(57)【要約】【課題】固定体の内側で可動体の揺動許容範囲を適正に規制することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供すること。【解決手段】光学ユニットにおいて、可動体１０のホルダ４０と固定体２０のカバー２２０とは、板状バネ７０およびジンバル機構３０を介して接続されている。可動体１０の４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々には、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに突出した２つのストッパ用第１凸部４６１が互いに離間した位置に設けられている。このため、可動体１０が揺動した際、ストッパ用第１凸部４６１がカバー２２０の可動体１０側の面に固定されたクッション部材２３０にＺ軸方向の他方側−Ｚから当接するので、固定体２０の内側で可動体１０の揺動許容範囲を規制することができる。かかる揺動許容範囲内において、可動体１０のＺ軸方向の他方側−Ｚへの可動範囲を規制するストッパ用第３凸部４６６は、固定体２０と離間している。【選択図】図７
2019070865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持し、光軸方向からみたときに四角形を構成する４つの辺部を有する可動体と、
支持機構を介して前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、
前記可動体と前記固定体とに接続された板状バネと、
前記可動体を揺動させる駆動機構と、
を有し、
前記光軸方向の一方側において、前記可動体は、前記４つの辺部の各々に、前記光軸方向の前記一方側に向けて突出して前記可動体が揺動した際に前記固定体に前記光軸方向の他方側から当接することにより前記可動体の揺動許容範囲を規制する２つのストッパ用第１凸部を前記辺部の延在方向で離間する位置に備え、
前記光軸方向の前記他方側において、前記可動体は、前記光軸方向の前記他方側に向けて突出するストッパ用第３凸部を備え、
前記ストッパ用第３凸部は、前記可動体が前記光軸方向の前記他方側に変位した際に前記固定体に当接することにより前記可動体の前記光軸方向の前記他方側への可動範囲を規制し、
前記揺動許容範囲内では、前記ストッパ用第３凸部と前記固定体とが離間していることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記固定体には、前記可動体より前記光軸方向の前記一方側にカバーが設けられ、
前記カバーの前記光軸方向の前記他方側の面には、前記可動体が揺動した際に前記ストッパ用第１凸部が当接するクッション部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記ストッパ用第３凸部は、前記４つの辺部のうち、相対向する２つの辺部に２つずつ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記固定体および前記可動体の一方に設けられた磁石と、前記固定体および前記可動体の他方に設けられたコイルと、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記磁石は、前記コイルと対向する面側において前記光軸方向で隣り合う部分がＳ極とＮ極とになっており、
前記コイルは、前記磁石の分極線に平行に延在して前記Ｓ極に対向する第１有効辺と、前記分極線に平行に延在して前記Ｎ極に対向する第２有効辺と、を備え、
前記可動体の前記揺動許容範囲内では、前記第１有効辺が前記Ｓ極に常に対向し、前記第２有効辺が前記Ｎ極に常に対向していることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記コイルにおいて前記磁石と対向する面、および前記磁石において前記コイルと対向する面の少なくとも一方は、前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっていることを特徴とする請求項４または５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記コイルおよび前記磁石のうち、前記可動体に設けられた部材において、前記固定体に設けられた部材と対向する面が前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっていることを特徴とする請求項６に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記コイルは、前記可動体側に保持され、
前記磁石は、前記固定体側に保持され、
前記コイルの前記磁石と対向する面が前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっていることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯機器は、撮影用の光学ユニットが搭載された光学機器として構成されている。かかる光学ユニットにおいては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、可動体を揺動させて振れを補正する構成が提案されている。かかる振れ補正を行うには、可動体を固定体に対して揺動可能に支持する必要がある。そこで、可動体と固定体との間にジンバル機構等の支持機構を設けた構成が提案されている。また、可動体と固定体とを板状バネで接続し、板状バネによって、外力が加わっていない状態における可動体の姿勢を保持する構成が提案されている（特許文献１の図９等参照）。
【０００３】
また、可動体が過度に揺動すると、板状バネが塑性変形し、その後の動作に支障が発生することがある。そこで、特許文献１に記載の光学ユニットでは、可動体の被写体側端部を固定体から被写体側に向けて突出させるとともに、可動体の被写体側端部の周りにストッパ部材を配置して、可動体の揺動許容範囲を規制した構成が提案されている（特許文献１の図７等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のストッパ機構では、可動体の被写体側端部を固定体から被写体側に向けて突出させる必要があるため、固定体の内側にストッパを設けることができないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、固定体の内側で可動体の揺動許容範囲を適正に規制することのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を保持し、光軸方向からみたときに四角形を構成する４つの辺部を有する可動体と、支持機構を介して前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、前記可動体と前記固定体とに接続された板状バネと、前記可動体を揺動させる駆動機構と、を有し、前記光軸方向の一方側において、前記可動体は、前記４つの辺部の各々に、前記光軸方向の前記一方側に向けて突出して前記可動体が揺動した際に前記固定体に前記光軸方向の他方側から当接することにより前記可動体の揺動許容範囲を規制する２つのストッパ用第１凸部を前記辺部の延在方向で離間する位置に備え、前記光軸方向の前記他方側において、前記可動体は、前記光軸方向の前記他方側に向けて突出するストッパ用第３凸部を備え、前記ストッパ用第３凸部は、前記可動体が前記光軸方向の前記他方側に変位した際に前記固定体に当接することにより前記可動体の前記光軸方向の前記他方側への可動範囲を規制し、前記揺動許容範囲内では、前記ストッパ用第３凸部と前記固定体とが離間していることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、可動体の４つの辺部の各々に、光軸方向の一方側に向けて突出するストッ
パ用第１凸部を設けてある。このため、可動体が揺動した際、ストッパ用第１凸部が固定体に光軸方向の他方側から当接するので、固定体の内側で可動体の揺動許容範囲を規制することができる。従って、可動体が過度に揺動して板状バネが塑性変形することを抑制することができる。また、４つの辺部の各々において２つのストッパ用第１凸部が辺部の延在方向で離間しているため、可動体が揺動した際、２つのストッパ用第１凸部のいずれかが当接するので、光軸周りの広い角度範囲において、揺動許容範囲を規制することができる。さらに、４つの辺部の各々において２つのストッパ用第１凸部が離間しているため、２つのストッパ用第１凸部が繋がった構成に比して、軽量化を図ることができるとともに、２つのストッパ用第１凸部の間付近に他部材を配置することができる。
【０００９】
また、ストッパ用第３凸部が可動体の光軸方向の他方側への可動範囲を規制し、揺動許容範囲内では、ストッパ用第３凸部と固定体とが離間している。このため、可動体の光軸方向の他方側への可動範囲を規制することができる。また、ストッパ用第３凸部と固定体との位置関係によって揺動許容範囲が影響を受けないという利点がある。
【００１０】
本発明において、前記固定体には、前記可動体より前記光軸方向の前記一方側にカバーが設けられ、前記カバーの前記光軸方向の前記他方側の面には、前記可動体が揺動した際に前記ストッパ用第１凸部が当接するクッション部材が設けられていることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、ストッパ用第１凸部が固定体側に当接した際、ストッパ用第１凸部は、クッション部材に当接する。このため、衝突音等の発生を抑制することができる。
【００１２】
本発明において、前記ストッパ用第３凸部は、前記４つの辺部のうち、相対向する２つの辺部に２つずつ設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体が揺動した状態でも、ストッパ用第３凸部が固定体に当接するので、可動体の光軸方向の他方側への可動範囲を規制することができる。
【００１３】
本発明において、前記駆動機構は、前記固定体および前記可動体の一方に設けられた磁石と、前記固定体および前記可動体の他方に設けられたコイルと、を備えている構成を採用することができる。
【００１４】
