(57)【要約】【課題】着座したときに限って座の一部を変形させることができるようにする。【解決手段】座の芯材を構成するインナーシェル１と、荷重がかけられると動作する荷重受け部材３と、インナーシェル１の変形を阻止する変形制限位置に位置したりインナーシェル１の変形を許容する変形許容位置に位置したりする変形制御部材６とを有し、荷重受け部材３に荷重がかけられていないときに変形制限位置にある変形制御部材６が、荷重受け部材３に荷重がかけられたときに当該荷重受け部材３の動作と連動して変形許容位置へと動くことでインナーシェル１の一部の変形が許容されるようにした。【選択図】図１
2019063225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の芯材を構成するインナーシェルと、荷重がかけられると動作する荷重受け部材と、前記インナーシェルの変形を阻止する変形制限位置に位置したり前記インナーシェルの変形を許容する変形許容位置に位置したりする変形制御部材とを有し、前記荷重受け部材に荷重がかけられていないときに前記変形制限位置にある前記変形制御部材が、前記荷重受け部材に荷重がかけられたときに当該荷重受け部材の動作と連動して前記変形許容位置へと動くことで前記インナーシェルの一部の変形が許容されることを特徴とする座。
【請求項２】
前記インナーシェルの変形として前記インナーシェルの前側部分が傾動することを特徴とする請求項１記載の座。
【請求項３】
前記インナーシェルが当接片を備え、前記変形制限位置にある前記変形制御部材と前記当接片とが当接することによって前記インナーシェルの変形が阻止され、前記変形許容位置にある前記変形制御部材と前記当接片とは当接することがなく前記インナーシェルの変形が許容されることを特徴とする請求項１記載の座。
【請求項４】
前記荷重受け部材が、前記座に着座する者の臀部若しくは大腿部が当たる範囲の下方に設けられることを特徴とする請求項１記載の座。
【請求項５】
前記荷重受け部材と前記変形制御部材との間に介在する連動部材を有し、前記荷重受け部材の動作によって前記連動部材が動作すると共に当該連動部材の動作によって前記変形制御部材が動作することによって前記荷重受け部材と前記変形制御部材とが連動することを特徴とする請求項１記載の座。
【請求項６】
前記インナーシェルを下方から支持するアウターシェル，当該アウターシェルを下方から支持する支持基部，当該支持基部に対して回動可能に取り付けられる背フレーム，及び当該背フレームに取り付けられて当該背フレームが前記支持基部に対して回動することによって前後傾動する背凭れを有すると共に、前記インナーシェルを含む請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の座を備えることを特徴とする椅子。
【請求項７】
前記インナーシェルを下方から支持するアウターシェル，当該アウターシェルを下方から支持する支持基部，当該支持基部が上端に取り付けられる脚柱，及び当該脚柱の下端部に設けられ且つキャスタを備える脚羽根を有すると共に、前記インナーシェルを含む請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の座を備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座及び椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、座の一部が例えば前傾して変形する仕組みを備える座、及び、そのような座を備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座の一部が前傾して変形する仕組みを備える従来の椅子として、例えば、座部における座板と座前板とをそれぞれ別体に形成すると共にこれら座板と座前板との合わせ目の箇所の裏面より板ばねを添設して係着させて座前板を下方に屈曲し得るように連結して構成するようにしたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１５８２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の座の一部が変形する仕組みは、座板に対する座前板の屈曲を制限（別言すると、禁止）する仕組みを備えていないので、例えば椅子に着座しようとする者などが座前板の部分に手をついて体を支えようとした場合に座前板の部分が不意に屈曲して体勢を崩してしまったり、例えば浅く腰掛けようとした場合に臀部を乗せた座前板の部分が不意に屈曲して座からずり落ちてしまったりする虞がある。