく柔軟に変形し、また、その外力が解除された場合には、繊維塊１１が備える圧縮回復性によって速やかに元の状態に復元し得る。このような吸収体１０の変形−回復特性は、吸収体１０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。例えば、吸収体１０が生理用ナプキンなどの吸収性物品に適用された場合には通常、吸収性物品の着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、その吸収体１０は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、着用者の前後方向に延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、その
ような場合でも、吸収体１０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、従ってヨレにくく、吸収性物品に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００２０】
前述したように、吸収体１０においては繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収体１０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収体１０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収体１０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収体１０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収体１０に変形力が加わった状態である。
【００２１】
このように、吸収体１０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収体１０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収体１０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文献２に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収体１０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。
【００２２】
尤も、吸収体１０においては、形態Ｂのように、吸収体１０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収体１０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００２３】
前述した吸収体１０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収体１０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上あることが好ましい。
【００２４】
吸収体１０の主たる特徴の１つとして、繊維塊１１の外形形状が挙げられる。図３には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図３（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図３（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００２５】
図３（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図３（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００２６】
吸収体１０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図３に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収体１０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収体１０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献２及び３記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００２７】
このように、吸収体１０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献２及び３に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収体１０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収体１０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図３（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図３（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００２８】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。即ち、図３（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図３（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００２９】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図４に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図４は、図３（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図４中の点線は切断線を示している。吸収体１０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数
の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００３０】
図３（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図４に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００３１】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図３（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００３２】
