(57)【要約】【課題】ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる手動搾乳器を提供すること。【解決手段】手動搾乳器は、本体ケーシング３１と、フード４と、本体ケーシング３１に保持され内部空間Ｓ３と空間的に接続された連通部Ｓ４を有するベース部３２と、連通部Ｓ４に負圧を発生させるダイヤフラムと、ベース部３２に設けられ本体ケーシング３１とベース部３２との間に挟設された壁部を有する保持部材３３と、ベース部３２の軸３２５を中心として本体ケーシング３１に対して回転可能に設けられダイヤフラム３４を変形させる操作用のハンドル５と、を備える。ベース部３２は、ハンドル５がベース部３２の軸３２５を中心として本体ケーシング３１に対して回転するとハンドル５とともに保持部材３３を介して本体ケーシング３１に対して回転する。【選択図】図２
2019010350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母乳が一時的に貯留される内部空間を有する本体ケーシングと、
前記本体ケーシングに接続され乳房にあてがわれるフードと、
前記本体ケーシングに保持され前記内部空間と空間的に接続された連通部を有するベース部と、
前記ベース部に設けられ前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、
前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかに設けられ前記本体ケーシングと前記ベース部との間に挟設された壁部を有する保持部材と、
前記ベース部に接続されるとともに前記ベース部の軸を中心として前記本体ケーシングに対して回転可能に設けられ前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、
を備え、
前記ベース部は、前記ハンドルが前記ベース部の軸を中心として前記本体ケーシングに対して回転すると前記ハンドルとともに前記保持部材を介して前記本体ケーシングに対して回転することを特徴とする手動搾乳器。
【請求項２】
前記本体ケーシングは、前記ベース部の軸を中心とした前記ベース部の回転の範囲を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の手動搾乳器。
【請求項３】
前記保持部材は、前記壁部の表面から前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかに向かって突出し前記本体ケーシングに対する前記ベース部の保持を支える保持構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の手動搾乳器。
【請求項４】
前記保持構造は、
前記壁部の周方向に延びた第１突起部と、
前記第１突起部とは離れて設けられ前記壁部の周方向に延びた第２突起部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の手動搾乳器。
【請求項５】
前記保持構造は、前記第１突起部と前記第２突起部との間に設けられ前記壁部の周方向に延びた第３突起部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の手動搾乳器。
【請求項６】
前記保持部材が設けられた前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかは、
前記第１突起部に対応する位置であって前記第１突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられ前記第１突起部に向かって突出した第１支持部と、
前記第２突起部に対応する位置であって前記第２突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられ前記第２突起部に向かって突出した第２支持部と、
を有することを特徴とする請求項４または５に記載の手動搾乳器。
【請求項７】
前記第１支持部および前記第２支持部のいずれか一方が突出した長さは、前記第１支持部および前記第２支持部のいずれか他方が突出した長さよりも長いことを特徴とする請求項６に記載の手動搾乳器。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１支持部および前記第２支持部の少なくともいずれかに引っ掛かるフック部を有することを特徴とする請求項６または７に記載の手動搾乳器。
【請求項９】
前記保持部材は、
前記内部空間と前記連通部とを空間的に接続する貫通孔を有する底部と、
前記貫通孔の周りを囲み前記底部から外側に向かって延びた逆流防止壁と、