このため、安全性が十分に確保されているとは言い難いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、着座したときに限って座の一部を変形させることができ、しかも、切り替えのために着座者が意識して敢えて行う操作を必要とすることなく座の一部の変形の制限と当該制限の解除とを切り替えることができる座、及び、そのような座を備える椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の座は、座の芯材を構成するインナーシェルと、荷重がかけられると動作する荷重受け部材と、インナーシェルの変形を阻止する変形制限位置に位置したりインナーシェルの変形を許容する変形許容位置に位置したりする変形制御部材とを有し、荷重受け部材に荷重がかけられていないときに変形制限位置にある変形制御部材が、荷重受け部材に荷重がかけられたときに当該荷重受け部材の動作と連動して変形許容位置へと動くことでインナーシェルの一部の変形が許容されるようにしている。
【０００７】
したがって、この座によると、椅子の利用者が座に着座している間に限って座の一部が変形し、座に着座していない場合には座の変形が制限（別言すると、禁止）される。
【０００８】
この座によると、しかも、椅子の利用者が座に着座して荷重受け部材に荷重がかけられることを契機として座の変形の制限が解除されるので、着座者が特段の操作を行うことなく座の変形の制限と当該制限の解除とが切り替えられる。
【０００９】
本発明の座は、インナーシェルの変形としてインナーシェルの前側部分が傾動するようにしても良い。
【００１０】
本発明の座は、インナーシェルが当接片を備え、変形制限位置にある変形制御部材と当接片とが当接することによってインナーシェルの変形が阻止され、変形許容位置にある変形制御部材と当接片とは当接することがなくインナーシェルの変形が許容されるようにしても良い。
【００１１】
本発明の座は、荷重受け部材が、座に着座する者の臀部若しくは大腿部が当たる範囲の下方に設けられるようにしても良い。この場合には、着座に伴う荷重を受け易い箇所に荷重受け部材が設けられることになるので、座の変形の制限の着座に伴う解除が一層確実に行われる。
【００１２】
本発明の座は、荷重受け部材と変形制御部材との間に介在する連動部材を有し、荷重受け部材の動作によって連動部材が動作すると共に当該連動部材の動作によって変形制御部材が動作することによって荷重受け部材と変形制御部材とが連動するようにしても良い。
【００１３】
また、本発明の椅子は、インナーシェルを下方から支持するアウターシェル，当該アウターシェルを下方から支持する支持基部，当該支持基部に対して回動可能に取り付けられる背フレーム，及び当該背フレームに取り付けられて当該背フレームが支持基部に対して回動することによって前後傾動する背凭れを有すると共に、前記インナーシェルを含む上述の座を備えるようにしている。したがって、この椅子によると、前後傾動可能な背凭れを有する椅子において上述の座の作用が奏される。
【００１４】
本発明の椅子は、インナーシェルを下方から支持するアウターシェル，当該アウターシェルを下方から支持する支持基部，当該支持基部が上端に取り付けられる脚柱，及び当該脚柱の下端部に設けられ且つキャスタを備える脚羽根を有すると共に、前記インナーシェルを含む上述の座を備えるようにしても良い。この椅子によると、キャスタによる移動が可能な椅子において上述の座の作用が奏される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の座や当該座を備える椅子によれば、座に着座していない場合には座の変形を制限（別言すると、禁止）する一方で椅子の利用者が座に着座している間に限って座の一部を変形させることができるので、座に着座していない状況で座に手をついたり座に浅く腰掛けようとしたりした場合に座が不意に変形することを防止することが可能になり、安全性を確保することが可能になる。
【００１６】
本発明の座や当該座を備える椅子によれば、しかも、着座者が特段の操作を行うことなく座に単に座ることによって座の変形の制限と当該制限の解除とを切り替えることができるので、座の変形の制御・操作に纏わる煩わしさがなく、座が変形する椅子としての利便性や快適性を向上させることが可能になる。
【００１７】
本発明の座や当該座を備える椅子は、荷重受け部材が着座者の臀部や大腿部が当たる範囲に設けられるようにした場合には、座の変形の制限の着座に伴う解除が一層確実に行われるようにすることができるので、上述の作用効果を一層確実に発揮させることが可能になる。