また、繊維塊１１の外形形状は図３に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図３（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図３（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００３３】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００３４】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収体１０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収体１０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。
【００３５】
このように、吸収体１０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収体１０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収体１０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収体１０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００３６】
特に、図３に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。従って、図３に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収体１０に優れた柔軟性を付与し得る。
【００３７】
これに対し、特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００３８】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００３９】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、
繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００４０】
繊維塊１１の基本面１１１が、図３（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収体１０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収体１０の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。
短辺１１１ａの長さと吸収体１０の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収体１０の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。吸収体１０の厚みは以下の方法で測定される。
【００４１】
＜吸収体の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収体１０）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。この
とき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００４２】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図３（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、特に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。
平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、特に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
尚、基本面１１１が図３に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下
、さらに好ましくは０．５以下である。尚、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図３（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、即ち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、即ち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
【００４３】
また、吸収体１０は、該吸収体１０の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが、外力に対する応答性が等方性を有し易くなるので好ましい。斯かる観点から、吸収体１０の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図１及び図２中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収体の厚み方向の投影視（即ち吸収体をその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（即ち吸収体をその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００４４】
図５（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図５（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収体１０に含まれる複数の繊維塊１１には、図５に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収体１０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００４５】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収体１０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収体１０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収体１０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００４６】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００４７】
吸収体１０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、繊維塊１１及びその周辺部における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収体１０であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨
