(57)【要約】【課題】ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にする。【解決手段】データ移行元の情報管理サーバ２０は、ユーザのデータ移行の要求を受け付ける受付処理部２１と、移行対象のデータをデータ記憶部２５から取り出し、移行先の情報管理サーバ３０が受入可能な形式に変換するデータ処理部２２と、変換後の移行対象のデータを、ユーザからの指示に従い情報管理サーバ３０又はユーザ端末１０へ送信するデータ出力部２３と、を有する。情報管理サーバ３０は、情報管理サーバ２０から直接、あるいはユーザ端末１０を介して送られてきた移行対象のデータをデータ記憶部３４に保存するデータ取得部３１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに紐付くデータの現管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段と、
前記データ移行要求に応じて、データの移行先となる新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを出力する出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記新管理者が受入可能な内容を特定しうる情報をユーザに指定させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、現管理者が管理しているデータを構成するデータ項目の中から新管理者への移行対象とするデータ項目をユーザに指定させ、
前記出力手段は、ユーザにより指定されたデータ項目に対応する項目データを含むようデータを構成してから出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、ユーザに指定された移行対象とするデータ項目に対応する項目データに、他のユーザにも紐付く項目データが含まれている場合、当該データ項目への対応をユーザに問い合わせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
現管理者から新管理者へのデータの移行は、データが現管理者から新管理者へ直接出力されることにより、あるいはユーザが使用する端末装置を介して新管理者へ出力されることにより、実施されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記データ移行要求に新管理者が指定されている場合、データを新管理者へ直接出力することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、データを新管理者に適合する形式にて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、新管理者に適合する形式を、管理者と当該管理者に適合する形式とが対応付けられた記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、一ユーザからの、複数のユーザそれぞれに紐付くデータのデータ移行要求を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行先となる新管理者は、ユーザ個々に設定可能であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザに紐付くデータの移行先となる新管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段と、
前記データ移行要求に応じて、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを取得する取得手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
前記データ移行要求の正当性をユーザに問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記受付手段は、新管理者への移行対象とするデータを構成するデータ項目をユーザに指定させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、取得したデータに含まれる項目データに不備が存在する場合、不備のある項目データへの対応をユーザに問い合わせることを特徴とする請求項１１又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記不備のある項目データは、他のユーザにも紐付く項目データであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取得手段は、ユーザに紐付くデータの現管理者から直接、あるいはユーザが使用する端末装置から移行対象となるデータを取得することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記受付手段は、一ユーザからの、複数のユーザそれぞれに紐付くデータのデータ移行要求を受け付けることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行元となる現管理者は、ユーザ個々に設定可能であることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
現管理者からのデータ移行が完了したことをユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記通知手段は、移行されてきたデータを構成するデータ項目又は各データ項目に対応する項目データをユーザに提示することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
現管理者からデータが移行されてきたことの履歴を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記ユーザに紐付くデータは、当該ユーザの個人情報であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
ユーザに紐付くデータの現管理者で使用される第１の情報処理装置と、
データの移行先となる新管理者で使用される第２の情報処理装置と、
ユーザが使用する端末装置と、
を有し、
前記第１の情報処理装置は、
前記端末装置からのデータ移行要求を受け付ける受付手段と、
前記データ移行要求に応じて、新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを、前記第２の情報処理装置又は前記端末装置へ出力する出力手段と、
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記出力手段により出力されたデータを前記第１の情報処理装置から直接又は前記端末装置を介して取得する取得手段、
を有する、
情報処理システム。
【請求項２４】
ユーザに紐付くデータの現管理者で使用される第１の情報処理装置と、
データの移行先となる新管理者で使用される第２の情報処理装置と、
ユーザが使用する端末装置と、
を有し、
前記第１の情報処理装置は、
新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを、前記第２の情報処理装置又は前記端末装置へ出力する出力手段、
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記端末装置からのデータ移行要求を受け付ける受付手段と、
前記データ移行要求に応じて、前記出力手段により出力された移行対象のデータを前記第１の情報処理装置から直接又は前記端末装置を介して取得する取得手段と、