を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の手動搾乳器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母乳を手動で搾るための手動搾乳器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者が手動で母乳を搾乳する手動搾乳器が知られている。一般的に、手動搾乳器は、本体と、本体に接続され乳房にあてがわれるフードと、本体に接続されフードの内部の空間に負圧を発生させるダイヤフラムと、本体に対して近づいたり離れたりすることでダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備える。本体に対するハンドルの配置は、一般的に固定されている。つまり、ハンドルは、本体に対する配置が固定された状態で、本体に対して近づいたり離れたりする往復運動を行う。そのため、使用者が手動搾乳器を用いて母乳を搾乳するときにフードを乳房にあてがうと、ハンドルの配置は必然的に決定される。そうすると、使用者は、ハンドルを操作する手の関節を中間位に置くことができないことがある。そのため、ハンドルの反復操作に基づいて筋負担が引き起こされるという点においては改善の余地がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、内部吸引室を形成する吸引カップと、吸引カップから広がった乳房シールドと、吸引カップに設けられた手動操作レバーと、を備えた手動搾乳器が開示されている。特許文献１に記載された手動搾乳器では、手動操作レバーは、吸引カップに対して複数の位置に配置され、複数の位置のそれぞれにおいて周期的に操作可能とされて内部吸引室に負圧を発生させる。また、手動操作レバーは、吸引カップに対して回転可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６７４９５８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、手動操作レバーの回転機構が複雑であるという問題がある。回転機構が複雑であるため、母乳が接触する部位を洗浄することが困難である。そのため、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる手動搾乳器が望まれている。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる手動搾乳器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、母乳が一時的に貯留される内部空間を有する本体ケーシングと、前記本体ケーシングに接続され乳房にあてがわれるフードと、前記本体ケーシングに保持され前記内部空間と空間的に接続された連通部を有するベース部と、前記ベース部に設けられ前記連通部に負圧を発生させるダイヤフラムと、前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかに設けられ前記本体ケーシングと前記ベース部との間に挟設された壁部を有する保持部材と、前記ベース部に接続されるとともに前記ベース部の軸を中心として前記本体ケーシングに対して回転可能に設けられ前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備え、前記ベース部は、前記ハンドルが前記ベース部の軸を中心として前記本体ケーシングに対して回転すると前記ハンドルとともに前記保持部材を介して前記本体ケーシングに対して回転することを特徴とする手動搾乳器により解決される。
【０００８】
前記構成によれば、手動搾乳器は、母乳が一時的に貯留される内部空間を有する本体ケーシングとは別の部材として、本体ケーシングの内部空間と空間的に接続された連通部を有するベース部を備える。本体ケーシングとベース部との間には、保持部材の壁部が挟設されている。そして、ベース部は、ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルがベース部の軸を中心として本体ケーシングに対して回転すると、ハンドルとともに保持部材を介して本体ケーシングに対して回転する。すなわち、ハンドルは、ベース部に接続されており、保持部材を介して本体ケーシングに保持されたベース部とともに、ベースの軸を中心として本体ケーシングに対して回転することができる。そのため、使用者は、フードを乳房にあてがったときに、本体ケーシングに対するハンドルの位置（角度）を自由に調整し、ハンドルを操作する手の関節を中間位に置くことができる。これにより、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減することができる。
【０００９】
また、ベース部は、本体ケーシングとは別の部材として設けられ、保持部材により本体ケーシングに保持されつつ本体ケーシングに対して回転することができる。そのため、ハンドルを回転させる複雑な回転機構や、負圧が付与される空間の周囲を囲むように十分な高さのある壁部を有する円筒状又はカップ状の部材は、不要である。そのため、母乳が接触する部位などの手動搾乳器の内部の構造を簡易化することできる。これにより、使用者は、本体ケーシングとベース部とを互いに分解することで、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる。
【００１０】
好ましくは、本体ケーシングは、前記ベース部の軸を中心とした前記ベース部の回転の範囲を規制する規制部を有することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、本体ケーシングは、ベース部の軸を中心としたベース部の回転の範囲を規制する規制部を有する。そのため、ベース部とともに回転するハンドルの回転の範囲は、本体ケーシングの規制部により規制される。すなわち、ハンドルの回転の範囲は、所定の範囲に制限されている。これにより、ハンドルの回転の範囲が明確になり、使用者は、ハンドルの回転範囲を把握した上で安心してハンドルを任意の位置に調整することができる。
【００１２】