格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収体１０）を観察することで実施できる。特に、吸収体１０に含まれている繊維塊１１が、図３に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００４８】
延出繊維部１１３は、図５に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図５は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００４９】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、あるいは繊維端部に代えて、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。即ち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。言い換えると、延出繊維部１１３のうち、その端部が露出しているものが繊維端部の１種となる。
【００５０】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収体１０に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００５１】
繊維塊１１が、図４に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００５２】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図４参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図４参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００５３】
繊維塊１１は図５に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図５に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００５４】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図４参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００５５】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００５６】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収体１０を吸収性物品に適用した場合には、吸収体１０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図４に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００５７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、非吸水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが非吸水性繊維であることにより、吸収体１０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保
形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００５８】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、合成繊維などの繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によっても判定できる。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、さらに１０％以上が好ましい。一方で、非吸水性繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、さらに４％未満が好ましい。尚、斯かる水分率が６．０％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定され、６．０％以上の場合、当該繊維は吸水性繊維と判定される。
【００５９】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００６０】
また同様に、吸収体１０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００６１】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、熱可塑性繊維を複数含むことが好ましく、熱可塑性繊維のみからなることがさらに好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００６２】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図４参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００６３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊
維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００６４】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維の中でもセルロース系の吸水性繊維が特に好ましい。
【００６５】
吸収体１０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、吸収体１０の具体的な用途、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよいが、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００６６】
吸収体１０における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収体１０に全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収体１０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収体１０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００６７】
吸収体１０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収体１０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００６８】
吸収体１０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の高吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００６９】
吸収体１０における吸水性ポリマーの含有量は、乾燥状態の吸収体１０の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
