(57)【要約】【課題】計量カップを不意に外れ難くすること。【解決手段】容器本体１０の口部１１に装着され、注出口３が形成された中栓部材２と、中栓部材に螺着された計量カップ４とを備え、中栓部材は、計量カップを径方向の外側から囲む囲繞筒部２２を有し、計量カップには、その先端部６４ａが囲繞筒部よりもキャップ軸Ｏ方向に沿う容器本体の外側に配設され、且つ径方向の内側に向けて弾性変形可能な操作片６４が組み合わされ、囲繞筒部の内周面には、径方向の外側に向けて凹むと共に、操作片を離脱可能に係止させて、囲繞筒部に対する操作片のキャップ軸回りの相対移動を規制する係止凹部３０が形成され、操作片は、径方向の内側に向けて弾性変形することで、係止凹部内から離脱して、係止凹部に対する係止状態が解除される解除状態に切り換わる計量キャップ１を提供する。【選択図】図４
2019099211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着され、内容物を注出する注出口が形成された中栓部材と、
前記中栓部材に螺着され、前記注出口を覆う有頂筒状の計量カップと、を備え、
前記中栓部材は、前記計量カップを径方向の外側から囲むと共に、キャップ軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて開口した囲繞筒部を有し、
前記計量カップには、前記計量カップと前記囲繞筒部との間に配設されると共に、その先端部が前記囲繞筒部よりも前記容器本体の外側に配設され、且つ径方向の内側に向けて弾性変形可能な操作片が組み合わされ、
前記囲繞筒部の内周面には、径方向の外側に向けて凹むと共に、前記操作片を離脱可能に係止させて、前記囲繞筒部に対する前記操作片の前記キャップ軸回りの相対移動を規制する係止凹部が形成され、
前記操作片は、径方向の内側に向けて弾性変形することで、前記係止凹部内から離脱して、前記係止凹部に対する係止状態が解除される解除状態に切り換わることを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の計量キャップにおいて、
前記操作片及び前記係止凹部は、前記キャップ軸回りに間隔をあけて複数形成されている、計量キャップ。
【請求項３】
請求項２に記載の計量キャップにおいて、
前記操作片及び前記係止凹部は、それぞれ前記キャップ軸を挟んで径方向に向かい合うように配置されている、計量キャップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の計量キャップにおいて、
前記計量カップは、ブロー成形で形成されている、計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
計量キャップとして、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器体の口部に装着されると共に、内容物を注出する注出筒が底壁部から立設された有底筒状のキャップ本体と、キャップ本体に螺着された有頂筒状の計量カップと、を備える計量キャップが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の計量キャップでは、例えば商品流通時、保管時等において、計量カップに何らかの外力が加わったときに、計量カップが緩んで外れるおそれがあり、改善の余地があった。さらに、使用後に計量カップをキャップ本体に取り付けるときに、計量カップを強く締め込んでしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、計量カップが不意に外れ難い計量キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る計量キャップは、内容物が収容される容器本体の口部に装着され、内容物を注出する注出口が形成された中栓部材と、前記中栓部材に螺着され、前記注出口を覆う有頂筒状の計量カップと、を備え、前記中栓部材は、前記計量カップを径方向の外側から囲むと共に、キャップ軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて開口した囲繞筒部を有し、前記計量カップには、前記計量カップと前記囲繞筒部との間に配設されると共に、その先端部が前記囲繞筒部よりも前記容器本体の外側に配設され、且つ径方向の内側に向けて弾性変形可能な操作片が組み合わされ、前記囲繞筒部の内周面には、径方向の外側に向けて凹むと共に、前記操作片を離脱可能に係止させて、前記囲繞筒部に対する前記操作片の前記キャップ軸回りの相対移動を規制する係止凹部が形成され、前記操作片は、径方向の内側に向けて弾性変形することで、前記係止凹部内から離脱して、前記係止凹部に対する係止状態が解除される解除状態に切り換わる。
