(57)【要約】【課題】本発明は、課電端子のアダプタの端子板を有する部位について課電端子の基体の軸線に対し先端が左右方向に傾斜した状態とすることができるのみならず、このような傾斜した状態としても作業時に課電端子の端子板等の歪みが生ずるのを防止することができる課電端子を提供することを課題とする。【解決手段】課電端子１のアダプタ１１は、箱形の高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に差し込み可能な端子板と、端子板１１２、１１２を連結する連結板１１３と、基体１１と連結するための連結部１１３とを備え、更に、アダプタ１１は、第１の部位と第２の部位とで成り、第１の部位は基体１２の軸線Ｌ１に対し端子板１１２、１１２の先端が左右方向に傾斜し、更に、基体１２とアダプタ１１の連結板１１３とに渡って架設された補強部材５２を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故点探査装置の一部を構成し、間接活線作業用の共用操作棒に接続される基体と、前記基体に連結されるアダプタとを有する課電端子において、
前記アダプタは、箱形の高圧カットアウトの端子の差込口に差し込み可能な一対の端子板と、これらの端子板を連結する連結板と、前記基体と連結するための連結手段とを備え、
前記基体は、前記アダプタの連結手段と連結するための連結手段と、前記連結手段とは反対側に設けられた前記共用操作棒と接続するためのジョイントとを備え、
前記アダプタは、前記端子板及び連結板を有する第１の部位とこの第１の部位よりも前記共用操作棒側の第２の部位から成り、前記第１の部位は前記基体の軸線に対し前記端子板の先端が左右方向に傾斜し、
更に、前記基体と前記アダプタの連結板とに渡って架設された補強部材を有することを特徴とする課電端子。
【請求項２】
前記アダプタは、前記連接手段として螺子切りされた棒状の連結部と、前記連結板から前記端子板とは反対側に延びた棒状の延出部とが折れ曲がるかたちで連接されて、前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の課電端子。
【請求項３】
前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とは独立の部材であり、前記第１の部位に雄状の結合部が形成され、前記第２の部位に雌状の結合部が形成され、前記第１の部位の雄状の結合部と前記第２の部位の雌状の結合部とを前記第２の部位の向きを自在に変更でききるかたちで結合すると共に、前記第２の部位の雌状の結合部の側方より前記第１の部位の雄状の結合部に向けて複数の固定手段を挿通させて固定されることを特徴とする請求項１に記載の課電端子。
【請求項４】
前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とは独立の部材であり、前記第１の部位の前記連結板とは反対側に係合板状部を設け、前記第２の部位の前記基体とは反対側に前記第１の部位の径合板状部と係合可能な係合板状部を設けて、前記第１の部位の係合板状部と前記第２の部位の係合板状部とは、任意の角度で向きをずらして径合された後、固定手段により固定されることを特徴とする請求項１に記載の課電端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故点探査装置の一部を構成する課電端子の特にアダプタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、当社たる中国電力株式会社における電柱への変圧器の装柱基準が変更されて、変圧器の腕金に設置される位置が腕金の上方から下方になった。一方で、配電線事故時に地絡故障点を探査するために、例えば従来例を示す図１１のように、箱形の高圧カットアウト５００のカバー５０１を開いて、高圧カットアウト５００の端子の一対の差込口５０２、５０２に事故点探査装置５１０の課電端子５１１の一対の端子板５１２、５１２を斜め下方から挿入する作業が行われる。このため、図１１のように、変圧器５２０が腕金５３０の下方に位置すると、前記作業時に、課電端子５１１の基端側に取り付けた間接活線作業用の共用操作棒５４０が変圧器５２０に当たってしまい、高圧カットアウト５００の端子の差込口５０２への課電端子５１１の端子板５１２の挿入を円滑に行うことができないという不都合が生ずるおそれがあった。
