(57)【要約】【課題】部品点数の削減を図った上で、意匠性に優れた椅子を提供する。【解決手段】左右方向に沿う軸線Ｏｂ回りに回動可能に背凭れブラケット３５に支持され、軸線Ｏｂ回りの回動により上下方向での着座高さが異なる基本位置及び半立位位置に変化する座４と、前後方向における軸線Ｏｂよりも前方で支基本体２１と座４とに連結され、基本位置及び半立位位置間での座４の移動に連動するリンクアーム２３と、を備え、座４は、リンクアーム２３とともにリンク機構のリンクの一部を構成している。【選択図】図５
2019063025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
奥行方向の奥側において、幅方向に沿う第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持され、前記第１軸線回りの回動により上下方向での着座高さが異なる第１着座位置及び第２着座位置に変化する座と、
前記奥行方向における前記第１軸線よりも手前側で前記支持構造体と前記座とに連結され、前記第１着座位置及び前記第２着座位置間での前記座の移動に連動する座支持部材と、を備え、
前記座は、前記座支持部材とともにリンク機構のリンクの一部を構成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座は、
前記第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１座体と、
前記第１座体に対して前記奥行方向の手前側において、前記幅方向に沿う第２軸線回りに回動可能に前記第１座体に支持された第２座体と、を有し、
前記第１着座位置では、前記第１座体の座面及び前記第２座体の座面が連なって第１着座面を構成し、
前記第２着座位置では、前記第１座体が前記第１軸線から上方へと延びて配置され、前記第２座体が前記第１座体よりも上方に位置し、前記第２座体の座面により第２着座面を構成し、
前記座支持部材は、
前記幅方向に沿う第３軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１端部と、
前記第３軸線よりも前記奥行方向の手前側に位置し、かつ前記幅方向に沿う第４軸線回りに回動可能に前記第２座体に支持された第２端部と、を有し、
前記第１座体、第２座体及び前記座支持部材のそれぞれが前記リンク機構のリンクの一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記第２座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記支持構造体に支持された背凭れを備え、
前記背凭れは、
着座者の荷重を支持する荷重支持面と、
前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス内での執務について、健康増進や執務の効率化等を目的として、執務姿勢の多様化が提案されている。執務姿勢には、例えば着座者が椅子に深く腰掛けた基本姿勢や、基本姿勢よりも高い位置において、着座者が膝を軽く曲げた状態で、椅子に浅く腰掛けた半立位姿勢等が挙げられる。
【０００３】
従来の椅子において、着座面の高さを調整する機構として、ガススプリングが搭載されているものがある。しかしながら、ガススプリングのみでは、上述した基本姿勢での着座面から半立位姿勢での着座面に至るストロークを確保することが難しい。
【０００４】
ここで、下記特許文献１には、座を回動可能に構成することで、着座面の高さを切替可能な椅子が開示されている。具体的に、下記特許文献１において、ペデスタル（支持構造体）には、ピボットロッド回りに回動可能にシートアッセンブリ（座）が支持されている。シートアッセンブリは、座面と、座面の前端縁から下方に延設されたフランジと、を備えている。
【０００５】
この構成によれば、座面が上方を向いた状態では、座面を第１着座面とすることができる。この場合には、着座者が深く腰掛けることで、着座者の臀部から大腿部に至る部分を座面により支持可能であると考えられる（上述した基本姿勢）。
一方、シートアッセンブリをピボットロッド回りで上方に回動させると、フランジが上方を向くとともに、基本姿勢での座面高さから座面の奥行方向の長さ分、フランジ部が上昇する。これにより、フランジを第２着座面とすることができ、着座者が浅く腰掛けた状態で、着座者の臀部をフランジにより支持可能であると考えられる（上述した半立位姿勢）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成にあっては、シートアッセンブリがピボットロッドにより片持ちで支持されている。そのため、着座者の体重に起因してシートアッセンブリに作用するピボットロッド回りのモーメントが大きく、堅牢性を確保することが難しい。
【０００７】
そこで、例えば下記特許文献２には、座が兼用座体及び後部座に分割されるとともに、兼用座体が座の下方に配置された足掛体にリンク機構を介して連結された構成が開示されている。