本発明において、前記磁石は、前記コイルと対向する面側において前記光軸方向で隣り合う部分がＳ極とＮ極とになっており、前記コイルは、前記磁石の分極線に平行に延在して前記Ｓ極に対向する第１有効辺と、前記分極線に平行に延在して前記Ｎ極に対向する第２有効辺と、を備え、前記可動体の前記揺動許容範囲内では、前記第１有効辺が前記Ｓ極に常に対向し、前記第２有効辺が前記Ｎ極に常に対向していることが好ましい。かかる構成によれば、可動体の揺動許容範囲内では常に、可動体の姿勢を駆動機構によって制御することができる。
【００１５】
本発明において、前記コイルにおいて前記磁石と対向する面、および前記磁石において前記コイルと対向する面の少なくとも一方は、前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体が揺動しても、コイルと磁石との間隔が大きく変化しないので、可動体の駆動を安定して行うことができる。
【００１６】
本発明において、前記コイルおよび前記磁石のうち、前記可動体に設けられた部材において、前記固定体に設けられた部材と対向する面が前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体が揺動した際、可動体に設けられた部材が固定体に設けられた部材側に向けて変位する距離が短い。それ故、コイルと磁石との間隔を狭く設定しても、コイルと磁石とが干渉しにくい。
【００１７】
本発明において、前記コイルは、前記可動体側に保持され、前記磁石は、前記固定体側に保持され、前記コイルの前記磁石と対向する面が前記可動体の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、可動体の４つの辺部の各々に、光軸方向の一方側に向けて突出するストッパ用第１凸部を設けてある。このため、可動体が揺動した際、ストッパ用第１凸部が固定体に光軸方向の他方側から当接するので、固定体の内側で可動体の揺動許容範囲を規制することができる。従って、可動体が過度に揺動して板状バネが塑性変形することを抑制することができる。また、４つの辺部の各々において２つのストッパ用第１凸部が辺部の延在方向で離間しているため、可動体が揺動した際、２つのストッパ用第１凸部のいずれかが当接するので、光軸周りの広い角度範囲において、揺動許容範囲を規制することができる。さらに、４つの辺部の各々において２つのストッパ用第１凸部が離間しているため、２つのストッパ用第１凸部が繋がった構成に比して、軽量化を図ることができるとともに、２つのストッパ用第１凸部の間付近に他部材を配置することができる。また、ストッパ用第３凸部が可動体の光軸方向の他方側への可動範囲を規制し、揺動許容範囲内では、ストッパ用第３凸部と固定体とが離間している。このため、可動体の光軸方向の他方側への可動範囲を規制することができる。また、ストッパ用第３凸部と固定体との位置関係によって揺動許容範囲が影響を受けないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを被写体側からみた説明図である。
【図３】本発明を適用した光学ユニットのＹＺ断面図である。
【図４】本発明を適用した光学ユニットの駆動機構の説明図である。
【図５】本発明を適用した光学ユニットの可動体を分解した様子を被写体側からみた分解斜視図である。
【図６】本発明を適用した光学ユニットの要部を被写体側からみた説明図である。
【図７】本発明を適用した光学ユニットの要部をさらに細かく分解した様子を被写体側からみた分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した光学ユニットの要部を被写体側とは反対側からみた説明図である。
【図９】本発明を適用した光学ユニットの要部をさらに細かく分解した様子を被写体側とは反対側からみた分解斜視図である。
【図１０】本発明を適用した光学ユニットにおいて可動体の揺動許容範囲を規制するストッパの説明図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態に係る光学ユニットに用いた駆動機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、撮像用の可動体（光学モジュール）の手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、光軸Ｌ（レンズ光軸／光学素子の光軸）に沿う方向をＺ軸方向とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方
向の一方側（被写体側／光軸方向前側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には−Ｚを付して説明する。
【００２１】
（撮影用の光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。
【００２２】
図１に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機等の光学機器１０００に用いられる薄型カメラであって、光学機器１０００のシャーシ２０００（機器本体）に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット１００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット１００には、後述するように、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在する可動体１０を備えた可動体１０を固定体２０内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット１００に搭載したジャイロスコープ（振れ検出センサ）によって手振れを検出した結果に基づいて、可動体１０を揺動させる駆動機構（図１では図示せず）が設けられている。光学ユニット１００には、可動体１０や駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板１８００、１９００が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板１８００、１９００は、光学機器１０００の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。可動体１０において、可動体１０は、光学素子として、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在するレンズ１ａを備えている。本形態において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１ａは円形であるが、可動体１０は角形である。
【００２３】
（光学ユニット１００の概略構成）
図２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００を被写体側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）からみた説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、光学ユニット１００を被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニット１００の分解斜視図である。図３は、本発明を適用した光学ユニット１００のＹＺ断面図である。
【００２４】
図２および図３において、本形態の光学ユニット１００は、固定体２０と、可動体１０（光学モジュール）と、可動体１０が固定体２０に対して揺動可能に支持された状態とするジンバル機構３０等からなる支持機構と、可動体１０と固定体２０との間で可動体１０を固定体２０に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる駆動機構５０とを有している。また、固定体２０と可動体１０とは板状バネ７０によって接続されている。かかる光学ユニット１００において、可動体１０は、図２に示すように、固定体２０に対してジンバル機構３０を介して光軸Ｌ方向と交差する第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持されているとともに、光軸Ｌ方向および第１軸線Ｒ１方向に交差する第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持されている。本形態において、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、光軸Ｌ方向に直交している。また、固定体２０は、光軸Ｌ方向からみたとき、正方形である。従って、第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２とは直交している。
【００２５】
（固定体２０の構成）
図２および図３に示すように、固定体２０は角形の第１ケース２１０を備えている。第１ケース２１０は、可動体１０の周りを囲む角筒状の胴部２１１と、胴部２１１のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部から径方向内側に張り出した矩形枠状の端板部２１２とを備えており、端板部２１２には矩形の窓２１２ａが形成されている。また、固定体２０は、第１ケース２１０のＺ軸方向の一方側＋Ｚに固定されたカバー２２０と、カバー２２０のＺ軸方向の他方側−Ｚに固定されたシート状のクッション部材２３０とを有している。クッション部材２３０は、矩形枠状に形成されており、カバー２２０の外周縁に沿うように配置されている。クッション部材２３０は、ゴムや弾性樹脂等からなる。
【００２６】
カバー２２０は、第１ケース２１０の端板部２１２に重なる板状部材であり、中央に円形の開口部２２１が形成されている。本形態において、カバー２２０のＺ軸方向の一方側＋Ｚの面は、光軸Ｌ方向と直交するカバー側基準面２２８として利用される。
【００２７】