【０００７】
本発明に係る計量キャップによれば、例えば商品流通時、保管時等において、計量カップに組み合わされた操作片が係止凹部内に係止されて、囲繞筒部に対する操作片のキャップ軸回りの相対移動が規制されているので、何らかの外力が計量カップに加わったとしても、計量カップが緩んで、不意に外れてしまうことを防止することができる。
【０００８】
使用する場合には、例えば操作片の先端部を径方向の内側に向けて押し込む等して、操作片を径方向の内側に向けて弾性変形させる。これにより、操作片を係止凹部内から離脱させることができ、係止凹部に対して係止した係止状態から、係止状態が解除される解除状態に切り換えることができる。従って、操作片を径方向の内側に向けて弾性変形させながら、計量カップを中栓部材に対してキャップ軸回りに回転させることで、中栓部材から計量カップを取り外すことができる。
その後、注出口を通じて、容器本体内の内容物を計量カップ内に注出することで、計量カップを利用して内容物を計量することができる。その結果、計量した内容物を使用することができる。
【０００９】
また、計量カップを取り外す場合には、計量カップを回転操作する前に、操作片を径方向の内側に向けて弾性変形させる予備操作を行う必要があるので、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者が計量カップの回転操作だけを行ったとしても計量カップの取り外しに繋がり難い。従って、事前に操作片を弾性変形させる予備操作を行うことを認識している特定の使用対象者による計量カップの取り外しを許容しつつ、非使用対象者による意図しない計量カップの取り外しを防止することができる。
【００１０】
内容物の使用後、中栓部材に対して計量カップを取り付ける場合には、中栓部材に対して計量カップをキャップ軸回りに回転させて、計量カップの締め付けを行う。このとき、計量カップに操作片が組み合わされているので、計量カップの締め込みを行う過程で、操作片を係止凹部内に係止させることができる。
これにより、係止凹部に対して操作片を係止状態にすることができ、計量カップがそれ以上締め付けられることを防止することができる。従って、計量カップを締め込み位置に位置決めすることができ、計量カップを強く締め込みすぎてしまうことを防止することができる。そのため、容易且つ確実に計量カップを適切な締め付け力で取り付けることができる。
このように、計量カップを強く締め込みすぎてしまうことを防止できるので、次回に計量カップを取り外す際に、大きな力を必要とせずに計量カップを弛めることができ、計量カップを容易に取り外し易い。また、計量カップ側のねじ山が潰れる等の不都合が生じ難く、中栓部材に対する計量カップの締め込みを確実に行うことができ、例えば計量カップが空回りする等といった不都合を招き難い。
【００１１】
（２）前記操作片及び前記係止凹部は、前記キャップ軸回りに間隔をあけて複数形成されても良い。
【００１２】
この場合には、複数の操作片を各係止凹部内に係止させることができるので、囲繞筒部に対する操作片のキャップ軸回りの相対移動を効果的に規制することができる。従って、計量カップをさらに緩み難くすることができ、計量カップが不意に外れてしまうことを効果的に防止し易い。
さらに、内容物の使用後、中栓部材に対して計量カップを取り付けるときに、複数の操作片を各係止凹部内に係止させることができるので、囲繞筒部に対して計量カップがキャップ軸回りに相対移動することを効果的に防止することができる。従って、計量カップを強く締め込みすぎてしまうことを効果的に防止することができる。
【００１３】
（３）前記操作片及び前記係止凹部は、それぞれ前記キャップ軸を挟んで径方向に向かい合うように配置されても良い。
【００１４】
この場合には、操作片がキャップ軸を挟んで径方向に向かい合うように配置されているので、例えば複数の操作片を指先で径方向の内側に向けて押し込むように、複数の操作片を同時に弾性変形させ易い。従って、複数の操作片を具備していたとしても、計量カップを効率良く取り外すことができ、操作性を向上することができる。
【００１５】
（４）前記計量カップは、ブロー成形で形成されても良い。
【００１６】
この場合には、計量カップがブロー成形（例えば押出しブロー成形等）によって形成されているので、計量カップを所望の形状に精度良く形成することができ、計量に適した形状の計量カップとすることができる。また、計量カップを多層成形することも可能であるので、例えば特定の機能（バリア性、耐薬品性等）を具備する計量カップとすることが可能であり、付加価値を高めることができる。