を有する、
情報処理システム。
【請求項２５】
コンピュータを、
ユーザに紐付くデータの現管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段、
前記データ移行要求に応じて、データの移行先となる新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、
ユーザに紐付くデータの移行先となる新管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段、
前記データ移行要求に応じて、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを取得する取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）社会が進み、ユーザの個人情報を含むパーソナルデータ（個人データ）の価値が増している。また、その個人データを囲い込めた企業の市場優位性が問題になっている。
【０００３】
そこで、個人データを管理する特定の企業が市場を支配するのではなく、円滑な自由競争を促進するためにユーザが企業から個人データの持ち出しをし易くする仕組みが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザに紐付くデータの現管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段と、前記データ移行要求に応じて、データの移行先となる新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを出力する出力手段と、を有する。
【０００７】
また、前記受付手段は、前記新管理者が受入可能な内容を特定しうる情報をユーザに指定させることを特徴とする。
【０００８】
また、前記受付手段は、現管理者が管理しているデータを構成するデータ項目の中から新管理者への移行対象とするデータ項目をユーザに指定させ、前記出力手段は、ユーザにより指定されたデータ項目に対応する項目データを含むようデータを構成してから出力することを特徴とする。
【０００９】
また、前記受付手段は、ユーザに指定された移行対象とするデータ項目に対応する項目データに、他のユーザにも紐付く項目データが含まれている場合、当該データ項目への対応をユーザに問い合わせることを特徴とする。
【００１０】
また、現管理者から新管理者へのデータの移行は、データが現管理者から新管理者へ直接出力されることにより、あるいはユーザが使用する端末装置を介して新管理者へ出力されることにより、実施されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記出力手段は、前記データ移行要求に新管理者が指定されている場合、データを新管理者へ直接出力することを特徴とする。
【００１２】
また、前記出力手段は、データを新管理者に適合する形式にて出力することを特徴とする。
【００１３】
また、前記出力手段は、新管理者に適合する形式を、管理者と当該管理者に適合する形式とが対応付けられた記憶手段から取得することを特徴とする。
【００１４】
また、前記受付手段は、一ユーザからの、複数のユーザそれぞれに紐付くデータのデータ移行要求を受け付けることを特徴とする。
【００１５】
また、複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行先となる新管理者は、ユーザ個々に設定可能であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザに紐付くデータの移行先となる新管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段と、前記データ移行要求に応じて、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを取得する取得手段と、を有する。
【００１７】
また、前記データ移行要求の正当性をユーザに問い合わせる問合せ手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記受付手段は、新管理者への移行対象とするデータを構成するデータ項目をユーザに指定させることを特徴とする。
【００１９】
また、前記取得手段は、取得したデータに含まれる項目データに不備が存在する場合、不備のある項目データへの対応をユーザに問い合わせることを特徴とする。
【００２０】
また、前記不備のある項目データは、他のユーザにも紐付く項目データであることを特徴とする。
【００２１】
また、前記取得手段は、ユーザに紐付くデータの現管理者から直接、あるいはユーザが使用する端末装置から移行対象となるデータを取得することを特徴とする。
【００２２】
また、前記受付手段は、一ユーザからの、複数のユーザそれぞれに紐付くデータのデータ移行要求を受け付けることを特徴とする。
【００２３】
また、複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行元となる現管理者は、ユーザ個々に設定可能であることを特徴とする。
【００２４】
また、現管理者からのデータ移行が完了したことをユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００２５】
また、前記通知手段は、移行されてきたデータを構成するデータ項目又は各データ項目に対応する項目データをユーザに提示することを特徴とする。
【００２６】
また、現管理者からデータが移行されてきたことの履歴を記録する記録手段を有することを特徴とする。
【００２７】
また、前記ユーザに紐付くデータは、当該ユーザの個人情報であることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る情報処理システムは、ユーザに紐付くデータの現管理者で使用される第１の情報処理装置と、データの移行先となる新管理者で使用される第２の情報処理装置と、ユーザが使用する端末装置と、を有し、前記第１の情報処理装置は、前記端末装置からのデータ移行要求を受け付ける受付手段と、前記データ移行要求に応じて、新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを、前記第２の情報処理装置又は前記端末装置へ出力する出力手段と、を有し、前記第２の情報処理装置は、前記出力手段により出力されたデータを前記第１の情報処理装置から直接又は前記端末装置を介して取得する取得手段、を有する。
【００２９】
本発明に係る情報処理システムは、ユーザに紐付くデータの現管理者で使用される第１の情報処理装置と、データの移行先となる新管理者で使用される第２の情報処理装置と、ユーザが使用する端末装置と、を有し、前記第１の情報処理装置は、新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを、前記第２の情報処理装置又は前記端末装置へ出力する出力手段、を有し、前記第２の情報処理装置は、前記端末装置からのデータ移行要求を受け付ける受付手段と、前記データ移行要求に応じて、前記出力手段により出力された移行対象のデータを前記第１の情報処理装置から直接又は前記端末装置を介して取得する取得手段と、を有する、
【００３０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザに紐付くデータの現管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段、前記データ移行要求に応じて、データの移行先となる新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを出力する出力手段、として機能させる。