この構成によれば、リンク機構を介して兼用座体を後部座の上方に移動させることで、兼用座体を第２着座面として機能させることができるとされている。しかも、兼用座体の下方及び左右両側がリンク機構を介して支持されるので、座を片持ちで支持する場合に比べて堅牢性を確保できるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０２８２６２３号明細書
【特許文献２】実公平０３−０２４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献２の構成では、座とは別体でリンク機構が設けられているため、部品点数の増加に繋がるという課題がある。
また、リンク機構が座の下方及び左右方向の両側に配置されているため、リンク機構の堅牢性を確保するには、リンク機構を大型化させる必要がある。しかしながら、リンク機構の大型化に伴い、座に対して下方及び左右方向の両側でリンク機構の収容空間を大きくしなければならない。その結果、意匠性が損なわれるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減を図った上で、意匠性に優れた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る椅子は、支持構造体と、奥行方向の奥側において、幅方向に沿う第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持され、前記第１軸線回りの回動により上下方向での着座高さが異なる第１着座位置及び第２着座位置に変化する座と、前記奥行方向における前記第１軸線よりも手前側で前記支持構造体と前記座とに連結され、前記第１着座位置及び前記第２着座位置間での前記座の移動に連動する座支持部材と、を備え、前記座は、前記座支持部材とともにリンク機構のリンクの一部を構成している。
この構成によれば、第１軸線よりも手前側において、座と支持構造体との間に座支持部材が連結されているので、座を堅牢に支持できる。
特に、本態様では、座自体がリンク機構のリンクの一部を構成するため、座とは別にリンクを設ける場合に比べて部品点数の削減を図ることができる。
しかも、本態様では、座の強度を高めることで、リンク機構の堅牢性を高めることができる。そのため、座支持部材の大型化を抑制できるので、座支持部材の収容空間が大きくなるのを抑制できる。その結果、意匠性の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る椅子において、前記座は、前記第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１座体と、前記第１座体に対して前記奥行方向の手前側において、前記幅方向に沿う第２軸線回りに回動可能に前記第１座体に支持された第２座体と、を有し、前記第１着座位置では、前記第１座体の座面及び前記第２座体の座面が連なって第１着座面を構成し、前記第２着座位置では、前記第１座体が前記第１軸線から上方へと延びて配置され、前記第２座体が前記第１座体よりも上方に位置し、前記第２座体の座面により第２着座面を構成し、前記座支持部材は、前記幅方向に沿う第３軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１端部と、前記第３軸線よりも前記奥行方向の手前側に位置し、かつ前記幅方向に沿う第４軸線回りに回動可能に前記第２座体に支持された第２端部と、を有し、前記第１座体、第２座体及び前記座支持部材のそれぞれが前記リンク機構のリンクの一部を構成していていてもよい。
この構成によれば、第１着座位置では、第１座体及び第２座体の座面が一体となって第１着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、第２着座位置では、第２座体の着座高さが、第１座体の奥行長さにより決定されるので、例えば座の全体を回動させる場合に比べて、第２着座位置での座面高さを低くすることができる。これにより、第２位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、第１位置及び第２位置の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、第１座体の奥行長さによって第２着座位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
しかも、第１座体、第２座体及び座支持部材がリンク機構のリンクの一部を構成しているため、別体のリンクの追加を伴うことなく、支持構造体とともに四節リンク機構を実現させることができる。そのため、部品点数の増加を抑えた上で、堅牢性の確保できるとともに、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る椅子において、前記第２座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていてもよい。
この構成によれば、第１着座位置において、大腿部における膝寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第２座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。