さらに、ブロー成形によって計量カップにねじ部を形成した場合には、例えば射出成形で形成した場合よりも、ねじ部の剛性が低下し易い。しかしながら、この場合であっても、計量カップに組み合わせた操作片を利用して計量カップを強く締め付けてしまうことを防止できるので、ねじ部に過度な応力が作用することを防止することができる。そのため、ブロー成形によってねじ部を形成したとしても、ねじ部のねじ山が例えば潰れる等といった不都合が生じ難い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計量カップが不意に外れ難い計量キャップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る計量キャップの実施形態を示す図であって、容器本体の口部に装着された状態の縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った計量キャップの縦断面図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ線に沿った計量キャップの横断面図である。
【図４】図１に示す状態から操作レバーを径方向内側に弾性変形させた状態を示す計量キャップの縦断面図である。
【図５】図１に示す状態から計量カップを取り外した後、容器本体内の内容物を計量カップ内に注出している状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る計量キャップの実施形態について図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の計量キャップ１は、内容物Ｗ（図５参照）が収容される容器本体１０の口部１１に離脱可能に装着され、内容物Ｗを注出する注出口３が形成された有底筒状の中栓部材２と、中栓部材２に対して螺着された有頂筒状の計量カップ４と、計量カップ４に対して一体に組み合わされた筒状の操作部材５と、を備えている。
【００２０】
図１及び図２において、容器本体１０の口部１１、中栓部材２、計量カップ４及び操作部材５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏ方向に沿う容器本体１０の外側、すなわち計量カップ４側を上方、その反対側である容器本体１０側を下方という。また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視でキャップ軸Ｏに交差する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
なお、内容物Ｗとしては特に限定されるものではないが、例えば柔軟剤液、化粧液、保湿液、美容液、洗剤液、薬液（傷薬、消炎剤や鎮痛剤等）、消臭液や揮散剤を含む芳香液等の各種液体が挙げられる。
【００２２】
容器本体１０の口部１１の外周面には、第１ねじ部（例えば雄ねじ部）１２が形成されている。容器本体１０の口部１１の下端部には、径方向外側へ向けて突出すると共に上下方向に沿って延びる第１回り止めリブ１３が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２３】
中栓部材２は、容器本体１０の口部１１を径方向外側から囲む外筒部２０と、外筒部２０の上端部から径方向内側に向けて延び、口部１１の上端開口縁上に配置された環状のフランジ部２１と、外筒部２０の上端部からさらに上方に向けて延びた囲繞筒部２２と、フランジ部２１の内周縁部から下方に向けて延びると共に、口部１１の内側に密に嵌合するシール筒部２３と、シール筒部２３の下端部から径方向内側に向けて延びた環状の中間壁部２４と、中間壁部２４の内周縁部から下方に向けて延びた内筒部２５と、内筒部２５の下端部に一体に接続され、内筒部２５の下端開口部を閉塞する底壁部２６と、を備えている。
【００２４】
外筒部２０の内周面には、容器本体１０の口部１１に形成された第１ねじ部１２に螺合する第２ねじ部（例えば雌ねじ部）２７が形成されている。中栓部材２は、口部１１に対する外筒部２０の螺着によって、容器本体１０の口部１１に装着されている。
ただし、中栓部材２の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば口部１１に対して外筒部２０をアンダーカット嵌合させることによって装着しても構わない。
【００２５】
外筒部２０の下端部には、容器本体１０の口部１１に形成された第１回り止めリブ１３よりも周方向の一方側（中栓部材２の締め付け方向側）に位置する部分に、径方向内側に向けて突出した第２回り止めリブ２８が形成されている。