吸収体１０における吸水性ポリマーの坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００７０】
吸収体１０の坪量は、その用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば吸収体１０の用途が、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体である場合、吸収体１０の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。
【００７１】
前述の如き構成を有する吸収体１０は、柔軟でクッション性に優れると共に、圧縮回復性にも優れ、外力に対して応答性よく変形し、外力が解除されると速やかに元の状態に戻る。このような吸収体の特性は、圧縮仕事量（ＷＣ）及び圧縮回復率（ＲＣ）を尺度として評価することができる。圧縮仕事量は、吸収体のクッション性の尺度となるものであり、ＷＣ値が大きいほどクッション性が高いと評価できる。圧縮回復率は、吸収体を圧縮し、圧縮状態を解放したときの回復の程度を示す尺度であり、ＲＣ値が大きいほど圧縮回復性が高いと評価できる。また、液を吸収保持するという吸収体１０の役割を考慮すれば、乾燥状態のみならず、体液等を吸収して湿潤状態となった場合でも、吸収体１０はＷＣ値及びＲＣ値が大きいことが好ましい。吸収体１０が湿潤状態でそのような特性を有するためには、前述した通り、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして、熱可塑性繊維の如き非吸水性繊維を用いることが有効である。
【００７２】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）及び圧縮回復率（ＲＣ）の測定方法＞
吸収体１０の圧縮仕事量（ＷＣ）及び圧縮回復率（ＲＣ）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用いて圧縮仕事量及び圧縮回復率を測定することができる。測定手順は以下の通りである。
１９５ｍｍ×６８ｍｍの平面視四角形形状の試料（コアラップシートで包まれていない吸収体、即ち吸収性コア）を用意し、圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０１ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０．２ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）は次式で表される。式中、Ｔｍ、Ｔｏ及びＰは、それぞれ４９０．２ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、４．９０２ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚み、及び測定時の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
また、圧縮回復率（ＲＣ）は、圧縮時の圧縮仕事量（ＷＣ）と、圧縮状態から元の状態にまで戻したときの圧縮仕事量（ＷＣ’）との比である〔ＷＣ’／ＷＣ〕×１００で表される。
【００７３】
【数１】
2019063469.tif 000003
【００７４】
また、前述の如き構成を有する吸収体１０は、吸収性物品に組み込まれてその着用者が歩行動作をとった場合などに、着用者の両大腿部によって加えられる外力に対して、応答性よくねじれるように変形し、その外力が解除されると速やかに元の状態に戻る。このような吸収体の特性は、ねじれモーメントを尺度として評価することができる。下記方法により測定される、吸収性物品としてのねじれモーメントの値が小さいほど、当該吸収体はねじれ変形が容易で、吸収性物品に組み込まれてもヨレを生じにくく、吸収性物品に高いフィット性を付与し得ると評価できる。また、前記のＷＣやＲＣと同様の理由で、乾燥状態及び湿潤状態のいずれにおいても、吸収体１０はねじれ変形が容易であることが好まし
い。
【００７５】
吸収体１０の、吸収性物品としての乾燥状態でのねじれモーメントは、好ましくは０．２０ｍＮ・ｍ以上、さらに好ましくは０．３０ｍＮ・ｍ以上、そして、好ましくは１．３０ｍＮ・ｍ以下、さらに好ましくは０．８０ｍＮ・ｍ以下である。
吸収体１０の、吸収性物品としての湿潤状態でのねじれモーメントは、好ましくは０．２０ｍＮ・ｍ以上、さらに好ましくは０．３０ｍＮ・ｍ以上、そして、好ましくは１．２０ｍＮ・ｍ以下、さらに好ましくは０．８０ｍＮ・ｍ以下である。
【００７６】
＜ねじれモーメントの測定方法＞
測定装置として、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−２の図２に記載されているねじれトルク装置に準ずるものを用いる。但し、測定条件に関して、特に試料の形状及び寸法に関しては、本方法では吸収性物品の使用場面を想定して測定を実施するため、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−２で推奨されている試料の形状及び寸法は採用せず、斯かる使用場面に即した試料の形状及び寸法を採用する。具体的には、試料（乾燥状態又は湿潤状態の吸収体）として、表面シートと吸収体との積層体を用意し、且つ該積層体は１２０ｍｍ×７０ｍｍの平面視長方形形状とした。この積層体としては、例えば、市販の吸収性物品から、吸収体及び該吸収体よりも着用時に着用者の肌側に位置する部材を含むように取り出したものを使用でき、また、吸収体と表面シートとの間に他の部材（例えば、サブレイヤーなどと呼ばれる部材）が介在している場合は、該他の部材を含んだまま試料として用いる。また、試料の厚みに関しては、任意の値で測定を実施できるが、好ましくは１〜１０ｍｍである。試料の長手方向の両端を測定装置が備える上下クランプに挟んで該試料を固定し、該試料の長手方向を回転軸として、互いに反対方向にそれぞれ５度回転させた際に、該試料にかかるねじれモーメント値の最大値を測定値とした。測定時、試料には、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−２の図２に記載されたつり合い分銅に６２ｇ分のおもりをのせて、試料の長手方向に６２ｇｆ荷重のテンションをかけた状態で測定を実施する。また、クランプ間の長さは、テンションがかかっていない状態下で１００ｍｍとした。
【００７７】
尚、前記測定方法の測定対象である「乾燥状態の吸収体」は、測定対象の前記積層体を気温２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で２４時間放置することによって調製する。また、前記測定方法の測定対象である「湿潤状態の吸収体」は、乾燥状態の前記積層体を、表面シート側（肌対向面側）が上側となるようにして水平に置き、その表面シート上に、底部に直径１ｃｍの注入口が付いた円筒付アクリル板を重ねて、該注入口から脱繊維馬血を５．０ｇ注入し、注入後１分間その状態を保持して調製した。尚、測定対象たる前記積層体に注入した脱繊維馬血は、日本バイオテスト（株）製脱繊維馬血で且つ液温２５℃における粘度が８ｃｐに調整されたものであり、また、斯かる粘度は、東機産業株式会社製ＴＶＢ−１０Ｍ形粘度計において、ロータ名称Ｌ／Ａｄｐ（ロータコード１９）のロータで回転速度３０ｒｐｍにて測定した場合の粘度である。また、前記測定方法の実施の際には、測定装置を濡らさないために、該測定装置における、前記積層体の脱繊維馬血の注入点及びその周辺部に対応する部分を、旭化成株式会社製のサランラップ（登録商標）を４ｃｍ×４ｃｍに切り出したサランラップ（登録商標）片で被覆した。