一方、第２着座位置では、大腿部における臀部寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第２座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、第１着座位置及び第２着座位置の双方において、傾斜部によって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。
【００１４】
本発明の一態様に係る椅子において、前記支持構造体に支持された背凭れを備え、前記背凭れは、着座者の荷重を支持する荷重支持面と、前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、把持部を把持して椅子を移動させることで、所望の場所に椅子を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに（例えば、自席以外の場所であっても）、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、部品点数の削減を図った上で、意匠性に優れた椅子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る椅子を左前方向から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る椅子を下方から見た斜視図である。
【図３】実施形態に係る椅子を左側から見た側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】座が半立位位置にある状態を示す図３に対応する椅子の側面図である。
【図６】リクライニング動作の説明図であって、図３に対応する椅子の側面図である。
【図７】座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図３に対応する椅子の側面図である。
【図８】第２実施形態に係る椅子の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した人（着座者）の向きと同一とする。この場合、前後方向が本発明の奥行方向に相当し、左右方向が本発明の幅方向に相当する。また、図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、ＬＨは左方を示している。
【００１８】
（第１実施形態）
［椅子］
図１は、椅子１を左前方向から見た斜視図である。
図１に示すように、椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を備えている。
【００１９】
脚部２は、多岐脚７と、多岐脚７の中央部から立設された脚柱８と、を備えている。
多岐脚７の各脚部には、フロア上を走行可能なキャスタ９が取り付けられている。
脚柱８には、ロッド１０を昇降可能とする昇降機構であるガススプリング（不図示）が内蔵されている。すなわち、ガススプリングによってロッド１０が昇降することで、座４、背凭れ５及び肘掛６が一体で昇降する。
【００２０】
支基３は、脚柱８（ロッド１０）の上端部に接続されている。
座４は、支基３に下方から支持されている。座４は、着座者の臀部等を下方から支持する。
背凭れ５は、座４の後方において、支基３に傾動可能に接続されている。背凭れ５は、着座者の腰部及び背部を後方から支持する。
肘掛６は、座４の左右両側において、背凭れ５に固定されている。肘掛６は、着座者の腕等を下方から支持する。
【００２１】
＜支基＞
図２は、椅子１を下方から見た斜視図である。
図２に示すように、支基３は、支基本体２１と、リンクアーム２３と、を主に備えている。なお、支基３には、上述した昇降機構を操作する操作部（不図示）等も搭載される。
【００２２】
支基本体２１は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。支基本体２１は、ベース部２５と、ベースアーム２６と、を備えている。
ベース部２５は、ロッド１０の上端部に固定されている。
ベースアーム２６は、ベース部２５における左右方向の両端部から後方に延設されている。
【００２３】
＜背凭れ＞
図３は、椅子１を左側から見た側面図である。
図１、図３に示すように、上述した背凭れ５は、背凭れフレーム３１と、背凭れフレーム３１に設けられた張材３２と、背凭れフレーム３１から延設された延設部３３と、延設部３３と支基３とを接続するトーションユニット３４と、を主に備えている。
背凭れフレーム３１は、前方から見た正面視で矩形枠状に形成されている。背凭れフレーム３１は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。具体的に、背凭れフレーム３１は、左右両側に位置して上下方向に延びる一対の側フレーム３１ａと、側フレーム３１ａの上端部同士を接続する連結フレーム３１ｂと、を有している。
【００２４】
連結フレーム３１ｂは、各側フレーム３１ａの上端部からそれぞれ後方に延びる連結部３１ｃと、各連結部３１ｃの後端部同士を接続する横架部３１ｄと、を有している。
横架部３１ｄは、上下方向から見た平面視で後方に向けて凸の湾曲形状をなしている。
【００２５】