第２回り止めリブ２８は、容器本体１０に対して中栓部材２を周方向の他方側（中栓部材２の緩み方向側）に向けて回転させたときに、第１回り止めリブ１３に対して周方向に係合する。これにより、中栓部材２は、緩み方向への回転が抑制された状態で容器本体１０の口部１１に装着されている。従って、計量キャップ１は、中栓部材２を利用した容器本体１０の口部１１からの取り外しが防止されている。つまり、計量キャップ１は、中栓部材２を弛めることによる開封が防止されている。
【００２６】
なお、第２回り止めリブ２８は、中栓部材２を容器本体１０の口部１１に装着するときに、第１回り止めリブ１３を周方向の一方側から周方向に乗り越え可能とされている。これにより、容器本体１０の口部１１に対して中栓部材２を適切に締め付けながら取り付けることが可能とされている。
【００２７】
囲繞筒部２２は、計量カップ４を径方向外側から囲むと共に、上方に向けて開口するように形成されている。囲繞筒部２２の内周面には、径方向外側に向けて凹むと共に、後述する操作レバー６４を離脱可能に係止させて、囲繞筒部２２に対する操作レバー６４の周方向への相対移動を規制する係止凹部３０が形成されている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、係止凹部３０は、上方に向けて開口していると共に、囲繞筒部２２の全長に亘って形成され、且つキャップ軸Ｏ方向から見た平面視で周方向に延びる円弧状に形成されている。本実施形態では、係止凹部３０は周方向に間隔をあけて複数形成されている。具体的には、係止凹部３０は、キャップ軸Ｏを挟んで径方向に向かい合うように２つ（一対）形成されている。
【００２９】
ただし、係止凹部３０の数は、２つに限定されるものではなく、１つでも構わないし、３つ以上形成しても構わない。さらに、係止凹部３０を複数形成する場合には、係止凹部３０を周方向に一定の間隔をあけて配置しても構わないし、不等間隔で配置しても構わない。
なお、本実施形態では、径方向のうち一対の係止凹部３０同士が向かい合う方向を左右方向Ｌ１といい、左右方向Ｌ１に交差する方向を前後方向Ｌ２という。
【００３０】
図２及び図３に示すように、囲繞筒部２２の内周面のうち係止凹部３０を除いた部分には、第３ねじ部（例えば雌ねじ部）３１が形成されている。本実施形態では、第３ねじ部３１は多条ねじ、具体的には二条ねじとされている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、底壁部２６は、キャップ軸Ｏに垂直な面に対して傾斜するように形成されている。図示の例では、底壁部２６は前後方向Ｌ２に傾斜するように形成されている。なお、本実施形態では、前後方向Ｌ２のうち、キャップ軸Ｏから底壁部２６の最下端部分２６ａに向かう方向を後方といい、その反対側を前方という。
底壁部２６には、注出口３がキャップ軸Ｏと同軸に形成されていると共に、注出口３を通過した内容物Ｗを注出するための注出ノズル３５が一体に形成されている。
【００３２】
注出口３は、底壁部２６から上方に向けて延びるように形成され、その内側は注出口３を通じて容器本体１０の内側に連通している。図示の例では、注出ノズル３５は、その中心軸がキャップ軸Ｏとほぼ一致するように形成されている。また、注出ノズル３５は、後方に向けて開口する横断面視Ｕ字状に形成されていると共に、その上端部側が上方に向かうにしたがって前方にむけて先細るように形成されている。
これにより、容器本体１０を前方に向けて傾けながら注出ノズル３５の上端部側を下向きにすることで、注出口３及び注出ノズル３５を通じて容器本体１０内の内容物Ｗを注出することが可能とされている。
【００３３】
なお、注出ノズル３５は、後述する操作レバー６４よりも上方に突出するように形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、注出ノズル３５は少なくとも囲繞筒部２２よりも上方に突出するように形成されていれば良い。
また、注出ノズル３５の形状は、横断面視Ｕ字状に限定されるものではなく、例えば円筒状或いは楕円筒状に形成されていても構わない。この場合、例えば注出ノズル３５の下端部に貫通孔を形成、或いはその全長に亘って縦長のスリットを形成すれば良い。これにより、底壁部２６上から容器本体１０内に内容物Ｗを戻すことができ、底壁部２６上に内容物Ｗが残留することを防止することが可能となる。
【００３４】
図２に示すように、計量カップ４は、中栓部材２よりも容器本体１０の外側である上方に配置されると共に中栓部材２に対して螺着され、注出口３及び注出ノズル３５を覆っている。
