(57)【要約】【課題】目的地の変更が複数の移動者の移動コストに与える影響を容易に把握する。【解決手段】情報処理システム１は、第１および第２の目的地の位置情報を含む目的地情報を取得する目的地情報取得部２２１と、複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報を取得する移動者情報取得部３２１と、目的地情報および移動者情報に基づいて、複数の移動者が各自の出発地と第１の目的地との間を移動する場合における各移動者の移動コストを含む第１の移動コスト情報、および複数の移動者が各自の出発地と第２の目的地との間を移動する場合における各移動者の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する移動コスト情報取得部３２２と、第１および第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して第１の目的地別移動コスト情報および第２の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成部３２３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報を取得する移動者情報取得手段と、  第１の目的地および第２の目的地の位置情報を含む目的地情報を取得する目的地情報取得手段と、
前記移動者情報および前記目的地情報に基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記第１の目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第１の移動コスト情報、および、前記複数の移動者が各自の出発地と前記第２の目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する移動コスト情報取得手段と、
前記第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記第１の目的地に対する第１の目的地別移動コスト情報および前記第２の目的地に対する第２の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理方法、出力データ、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務所の移転に掛かる費用をユーザに提供することを目的とした情報処理システムが知られている（特許文献１）。この情報処理システムでは、ユーザは入力画面から事務所移転費用を算出するための情報（移転前および移転後の事務所の賃料、原状回復費用等）を入力し、システムは、当該情報に基づいて事務所移転費用を求めてユーザに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、事務所が移転すると、事務所に通勤する従業員の交通費等の移動コストも変化することになる。本明細書において「移動コスト」とは、従業員等の移動者が、自宅等の出発地と事務所等の目的地との間を移動するのに要するコストのことである。出発地と目的地との間の移動とは、出発地から目的地に行く移動（往路移動）、目的地から出発地に戻る移動（復路移動）、または、出発地から目的地に行った後目的地から出発地に戻る移動（往復移動）を指すものとする。
【０００５】
移動コストは、例えば交通費である。交通費は、切符代やＩＣカード払いの運賃に限らず、定期券代、回数券代等であってもよい。また、後述するように、移動コストは交通費に限らない。移動時間や乗換回数等も移動コストとして捉えることが可能である。
【０００６】
事務所を移転しようとする会社にとっては、移転先を検討する際、従業員の移動コストの統計値（例えば、交通費の総額、移動時間の合計、平均乗換回数）が事業所の場所に応じてどのように変化するのかを把握できることが望ましい。しかしながら、特許文献１では、このような移動コストの変化を把握することはできない。
【０００７】
また、事務所の移転先を検討する場合に限らず、結婚式場や懇親会会場等のイベント会場の開催場所を検討する場合においても、招待客等のイベント参加者の移動コストを把握できることが望ましい。
【０００８】
また、複数の事業所を有する会社にとっては、従業員の配置計画を策定する場合に、従業員の配置変更が移動コストに与える影響を把握したいというニーズがある。
【０００９】
そこで、本発明は、目的地の変更が複数の移動者の移動コストに与える影響を容易に把握することが可能な情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理方法、出力データ、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報を取得する移動者情報取得手段と、  第１の目的地および第２の目的地の位置情報を含む目的地情報を取得する目的地情報取得手段と、
前記移動者情報および前記目的地情報に基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記第１の目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第１の移動コスト情報、および、前記複数の移動者が各自の出発地と前記第２の目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する移動コスト情報取得手段と、
前記第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記第１の目的地に対する第１の目的地別移動コスト情報および前記第２の目的地に対する第２の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報を取得する移動者情報取得手段と、  前記複数の移動者の配置先の位置情報を含む第１の配置先情報を取得する配置先情報取得手段と、
配置先変更情報に基づいて前記第１の配置先情報を変更し、第２の配置先情報を生成する配置先情報変更手段と、
前記移動者情報および前記第１の配置先情報に基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と各自の配置先との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第１の移動コスト情報を取得し、前記移動者情報および前記第２の配置先情報に基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と各自の配置変更後の配置先との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する移動コスト情報取得手段と、
前記第１の移動コスト情報および前記第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記第１の配置先情報に対する第１の配置別移動コスト情報および前記第２の配置先情報に対する第２の配置別移動コスト情報を生成する配置別移動コスト情報生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、目的地の変更が複数の移動者の移動コストに与える影響を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る、ユーザが事業所位置を入力するための入力画面の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動者情報データベース３３１（従業員情報データベース）の一例を示す図である。
【図４】移動コスト情報取得部３２２により取得された移動コスト情報の一例を示す図である。
【図５】目的地別移動コスト情報生成部３２３により生成された目的地別移動コスト情報（現在の事業所、移転先候補の事業所）の一例を示す図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係る情報処理システム１の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６Ｂ】図６Ａに続く、第１の実施形態に係る情報処理システム１の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】事業所移転前後の移動コスト（通勤時間）を比較可能に表示した出力画面の第１の例を示す図である。