張材３２は、上述した各側フレーム３１ａ間に架設されることで、背凭れフレーム３１の開口部を前方から覆っている。張材３２の前面は、着座者の着座時において、背中からの荷重を支持する荷重支持面として機能する。
上述した連結フレーム３１ｂは、張材３２から上方に突出している。連結フレーム３１ｂの横架部３１ｄは、張材３２から後方に離間している。横架部３１ｄは、張材３２の上端縁と連結フレーム３１ｂとで画成された空間に手等を差し入れた状態で把持可能な把持部として機能する。すなわち、着座者は、横架部３１ｄを把持して椅子１を移動させることで、所望の場所に椅子１を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに（例えば、自席以外の場所であっても）、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。
【００２６】
図３に示すように、延設部３３は、背凭れフレーム３１の下枠部分に連なっている。具体的に、延設部３３は、下方に向かうに従い前方に向けて延在している。延設部３３には、背凭れブラケット３５が設けられている。なお、背凭れブラケット３５は、延設部３３に一体で設けられていても構わない。本実施形態では、上述した背凭れブラケット３５及び支基本体２１により支持構造体を構成している。
【００２７】
背凭れブラケット３５には、延設部３３から上方に突出する座体支持部３６及びダンパ支持部３７が形成されている。本実施形態において、座体支持部３６は、ダンパ支持部３７よりも上方かつ後方に位置している。但し、座体支持部３６及びダンパ支持部３７の相対位置は適宜変更が可能である。
【００２８】
図２に示すように、トーションユニット３４は、支基本体２１において、各ベースアーム２６間に位置する部分に収容されている。トーションユニット３４は、支基本体２１と延設部３３との間に介在して、背凭れ５の傾動を弾性支持する。
【００２９】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図４に示すように、トーションユニット３４は、枢軸４１と、ゴムトーション４２（弾性部材）と、ハウジング４３と、を主に有している。
【００３０】
枢軸４１は、左右方向に延びる角柱状に形成されている。枢軸４１における左右方向の両端部は、ベースアーム２６に回転不能に支持されている。
ゴムトーション４２は、枢軸４１の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ゴムトーション４２の内周面は、枢軸４１の外周面に固定されている。
ハウジング４３は、ゴムトーション４２の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ハウジング４３の内周面には、ゴムトーション４２の外周面に固定されている。ハウジング４３の後端部には、延設部３３（図２参照）が連結されている。なお、ハウジング４３と支基本体２１との間には、ハウジング４３の回動範囲を規定する回動規制部材（不図示）が設けられている。なお、背凭れ５のリクライニング機構は、トーションユニット３４に限られない。
【００３１】
図２に示すように、リンクアーム２３は、上述した支基本体２１（ベースアーム２６）に対して左右方向の外側（左右方向の中心から離間する方向）に一対で配置されている。各リンクアーム２３の後端部は、対応するベースアーム２６にアーム回動軸５１を介して連結されている。アーム回動軸５１は、それぞれ左右方向に延在している。すなわち、リンクアーム２３の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏａ（図３参照）回りに回動可能にベースアーム２６に支持されている。図示の例において、一対のリンクアーム２３同士は、前後方向の中央部において、ブリッジ部５２により接続されている。
【００３２】
図３に示すように、各リンクアーム２３の前端部には、ガイド部５５が形成されている。ガイド部５５は、各リンクアーム２３を左右方向に貫通するとともに、リンクアーム２３の延在方向（図示の例では前後方向）に延びる長孔に形成されている。
【００３３】
＜座＞
座４は、後方に位置する後側座体６１と、後側座体６１の前方に位置する前側座体６２と、に分割構成されている。
後側座体６１は、後側本体部６３と、背凭れ連結部６４と、後側座体連結部６５と、を備えている。
後側本体部６３は、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。
【００３４】
背凭れ連結部６４は、後側本体部６３の後部において、下方に向けて突出している。背凭れ連結部６４は、左右方向に延びる後側回動軸６６を介して上述した背凭れブラケット３５の座体支持部３６に接続されている。すなわち、後側座体６１は、左右方向に沿う軸線Ｏｂ回りに回動可能に背凭れブラケット３５に支持されている。
【００３５】
後側座体連結部６５は、後側本体部６３の下面において、後側本体部６３の前端縁から前方に向けて突出した状態で設けられている。図示の例において、後側座体連結部６５は、左右方向に間隔をあけて複数（例えば、３つ）設けられている。なお、各後側座体連結部６５の位置や数等は、適宜設計変更が可能である。
【００３６】