【００１８】
本発明の椅子は、特に、脚部がキャスタを備える場合にはキャスタによる移動が可能であるため、座に着座していない状況で座に手をついたり座に浅く腰掛けようとしたりした場合に座が不意に変形することに加えて椅子が不意に移動してしまうことによって危険の度合いが増すことになるが、座に着座していない場合には座の変形が制限（別言すると、禁止）されるので、変形することなく受け支えてくれる座も頼りにして踏み堪えることも可能になり、安全性を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す上方斜視図であり、インナーシェルの変形が阻止・制限されている状態を示す。
【図２】図１に示す状態の左斜め前方から見た側面図である。
【図３】図１に示す状態の下方斜視図である。
【図４】図１に示す状態のインナーシェルの図示を省略した状態の上方斜視図である。
【図５】図１に示す状態のインナーシェル及びアウターシェルの図示を省略した状態の上方斜視図である。
【図６】図５に示す状態の左斜め前方から見た側面図である。
【図７】図５に示す状態の下方斜視図である。
【図８】図１と同じ実施形態においてインナーシェルの変形が許容されて実際に変形している状態を示す上方斜視図である。
【図９】図８に示す状態の左斜め前方から見た側面図である。
【図１０】図８に示す状態の下方斜視図である。
【図１１】図８に示す状態のインナーシェルの図示を省略した状態の上方斜視図である。
【図１２】図８に示す状態のインナーシェル及びアウターシェルの図示を省略した状態の上方斜視図である。
【図１３】図１２に示す状態の左斜め前方から見た側面図である。
【図１４】図１２に示す状態の下方斜視図である。
【図１５】図１に示す状態のアウターシェルの図示を省略した状態の左側方から見た側面図である。
【図１６】図８に示す状態のアウターシェルの図示を省略した状態の左側方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１乃至図１６に、本発明に係る座の実施形態の一例を示す。
【００２２】
本実施形態では、各図中において、「前」が付されている矢印の向きが図中の座（また、座を構成する部材），当該座が取り付けられている椅子，及び当該椅子の座に座った着座者にとっての前向きであり、「後」が付されている矢印の向きが前記座，前記椅子，及び前記着座者にとっての後ろ向きである。また、矢印によって表される前後方向と水平面内において直交する方向が前記座，前記椅子，及び前記着座者にとっての左右方向である。さらに、「上」が付されている矢印の向きが前記座，前記椅子，及び前記着座者にとっての上向きであり、「下」が付されている矢印の向きが前記座，前記椅子，及び前記着座者にとっての下向きである。
【００２３】
本実施形態を説明する各図は、インナーシェル１及びアウターシェル２のうちの平面視における概ね中央部分及び当該中央部分から右側の前側部分のみを示している。なお、本実施形態では、荷重受け部材３が設けられている位置が、インナーシェル１の（延いては、座全体の）平面視における概ね中央位置である。
【００２４】
本実施形態の座は、座の芯材を構成するインナーシェル１と、荷重がかけられると動作する荷重受け部材３と、インナーシェル１の変形を阻止する変形制限位置に位置したりインナーシェル１の変形を許容する変形許容位置に位置したりする変形制御部材６とを有し、荷重受け部材３に荷重がかけられていないときに変形制限位置にある変形制御部材６が、荷重受け部材３に荷重がかけられたときに当該荷重受け部材３の動作と連動して変形許容位置へと動くことでインナーシェル１の一部の変形が許容されるようにしている。
【００２５】
ここで、本発明の説明では、変形制御部材６による変形制限機能（別言すると、変形阻止機能）が働いてインナーシェル１の変形が阻止・制限・禁止されている（言い換えると、インナーシェル１が変形しないように形状が固定されている）状態を「変形制限状態」と呼び、変形制御部材６による変形制限が解除されてインナーシェル１の変形が許容されている状態を「変形許容状態」と呼ぶ。
【００２６】
アウターシェル２は、当該アウターシェル２が取り付けられる支持基部（図示省略）によって下方から支持され、前記支持基部が脚部（図示省略）の脚柱の上端に取り付けられることにより、座の一部を構成する部材として椅子に備えられる。
【００２７】