【００７８】
本発明の吸収体は、吸収性物品の構成部材として好適に用いられる。ここでいう吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ、失禁パッド等が包含される。吸収性物品における吸収体は、典型的には、液吸収性の吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆する液透過性のコアラップシートとを具備し、本発明の吸収体はこの吸収性コアとして用いることができる。コアラップシートとしては紙、不織布などを用いることができる。尚、吸収体１０はコアラップシートを含んでいなくてもよく、その場合は吸収性コアがそのまま吸収
体１０として吸収性物品に使用される。
【００７９】
本発明の吸収体を具備する吸収性物品は、典型的には、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シートと、液不透過性ないし撥水性の裏面シートと、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体とを具備している。表面シートとしては、各種の不織布又は多孔質の合成樹脂シート等を用いることができ、裏面シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム、又は合成樹脂フィルムと不織布との複合材料等を用いることができる。吸収性物品はさらに、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００８０】
以下、本発明の吸収体の製造方法について、前述した吸収体１０の製造方法に基づき図面を参照しながら説明する。図６には、吸収体１０の製造装置（積繊装置）１の概略構成が示されている。製造装置１は、外周面２ｆに集積用凹部２２が形成された回転ドラム２と、外周面２ｆに吸収体１０の原材料を搬送する流路３０を内部に有するダクト３とを備え、回転ドラム２をそのドラム周方向２Ｙに沿って回転軸周りに回転させつつ、回転ドラム２の内部側からの吸引によって流路３０に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、集積用凹部２２に積繊させるようになされている。ダクト３には、吸収体１０の原材料（繊維材料）の供給機構として、第１供給機構４及び第２供給機構５がそれぞれ接続されている。また、回転ドラム２の下方には、集積用凹部２２から離型された原材料の積繊物即ち吸収体１０を受け取って次工程に搬送するバキュームコンベア６が配されている。また、回転ドラム２を挟んでダクト３と反対側には、集積用凹部２２内の積繊物を押さえ付けるための押さえベルト７が、回転ドラム２の外周面２ｆに沿って配されている。押さえベルト７は、無端状且つ通気性又は非通気性のベルトであり、ローラ７１及びローラ７２に架け渡されて、回転ドラム２の回転と共に連れ回るようになされている。
【００８１】
回転ドラム２は、金属製の剛体からなる円筒状のドラム本体２０と、ドラム本体２０の外周部に重ねて配され、回転ドラム２の外周面２ｆを形成する外周部材２１とを含んで構成されている。外周部材２１は、モータ等の原動機からの動力を受けて、水平な回転軸を回転中心としてドラム周方向２Ｙに沿って方向Ｒ１に回転するが、外周部材２１よりも内側に配されたドラム本体２０は、固定されていて回転しない。ドラム本体２０のドラム幅方向Ｙの両端は、それぞれ、図示しない側壁及びフェルト等のシール材によって気密に封鎖されている。
【００８２】
外周部材２１は、集積用凹部２２の底部即ち原材料の積繊面を形成する通気性の多孔性プレート２３と、回転ドラム２の外周面２ｆにおける該積繊面以外の部分を形成する難通気性又は非通気性のパターン形成プレート２４とを含んで構成されている。製造装置１においては、パターン形成プレート２４は、ドラム周方向２Ｙの全長にわたって連続して延びる円環状をなし、回転ドラム２の回転軸方向の両端部に一対設けられており、その一対のパターン形成プレート２４，２４間に、多孔性プレート２３が位置している。
【００８３】
多孔性プレート２３は、装置内部側（回転ドラム２の内方）からの吸引によって生じた空気流を装置外部側（回転ドラム２の外方）に伝え、該空気流に乗って運ばれてくる原材料を透過させずに保持し、空気のみを透過させる通気性のプレートである。多孔性プレート２３には、これを厚み方向に貫通する吸引孔が、該多孔性プレート２３全体に多数形成されており、集積用凹部２２が回転ドラム２内における負圧に維持された空間上を通過している間、該吸引孔が空気流の透過孔として機能する。多孔性プレート２３としては、例えば、金属又は樹脂製のメッシュプレート、あるいは金属又は樹脂製の板にエッチング、
パンチングで多数の細孔を形成したもの等を用いることができる。また、パターン形成プレート２４としては、例えば、ステンレスあるいはアルミ等の金属又は樹脂製の板等を用いることができる。
【００８４】
図６に示すように、ドラム本体２０の内部は、ドラム周方向２Ｙに複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃに仕切られている。また、ドラム本体２０には、その内部を減圧する減圧機構（図示せず）が接続されている。この減圧機構は、ドラム本体２０を構成する側壁（図示せず）に接続された排気管（図示せず）と該排気管に接続された排気ファン（図示せず）とを含んで構成されている。ドラム本体２０内の複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃは相互に独立しており、前記減圧機構により、これら複数の空間の負圧（吸引力）をそれぞれ独立に調整することが可能である。
【００８５】
回転ドラム２は、ドラム周方向２Ｙの所定の範囲、具体的には、外周部がダクト３で覆われている空間Ａが、内部側からの吸引によって原材料の積繊が可能な積繊ゾーンとなされている。空間Ａを負圧に維持した状態で、外周部材２１を回転軸周りに回転させると、外周部材２１に形成された集積用凹部２２が空間Ａ上を通過している間、集積用凹部２２の底部（多孔性プレート２３）に空間Ａ内の負圧が作用し、該底部に形成された多数の吸引孔を通じた空気の吸引が行われる。この吸引孔を通じた吸引により、ダクト３内の供給路３２を搬送されてきた原材料が、集積用凹部２２へと導かれてその底部上に積繊する。一方、通常、回転ドラム２の空間Ｂは、空間Ａよりも弱い負圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定され、また、空間Ｃは、集積用凹部２２内の積繊物の転写位置及びその前後を含む領域であるので、圧力ゼロ又は陽圧に設定される。
【００８６】