カバー２２０は、第１ケース２１０の端板部２１２に重なった状態で第１ケース２１０に固定されている。クッション部材２３０は、第１ケース２１０の端板部２１２と重ならない状態でカバー２２０に粘着テープなどで固定されている。また、固定体２０は、矩形枠状のストッパ部材２４０と、ストッパ部材２４０を第１ケース２１０の胴部２１１との間に挟んだ状態で第１ケース２１０に溶接等により固定された第２ケース２５０と、第２ケース２５０のＺ軸方向の他方側−Ｚに重なった状態で第２ケース２５０に固定された底板２６０とを有している。第２ケース２５０は、矩形の底板部２５１と、底板部２５１からＺ軸方向の一方側＋Ｚに延在する角筒状の胴部２５５とを有しており、底板部２５１には開口部２５２が形成されている。ストッパ部材２４０において、内周側に位置する部分は、可動体１０のホルダ４０に対してＺ軸方向の他方側−Ｚで重なる。また、ストッパ部材２４０において各辺の外周縁には外側に向けて張り出した張り出し部２４１が形成されている。このため、第２ケース２５０に第１ケース２１０をＺ軸方向で重ねた際、ストッパ部材２４０の張り出し部２４１は、第１ケース２１０の胴部２１１と第２ケース２５０の胴部２５５との間に保持される。
【００２８】
（駆動機構５０の構成）
図４は、本発明を適用した光学ユニット１００の駆動機構５０の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、駆動機構５０の分解斜視図、および駆動機構５０をさらに細かく分解した分解斜視図である。
【００２９】
図２、図３および図４に示すように、可動体１０は、レンズ１ａ等を保持するレンズホルダ１１（図３参照）と、レンズホルダ１１を内側に保持するホルダ４０と、ホルダ４０のＺ軸方向の一方側＋Ｚに固定された円筒状のウエイト１２とを有している。ウエイト１２は、可動体１０のＺ軸方向における重心位置を調整する。ここで、レンズホルダ１１は、レンズ１ａ等を直接、保持することがあるとともに、レンズ１ａとともにフォカーシング駆動機構等を保持することもある。ウエイト１２は非磁性の金属製であり、例えば、真鍮からなる。このため、ウエイト１２と磁石５２との間には磁気的な吸引力が発生しない。なお、光軸Ｌ方向の前側から光を可動体１０に取り込む際、ウエイト１２で反射した光が可動体１０に進入すると、かかる光は迷光となって画像の品位を低下させる。従って、本形態では、少なくとも、ウエイト１２のＺ軸方向の一方側＋Ｚの縁等には、黒色の塗装等の反射防止処理が施されている。
【００３０】
本形態では、ホルダ４０と第１ケース２１０との間に駆動機構５０が構成されている。より具体的には、駆動機構５０は、板状の磁石５２とコイル５６とを利用した磁気駆動機構である。コイル５６は、空芯コイルであり、可動体１０（ホルダ４０）のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに保持されている。また、磁石５２は、第１ケース２１０の胴部２１１において、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘに位置する側板部２１６の内面、Ｘ軸方向の他方側−Ｘに位置する側板部２１７の内面、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部２１８の内面、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに位置する側板部２１９の内面に保持されている。従って、ホルダ４０と第１ケース２１０の胴部２１１との間では、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙのいずれにおいても、磁石５２とコイル５６とが対向している。
【００３１】
本形態において、磁石５２は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石５２は、光軸Ｌ方向の中央で２つに分割されており、コイル５６と対向する面側に
おいて光軸Ｌ方向で隣り合う部分がＳ極とＮ極とになっている。また、コイル５６は、磁石５２の分極線５２０に平行に延在してＳ極に対向する第１有効辺５６１と、分極線５２０に平行に延在してＮ極に対向する第２有効辺５６２とを備えている。本形態では、可動体１０の揺動許容範囲が、後述するストッパ９ｂ（図３参照）により規制されており、揺動許容範囲内では、第１有効辺５６１がＳ極に常に対向し、第２有効辺５６２がＮ極に常に対向している。なお、４つの磁石５２は、外面側および内面側に対する着磁パターンが同一である。このため、周方向で隣り合う磁石５２同士が吸着し合うことがないので、組み立て等が容易である。第１ケース２１０は磁性材料から構成されており、磁石５２に対するヨークとして機能する。
【００３２】
（可動体１０の構成）
図５は、本発明を適用した光学ユニット１００の可動体１０を分解した様子を被写体側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）からみた分解斜視図である。
【００３３】
図３および図５に示すように、可動体１０において、ホルダ４０の内側には、撮像素子１ｂが配置されており、撮像素子１ｂは、信号出力用のフレキシブル配線基板１８００の第１実装部１８１０に直接または実装基板を介して実装されている。フレキシブル配線基板１８００は、第１実装部１８１０のＹ軸方向の他方側−Ｙの端部で光軸Ｌ方向の後側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて湾曲する湾曲部１８２０と、湾曲部１８２０にＹ軸方向の他方側−Ｙで繋がる矩形の第２実装部１８３０と、第２実装部１８３０から外部に引き回された引き回し部１８４０とを有している。フレキシブル配線基板１８００において、第１実装部１８１０と第２実装部１８３０との間には補強板１５が挟まれている。第２実装部１８３０のＺ軸方向の他方側−Ｚに向く面には、ジャイロスコープ１３やキャパシタ等の電子部品１４が実装されている。
【００３４】
本形態において、引き回し部１８４０は、Ｙ軸方向に延在するスリット１８５０によってＸ軸方向で分割されている。引き回し部１８４０は、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙから他方側−Ｙまで延在する第１延在部１８６２と、第１延在部１８６２の先端側で光軸方向後側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて湾曲する第１湾曲部１８６３と、第１湾曲部１８６３からＹ軸方向の一方側＋Ｙに向けて延在する第２延在部１８６４とを有している。また、引き回し部１８４０は、可動体１０からの引き出し部と第１延在部１８６２との間に光軸方向後側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて湾曲する第２湾曲部１８６６を備えており、第１延在部１８６２は、第２湾曲部１８６６から光軸Ｌ方向に直交する状態で延在している。第２延在部１８６４は、途中から第２ケース２５０の底板部２５１の開口部２５２を通って外部に引き出されており、両面テープ等の可撓性のシート１９（図２参照）によって底板部２５１に固定されている。第２延在部１８６４のうち、第２ケース２５０の底板部２５１の開口部２５２から外部に引き出された部分は、底板２６０によって覆われている。
【００３５】
可動体１０において、可動体１０のＺ軸方向の他方側−Ｚの端部には、コイル５６に対する給電用のフレキシブル配線基板１９００が接続されている。フレキシブル配線基板１９００は、ホルダ４０のＺ軸方向の他方側−Ｚで、ホルダ４０の外縁に沿って延在する矩形枠部分１９１０と、矩形枠部分１９１０から延在する帯状の引き回し部１９４０とを有しており、矩形枠部分１９１０には４つのコイル５６が接続されている。引き回し部１９４０は、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙから他方側−Ｙまで延在する第１延在部１９６２と、第１延在部１９６２の先端側で光軸方向後側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて湾曲する第１湾曲部１９６３と、第１湾曲部１９６３からＹ軸方向の一方側＋Ｙに向けて延在する第２延在部１９６４とを有している。また、引き回し部１９４０は、可動体１０からの引き出し部と第１延在部１８６２との間に光軸方向後側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて湾曲する第２湾曲部１９６６を備えており、第１延在部１９６２は、第２湾曲部１９６６から
光軸Ｌ方向に直交する状態で延在している。
【００３６】
第２延在部１９６４は、途中から第２ケース２５０の底板部２５１の開口部２５２を通って外部に引き出されており、両面テープ等の可撓性のシート１９によって底板部２５１に固定されている。また、第２延在部１９６４のうち、第２ケース２５０の底板部２５１の開口部２５２から外部に引き出された部分が底板２６０によって覆われている。
【００３７】
第２実装部１８３０のＺ軸方向の他方側−Ｚに向く面には、板状のスペーサ１８が接着剤によって固定されている。スペーサ１８は、略矩形形状の板材であり、内側にジャイロスコープ１３や電子部品１４が位置する。また、スペーサ１８のＹ軸方向の一方側＋Ｙの端部には、クランプ部材１９０が取り付けられており、クランプ部材１９０は、弾性シート１９５を介して第１延在部１８６２、１９６２をスペーサ１８との間に保持している。
【００３８】
（ホルダ４０の詳細構成）
図６は、本発明を適用した光学ユニット１００の要部を被写体側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）からみた説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、カバー２２０とホルダ４０とをジンバル機構３０および板状バネ７０を介して接続した状態の斜視図、およびカバー２２０とホルダ４０とを分離した様子を示す分解斜視図である。図７は、本発明を適用した光学ユニット１００の要部をさらに細かく分解した様子を被写体側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）からみた分解斜視図である。図８は、本発明を適用した光学ユニット１００の要部を被写体側とは反対側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）からみた説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、カバー２２０とホルダ４０とをジンバル機構３０および板状バネ７０を介して接続した状態の斜視図、およびカバー２２０とホルダ４０とを分離した様子を示す分解斜視図である。図９は、本発明を適用した光学ユニット１００の要部をさらに細かく分解した様子を被写体側とは反対側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）からみた分解斜視図である。なお、可動体１０とカバー２２０との間にはクッション部材２３０が配置されているが、図６〜図９では、クッション部材２３０の図示を省略してある。