【図８】事業所移転前後の移動コスト（通勤時間）を比較可能に表示した出力画面の第２の例を示す図である。
【図９】事業所移転前後の移動コスト（交通費、通勤時間、平均乗換回数）の比較結果を表示した出力画面の一例を示す図である。
【図１０】移転先候補が複数の場合における、事業所移転前後の移動コスト（交通費、通勤時間、平均乗換回数、移動快適度）を比較可能に表示した出力画面の一例を示す図である。
【図１１】事業所移転前後の移動コスト（通勤時間、通勤時間、平均乗換回数）を地図上に表示された事業所に関連付けて表示した出力画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの概略的な構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る施設情報データベース３３３（結婚式場情報データベース）の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る移動者情報データベース３３１（招待客情報データベース）の一例を示す図である。
【図１５Ａ】第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに続く、第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】複数の式場候補に対する移動コスト（交通費、通勤時間、平均乗換回数、平均移動快適度）を比較可能に表示した出力画面の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂの概略的な構成を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に係る移動者情報データベース３３６（従業員情報データベース）の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る配置先情報データベース３３４の一例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態に係る施設情報データベース３３５（事業所情報データベース）の一例を示す図である。
【図２１】移動コスト情報取得部３２７により取得された第１の移動コスト情報の一例を示す図である。
【図２２】移動コスト情報取得部３２７により取得された第２の移動コスト情報の一例を示す図である。
【図２３】配置別移動コスト情報生成部３２８により生成された配置別移動コスト情報の一例を示す図である。
【図２４Ａ】第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａに続く、第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｂに続く、第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】配置変更前後の移動コスト（交通費、通勤時間、平均乗換回数）の比較結果を表示した出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
【００１６】
情報処理システム１は、図１に示すように、端末装置２およびサーバ３を備えている。
端末装置２とサーバ３とは、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。端末装置２、サーバ３の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。ネットワークは、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１７】
端末装置２は、ユーザが使用するものであり、例えば、パソコン、タブレット端末等の情報処理端末である。この端末装置２は、図１に示すように、通信部２１と、制御部２２と、操作入力部２３と、表示部２４とを有する。これらの構成要素のうち、まず、制御部２２以外の構成要素について説明する。
【００１８】
通信部２１は、ネットワークを介して制御部２２とサーバ３との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００１９】
操作入力部２３は、ユーザが端末装置２に情報を入力するためのインターフェースであり、例えば、キーボード、タッチパネル等である。
【００２０】
表示部２４は、端末装置２からユーザへ各種情報を出力するインターフェースであり、例えば、液晶ディスプレイ等の映像表示手段である。なお、操作入力部２３がタッチパネルの場合には、操作入力部２３が表示部２４を兼ねてもよい。この表示部２４は、後で詳しく説明するように、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や、目的地別移動コスト情報あるいは配置別移動コスト情報（いずれも後述）等に基づいて生成されたグラフや一覧表などを表示する。
【００２１】
次に、端末装置２の制御部２２について説明する。制御部２２は、図１に示すように、目的地情報取得部２２１と、出力情報生成部２２２とを有する。なお、制御部２２の各部は、端末装置２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００２２】
目的地情報取得部２２１は、第１の目的地および第２の目的地の位置情報を含む目的地情報を取得する。より具体的には、第１の目的地は現在の事業所（移転前の事業所）であり、第２の目的地は移転先候補の事業所（移転後の事業所）である。位置情報は、目的地の位置に関する情報であり、例えば、住所、郵便番号、緯度・経度、ビル名、最寄りの駅名、エリア名（目的地が属する行政区域等）である。なお、後述の出発地の位置情報も同様である。
【００２３】
出力情報生成部２２２は、表示部２４が表示すべき情報を表示するための出力情報を生成する。より具体的には、出力情報生成部２２２は、表示部２４に表示すべき情報を映像信号に変換して表示部２４に出力する。
【００２４】
第１の実施形態では、出力情報生成部２２２は、後で詳しく説明するように、第１の目的地別移動コスト情報と前記第２の目的地別移動コスト情報とを比較可能に表示するための出力情報を生成する。この出力情報生成部２２２は、第１の目的地別移動コスト情報と前記第２の目的地別移動コスト情報とを比較した結果（即ち、事業所移転による効果）を表示するための出力情報を生成してもよい（後述の図９参照）。
【００２５】
目的地情報取得部２２１は、ユーザが操作入力部２３を介して入力した情報から目的地情報を取得する。例えば、目的地情報取得部２２１は、図２のような入力画面を介して、現在の事業所および移転先候補の事業所の位置情報を含む目的地情報を取得する。図２は、ユーザが事業所位置を入力するために表示部２４に表示された入力画面の一例を示している。ユーザは、文字入力窓Ｗ１に現在の事業所の住所を入力し、文字入力窓Ｗ２に移転先候補の事業所の住所を入力する。
【００２６】
なお、ユーザは、事業所の位置情報として、住所に限らず、事務所のビル名、事務所の最寄りの駅名、エリア名などを入力してもよい。この場合、目的地情報取得部２２１は、サーバ３または他のサーバが有する施設情報（例えばＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報）を参照することにより位置情報を取得する。
【００２７】
また、ユーザは複数の移転先候補を設定することも可能である。例えば、ユーザが追加ボタンＢ（図２参照）を選択すると、新たな文字入力窓（図示せず）が表示され、別の移転先候補を入力することができる。その他、ユーザは端末装置２の画面に表示された移転先候補リストから移転先候補を選択してもよい。
【００２８】