ここで、本発明に係る座を備える椅子の全体の態様は特定の形態や種類に限定されるものではなく、本発明に係る座は多様な椅子に対して適用され（言い換えると、設けられ）得る。本発明に係る座は、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、脚部，当該脚部の脚柱の上端に取り付けられる支持基部，当該支持基部によって下方から支持されるアウターシェル２，前記支持基部に対して取り付けられる背フレーム，及び当該背フレームに取り付けられる背凭れを有する椅子に適用され得る。この場合、背フレームが支持基部に対して回動して背凭れが前後傾動可能であるように構成されていても良い。また、脚柱の下端部に放射状に広がる複数の脚羽根を有すると共にこれら脚羽根の先端のそれぞれにキャスタが備えられていても良い。
【００２８】
すなわち、本発明に係る椅子は、例えば、インナーシェル１を下方から支持するアウターシェル２，当該アウターシェル２を下方から支持する支持基部，当該支持基部に対して回動可能に取り付けられる背フレーム，及び当該背フレームに取り付けられて当該背フレームが支持基部に対して回動することによって前後傾動する背凭れを有すると共に、インナーシェル１を含む本発明に係る座を備えるものとして構成され得る。
【００２９】
本発明に係る椅子は、また、インナーシェル１を下方から支持するアウターシェル２，当該アウターシェル２を下方から支持する支持基部，当該支持基部が上端に取り付けられる脚柱，及び当該脚柱の下端部に設けられ且つキャスタを備える脚羽根を有すると共に、インナーシェル１を含む本発明に係る座を備えるものとして構成され得る。
【００３０】
アウターシェル２内には、複数の前後方向のリブ壁２ａや左右方向のリブ壁２ｂが形成され、当該アウターシェル２自体の強度と共に当該アウターシェル２の上方に設置されるインナーシェル１を支持する強度が確保されるようにしている。
【００３１】
インナーシェル１は、当該インナーシェル１が取り付けられるアウターシェル２によって下方から支持されて、座の一部（特に、芯材）を構成する部材として椅子に備えられる。
【００３２】
インナーシェル１の上面にクッション材（図示省略）が取り付けられると共に当該クッション材を覆う張地（図示省略）が張設されて座が構成される。
【００３３】
インナーシェル１及びアウターシェル２は、例えば樹脂によって形成される。
【００３４】
インナーシェル１は、前側から順に前部インナーシェル１Ａ，曲がり部１Ｂ，及び後部インナーシェル１Ｃを有するものとして構成され、全体として概ね平板状に形成される。ただし、前部インナーシェル１Ａや後部インナーシェル１Ｃの各々が、或いは、インナーシェル１全体として、湾曲する態様に形成されても構わない。
【００３５】
インナーシェル１は、本実施形態では、前部インナーシェル１Ａ，曲がり部１Ｂ，及び後部インナーシェル１Ｃが順に連なる一体成型部材として樹脂によって形成される。
【００３６】
インナーシェル１の曲がり部１Ｂは、インナーシェル１がアウターシェル２の上方（言い換えると、上面）へと組み付けられた状態におけるアウターシェル２の前方位置（特に、アウターシェル２の前端壁２ｈの前方近傍位置）に形成される。
【００３７】
そして、後部インナーシェル１Ｃは、アウターシェル２の上方（言い換えると、上面）へと取り付けられて固定される（言い換えると、アウターシェル２によって下方から固定的に支持される）。
【００３８】
一方、前部インナーシェル１Ａは、アウターシェル２には固定されておらず、アウターシェル２によって動きが拘束されていない。
【００３９】
インナーシェル１の曲がり部１Ｂは、表(おもて)面に形成された左右方向において相互に平行な二本の細溝１ｄ，１ｄと、これら二本の細溝１ｄ，１ｄのそれぞれと対向するように裏面に形成された左右方向において相互に平行な二本の溝１ｅ，１ｅとを有するものとして構成される。
【００４０】
曲がり部１Ｂとしての、インナーシェル１の表面の細溝１ｄは例えば浅い切り込み程度のものとして形成され、インナーシェル１の裏面の溝１ｅは例えば縦断面形状が半円形の溝として形成される。
【００４１】
インナーシェル１は、曲がり部１Ｂにおいて屈曲可能（別言すると、湾曲可能，折れ曲がり可能，或いは撓み可能）であるように形成され、具体的には、アウターシェル２によって固定的に支持されている後部インナーシェル１Ｃに対する前部インナーシェル１Ａの側面視角度（言い換えると、傾斜の程度）が変化するものとして構成される。
【００４２】
インナーシェル１の下面に、当接片１ｆが形成される。
【００４３】