【００３９】
図６および図８に示すように、可動体１０において、ホルダ４０は、可動体１０の外周部分を構成しており、概ね、肉厚のベース部４２と、ベース部４２のＺ軸方向の一方側＋Ｚで、図３に示すレンズホルダ１１を内側に保持する円筒部４１とを有している。
【００４０】
図７および図９に示すように、ホルダ４０のベース部４２において、円筒部４１の径方向外側には、円筒部４１を囲むように側板部４５が形成されており、側板部４５と円筒部４１との間には、ジンバル機構３０の可動枠３９が配置される空間が形成されている。側板部４５は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙのいずれにおいても中央に切り欠き４５１が形成されており、可動枠３９や板状バネ７０と干渉しにくいようになっている。
【００４１】
図３に示すように、側板部４５の径方向外側の面には、２つの凸部からなるコイル保持部４４が形成されており、コイル保持部４４にコイル５６が嵌った状態で、接着等によりコイル５６がホルダ４０に保持されている。この状態で、コイル保持部４４は、コイル５６の外面（磁石５２と対向する面）から一部が突出し、磁石５２と対向している。従って、外力によって、可動体１０がＸ軸方向またはＹ軸方向に変位した際、コイル保持部４４は、磁石５２に当接し、その可動範囲を規制する。このようにして、固定体２０と可動体１０との間には、コイル保持部４４と磁石５２とによって、可動体１０の光軸Ｌ方向と直交する方向への可動範囲を規制するストッパ９ａが構成されている。
【００４２】
再び図７および図９において、ホルダ４０において、Ｚ軸方向の他方側−Ｚには、Ｙ軸方向の両側に、光軸Ｌ方向と直交する２つのホルダ側基準面４８１が形成されている。
【００４３】
また、ホルダ４０において、円筒部４１を挟んで第２軸線Ｒ２方向で離間する２個所には、ベース部４２をＺ軸方向に貫通するホルダ側貫通部４７が形成されている。また、ホルダ４０のＺ軸方向の他方側−Ｚにおいてホルダ側基準面４８１に隣り合う位置には、ホルダ側基準面４８１よりＺ軸方向の一方側＋Ｚに位置する段部４３が形成されている。
【００４４】
（板状バネ７０固定用凸部の構成）
ホルダ４０において、円筒部４１のＺ方向の一方側＋Ｚの端面には、周方向の複数個所にＺ方向の一方側＋Ｚに突出した接着用凸部４９が形成されている。本形態において、接着用凸部４９は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙの計４個所に等角度間隔で形成されている。ここで、円筒部４１のＺ方向の一方側＋Ｚの端面には円筒状のウエイト１２が固定されており、ウエイト１２のＺ軸方向の寸法は、接着用凸部４９のＺ軸方向の突出寸法より大である。但し、ウエイト１２の外径は、円筒部４１の外径より小さいとともに、接着用凸部４９と重なる位置にはＺ方向に延在する溝１２０が形成されている。このため、接着用凸部４９において光軸Ｌ方向と交差する方向に向いた側面４９０のうち、約１／２周に相当する部分は、ウエイト１２の外周面から径方向外側に突出している。
【００４５】
（カバー２２０の詳細構成）
カバー２２０は略四角形の平面形状を有する樹脂成形品である。カバー２２０は、外周端部が肉薄部２２９になっており、図３等に示す第１ケース２１０の胴部２１１に重なる。カバー２２０において、開口部２２１を第１軸線Ｒ１方向の両側で挟む２個所にはカバー側貫通部２２２が形成され、開口部２２１を第２軸線Ｒ２方向の両側で挟む２個所には貫通部２２３が形成されている。
【００４６】
図２（ｂ）に示すように、カバー２２０のＺ軸方向の一方側＋Ｚにおいて、カバー側貫通部２２２に対して径方向外側で隣り合う部分、およびカバー側貫通部２２２に対して第２軸線Ｒ２方向で隣り合う部分は、カバー２２０のＺ軸方向の一方側＋Ｚの面よりＺ軸方向の他方側−Ｚに位置する段部２２４になっている。
【００４７】
また、図９に示すように、カバー２２０のＺ軸方向の他方側−Ｚの面には、カバー側貫通部２２２と開口部２２１との間からＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出した板状の第１接点支持部２２５が形成されている。かかる第１接点支持部２２５は、後述する第１接点用バネ３６の支持部である。本形態において、第１接点支持部２２５は、カバー側貫通部２２２に対して開口部２２１側で隣接する位置からＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出している。また、２個所の第１接点支持部２２５のうち、第１軸線Ｒ１方向の一方側に位置する第１接点支持部２２５ａは、幅寸法が基端側２２５ｃより先端側２２５ｄで大になっているのに対して、第１軸線Ｒ１方向の他方側に位置する第１接点支持部２２５ｂは、幅寸法が基端側２２５ｅより先端側２２５ｆで小になっている。
【００４８】
カバー２２０のＺ軸方向の他方側−Ｚの面には、開口部２２１に対してＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに離間する位置にＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出したバネ支持部２２６が形成されている。また、バネ支持部２２６の先端面２２６ａ（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの面）には、先端面２２６ａからＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出した接着用凸部２２７が形成されている。かかるバネ支持部２２６は、後述する板状バネ７０の支持部である。
【００４９】
（ジンバル機構３０の構成）
図６および図８に示すように、本形態の光学ユニット１００において、可動体１０を第１軸線Ｒ１周りおよび第２軸線Ｒ２に揺動可能に支持するにあたって、固定体２０のカバ
ー２２０と可動体１０のホルダ４０との間には、以下に説明するジンバル機構３０が構成されている。
【００５０】
本形態では、ジンバル機構３０を構成するにあたって、カバー２２０とホルダ４０との間に可動枠３９を設ける。また、可動枠３９とカバー２２０との間には、第１軸線Ｒ１方向で離間する２個所に第１揺動支点３１を設け、可動枠３９とホルダ４０との間には第２軸線Ｒ２方向で離間する２個所に第２揺動支点３２を設ける。
【００５１】
図７および図９に示すように、可動枠３９は矩形枠であり、光軸Ｌ周りに第１角部３９１、第２角部３９２、第３角部３９３および第４角部３９４を有しており、第１角部３９１と第２角部３９２との間、第２角部３９２と第３角部３９３との間、第３角部３９３と第４角部３９４との間、および第４角部３９４と第１角部３９１との間に第１連結部３９６、第２連結部３９７、第３連結部３９８および第４連結部３９９を有している。本形態では、第１角部３９１、第２角部３９２、第３角部３９３および第４角部３９４のうち、第１軸線Ｒ１方向で対角をなす第２角部３９２および第４角部３９４に第１揺動支点３１を設け、第２軸線Ｒ２方向で対角をなす第１角部３９１および第３角部３９３に第２揺動支点３２を設ける。
【００５２】
本形態において、第１連結部３９６、第２連結部３９７、第３連結部３９８および第４連結部３９９は、各々の延在方向およびＺ軸方向に対して直交する方向に湾曲した蛇行部を有している。従って、可動枠３９は、光軸Ｌ方向に直交する方向に弾性変形可能である。
【００５３】
ここで、可動枠３９の第１角部３９１、第２角部３９２、第３角部３９３および第４角部３９４の内側には金属製の球体３８が溶接等によって固定されており、かかる球体３８は、径方向内側に半球状の凸面を向ける突部を構成している。
【００５４】
（接点用バネの構成）
図７および図９に示すように、本形態では、第１揺動支点３１および第２揺動支点３２の少なくとも一方の揺動支点には、可動枠３９側との接点部（球体３８との接点部）に弾性的な荷重を印加する接点用バネが設けられている。本形態において、接点用バネは、２個所の第１揺動支点３１の各々に第１接点用バネ３６として設けられ、２個所の第２揺動支点３２の各々に第２接点用バネ３７として設けられている。本形態において、第１接点用バネ３６は、カバー２２０（固定体２０側）に設けられ、第２接点用バネ３７は、ホルダ４０（可動体１０側）に設けられている。
【００５５】
第１接点用バネ３６は、金属製の板状であり、第１接点用バネ３６をカバー２２０に固定するための固定部３６１と、固定部３６１からＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて延在する延在部３６２と、延在部３６２の固定部３６１とは反対側の端部（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの端部）で固定部３６１（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に向けて折り返された折り返し部３６３とを備えており、折り返し部３６３には、可動枠３９の第２角部３９２および第４角部３９４の内側で、可動枠３９に固定された球体３８を受ける凹状の接点部３６５が設けられている。本形態において、接点部３６５は半球状の凹部になっている。かかる第１接点用バネ３６において、延在部３６２、および延在部３６２と折り返し部３６３との間のＵ字状の屈曲部分は、可動枠３９側との接点部３６５に弾性的な荷重を印加するバネ性を発揮する。
【００５６】
