(57)【要約】【課題】シートに発生する振動をコンパクトな構造で抑制することが可能なシートバックフレーム及びシートを提供する。【解決手段】シート１２のシートバックフレーム３６は、下方フレーム５０と、上方フレーム５２と、２本以上の側方フレーム５４ｌ、５４ｒとを有する。側方フレーム５４ｌ、５４ｒは、下方フレーム５０と上方フレーム５２それぞれにシートバック３４の左右方向に揺動可能に連結される。【選択図】図２
2019099100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックを構成するシートバックフレームであって、
前記シートバックフレームは、
下方フレームと、
上方フレームと、
２本以上の側方フレームと、
を有し、
前記側方フレームは、前記下方フレームと前記上方フレームそれぞれに前記シートバックの左右方向に揺動可能に連結される
ことを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載のシートバックフレームにおいて、
前記側方フレームと接触して前記側方フレームの変位を規制する変位規制壁部が、前記下方フレーム又は前記上方フレームの少なくとも一方に設けられる
ことを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項３】
請求項２に記載のシートバックフレームにおいて、
弾性部材からなる防音ストッパが前記変位規制壁部に設けられる
ことを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートバックフレームにおいて、
前記下方フレーム又は前記上方フレームと前記側方フレームとの一方に固定され、他方に摩擦接触する摩擦部材が設けられる
ことを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシートバックフレームにおいて、
前記側方フレームの下端部は、前記下方フレームに対し、揺動可能に下方連結部材で連結され、
前記側方フレームの上端部は、前記上方フレームに対し、揺動可能に上方連結部材で連結されている
ことを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシートバックフレームを有するシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックフレーム及び当該シートバックフレームを有するシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、幅広い周波数に対応してシートに発生する振動を低減することができる車両用シートの振動低減構造を提供することを目的としている（［０００５］、要約）。当該目的を達成するため、特許文献１（要約）の車両用シートの振動低減構造１は、シートフレーム１０と、摺動部材４０と、摩擦発生部材５０と、連結部材６０とを備える。また、シートフレーム１０は、車体フロアＦに取り付けられたフロア側シートフレーム２０と、フロア側シートフレーム２０にリクライニング軸２６を介して傾動可能に取り付けられたシートバックフレーム３０とを有する。摺動部材４０は、シートバックフレーム３０に設けられる。摩擦発生部材５０は、摺動部材４０に摺動可能に当接する。連結部材６０は、フロア側シートフレーム２０と摩擦発生部材５０とを連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１では、幅広い周波数に対応してシートに発生する振動を低減するため、連結部材６０をフロア側シートフレーム２０に固定する（要約）。しかしながら、そのような構造は、フロア側シートフレーム２０と摩擦発生部材５０とを連結する連結部材６０を設けるため、複雑化する。
【０００５】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、シートに発生する振動をコンパクトな構造で抑制することが可能なシートバックフレーム及びシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシートバックフレームは、シートバックを構成するものであって、
前記シートバックフレームは、
下方フレームと、
上方フレームと、
２本以上の側方フレームと
を有し、
前記側方フレームは、前記下方フレームと前記上方フレームそれぞれに前記シートバックの左右方向に揺動可能に連結される
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、側方フレームが、下方フレームと上方フレームそれぞれにシートバックの左右方向に揺動可能に連結される。これにより、シートバックの下方フレームに発生した左右方向の振動を、側方フレームの揺動により低減することが可能となる。また、そのような効果をシートバックフレームのみで実現するため、振動を抑制する構造をコンパクトに形成することが可能となる。
【０００８】
前記側方フレームと接触して前記側方フレームの変位を規制する変位規制壁部が、前記下方フレーム又は前記上方フレームの少なくとも一方に設けられてもよい。これにより、シートバックフレームの左右方向の変位を所定範囲に制限することが可能となる。
【０００９】
弾性部材からなる防音ストッパが前記変位規制壁部に設けられてもよい。これにより、シートバックフレームの左右方向の変位時において、側方フレームと変位角度規制壁部の接触音を低減することが可能となる。
【００１０】
前記下方フレーム又は前記上方フレームと前記側方フレームとの一方に固定され、他方に摩擦接触する摩擦部材が設けられてもよい。これにより、シートバックフレームが左右方向に揺動する際、摩擦部材が下方フレーム若しくは上方フレーム又は側方フレームと摩擦接触することで、振動の減衰効果を高めることが可能となる。