当接片１ｆは、前側部分の上端が前部インナーシェル１Ａの下面と連接し、インナーシェル１の下方において、曲がり部１Ｂを越えて後部インナーシェル１Ｃの下方へと延出するものとして形成される（尚、当接片１ｆの後ろ側部分は曲がり部１Ｂ及び後部インナーシェル１Ｃの下面とは離隔している）。
【００４４】
当接片１ｆの後端を含む後端寄りの部分は、アウターシェル２の前端壁２ｈに形成された貫通口を通過してアウターシェル２内へと進入する。
【００４５】
荷重受け部材３は、円柱状の軸部３ａと当該軸部３ａの上端に設けられる円盤状のばね受け３ｂとを有し、軸部３ａの長手軸心方向が上下方向に沿うように配設される。
【００４６】
荷重受け部材３は、後部インナーシェル１Ｃに形成された貫通口１ｇを貫通してばね受け３ｂ及び軸部３ａの上端側の部分を後部インナーシェル１Ｃの上面から上向きに突出させると共に、軸部３ａの中間部分がアウターシェル２によって上下方向に摺動可能であるように支持され、さらに、アウターシェル２の底板に形成された貫通孔２ｆを貫通して軸部３ａの下端側の部分をアウターシェル２の底板下面から下向きに突出させて設けられる。
【００４７】
荷重受け部材３の軸部３ａの中間部分を上下方向に貫通させて摺動可能に支持するため、アウターシェル２内に、上下方向の貫通孔を有する軸支持部２ｃが形成される。
【００４８】
弾性部材４は、荷重受け部材３とアウターシェル２との間に介在して荷重受け部材３に対して荷重がかけられて（別言すると、下向きの外力が付与されて）荷重受け部材３が動作した場合に上下方向の弾性力（別言すると、付勢力）を発揮するものである。なお、図１１乃至１４並びに図１６においては弾性部材４の図示を省略している。
【００４９】
図に示す例では、弾性部材４として、荷重受け部材３の軸部３ａを取り巻くコイルばねが配設される。
【００５０】
弾性部材４としてのコイルばねは、伸縮方向軸心部分に荷重受け部材３の軸部３ａを貫通させると共に、荷重受け部材３の上端のばね受け３ｂの下面に上端が突き当たり、且つ、アウターシェル２内の軸支持部２ｃの上面に下端が支持されて配設される。
【００５１】
弾性部材４は、コイルばねに限定されるものではなく、荷重受け部材３に荷重がかけられたときに当該荷重受け部材３を所定の位置へと戻すための弾性力を発揮し得る機序・機作が適宜選択される。
【００５２】
連動部材５は、軸部５Ａと、当該軸部５Ａから延出する荷重伝達部５Ｂと、軸部５Ａから延出するアーム部５Ｃとを有する。
【００５３】
連動部材５の軸部５Ａは、長手軸心方向が左右方向に沿うようにアウターシェル２内に配設される。
【００５４】
連動部材５の軸部５Ａは、アウターシェル２内の複数の前後方向のリブ壁２ａに形成された軸受け溝２ｄに嵌まって軸回転可能であるように複数箇所が支持される。
【００５５】
連動部材５の荷重伝達部５Ｂは、上端が軸部５Ａと連接すると共に概ね下方へと延出する連結部５ｄと、当該連結部５ｄの下端から後方へと延出する受け部５ｅとを有する。
【００５６】
連動部材５の荷重伝達部５Ｂは、アウターシェル２の底板に形成された貫通口２ｉを貫通して連結部５ｄの下側の部分及び受け部５ｅをアウターシェル２の底板下面から下向きに突出させて設けられる。
【００５７】
連動部材５の荷重伝達部５Ｂの受け部５ｅは、荷重受け部材３の軸部３ａ下端の下方へと至る（或いは、軸部３ａ下端の下方を越えて更に後方へと至る）ように延出する。
【００５８】
ここで、荷重受け部材３に対して外力が付与されていない状態では荷重受け部材３のばね受け３ｂとアウターシェル２の軸支持部２ｃとの間に弾性部材４（具体的には、コイルばね）が介在することによって荷重受け部材３の位置が安定して荷重受け部材３の軸部３ａによって連動部材５に対して外力が付与されることがなく、且つ、荷重受け部材３に対して荷重がかけられている（別言すると、下向きの外力が付与されている）状態では弾性部材４の弾性力に抗して軸部３ａが長手軸心方向（即ち、上下方向）下向きに移動（別言すると、動作）して荷重受け部材３の軸部３ａの下端が連動部材５の荷重伝達部５Ｂの受け部５ｅの上面へと突き当たって当該受け部５ｅが押し下げられる（言い換えると、荷重伝達部５Ｂが前後方向垂直面に沿って下向きに回動する）ように構成される。
【００５９】
連動部材５のアーム部５Ｃは、後端（言い換えると、上端）が軸部５Ａと連接すると共に前方斜め下方へと延出する連結部５ｆと、当該連結部５ｆの前端（言い換えると、下端）から前方へと延出する支持部５ｇとを有する。
【００６０】
連動部材５のアーム部５Ｃの支持部５ｇは、変形制御部材６の下方へと至る（或いは、変形制御部材６の下方を越えて更に前方へと至る）ように延出する。
【００６１】