目的地情報取得部２２１は、ユーザが指定した地図上の地点またはエリアから目的地情報を取得してもよい。この場合、例えば、ユーザは地図上の地点またはエリアをマウスポインタ等で指定することにより事業所の位置を入力する。エリアは、例えば、Ａ県、Ｂ市、Ｃ区等の行政区域である。その他、エリアは、公共交通機関の停車場（駅、バス停、空港等）を起点とした所定の領域であってもよい。所定の領域は、例えば、駅から徒歩１０分圏内、駅から半径１ｋｍの円内等である。なお、停車場からの徒歩時間および／または半径は、ユーザが操作入力部２３を介して設定できるようにしてもよい。
【００２９】
次に、サーバ３について説明する。図１に示すように、サーバ３は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを有する。サーバ３の構成のうち、まず通信部３１および記憶部３３について説明する。
【００３０】
通信部３１は、ネットワークを介して端末装置２と、サーバ３の制御部３２との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００３１】
記憶部３３は、移動者情報データベース３３１と、経路探索用データベース（経路ネットワークデータベース）３３２とを有する。なお、記憶部３３は、例えばハードディスク、不揮発性半導体メモリ（ＳＳＤ等）を有し、後述の各種データベースを格納する。また、記憶部３３は、必ずしもサーバ３内に設けられなくてもよく、ネットワークを介して通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００３２】
移動者情報データベース３３１は、移動者（従業員）の識別情報と、移動者の出発地（自宅の位置、自宅以外の拠点の位置等）とを対応付けて格納したデータベースである。図３は、移動者情報データベース３３１（従業員情報データベース）の一例を示している。
この従業員情報データベースでは、従業員の識別情報として、従業員ＩＤおよび氏名が記憶され、従業員の出発地に関する情報として、自宅住所が記憶されている。なお、図３に示すように、各従業員の自宅属性に関する情報が記憶されていてもよい。ここでは、自宅属性として、持家か賃貸かを記憶している。
【００３３】
経路探索用データベース３３２は、経路探索部３２４が移動者の移動経路の経路探索を実行する際に使用するデータベースである。この経路探索用データベース３３２は、経路ネットワーク情報として、例えば地図情報、および交通ネットワーク情報を含む。地図情報は、全国または各地方の道路地図などの地図データを含み、地図データに対応付けられた地図オブジェクト情報（施設情報、注記情報、記号情報等）を含んでもよい。交通ネットワーク情報は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報であり、駅（バス停）、路線、時刻表、料金などの公共交通機関に関する情報を含む。なお、経路探索用データベース３３２は、複数のデータベースから構成されてもよい。
【００３４】
次に、サーバ３の制御部３２について説明する。制御部３２は、図１に示すように、移動者情報取得部３２１と、移動コスト情報取得部３２２と、目的地別移動コスト情報生成部３２３と、経路探索部３２４とを有する。なお、制御部３２の各部は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００３５】
移動者情報取得部３２１は、複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報を取得する。移動者情報取得部３２１は、移動者情報データベース３３１にアクセスして移動者情報（従業員情報）を取得する。
【００３６】
なお、移動者情報は、移動者の出発地の属性に関する出発地属性情報を含んでもよい。
この出発地属性情報は、例えば、図３に示すように、従業員の自宅の属性（持家／賃貸）に関する自宅属性情報である。移動者情報取得部３２１は、出発地属性情報に基づいて移動者の出発地を補正してもよい。例えば、賃貸の従業員については、会社の近くに引っ越す可能性を考慮して自宅位置の補正を行う。より具体的には、現在の通勤時間が所定の通勤時間（例えば１．５時間）以内であるが、事業所移転後に当該通勤時間を超える賃貸の従業員の場合、その従業員は通勤時間が当該通勤時間以内となる場所に引っ越すと仮定して自宅位置を補正する。この場合、経路探索部３２４は、補正された自宅位置を用いて移動経路の探索を行う。
【００３７】
また、移動者情報取得部３２１は、勤務先の規則に関する規則情報に基づいて、従業員の自宅の位置を補正してもよい。例えば、会社から二駅以内に自宅がある場合には家賃補助が出るという社内規則がある場合、一部または全部の従業員が会社から二駅以内の場所に引っ越すと仮定して自宅位置の補正を行う。
【００３８】
移動コスト情報取得部３２２は、目的地情報（事業所情報）および移動者情報（従業員情報）に基づいて、第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報を取得する。ここで、第１の移動コスト情報は、複数の従業員が各自の自宅と現在の事業所との間を移動（通勤）する場合における各従業員の移動コストを含み、第２の移動コスト情報は、複数の従業員が各自の自宅と移転先候補の事業所との間を移動（通勤）する場合における各従業員の移動コストを含む。
【００３９】
より具体的には、移動コスト情報取得部３２２は、経路探索部３２４により生成された移動経路情報に基づいて第１および第２の移動コスト情報を取得する。
【００４０】
ここで、経路探索部３２４について説明する。経路探索部３２４は、経路探索用データベース３３２を用い、目的地情報および移動者情報から抽出された探索条件で移動者の移動経路を探索する。この経路探索部３２４は、移動者が出発地と目的地の間を移動するための経路を探索する。すなわち、経路探索部３２４は、出発地から目的地に行く往路移動経路、目的地から出発地に戻る復路移動経路、または、出発地から目的地に行った後目的地から出発地に戻る往復移動経路を探索する。従業員の通勤経路を探索する場合など、経路探索部３２４は、通常、往復移動経路を探索する。なお、探索条件としては、移動者情報に含まれる出発地、および目的地情報に含まれる目的地の位置が用いられる。このようにして経路探索部３２４は、経路探索を行い、探索された移動経路に関する移動経路情報を生成する。
【００４１】
移動経路情報は、出発地と目的地の間を移動するための移動手段（電車、バス、車、徒歩等）、移動距離、交通費、移動時間および乗換回数等の情報を含む。この移動経路情報は、前述の往路移動経路、復路移動経路または往復移動経路に関する情報である。移動経路は、一つの移動手段による経路に限らず、複数の移動手段による経路（例えば、バスと電車を利用する経路）の場合もある。移動者の移動手段が車の場合、交通費は車の燃料費として計算される。より具体的には、経路探索部３２４は、走行距離に基づいて燃料消費量を算出し、算出された燃料消費量に燃料単価を乗じて燃料費を求め、この燃料費を交通費とする。
【００４２】
なお、移動経路情報には、電車、バス等の公共交通機関の移動快適度に関する情報を含んでもよい。この移動快適度に関する情報は、例えば、指定席・グリーン車の有無、特急かどうか、乗物内の温度、湿度、騒音などの乗物内環境情報、乗物内の混雑度、移動経路の安全性に関する情報である。移動快適度に関する情報は、これらの情報の少なくともいずれか一つであってよいし、あるいは、これらの情報を複合的に判断して得られた情報であってもよい。なお、乗物内環境情報や乗り物内の混雑度に関する情報は、交通機関の事業者から提供される情報、ナビアプリ等のナビゲーションサービスの利用者から投稿される情報、あるいは乗り物内に設けられた各種センサーにより取得される情報等に基づく。
【００４３】
図４は、移動コスト情報取得部３２２により取得された移動コスト情報の一例を示している。より詳しくは、図４（１）は、目的地が現在の事業所である場合の第１の移動コスト情報を示し、図４（２）は、目的地が移転先候補の事業所である場合の第２の移動コスト情報を示している。この例では、移動コスト情報は、交通費（通勤費）、移動時間（通勤時間）および乗換回数に関する情報を含んでいる。
【００４４】
なお、移動コスト情報には、前述の移動快適度に関する情報が含まれてもよい。より一般的に言えば、第１および第２の移動コスト情報に含まれる移動コストは、交通費、移動時間、乗換回数および移動快適度のうち少なくともいずれか一つである。
【００４５】