バキュームコンベア６は、駆動ローラ６１及び従動ローラ６２に架け渡された無端状の通気性ベルト６３と、該通気性ベルト６３を挟んで回転ドラム２の空間Ｃが存する部分と対向する位置に配されたバキュームボックス６４とを含んで構成されている。通気性ベルト６３上にはコアラップシート１０Ｗが導入され、集積用凹部２２から離型された積繊物たる吸収体１０がコアラップシート１０Ｗに受け渡されるようになされている。
【００８７】
ダクト３は、図６に示すように、第１供給機構４から回転ドラム２に亘って連続的に延びており、原材料の供給方向の上流側の開口部と下流側（回転ドラム２側）の開口部とを有し、これら両開口部間に原材料の流路３０が存している。ダクト３の天板には、流路３０に吸水性ポリマー粒子を供給するポリマー散布管３１が配されており、吸収体１０に吸水性ポリマー粒子を含有させる場合はこのポリマー散布管３１を使用する。
【００８８】
前述したように、吸収体１０は繊維材料として繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの２種類を含有するところ、製造装置１はこれに対応して繊維材料の供給機構として、吸水性繊維１２Ｆをダクト３内に供給する第１供給機構４（吸水性繊維製造装置）と、繊維塊１１をダクト３内に供給する第２供給機構５（繊維塊製造装置）と備えている。
【００８９】
第１供給機構４は、ダクト３における回転ドラム２側とは反対側の開口部に配されている。第１供給機構４は、この種のパルプ繊維等の積繊装置における繊維材料の供給機構と同様に構成されており、複数の吸水性繊維１２Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ａｓを解繊する解繊機４０を備えている。
【００９０】
図７には、第２供給機構５が拡大して模式的に示されている。第２供給機構５は、図３（ａ）に示す繊維塊１１Ａの如き直方体形状の繊維塊１１を製造供給するものであって、繊維塊１１の構成繊維Ｆからなる帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、図４に示すように、互いに交差する２方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）に所定の長さで切断する切断工程を実施する装置であり、被切断物（原料繊維シート１０ｂｓ）を第１方向Ｄ１に切断す
る第１のカッターローラ５３と、被切断物を第２方向Ｄ２に切断する第２のカッターローラ５４と、両ローラ５３，５４間に配された１個の受けローラ５５とを備えている。これら３つのローラ５３，５４，５５は、それらの回転軸を平行に揃えつつ外周面を対向させて互いに反対方向に回転するようになっている。カッターローラ５３，５４の外周面にはカッター刃５１，５２が配されているのに対し、受けローラ５５の外周面は、カッター刃が配されておらず平滑である。受けローラ５５の外周面近傍には、その回転方向の上流側から順に、ガイドローラ５６、第１のカッターローラ５３、ガイドローラ５７、第２のカッターローラ５４が配されている。
【００９１】
原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の１つである「第１方向Ｄ１」は、第２供給機構５における原料繊維シート１０ｂｓの搬送方向ＭＤに対応しており、第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとのなす角度は４５度未満である。図示の形態においては、第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとは一致しており、両方向Ｄ１，ＭＤのなす角度はゼロである。
また、原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の他の１つである「第２方向Ｄ２」は、第１方向Ｄ１に交差する方向であり、図示の形態においては、第１方向Ｄ１（搬送方向ＭＤ）と第２方向Ｄ２とは直交し、両方向Ｄ１，Ｄ２のなす角度は９０度である。
また、図６中の符号ＣＤで示す方向は、搬送方向ＭＤと直交する方向であると共に、回転ドラム２及び製造装置１が具備する各種ローラの回転軸と平行な方向であり、図示の形態では、長尺帯状の積繊物たる吸収体１０及び長尺帯状の原料繊維シート１０ａｓ，１０ｂｓそれぞれの幅方向（長手方向と直交する方向）と一致している。
【００９２】
図６及び図７に示すように、第１のカッターローラ５３の外周面には、該ローラ５３の周方向即ち（第１方向Ｄ１）に延びるカッター刃５１が、該ローラ５３の回転軸方向即ちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に所定の間隔を置いて複数配されている。
また、第２のカッターローラ５４の外周面には、該ローラ５４の回転軸方向即ちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に延びるカッター刃５２が、該ローラ５４の周方向即ち搬送方向Ｙ（第１方向Ｄ１）に所定の間隔を置いて複数配されている。
【００９３】
以上の如き構成の製造装置１を用いた吸収体１０の製造方法は、基本的には、同様の構成の積繊装置を用いた公知の吸収体の製造方法と同じである。即ち図６に示すように、回転ドラム２をそのドラム周方向２Ｙに沿って回転軸周りに方向Ｒ１に回転させつつ、第１供給機構４にて原料繊維シート１０ａｓの解繊によって得られた吸水性繊維１２Ｆを、回転ドラム２の内部側からの吸引によってダクト３の流路３０に生じた空気流（バキュームエア）に載せて回転ドラム２に搬送し、空間Ａの存在領域にて集積用凹部２２に積繊させて積繊物を得る。この積繊物は吸収体１０である。集積用凹部２２内の吸収体１０は、外周部材２１の回転に伴って空間Ａの存在領域（回転ドラム２の外周面２ｆにおけるダクト３で被覆された部分）を通過し、空間Ｂの存在領域に導入されたところで押さえベルト７によって押さえ付けられつつ、バキュームコンベア６の近傍まで搬送された後、集積用凹部２２から離型され、バキュームコンベア６に導入されているコアラップシート１０Ｗ上に転写され、コアラップシート１０Ｗで被覆される。
【００９４】
吸収体１０の製造方法は、前記の基本工程に加えてさらに、第２供給機構５による繊維塊１１の製造及び供給工程を備える点で特徴付けられる。即ち吸収体１０の製造方法の主たる特徴の１つとして、図６及び図７に示すように、複数の繊維１１Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、該原料繊維シート１０ｂｓの長手方向に沿う第１方向Ｄ１（搬送方向Ｙ）に切断して複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを得、次いで、該複数の細幅シート片１０ｂｔをそれぞれ第１方向Ｄ１に交差（図示の形態では「直交」）する第２方向Ｄ２（ＣＤ方向）に切断して繊維塊１１を形成する切断工程と、形成された繊維塊１１と別途用意した吸水性繊維１２Ｆとを混合する混合工程とを備える点が挙げられる。
【００９５】