なお、計量カップ４の材質は、特に限定されるものではないが、例えばポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂で形成されている。この場合、透明或いは半透明な合成樹脂で計量カップ４を形成することが好ましい。
【００３５】
計量カップ４は、シール筒部２３の内側に、シール筒部２３との間に間隔をあけた状態で配設された第１連結筒部４０と、第１連結筒部４０の上端部から径方向外側に向けて延びると共に、フランジ部２１に対して上方から接触した環状の連結壁部４１と、連結壁部４１の外周縁部から上方に向けて延びると共に、囲繞筒部２２の内側に配設されたねじ筒部４２と、ねじ筒部４２の上端部から径方向外側に向けて延びた後、上方に向けて延びた計量筒部４３と、計量筒部４３の上端部に一体に接続され、計量筒部４３の上端開口部を閉塞する頂壁部４４と、を備えている。
【００３６】
ねじ筒部４２は、囲繞筒部２２よりも上方に突出するように形成されていると共に、その外周面には、囲繞筒部２２に形成された第３ねじ部３１に螺合する第４ねじ部（例えば雄ねじ部）４５が形成されている。なお、第４ねじ部４５は、第３ねじ部３２に対応して二条ねじとされている。
計量カップ４は、囲繞筒部２２に対するねじ筒部４２の螺着によって、中栓部材２の内側に螺着されている。従って、中栓部材２に対して計量カップ４をキャップ軸Ｏ回りに相対回転させることで、中栓部材２からの計量カップ４の取り外し、及び中栓部材２に対する計量カップ４の取り付けを行うことができる。
【００３７】
計量筒部４３は、下方から上方に向かうにしたがって僅かに縮径するように形成されていると共に、その下端部側の外径は囲繞筒部２２の外径と略同径とされている。さらに、計量筒部４３は、注出ノズル３５よりも上方に突出するように形成されている。そのため、計量カップ４は、注出ノズル３５と頂壁部４４との間にキャップ軸Ｏ方向に一定の間隔をあけた状態で、注出ノズル３５を上方から覆っている。
【００３８】
計量カップ４のうち、計量筒部４３及び頂壁部４４で画成される内部空間が、内容物Ｗを計量する計量室４６とされている。計量筒部４３には、内容物Ｗを計量するための計量用目盛４７が形成されている。
【００３９】
計量用目盛４７は、計量筒部４３のうち主に後側部分に周方向に延びるように円弧状に形成されている。図示の例では、計量用目盛４７は、上下に間隔をあけて３つ形成されている。これにより、３つの計量用目盛４７を指標にして計量室４６内に内容物Ｗを注出することができ、各計量用目盛４７で規定されたそれぞれの注出量となるように内容物Ｗを計量することが可能となる。
なお、計量用目盛４７は、後述する操作部材５のリップ部６３ａとはキャップ軸Ｏを挟んで径方向の反対側に位置するように形成されている。
【００４０】
図１及び図３に示すように、ねじ筒部４２のうち、中栓部材２の囲繞筒部２２に形成された係止凹部３０に対して径方向に対向する部分には、径方向内側に向けて窪んだ第１凹部５０が形成されている。そのため、第１凹部５０は、係止凹部３０に対応して周方向に間隔をあけて２つ形成され、キャップ軸Ｏを挟んで左右方向Ｌ１に向かい合うように形成されている。
第１凹部５０は、囲繞筒部２２よりも上方に向けて延びるように計量筒部４３に亘って縦長に形成されていると共に、下方に向けて開口している。さらに第１凹部５０は、後述する操作レバー６４よりも上方に向けて延びていると共に、係止凹部３０に対応して周方向に延びるように横断面視円弧状に形成されている。
【００４１】
連結壁部４１には、上方に向けて窪む第２凹部５１が第１凹部５０に連設されるように、連結壁部４１に沿って左右方向Ｌ１に延びるように形成されている。第２凹部５１は、第１連結筒部４０側及び囲繞筒部２２側の両方に向けて開口するように形成されている。
【００４２】
上述のように構成された計量カップ４は、図示しない成形用金型を利用したブロー成形で形成されている。
具体的には、計量カップ４は、パリソンを利用した押出しブロー成形によって形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えばインジェクション成形や、その他の成形方法で形成しても構わない。
【００４３】
従って、第４ねじ部４５及び計量用目盛４７は、ブロー成形によってねじ筒部４２及び計量筒部４３にそれぞれ形成される。そのため、図２に示すように、第４ねじ部４５は、ねじ筒部４２の一部が径方向外側に向けて局所的に突出するように形成される。同様に、計量用目盛４７は、計量筒部４３の一部が径方向内側に向けて局所的に突出（図示の例では折れ曲がるように突出）するように形成される。従って、ねじ筒部４２の内周面には、第４ねじ部４５に対応して径方向外側に向けて僅かに窪む凹み５２が形成され、計量筒部４３の外周面には計量用目盛４７に対応して径方向内側に向けて僅かに窪む凹み５３が形成されている。