【００３１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザに紐付くデータの移行先となる新管理者に対するデータ移行要求を受け付ける受付手段、前記データ移行要求に応じて、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者が受入可能な内容で移行対象のデータを取得する取得手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、現管理者が管理しているデータを新管理者が受入可能なデータの形式により確実に合わせることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、移行対象とするデータを、ユーザが希望するデータ項目に対応する項目データで構成することができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、他のユーザにも紐付く項目データへの対応をユーザに選択させることができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、移行対象のデータを移行先に直接、あるいは端末装置を介して送ることができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザにより指定された新管理者へデータを直接出力することができる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、新管理者への移行がより容易に行うことができる。
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、記憶手段を参照することによって新管理者に適合する形式を取得することができる。
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、複数のユーザに対するデータ移行要求を一ユーザに実施させることができる。
【００４１】
請求項１０に記載の発明によれば、複数のユーザに対するデータ移行要求を一ユーザに実施させる際、ユーザ毎に異なる移行先にデータを移行することができる。
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【００４３】
請求項１２に記載の発明によれば、第三者により要求された不当なデータ移行を防止することができる。
【００４４】
請求項１３に記載の発明によれば、移行対象とするデータを、ユーザが希望するデータ項目に対応する項目データで構成することができる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明によれば、不備のある項目データへの対応をユーザに選択させることができる。
【００４６】
請求項１５に記載の発明によれば、他のユーザにも紐付く項目データへの対応をユーザに選択させることができる。
【００４７】
請求項１６に記載の発明によれば、移行対象のデータを移行先に直接、あるいは端末装置を介して取得することができる。
【００４８】
請求項１７に記載の発明によれば、複数のユーザに対するデータ移行要求を一ユーザに実施させることができる。
【００４９】
請求項１８に記載の発明によれば、複数のユーザに対するデータ移行要求を一ユーザに実施させる際、ユーザ毎に異なる移行元からデータを移行することができる。
【００５０】
請求項１９に記載の発明によれば、データ移行の完了をユーザに知らせることができる。
【００５１】
請求項２０に記載の発明によれば、移行されてきたデータをユーザに確認させることができる。
【００５２】
請求項２１に記載の発明によれば、データ移行がされてきたことの実績を記録することができる。
【００５３】
請求項２２に記載の発明によれば、ユーザの個人情報の移行を実施することができる。
【００５４】
請求項２３に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【００５５】
請求項２４に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【００５６】
請求項２５に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【００５７】
請求項２６に記載の発明によれば、ユーザに紐付くデータの現管理者から新管理者へのデータ移行を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す全体構成及びブロック構成を示す図である。
【図２】実施の形態１のデータ移行元の情報管理サーバにおけるデータ移行処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１において、ユーザ端末に表示される画面の遷移の関係を示す図である。
【図４】実施の形態１におけるデータ移行依頼画面の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１における確認画面１の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における確認画面２の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における確認画面３の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１における移行先設定画面の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるデータ移行完了通知画面の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における移行データ確認画面の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるデータ移行依頼画面の他の例を示す図である。
【図１２】実施の形態２における情報処理システムを示す全体構成及びブロック構成を示す図である。
【図１３】実施の形態２のデータ移行先の情報管理サーバにおけるデータ移行処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２において、ユーザ端末に表示される画面の遷移の関係を示す図である。
【図１５】実施の形態２におけるデータ移行依頼画面の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態２における進捗表示画面の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２における警告画面１の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態２における警告画面２の一例を示す図である。
【図１９】実施の形態２におけるデータ移行依頼画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００６０】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す全体構成及びブロック構成を示す図である。図１には、ユーザ端末１０と２台の情報管理サーバ２０，３０とが示されており、それぞれは図示しないネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００６１】