前側座体６２は、前側本体部７１と、前側座体連結部７２と、アーム連結部７３と、を主に備えている。
前側本体部７１は、後側本体部６３と同様に、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。本実施形態において、前側本体部７１の前後方向の長さは、後側本体部６３の前後方向の長さに比べて短くなっている。但し、前側本体部７１の長さは、後側本体部６３よりも短くても、後側本体部６３と等しくても構わない。本実施形態の前側本体部７１の前部は、前側本体部７１の前端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部７１ａをなす。なお、傾斜部７１ａは、前側本体部７１の少なくとも前部に形成されていればよく、前側本体部７１の全体が傾斜部７１ａとしてもよい。
【００３７】
前側座体連結部７２は、前側本体部７１の下面において、前側本体部７１の後端縁から後方に突出した状態で設けられている。前側座体連結部７２は、後側座体連結部６５に対応して左右方向に間隔をあけて複数（例えば、３つ）設けられている。各前側座体連結部７２は、左右方向で対応する後側座体連結部６５にそれぞれ座体連結ピン７５を介して支持されている。各座体連結ピン７５は、上述した後側回動軸６６よりも前方でそれぞれ左右方向に延在している。すなわち、前側座体６２は、左右方向に沿う軸線Ｏｃ回りに回動可能に後側座体６１に連結されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、後側座体６１及び前側座体６２が分割されている構成について説明したが、この構成に限らず、後側座体６１及び前側座体６２が回動可能に支持されていれば構わない。この場合、例えば後側座体６１と前側座体６２との間で座４が折り曲げ可能であっても構わない。
【００３９】
アーム連結部７３は、前側本体部７１の下面において、前側座体連結部７２よりも前方に位置する部分から下方に突出している。アーム連結部７３は、上述したリンクアーム２３に対応して左右方向に間隔をあけて一対設けられている。各アーム連結部７３は、左右方向に延びる前側回動軸７６を介してそれぞれ対応するリンクアーム２３の前端部に接続されている。具体的に、前側回動軸７６は、リンクアーム２３のガイド部５５を通じてアーム連結部７３に連結されている。この場合、前側座体６２は、左右方向に沿う軸線Ｏｄ回りに回動可能にリンクアーム２３に支持されている。前側回動軸７６は、前側座体６２のリンクアーム２３の延在方向（前後方向）に沿ってリンクアーム２３に対して移動可能に構成されている。
【００４０】
このように、本実施形態の椅子１は、後側座体６１及び背凭れブラケット３５間、後側座体６１及び前側座体６２間、リンクアーム２３及び支基本体２１間、並びにリンクアーム２３及び前側座体６２間がそれぞれ左右方向に沿う軸線Ｏａ〜Ｏｄ回りに回動可能に連結されている。すなわち、本実施形態の椅子１は、背凭れブラケット３５を固定リンクとし、後側座体６１、前側座体６２及びリンクアーム２３を可動リンクとするとともに、各リンク同士が回動可能に連結された、いわゆる四節リンク機構を構成している。
【００４１】
図５は、座４が半立位位置にある状態を示す椅子１の側面図である。
図３、図５に示すように、本実施形態の座４は、基本位置（図３参照）と、基本位置よりも着座位置が高い半立位位置（図５参照）と、に切替可能に構成されている。具体的に、図３に示す基本位置では、後側座体６１及び前側座体６２が同じ高さで前後方向に並び、かつ後側座体６１及び前側座体６２の座面（上面）が面一に配置されている。すなわち、後側座体６１及び前側座体６２の両方の座面が、基本位置での着座面として機能する。基本位置では、着座者が座４に深く腰掛けた状態で、着座者の臀部から大腿部に至る部分が後側座体６１及び前側座体６２の座面に支持される。この際、大腿部における膝寄りの部位は、前側座体６２（前側本体部７１）に傾斜部７１ａに支持される。これにより、前側座体６２の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。
【００４２】
一方、図５に示す半立位位置では、後側座体６１及びリンクアーム２３が軸線Ｏａ，Ｏｂからそれぞれ前斜め上方に延び、かつ前側座体６２の座面が上方を向いた状態で後側座体６１及びリンクアーム２３の上方で保持される。すなわち、前側座体６２の座面は、半立位位置での着座面として機能する。半立位位置では、膝を軽く曲げた状態で、主に臀部と、大腿部における臀部寄りの部位と、が前側座体６２の座面に支持される。この際、大腿部における臀部寄りの部位は、前側座体６２（前側本体部７１）に傾斜部７１ａに支持される。これにより、前側座体６２の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、基本位置及び半立位位置の双方において、傾斜部７１ａによって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。なお、半立位位置での前側座体６２の座面は、水平方向に対して傾斜（例えば、前傾）していても構わない。
【００４３】