よって、これらの凹み５２、５３によって、計量カップ４がブロー成形によって形成されたか否かを判別することが可能である。
【００４４】
図１及び図２に示すように、操作部材５は、第１連結筒部４０に対して下方から組み合わされることで、計量カップ４に対して一体に組み合わされている。
操作部材５は、第１連結筒部４０を径方向外側から囲む第２連結筒部６０と、第２連結筒部６０の下端部から径方向内側に向けて延びると共に、第１連結筒部４０の下端開口縁に対して下方から接触する環状のフランジ部６１と、フランジ部６１の内周縁部から上方に向けて延びると共に、第１連結筒部４０の内側に密に嵌合するシール筒部６２と、フランジ部６１の内周縁部から下方に向けて延びると共に中栓部材２の内筒部２５の内側に密に接触する注出筒部６３と、第２連結筒部６０の上端部に接続された操作レバー（操作片）６４と、を備えている。
なお、操作部材５は、例えば図示しない成形用金型を利用した射出成形により形成されている。
【００４５】
第２連結筒部６０は、第１連結筒部４０と中栓部材２におけるシール筒部２３との間に配設され、第１連結筒部４０に対してキャップ軸Ｏ回りの相対回転が規制された状態で強固に嵌合されている。操作部材５は、第１連結筒部４０及び第２連結筒部６０同士の嵌合によって、計量カップ４に対して相対移動不能に組み合わされている。
なお、第２連結筒部６０の一部は、図１に示すように、計量カップ４の第２凹部５１内に下方から入り込むように、フランジ部２１よりも上方に向けて延びている。
【００４６】
図１及び図２に示すように、フランジ部６１は、第２連結筒部６０の下端部と中栓部材２における中間壁部２４との間に配設されている。上述したように、シール筒部６２が第１連結筒部４０の内側に密に嵌合し、注出筒部６３が中栓部材２の内筒部２５の内側に密に接触することで、計量カップ４の装着時、シール筒部６２と第１連結筒部４０との間、及び注出筒部６３と内筒部２５との間のシール性を確保することができ、容器本体１０内の内容物Ｗの漏出を防止している。
【００４７】
なお、計量カップ４の取り外し後、計量カップ４内で計量された内容物Ｗを、注出筒部６３を利用して外部に注出することが可能とされている。本実施形態では、注出筒部６３の下端部における前側部分には、下方に向かうにしたがって前方側に延びたリップ部６３ａが形成されている。そのため、計量カップ４内で計量された内容物Ｗを、リップ部６３ａを利用して外部に注出することが可能とされている。
【００４８】
図１及び図３に示すように、操作レバー６４は、計量カップ４と囲繞筒部２２との間に配設されると共に、径方向内側に向けて弾性変形可能とされている。操作レバー６４は、囲繞筒部２２に形成された係止凹部３０内に離脱可能に係止されていると共に、図４に示すように、径方向内側に向けて弾性変形することで、係止凹部３０内から離脱して、係止凹部３０に対する係止状態が解除される解除状態に切り換わる。
【００４９】
図１に示すように、操作レバー６４は、連結片６５を介して第２連結筒部６０の上端部に接続されている。連結片６５は、第２連結筒部６０の上端部のうち第２凹部５１内に下方から入り込んだ部分から径方向外側に向けて延びると共に第２凹部５１内に収容されている。
【００５０】
操作レバー６４は、連結片６５の外端部６５ａから上方に向けて延びている。具体的には、操作レバー６４は、連結片６５との接続部分（外端部６５ａ）から上方に向かうにしたがって径方向外側に向かうように斜めに延びて囲繞筒部２２の上方に達した後、上方に向けてさらに延びるように形成されている。
これにより、操作レバー６４の上端部（先端部）６４ａは、囲繞筒部２２の上端部よりも上方に位置している。そのため、操作レバー６４の上端部６４ａを外部から例えば押込み操作することができ、操作レバー６４を径方向内側に弾性変形させることが可能とされている。
【００５１】
図１及び図３に示すように、操作レバー６４は、係止凹部３０の形状に対応して周方向に延びるように横断面視円弧状に形成され、その一部が係止凹部３０内に入り込んで、係止凹部３０に対して周方向に係止されている。
なお、操作レバー６４は、図４に示すように、径方向内側に向けた弾性変形によって係止凹部３０内から離脱したときに、計量カップ４の第１凹部５０内に収容される。これにより、計量カップ４に影響されることなく、操作レバー６４を弾性変形させることが可能とされている。
【００５２】
（計量キャップの使用）
次に、上述のように構成された計量キャップ１を使用する場合について説明する。