ユーザ端末１０は、例えば汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置で実現される端末装置である。すなわち、ユーザ端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、マウスやキーボード等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段、あるいは入力手段と表示手段を兼用する液晶パネル等のユーザインタフェース、通信手段としてのネットワークインタフェース等を有している。ユーザ端末１０を使用するユーザは、ユーザの個人データを管理者に提供しており、個人データは、管理者の情報管理サーバ２０，３０で管理されている。個人データには、当該ユーザの住所、氏名、生年月日、メールアドレス、顔写真等のプロフィール写真、趣味、クレジットカード情報等の支払情報等の個人情報が含まれており、基本的にはユーザにより提供された情報が含まれている。もちろん、これに限る必要はなく、その他にもログイン履歴、購買実績、入金情報、出金情報等の当該ユーザの行動に伴い生成される履歴情報等ユーザが自ら提供する以外の情報が含まれていてもよい。以下の説明では、個人データを単に「データ」と称することにする。
【００６２】
情報管理サーバ２０，３０は、上記データを保有し、管理する事業者（企業、個人）がデータ管理に用いるサーバコンピュータで構成される。すなわち、情報管理サーバ２０，３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、通信手段としてのネットワークインタフェース等を有している。必要により管理者や操作者が使用するためのユーザインタフェースを合わせて搭載してもよい。
【００６３】
後述するように、本実施の形態では、現在、ユーザが提供したデータを管理している事業者（以下、「現管理者」ともいう）の情報管理サーバ２０によってユーザのデータが管理されている。そして、このデータを移行元である情報管理サーバ２０から、移行先となる情報管理サーバ３０に移行することによって情報管理サーバ３０を用いる事業者（以下、「新管理者」ともいう）に管理させるようにする場合を例にして説明するが、ユーザは、現管理者からユーザが自己のデータを扱いやすい電子的な形式で取得する権利と、自己のデータを現管理者から新管理者に移行させる権利（ＧＤＰＲ２０条におけるデータポータビリティの権利）を有している。
【００６４】
ユーザ端末１０は、移行要求部１１、データ取得部１２、データ移行部１３及び個人データ記憶部１４を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。移行要求部１１は、データの移行を情報管理サーバ２０に要求する。本実施の形態では、現管理者の情報管理サーバ２０から新管理者となる情報管理サーバ３０にデータを移行するが、データは、情報管理サーバ２０から情報管理サーバ３０に直接移行する場合と、ユーザ端末１０を介して移行する場合とがある。データ取得部１２は、後者の場合、またユーザ端末１０にデータのバックアップを残しておきたい場合に情報管理サーバ２０からデータを取得して個人データ記憶部１４に登録する。データ移行部１３は、後者の場合、個人データ記憶部１４からデータを取り出し、情報管理サーバ３０へ送信することでデータの移行を終了させる。
【００６５】
ユーザ端末１０における各構成要素１１〜１３は、ユーザ端末１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、個人データ記憶部１４は、ユーザ端末１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００６６】
現管理者が保有する情報管理サーバ２０は、受付処理部２１、データ処理部２２、データ出力部２３、制御部２４及びデータ記憶部２５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。受付処理部２１は、データ移行を希望するユーザが使用するユーザ端末１０からのデータ移行要求を受け付ける。データ記憶部２５には、管理対象の１又は複数のユーザのデータが登録されているが、データ処理部２２は、ユーザからのデータ移行要求に応じてデータ記憶部２５に登録されているデータを情報管理サーバ３０に移行する際、移行対象とするデータ選別やデータの出力形式の変換等のデータ処理を行うことで、データの移行先となる新管理者が受入可能な内容、またユーザが希望する内容のデータを生成する。データ出力部２３は、データ処理部２２により生成されたデータを出力する。出力先は、ユーザからの要求に応じて情報管理サーバ３０又はユーザ端末１０の少なくとも一方となる。制御部２４は、他の構成要素２１〜２３と連携し、データ移行元として後述するデータ移行処理の実行を制御する。
【００６７】
情報管理サーバ２０における各構成要素２１〜２４は、情報管理サーバ２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、データ記憶部２５は、情報管理サーバ２０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００６８】
新管理者が保有する情報管理サーバ３０は、データ取得部３１、完了通知部３２、制御部３３、データ記憶部３４及び移行履歴情報記憶部３５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。データ取得部３１は、移行対象のデータを情報管理サーバ２０又はユーザ端末１０から取得し、データ記憶部３４に登録する。完了通知部３２は、管理者からのデータ移行が完了したことをユーザに通知する。制御部３３は、他の構成要素３１〜３２と連携し、データ移行先として後述するデータ移行処理の実行を制御する。データ記憶部３４には、管理対象とするデータが記憶される。詳細は後述するように情報管理サーバ２０，３０間でデータの移行が実施されるが、移行履歴情報記憶部３５には、その実施されたデータ移行に関する情報が移行履歴情報として蓄積される。
【００６９】
情報管理サーバ３０における各構成要素３１〜３３は、情報管理サーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、データ記憶部３４及び移行履歴情報記憶部３５は、情報管理サーバ３０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００７０】
本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００７１】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、情報管理サーバ２０を現管理者が保有している第１の情報処理装置、情報管理サーバ３０を新管理者が保有している第２の情報処理装置、と移行元と移行先を特定して説明する。ただ、情報管理サーバ２０も他のユーザのデータが移行されてくる場合には新管理者の情報管理サーバ２０となり、また、情報管理サーバ３０も現在、他のユーザのデータを既に保有し管理している場合には現管理者の情報管理サーバ３０となる。従って、実際には、情報管理サーバ２０は、図１に示す情報管理サーバ３０の構成要素を有し、また、情報管理サーバ３０は、図１に示す情報管理サーバ２０の構成要素を有している。
【００７２】
次に、本実施の形態における動作について説明する。まず、データ移行元となる情報管理サーバ２０におけるデータ移行処理について図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