好ましくは、前記保持部材は、前記壁部の表面から前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかに向かって突出し前記本体ケーシングに対する前記ベース部の保持を支える保持構造を有することを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、保持部材は、保持部材の壁部の表面から本体ケーシングおよびベース部のいずれかに向かって突出した保持構造を有する。保持構造は、本体ケーシングに対するベース部の保持を支える。すなわち、保持構造は、保持部材の壁部の表面から突出した構造により、本体ケーシングに対するベース部の保持をサポートしている。これにより、ハンドル操作に基づく力が、ハンドルに接続されたベース部に対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部が本体ケーシングから外れることを抑えることができる。
【００１４】
好ましくは、前記保持構造は、前記壁部の周方向に延びた第１突起部と、前記第１突起部とは離れて設けられ前記壁部の周方向に延びた第２突起部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、保持構造は、第１突起部と、第２突起部と、を有する。第１突起部は、保持部材の壁部の周方向に延びている。第２突起部は、第１突起部とは離れて設けられ、壁部の周方向に延びている。そのため、保持部材は、互いに離れて設けられた第１突起部および第２突起部により、本体ケーシングに対するベース部の保持をサポートすることができる。すなわち、保持部材は、ハンドル操作に基づいてベース部に加わる力を、互いに離れて設けられた第１突起部および第２突起部で受けることができる。これにより、ハンドル操作に基づく力が、ハンドルに接続されたベース部に対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部が本体ケーシングから外れることをより確実に抑えることができる。
【００１６】
好ましくは、前記保持構造は、前記第１突起部と前記第２突起部との間に設けられ前記壁部の周方向に延びた第３突起部をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、保持部材の壁部の周方向に延びた第３突起部が、第１突起部と第２突起部との間に設けられている。そのため、ハンドル操作に基づく力が、ハンドルに接続されたベース部に対して斜め方向に加わった場合であっても、第１突起部と第２突起部との間に設けられた第３突起部が本体ケーシングとベース部との間において密閉性を確保することができる。
【００１８】
好ましくは、前記保持部材が設けられた前記本体ケーシングおよび前記ベース部のいずれかは、前記第１突起部に対応する位置であって前記第１突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられ前記第１突起部に向かって突出した第１支持部と、前記第２突起部に対応する位置であって前記第２突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられ前記第２突起部に向かって突出した第２支持部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、保持部材が設けられた本体ケーシングおよびベース部のいずれかは、第１支持部と、第２支持部と、を有する。第１支持部は、第１突起部に対応する位置であって第１突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられている。そのため、第１支持部は、保持部材の壁部が本体ケーシングとベース部との間に挟設された状態において、第１突起部を裏側から支持することができる。また、第２支持部は、第２突起部に対応する位置であって第２突起部が突出した側とは反対側の位置に設けられている。そのため、第２支持部は、保持部材の壁部が本体ケーシングとベース部との間に挟設された状態において、第２突起部を裏側から支持することができる。これにより、本体ケーシングに対するベース部の保持力を高めることができるとともに、本体ケーシングとベース部との間における密閉性を高めることができる。
【００２０】
好ましくは、前記第１支持部および前記第２支持部のいずれか一方が突出した長さは、前記第１支持部および前記第２支持部のいずれか他方が突出した長さよりも長いことを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、第１支持部および第２支持部のいずれか一方が突出した長さは、第１支持部および第２支持部のいずれか他方が突出した長さよりも長い。つまり、第１支持部の突出長さは、第２支持部の突出長さとは異なる。そのため、本体ケーシングに対するベース部の保持力が過度に高くなることを抑えることができる。これにより、本体ケーシングに対するベース部の保持力を維持しつつ、本体ケーシングとベース部との互いの分解性を高めることができる。
【００２２】
好ましくは、前記保持部材は、前記第１支持部および前記第２支持部の少なくともいずれかに引っ掛かるフック部を有することを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、第１支持部および第２支持部の少なくともいずれかが、保持部材に設けられたフック部に引っ掛かる。そのため、比較的強い力が保持部材に加わった場合であっても、保持部材がベース部あるいは本体ケーシングから外れることを抑えることができる。