【０００３】
これに伴い、当社は、変圧器に当たることなく高圧カットアウトの端子の差込口に課電端子の端子板を挿入できるようにするために、特許文献１の図４等に示されるように、共用操作棒と接続するジョイントを有する基体と、端子板を有すると共に前記基体に螺合されるアダプタとで成る課電端子に対し、アダプタを更に２つの部材で構成し、これらの部材をピンで回転可能に連結することにより、アダプタの端子板を有する部材が基体の軸線に対し先端を左右方向に傾斜させることができるようにした課電端子を開発し開示している。
【０００４】
また、当社は、特許文献２の図１等に示されるように、共用操作棒と接続するジョイントを有する基体と、端子板を有すると共に前記基体に螺合されるアダプタとで成る課電端子に対し、基体を２つの部材で構成し、これらの部材のうちアダプタ側の部材をく字状に曲げ、２つの部材を接続部で接続するようにした課電端子も開発し開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１７５８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１の図４に示されるように、課電端子のアダプタの端子板を有する部材の先端側を基体の軸線に対して左右方向に傾斜させた構成や、特許文献２の図１に示されるように、課電端子の基体のアダプタ側の部材の先端を基体の共用操作棒側の部材の軸線に対して左右方向に傾斜させた構成のみでは、共用操作棒を持って課電端子の端子板を高圧カットアウトの端子の差込孔に挿入する作業をするときに、課電端子のアダプタの端子板等に歪みが生ずるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、課電端子のアダプタの端子板を有する部位について課電端子の基体の軸線に対し先端が左右方向に傾斜した状態とすることができるのみならず、このような傾斜した状態としても作業時に課電端子の端子板等の歪みが生ずるのを防止することができる課電端子を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る課電端子は、事故点探査装置の一部を構成し、間接活線作業用の共用操作棒に接続される基体と、前記基体に連結されるアダプタとを有する課電端子において、前記アダプタは、箱形の高圧カットアウトの端子の差込口に差し込み可能な一対の端子板と、これらの端子板を連結する連結板と、前記基体と連結するための連結手段とを備え、前記基体は、前記アダプタの連結手段と連結するための連結手段と、前記連結手段とは反対側に設けられた前記共用操作棒と接続するためのジョイントとを備え、前記アダプタは、前記端子板及び連結板を有する第１の部位とこの第１の部位よりも前記共用操作棒側の第２の部位から成り、前記第１の部位は前記基体の軸線に対し前記端子板の先端が左右方向に傾斜し、更に、前記基体と前記アダプタの連結板とに渡って架設された補強部材を有することを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
より具体的には、本発明に係る課電端子は、実施例１に対応するものにあっては、前記アダプタは、前記連接手段として螺子切りされた棒状の連結部と、前記連結板から前記端子板とは反対側に延びた棒状の延出部とが折れ曲がるかたちで連接されて、前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とが一体に形成されていることを特徴としている（請求項２）。すなわち、実施例１では、アダプタの連結部がアダプタの第２の部位となり、アダプタの連結部以外の部位が第１の部位となる。
【００１０】
また、本発明に係る課電端子は、実施例２に対応するものにあっては、前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とは独立の部材であり、前記第１の部位に雄状の結合部が形成され、前記第２の部位に雌状の結合部が形成され、前記第１の部位の雄状の結合部と前記第２の部位の雌状の結合部位とを前記第２の部位の向きを自在に変更でききるかたちで連結すると共に、前記第２の部位の雌状の結合部の側方より前記第１の部位の雄状の結合部に向けて複数の固定手段を挿通させて固定されることを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