本実施形態において、昇降機構（ガススプリング）の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さよりも低くなっている。但し、昇降機構（ガススプリング）の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さ以上に設定されていても構わない。なお、半立位位置では、不図示の操作機構により昇降機構（ガススプリング）を操作することで、前側座体６２の座面高さが調整可能である。この点については、以下の各実施形態においても、同様である。
【００４４】
図２、図３に示すように、上述した各後側座体連結部６５及び各前側座体連結部７２のうち、左右方向の中央部に位置する後側座体連結部６５ａ及び前側座体連結部７２ａ同士を連結する座体連結ピン７５ａと、ダンパ支持部３７と、の間には、ガスダンパ８０が接続されている。ガスダンパ８０は、シリンダ８１に対してロッド８２が進退可能に構成されている。
【００４５】
図３に示すように、ガスダンパ８０は、シリンダ８１の後端部が左右方向に延びるダンパ連結ピン８５を介してダンパ支持部３７に回動可能に連結されている。一方、ガスダンパ８０は、ロッド８２の前端部が座体連結ピン７５ａに回動可能に連結されている。すなわち、ガスダンパ８０は、座４の基本位置及び半立位位置間の切替動作に応じてダンパ連結ピン８５及び座体連結ピン７５回りに回動するとともに、ロッド８２がシリンダ８１に対して進退する。なお、ガスダンパ８０を有さない構成であっても構わない。
【００４６】
各リンクアーム２３及び各ベースアーム２６のうち、左右方向で対向するリンクアーム２３及びベースアーム２６間には、座４を基本位置及び半立位位置の何れかで保持する規制機構９０が設けられている。規制機構９０は、リンクアーム２３に形成された貫通孔９１と、ベースアーム２６に形成された第１係合凹部９２及び第２係合凹部９３と、リンクアーム２３及びベースアーム２６に係合する係合ピン９５と、を備えている。
【００４７】
貫通孔９１は、リンクアーム２３を左右方向に貫通している。
各係合凹部９２，９３は、ベースアーム２６において左右方向の外側に向けて開口している。各係合凹部９２，９３は、リンクアーム２３の回動に伴う貫通孔９１の移動軌跡上に間隔をあけて形成されている。具体的に、第１係合凹部９２は、左右方向から見た側面視において、基本位置で貫通孔９１と重なり合う位置に形成されている。図５に示すように、第２係合凹部９３は、左右方向から見た側面視において、半立位位置で貫通孔９１と重なり合う位置に形成されている。
【００４８】
係合ピン９５は、貫通孔９１を通じて第１係合凹部９２及び第２係合凹部９３の何れかに進入可能に構成されている。具体的に、係合ピン９５は、基本位置において、貫通孔９１を通じて第１係合凹部９２内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム２６に対するリンクアーム２３の回動動作が規制される。
係合ピン９５は、半立位位置において、貫通孔９１を通じて第２係合凹部９３内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム２６に対するリンクアーム２３の回動動作が規制される。なお、係合ピン９５は、例えばリンクアーム２３に対してスライド可能に支持されていても、リンクアーム２３やベースアーム２６とは別体で設けられていても構わない。
【００４９】
［作用］
＜リクライニング動作＞
次に、上述した椅子１の作用として、まずリクライニング動作について説明する。図６は、リクライニング動作の説明図であって、図３に対応する側面図である。以下の説明では、座４の基本位置でのリクライニング動作について説明する。なお、以下の説明では、図３に示す状態（背凭れ５が最も起き上がった状態）を初期位置とする。
図３、図６に示すように、着座者が背凭れ５に凭れ掛かると、背凭れ５に作用する荷重に応じて、背凭れ５がトーションユニット３４のハウジング４３とともに枢軸４１回りの後方に回転する。枢軸４１に対してハウジング４３が回転すると、ゴムトーション４２が捩れる。これにより、背凭れ５は、ゴムトーション４２による復元力がハウジング４３を介して付与された状態で、後方に傾動する（後傾位置）。
一方、着座者が背凭れ５から離れると、ゴムトーション４２の復元力によって背凭れ５がハウジング４３とともに枢軸４１回りの前方に回転する。これにより、背凭れ５が後傾位置から初期位置に起き上がる。
【００５０】
ここで、座４のうち、後側座体６１は後側回動軸６６を介して背凭れブラケット３５に連結されている。そのため、例えば背凭れ５が初期位置から後方に傾動する場合、背凭れ５の後方への変位に伴い座４が後方に引っ張られる。このとき、前側回動軸７６がガイド部５５内を後方（枢軸４１に接近する方向）に向けて移動することで、背凭れ５の傾動に追従するように座４が後方に移動する。なお、前側回動軸７６は、背凭れ５が最後傾位置に移動した際においても、ガイド部５５の内周縁のうち、第１端縁（図３では後端縁）に当接しないように設定されている。
【００５１】
一方、背凭れ５が後傾位置から初期位置に復帰する際は、背凭れ５の枢軸４１回りの前方への傾動に追従して、座４が前方に押し出される。このとき、前側回動軸７６がガイド部５５内を前方（枢軸４１から離間する方向）に向けて移動することで、背凭れ５の傾動に追従するように座４が前方に移動する。なお、前側回動軸７６は、背凭れ５が最前傾位置に移動した際に、ガイド部５５の第２端縁（図３では前端縁）に近接する。