【００２４】
好ましくは、前記保持部材は、前記内部空間と前記連通部とを空間的に接続する貫通孔を有する底部と、前記貫通孔の周りを囲み前記底部から外側に向かって延びた逆流防止壁と、を有することを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、保持部材は、逆流防止壁を有する。逆流防止壁は、保持部材の底部に設けられた貫通孔の周りを囲み、底部から外側に向かって延びている。そのため、搾乳された母乳が保持部材の壁部や底部を伝って底部の貫通孔から連通部に向かって吸引されることを抑えることができる。つまり、逆流防止壁は、搾乳された母乳が底部の貫通孔を通って連通部に向かって流れる（逆流する）ことを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる手動搾乳器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る手動搾乳器を表す斜視図である。
【図２】図１に表した切断面Ａ１−Ａ１における断面図である。
【図３】本実施形態のハンドルが回転する状態を表す平面図である。
【図４】本実施形態のアームの近傍を表す拡大図である。
【図５】図２に表した領域Ａ２１を拡大した拡大図である。
【図６】本実施形態の保持部材を表す図である。
【図７】本実施形態のベース部を表す図である。
【図８】本実施形態の第１変形例に係る手動搾乳器を表す断面図である。
【図９】本実施形態の第２変形例に係る手動搾乳器を表す断面図である。
【図１０】ハンドル角度と、浅指屈筋の実効値の相対値と、の間の関係を例示するグラフである。
【図１１】ハンドル角度と、総指伸筋の実効値の相対値と、の間の関係の例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２９】
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る手動搾乳器を説明する。なお、図４では、説明の便宜上、ハンドル５を省略している。図１〜図４に表した手動搾乳器（説明の便宜上、以下の説明では単に「搾乳器」と称する）２は、乳児に直接母乳を与えることが困難な場合、乳頭が傷ついている場合、乳腺炎を予防する場合などに用いられ、使用者が手動で操作をして搾乳できる器具である。使用者は、搾乳器２を自ら手で持って使用する。そのため、搾乳器２は、軽量であって、かつ、片手での操作を可能とし、疲労を軽減できるものが好ましい。
【００３０】
搾乳器２は、本体３と、フード４と、ハンドル５と、ボトル６と、を備える。フード４は、乳房の形状に対応するラッパ状または略ドーム状に形成され、乳房にあてがわれる。フード４のうちで最も径の小さい縮径部４１は、本体３のケーシング（本体ケーシング）３１の上部に設けられた装着部３１１に接続される。本実施形態のケーシング３１は、本発明の「本体ケーシング」に相当する。使用者がフード４に囲まれた空間Ｓ１に乳房を挿入すると、空間Ｓ１は、使用者の乳首を密封するように収容する収容空間Ｓ２を有するようになる。収容空間Ｓ２の内部が負圧に設定されることで、搾乳可能な構造が形成される。
【００３１】
本体３は、ケーシング３１と、ベース部３２と、保持部材３３と、ダイヤフラム３４と、結合部３５と、逆流防止弁３６と、を有する。ケーシング３１は、比較的軽く、かつ、硬質な合成樹脂材料により成形されている。ケーシング３１の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルフォン等が挙げられる。フード４が装着される装着部３１１は、気体や搾乳された母乳などが通過する第１通路３１２を有する。図２に表したように、第１通路３１２は、ケーシング３１内の略中央部に形成された内部空間Ｓ３と、保持部材３３の貫通孔３３５（図５および図６（ｂ）参照）と、ベース部３２の内部に形成された第２通路３２１と、を介して、連通部Ｓ４と空間的に繋がっている。内部空間Ｓ３には、搾乳された母乳が一時的に貯留される。
【００３２】
ベース部３２は、保持部材３３を介してケーシング３１に保持され、内部空間Ｓ３と空間的に接続された連通部Ｓ４を有する。保持部材３３は、ケーシング３１およびベース部３２のいずれかに設けられ、ケーシング３１とベース部３２との間に挟設された壁部３３２（図５参照）を有する。本実施形態の壁部３３２は、本発明の「壁部」に相当する。図２に表した例では、保持部材３３は、ベース部３２に設けられている。但し、保持部材３３は、ケーシング３１に設けられていてもよい。保持部材３３がケーシング３１に設けられた例については、後述する。保持部材３３は、ケーシング３１に対してベース部３２を保持するとともに、ケーシング３１とベース部３２との間の隙間を気体や母乳が流れることを防止する。すなわち、保持部材３３は、ケーシング３１に対してベース部３２を保持する保持機能と、ケーシング３１とベース部３２との間の隙間を気体や母乳が流れることを防止する密閉機能と、を有する。保持部材３３は、例えば合成樹脂等の弾性体により一体成形されており、全体として可撓性を有する。保持部材３３の材料としては、例えば、シリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等などが挙げられる。保持部材３３の詳細については、後述する。
【００３３】