はじめに、計量キャップ１が装着されている場合には、図１〜図３に示すように、計量カップ４に一体に組み合わされた操作部材５の操作レバー６４が係止凹部３０内に係止されて、囲繞筒部２２に対する操作レバー６４のキャップ軸Ｏ回りの相対移動が規制されている。
従って、例えば商品流通時、保管時等において、何らかの外力が計量カップ４に加わったとしても、計量カップ４が緩んで不意に外れてしまうことを防止することができる。
【００５３】
次に使用する場合には、図４に示すように、操作レバー６４の上端部６４ａを径方向内側に向けて押し込む等して、操作レバー６４を径方向内側に向けて弾性変形させる。これにより、操作レバー６４を係止凹部３０内から離脱させることができ、係止凹部３０に対して係止した状態から、係止状態が解除された解除状態に切り換えることができる。従って、操作レバー６４を径方向内側に向けて弾性変形させながら、計量カップ４を中栓部材２に対してキャップ軸Ｏ回りに回転させることで、中栓部材２から計量カップ４を取り外すことができる。
【００５４】
計量カップ４を取り外した後、容器本体１０を前方側に向けて傾けて注出ノズル３５を下向きにすることで、図５に示すように、容器本体１０内の内容物Ｗを注出口３及び注出ノズル３５を利用して計量カップ４内に注出することができ、計量カップ４の計量室４６を利用して内容物Ｗを計量することができる。すなわち、計量用目盛４７を指標にしながら、計量カップ４の計量室４６内に内容物Ｗを注出することで内容物Ｗの計量を行える。
【００５５】
そして、内容物Ｗの計量後、計量カップ４を傾けることで、注出筒部６３を利用して計量室４６内に溜まった内容物Ｗをスムーズに外部に注出することができる。これにより、計量された量の内容物Ｗを使用することができる。このとき、注出筒部６３のリップ部６３ａを利用して内容物Ｗを注出することができるので、例えば内容物Ｗをスムーズに注出することができるうえ、液切れを良くすることができる。
さらに、リップ部６３ａと計量用目盛４７とはキャップ軸Ｏを挟んで径方向の反対側に配置された位置関係になっているので、リップ部６３ａを利用して内容物Ｗを注出する際に、内容物Ｗは計量用目盛４７が形成されている側の計量カップ４の壁面を伝わることがない。そのため、キャップ軸Ｏ方向に隣り合う計量用目盛４７同士の間に内容物Ｗが残ってしまうことを防止することができ、計量した内容物Ｗを残すことなく確実に注出することができる。
【００５６】
また、計量カップ４を取り外す場合には、図４に示すように、計量カップ４を回転操作する前に、操作レバー６４を径方向内側に向けて弾性変形させる予備操作を行う必要があるので、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者が計量カップ４の回転操作だけを行ったとしても計量カップ４の取り外しに繋がり難い。
従って、事前に操作レバー６４を弾性変形させる予備操作を行うことを認識している特定の使用対象者による計量カップ４の取り外しを許容しつつ、非使用対象者による意図しない計量カップ４の取り外しを防止することができる。
【００５７】
次に内容物Ｗの使用後、中栓部材２に対して計量カップ４を取り付ける場合には、中栓部材２に対して計量カップ４をキャップ軸Ｏ回りに回転させて、計量カップ４の締め付けを行う。このとき、計量カップ４に操作レバー６４を有する操作部材５が一体に組み合わされているので、計量カップ４の締め込みを行う過程で、操作レバー６４を係止凹部３０内に係止させることができる。
これにより、係止凹部３０に対して操作レバー６４を係止状態にすることができ、計量カップ４がそれ以上強く締め付けられることを防止することができる。従って、計量カップ４を締め込み位置に位置決めすることができ、計量カップ４を強く締め込みすぎてしまうことを防止することができる。そのため、容易且つ確実に計量カップ４を適切な締め付け力で取り付けることができる。
【００５８】
このように、計量カップ４を強く締め込みすぎてしまうことを防止できるので、次回に計量カップ４を取り外す際に、大きな力を必要とせずに計量カップ４を弛めることができ、計量カップ４を容易に取り外し易い。また、計量カップ４における第４ねじ部４５のねじ山が潰れる等の不都合が生じ難く、中栓部材２に対する計量カップ４の締め込みを確実に行うことができ、例えば計量カップ４が空回りする等といった不都合を招き難い。
【００５９】