【００１１】
前記側方フレームの下端部は、前記下方フレームに対し、揺動可能に下方連結部材で連結されてもよい。また、前記側方フレームの上端部は、前記上方フレームに対し、揺動可能に上方連結部材で連結されてもよい。これにより、側方フレームを、下方フレーム及び上方フレームに対して揺動可能とする構成を簡易に実現することが可能となる。
【００１２】
本発明に係るシートは、上記のシートバックフレームを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートに発生する振動をコンパクトな構造で抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシートを有する車両の一部を簡略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の前記車両の一部を簡略的に示す正面図である。
【図３】第１実施形態のシートバックフレームの一部を拡大して示す側面図である。
【図４】第２実施形態におけるシートの一部を簡略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．第１実施形態
＜Ａ−１．構成＞
［Ａ−１−１．全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るシート１２を有する車両１０の一部を簡略的に示す斜視図である。図２は、第１実施形態の車両１０の一部を簡略的に示す正面図である。図１に示すように、シート１２は、車両１０のフロア１４上に配置され、スライド機構２０と、シートフレーム２２と、リクライニング機構２４とを有する。シートフレーム２２は、シートクッション３０のクッションフレーム３２と、シートバック３４のシートバックフレーム３６とを有する。図１及び図２では、シート１２の骨格のみが示されている。換言すると、シートクッション３０及びシートバック３４の弾性部材（ウレタン等の樹脂部材）、表皮部材等は図示を省略している。
【００１６】
スライド機構２０は、乗員の操作に対応させてシートフレーム２２及びリクライニング機構２４を車両１０の前後方向にスライドさせる。リクライニング機構２４は、乗員の操作に対応させて、シートバックフレーム３６の傾斜を、支軸４０を中心として変化させる。
【００１７】
［Ａ−１−２．シートバックフレーム３６］
図１及び図２に示すように、シートバックフレーム３６は、下方フレーム５０と、上方フレーム５２と、２本の側方フレーム５４ｌ、５４ｒと、シートバックスプリング５６とを有する。また、図１に示すように、シートバック３４の弾性部材（図示せず）を支持するシートバックスプリング５６が、側方フレーム５４ｌ、５４ｒ間に配置される。なお、シートバックスプリング５６は、図２では、図示を省略している。
【００１８】
図３は、第１実施形態のシートバックフレーム３６の一部を拡大して示す側面図である。図１〜図３に示すように、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの下端部６０ｌ、６０ｒは、下方フレーム５０に対し、揺動可能に下方ボルト６２及びナット６３で連結されている。同様に、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの上端部６４ｌ、６４ｒは、上方フレーム５２に対し、揺動可能に上方ボルト６６及びナット（図示せず）で連結されている。従って、側方フレーム５４ｌ、５４ｒは、上方フレーム５２と下方フレーム５０それぞれにシートバック３４の左右方向に揺動可能に連結される。なお、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと上方フレーム５２及び下方フレーム５０とは、ボルト６２、６６以外の部材（例えばピン）によって連結されてもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、下方フレーム５０及び上方フレーム５２には、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと接触して、左右方向における側方フレーム５４ｌ、５４ｒの変位を規制する変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒが設けられる。下方フレーム５０の変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒは、上方に向かうに連れて側方フレーム５４ｌ、５４ｒから離れる方向に延在する。例えば、図２において、左下の変位規制壁部７０ｌｒは、上方に向かうに連れて左側に向かう。同様に、上方フレーム５２の変位規制壁部７０ｕｌ、７０ｕｒは、下方に向かうに連れて側方フレーム５４ｌ、５４ｒから離れる方向に延在する。例えば、図２において、右上の変位規制壁部７０ｕｌは、下方に向かうに連れて右側に向かう。
【００２０】
なお、図１及び図２では、各変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒの傾きを強調して記載している。実際には、左右振動に効果がある程度の微少角で十分であり、乗員が触って分からない程度とすることが好ましい。
【００２１】
また、各変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒには、側方フレーム５４ｌ、５４ｒとの接触時における衝突音を軽減する防音ストッパ８０が設けられる（図１及び図２）。防音ストッパ８０は、弾性部材からなる。本実施形態では、弾性部材は、ゴムであるが、その他の部材（例えば樹脂）から構成してもよい。