ベース部３２の上部には、ダイヤフラム３４が設けられている。ダイヤフラム３４は、例えば合成樹脂等の弾性体により一体成形されており、全体として可撓性を有する。ダイヤフラム３４は、伸ばされることでベース部３２の上部に引っ掛けられ接続されている。具体的には、ダイヤフラム３４の下端部３４４がベース部３２の上部に設けられた溝部３２２に引っ掛けられることにより、ダイヤフラム３４は、ベース部３２に取り付けられている。
【００３４】
ベース部３２は、装着部３１１とは反対側の位置に設けられたアーム３２３を有する。図２および図４に表したように、アーム３２３は、ケーシング３１の上部に設けられた切り欠き部３１８とダイヤフラム３４との間を通り、ダイヤフラム３４がベース部３２に接続される位置よりも上側の位置まで延びている。好ましくは、アーム３２３は、ダイヤフラム３４に隣接した位置で、ケーシング３１の切り欠き部３１８と、ダイヤフラム３４と、の間を通り、ダイヤフラム３４の上端よりも上側の位置まで延びている。
【００３５】
アーム３２３の上端部には、ハンドル５を回動自在に支持する支軸部３２４が形成されている。支軸部３２４は、ハンドル５の幅方向Ｘに沿ってアーム３２３から延び、両端部３２４ａ、３２４ｂにおいてハンドル５の内側に設けられた一対の軸受部５１に着脱可能に接続されている。これにより、図１に表した矢印Ａ１１および図２に表した矢印Ａ１２のように、ハンドル５は、ベース部３２の支軸部３２４を中心として支軸部３２４の回り（図２に表したＹ方向）に回動することができる。すなわち、ケーシング３１は、使用者が片手で握ることができる大きさを有する。図２に表したように、ケーシング３１は、親指ＴＢが容易に密着できる湾曲状の窪み部３１７を、フード４側の外周側面に有する。使用者は、親指ＴＢを窪み部３１７に置いた状態で、親指以外の任意の指ＦＧをハンドル５のレバー部５２に当て、ケーシング３１とレバー部５２とを同時に片手で把持することができる。そして、使用者は、ケーシング３１とレバー部５２とを把持した手を握ったり緩めたりすることで、支軸部３２４を中心にハンドル５の回動操作を行うことができる。なお、ハンドル５の軸支構造は、これだけには限定されない。例えば、ハンドル５の軸受部５１は、円形状の貫通孔であってもよい。この場合には、アーム３２３の支軸部３２４は、貫通孔としての軸受部５１に通される。
【００３６】
ベース部３２とダイヤフラム３４との間に形成された連通部Ｓ４は、負圧が付与される領域（空間）である。ダイヤフラム３４が変化することによりベース部３２とダイヤフラム３４との間に形成された連通部Ｓ４が負圧状態になると、フード４により囲まれた空間Ｓ１は、ベース部３２の第２通路３２１と、保持部材３３の貫通孔３３５と、ケーシング３１の内部空間Ｓ３と、第１通路３１２と、を介して負圧状態になる。
【００３７】
ケーシング３１の内部空間Ｓ３の下側は、開口部３１３を通してボトル６に向かって開口している。図２に表したように、逆流防止弁３６は、開口部３１３が形成された部分において、ケーシング３１に対して着脱自在に取り付けられている。逆流防止弁３６は、ケーシング３１の内部に形成された開口部３１３を開閉し、開口部３１３を通過する母乳の逆流を防止する。逆流防止弁３６は、例えば合成樹脂等の弾性体により一体成形されており、全体として可撓性を有する。逆流防止弁３６の材料としては、例えば、シリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等などが挙げられる。
【００３８】
逆流防止弁３６は、自身の弾性によりケーシング３１に向かって予め付勢されており、通常状態で開口部３１３を密閉する（ノーマリークローズ）。すなわち、逆流防止弁３６は、ケーシング３１に取り付けられた状態において、自身の弾性によりケーシング３１に向かって押し付けられている。つまり、逆流防止弁３６の弾性により、ケーシング３１に向かう方向のバイアスが逆流防止弁３６にかかっている。
【００３９】
連通部Ｓ４が負圧状態になると、ケーシング３１の内部空間Ｓ３は、ベース部３２の第２通路３２１と、保持部材３３の貫通孔３３５と、を介して負圧状態になる。そうすると、逆流防止弁３６の弁部３６１は、ケーシング３１の開口部３１３を通して内部空間（吸引空間）Ｓ３に吸い込まれる。ここで、弁部３６１は、円形の底部を有するとともに、弁部３６１の周囲に接続された基部から開口部３１３に向かって突出したドーム状を呈する。言い換えれば、弁部３６１の中心と、弁部３６１のうちでケーシング３１と接触する部分（弁部３６１の周囲部分）と、の間の距離は、弁部３６１の全周囲にわたって略同一である。そのため、弁部３６１が開口部３１３を密閉した状態において、均一の力が弁部３６１にかかる。すなわち、弁部３６１が開口部３１３を密閉した状態では、弁部３６１がケーシング３１から受ける力は、弁部３６１とケーシング３１との接触部分の全体にわたって均一である。そのため、弁部３６１とケーシング３１との間に隙間が生ずることを抑えることができ、ドーム状の弁部３６１が開口部３１３を通して内部空間Ｓ３に吸い込まれることで、より高い密閉性を確保することができる。
【００４０】
連通部Ｓ４の負圧状態が解除され、開口部３１３および弁部３６１の領域（内部空間Ｓ３）に搾乳された母乳が所定量まで貯留されると、逆流防止弁３６の弁部３６１は、母乳の重量や負圧の解除（圧力の変化）に基づいて開口部３１３を開放する。これにより、搾乳された母乳は、開口部３１３を通りボトル６の内部に導かれる。
【００４１】