データの移行を希望するユーザは、自己のデータを管理している現管理者の情報管理サーバ２０にログインする。ログインにより、あるいはログイン後に所定の操作を行うことでデータ移行を現管理者に要求する。
【００７４】
情報管理サーバ２０における受付処理部２１は、ユーザ端末１０からのデータ移行要求を受け付けると（ステップ１０１）、図４に示すデータ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させる（ステップ１０２）。より詳細には、ユーザ端末１０のブラウザが、情報管理サーバ２０が用意しているＷｅｂページを処理することによってデータ移行依頼画面が表示される。データ移行依頼画面以外の画面についても同様である。本実施の形態では、データ移行依頼画面からユーザ操作に応じていくつかの画面に表示が切り替わることになるが、切り替わる各画面の遷移の関係を図３に示している。
【００７５】
ユーザには、データ移行依頼画面から新管理者を特定する情報及び新管理者が受入可能な内容を特定しうる情報を指定させる。図４に示すデータ移行依頼画面には、アカウント情報、移行先情報及びデータ情報（希望するデータ項目）が表示されている例が示されている。アカウント情報には、ユーザが情報管理サーバ２０へのログイン時に指定した当該ユーザに関する情報（データ移行を希望するユーザを特定する情報）が含まれる。図４における表示例では、ログイン時に指定したアカウントＩＤ及びパスワード（未表示で可）、そしてユーザの名前が表示される。
【００７６】
移行先情報には、データの移行先に関する情報が含まれている。図４における表示例では、データの移行先（新管理者）を特定する情報として企業名、当該企業においてデータを利用するサービスを特定する情報として利用サービス名、及び当該サービスにデータを利用させるためにデータ移行先に提供する際のデータの出力形式が表示される。移行先情報は、ユーザによって指定させ、これにより、新管理者が受入可能なデータの形式が特定される。もちろん、全ての移行先情報をユーザに入力させなくてもよい。例えば、企業名がユーザにより入力指定させると、当該企業が提供するサービスをプルダウンメニュー等にリスト表示させ、その中からユーザに選択させるようにしてもよい。また、企業名及びサービス名が決まることで、希望出力形式を自動的に選定されるようにしてもよい。各企業が提供するサービス及び当該サービスが要求するデータの形式は、情報管理サーバ２０がその情報を自ら管理してもよいし、例えば情報処理システムで共有のデータベースを作成しておき、各事業者（管理者）は、当該管理者と当該管理者に適合するデータ形式とを対応付けして共有データベースに事前に登録しておく。管理者が複数のサービスを提供する場合には、管理者が提供するサービス及び当該サービスに適合するデータ形式を対応付けして共有データベースに事前に登録しておく。このようにシステムにおいて共有データベースを設けておき、その共有データベースにアクセスすることでデータ移行先におけるサービス及び当該サービスに適合するデータ出力形式を取得できるようにしてもよい。
【００７７】
データ情報には、現管理者が管理しているデータを構成するデータ項目の名称がそれぞれ選択可能に表示される。このデータ項目の中から新管理者への移行対象とするデータ項目をユーザに指定させる。本実施の形態では、チェックボックスにチェックを入れることによって移行対象とする項目データをユーザに選定させるようにしたが、他の選択方式にて移行対象とする項目を選定させるようにしてもよい。ユーザは、この項目リストの中から新管理者に移行したい項目データに対応する項目を選定する。
【００７８】
図４に示したデータ項目は、一例であってこれに限る必要はない。例えば、情報管理サーバ２０が印刷機能、ＦＡＸ機能、コピー機能等を搭載する複合機を用いてユーザにサービスを提供している場合、ユーザの印刷履歴、印刷イメージデータ、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸデータ、スキャン履歴、スキャンデータ、宛先帳等の項目をデータ情報に含めてよい。このように、データ情報に含まれるデータ項目は、現管理者が情報管理サーバ２０を用いて提供するサービスに依存する場合がある。
【００７９】
なお、ユーザが移行先情報を指定しない場合、ユーザに移行先を問い合わせるようにしてもよいし、データ出力部２３におけるデータの送信先としてユーザ端末１０が指定されたと認識してもよい。
【００８０】
ユーザが必要な情報を指定した後、データ移行依頼画面上の「次へ」ボタンを選択すると、受付処理部２１は、データ移行依頼画面からユーザにより指定された内容を受け付ける（ステップ１０３）。そして、データ処理部２２は、受け付けられた内容に従い、データ記憶部２５から該当するユーザのデータ情報にて指定された項目に対応する項目データ、すなわち移行対象とする項目データを取り出す。そして、取り出した項目データの内容をデータ出力前に事前にチェックする（ステップ１０４）。
【００８１】
例えば、移行対象とする項目データの中に集合写真等ユーザ以外の人の情報（顔写真等）が含まれている場合がある。あるいは、他人のメールアドレス等他人の個人データが含まれている場合がある。なお、自己の個人情報に登録されている情報（この場合は、メールアドレス）以外の情報が項目データに含まれているかどうかで、自己の情報か他人の情報かの別は判断可能である。このように、自己のデータに含まれているとはいえ、自己以外の者にも紐付く情報、すなわち他者の個人情報に該当する情報を、自己の移行対象のデータに含めて現在とは別の管理者（すなわち、新管理者）に移行させるのは、データの取り扱い上、不適切である可能性がある。そのため、データ処理部２２は、移行対象の項目データを事前にチェックし、データ移行するのに不適切な内容が含まれているかどうかを判別する。
【００８２】
ここで、事前にチェックした結果、何も対応せずにデータ移行を行うことが妥当でない可能性がある場合（ステップ１０５でＮ）、本実施の形態では、ユーザに以下に説明する問合せを行うことで対応する（ステップ１０６）。
【００８３】
まず、受付処理部２１は、移行対象とするデータの中に他者に紐付く項目データが含まれている場合、図５に示す確認画面１をユーザ端末１０に表示させて、他者に紐付く項目データが含まれているデータを他の管理者に移行する同意を当該他者から得ているかどうかを問い合わせる。同意を得ている場合、ユーザは確認画面１から「はい」ボタンを選択する。これにより、受付処理部２１は、移行先設定画面をユーザ端末１０に表示させる。「いいえ」ボタンが選択された場合、受付処理部２１は、図６に示す確認画面２をユーザ端末１０に表示させて、該当する項目データを加工して、他者の個人情報を削除するよう加工してよいかどうかをユーザに問い合わせる。加工を許可する場合、ユーザは確認画面２から「はい」ボタンを選択する。これにより、データ処理部２２は、該当する項目データに対して他者の個人情報を削除するようデータを加工する。そして、受付処理部２１は、移行先設定画面をユーザ端末１０に表示させる。「いいえ」ボタンが選択された場合、受付処理部２１は、図７に示す確認画面３をユーザ端末１０に表示させて、希望するデータ項目（データ情報）の変更の是非をユーザに問い合わせる。希望するデータ項目の変更を希望する場合、ユーザは確認画面３から「はい」ボタンを選択する。これにより、受付処理部２１は、図４に示すデータ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させる。その後、ユーザは、データ移行依頼画面からデータ情報を再設定する。なお、図５〜図７では、不適切なデータ項目又は当該データ項目の項目データをユーザに提示していないが、提示するようにしてもよい。確認画面３でも「いいえ」ボタンが選択されたことにより、ユーザが希望するデータ項目の項目データを含むデータでの移行はできないと判断した場合（ステップ１０７でＮ）、受付処理部２１は、ユーザからのデータ移行要求を受け入れることなく拒否する。