【００５２】
本実施形態では、リンクアーム２３に形成されたガイド部５５を長孔に形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。背凭れ５のリクライニングに座４を追従させる構成であれば、レール等を採用しても構わない。また、リンクアーム２３に前側回動軸を設け、アーム連結部７３にガイド部を設けても構わない。
【００５３】
＜座面高さの切替方法＞
次に、座面高さの切替方法について説明する。以下の説明では、基本位置から半立位位置への切替方法について主に説明する。
まず、図３に示すように、係合ピン９５を第１係合凹部９２から抜き出し、ベースアーム２６とリンクアーム２３との係合を解除する。続いて、例えば後側座体６１を把持した状態で、座４を上方に持ち上げる。
【００５４】
図７は、座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図３に対応する側面図である。
図７に示すように、座４を上方に持ち上げると、後側座体６１が軸線Ｏｂ回りの上方に向けて回動するとともに、リンクアーム２３が軸線Ｏａ回りの上方に向けて回動する。これに伴い、前側座体６２が上方に移動しながら、後方に移動する。この際、前側座体６２は、後側座体６１に対して軸線Ｏｃ回りの下方に向けて回動することで、前側回動軸７６がガイド部５５内をスライドしながら、リンクアーム２３に対して軸線Ｏｄ回りの下方（枢軸４１に接近する方向）に向けて回動する。その後、貫通孔９１を通じて第２係合凹部９３内に係合ピン９５を進入させる。これにより、図５に示すように、座４が半立位位置に保持さる。なお、基本位置から半立位位置に移行する際、座体連結ピン７５の上方への移動に伴い、ガスダンパ８０のロッド８２がシリンダ８１に対して伸長する。
【００５５】
半立位位置において、前側座体６２の下方への回動は、前側回動軸７６がガイド部５５の第１端縁（図５における下端縁）に上方から当接することで規制される。すなわち、半立位姿勢において、前側座体６２は、後側座体６１、リンクアーム２３及びガスダンパ８０によって下方から支持される。これにより、前側座体６２は、リンクアーム２３及び後側座体６１よりも上方で、座面を上方に向けた状態で保持される。なお、半立位位置から基本位置に座４を切り替える際には、上述した動作と逆の動作を行う。
【００５６】
このように、本実施形態では、後側回動軸６６よりも前方において、座４と背凭れブラケット３５とがリンクアーム２３により連結されているため、座４を堅牢に支持できる。
特に、本実施形態では、座４がリンクアーム２３とともに四節リンク機構のリンクの一部を構成しているため、座４とは別にリンクアームを設ける場合に比べて部品点数の削減を図ることができる。
しかも、本実施形態では、座４の強度を高めることで、四節リンク機構の堅牢性を高めることができる。そのため、リンクアーム２３の大型化を抑制できるので、リンクアーム２３の収容空間（座４の下方空間）が大きくなるのを抑制できる。その結果、意匠性の向上を図ることができる。
【００５７】
本実施形態では、座４が後側座体６１及び前側座体６２に分割構成されるとともに、後側座体６１及び前側座体６２の回動動作により基本位置及び半立位位置を切り替える構成とした。
この構成によれば、基本位置では、後側座体６１及び前側座体６２の座面が一体となって着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、半立位位置の着座高さが、後側座体６１の前後長さにより決定されるので、従来のように座の全体を回動させる場合に比べて、半立位位置での座面高さを低くすることができる。これにより、半立位位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、後側座体６１の前後長さによって半立位位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、後側座体６１、前側座体６２及びリンクアーム２３がリンク機構のリンクの一部を構成しているため、別体のリンクの追加を伴うことなく、支基本体２１及び背凭れブラケット３５とともに四節リンク機構を実現させることができる。そのため、部品点数の増加を抑えた上で、堅牢性の確保できるとともに、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態では、座４が背凭れ５のリクライニングに追従する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、背凭れ５が独立してリクライニングする構成であっても構わない。この場合、軸線Ｏａ，Ｏｂが支基本体２１に設定される。また、背凭れ５や肘掛６を有さない構成であっても構わない。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る椅子１００の概略側面図である。本実施形態では、いわゆるスライダクランク機構によって座１０１が基本位置と半立位位置との間を移動する点で上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態で対応する部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