ケーシング３１は、ボトル６に対して着脱可能に設けられた着脱部３１４を下端部に有する。着脱部３１４は、ドーム状あるいは筒状を呈し、逆流防止弁３６が開口部３１３を開放したときに内部空間Ｓ３に連通する空間Ｓ５を有する。着脱部３１４の内側には、雌ネジ部３１５が設けられている。一方で、ボトル６の上端部の外側には、雄ネジ部６１が設けられている。着脱部３１４の雌ネジ部３１５と、ボトル６の雄ネジ部６１と、は互いに螺合可能とされている。なお、ボトル６は、搾乳器２の専用品でもよいし、着脱部３１４に適合した哺乳瓶等であってもよい。また、ボトル６は、成形された容器ではなく、袋状とされていてもよい。本実施形態の着脱部３１４の端部は、搾乳器２の専用品としてのボトル６だけではなく、任意の哺乳瓶を着脱可能にするため、任意の哺乳瓶の瓶口に対応した開口部３１６とされている。
【００４２】
ダイヤフラム３４は、負圧を発生させるための負圧発生部材である。本実施形態では、ダイヤフラム３４は、ベース部３２の上部に接続され、連通部Ｓ４を覆っている。図２に表したように、ダイヤフラム３４は、複雑に屈曲して、全体として比較的扁平な有底の円筒体に近いシート状を呈する。具体的には、ダイヤフラム３４は、外側で起立した第１壁部３４１と、上端部が一体に内側に折り返された内側壁部としての第２壁部３４２と、を有する。第１壁部３４１は、外径を保持する程度の剛性を有する。第２壁部３４２の厚さは、第１壁部３４１の厚さよりも薄い。第２壁部３４２は、変形部として設けられている。第２壁部３４２の下端には、底面部３４３が接続されている。底面部３４３は、比較的広い内側底部として第２壁部３４２と一体的に形成され、円筒形状の下部を塞ぐように第２壁部３４２から中心に向かって延びている。すなわち、第１壁部３４１および第２壁部３４２は、互いに同じ材料で形成されている。そして、第１壁部３４１および第２壁部３４２において、材料の厚みを互いに異ならせることにより、互いに異なる剛性が付与されている。このため、ハンドル５の操作による外力がダイヤフラム３４に作用した場合おいて、第２壁部３４２は、第１壁部３４１が変形しないレベルの外力が作用したときであっても変形することができる。
【００４３】
ダイヤフラム３４は、比較的弾性に富んだ柔軟な変形材料、すなわち、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度がＨＳ３０〜７０程度の合成樹脂により形成されている。ダイヤフラム３４の材料としては、例えば、シリコーンゴムやイソプレンゴム、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）等のエラストマー等が挙げられる。本実施形態では、ダイヤフラム３４の材料としてシリコーンゴムが利用される。好ましくは、第１壁部３４１の部分の材料の厚さは、例えば約１．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下程度である。具体的には、ダイヤフラム３４の第１壁部３４１は、下方に延びており、下端において内側に曲折した下端部３４４を有する。下端部３４４の厚さは、第１壁部３４１の部分と同様に、例えば約１．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下程度である。
【００４４】
ダイヤフラム３４がハンドル５の操作の作用を受けると、変形部としての第２壁部３４２が変形する。そうすると、底面部３４３とベース部３２との間に形成された連通部Ｓ４の空間の容積が変化する。これにより、ダイヤフラム３４は、連通部Ｓ４に対して一定量の負圧を付与する。つまり、ダイヤフラム３４の変形により、連通部Ｓ４が負圧状態になる。連通部Ｓ４が負圧状態になると、第２通路３２１、貫通孔３３５および内部空間Ｓ３を介して、第１通路３１２内の空気が吸引され、母乳が吸引（搾乳）される。この際、第１壁部３４１は殆ど変形せず、ベース部３２に対する接続状態が保持される。本実施形態のダイヤフラム３４は、起立した第１壁部３４１を有する。そのため、ベース部３２の高さがあまり高くなくとも、ダイヤフラム３４は、ベース部３２よりも上方で十分に変形して、連通部Ｓ４において所要の負圧を発生させることができる。
【００４５】
結合部３５は、ダイヤフラム３４に設けられ、ハンドル５と連結し、ダイヤフラム３４の第２壁部３４２を変形させる。結合部３５は、変形部としての第２壁部３４２の材料よりも硬い硬質材料で形成されている。結合部３５の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等の合成樹脂が挙げられる。結合部３５は、平たい円盤状の基部３５１を有する。基部３５１は、底面部３４３の下側（連通部Ｓ４側）に配置されている。
【００４６】
また、結合部３５は、基部３５１から上方に突出して軸状に延びた連結部３５２を有する。連結部３５２は、ハンドル５と連結している。具体的には、連結部３５２は、ダイヤフラム３４の底面部３４３の中央部に形成された通し孔（基部３５１よりも小径な孔）に挿通されて、底面部３４３の上側に露出することで、ハンドル５に連結可能とされている。連結部３５２に連結されたハンドル５を使用者が引き上げると、基部３５１がダイヤフラム３４の底面部３４３を押し上げる。そうすると、ダイヤフラム３４の第２壁部３４２が連通部Ｓ４の空間を大きく変形させる。なお、本実施形態の基部３５１は、ダイヤフラム３４の底面部３４３の下側において、底面部３４３には接続せずに配置されている。但し、基部３５１の設置形態は、これだけには限定されない。例えば、基部３５１は、底面部３４３の上側に固定されていてもよい。
【００４７】