第２供給機構５においては、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、先ず、第１のカッターローラ５３と受けローラ５５との間にて、該シート１０ｂｓの長手方向であり搬送方向Ｙでもある第１方向Ｄ１に切断して、同方向Ｄ１に延びる細幅シート片１０ｂｔを複数製造し、次いで、受けローラ５５と第２のカッターローラ５４との間にて、それら複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを、それらの長手方向と直交する幅方向（ＣＤ方向）である第２方向Ｄ２に切断する（切断工程）。このように、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを第１方向Ｄ２及びこれに直交する第２方向Ｄ２に順次切断することで、原料繊維シート１０ｂｓは図５に示す如く賽の目状に切断され、複数の繊維塊１１となる。こうして製造された複数の繊維塊１１の本体部１１０の外形形状は、図３（ａ）に示す如き直方体形状である。
【００９６】
原料繊維シート１０ｂｓの切断によって製造された複数の繊維塊１１は、吸引ノズル５８によってダクト３内の流路３０に供給され、第１供給機構４から回転ドラム２に向かって流路３０を飛散している吸水性繊維１２Ｆと混合され、吸水性繊維１２Ｆと共に集積用凹部２２に積繊される（混合工程）。吸引ノズル５８はその長さ方向の両端が開口しており、そのうちの一方の開口５８１が、第２のカッターローラ５４と受けローラ５５との最近接点の近傍に位置し、他方の図示しない開口にてダクト３内の流路３０と連通している。第２のカッターローラ５４と受けローラ５５との間にて製造された複数の繊維塊１１は、開口５８１を通じて吸引ノズル５８内に取り込まれ、ダクト３内に供給される。製造装置１においては、吸引ノズル５８とダクト３との接続位置は、図６に示すように、回転ドラム２と第１供給機構４との間であり、且つポリマー散布管３１よりも回転ドラム２寄りの位置である。
【００９７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば本発明の吸収体において、繊維塊は吸収体全体に均一に分散して存在していなくてもよく、偏在していてもよい。繊維塊が偏在している形態として、繊維塊が主体をなす層と吸水性繊維が主体をなす層との積層構造を有する吸収体を例示できる。
また、本発明の吸収体は、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。前述した本発明の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９８】
＜１＞  合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、前記繊維塊同士又は前記繊維塊と前記吸水性繊維とが交絡しており、前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、前記基本面及び前記骨格面各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面よりも該骨格面の方が多い吸収体。
＜２＞  前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積よりも大きい前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞  前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を有している前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞  前記延出繊維束部が、複数の繊維が互いに熱融着した部位を有する前記＜３＞に記載の吸収体。
＜５＞  前記繊維塊は、前記基本面と前記骨格面とで画成される本体部を有し、前記延出繊維束部の該本体部からの延出長さ、好ましくは前記骨格面からの延出長さは、０．２ｍｍ以上、７ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上、４ｍｍ以下である前記＜３＞又は＜４＞に記載の吸収体。
【００９９】
＜６＞  前記繊維塊の外形が直方体状又は円盤状である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜７＞  前記基本面は平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みに比して短い前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜８＞  前記基本面の短辺の長さと前記吸収体の厚みとの比率は、前者／後者として、０．０３以上、１以下、好ましくは０．０８以上、０．５以下である前記＜７＞に記載の吸収体。
＜９＞  前記基本面の短辺の長さは、０．３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上、６ｍｍ以下である前記＜７＞又は＜８＞に記載の吸収体。
＜１０＞  前記基本面の長辺の長さは、０．３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上、１５ｍｍ以下である前記＜７＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１００】
＜１１＞  前記吸収体の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の前記繊維塊の重なり部が存在している前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１２＞  前記繊維塊は、前記合成繊維として熱可塑性繊維を複数含み、該複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１３＞  前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞  前記繊維塊は、前記吸収体中において、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡によって結合している他、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡し得る状態でも存在している、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１５＞  前記交絡によって結合している繊維塊と前記交絡し得る状態の繊維塊との合計数が、前記吸収体中の繊維塊の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上を占める、前記＜１４＞に記載の吸収体。
＜１６＞  他の前記繊維塊又は前記吸水性繊維との結合部を有する前記繊維塊の全数の好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上が、該結合部が繊維の交絡によって形成されているものである前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１０１】