【００２２】
＜Ａ−２．第１実施形態の効果＞
以上のような第１実施形態によれば、側方フレーム５４ｌ、５４ｒが、上方フレーム５２と下方フレーム５０それぞれにシートバック３４の左右方向に揺動可能に連結される（図１〜図３）。これにより、シートバック３４の下方フレーム５０に発生した左右方向の振動を、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの揺動により低減することが可能となる。また、そのような効果をシートバックフレーム３６のみで実現するため、振動を抑制する構造をコンパクトに形成することが可能となる。
【００２３】
第１実施形態において、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと接触して側方フレーム５４ｌ、５４ｒの変位を規制する変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒが、下方フレーム５０及び上方フレーム５２に設けられる（図１及び図２）。これにより、シートバックフレーム３６の左右方向の変位を所定範囲に制限することが可能となる。
【００２４】
第１実施形態において、弾性部材からなる防音ストッパ８０が変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒに設けられる（図１及び図２）。これにより、シートバックフレーム３６の左右方向の変位時において、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒの接触音を低減することが可能となる。
【００２５】
第１実施形態において、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの下端部６０ｌ、６０ｒは、下方フレーム５０に対し、揺動可能に下方ボルト６２（下方連結部材）で連結される（図１〜図３）。また、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの上端部６４ｌ、６４ｒは、上方フレーム５２に対し、揺動可能に上方ボルト６６（上方連結部材）で連結される（図１〜図３）。これにより、側方フレーム５４ｌ、５４ｒを、下方フレーム５０及び上方フレーム５２に対して揺動可能とする構成を簡易に実現することが可能となる。
【００２６】
Ｂ．第２実施形態
＜Ｂ−１．構成＞
図４は、第２実施形態におけるシート１２ａの一部を簡略的に示す正面図である。図４では、特にシートバック３４のシートバックフレーム３６ａの一部が示されている。第２実施形態のシート１２ａは、基本的に、第１実施形態のシート１２と同様の構成を有する。以下では、第１実施形態と同様の構成要素には、同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２７】
シート１２ａは、下方フレーム５０と、上方フレーム５２と、側方フレーム５４ｌ、５４ｒとを有するシートフレーム２２を含む。但し、図４では、下方フレーム５０の図示を省略している。第２実施形態のシートフレーム２２は、板ばね１００（摩擦部材）を有する。板ばね１００は、上方フレーム５２にその一端が固定ボルト１０２で固定されている。従って、板ばね１００及び上方フレーム５２の撓みを考慮しなければ、板ばね１００は、上方フレーム５２と一緒に変位する。
【００２８】
また、板ばね１００の他端は、側方フレーム５４ｌ、５４ｒに摩擦接触するように配置される。換言すると、通常状態において、板ばね１００の他端と側方フレーム５４ｌ、５４ｒとは、互いに押圧している。従って、フロア１４からの振動が下方フレーム５０を介して側方フレーム５４ｌ、５４ｒに伝達し、側方フレーム５４ｌ、５４ｒが左右方向等に変位すると、側方フレーム５４ｌ、５４ｒは板ばね１００との間で摩擦を生じる。その際、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと板ばね１００の位相は互いにずれが生じる。
【００２９】
なお、図４では、側方フレーム５４ｌ、５４ｒそれぞれと対になる複数の板ばね１００を示したが、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの片方のみについて単一の板ばね１００のみを設けてもよい。
【００３０】
＜Ｂ−２．第２実施形態の効果＞
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて又はこれに代えて、以下の効果を奏することが可能となる。
【００３１】
すなわち、第２実施形態では、上方フレーム５２に固定され、側方フレーム５４ｌ、５４ｒに摩擦接触する板ばね１００（摩擦部材）が設けられる（図４）。これにより、シートバックフレーム３６ａが左右方向に揺動する際、板ばね１００が側方フレーム５４ｌ、５４ｒと摩擦接触することで、振動の減衰効果を高めることが可能となる。
【００３２】
Ｃ．変形例
なお、本発明は、上記各実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００３３】
＜Ｃ−１．適用対象＞
第１実施形態では、シート１２を自動車（car）としての車両１０（vehicle）に適用することを想定していた（図１）。しかしながら、例えば、下方フレーム５０と上方フレーム５２に対して側方フレーム５４ｌ、５４ｒをシートバック３４の左右方向に揺動可能とする観点からすれば、これに限らない。例えば、車両１０（又は乗り物）は、船舶、航空機等の移動物体であってもよい。或いは、車両１０以外の位置にシート１２を適用することも可能である。第２実施形態も同様である。
【００３４】