また、経路探索によって複数の移動経路が得られる場合がある。この場合、移動コスト情報取得部３２２は、評価順位の高い移動経路（例えば第１候補経路）の移動コストを取得する。あるいは、移動コスト情報取得部３２２は、複数の移動経路の移動コストの平均値を算出し、その値を移動コストとしてもよい。
【００４６】
目的地別移動コスト情報生成手段３２３は、第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、第１の目的地に対する第１の目的地別移動コスト情報および第２の目的地に対する第２の目的地別移動コスト情報を生成する。より具体的には、目的地別移動コスト情報生成手段３２３は、交通費および移動時間については、第１の移動コスト情報に含まれる各従業員の交通費および移動時間の合計値をそれぞれ算出し、乗換回数については、第１の移動コスト情報に含まれる各従業員の乗換回数の平均値を算出する。目的地別移動コスト情報生成手段３２３は、第２の移動コスト情報についても同様にして統計処理を行う。図５は、目的地別移動コスト情報生成部３２３により生成された第１の目的地別移動コスト情報（現在の事業所に対する目的地別移動コスト情報）、および第２の目的地別移動コスト情報（移転先候補の事業所に対する目的地別移動コスト情報）の一例を示している。
【００４７】
なお、移動コストに対する統計処理については、上記の例に限らない。例えば、目的地別移動コスト情報生成手段３２３は、移動コストの分散、標準偏差、中央値等の統計値を算出してもよい。また、所定の閾値を超える割合（例えば交通費が１０００円を超える従業員の割合）を算出するようにしてもよい。
【００４８】
また、目的地別移動コスト情報生成手段３２３は、移動経路情報における移動コストのほか、オフィスの賃料やオフィスの快適度に関する情報を目的地別移動コスト情報に含めてもよい。
【００４９】
次に、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、第１の実施形態に係る情報処理システム１の処理動作の一例について説明する。
【００５０】
まず、端末装置２の目的地情報取得部２２１が、現在の事業所の位置情報、および移転先候補の事業所の位置情報を含む目的地情報を取得し、通信部２１を介してサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。そして、サーバ３は目的地情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００５１】
次に、サーバ３の移動者情報取得部３２１が、複数の従業員の自宅の位置情報を含む従業員情報を取得する（ステップＳ２２）。
【００５２】
次に、移動コスト情報取得部３２２が、事業所情報および従業員情報に基づいて、複数の従業員が各自の自宅から現在の事業所に移動する場合における各従業員の移動コストを含む第１の移動コスト情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００５３】
次に、移動コスト情報取得部３２２が、事業所情報および従業員情報に基づいて、複数の従業員が各自の自宅から移転先候補の事業所に移動する場合における各従業員の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００５４】
次に、目的地別移動コスト情報生成部３２３が、ステップＳ２３で取得された第１の移動コスト情報を統計処理して、現在の事業所に対する第１の目的地別移動コスト情報を生成する（ステップＳ２５）。
【００５５】
次に、目的地別移動コスト情報生成部３２３が、ステップＳ２４で取得された第２の移動コスト情報を統計処理して、移転先候補の事業所に対する第２の目的地別移動コスト情報を生成する（ステップＳ２６）。
【００５６】
次に、目的地別移動コスト情報生成部３２３が、通信部３１を介して第１の目的地別移動コスト情報および第２の目的地別移動コスト情報を端末装置２に送信する（ステップＳ２７）。そして、端末装置２は第１の目的地別移動コスト情報および第２の目的地別移動コスト情報を受信する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次に、出力情報生成部２２２は、第１の目的地別移動コスト情報と第２の目的地別移動コスト情報とを比較可能に表示するための出力情報を生成する（ステップＳ１３）。そして、表示部２４が、出力情報生成部２２２により生成された出力情報を表示する（ステップＳ１４）。ここで、いくつかの表示例について、図７〜図１１を参照して説明する。
【００５８】
図７は、棒グラフを用いて、事業所移転前後の通勤時間を比較可能に表示した出力画面の例である。図８は、帯グラフを用いて、事業所移転前後の通勤時間を比較可能に表示した例である。このような表示により、ユーザは、事業所移転が従業員の通勤時間に与える影響（事業所移転による効果）を容易に把握することができる。なお、通勤時間に限らず、交通費、乗換回数をグラフ化して表示してもよい。
【００５９】
図９は、事業所移転前後の移動コストの比較結果（移転効果）を表示した出力画面の例である。交通費、通勤時間および平均乗換回数の各々について事業所移転前後の変動を示している。この例では、従業員の交通費の合計が一ヶ月あたり１００万円減少し、通勤時間の合計が一日あたり１３０時間減少し、平均乗換回数が０．２回減少することが示されている。このような表示により、ユーザは、事業所移転による効果を直接的に把握することができる。
【００６０】
なお、従業員情報に従業員の属性情報が含まれる場合、属性情報に基づいて移転効果を表示してもよい。例えば、自宅が持ち家の従業員と、自宅が賃貸の従業員とに分けて移転効果を表示してもよい。
【００６１】
図１０は、移転先候補が複数の場合における、移転前後の移動コストを比較可能に表示した出力画面の一例である。このような表示により、移転先候補が複数存在する場合であっても、ユーザは事業所移転による効果を容易に把握することができる。なお、図１０の表示例では、移転前後の事業所の位置は、最寄りの駅名で指定している。また、各事業所に対して、移動快適度（５段階）のうち３以上の割合を表示している。さらに、移転効果を総合的に判断するための材料として、オフィスの賃料についても表示している。
【００６２】
図１１は、事業所移転前後の移動コスト（通勤時間、通勤時間、平均乗換回数）を地図上に表示された事業所に関連付けて表示した出力画面の一例である。この場合、出力情報生成部２２２は、現在の事業所の位置および移転先候補の事業所の位置を地図上に表示するとともに、各事業所位置に対する目的地別移動コスト情報を地図上の事業所の位置に関連付けて表示するための出力情報を生成する。これにより、ユーザは、移転前後の事業所位置とともに移動コストを容易に把握することができる。
【００６３】
なお、図１１に示すように、事業所移転前後の移動コストの比較結果（かっこ内の情報）を、移転後の事業所の位置に関連付けて表示してもよい。すなわち、出力情報生成部２２２は、現在の事業所および移転先候補の事業所の位置を地図上に表示するとともに、第１の目的地別移動コスト情報と第２の目的地別移動コスト情報とを比較した結果を移転後の事業所に関連付けて表示するための出力情報を生成してもよい。
【００６４】
上記のように、第１の実施形態によれば、複数の従業員が各自の自宅と事業所の間を移動（通勤）する場合における移動コストの統計値を事業所別に提供することができる。その結果、ユーザは、事業所の移転が従業員の移動コストに与える影響を容易に把握することができる。
【００６５】
ここで、ユーザが地点ではなくエリアで移転先候補を指定した場合の処理動作の一例について説明する。この場合、ステップＳ１１において、目的地情報取得部２２１は、事業所の位置情報として、地点ではなくエリアの情報（例えば、行政区域名、駅等を起点とした領域）を取得する。
【００６６】
その後、ステップＳ２４において、移動コスト情報取得部３２２は、記憶部３３に記憶されたエリア情報データベース（図示せず）にアクセスして、端末装置２から受信した目的地情報（事務所情報）のエリアに存在する建物を検索する。このエリア情報データベースには、エリアの名称と、当該エリアに存在する建物とが関連付けて記憶されており、エリアに存在する建物として、当該エリアの代表的な建物（例えば、ランドマークとなる建物、役所、オフィス街のビル等）あるいは平均的な建物（例えば、当該エリアの平均的な家賃の建物、当該エリアのほぼ中心に位置する建物など）が少なくとも１つ記憶されている。なお、ユーザにより設定された徒歩時間および／または半径に応じて、代表的な建物あるいは平均的な建物が変更されるようにしてもよい。