さらに、第３ねじ部３１及び第４ねじ部４５が二条ねじであるので、計量カップ４を大きく回転操作することなく取り付けることができる。例えば、計量カップ４を半周程度回転（キャップ軸Ｏ回りに略１８０度回転）させることで、適切な締め付けを行うことができる。そのため、計量カップ４を取り付けるにあたって、操作レバー６４を径方向内側に向けて弾性変形させた状態を維持しておく必要がなく、操作レバー６４を囲繞筒部２２の内周面に接触させながら計量カップ４を回転操作することができる。この場合、操作レバー６４は計量カップ４の回転操作に伴って係止凹部３０に達すると、自身の弾性復元力により係止凹部３０内に自ら入り込んで、係止凹部３０に対して係止した状態となる。
従って、計量カップ４を速やかに取り付けることができると共に、操作レバー６４を容易且つ確実に係止凹部３０内に係止させることができる。
【００６０】
上述したように、本実施形態の計量キャップ１によれば、計量カップ４を締め込み位置に位置決めした状態で適切に取り付けることができると共に、計量カップ４が不意に外れてしまうことを防止することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態の計量カップ４では、図１及び図３に示すように、２つの操作レバー６４を各係止凹部３０内に係止させることができるので、囲繞筒部２２に対する操作レバー６４のキャップ軸Ｏ回りの相対移動を効果的に規制することができる。従って、計量カップ４を緩み難くすることができ、計量カップ４が不意に外れてしまうことを効果的に防止し易い。
さらに、内容物Ｗの使用後、中栓部材２に対して計量カップ４を取り付けるときに、２つの操作レバー６４を各係止凹部３０内に係止させることができるので、囲繞筒部２２に対して計量カップ４がキャップ軸Ｏ回りに相対移動することを効果的に防止することができる。従って、計量カップ４を強く締め込みすぎてしまうことを効果的に防止することができる。
【００６２】
さらに、２つの操作レバー６４は、キャップ軸Ｏを挟んで左右方向Ｌ１に向かい合う（径方向に向かい合う）ように配置されているので、例えば２つの操作レバー６４の上端部６４ａを指先で径方向内側に向けて押し込むことができ、２つの操作レバー６４を同時に弾性変形させることができる。従って、２つの操作レバー６４を具備していたとしても、計量カップ４を効率良く取り外すことができ、操作性を向上することができる。
【００６３】
さらに、計量カップ４が押出しブロー成形等のブロー成形によって形成されているので、計量カップ４を所望の形状に精度良く形成することができ、計量に適した形状の計量カップ４とすることができる。また、計量カップ４を多層成形することも可能であるので、例えば特定の機能（バリア性、耐薬品性等）を具備する計量カップ４とすることが可能であり、付加価値を高めることができる。
【００６４】
さらに、ブロー成形によって計量カップ４に第４ねじ部４５を形成した場合には、図２に示すように、ねじ筒部４２の内周面に第４ねじ部４５に対応して凹み５２が形成されてしまうので、例えば射出成形で第４ねじ部４５を形成する場合よりも第４ねじ部４５の剛性が低下し易い。
しかしながら、この場合であっても、計量カップ４に一体に組み合わせた操作部材５の操作レバー６４を利用して計量カップ４を強く締め付けてしまうことを防止できるので、第４ねじ部４５に過度な応力が作用することを防止することができる。そのため、ブロー成形によって第４ねじ部４５を形成したとしても、第４ねじ部４５のねじ山が例えば潰れる等といった不都合が生じ難い。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが可能である。さらに、これら実施形態には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、中栓部材２に注出ノズル３５を形成したが、注出ノズル３５は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
また、上記実施形態では、操作レバー６４を、連結片６５との接続部分（外端部６５ａ）を中心に回動するように径方向内側に向けて弾性変形可能に構成したが、この場合に限定されるものではなく、例えば径方向内側に向けてスライド移動するように弾性変形可能に構成しても構わない。
さらに、第３ねじ部３１及び第４ねじ部４５を、二条ねじとしたが、二条ねじを含む多条ねじに限定されるものではなく、一条ねじであっても構わない。
【符号の説明】
【００６７】
Ｏ…キャップ軸
１…計量キャップ
２…中栓部材
３…注出口
４…計量カップ
１０…容器本体
１１…容器本体の口部
２２…囲繞筒部
３０…係止凹部
６４…操作レバー（操作片）
６４ａ…操作レバーの上端部（先端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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