本形態において、固定部３６１は延在部３６２に対して直角に屈曲している。このように構成した第１接点用バネ３６は、カバー２２０に形成したカバー側貫通部２２２に延在部３６２を挿入することによって、固定部３６１を段部２２４にＺ軸方向の一方側＋Ｚで
重ね、段部２２４と固定部３６１とを固定する。この状態で、延在部３６２の固定部３６１の側に位置する根元側は、カバー２２０からＺ方向の他方側−Ｚに突出した第１接点支持部２２５に径方向内側から支持される。なお、第１接点用バネ３６は接着によって固定してもよい。また、第１接点用バネ３６とカバー２２０とはインサート成形によって一体化させてもよい。
【００５７】
ここで、折り返し部３６３には、接点部３６５に対する光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）から可動枠３９の光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）で光軸Ｌ方向と直交する方向に突出した第１凸部３６６と、接点部３６５に対する光軸Ｌ方向の他方側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）から可動枠３９の光軸Ｌ方向の他方側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）で光軸Ｌ方向と直交する方向に突出した第２凸部３６７とが形成されており、可動枠３９は、第１凸部３６６と第２凸部３６７との間を通っている。本形態では、第１凸部３６６および第２凸部３６７が折り返し部３６３の幅方向の一方のみに形成されているが、折り返し部３６３の幅方向の両側に形成されていてもよい。
【００５８】
第２接点用バネ３７は、金属製の板状であり、第２接点用バネ３７をホルダ４０に固定するための固定部３７１と、固定部３７１からＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて延在する延在部３７２と、延在部３７２の固定部３７１とは反対側の端部（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚの端部）で固定部３７１（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に向けて折り返された折り返し部３７３とを備えており、折り返し部３７３には、可動枠３９の第１角部３９１および第３角部３９３の内側で、可動枠３９に固定された球体３８を受ける凹状の接点部３７５が設けられている。本形態において、接点部３７５は半球状の凹部になっている。かかる第２接点用バネ３７において、延在部３７２、および延在部３７２と折り返し部３７３との間のＵ字状の屈曲部分は、可動枠３９側との接点部３７５に弾性的な荷重を印加するバネ性を発揮する。  
【００５９】
本形態において、固定部３７１は延在部３７２に対して直角に屈曲している。このように構成した第２接点用バネ３７は、ホルダ４０に形成したホルダ側貫通部４７に延在部３７２を挿入することによって、固定部３７１を段部４３にＺ軸方向の他方側−Ｚで重ね、段部４３と固定部３７１とを固定する。この状態で、延在部３７２の固定部３７１の側に位置する根元側は、ホルダ側貫通部４７の内面からなる第２接点支持部４７０によって、径方向内側から支持される。なお、第２接点用バネ３７は接着によって固定してもよい。また、第２接点用バネ３７とホルダ４０とはインサート成形によって一体化させてもよい。
【００６０】
ここで、折り返し部３７３には、接点部３７５に対する光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）から可動枠３９の光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）で光軸Ｌ方向と直交するに突出した第１凸部３７６と、接点部３７５に対する光軸Ｌ方向の他方側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）から可動枠３９の光軸Ｌ方向の他方側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）で光軸Ｌ方向と直交する方向に突出した第２凸部３７７とが形成されており、可動枠３９は、第１凸部３７６と第２凸部３７７との間を通っている。本形態では、第１凸部３７６および第２凸部３７７が折り返し部３７３の幅方向の一方のみに形成されているが、折り返し部３７３の幅方向の両側に形成されていてもよい。
【００６１】
また、固定部３７１には、開口部３７８が形成されているとともに、固定部３７１において、延在部３７２とは反対側の端部には、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに屈曲してホルダ側貫通部４７の内面に径方向内側から当接するバネ部３７９が形成されている。従って、延在部３７２は、ホルダ側貫通部４７の内面（第２接点支持部４７０）に径方向外側から当接するとともに、バネ部３７９は、ホルダ側貫通部４７の内面に径方向内側から当接する。その結果、第２接点用バネ３７は、径方向において位置決めされる。それ故、第２接点用
バネ３７の径方向の位置をバネ部３７９によって規定することができる。
【００６２】
このように構成したジンバル機構３０において、２個所の第１揺動支点３１の各々に用いた第１接点用バネ３６の付勢力は等しく、個所の第２揺動支点３２の各々に用いた第２接点用バネ３７の付勢力は等しい。また、第１接点用バネ３６と第２接点用バネ３７とは付勢力が等しい。また、本形態では、駆動機構５０に磁気駆動機構が用いられていることから、ジンバル機構３０に用いた可動枠３９、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７はいずれも、非磁性材料からなる。
【００６３】
本形態において、可動枠３９は、コイル保持部４４と同じ高さ位置（Ｚ軸方向における同一の位置）にある。このため、光軸Ｌ方向に対して直交する方向からみたとき、ジンバル機構３０は、駆動機構５０と重なる位置に設けられている。特に本形態では、光軸Ｌ方向に対して直交する方向からみたとき、ジンバル機構３０は、駆動機構５０のＺ軸方向の中心と重なる位置に設けられている。
【００６４】
このようにして、ジンバル機構３０を構成した状態で、可動枠３９の弾性力と接点用バネ（第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７）の弾性力との合成弾性力の光軸Ｌ方向の固有振動数をｆａとし、合成弾性力の光軸Ｌ方向に対して直交する方向の固有振動数をｆｂとし、外乱（外部から伝わってくる振動）の周波数帯域の最大振動数をｆｃとしたとき、
振動数ｆａ、ｆｂ、ｆｃは、以下の関係
ｆｃ＜ｆａ＜ｆｂ
を満たしている。このため、外乱による振動を抑制することができる。
【００６５】
（板状バネ７０の構成）
本形態の可動体１０は、可動体１０と固定体２０とに接続して、駆動機構５０が停止状態にあるときの可動体１０の姿勢を規定する板状バネ７０を有している。本形態において、板状バネ７０は、金属板を所定形状に加工したバネ部材であり、固定体２０に接続される固定体側連結部７１と、可動体１０に接続される可動体側連結部７２と、固定体側連結部７１と可動体側連結部７２とを連結する板バネ状のアーム部７３とを有している。本形態において、アーム部７３は、４本であり、固定体側連結部７１から周方向の一方側から他方側に折り返しながら可動体側連結部７２まで延在している。
【００６６】
ここで、固定体側連結部７１は、アーム部７３の一方側の端部から周方向に延在しているが、４本のアーム部７３に対して１対１の関係をもって４つ設けられており、周方向で途切れている。本形態において、固定体側連結部７１は、光軸ＬをＸ軸方向の両側で挟む２個所と、光軸ＬをＹ軸方向の両側で挟む２個所に配置されており、第１揺動支点３１および第２揺動支点３２が設けられる個所では途切れている。４つの固定体側連結部７１の各々には、カバー２２０のバネ支持部２２６に形成された接着用凸部２２７が嵌る穴からなる貫通部７１０が形成されている。従って、固定体側連結部７１の貫通部７１０にカバー２２０のバネ支持部２２６に形成された接着用凸部２２７を嵌め、接着用凸部２２７と固定体側連結部７１とを接着剤によって固定することができる。本形態において、貫通部７１０は、固定体側連結部７１においてアーム部７３と接続する根元部分に形成されている。
【００６７】
可動体側連結部７２は、４本のアーム部７３の他方側の端部から周方向に延在し、環状に繋がっている。また、可動体側連結部７２の内縁には、ホルダ４０の接着用凸部４９が嵌る切り欠きからなる貫通部７２０が形成されている。本形態において、貫通部７２０は、光軸ＬをＸ軸方向の両側で挟む２個所と、光軸ＬをＹ軸方向の両側で挟む２個所の計４個所に形成されている。従って、可動体側連結部７２の貫通部７２０にホルダ４０に形成
された接着用凸部４９を嵌め、この状態で、接着用凸部４９と可動体側連結部７２とを接着剤によって固定することができる。本形態において、貫通部７２０は、可動体側連結部７２においてアーム部７３と接続する根元部分に形成されている。
【００６８】
（駆動機構５０等の構成および基本動作）
このように構成した光学ユニット１００において、図１に示す光学機器１０００が振れると、かかる振れはジャイロスコープ１３によって検出され、制御用ＩＣ（図示せず）は、駆動機構５０を制御する。すなわち、ジャイロスコープ１３で検出した振れを打ち消すような駆動電流をコイル５６に供給する。その際、４つのコイル５６に供給する電流バランスを制御する。その結果、可動体１０は、第１軸線Ｒ１周りに揺動するとともに、第２軸線Ｒ２周りに揺動し、手振れが補正される。
【００６９】
（板状バネ７０の連結方法）
本形態では、駆動機構５０においてコイル５６に通電しない停止期間中、可動体１０の姿勢は、板状バネ７０によって光軸ＬがＺ軸に対して傾かない姿勢に保持される。その間、板状バネ７０は可動体１０に付勢力を印加しない状態にある。かかる構成を実現するため、本形態では、光学ユニット１００の組み立て工程のうち、カバー２２０とホルダ４０とを板状バネ７０を介して接続する際、板状バネ７０を変形させることなく、カバー２２０とホルダ４０とを所定位置関係をもってカバー２２０とホルダ４０とを板状バネ７０を介して接続する。