【００６７】
制御部３２がエリア情報データベースを検索した結果、当該エリアに登録された建物が１件のみの場合、経路探索部３２４は、各従業員について、自宅と当該建物との間を移動するための経路を探索する。そして、移動コスト情報取得部３２２は、探索結果に基づいて第２の移動コスト情報を取得する。
【００６８】
一方、当該エリアに登録された建物が複数件あった場合、経路探索部３２４は、各建物について、各従業員の自宅と建物との間を移動するための経路を探索する。そして、移動コスト情報取得部３２２は、探索結果に基づいて第２の移動コスト情報を取得する。この場合、建物ごとに第２の移動コスト情報が取得される。
【００６９】
その後、ステップＳ２６において、目的地別移動コスト情報生成部３２３は、ステップＳ２４で取得された第２の移動コスト情報を統計処理して、移転先候補の事業所に対する第２の目的地別移動コスト情報（エリア別移動コスト情報）を生成する。
【００７０】
なお、ステップＳ２４において、エリア情報データベースの検索により建物が複数件見つかった場合は、各建物の場合について、移動コスト情報を統計処理して建物別移動コスト情報を生成し、その後、各建物の建物別移動コスト情報を統計処理することにより、第２の目的地別移動コスト情報（エリア別移動コスト情報）を生成する。このような２段階の統計処理ではなく、ステップＳ２４で得られた第２の移動コスト情報を一度にまとめて統計処理することにより、第２の目的地別移動コスト情報を生成してもよい。
【００７１】
その後、ステップＳ１３において、出力情報生成部２２２は、第１の目的地別移動コスト情報と第２の目的地別移動コスト情報（エリア別移動コスト情報）とを比較可能に表示するための出力情報を生成する。例えば、現在の事業所よりも移転先候補エリアの方が優れている場合には、エリアを所定の表示態様（例えば赤色で塗りつぶす）で表示するようにしてもよい。また、ユーザが複数の移転先候補エリアを選択した場合には、移転先として優れているエリアを第１の表示態様（例えば赤色で塗りつぶす）で表示し、移転先として劣っているエリアを第２の表示態様（例えば青色で塗りつぶす）で表示して、ユーザがひと目で比較結果を認識できるようにしてもよい。なお、比較結果は、地図上に表示する場合に限らず、端末装置２の画面にリスト表示するようにしてもよい。
【００７２】
また、ステップＳ１４において、ユーザが入力した目的地情報（事業所情報）に基づいて計算された移動コストだけでなく、システム側で推奨する建物（広告建物）を移転先候補とした場合の移動コストの計算結果を表示するようにしてもよい。この場合、移動コスト情報取得部３２２は、複数の従業員が各自の自宅から広告建物に移動する場合における各従業員の移動コストを含む第３の移動コスト情報を取得する。広告建物の位置情報は、広告建物情報データベース（図示せず）を検索することにより取得される。この広告建物情報データベースは、建物ＩＤ、広告対象エリアおよび位置情報（住所等）を互いに関連付けて記憶している。なお、広告建物情報データベースは、物件の詳細条件（収容人数（面積）、階数など）を記憶してもよい。
【００７３】
第３の移動コスト情報の取得方法について説明する。ユーザが移転先候補を地点で指定した場合、制御部３２は、当該地点に基づいて広告建物情報データベースを検索し、広告建物の有無を検索する。例えば、広告対象エリアが移転先候補の位置を含み、かつ移転先候補に最も近い広告建物を検索する。そして、広告建物が見つかった場合は、経路探索部３２４は、各従業員について、自宅と当該広告建物との間を移動するための経路を探索する。そして、移動コスト情報取得部３２２は、探索結果に基づいて第３の移動コスト情報を取得する。
【００７４】
一方、ユーザが移転先候補をエリアで指定した場合、制御部３２は、当該エリアに基づいて広告建物情報データベースを検索し、広告建物の有無を検索する。例えば、広告対象エリアが移転先候補のエリアに含まれる広告建物を検索する。そして、広告建物が見つかった場合は、経路探索部３２４は、各従業員について、自宅と当該広告建物との間を移動するための経路を探索する。そして、移動コスト情報取得部３２２は、探索結果に基づいて第３の移動コスト情報を取得する。
【００７５】
なお、広告建物を検索する際には、物件の詳細条件を満たす建物を検索するようにしてもよい。例えば、ユーザが事務所の収容人数を入力した場合、収容人数の条件を満たす広告建物を検索するようにしてもよい。
【００７６】
また、第１の移動コスト情報と第３の移動コスト情報とを比較し、現在の事業所よりも優れている広告建物を推奨するようにしてもよい。若干劣っていても、移動コスト以外の要素で優れていれば（例えば、建物が新しい、主要駅に近い、安全な地域にある等）、推奨するようにしてもよい。
【００７７】
出力情報生成部２２２は、第３の目的地別移動コスト情報を表示するための出力情報を生成する。例えば、リスティング広告等の表示態様により、移動コストとともに広告建物を表示するための出力情報を生成する。
【００７８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａについて説明する。第２の実施形態では、目的地が結婚式場であり、移動者は招待客である。第１の実施形態との相違点の一つは、招待客の目的地である結婚式場の指定方法である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第２の実施形態では、結婚式場を例にとって説明するが、目的地が懇親会会場、コンサート会場、競技場、その他のイベント会場であってもよい。
【００７９】
情報処理システム１Ａは、図１２に示すように、端末装置２およびサーバ３を備えている。
【００８０】
端末装置２の制御部２２は、目的地名取得部２２３と、出力情報生成部２２２とを有する。目的地名取得部２２３は、操作入力部２３を介して複数の目的地名（候補式場名）を取得する。出力情報生成部２２２は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
サーバ３の制御部３２は、図１２に示すように、目的地情報取得部３２５と、移動者情報取得部３２１と、移動コスト情報取得部３２２と、目的地別移動コスト情報生成部３２３と、経路探索部３２４とを有する。
【００８２】
目的地情報取得部３２５は、第１式場候補地（第１の目的地）の位置情報と、第２式場候補地（第２の目的地）の位置情報とを含む目的地情報を取得する。より詳しくは、目的地情報取得部３２５は、目的地名取得部２２３により取得された目的地名をキーにして施設情報データベース３３３を検索することにより、目的地名の位置情報を取得する。この施設情報データベース３３３（結婚式場情報データベース）は、式場名と式場の位置とを対応付けて格納したデータベースである。図１３は、結婚式場情報データベースの一例を示している。図１３に示すように、結婚式場情報データベースには、式場ごとの平均予算、駐車場の有無、マイクロバスの料金等の情報が格納されていてもよい。また、図１３には示していないが、駐車場が無い式場については、式場周辺の駐車場の駐車料金が格納されてもよい。
【００８３】
移動者情報取得部３２１は、第１の実施形態と同様であり、複数の招待客の自宅の位置情報を含む招待客情報を取得する。図１４は、移動者情報データベース３３１（招待客情報データベース）の一例を示している。この招待客情報データベースでは、招待客の識別情報として招待客ＩＤおよび氏名が記憶され、招待客の出発地に関する情報として自宅住所が記憶されている。
【００８４】
図１４の例では、移動手段情報の欄が設けられ、招待客が式場までの移動に用いる移動手段が記憶されている。氏名Ｃ１〜Ｃ１０はマイクロバスに同乗して式場に移動する招待客である。なお、マイクロバスについては、マイクロバスの識別情報（マイクロバスＩＤ）が記憶されてもよい。また、図１４の例では、招待客属性情報の欄が設けられている。
この招待客属性情報は、例えば、年齢、歳代、障害（足腰が弱い、目が不自由など）に関する情報である。