【００８４】
移行対象とするデータに不適切な項目データが含まれなくなり、データの移行が可能であると判断すると（ステップ１０７でＹ）、データ処理部２２は、データを移行先情報の希望出力形式に指定されている出力形式にて生成する（ステップ１０８）。すなわち、情報管理サーバ２０に希望出力形式とは異なる出力形式にて保存されている場合、移行対象のデータの希望出力形式への変換処理を行うことで当該データを新管理者に適合した形式にする。一方、情報管理サーバ２０に希望出力形式とは同じ出力形式にて保存されている場合、情報管理サーバ２０には、情報管理サーバ３０が受入可能な内容にてデータが保存されているので、該当するデータに対して出力形式の変換処理を行うことなく移行対象のデータとしてそのまま送信すればよい。
【００８５】
また、受付処理部２１は、移行先設定画面をユーザ端末１０に表示させる。前述した移行対象の項目データを事前にチェックした結果、データ移行に問題がないと判断した場合においても（ステップ１０５でＹ）、移行先設定画面をユーザ端末１０に表示させる。ユーザは、移行先設定画面から最後に以下の設定を行う。
【００８６】
ユーザが「データを自端末に保存する？」で「はい」ボタンを選択すると、移行対象のデータは、ユーザ端末１０へ送信される。ユーザは、ユーザ端末１０を介してデータ移行を行いたい場合、あるいはデータのバックアップをユーザ端末１０に保存しておきたい場合に「はい」ボタンを選択する。一方、「いいえ」ボタンを選択すると、移行対象のデータは、ユーザ端末１０へ送信されない。
【００８７】
ユーザが「データを移行先へ移行する？」で「はい」ボタンを選択すると、移行対象のデータは、情報管理サーバ３０へ直接送信される。一方、「いいえ」ボタンを選択すると、移行対象のデータは、情報管理サーバ３０へ送信されない。「いいえ」ボタンを選択する場合、ユーザは、「データを自端末に保存する？」で「はい」ボタンを選択しておく必要がある。両方とも「いいえ」ボタンが選択されると、データ移行が行われないことになる。従って、これを回避するために両方とも「いいえ」ボタンが選択されたときに警告メッセージを表示させるなど何らかの対応をするのが好適である。
【００８８】
データ移行依頼画面においてデータ移行先をユーザが指定することによって移行対象のデータを情報管理サーバ３０へ直接送信すると判断するように処理してもよいが、本実施の形態では、移行先設定画面にてユーザに直接送信するかどうかを改めて確認するようにした。
【００８９】
ユーザが「データを移行元から削除する？」で「はい」ボタンを選択すると、当該ユーザのデータは、データ移行の正常終了後に情報管理サーバ２０のデータ記憶部２５から削除される。一方、「いいえ」ボタンを選択すると、当該ユーザのデータは、情報管理サーバ２０において削除処理されることなく残ることになる。つまり、構成する項目データが同一ではない可能性があるものの、当該ユーザのデータは、情報管理サーバ２０及び情報管理サーバ３０の双方に存在することになる。この場合、情報管理サーバ２０の管理者は現管理者が維持され、情報管理サーバ３０の管理者（新管理者）は、データ移行の完了後に現管理者となる。
【００９０】
情報管理サーバ２０は、ユーザからのデータ移行要求を受け入れると、データ出力部２３は、移行先設定画面から指定された先へ移行対象のデータを送信する（ステップ１０９）。すなわち、ユーザが移行先設定画面でユーザ端末１０への保存を選択していた場合、データ出力部２３は、図１における矢印Ｂ１に示すようにユーザ端末１０へ送信する。ユーザが移行先設定画面でデータの移行先への移行を選択していた場合、データ出力部２３は、図１における矢印Ａに示すように情報管理サーバ３０へ直接送信する。
【００９１】
ユーザ端末１０は、情報管理サーバ２０からデータが送信されてくると、データ取得部１２は、そのデータを取得して個人データ記憶部１４に保存する。ユーザが「データを移行先へ移行する？」で「いいえ」ボタンを選択した場合、データ移行部１３は、ユーザからの指示に応じて個人データ記憶部１４に保存されているデータを図１における矢印Ｂ２に示すように情報管理サーバ３０へ送信する。
【００９２】
情報管理サーバ３０におけるデータ取得部３１は、情報管理サーバ２０から直接、あるいはユーザ端末１０を介してデータを取得すると、データ記憶部３４に保存する。更に、データ取得部３１は、移行対象のデータを取得すると、そのデータの移行に関する実績情報を移行履歴情報として移行履歴情報記憶部３５に登録する。移行履歴情報には、例えばデータ移行が完了した日時を示す日時情報に、アカウント情報等移行したデータに対応するユーザを識別する情報、データ情報等移行したデータ項目を特定する情報、移行元の管理者情報や情報管理サーバ２０を特定する情報等データ移行元を特定する情報が対応付けして保存される。
【００９３】
このようにして、ユーザのデータ移行が完了する。データ移行が完了すると、完了通知部３２は、図９に示すデータ移行完了通知画面をユーザ端末１０に表示させることで、データ移行の正常終了をユーザに通知する。
【００９４】
その後、ユーザがデータ移行完了通知画面から「はい」ボタンを選択し、情報管理サーバ３０にログインすると、完了通知部３２は、制御部３３による制御のもと図１０に示す移行データ確認画面をユーザ端末１０に表示させる。ユーザは、移行データ確認画面を参照することで移行したデータ項目を確認できる。なお、図１０に例示した移行データ確認画面では、移行したデータに関する情報として、移行したデータに含まれているデータ項目のリストを表示するようにしたが、データ項目の代わりに、あるいはデータ項目と合わせて項目データを表示するようにして、データの内容をユーザに確認させるようにしてもよい。
【００９５】
また、データ移行が完了すると、完了通知部３２は、その旨をデータ移行元の情報管理サーバ２０にも通知するようにしてもよい。図８に示す移行先設定画面から移行したデータを削除することがユーザにより指示されている場合、情報管理サーバ２０では、この通知を受けることで当該データをデータ記憶部２５から削除する。
【００９６】
ところで、移行先の情報管理サーバ３０におけるデータ取得部３１がデータの取得を完了すると、データ記憶部３４へのデータ保存の前にユーザを最終確認するようにしてもよい。ユーザは、移行元の情報管理サーバ２０にはログインしているものの、情報管理サーバ２０から情報管理サーバ３０へデータが直接送信される場合、移行先の情報管理サーバ３０にはログインしていないため、ユーザの正当性は証明されていないと考えられるからである。従って、例えば、情報管理サーバ２０からデータが直接送信されてきた場合、データ取得部３１は、問合せ手段として機能し、移行元企業から移行対象のデータが送信されてきたことはユーザからの要求に基づくものであるかどうかの問合せ画面をユーザ端末１０に表示させることで、ユーザに問い合わせる。また、ユーザのアカウントは、新管理者の情報管理サーバ３０に作成されアカウント情報は登録済みのはずなので、データ取得部３１は、そのアカウント情報に含まれている通知先（メールアドレス等）宛に仮パスワードを発行する。そして、前述した問合せ画面から仮パスワードをユーザに入力させることでユーザの正当性を確認する。ユーザの正当性が確認されると、その時点で、データ取得部３１は、移行対象のデータをデータ記憶部３４に登録し移行処理を完了させるようにしてもよい。
【００９７】