【００７０】
より具体的には、まず、カバー２２０と板状バネ７０と接着部分（第２接続部分）では、固定体側連結部７１（第２連結部）の貫通部７１０にカバー２２０のバネ支持部２２６の接着用凸部２２７を嵌め、この状態で接着剤（第２接着剤）によって、接着用凸部２２７と固定体側連結部７１とを固定する。
【００７１】
次に、カバー２２０のカバー側基準面２２８とホルダ４０のホルダ側基準面４８１とが平行となるように、ホルダ４０と板状バネ７０との相対位置を調整する。
【００７２】
次に、カバー２２０と板状バネ７０との相対位置を調整した状態における板状バネ７０の位置に合わせて、ホルダ４０と板状バネ７０とを接続する。すなわち、ホルダ４０と板状バネ７０との接続部分（第１接続部分）では、可動体側連結部７２（第１連結部）の貫通部７２０にホルダ４０の接着用凸部４９を嵌め、板状バネ７０の厚さ方向の側面（貫通部７２０の内周側面）とホルダ４０の接着用凸部４９の側面４９０とを接着剤によって固定する。
【００７３】
ここで、ホルダ４０の接着用凸部４９の側面４９０の曲率半径は、板状バネ７０の可動体側連結部７２の貫通部７２０の曲率半径より小にしてある。それ故、ホルダ４０と板状バネ７０との接続部分（第１接続部分）では、接着用凸部４９および貫通部７２０の周辺において、光軸Ｌ方向に交差する方向で重なる部分、および光軸Ｌ方向で重なる部分の少なくとも一方が離間することになる。但し、その場合でも、接着用凸部４９および貫通部７２０の周辺において、光軸Ｌ方向に交差する方向で重なる部分、および光軸Ｌ方向で重なる部分の間には、ホルダ４０と板状バネ７０とを固定する接着剤が充填されているため、ホルダ４０と板状バネ７０とを固定することができる。
【００７４】
（ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２の構成）
図１０は、本発明を適用した光学ユニット１００において可動体１０の揺動許容範囲を規制するストッパの説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ホルダ４０を被写体側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）からみた平面図、ホルダ４０が第１軸線Ｒ１周りに揺動した様子を示す説明図、およびホルダ４０がＸ軸に平行な軸線周りに揺動した様子を示す説
明図である。
【００７５】
図４および図１０（ａ）に示すように、ホルダ４０は、光軸Ｌ方向からみたときに略四角形であり、それ故、可動体１０も、光軸Ｌ方向からみたときに略四角形である。本形態では、ホルダ４０において、側板部４５の外面は、光軸Ｌ方向からみたときに四角形を構成する４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを有している。辺部４０ａは、ホルダ４０のＸ軸方向の一方側＋Ｘに位置し、辺部４０ｂは、ホルダ４０のＹ軸方向の一方＋Ｙに位置し、辺部４０ｃは、ホルダ４０のＸ軸方向の他方側−Ｘに位置し、辺部４０ｄは、ホルダ４０のＹ軸方向の他方側−Ｙに位置する。
【００７６】
ここで、ホルダ４０の光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）では、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々に、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに向けて突出するストッパ用第１凸部４６１が２つずつ形成されている。これらのストッパ用第１凸部４６１のうち、辺部４０ａに形成されたストッパ用第１凸部４６１は、辺部４０ａの延在方向の中央位置を挟む両側２個所に形成されており、２つのストッパ用第１凸部４６１は、辺部４０ａの中央位置からの距離が等しく、辺部４０ａの両側に位置する角部４０ｅ、４０ｈからの距離も等しい。他の辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに形成されたストッパ用第１凸部４６１も、辺部４０ａに形成されたストッパ用第１凸部４６１と同様、各辺部４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの中央位置から等しい距離の位置に形成されている。
【００７７】
また、ホルダ４０の４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々において、ストッパ用第１凸部４６１と角部４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈとの間には、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに突出したストッパ用第２凸部４６２が形成されている。このため、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々には、ストッパ用第２凸部４６２が２つずつ形成されている。従って、辺部４０ａでは、辺部４０ａの中央位置と角部４０ｅとの間にストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２が１つずつ形成され、辺部４０ａの中央位置と角部４０ｈとの間には、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２が１つずつ形成されている。他の辺部４０ｂ、４０ｃ、４０ｄでも同様である。ここで、ストッパ用第２凸部４６２は、ストッパ用第１凸部４６１に比してＺ軸方向の一方側＋Ｚへの突出高さが低い。
【００７８】
このようなストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２を構成するにあたって、本形態では、側板部４５のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部にストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２が形成されている。本形態では、ホルダ４０の４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのいずれにおいても、側板部４５は、中央部分の切り欠き４５１によって分割されていることから、切り欠き４５１によって分割された２つの側板部４５の切り欠き４５１側の縁にストッパ用第１凸部４６１が形成されている。このため、ホルダ４０の辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄには、切り欠き４５１を挟んだ両側にストッパ用第１凸部４６１が２つずつ形成されている。
【００７９】
また、側板部４５には、ホルダ４０の４つの角部４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈのいずれにも、切り欠き４５２が形成されており、切り欠き４５１によって分割された２つの側板部４５の切り欠き４５２側の縁にストッパ用第２凸部４６２が形成されている。このため、ホルダ４０の辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄには、ストッパ用第１凸部４６１と部４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈとの間にストッパ用第２凸部４６２が２つずつ形成されている。
【００８０】
このように構成したストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２は、可動体１０が揺動した際、クッション部材２３０（図２および図３参照）に当接して、可動体１０の揺動許容範囲を規制するストッパ９ｂ（図３参照）を構成している。
【００８１】
例えば、図１０（ｂ）に示すように、可動体１０（ホルダ４０）が第１軸線Ｒ１周りの一方側に回転して、角部４０ｆの側に設けられたストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２がＺ軸方向の一方側＋Ｚに変位すると、辺部４０ｂ、４０ｃにおいて角部４０ｆ側に形成された２つのストッパ用第１凸部４６１、または２つのストッパ用第２凸部４６２がクッション部材２３０に当接し、可動体１０の揺動が規制される。可動体１０（ホルダ４０）が第１軸線Ｒ１周りの他方側や、第２軸線Ｒ２周りに回転した際も同様に、可動体１０の揺動が規制される。
【００８２】
また、図１０（ｃ）に示すように、可動体１０（ホルダ４０）が、可動体１０（ホルダ４０）の中心を通ってＸ軸方向に延在する軸線周りの一方側に回転して、辺部４０ｂの側に設けられたストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２がＺ軸方向の一方側＋Ｚに変位すると、辺部４０ｂに形成された２つのストッパ用第１凸部４６１または２つのストッパ用第２凸部４６２がクッション部材２３０に当接し、可動体１０の揺動が規制される。可動体１０（ホルダ４０）が可動体１０（ホルダ４０）の中心を通ってＸ軸方向に延在する軸線周りの他方側に回転した際や、可動体１０（ホルダ４０）の中心を通ってＹ軸方向に延在する軸線周りに回転した際も同様である。
【００８３】
ここで、ストッパ用第２凸部４６２は、ストッパ用第１凸部４６１より揺動中心から離間した位置にあるため、ストッパ用第２凸部４６２のＺ軸方向の一方側＋Ｚへの移動量は、ストッパ用第１凸部４６１のＺ軸方向の一方側＋Ｚへの移動量より大である、但し、ストッパ用第２凸部４６２のＺ軸方向の一方側＋Ｚへの突出高さは、ストッパ用第１凸部４６１より低い。このため、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２の双方を利用して、可動体１０（ホルダ４０）の揺動許容範囲を規制することができる。
【００８４】