【００８５】
経路探索部３２４は、第１の実施形態と同様に、経路探索用データベース３３２を用い、式場情報および招待客情報から抽出された探索条件で招待客の移動経路を探索する。ただし、第２の実施形態では、経路探索部３２４は、招待客情報データベースに格納された招待客の移動手段を利用した移動経路の探索を行う。例えば、図１４の氏名Ａの招待客については、車による移動経路を探索し、氏名Ｂの招待客については、公共交通機関による移動経路を探索する。
【００８６】
なお、経路探索部３２４は、結婚式場情報データベースの内容（駐車場の有無等）を考慮して移動経路情報を生成してもよい。例えば、経路探索部３２４は、目的地に駐車場が無い場合、移動手段を車から公共交通機関に変更して経路探索を行ってもよい。
【００８７】
また、移動コスト情報取得部３２２は、招待客情報データベースの招待客属性を考慮して移動コスト情報を取得してもよい。例えば、移動コスト情報取得部３２２は、足腰が不自由な招待客、あるいは乳幼児とその保護者については、経路探索部３２４により生成された移動経路情報が複数ある場合、乗換回数が少ない経路、あるいは移動快適度が高い経路の移動コストを取得する。
【００８８】
また、移動コスト情報取得部３２２は、結婚式場情報データベースに格納された式場の属性（駐車場の有無、マイクロバスの料金等）を考慮してもよい。例えば、図１４の氏名Ａの招待客については、候補式場に駐車場が無い場合は式場周辺の駐車場の駐車料金を燃料費に加えた額を交通費とする。また、氏名Ｃ１〜Ｃ１０の招待客については、マイクロバスの料金を乗車人数で割った額を各人の交通費とする。
【００８９】
目的地別移動コスト情報生成部３２３については、第１の実施形態と同様に、候補式場ごとの移動コスト情報を統計処理して、目的地別移動コスト情報を候補式場ごとに生成する。
【００９０】
次に、図１５Ａおよび図１５Ｂを参照して、第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの処理動作の一例について説明する。
【００９１】
まず、端末装置２の目的地名取得部２２３が、複数の候補式場名を取得し、通信部２１を介してサーバ３に送信する（ステップＳ３１）。そして、サーバ３は複数の候補式場名を受信する（ステップＳ４１）。
【００９２】
次に、目的地情報取得部３２５が、複数の候補式場の位置情報を含む式場情報を取得する（ステップＳ４２）。より詳しくは、目的地情報取得部３２５は、端末装置２から受信した候補式場名をキーにして施設情報データベース３３３を検索することにより、候補式場の位置情報を取得する。
【００９３】
次に、移動者情報取得部３２１が、複数の招待客の自宅の位置情報を含む招待客情報を取得する（ステップＳ４３）。
【００９４】
次に、移動コスト情報取得部３２２が、式場情報および招待客情報に基づいて、複数の招待客が各自の自宅から候補式場に移動する場合における各招待客の移動コストを含む移動コスト情報を、候補式場ごとに取得する（ステップＳ４４）。
【００９５】
次に、目的地別移動コスト情報生成部３２３が、ステップＳ４４で取得された移動コスト情報を統計処理して目的地別移動コスト情報を候補式場ごとに生成する（ステップＳ４５）。
【００９６】
次に、目的地別移動コスト情報生成部３２３が、通信部３１を介して候補式場ごとに生成された目的地別移動コスト情報を端末装置２に送信する（ステップＳ４６）。そして、端末装置２は、候補式場ごとに生成された目的地別移動コスト情報を受信する（ステップＳ３２）。
【００９７】
次に、出力情報生成部２２２は、候補式場ごとの目的地別移動コスト情報を比較可能に表示するための出力情報を生成する（ステップＳ３３）。そして、表示部２４が、出力情報生成部２２２により生成された出力情報を表示する（ステップＳ３４）。ここで、図１６を参照して表示例について説明する。図１６は、３つの式場候補（式場Ｘ、式場Ｙ、式場Ｚ）に対する移動コスト（交通費、通勤時間、平均乗換回数、平均移動快適度）および平均予算を比較可能に表示した出力画面の一例を示している。このような表示により、ユーザは結婚式場の場所が招待客の移動コストに与える影響を容易に把握することができる。図１６の例では、移動コストには、各招待客の移動経路の移動快適度の平均値である平均移動快適度も含まれている。これにより、高齢者や乳幼児等の招待客に配慮した式場選択が可能になる。また、式場の選択を総合的に判断するための材料として、式場の平均予算についても表示している。
【００９８】
上記のように、第２の実施形態によれば、複数の招待客が各自の自宅と結婚式場との間を移動する場合における移動コストの統計値を式場別に提供することができる。その結果、ユーザは、式場の場所が招待客の移動コストに与える影響を容易に把握することができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂについて説明する。第３の実施形態は、会社が複数の事業所を有し、従業員の配置見直しが移動コストに与える影響を把握するための実施形態である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１００】
情報処理システム１Ｂは、図１７に示すように、端末装置２およびサーバ３を備えている。
【０１０１】
端末装置２の制御部２２は、出力情報生成部２２２と、配置先変更情報生成部２２４とを有する。出力情報生成部２２２は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
配置先変更情報生成部２２４は、ユーザが操作入力部２３を介して入力した情報に基づいて、従業員の配置先が変更された配置先変更情報を生成する。この配置先変更情報は、配置先が変更された従業員の識別情報と、配置変更後の勤務先事業所に関する情報（事業所ＩＤ等）とを含む。この配置先変更情報は、配置先が変更されない従業員の情報を含んでもよい。
【０１０３】
ユーザは、従業員ごとに、あるいは所属部署ごとに配置先事業所を指定する。従業員ごとに指定する場合、配置先変更情報生成部２２４は、表示部２４に各従業員の現在の配置先を表示する。そして、配置先変更情報生成部２２４は、ユーザが操作入力部２３を介して配置先を変更すると、それに応じた配置先変更情報を生成する。
【０１０４】
また、ユーザは、事業所ごとに人員配置割合を指定してもよい（例えば、事業所Ｘに全従業員の６０％を配置し、事業所Ｙに全従業員の４０％を配置する）。この場合、配置先変更情報生成部２２４は、人員配置割合を入力する画面を表示部２４に表示し、ユーザは事業所ごとの人員配置割合を入力する。そして、配置先変更情報生成部２２４は、通信部２１を介して事業所ごとの人員配置割合をサーバ３に送信する。
【０１０５】
なお、配置先変更情報生成部２２４は、ユーザが操作入力部２３を介して入力した情報に限らず、例えば、端末装置２の記憶部（図示せず）に記憶されたデータに基づいて配置先変更情報を生成してもよい。
【０１０６】
記憶部３３は、移動者情報データベース３３６と、経路探索用データベース３３２と、配置先情報データベース３３４と、施設情報データベース３３５とを有する。
【０１０７】
移動者情報データベース３３６は、第１の実施形態で説明した移動者情報データベース３３１と同様に、移動者（従業員）の識別情報と、移動者の出発地（自宅の位置）とを対応付けて格納したデータベースである。図１８は、移動者情報データベース３３６（従業員情報データベース）の一例を示している。図１８の例では、各従業員の属性として、所属部署、役職、スキルレベル等の従業員属性に関する情報（従業員属性情報）も格納されている。
【０１０８】
経路探索用データベース３３２は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０９】
配置先情報データベース３３４は、従業員の識別情報と、勤務先事業所名とを対応付けて格納したデータベースである。図１９（ａ）は、配置変更前における各従業員の勤務先を格納したデータベースの一例であり、図１９（ｂ）は、配置変更後における各従業員の勤務先を格納したデータベースの一例である。この例では、氏名Ａと氏名Ｃの従業員の配置先が変更されている。
【０１１０】