更に、本発明に係る課電端子は、実施例３に対応するものにあっては、前記アダプタの前記第１の部位と前記第２の部位とは独立の部材であり、前記第１の部位の前記連結板とは反対側に係合板状部を設け、前記第２の部位の前記基体とは反対側に前記第１の部位の径合板状部と係合可能な係合板状部を設けて、前記第１の部位の係合板状部と前記第２の部位の係合板状部とは、任意の角度で向きをずらして径合された後、固定手段により固定されることを特徴としている（請求項４）。
【００１２】
これにより、本発明に係る課電端子は、かかる課電端子がアダプタと基体とで成るものにおいて、アダプタについて、第１の部位と第２の部位とを備えたものとし、第１の部位は基体の軸線に対し端子板の先端が左右方向に傾斜した構成となっている。このため、電柱の腕金の下方に変圧器が設置されていても、箱形の高圧カットアウトの端子の差込孔に課電端子の端子板を差し込むときに、共用操作棒が斜め方向になるのを回避することができる。そして、基体とアダプタの連結板とに渡って架設された補強部材を有するので、作業時に課電端子のアダプタの端子板等に歪みが生ずるのを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明に係る課電端子によれば、アダプタと基体とで成るものにおいて、アダプタについて、第１の部位と第２の部位とを備えたものとし、第１の部位は基体の軸線に対し端子板の先端が左右方向に傾斜した構成となっている。このため、電柱の腕金の下方に変圧器が設置されていても、箱形の高圧カットアウトの端子の差込孔に課電端子の端子板を差し込むときに、課電端子が接続された共用操作棒が変圧器に当接するのを防止することができる。よって、高圧カットアウトの端子の差込口への課電端子の端子板の挿入を円滑に行うことができるので、作業の効率を高めることが可能である。
【００１４】
そして、本発明に係る課電端子によれば、基体とアダプタの連結板とに渡って架設された補強部材を有するので、箱形の高圧カットアウトの端子の差込口に端子板を差し込む作業時に課電端子のアダプタの端子板等に歪みが生ずるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】箱形高圧カットアウトのカバーが閉じた状態を示す正面図である。
【図２】箱形高圧カットアウトのカバーが開いた状態を示す正面図である。
【図３】箱形高圧カットアウトのカバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図４】この発明に係る課電端子を一部に有する事故点探査装置の構成を示す説明図である。
【図５】実施例１の課電端子を示した説明図であり、図５（ａ）は課電端子の全体構成を示し、図５（ｂ）は課電端子のアダプタの構成を示している。
【図６】実施例１の課電端子を共用操作棒に接続して端子板を箱形高圧カットアウトの端子の差込孔に差し込む作業を示す説明図である。
【図７】実施例２の課電端子を示した説明図であり、図７（ａ）は課電端子の全体構成を示し、図７（ｂ）は課電端子のアダプタの継手構造を示し、図７（ｃ）は課電端子のアダプタの構成部品を示している。
【図８】実施例３の課電端子を示した説明図であり、図８（ａ）は課電端子の全体構成を示し、図８（ｂ）は課電端子のアダプタの係合構造を示している。
【図９】実施例３の課電端子のアダプタを構成する２つの部位に設けられた係合板状部の構成を示した説明図であり、図９（ａ）は端子板を有する側の部位の係合板状部を示し、図９（ｂ）は基体に連結する側の部位の係合板状部を示している。
【図１０】実施例３の変形例として、課電端子のアダプタを構成する２つの部位のうち端子板を有する側の部位が更に２つの部材に分けられることを示している。
【図１１】従来の課電端子を共用操作棒に接続して端子板を箱形高圧カットアウトの端子の差込孔に差し込む作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