前述したデータ移行処理が繰り返されていくと、ユーザによるデータ移行依頼画面からのデータ情報の指定いかんでは、移行対象のデータ項目数が減少していく可能性がある。このため、新管理者が取得したいデータ項目が移行対象のデータから欠落している場合が想定しうる。そこで、新管理者の情報管理サーバ３０に、項目データをユーザに入力指定させる機能を持たせ、不足したデータ項目を補填できるようにしてもよい。補填されたデータは、当該データに追加されデータ記憶部３４に登録される。
【００９８】
以上のようにして、一個人のデータ移行を行うことができるが、例えば、現管理者の情報管理サーバ２０に保存されている従業員のデータをまとめて新管理者に移行したい場合が想定しうる。本実施の形態では、このような場合の便宜を図れるようにした。
【００９９】
図１１は、本実施の形態におけるデータ移行依頼画面の他の例を示す図である。図４に示すデータ移行依頼画面と比較すれば明らかなように、図１１に示すデータ移行依頼画面からは、複数のユーザのアカウント情報を一データ移行依頼画面からまとめて設定することができる。すなわち、ユーザが図１１に示す複数ユーザ移行用のデータ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させ、この画面から複数のユーザに共通する移行先情報及びデータ情報を指定し、更にデータの移行をまとめて行う複数のユーザそれぞれのアカウント情報を指定する。
【０１００】
このように、本実施の形態においては、一ユーザが一画面から複数のユーザの情報を指定することで、複数のユーザのデータの移行をまとめて行うことができる。なお、ユーザ個々のデータ移行についての処理は、上記と同じでよい。情報管理サーバ３０に移行されたデータは、各自で取り扱うことができるようにしてもよいし、データ移行を行ったユーザ（若しくは当該ユーザに指示をした管理者等）のみが取り扱えるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、図１１に示すデータ移行依頼画面は、同じ移行先にまとめて複数のユーザのデータの移行を行う場合に用いる場合の画面例であるが、複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行先となる新管理者をユーザ個々に設定できるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、上記説明では、移行対象のデータを個人データに限定して説明したが、必ずしも個人データに限定する必要はなく、ユーザが所望する内容のデータを移行対象としてもよい。
【０１０３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ユーザが現管理者にデータ移行を要求するようにした。本実施の形態では、ユーザが新管理者にデータ移行を要求し、新管理者の情報管理サーバ３０がこのユーザからのデータ移行要求に応じることができるようにしたことを特徴としている。
【０１０４】
図１２は、本実施の形態における情報処理システムの全体構成及びブロック構成を示す図である。図１と同じ構成要素には、同じ符号を付け説明を適宜省略する。
【０１０５】
ユーザ端末１０は、基本的には実施の形態１と同じ構成でよいが、ユーザによる移行要求先が情報管理サーバ３０となるため、移行要求部１１における処理内容が後述するように若干異なってくる。情報管理サーバ２０は、基本的には実施の形態１と同じ構成でよいが、ユーザ端末１０からデータ移行が要求されないため、実施の形態１における受付処理部２１が不要となる。一方、情報管理サーバ３０は、ユーザ端末１０からデータ移行が要求されるため、受付処理部３６が追加された構成を有することになる。受付処理部３６は、データ移行を希望するユーザが使用するユーザ端末１０からのデータ移行要求を受け付ける。
【０１０６】
以下、データ移行先となる情報管理サーバ３０におけるデータ移行処理について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同様の処理には、同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【０１０７】
データの移行を希望するユーザは、自己のデータを管理させたい新管理者の情報管理サーバ３０にログインする。ログインにより、あるいはログイン後に所定の操作を行うことでデータ移行を現管理者に要求する。
【０１０８】
情報管理サーバ３０における受付処理部３６は、ユーザ端末１０からのデータ移行要求を受け付けると（ステップ１０１）、図１５に示すデータ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させる（ステップ１０２）。より詳細には、ユーザ端末１０のブラウザが、情報管理サーバ３０が用意しているＷｅｂページを処理することによってデータ移行依頼画面が表示される。データ移行依頼画面以外の画面についても同様である。本実施の形態では、データ移行依頼画面からユーザ操作に応じていくつかの画面に表示が切り替わることになるが、切り替わる各画面の遷移の関係を図１４に示している。
【０１０９】
ユーザには、データ移行依頼画面から現管理者を特定する情報及び新管理者が受入可能な内容を特定しうる情報を指定させる。図１５に示すデータ移行依頼画面には、アカウント情報、移行元情報及びデータ情報（希望するデータ項目）が表示された例が示されている。アカウント情報には、ユーザが情報管理サーバ３０へのログイン時に指定した当該ユーザに関する情報（データ移行を希望するユーザを特定する情報）が含まれる。図１５における表示例では、ログイン時に指定したアカウントＩＤ及びパスワード（未表示で可）、そしてユーザの名前が表示される。
【０１１０】
移行元情報には、データの移行元に関する情報（現管理者を特定する情報）が含まれている。図１５における表示例では、データの移行元（現管理者）を特定する情報として企業名、当該企業においてデータを利用するサービスを特定する情報として利用サービス名、移行元へのログインに必要なアカウント情報（アカウントＩＤ及びパスワード）が表示される。更に、現管理者から取得したデータを情報管理サーバ３０にて保存する際のファイル名も移行元情報に分類され表示される。移行元情報は、ユーザによって指定させ、これにより、新管理者が受入可能なデータの形式が特定される。もちろん、全ての移行元情報をユーザに入力させなくてもよい。例えば、企業名がユーザにより入力指定させると、実施の形態１と同様に、当該企業が提供するサービスをプルダウンメニュー等にリスト表示させ、その中からユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１１１】
データ情報には、データ項目の名称がそれぞれ選択可能に表示される。ユーザは、情報管理サーバ２０において保存されているデータ項目を全て把握しているとは限らない。従って、情報処理システムで用意している所定のデータ項目名をリスト表示してもよい。ユーザは、表示されているデータ項目の中から、情報管理サーバ２０から取得したいデータ項目、あるいは情報管理サーバ３０において管理させたいデータ項目を指定する。
【０１１２】
ユーザが必要な情報を指定した後、データ移行依頼画面上の「次へ」ボタンを選択すると、受付処理部３６は、データ移行依頼画面からユーザにより指定された内容を受け付ける（ステップ１０３）。そして、データ取得部３１は、ユーザにより指定された移行元のアカウント情報を指定して情報管理サーバ２０へデータ取得要求を送信する。このデータ取得要求には、ユーザがデータ移行依頼画面から設定したファイルのデータ形式及びデータ情報（データ項目）が含まれている。