施設情報データベース３３５は、目的地（事業所）の識別情報（ＩＤ、名称）と、事業所の位置情報とを対応付けて格納したデータベースである。図２０は、施設情報データベース３３５（事業所情報データベース）の一例を示している。図２０の例では、各事業所の属性として、賃料に関する情報も格納されている。
【０１１１】
サーバ３の制御部３２は、図１７に示すように、移動者情報取得部３２１と、配置先情報取得部３２６と、配置先情報変更部３２７と、移動コスト情報取得部３２８と、目的地別移動コスト情報生成部３２９と、経路探索部３２４とを有する。
【０１１２】
移動者情報取得部３２１は、第１の実施形態と同様に、複数の移動者（従業員）の出発地（自宅）の位置情報を含む移動者情報を取得する。第３の実施形態では、移動者情報取得部３２１は、移動者情報データベース３３６にアクセスして移動者情報（従業員情報）を取得する。
【０１１３】
配置先情報取得部３２６は、複数の移動者の配置先（現在の勤務先事業所）の位置情報を含む第１の配置先情報を取得する。配置先情報取得部３２６は、配置先情報データベース３３４および施設情報データベース３３５から第１の配置先情報を取得する。
【０１１４】
配置先情報変更部３２７は、配置先変更情報生成部２２４により生成された配置先変更情報に基づいて第１の配置先情報を変更し、第２の配置先情報を生成する。この第２の配置先情報では、複数の移動者のうち少なくとも一人の配置先が変更されている。
【０１１５】
なお、配置先情報変更部３２７は、移動者情報に含まれる移動者属性情報（従業員属性情報）に基づいて、第１の配置先情報を変更してもよい。例えば、同じ部署の従業員が同じ事業所に集まるように配置変更したり、スキルレベルに偏りがないように配置変更してもよい。また、同じ若しくは同程度のスキルレベルの従業員がいた場合に、両者の配置を交換するように配置変更してもよい。
【０１１６】
また、配置先情報変更部３２７は、配置先（事業所）ごとの人員配置割合に基づいて第１の配置先情報を変更してもよい。例えば、配置先情報変更部３２７は、事業所Ｘに全従業員の３０％を配置し、事業所Ｙに全従業員の７０％を配置するという人員配置割合に基づいて第１の配置先情報を変更する。配置先情報変更部３２７は、指定された人員配置割合を満たすように第２の配置先情報を生成する。この場合、配置先情報変更部３２７は、ランダムに従業員の配置先を変更してもよいし、あるいは、同じ部門の従業員は同じ事業所にできる限り配置されるように配置先の変更を行ってもよい。
【０１１７】
移動コスト情報取得部３２８は、移動者情報（従業員情報）および第１の配置先情報に基づいて第１の移動コスト情報を取得し、移動者情報および第２の配置先情報に基づいて第２の移動コスト情報を取得する。ここで、第１の移動コスト情報は、複数の従業員が各自の自宅と、各自の配置変更前の配置先との間を移動する場合における各従業員の移動コストを含む。また、第２の移動コスト情報は、複数の従業員が各自の自宅と、各自の配置変更後の配置先との間を移動する場合における各従業員の移動コストを含む。
【０１１８】
なお、移動コスト情報取得部３２８は、第１の実施形態と同様に、経路探索部３２４により生成された移動経路情報に基づいて第１および第２の移動コスト情報を取得する。
【０１１９】
図２１および図２２は、移動コスト情報取得部３２８により取得された第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報の一例をそれぞれ示している。即ち、図２１は配置先変更前の移動コスト情報であり、図２２は配置先変更後の移動コスト情報である。なお、移動コスト情報は、交通費（通勤費）、移動時間（通勤時間）および乗換回数に関する情報を含んでいる。
【０１２０】
配置別移動コスト情報生成部３２９は、第１の移動コスト情報および第２の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、第１の配置先情報に対する第１の配置別移動コスト情報、および第２の配置先情報に対する第２の配置別移動コスト情報を生成する。
【０１２１】
図２３（１）は、配置別移動コスト情報生成部３２９により生成された第１の目的地別移動コスト情報の一例を示し、図２３（２）は、配置別移動コスト情報生成部３２９により生成された第２の目的地別移動コスト情報の一例を示している。図２３（１）、（２）に示すように、配置別移動コスト情報生成部３２９は、事業所ごとの移動コスト情報を統計処理（合算、平均化等）して全社の移動コスト情報を生成する。
【０１２２】
なお、図２３（１）、（２）に示すように、配置別移動コスト情報生成部３２９は、事業所ごとの合計コストを算出してもよい。
【０１２３】
次に、図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２４Ｃを参照して、第３の実施形態に係る情報処理システム１Ｂの処理動作の一例について説明する。
【０１２４】
まず、端末装置２の制御部２２が、通信部２１を介してサーバ３に処理要求を送信する（ステップＳ５１）。そして、サーバ３は処理要求を受信する（ステップＳ６１）。
【０１２５】
次に、サーバ３の移動者情報取得部３２１が、複数の従業員の自宅の位置情報を含む従業員情報を取得する（ステップＳ６２）。
【０１２６】
次に、配置先情報取得部３２６が、複数の従業員の現在の勤務先事業所の位置情報を含む第１の配置先情報を取得する（ステップＳ６３）。
【０１２７】
次に、移動コスト情報取得部３２８が、従業員情報および第１の配置先情報に基づいて、複数の従業員が各自の自宅から各自の現在の勤務先事業所に移動する場合における各従業員の移動コストを含む第１の移動コスト情報を取得する（ステップＳ６４）。
【０１２８】
次に、配置別移動コスト情報生成部３２９が、第１の移動コスト情報を統計処理して、第１の配置先情報に対する第１の配置別移動コスト情報を生成する（ステップＳ６５）。
【０１２９】
次に、制御部３２が、通信部３１を介してサーバ３に配置先変更要求を送信する（ステップＳ６６）。そして、端末装置２は配置先変更要求を受信する（ステップＳ５２）。
【０１３０】
次に、制御部２２の配置先変更情報生成部２２４が、配置先変更情報を生成し、通信部２１を介してサーバ３に送信する（ステップＳ５３）。そして、サーバ３は配置先変更情報を受信する（ステップＳ６７）。
【０１３１】
次に、配置先情報変更部３２７が、配置先変更情報に基づいて第１の配置先情報を変更し、第２の配置先情報を生成する（ステップＳ６８）。
【０１３２】
次に、移動コスト情報取得部３２８が、従業員情報および第２の配置先情報に基づいて、複数の従業員が各自の自宅から各自の配置変更後の勤務先事業所に移動する場合における各従業員の移動コストを含む第２の移動コスト情報を取得する（ステップＳ６９）。
【０１３３】
次に、配置別移動コスト情報生成部３２９が、第２の移動コスト情報を統計処理して、第２の配置先情報に対する第２の配置別移動コスト情報を生成する（ステップＳ７０）。
【０１３４】
次に、配置別移動コスト情報生成部３２９が、通信部３１を介して第１の配置別移動コスト情報および第２の配置別移動コスト情報を端末装置２に送信する（ステップＳ７１）。そして、端末装置２は第１の配置別移動コスト情報および第２の配置別移動コスト情報を受信する（ステップＳ５４）。
【０１３５】
次に、出力情報生成部２２２は、第１の配置別移動コスト情報と第２の配置別移動コスト情報とを比較可能に表示するための出力情報を生成する（ステップＳ５５）。そして、表示部２４が、出力情報生成部２２２により生成された出力情報を表示する（ステップＳ５６）。
【０１３６】
なお、上記のシーケンスでは、第１の配置別移動コスト情報を生成した後に、サーバ３から端末装置２に配置先変更要求を送信したが、これに限らない。例えば、始めに端末装置２がサーバ３に配置先変更要求を送信し、サーバ３は、配置先変更要求の受信をトリガとしてステップＳ６２〜Ｓ６５の処理を実行し、ステップＳ６５で第１の配置別移動コスト情報を生成した後、ステップＳ６８〜Ｓ７１の処理を実行してもよい。
【０１３７】
ここで、図２５を参照して表示例について説明する。図２５は、配置先変更前後の移動コストの比較結果を表示した出力画面の例である。交通費合計、通勤時間合計および平均乗換回数の各々について配置先変更前後の変動を示している。この例では、配置先変更により、従業員の交通費の合計が一ヶ月あたり３００万円減少し、通勤時間の合計が一日あたり２２０時間減少し、平均乗換回数が０．２５回減少することが示されている。また、事業所ごとの移動コストの変動も表示されている。このような表示により、ユーザは、従業員の配置先変更による効果を直接的に把握することができる。