＜Ｃ−２．シートバックフレーム３６、３６ａ＞
第１実施形態では、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの数を２とした（図１及び図２）。しかしながら、例えば、下方フレーム５０と上方フレーム５２に対して側方フレーム５４ｌ、５４ｒをシートバック３４の左右方向に揺動可能とする観点からすれば、これに限らない。例えば、側方フレーム５４ｌ、５４ｒを３本以上とすることも可能である。第２実施形態も同様である。
【００３５】
第１実施形態では、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの下端部６０ｌ、６０ｒは、下方フレーム５０に対し、揺動可能に下方ボルト６２（下方連結部材）で連結された（図１及び図２）。また、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの上端部６４ｌ、６４ｒは、上方フレーム５２に対し、揺動可能に上方ボルト６６（上方連結部材）で連結された（図１及び図２）。しかしながら、例えば、下方フレーム５０と上方フレーム５２に対して側方フレーム５４ｌ、５４ｒをシートバック３４の左右方向に揺動可能とする観点からすれば、これに限らない。
【００３６】
例えば、側方フレーム５４ｌ、５４ｒを下側側方フレーム片と上側側方フレーム片から構成し、両フレーム片と下方フレーム５０と上方フレーム５２とは直接的には揺動可能とせず、両フレーム片を互いに揺動可能に摩擦接触させてもよい。このような構成によっても、下方フレーム５０と上方フレーム５２に対する側方フレーム５４ｌ、５４ｒの揺動を実現することも可能である。
【００３７】
すなわち、下方フレーム５０に固定された下側側方フレーム片は、上方フレーム５２に対して揺動が可能である。上方フレーム５２に固定された上側側方フレーム片は、下方フレーム５０に対して揺動が可能である。但し、そのようは変形例の場合、シートバックスプリング５６の変位位相が互いにずれてしまうため、第１実施形態の構成の方が座り心地の点で優れる。第２実施形態も同様である。
【００３８】
第１実施形態では、側方フレーム５４ｌ、５４ｒと接触して側方フレーム５４ｌ、５４ｒの変位を規制する変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒが、下方フレーム５０と上方フレーム５２の両方に設けられた（図２）。しかしながら、例えば、側方フレーム５４ｌ、５４ｒによる左右方向の揺動を規制する観点からすれば、これに限らない。
【００３９】
例えば、変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒを下方フレーム５０又は上方フレーム５２の一方にのみ設けることも可能である。或いは、変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒを全く設けないことも可能である。その場合、ボルト６２、６６の締結強度を調整することで、又は第２実施形態の板ばね１００のような部材を設けることで、側方フレーム５４ｌ、５４ｒの揺動を規制することができる。第２実施形態も同様である。
【００４０】
第１実施形態では、全ての変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒに防音ストッパ８０を設けた（図１及び図２）。しかしながら、例えば、下方フレーム５０と上方フレーム５２に対して側方フレーム５４ｌ、５４ｒをシートバック３４の左右方向に揺動可能とする観点からすれば、これに限らない。例えば、一部の変位規制壁部７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒにのみ防音ストッパ８０を設けることも可能である。或いは、防音ストッパ８０を設けないことも可能である。
【００４１】
第２実施形態では、板ばね１００の一端が上方フレーム５２に固定され、他端が側方フレーム５４ｌ、５４ｒに摩擦接触した（図４）。しかしながら、例えば、板ばね１００との摩擦接触により振動を低減する観点からすれば、これに限らない。例えば、板ばね１００は、側方フレーム５４ｌ、５４ｒに固定され、上方フレーム５２と摩擦接触することも可能である。或いは、板ばね１００は、下方フレーム５０と側方フレーム５４ｌ、５４ｒとの一方に固定され、他方に摩擦接触してもよい。
【００４２】
第２実施形態では、摩擦部材として板ばね１００を用いた（図４）。しかしながら、例えば、下方フレーム５０又は上方フレーム５２と側方フレーム５４ｌ、５４ｒとの一方に固定され、他方に摩擦接触する摩擦部材の観点からすれば、これに限らない。例えば、板ばね１００の代わりに、ボールプランジャを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１２、１２ａ…シート                    ３４…シートバック
３６…シートバックフレーム              ５０…下方フレーム
５２…上方フレーム                      ５４ｌ、５４ｒ…側方フレーム
６０ｌ、６０ｒ…下端部                  ６２…下方ボルト（下方連結部材）
６４ｌ、６４ｒ…上端部                  ６６…上方ボルト（上方連結部材）
７０ｌｌ、７０ｌｒ、７０ｕｌ、７０ｕｒ…変位規制壁部
８０…防音ストッパ                      １００…板ばね（摩擦部材）
【図１】
2019099100.tif 000003
【図２】
2019099100.tif 000004
【図３】
2019099100.tif 000005
【図４】
2019099100.tif 000006