変形制御部材６は、帯板状の部材として形成され、面方向を上下方向に沿わせると共に長手方向を左右方向に沿わせてアウターシェル２内に配設される。
【００６２】
変形制御部材６は、上下方向には移動可能であり且つ前後方向には移動不能である（若しくは、移動範囲が制限される）ように配設される。
【００６３】
図に示す例では、アウターシェル２内に、面方向が前後方向に沿うと共に長手方向が上下方向に沿う小札状の当接リブ２ｇが複数形成される。
【００６４】
具体的には、変形制御部材６の前方に複数の当接リブ２ｇが形成されると共に変形制御部材６の後方にも複数の当接リブ２ｇが形成され、前方に形成された当接リブ２ｇの後端が変形制御部材６の前面へと摺動可能に当接し、また、後方に形成された当接リブ２ｇの前端が変形制御部材６の後面へと摺動可能に当接することにより、上下方向には移動可能であり且つ前後方向には移動不能である（若しくは、移動範囲が制限される）ように変形制御部材６が配設される。
【００６５】
ここで、荷重受け部材３に対して外力が付与されていないために当該荷重受け部材３の軸部３ａによって連動部材５に対して外力が付与されない状態では変形制御部材６の重量によって連動部材５のアーム部５Ｃの支持部５ｇが上向きに移動する（言い換えると、アーム部５Ｃが前後方向垂直面に沿って上向きに回動する）ことが阻止され、且つ、荷重受け部材３に対して荷重がかけられている（別言すると、下向きの外力が付与されている）状態では荷重受け部材３が動作して軸部３ａが受け部５ｅを押し下げて荷重伝達部５Ｂが前後方向垂直面に沿って下向きに回動することに伴って軸部５Ａが軸回転してアーム部５Ｃが前後方向垂直面に沿って上向きに回動し、当該アーム部５Ｃの支持部５ｇによって変形制御部材６が持ち上げられるように構成される。
【００６６】
なお、連動部材５に対して外力が付与されていないときの変形制御部材６は、連動部材５の支持部５ｇによって重量が支えられることによって位置が安定するようにしても良く、或いは、アウターシェル２内に受け部が形成されて当該受け部によって重量が支えられることによって位置が安定するようにしても良い。
【００６７】
荷重受け部材３に対して外力が付与されていないときの、連動部材５の支持部５ｇ若しくはアウターシェル２の受け部に支持されている変形制御部材６の位置のことを「変形制限位置」と呼ぶ。
【００６８】
また、荷重受け部材３に対して外力が付与されているときの、連動部材５の支持部５ｇによって持ち上げられている変形制御部材６の位置のことを「変形許容位置」と呼ぶ。
【００６９】
そして、荷重受け部材３に対して外力が付与されておらず、延いては連動部材５に対して外力が付与されておらず、そして変形制御部材６に対して外力が付与されていない状態では、変形制限位置にある変形制御部材６の前面に前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が当接し、これにより、インナーシェル１の変形（具体的には、側面視において、曲がり部１Ｂを回動中心とする、前部インナーシェル１Ａの下向きの回動（別言すると、前傾する回動））が阻止される。この状態が変形制限状態である。
【００７０】
一方、荷重受け部材３に対して荷重がかけられ、延いては連動部材５に対して下向きの外力が付与され、そしてアーム部５Ｃの支持部５ｇによって変形制御部材６が持ち上げられている状態では、変形許容位置にある変形制御部材６の前面に前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が当接することなく変形制御部材６の下方を当接片１ｆの後端が後ろ向きに通過することが可能になり、このため、インナーシェル１の変形（具体的には、側面視において、曲がり部１Ｂを回動中心とする、前部インナーシェル１Ａの下向きの回動（別言すると、前傾する回動））が許容される。この状態が変形許容状態である。
【００７１】
次に、上述した座の作動を以下に説明する。
【００７２】
着座による荷重が座に対してかけられておらず、荷重受け部材３に対して荷重（別言すると、下向きの外力）が付与されていないために連動部材５を介して変形制御部材６に対しても外力が付与されていない状態では、変形制御部材６が変形制限位置に位置し、当該変形制御部材６の前面に前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が当接する（特に、図１５）。
【００７３】