【０１３８】
なお、第１の実施形態で説明したように、表やグラフ等を利用して配置先変更前後の配置別移動コスト情報を比較可能に表示してもよい。また、会社が有する事業所の数は３つ以上であってもよい。
【０１３９】
上記のように、第３の実施形態によれば、複数の従業員が各自の自宅と、各自の勤務先の事業所との間を移動（通勤）する場合における移動コストの統計値を従業員の配置別に提供することができる。その結果、ユーザは、従業員の配置先変更が従業員の移動コストに与える影響（即ち、従業員の配置先変更による効果）を容易に把握することができる。
また、ユーザは、どのように従業員を配置すれば移動コストを削減できるかを分析することができる。
【０１４０】
以上、本発明に係る３つの実施形態について説明した。なお、図１、図１２、図１７に示すシステム構成は一例に過ぎず、サーバ３内の構成要件の少なくとも一部がそれぞれ端末装置２内にあってもよい。例えば、サーバ３内の記憶部３３および制御部３２を端末装置２内に設けて、通信をすることなく端末装置２のみで、移動コストの統計値を目的地別あるいは配置別に容易に把握することが可能な情報処理装置を構成してもよい。
【０１４１】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１４２】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１４３】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１４４】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１Ａ，１Ｂ  情報処理システム
２  端末装置
２１  通信部
２２  制御部
２２１  目的地情報取得部
２２２  出力情報生成部
２２３  目的地名取得部
２２４  配置先変更情報生成部
２３  操作入力部
２４  表示部
３  サーバ
３１  通信部
３２  制御部
３２１  移動者情報取得部
３２２  移動コスト情報取得部
３２３  目的地別移動コスト情報生成部
３２４  経路探索部
３２５  目的地情報取得部
３２６  配置先情報取得部
３２７  配置先情報変更部
３２８  移動コスト情報取得部
３２９  配置別移動コスト情報生成部
３３  記憶部
３３１，３３６  移動者情報データベース
３３３，３３５  施設情報データベース
３３２  経路探索用データベース
３３４  配置先情報データベース
Ｂ  追加ボタン
Ｐ１，Ｐ２  （事業所位置を示す）マーク
Ｗ１，Ｗ２  文字入力窓
【図１】
2019139784.tif 000003
【図２】
2019139784.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段と、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の目的地別移動コスト情報を互いに比較可能に表示するための出力情報を生成する出力情報生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力情報生成手段は、前記複数の目的地の位置を地図上に表示するとともに、前記複数の目的地別移動コスト情報を前記複数の目的地にそれぞれ関連付けて表示するための出力情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の目的地別移動コスト情報を互いに比較した結果を表示するための出力情報を生成する出力情報生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記移動コストは、交通費、移動時間、乗換回数および移動快適度のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記移動者情報は、前記移動者の出発地の属性に関する出発地属性情報をさらに含み、
前記出発地属性情報に基づいて前記移動者の出発地を補正する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記移動者は従業員であり、前記出発地は前記従業員の自宅であり、前記複数の目的地のうちのある目的地は現在の事業所であり、前記複数の目的地のうちその他の目的地は移転先候補の事業所であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記移動者は従業員であり、前記出発地は前記従業員の自宅であり、前記複数の目的地のうちある目的地は前記移動者の現在の配置先であり、前記複数の目的地のうちその他の目的地は変更後の配置先であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記従業員の勤務先の規則に関する規則情報に基づいて、前記従業員の自宅の位置を補正する手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記目的地情報および前記移動者情報から抽出された探索条件で前記移動者の移動経路を探索し、前記移動経路に関する移動経路情報を生成する経路探索手段をさらに備え、
前記移動コスト情報取得手段は、前記移動経路情報に基づいて前記複数の目的地ごとの移動コスト情報を取得することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記移動者情報は、前記移動者の移動手段に関する移動手段情報をさらに含み、前記経路探索手段は、前記移動手段を利用した移動経路の探索を行うことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
サーバと通信可能に接続された端末装置において実行される情報処理プログラムであって、
前記サーバは、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段と、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、を有し、
前記情報処理プログラムは、コンピュータを、前記複数の目的地別移動コスト情報を互いに比較可能に表示するための出力情報、または、前記複数の目的地別移動コスト情報を互いに比較した結果を表示するための出力情報を生成する出力情報生成手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、  
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における複数の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段、および
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段と、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段と、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得する移動コスト情報取得手段と、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成する目的地別移動コスト情報生成手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
複数の移動者の出発地の位置情報を含む移動者情報と、複数の目的地の位置情報を含む目的地情報とに基づいて、前記複数の移動者が各自の出発地と前記目的地との間を移動する場合における前記各移動者の移動コストを含む移動コスト情報を前記複数の目的地ごとに取得するステップと、
前記複数の目的地ごとに取得された前記複数の移動コスト情報をそれぞれ統計処理して、前記複数の目的地に対する複数の目的地別移動コスト情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。