図８に示す椅子１００において、座１０１は、基本座体１０２と、基本座体１０２の前端に連なる半立位座体１０３と、を有している。
【００６１】
基本座体１０２は、基本位置において、座面が上方を向いている。基本座体１０２は、基本位置において、着座者の臀部から大腿部に至る部分を支持する。基本座体１０２の後端部は、左右方向に延びる後側回動軸１０５を介して背凭れ５に連結されている。この場合、座１０１は、左右方向に沿う軸線Ｏｐ回りに回動可能に背凭れ５に支持されている。なお、後側回動軸１０５は、支基３（支基本体２１）に回動可能に連結されていても構わない。本実施形態では、支基３（支基本体２１）が本発明に係る支持構造体を構成している。
【００６２】
基本座体１０２には、前後方向に延びるガイド部１１０が形成されている。ガイド部１１０には、ガイド部１１０内を前後方向に移動するスライダ１１１が収容されている。
【００６３】
半立位座体１０３は、基本座体１０２の前端から下方に向けて一体で延設されている。半立位座体１０３の座面は、基本位置において、前方を向いている。
【００６４】
支基３とスライダ１１１との間には、リンクアーム１１４が連結されている。リンクアーム１１４の後端部は、後側リンク軸１２０を介して支基３に連結されている。この場合、リンクアーム１１４の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｑ回りに回動可能に支基３に支持されている。
一方、リンクアーム１１４の前端部は、前側リンク軸１２１を介してスライダ１１１に連結されている。この場合、リンクアーム１１４の前端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｒ回りに回動可能にスライダ１１１に支持されている。
【００６５】
座１０１が基本位置から半立位位置に移動する場合に、座１０１を上方に持ち上げると、座１０１の全体が軸線Ｏｐ回りの上方に向けて回動する。これに伴い、リンクアーム１１４が軸線Ｏｑ回りの上方に移動する。さらに、リンクアーム１１４が軸線Ｏｒ回りにしながら、スライダ１１１がガイド部１１０内を第１側から第２側（基本位置での前方から後方）に向けて移動する。これにより、座１０１のうち、基本座体１０２が立ち上がり、かつ半立位座体１０３の座面が上方を向いた半立位位置となる。
【００６６】
本実施形態の椅子１００では、支基３及び背凭れ５を固定リンクとし、座１０１及びリンクアーム１１４をスライダ１１１に連係する可動リンクとした、いわゆるスライダクランク機構を構成する。
このような構成においても、座１０１がリンク機構のリンクの一部を構成することで、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した第１実施形態では、座４が後側座体６１及び前側座体６２に分割されて四節リンク機構の２つの可動リンクを構成する場合について説明したが、この構成のみに限られない。リンク機構の一部に座４が含まれていれば、リンク機構の構成は適宜変更が可能である。
【００６８】
なお、例えば上述した第１実施形態において、リンクアーム２３等の長さを変更させ、半立位位置での前側座体６２の座面を前傾又は後傾させてもよい。
例えば第１実施形態において、前側回動軸７６の外周をゴム等の弾性部材で覆ってもよい。この場合、前側回動軸７６とリンクアーム２３との間に弾性部材が介在する。そのため、前側座体６２への着座荷重入力時に、弾性部材が弾性変形することで、前側座体６２が軸線Ｏｃ回りに回動する。これにより、着座荷重に応じて前側座体６２の角度を変更できる。
上述した実施形態では、背凭れ５が背凭れフレーム３１と張材３２とを備える構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、荷重支持面として機能するクッション体と、クッション体の後方を覆うカバー部材と、で背凭れを構成してもよい。この場合、例えばカバー部材の上端部に、後方又は上方に突出する把持部を設けてもよい。
【００６９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，１００…椅子
４，１０１…座（リンク機構）
２１…支基本体（支持構造体）
２３，１１４…リンクアーム（座支持部材、リンク機構）
３５…背凭れブラケット（支持構造体）
６１…後側座体（第１座体）
６２…前側座体（第２座体）
Ｏａ…軸線（第３軸線）
Ｏｂ，Ｏｐ…軸線（第１軸線）
Ｏｃ…軸線（第２軸線）
Ｏｄ…軸線（第４軸線）
【図１】
2019063025.tif 000003
【図２】
2019063025.tif 000004
【図３】
2019063025.tif 000005
【図４】
2019063025.tif 000006
【図５】
2019063025.tif 000007
【図６】
2019063025.tif 000008
【図７】
2019063025.tif 000009
【図８】
2019063025.tif 000010