そして、前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が変形制御部材６の前面に当接している状態では、当接片１ｆを含む前部インナーシェル１Ａの下向きの傾動は阻止され、インナーシェル１は変形することができず形状が固定される。
【００７４】
一方、着座によって荷重受け部材３に対して荷重（別言すると、下向きの外力）が付与されている状態では、弾性部材４の弾性力に抗して荷重受け部材３が押し下げられることにより、連動部材５の荷重伝達部５Ｂの受け部５ｅが押し下げられて荷重伝達部５Ｂが下向きに回動すると共に軸部５Ａが軸回転し、同時に、アーム部５Ｃが上向きに回動する。
【００７５】
そして、アーム部５Ｃが上向きに回動することにより、当該アーム部５Ｃの前端部の支持部５ｇによって変形制御部材６が変形許容位置へと持ち上げられ、前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が変形制御部材６の下方を通過するようになって変形制御部材６の前面に当接しなくなる。これにより、当接片１ｆが移動可能（別言すると、運動可能）な状態になり、延いては前部インナーシェル１Ａが下向き傾動可能な状態になり、インナーシェル１が変形可能な状態になる（特に、図１６）。
【００７６】
さらに、着座者が立ち上がって座に対する荷重が解除されて荷重受け部材３に対して荷重（下向きの外力）が付与されていない状態に戻ると、弾性部材４の弾性力（別言すると、付勢力）によって荷重受け部材３が持ち上げられると共に連動部材５に対する外力が解除され、変形制御部材６は自重によって変形制限位置へと降下し、当該変形制御部材６の前面に前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が当接する（特に、図１５）。
【００７７】
そして、前部インナーシェル１Ａ下面の当接片１ｆの後端が変形制御部材６の前面に当接している状態では、当接片１ｆを含む前部インナーシェル１Ａの下向きの傾動は阻止され、インナーシェル１は変形することができず形状が固定される。
【００７８】
以上のように構成された座や当該座を備える椅子によれば、座に着座していない場合には座（具体的には、座の芯材を構成するインナーシェル１）の変形を制限（別言すると、禁止）する一方で椅子の利用者が座に着座している間に限って座（インナーシェル１）の一部を変形させる（具体的には、前部インナーシェル１Ａを傾動させる）ことができる。このため、座に着座していない状況で座に手をついたり座に浅く腰掛けようとしたりした場合に座が不意に変形することを防止することが可能になり、安全性を確保することが可能になる。
【００７９】
以上のように構成された座や当該座を備える椅子によれば、しかも、椅子の利用者が座に着座して荷重受け部材３に荷重がかけられることを契機として座（具体的には、座の芯材を構成するインナーシェル１）の変形の制限が解除されるので、着座者が特段の操作を行うことなく座に単に座ることによって座（インナーシェル１）の変形の制限と当該制限の解除とを切り替えることができる。このため、座の変形の制御・操作に纏わる煩わしさがなく、座が変形する椅子としての利便性や快適性を向上させることが可能になる。
【００８０】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【００８１】
例えば、上述の実施形態では表面の二本の細溝１ｄ，１ｄと裏面の二本の溝１ｅ，１ｅとを有する曲がり部１Ｂによってインナーシェル１を変形させるようにしているが、インナーシェル１の形状変化を生じせしめる態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、前部インナーシェル１Ａと後部インナーシェル１Ｃとが左右方向に配設されるピンによって連結されるようにしても良い。
【００８２】
また、上述の実施形態ではインナーシェル１の前側部分である前部インナーシェル１Ａが傾動するようにしているが、インナーシェルの変形として動作する（別言すると、変形する）部分は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、インナーシェルのうちの一部であればどこでも良い。具体的には例えば、インナーシェルの変形として動作する（変形する）インナーシェルの一部は、インナーシェルの右側部分若しくは左側部分でも良く、或いは、インナーシェルの後ろ側部分でも良い。
【００８３】