例えば、図１０（ｂ）、（ｃ）には、ストッパ用第１凸部４６１の端部およびストッパ用第２凸部４６２の端部がＺ軸方向の一方側＋Ｚにおいて同一の位置に到達した状態を示してあるが、可動体１０（ホルダ４０）が第１軸線Ｒ１周りや第２軸線Ｒ２周りに揺動した際、図１０（ｂ）に示す状態となる前にストッパ用第１凸部４６１がクッション部材２３０に当接するようにホルダ４０とクッション部材２３０との間隔等を設定する。また、可動体１０（ホルダ４０）が可動体１０（ホルダ４０）の中心を通ってＸ軸方向に延在する軸線周りや、Ｙ軸方向に延在する軸線周りに回転した際、図１０（ｃ）に示す状態となった後にストッパ用第２凸部４６２がクッション部材２３０に当接するようにホルダ４０とクッション部材２３０との間隔等を設定する。かかる条件に設定すれば、可動体１０（ホルダ４０）が第１軸線Ｒ１周りや第２軸線Ｒ２周りに揺動した際の揺動許容範囲と、可動体１０（ホルダ４０）が可動体１０（ホルダ４０）の中心を通ってＸ軸方向に延在する軸線周りや、Ｙ軸方向に延在する軸線周りに回転した際の揺動許容範囲とを同一の角度に設定することができる。
【００８５】
なお、本形態においては、外力によって、可動体１０がＺ軸方向の一方側＋Ｚに変位した際、ストッパ用第１凸部４６１は、クッション部材２３０に当接し、その可動範囲を規制する。従って、固定体２０と可動体１０との間には、ストッパ用第１凸部４６１とクッション部材２３０とによって、可動体１０のＺ軸方向の一方側＋Ｚへの可動範囲を規制するストッパ９ｃ（図３参照）が構成されている。
【００８６】
（ストッパ用第３凸部４６６の構成）
ホルダ４０のＺ軸方向の他方側−Ｚには、Ｘ軸方向の両側の端面４８２に、Ｚ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出したストッパ用第３凸部４６６が形成されている。本形態において、ストッパ用第３凸部４６６は、ストッパ用第１凸部４６１とＺ軸方向で重なる位置に形成されている。従って、ホルダ４０には、Ｘ軸方向の一方側＋ＸおよびＸ軸方向の他方
側−Ｘに、Ｙ軸方向で離間するストッパ用第３凸部４６６が２つずつ形成されている。ここで、ストッパ用第３凸部４６６は、図２および図４等に示すストッパ部材２４０とＺ軸方向で重なっている。従って、外力によって、可動体１０がＺ軸方向の他方側−Ｚに変位した際、ストッパ用第３凸部４６６は、ストッパ部材２４０に当接し、その可動範囲を規制する。このようにして、固定体２０と可動体１０との間には、ストッパ用第３凸部４６６とストッパ部材２４０とによって、可動体１０の光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）への可動範囲を規制するストッパ９ｄ（図３参照）が構成されている。
【００８７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学ユニット１００では、可動体１０がジンバル機構３０からなる支持機構を介して固定体２０に支持されているとともに、可動体１０および固定体２０には板状バネ７０が接続されている。このため、駆動機構５０の停止期間中、可動体１０を板状バネ７０によって所定の姿勢に保持することができる。
【００８８】
また、可動体１０において四角形を構成する４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々には、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚに突出した２つのストッパ用第１凸部４６１が互いに離間した位置に設けられている。このため、可動体１０が揺動した際、ストッパ用第１凸部４６１が固定体２０のクッション部材２３０にＺ軸方向の他方側−Ｚから当接するので、固定体２０の内側で可動体１０の揺動許容範囲を規制することができる。従って、外部から加わった力によって可動体１０が揺動しても、可動体１０が過度に揺動することがないので、板状バネ７０が塑性変形することを抑制することができる。
【００８９】
また、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々において２つのストッパ用第１凸部４６１が離間しているため、可動体１０が揺動した際、いずれかのストッパ用第１凸部４６１がクッション部材２３０に当接するので、光軸Ｌ周りの広い角度範囲において、揺動許容範囲を規制することができる。
【００９０】
さらに、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの各々において２つのストッパ用第１凸部４６１が切り欠き４５１を介して離間しているため、２つのストッパ用第１凸部４６１が繋がった構成に比して、軽量化を図ることができるとともに、切り欠き４５１付近（ストッパ用第１凸部４６１付近）に可動枠３９や板状バネ７０の固定体側連結部７１等の部材を配置することができる。
【００９１】
また、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄにおいて、ストッパ用第１凸部４６１と角部４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈとの間に形成に挟まれた２個所には、ストッパ用第１凸部４６１より低く突出したストッパ用第２凸部４６２が設けられている。このため、光軸Ｌ周りのさらに広い角度範囲において、揺動許容範囲を適正に規制することができる。すなわち、計８個所のストッパ用第１凸部４６１のみによって可動体１０の各方向への揺動許容範囲を同等に規制する構成では、ストッパ用第１凸部４６１を正八角形の位置に配置するという制約があるが、ストッパ用第２凸部４６２を設ければ、上記の制約を受けずに、可動体１０の各方向への揺動許容範囲を同等に規制することができる。例えば、ストッパ用第１凸部４６１によって、第１軸線Ｒ１周りや第２軸線周りＲ２に揺動した際の揺動許容範囲を規制することができ、ストッパ用第２凸部４６２によって、Ｘ軸方向に延在する軸線周りや、Ｙ軸方向に延在する軸線周りに揺動した際の揺動許容範囲を規制することができる。従って、各方向への揺動許容範囲を同等とすることができる。
【００９２】
また、固定体２０にはクッション部材２３０が設けられているため、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２は、クッション部材２３０に当接する。このため、衝突音等の発生を抑制することができる。
【００９３】
また、可動体１０において、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２によって規制された揺動許容範囲内では、コイル５６の第１有効辺５６１がＳ極に常に対向し、第２有効辺５６２がＮ極に常に対向しているため、可動体１０の揺動許容範囲内では常に、可動体１０の姿勢を駆動機構５０によって制御することができる。
【００９４】
さらに、可動体１０は、ホルダ４０のＺ軸方向の他方側−Ｚにストッパ用第３凸部４６６が設けられているため、可動体１０のＺ軸方向の他方側−Ｚへの可動範囲を規制することができる。また、ストッパ用第３凸部４６６は、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２によって規制された揺動許容範囲内では固定体２０と離間しているため、ストッパ用第３凸部４６６と固定体２０との位置関係によって揺動許容範囲が影響を受けないという利点がある。また、ストッパ用第３凸部４６６は、４つの辺部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのうち、相対向する２つの辺部４０ａ、４０ｃに２つずつ設けられている。このため、可動体１０が揺動した状態でも、２つのストッパ用第３凸部４６６がストッパ部材２４０に当接する。しかも、２つのストッパ用第３凸部４６６がストッパ部材２４０に当接すれば、１つのストッパ用第３凸部４６６がストッパ部材２４０に当接した場合と違って、ストッパ用第３凸部４６６とストッパ部材２４０とが当接した個所を支点に可動体１０が揺動する等の不要な動きを抑制することができる。
【００９５】
また、本形態において、ジンバル機構３０の第１揺動支点３１および第２揺動支点３２に第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７が設けられているため、第１揺動支点３１において球体３８と接する接点部３６５、および第２揺動支点３２において球体３８と接する接点部３７５に適正な荷重を加えることができる。このため、第１揺動支点３１および第２揺動支点３２では、双方向にスムーズに揺動させることができるとともに、外部から伝わった振動等が原因で可動体１０が不要な振動することを抑制することができる。
【００９６】
また、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７はいずれも、付勢力が等しいため、第１揺動支点３１を中心に可動体１０を適正に揺動させることができるとともに、第２揺動支点３２を中心に可動体１０を適正に揺動させることができる。
【００９７】
また、第１接点用バネ３６は固定体２０側に設けられ、第２接点用バネ３７は可動体１０側に設けられているため、可動枠３９に接点用バネを設ける場合に比して、構成の簡素化を図ることができる。
【００９８】
また、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７は板状であるため、簡素な構成で接点用バネを構成することができる。また、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７には、可動枠３９の光軸Ｌ方向の両側に位置する第１凸部３６６、３７６および第２凸部３６７、３７７が設けられているため、可動枠３９の光軸方向での可動範囲が制限される。従って、外部から伝わった振動等が原因で可動枠３９側との接点部３６５、３７５が外れる等の不具合が発生しにくい。
【００９９】
また、本形態では、カバー２２０と可動枠３９との間に第１揺動支点３１が構成されているため、少ない部材によってジンバル機構３０を構成することができる。
【０１００】
また、第１接点用バネ３６の延在部３６２は、カバー側貫通部２２２を貫通して、固定部３６１がカバー２２０の段部２２４に光軸Ｌ方向の一方側から重なって固定されている。このため、第１接点用バネ３６については、光軸Ｌ方向の位置や、光軸Ｌ方向に交差する方向の位置決めを行うことができる。また、第２接点用バネ３７の延在部３７２は、ホルダ側貫通部４７を貫通して、固定部３７１がホルダ４０の段部４３に光軸Ｌ方向の他方側から重なって固定されている。このため、第２接点用バネ３７については、光軸Ｌ方向の位置や、光軸Ｌ方向に交差する方向の位置決めを行うことができる。