図４から図６において、この発明の課電端子１の実施例１が示され、図７において、課電端子１の実施例２が示され、図８から図１０において、課電端子１の実施例３及びその変形例が示されている。以下、各実施例１から実施例３の課電端子１について、図１から図３で示される箱形の高圧カットアウト（以下、高圧カットアウトと称する。）２や、図４で示される課電端子１を構成部品とする事故点探査装置３や、図６で示される間接活線作業用の共用操作棒（以下、共用操作棒と称する。）４について説明した後、かかる高圧カットアウト２や事故点探査装置３やと関連付けて説明する。
【００１８】
図１から図３及び図６に示される高圧カットアウト２は、既存の箱形の高圧カットアウトの一例を示すものである。この高圧カットアウト２は、図６に示されるように電柱Ｐに固定された腕金Ａなどの配電設備に設けられる。高圧カットアウト２は、鉛直方向の斜め下方に向いて開口する開口部２１ａを備えた本体ケース２１と、この本体ケース２１に連結されるカバー２２とを備えている。
【００１９】
本体ケース２１の内側には、一次側接続端子２１１と二次側接続端子２１２とが設けられている。一次側接続端子２１１は、上流側の一次側電線２１３に接続されている。二次側接続端子２１２は、下流側の二次側電線２１４に接続されている。一次側接続端子２１１には差込口２１５が設けられており、二次側接続端子２１２には差込口２１６が設けられている。
【００２０】
カバー２２は、本体ケース２１と開口部２１ａの下方側端部においてピン２２１を介して連結されて、開口部２１ａを閉塞する位置からピン２２１とは反対側端が下方を向く位置まで回転可能となっている。カバー２２の開口部２１ａ時に開口部２１ａと対峙する内面には、ヒューズ２２２と、このヒユーズ２２２に設けられた接触刃２２３、２２３を有する。これにより、カバー２２が開口部２１ａを閉塞するときに、接触刃２２３、２２３が差込口２１５、２１６に差し込まれて、一次側電線２１３と二次側電線２１４とが電気的に接続する。また、カバー２２が開口部２１ａを開放するときに、接触刃２２３、２２３が差込口２１５、２１６から引き抜かれて、一次側電線２１３と二次側電線２１４との電気的な接続が解除される。
【００２１】
図４に示される事故点探査装置３は、配電線事故時に地絡故障点を探査するための事故点探査装置の一例を示すものである。事故点探査装置３は、電線に直流パルス電圧を印加するための直流電源３１と、三相分の３つの課電端子１と、ケーブルドラム３２とを備えている。３つの課電端子１はこの実施例では同一の構成をなしており、それぞれ心線３３を介して直流電源３１と接続されている。心線３３は、３本であり、この実施例では、ケーブルドラム側の一定範囲では集束された状態で筒状の覆部内を通った後、一定範囲より先では覆部から出て課電端子１側に向かって３つに分岐している。
【００２２】
図６に示される共用操作棒４は、作業員が間接活線作業で用いるものであり、棒状体４１と、この棒状体４１の先端に課電端子１等の各種作業用器具を着脱自在に装着可能なアタッチメント本体（課電端子１のジョイント１２４で略覆われているので、図示されていない。）と、棒状体４１の基端に別の共用操作棒や延長用の足し棒を着脱自在に装着可能なジョイント（こちらも図示せず。）とを有して構成されている。共用操作棒４は、公知のものであるので、その詳細な説明は省略する。なお、課電端子１の基体１２が有するジョイント１２４は、共用操作棒４のジョイントと同じ構成である。
【実施例１】
【００２３】
図４から図６に示される実施例１の課電端子１は、アダプタ１１と、基体１２とから成る。基体１２は、図５に示されるように、先端金具１２１と、この先端金具１２１に連接された長尺の筒状部１２２と、筒状部１２２の長手方向のうち先端金具１２１とは反対側に配置されたジョイント１２４とを備える。
【００２４】
先端金具１２１は、下記するアダプタ１１の連結部１１１と連結するための連結手段として螺子孔１２１ａを有するものであり、金属等の導電性を有する素材で形成されている。筒状部１２２は、絶縁性を有する素材で形成されており、内部がパイプ状に空洞になっていると共に、この実施例では３つの鍔１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃが当該筒状部１２２の径方向の外側に向けて突出形成されている。そして、筒状部１２２の最もジョイント１２４側の鍔１２２ｃよりも更にジョイント１２４側に開口部１２３が開口している。事故点探査装置３の心線３３は、この開口部１２３からが筒状部１２２内に入り、この筒状部１２２内を通って先端金具１２１まで至り、先端金具１２１と電気的に接続されている。ジョイント１２４は、筒状部１２２側とは反対側が開口した筒状体であり、一端が開口端に至る略Ｔ字状の溝部１２４ａを側部の対称となる位置に２つ有し、共用操作棒４のアタッチメント本体の側部に設けられた一対のピン（図示せず。）と溝部１２４ａとが適宜に係合されることで、基体１２が共用操作棒４と接続される。