図４に表したように、連結部３５２は、連結部３５２の延伸方向Ｚにおいて互いに並んで配置された第１突出部３５３および第２突出部３５４を有する。第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれは、連結部３５２の軸部から径外方向に突出している。第１突出部３５３と第２突出部３５４との間には、第１係合部３５５が設けられている。第１係合部３５５は、第１突出部３５３と第２突出部３５４との間において窪んだ部分（溝部分）である。また、第２突出部３５４と基部３５１との間には、第２係合部３５６が設けられている。第２係合部３５５は、第２突出部３５４と基部３５１との間において窪んだ部分（溝部分）である。
【００４８】
ハンドル５は、第１係合部３５５または第２係合部３５６と係合することにより連結部３５２と連結している。これにより、ハンドル５と連結部３５２との延伸方向Ｚにおける連結位置は、変更可能とされている。そのため、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、変更可能とされている。これにより、ダイヤフラム３４の変形量を変更することができる。すなわち、図４に表したように、第１係合部３５５および第２係合部３５６は、延伸方向Ｚにおいて互いに離れて段階的に形成されている。そのため、ハンドル５と係合部３５５、３５６との係合位置に応じて、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、段階的に変更可能とされている。
【００４９】
ハンドル５が第１係合部３５５と係合すると、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、ハンドル５が第２係合部３５６と係合する場合と比較して短い。そうすると、連通部Ｓ４の空間の容積変化は、相対的に小さい。これにより、ハンドル５およびダイヤフラム３４は、相対的に低い負圧を連通部Ｓ４に発生させ、相対的に短い時間で元の状態に復帰する（準備モード）。一方で、ハンドル５が第２係合部３５６と係合すると、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、ハンドル５が第１係合部３５５と係合する場合と比較して長い。そうすると、連通部Ｓ４の空間の容積変化は、相対的に大きい。これにより、ハンドル５およびダイヤフラム３４は、相対的に高い負圧を連通部Ｓ４に発生させ、相対的に長い時間をかけて元の状態に復帰する（搾乳モード）。
【００５０】
ハンドル５は、長尺の形状を有し、全体として、比較的硬質であって軽量な合成樹脂により成形されている。ハンドル５の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等が挙げられる。ハンドル５は、ダイヤフラム３４の上方に配置されて、ダイヤフラム３４を持ち上げるリフト部５３と、リフト部５３から曲折して本体３の側面に位置するレバー部５２と、を有する。
【００５１】
図３に表したように、リフト部５３には、連結部３５２と連結される被連結部５４が設けられている。被連結部５４は、連結部３５２の連結位置を保持するための保持開口部５４１と、連結部３５２を挿入するための挿入開口部５４２と、を有する。保持開口部５４１と挿入開口部５４２とは、互いに空間的に接続されている。保持開口部５４１の内径は、第１係合部３５５および第２係合部３５６のそれぞれの外径よりも僅かに大きい一方で、第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれの外径よりも小さい。これに対して、挿入開口部５４２の内径は、第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれの外径よりも大きい。これにより、使用者は、連結部３５２を挿入開口部５４２に挿入した後、連結部３５２を保持開口部５４１に向かってスライドさせて第１係合部３５５または第２係合部３５６を保持開口部５４１に入れることにより、ハンドル５と連結部３５２とを互いに位置決めすることができる。
【００５２】
レバー部５２は、レバー状に形成され、取手の役割を果たす。レバー部５２の外側の領域は、使用者が親指以外の指ＦＧを置く領域に相当する。つまり、レバー部５２の外側表面は、使用者が親指以外の指ＦＧを当てる表面に相当する。使用者が指ＦＧを当てるレバー部５２の外側表面と、使用者が親指ＴＢを置く窪み部３１７と、の距離は、レバー部５２の外側表面と窪み部３１７との間にケーシング３１を挟んで使用者が把持できる程度の距離である。使用者がケーシング３１を挟んで把持した手を握ることで、レバー部５２は、ケーシング３１に向かって押されてケーシング３１に接近する。そうすると、ハンドル５が支軸部３２４を中心に回動する。そうすると、ハンドル５のリフト部５３は、結合部３５を介してダイヤフラム３４を上に持ち上げる。そうすると、連通部Ｓ４の空間の容積が拡大して負圧状態となる。これにより、フード４により囲まれた空間Ｓ１および収容空間Ｓ２は、ベース部３２の第２通路３２１と、保持部材３３の貫通孔３３５と、ケーシング３１の内部空間Ｓ３と、第１通路３１２と、を介して負圧状態になる。このようにして、母乳の搾乳が行われる。
【００５３】
レバー部５２は、指ＦＧを置く領域から下側に向かうに従って、除々に外側に向かうように湾曲している。これにより、ハンドル５の下端部５５は、やや外側に跳ねるような外観を呈する。そのため、使用者がレバー部５２をケーシング３１に接近させた場合において、指ＦＧハンドル５の下側にずれることを抑えることができる。