【０１０１】
また、可動枠３９は、光軸Ｌ方向に対して直交する方向に弾性変形可能であるため、可動枠３９のバネ力によっても、接点部３６５、３７５に荷重を印加することができる。また、可動枠３９の弾性変形によって振動を吸収することができる。さらに、可動枠３９の固有振動数を適正化することによって、可動枠３９の弾性力と接点用バネ（第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７）の弾性力との合成弾性力の光軸Ｌ方向の固有振動数ｆａ、合成弾性力の光軸Ｌ方向に対して直交する方向の固有振動数ｆｂとし、外乱（外部から伝わってくる振動）の周波数帯域の最大振動数ｆｃを以下の関係
ｆｃ＜ｆａ＜ｆｂ
とすることにより、外乱による振動を抑制することができる。
【０１０２】
また、駆動機構５０は磁気駆動機構であるが、可動枠３９、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７が非磁性材料からなるため、可動枠３９、第１接点用バネ３６および第２接点用バネ３７が駆動機構５０（磁気駆動機構）に磁気的な影響を及ぼすことを防止することができる。
【０１０３】
また、本形態では、ホルダ４０において光軸Ｌ方向に延在する接着用凸部４９の側面４９０と、板状バネ７０の側面とが接着剤によって接着されているため、カバー２２０に対する板状バネ７０の姿勢範囲が広いという利点がある。また、板状バネ７０には、接着用凸部４９が嵌った貫通部７２０が形成されているため、接着範囲が広い。それ故、ホルダ４０と板状バネ７０とを確実に接着することができる。
【０１０４】
また、板状バネ７０において、可動体側連結部７２とアーム部７３とが繋がる根元部分が接着剤によってホルダ４０に固定されている。このため、可動体側連結部７２が周方向に延在している構成であっても、アーム部７３のみが弾性変形するので、可動体側連結部７２が弾性変形して可動体１０に付勢力を印加することを回避することができる。
【０１０５】
また、板状バネ７０において、固定体側連結部７１とアーム部７３とが繋がる根元部分が接着剤によってカバー２２０に固定されている。このため、固定体側連結部７１が周方向に延在している構成であっても、アーム部７３のみが弾性変形するので、固定体側連結部７１が弾性変形して可動体１０に付勢力を印加することを回避することができる。
【０１０６】
また、可動体１０側のホルダ４０と板状バネ７０との接続部分と、固定体２０側のカバー２２０と板状バネ７０との接続部分とが光軸Ｌを中心とする同一の角度位置に設けられている。このため、アーム部７３を設けるスペースを十分に確保することができる。
【０１０７】
［別の実施の形態］
図１１は、本発明の別の実施の形態に係る光学ユニット１００に用いた駆動機構５０の説明図であり、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、曲がっていないコイル５６の説明図、曲がっていないコイル５６を用いた駆動機構５０の説明図、曲がったコイル５６の説明図、曲がったコイル５６を用いた駆動機構５０の説明図、曲がった磁石５２を用いた駆動機構５０の説明図、および曲がったコイル５６と曲がった磁石５２とを用いた駆動機構５０の説明図である。
【０１０８】
上記実施の形態では、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、磁石５２が平板状であって、コイル５６は曲げ加工を行わない空芯コイルであった。これに対して、本形態では、図１１（ｃ）、〜（ｆ）を参照して以下に説明するように、コイル５６において磁石５２と対向する面、および磁石５２においてコイル５６と対向する面の少なくとも一方は、可動体１０の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている。
【０１０９】
例えば、図１１（ｃ）（ｄ）に示す形態では、固定体２０に設けられた磁石５２は平板状であって、可動体１０に保持されたコイル５６において磁石５２と対向する面は、可動体１０の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている。かかる構成は、図１１（ａ）に示すような平板状のコイル５６を製作した後、第１有効辺５６１と第２有効辺５６２との間で、第１有効辺５６１および第２有効辺５６２を磁石５２が位置する側とは反対側に折り曲げる。
【０１１０】
かかる構成によれば、図１１（ｄ）に示すように、可動体１０が揺動した際、コイル５６は、コイル５６が折り曲げられた形状に沿うように移動する。このため、可動体１０が揺動しても、コイル５６と磁石５２との間隔が大きく変化しないので、駆動機構５０は、可動体１０の駆動を安定して行うことができる。また、可動体１０が揺動した際、可動体１０に設けられたコイル５６が固定体２０に設けられた磁石５２に向けて変位する距離ｄ１が短い。これに対して、図１１（ｂ）に示すように、コイル５６が平板状である場合、可動体１０が揺動した際、コイル５６の端部が磁石５２に向けて大きな距離ｄ２を移動する。従って、図１１（ｃ）、（ｄ）に示す構成であれば、コイル５６と磁石５２との間隔を狭く設定しても、コイル５６と磁石５２とが干渉しにくい。
【０１１１】
また、図１１（ｅ）に示す形態では、固定体２０に設けられた磁石５２においてコイル５６に対向する面は、可動体１０の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている。これに対して、可動体１０に設けられたコイル５６は、平板状である。かかる構成によれば可動体１０が揺動した際、コイル５６は、磁石５２の曲がった形状に沿うように移動する。このため、可動体１０が揺動しても、コイル５６と磁石５２との間隔が大きく変化しないので、駆動機構５０は、可動体１０の駆動を安定して行うことができる。
【０１１２】
また、図１１（ｆ）に示す形態では、固定体２０に設けられた磁石５２においてコイル５６に対向する面は、可動体１０の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている。また、可動体１０に設けられたコイル５６において磁石５２に対向する面は、可動体１０の揺動軌跡に沿う方向に曲がっている。このため、可動体１０が揺動しても、コイル５６と磁石５２との間隔が大きく変化しないので、駆動機構５０は、可動体１０の駆動を安定して行うことができる。また、可動体１０が揺動した際、可動体１０に設けられたコイル５６が固定体２０に設けられた磁石５２に向けて変位する距離が短い。従って、コイル５６と磁石５２との間隔を狭く設定しても、コイル５６と磁石５２とが干渉しにくい。
【０１１３】
なお、本形態でも、可動体１０において、ストッパ用第１凸部４６１およびストッパ用第２凸部４６２によって規制された揺動許容範囲内では、コイル５６の第１有効辺５６１がＳ極に常に対向し、第２有効辺５６２がＮ極に常に対向しているため、可動体１０の揺動許容範囲内では常に、可動体１０の姿勢を駆動機構５０によって制御することができる。
【０１１４】
［光学ユニット１００の他の構成例］
上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット１００に本発明を適用してもよい。
【０１１５】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００はヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラとして構成してもよい。かかるカメラは、大きな揺れが発生する状況での撮影に使用されるが、本発明によれば、振れを補正することができるので、品位の高い画像を得ることができる。
【０１１６】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能に
しておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。
【０１１７】
さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダー等の車載用監視装置として用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。
【０１１８】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０・・可動体、１１・・レンズホルダ、２０・・固定体、３０・・ジンバル機構（支持機構）、３１・・第１揺動支点、３２・・第２揺動支点、３６・・第１接点用バネ、３７・・第２接点用バネ、３８・・球体、３９・・可動枠、４０・・ホルダ、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ・・辺部、４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈ・・角部、４１・・円筒部、４２・・ベース部、４４・・コイル保持部、４５・・側板部、５０・・駆動機構、５２・・磁石、５６・・コイル、７０・・板状バネ、７１・・固定体側連結部、７２・・可動体側連結部、７３・・アーム部、１００・・光学ユニット、２１０・・第１ケース、２２０・・カバー、２２７・・接着用凸部、２３０・・クッション部材、２４０・・ストッパ部材、２５０・・第２ケース、２６０・・底板、３６１、３７１・・固定部、３６２、３７２・・延在部、３６３、３７３・・折り返し部、３６５、３７５・・接点部、３９１・・第１角部、３９２・・第２角部、３９３・・第３角部、３９４・・第４角部、４６１・ストッパ用第１凸部、４６２・・ストッパ用第２凸部、４６６・・ストッパ用第３凸部、５６１・・第１有効辺、５６２・・第２有効辺、１０００・・光学機器、Ｌ・・光軸、Ｒ１・・第１軸線、Ｒ２・・第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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