【００２５】
アダプタ１１は、図５（特に図５（ｂ））に示されるように、基体１２の螺子孔１２１ａに挿入して螺子孔１２１ａと螺合されるように、螺子切りされた棒状の連結部１１１と、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に挿入可能な一対の端子板１１２、１１２と、これらの端子板１１２、１１２間に配置されて、これらの端子板１１２、１１２を連結する連結板１１３と、連結板１１３の端子板１１２、１１２とは反対側に延出してその延出方向端が連結部１１１の端部と連接される棒状の延出部１１４とを備える。すなわち、連結部１１１がアダプタ１１の第２の部位に相当し、一対の端子板１１２、１１２、連結板１１３及び延出部１１４がアダプタ１１の第１の部位に相当する。そして、連結部１１１と延出部１１４とは、図５（ｂ）に示されるように、く字状に折れ曲がるかたちで連結しているので、連結部１１１と一対の端子板１１２、１１２、連結板１１３及び延出部１１４とは一体に形成されている。
【００２６】
このようなアダプタ１１の構成により、アダプタ１１の連結部１１１を基体１２の螺子孔１２１ａに適宜に挿入して螺合した場合には、図５（ａ）に示されるように、基体１２の軸線をＬ１、端子板１１２、１１２の連結板１１３から延びる方向の基準線をＬ２とした場合に、端子板１１２の先端は基体１２の軸線Ｌに対し左右方向に傾斜した状態となるように、アダプタ１１は基体１２に接続される。そして、基準線Ｌ２の軸線Ｌ１に対する傾斜角度は、作業の効率から、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６の軸方向に沿った基準線と鉛直方向に沿った線とが交差する角度と同様にすることが考えられる。
【００２７】
更に、この実施例１では、図５（ａ）に示されるように、基体１２の筒状部１２２に帯状又は環状の装着部５１が装着され、この装着部５１は棒状の補強部材５２の一方側の端部を連結することができる連結部５３を有している。また、アダプタ１１は、連結板１１３の端子板１１２と接する２箇所の接合部位のうち、アダプタ１１の端子板１１２の延出方向Ｌ２が基体１２の軸線Ｌ１に対し傾斜した状態となるときに、他方の接合部位１１３ａよりも上方となる接合部位１１３ｂに補強部材５２の他方側の端部を連結することができる連結部５４を有している。連結部５３、５４は、補強部材５２を着脱自在に連結したり、例えば連結部５３、５４の一方に連結した補強部材５２を、連結部５３、５４を中心として回転乃至揺動させるようにするようにしても良い。この点は、以下の実施例２、３でも同様である。これにより、補強部材５２は、図５（ａ）に示されるように、一端が基体１２の筒状部１２２のうち接合部位１１３ｂとは上下になる側において連結部５３を介して連結され、他端がアダプタ１１の連結板１１３の接合部位１１３ｂの連結部５４に連結されて、補強部材５２は、基体１２の筒状部１２２とアダプタ１１の連結板１１３とにわたって架設されたものとなる。
【００２８】
よって、課電端子１について、基体１２にアダプタ１１を接続し、基体１２のアダプタ１１とは反対側に共用操作棒４を接続して、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業をする場合には、図６に示されるように、共用操作棒４は鉛直方向に沿った方向に延びるかたちで作業をすることができる。従って、電柱Ｐの腕金Ａの下方に変圧器Ｔが配置されても、共用操作棒４が変圧器Ｔに当たることが防止される。しかも、補強部材５２は、基体１２の筒状部１２２とアダプタ１１の連結板１１３とにわたって架設されているので、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業時に端子板１１２、１１２等、アダプタ１１のいずれかの部位に歪みが生ずるのを防止することができる。