【０１１３】
データ移行元の情報管理サーバ２０におけるデータ処理部２２は、データ取得要求に指定されているデータ項目に対応する項目データをデータ記憶部２５から取り出し、必要に応じてユーザが設定したデータ形式に変換した後、移行対象のデータとして情報管理サーバ３０へ送信する。なお、情報管理サーバ２０では、実施の形態１と異なり、ユーザからのデータ移行要求を受け付けてないため、移行対象の項目データに不備が含まれている場合でも基本的にはユーザに問い合わることはしない。従って、情報管理サーバ２０は、他者に紐付く項目データ（他者の顔写真を含む写真等）が含まれているなどのチェックを事前にすることなく移行対象のデータを情報管理サーバ３０へ送信することになる。
【０１１４】
このようにして、データ取得部３１は、移行対象のデータを情報管理サーバ３０から取得する（ステップ２０１）。
【０１１５】
データ移行依頼画面上の「次へ」ボタンが選択された後、データの取得が終了するまでの間、データ取得部３１は、進捗表示画面をユーザ端末１０に表示させる。この進捗表示画面の例を図１６に示す。進捗画面には、データの移行元からの取得中や取得したデータの中身を確認中など現在実施されている処理の内容がわかるメッセージ及び処理完了までに要する予測時間が表示される。
【０１１６】
ここで、データ取得部３１は、取得したデータに含まれている各項目データを事前にチェックする。そして、データに含まれているいずれかの項目データに不備が存在する場合（ステップ１０５でＮ）、本実施の形態では、ユーザに以下に説明する問合せを行うことで対応する（ステップ１０６）。
【０１１７】
まず、移行対象とするデータの中に他者に紐付く項目データが含まれている場合、データ取得部３１は、図１７に示す警告画面１をユーザ端末１０に表示させて、データに含めるデータ情報（希望するデータ項目）を再設定するか、あるいは他者に紐付く項目データを移行対象から除外してデータ移行を継続するか、をユーザに問い合わせる。ユーザが前者、すなわち再設定することを選択した場合（ステップ１０７でＮ）、制御部３３のもと、データ取得部３１は、情報管理サーバ２０から取得したデータを破棄すると共に（ステップ１０８）、受付処理部３６は、データ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させる。ユーザが後者、すなわちデータ移行を継続することを選択した場合、データ取得部３１は、取得したデータの中から他者に紐付く項目データを削除する。
【０１１８】
また、情報管理サーバ２０から取得した項目データの中に情報管理サーバ３０において管理対象としない項目データ（提供するサービスで用いないことからデータ記憶部３４に反映できない項目データ）が含まれている場合、データ取得部３１は、図１８に示す警告画面２をユーザ端末１０に表示させて、データに含めるデータ情報（希望するデータ項目）を再設定するか、あるいは反映できない項目データを移行対象から除外してデータ移行を継続するか、をユーザに問い合わせる。ユーザが前者、すなわち再設定することを選択した場合（ステップ１０７でＮ）、制御部３３のもと、データ取得部３１は、情報管理サーバ２０から取得したデータを破棄すると共に（ステップ２０４）、受付処理部３６は、データ移行依頼画面をユーザ端末１０に表示させる。ユーザが後者、すなわちデータ移行を継続することを選択した場合、データ取得部３１は、取得したデータの中から他者に紐付く項目データを削除する。
【０１１９】
また、その他にもユーザがデータ移行依頼画面から取得対象として指定したのにもかかわらず情報管理サーバ２０に保存されていないため取得されなかった項目データも存在しうる。この場合、データ取得部３１は、その旨を示すメッセージをユーザ端末１０に表示してユーザに通知するようにしてもよい。
【０１２０】
移行対象とするデータに不適切な項目データが含まれなくなり、データの移行が可能であると判断すると（ステップ１０７でＹ）、データ取得部３１は、データをデータ記憶部３４に保存する（ステップ２０２）。更に、データ取得部３１は、移行対象のデータを取得すると、そのデータの移行に関する実績情報を移行履歴情報として移行履歴情報記憶部３５に記録する（ステップ２０３）。移行履歴情報のデータ構成は、実施の形態１において説明したとおりである。なお、ユーザが再設定することを選択したこと、すなわちデータ移行を中止したことも移行履歴情報して記録するようにしてもよい。
【０１２１】
このようにして、ユーザのデータ移行が完了する。データ移行が完了すると、完了通知部３２は、図９に示すデータ移行完了通知画面をユーザ端末１０に表示させることで、データ移行の正常終了をユーザ端末１０に通知する。また、実施の形態１と同様に、情報管理サーバ３０にログインした後、図１０に示す移行データ確認画面をユーザ端末１０に表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態では、図８に示す移行先設定画面を用いてユーザ端末１０を介して移行対象のデータを取得すること（ユーザ端末１０へのデータ保存を含む）や、移行元の情報管理サーバ２０からデータを削除することをユーザに指定させる処理は省略して説明したが、実施の形態１と同様に移行先設定画面から設定できるようにしてもよい。ただ、ユーザ端末１０に保存されるデータは、ステップ１０６において説明した、不備のある項目データへの対処前のデータであるため、情報管理サーバ３０に保存されるデータと同一であるとは限らない点に留意する必要がある。同一とするためには、不備のある項目データへの対処時に、データ取得部３１がユーザ端末１０から取得したデータに対して行う処理、すなわち不備のある項目データを削除する処理を、個人データ記憶部１４に保存されているデータに対しても行う必要がある。
【０１２３】
また、本実施の形態においても実施の形態１と同様に、一ユーザからの、複数のユーザそれぞれに紐付くデータの移行要求を受け付けるようにしてもよい。ただ、本実施の形態の場合、移行元の情報管理サーバ２０におけるどのアカウントのユーザのデータを移行対象とするのかを特定するために、移行元におけるアカウント情報も必要になってくる。従って、一ユーザが複数のユーザのデータの移行を要求する場合でも、図１５に示すデータ移行依頼画面に示すアカウント情報及び移行元情報のアカウント情報は、ユーザ毎に設定する必要がある。つまり、一ユーザが複数のユーザのデータの移行を要求する場合でも、各ユーザに対して図１５に示すデータ移行依頼画面を用いてデータ移行を要求する必要がある。ただ、移行元及び希望するデータ項目を複数のユーザに共通して設定できるようにしてもよい。この場合のデータ移行依頼画面の例を図１９に示す。
【０１２４】
以上説明したように、本実施の形態においては、移行先の情報管理サーバ３０に対してデータ移行をユーザに要求させることができる。
【０１２５】
なお、上記各実施の形態においては、移行対象とするデータを個人データと想定して説明したが、必ずしも個人データに限定する必要はない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  ユーザ端末、１１  移行要求部、１２  データ取得部、１３  データ移行部、１４  個人データ記憶部、２０，３０  情報管理サーバ、２１，３６  受付処理部、２２  データ処理部、２３  データ出力部、２４，３３  制御部、２５，３４  データ記憶部、３１  データ取得部、３２  完了通知部、３５  移行履歴情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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