また、上述の実施形態では荷重受け部材３がインナーシェル１の平面視における概ね中央位置に設けられるようにしているが、荷重受け部材の位置は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、インナーシェルの変形として動作しない部分（上述の実施形態では、アウターシェル２によって固定的に支持される部分である後部インナーシェル１Ｃ）のうち、着座によって荷重がかかる部分であればどこでも良い。具体的には例えば、後部インナーシェル１Ｃの、着座者の臀部や大腿部が当たる範囲のうちのいずれかの場所に荷重受け部材３は設けられ得る。
【００８４】
また、上述の実施形態では荷重受け部材３に荷重がかけられた場合に変形制御部材６を上方へと移動させて当該変形制御部材６の下方を前部インナーシェル１Ａの当接片１ｆの後端が通過することによってインナーシェル１の一部の変形が可能になるようにしているが、前部インナーシェル１Ａの当接片１ｆと変形制御部材６とに纏わる変形制御のための切り替えの態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、例えば、変形制御部材６を下方へと移動させて当該変形制御部材６の上方を当接片１ｆの後端が通過するようにしたり、前後方向の貫通口を設けた変形制御部材６を左右方向にスライドさせて当該変形制御部材６の前記貫通口を当接片１ｆの後端が通過するようにしたりしても良い。
【００８５】
また、上述の実施形態では前部インナーシェル１Ａの当接片１ｆの後端を変形制御部材６の前面と当接させることによってインナーシェル１の変形を阻止・禁止するようにしているが、インナーシェル１の変形を阻止・禁止するための前部インナーシェル１Ａの当接片１ｆと変形制御部材６との当接の態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、例えば、当接片１ｆの下端を変形制御部材６の上面に当接させるようにしても良い。
【００８６】
さらに言えば、上述の実施形態におけるインナーシェル１の当接片１ｆ，荷重受け部材３，弾性部材４，連動部材５，及び変形制御部材６に纏わる形態や相互の連動の仕方は上述の実施形態における態様には限定されない。すなわち、本発明の要点は座に着座荷重がかけられたときに荷重受け部材を動作させると共に当該荷重受け部材の動作と連動させて変形制御部材を変形制限位置から変形許容位置へと動かすことであり、この仕組みを達成し得るものであれば、各部材の具体的な形態や相互の連動の仕方は特定の態様には限定されない。具体的には例えば、あくまで一例として挙げあると、上述の実施形態における荷重受け部材３と連動部材５とに相当する部材が一部材（別言すると、一体部品）として組み込まれるようにしたり、連動部材５と変形制御部材６とに相当する部材が一部材／一体部品として組み込まれるようにしたり、或いは、荷重受け部材３，連動部材５，及び変形制御部材６に相当する部材が一部材／一体部品として組み込まれるようにしたりしても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１    インナーシェル
１Ａ  前部インナーシェル
１Ｂ  曲がり部
１Ｃ  後部インナーシェル
１ｄ  細溝
１ｅ  溝
１ｆ  当接片
１ｇ  貫通口
２    アウターシェル
２ａ  前後方向のリブ壁
２ｂ  左右方向のリブ壁
２ｃ  軸支持部
２ｄ  軸受け溝
２ｆ  貫通孔
２ｇ  当接リブ
２ｈ  前端壁
２ｉ  貫通口
３    荷重受け部材
３ａ  軸部
３ｂ  ばね受け
４    弾性部材
５    連動部材
５Ａ  軸部
５Ｂ  荷重伝達部
５Ｃ  アーム部
５ｄ  連結部
５ｅ  受け部
５ｆ  連結部
５ｇ  支持部
６    変形制御部材
【図１】
2019063225.tif 000003
【図２】
2019063225.tif 000004
【図３】
2019063225.tif 000005
【図４】
2019063225.tif 000006
【図５】
2019063225.tif 000007
【図６】
2019063225.tif 000008
【図７】
2019063225.tif 000009
【図８】
2019063225.tif 000010
【図９】
2019063225.tif 000011
【図１０】
2019063225.tif 000012
【図１１】
2019063225.tif 000013
【図１２】
2019063225.tif 000014
【図１３】
2019063225.tif 000015
【図１４】
2019063225.tif 000016
【図１５】
2019063225.tif 000017
【図１６】
2019063225.tif 000018