【実施例２】
【００２９】
図７に示される実施例２の課電端子１は、アダプタ１１が第1の部位と第２の部位とで成る点について実施例１と同様であるが、第１の部位と第２の部位とは一体化されておらず独立の部材である点で実施例１と相違している。以下、実施例２のアダプタ１１の第１の部位に相当する部材及び第２の部位に相当する部材について説明する。但し、基体１２は実施例１と同様の構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略し、アダプタ１１も実施例１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。更に、装着部５１、補強部材５２、連結部５３、５４も実施例１と同様であるので、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００３０】
アダプタ１１の第１の部位に相当する部材は、端子板１１２、１１２、連結板１１３及び連結板１１３から延びる延出部１１４を有する点では実施例１と同様であるが、図７に示されるように、延出部１１４の延出方向の先端には、連結部１１１ではなく、球体状の雄状結合部１１５が形成されている。
【００３１】
アダプタ１１の第２の部位に相当する部材は、上方に開口した有底孔１１６ａを有する台座部１１６と、この台座部１１６の軸方向に連接し、台座部１１６とは反対側に連結部１１１を有する端部１１７とを有する。有底孔１１６ａは、雄状結合部１１５と結合される雌状結合部に相当し、雄状結合部１１５の外径よりも若干大きな内径で半球より大きな略球状の孔部と、この略球状の孔部から開口端側に向けてテーパ状に広がった孔部とで成る。そして、台座部１１６の側部には、かかる側部から有底孔１１６ａに向かって延びて、当該有底孔１１６ａと連通するボルト挿通孔１１６ｂが複数形成されている。この実施例では、図７（ｂ）で特に示されるように、２つのボルト挿通孔１１６ｂが対称となる方向から延びている。
【００３２】
このようなアダプタ１１の構成によれば、雄状結合部１１５を台座部１１６の有底孔１１６ａに装着することで、玉継手機構が形成され、雄状結合部１１５に連なる延出部１１４、ひいては端子板１１２、１１２は、有底孔１１６ａのテーパの範囲内で自在に向きを変える（傾斜させる）ことが可能となり、所定の向きに傾斜した状態は、図７（ｂ）に示されるように、ボルト挿通孔１１６ｂ、１１６ｂにボルト６、６を外部から有底孔１１６ａ内に雄状結合部１１５に当たるまで捩じ込むことにより固定される。
【００３３】
よって、図７（ａ）に示されるように、基体１２の軸線Ｌ１に対し端子板１１２、１１２の連結板１１３から延びる方向を示す基準線Ｌ２の傾斜角度が、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６の軸方向に沿った基準線と鉛直方向に沿った線とが交差する角度と同様になるように調整した後、かかる端子板１１２、１１２の傾斜角度を、ボルト６を台座部１１６のボルト挿通孔１１６ｂ、１１６ｂに適宜捩じ込むことで固定した後では、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業をする際に、実施例１と同様に、共用操作棒４は鉛直方向に沿った方向に延びるかたちで作業をすることができる。従って、実施例２でも、電柱Ｐの腕金Ａの下方に変圧器Ｔが配置された場合であっても、共用操作棒４が変圧器Ｔに当たることが防止される。しかも、実施例２でも、補強部材５２は、基体１２の筒状部１２２とアダプタ１１の連結板１１３とにわたって架設されているので、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業時に端子板１１２、１１２等、アダプタ１１のいずれかの部位に歪みが生ずるのを防止することができる。
【実施例３】
【００３４】