＜１７＞  前記繊維塊が不織布由来である前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１８＞  前記基本面の前記繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、前記骨格面の前記繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下、好ましくは０．０５以上０．６０以上である前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１９＞  前記基本面の前記繊維端部の単位面積当たりの数は、０個／ｍｍ２以上、８個／ｍｍ２以下、好ましくは３個／ｍｍ２以上、６個／ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞  前記骨格面の前記繊維端部の単位面積当たりの数は、５個／ｍｍ２以上、５０個／ｍｍ２以下、好ましくは８個／ｍｍ２以上、４０個／ｍｍ２いずれか以下である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２１＞  合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含む吸収体であって、前記繊維塊同士又は前記繊維塊と前記吸水性繊維とが交絡しており、前記繊維塊は２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を備えている吸収体。
＜２２＞  前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積より大きい前記＜２１＞に記載の吸収体。
【０１０２】
＜２３＞  前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
＜２４＞  乾燥状態でのねじれモーメントが、０．２０ｍＮ・ｍ以上、１．３０ｍＮ・ｍ以下、好ましくは０．３０ｍＮ・ｍ以上、０．８０ｍＮ・ｍ以下である前記＜２３＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞  湿潤状態でのねじれモーメントが、０．２０ｍＮ・ｍ以上、１．２０ｍＮ・ｍ以下、好ましくは０．３０ｍＮ・ｍ以上、０．８０ｍＮ・ｍ以下である、前記＜２３＞又は＜２４＞に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
〔実施例１〜４〕
図６に示す製造装置１と同様の構成の吸収体製造装置を用いて、前記製造方法に準じて吸収体を製造した。繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン樹脂及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる疎水性の熱可塑性繊維（非吸水性繊維、繊維径１８μｍ）を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、繊維径２２μｍの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図３（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その平面視長方形形状の基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が、１９．２個／ｍｍ２であった。
【０１０５】
〔比較例１〕
市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）の吸収体をそのまま比較例１とした。比較例１の吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１０６】
〔比較例２〕
繊維塊として、不定形の不織布片を用い、且つ吸収体に熱風工程を施して、該吸収体に含まれている該不織布片同士を互いに熱融着させた以外は、実施例１〜４と同様にして吸収体を製造した。前記の吸収体に施した熱風工程では、不織布片とパルプ繊維との混合集合体（長さ２１０ｍｍ×幅６６ｍｍ）を温度１４０℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて３０分静置し、不織布片同士を熱融着させた。使用した不定形の不織布片は、実施例１〜４で使用したエアスルー不織布と同じものを任意の方向に引きちぎることによって製造し、その平面視における差し渡し長さは概ね２５ｍｍ程度であった。
【０１０７】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の吸収体について、前記方法により、乾燥状態での圧縮仕事量（ｄ−ＷＣ）、湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）、乾燥状態での圧縮回復率（ｄ−ＲＣ）、湿潤状態での圧縮回復率（ｗ−ＲＣ）、乾燥状態でのねじれモーメント、湿潤状態でのねじれモーメントをそれぞれ測定した。結果を下記表１に示す。
尚、ねじれモーメントについては、各吸収体の一方の面を表面シートで被覆した状態で測定を行い、吸収性物品としてのねじれモーメントを測定した。この測定で使用した表面シートの詳細は下記の通りである。
・比較例１以外：ポリエチレン樹脂及びポリエチレンテレフタラート樹脂製繊維から構成される坪量７４ｇ／ｍ２、厚み１．４ｍｍのエアスルー不織布。
・比較例１：ユニ・チャーム株式会社製の生理用ナプキン（商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ
Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）の表面シート（坪量２７ｇ／ｍ２）
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
表１に示す通り、各実施例の吸収体は、２つの基本面と両基本面に交差する骨格面とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊を含むことに起因して、このような定形の繊維塊を含まない比較例１及び２に比して、乾燥状態及び湿潤状態のいずれにおいても圧縮仕事量が大きく、且つ吸収性物品としてのねじれモーメントが小さかった。このことから、このような定形の繊維塊を含む吸収体は、柔軟でクッション性に優れると共に、圧縮回復性にも優れ、外力に対して応答性よく変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  吸収体
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維
１１Ｚ  複数の繊維塊の重なり部
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１  吸収体の製造装置
２  回転ドラム
３  ダクト
４  第１供給機構
５  第２供給機構
５１，５２  カッター刃
５３，５４  カッターローラ
６  バキュームコンベア
１０ｂａ  吸水性繊維の原料繊維シート
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
１０ｂｔ  細幅シート片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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