図８から図１０に示される実施例３の課電端子１は、アダプタ１１が第1の部位と第２の部位とで成る点について実施例１、２と同様であり、第１の部位と第２の部位とが一体化されておらず独立の部材である点で実施例２と同様であるが、第１の部位と第２の部位との接続のための構造が、玉継手機構を用いる実施例２と相違する。以下、実施例３のアダプタ１１の第１の部位に相当する部材及び第２の部位に相当する部材について説明する。但し、基体１２は実施例１、２と同様の構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略し、アダプタ１１も実施例１、２と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。更に、装着部５１、補強部材５２、連結部５３、５４も実施例１、２と同様であるので、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００３５】
アダプタ１１の第１の部位に相当する部材は、端子板１１２、１１２、連結板１１３を有する点では実施例１、２と同様であるが、図８、図９に示されるように、延出部１１４の代わりに、複数の歯部から成る菊座が形成された係合板状部１１８を有する。第２の部材に相当する部材は、係合板状部１１８の菊座の歯部と噛み合って係合する複数の歯部をゆする菊座が形成された係合板状部１１９と基体１２に連結するための連結部１１１を有する。そして、係合板状部１１８、１１９の菊座の中心には、ボルト７が挿通可能な通孔１１８ａ、１１９ａが形成されている。これにより、係合板状部１１８の菊座と係合板状部１１９の菊座とを、係合板状部１１８と係合板状部１１９とが直線的に並んだ向きに対し任意の角度で向きをずらして噛み合わせた後、通孔１１８ａ、１１９ａにボルト７を挿させ、ボルト７の係合板状部１１８或いは係合板状部１１９から突出した部位にナット８を外挿して螺合することで、係合板状部１１９を係合板状部１１９ひいては基体１２の軸線Ｌ１に対し傾斜させた状態とし、かかる傾斜した状態を固定することができる。
【００３６】
よって、図８（ａ）に示されるように、基体１２の軸線Ｌ１に対し端子板１１２、１１２の連結板１１３から延びる方向を示す基準線Ｌ２の傾斜角度が、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６の軸方向に沿った基準線と鉛直方向に沿った線とが交差する角度と同様になるように調整した後、かかる端子板１１２、１１２の傾斜角度を、ボルト７を係合板状部１１８の通孔１１８ａと係合板状部１１９の通孔１１９ａとに挿通して、挿通方向とは反対側にてナット８を螺合することで固定した後では、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業をする際に、実施例１と同様に、共用操作棒４は鉛直方向に沿った方向に延びるかたちで作業をすることができる。従って、実施例３でも、電柱Ｐの腕金Ａの下方に変圧器Ｔが配置された場合であっても、共用操作棒４が変圧器Ｔに当たることが防止される。しかも、実施例３でも、補強部材５２は、基体１２の筒状部１２２とアダプタ１１の連結板１１３とにわたって架設されているので、高圧カットアウト２の端子２１１、２１２の差込口２１５、２１６に端子板１１２、１１２を差し込む作業時に端子板１１２、１１２等、アダプタ１１のいずれかの部位に歪みが生ずるのを防止することができる。
【００３７】
なお、図１０に示されるように、実施例３において、アダプタ１１の係合板状部１１８と端子板１１２、１１２及び連結板１１３からなる部位とは別部材として、両者は螺子切りされた連結部９１と螺子孔９２とで螺合されるようにしても良い。これにより既存の課電端子のアダプタを本発明の課電端子１でも用いることが可能となり、コストの削減を図ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  課電端子
１１  アダプタ
１１１  連結部
１１２  端子板
１１３  連結板
１１４  延出部
１１５  雄状結合部
１１８  係合板状部
１１９  係合板状部
１２  基体
１２１ａ  螺子孔
２  箱形の高圧カットアウト
２１１、２１２  端子
２１５、２１６  差込口
３  事故点探査装置
４  間接活線作業用の共用操作棒
５１  補強部材
６  ボルト
７  ボルト
８  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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