【００５４】
ここで、例えば、ケーシングに対するハンドルの配置が固定されていると、ハンドルは、ケーシングに対する配置が固定された状態でケーシングに対して近づいたり離れたりする往復運動を行う。そのため、この場合には、使用者が搾乳器を用いて母乳を搾乳するときにフードを乳房にあてがうと、ハンドルの配置は必然的に決定される。そうすると、使用者は、ハンドルを操作する手の関節を中間位に置くことができないことがある。そのため、ハンドルの反復操作に基づいて筋負担が引き起こされるという点においては改善の余地がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態に係る搾乳器２によれば、図４に表したように、ケーシング３１は、切り欠き部３１８を有する。切り欠き部３１８は、ダイヤフラム３４が接続されたケーシング３１の端部（図４では上端部）に設けられ、ケーシング３１の端部の形状に沿って延びている。そして、ベース部３２のアーム３２３は、切り欠き部３１８とダイヤフラム３４との間を通り、ケーシング３１の外側に向かって延びている。一方で、図２に表したように、ベース部３２は、下端部に取り付けられた保持部材３３を介してケーシング３１に保持されている。つまり、ベース部３２は、ケーシング３１とは別の部材として設けられ、ケーシング３１に固定されているわけではない。そのため、図４に表した矢印Ａ１５のように、ベース部３２は、ベース部３２の軸３２５を中心としてケーシング３１に対して回転することができる。前述したように、ハンドル５は、ベース部３２のアーム３２３の上端部に設けられた支軸部３２４に接続されている。そのため、図３（ａ）に表した矢印Ａ１３および矢印Ａ１４のように、ハンドル５は、ベース部３２とともにベース部３２の軸３２５を中心としてケーシング３１に対して回転することができる。すなわち、ベース部３２は、ハンドル５に接続され、ハンドル５がベース部３２の軸３２５を中心としてケーシング３１に対して回転するとハンドル５とともに保持部材３３を介してケーシング３１に対して回転する。そのため、使用者は、フード４を乳房にあてがったときに、ケーシング３１に対するハンドル５の位置（角度）を自由に調整し、ハンドル５を操作する手の関節を中間位に置くことができる。これにより、ハンドル５の反復操作に基づく筋負担を軽減することができる。
【００５６】
また、ベース部３２は、ケーシング３１とは別の部材として設けられ、保持部材３３によりケーシング３１に保持されつつケーシング３１に対して回転することができる。そのため、ハンドル５を回転させる複雑な回転機構や、負圧が付与される空間の周囲を囲むように十分な高さのある壁部を有する円筒状又はカップ状の部材は、不要である。そのため、母乳が接触する部位などの搾乳器２の内部の構造を簡易化することできる。これにより、使用者は、ケーシング３１とベース部３２とを互いに分解することで、母乳が接触する部位を容易に洗浄することができる。
【００５７】
図４に表したように、ケーシング３１は、規制部３１９を有する。規制部３１９は、ベース部３２の軸３２５を中心としたベース部３２の回転の範囲を規制する。具体的には、規制部３１９は、切り欠き部３１８の一方の端部に形成された第１ストッパ部３１９ａと、切り欠き部３１８の端部の端部に形成された第２ストッパ部３１９ｂと、を有する。第１ストッパ部３１９ａおよび第２ストッパ部３１９ｂは、切り欠き部３１８の両端部に形成された壁部に相当する。ベース部３２が回転し、アーム３２３が第１ストッパ部３１９ａおよび第２ストッパ部３１９ｂのいずれかに当たると、ベース部３２の回転は停止する。図３（ｂ）に表した例では、ベース部３２に接続されたハンドル５が、図３（ａ）に表した状態から−４５°回転した位置で停止している。また、図３（ｃ）に表した例では、ベース部３２に接続されたハンドル５が、図３（ａ）に表した状態から４５°回転した位置で停止している。このように、ベース部３２とともに回転するハンドル５の回転の範囲は、ケーシング３１の規制部３１９により規制される。すなわち、ハンドル５の回転の範囲は、所定の範囲に制限されている。これにより、ハンドル５の回転の範囲が明確になり、使用者は、ハンドル５の回転範囲を把握した上で安心してハンドル５を任意の位置に調整することができる。
【００５８】
次に、図５〜図７を参照して、ベース部３２が保持部材３３を介してケーシング３１に保持された状態を詳細に説明する。図５に表したように、保持部材３３は、ベース部３２に設けられ、ケーシング３１とベース部３２との間に挟設された壁部３３２を有する。また、保持部材３３は、壁部３３２に接続され内側に向かって延びた底部３３４を有する。図６（ａ）および図６（ｂ）に表したように、保持部材３３は、カップ状あるいは筒状に形成されている。また、保持部材３３は、ケーシング３１に対するベース部３２の保持を支える保持構造３３３を有する。すなわち、保持構造３３３は、ケーシング３１に対するベース部３２の保持をサポートしている。保持構造３３３は、壁部３３２の外側の表面から外側に向かって突出している。保持部材３３の壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態では、保持構造３３３は、壁部３３２の外側の表面からケーシング３１に向かって突出している。
【００５９】
本実施形態の保持部材３３の保持構造３３３は、第１突起部３３３ａと、第２突起部３３３ｂと、第３突起部３３３ｃと、を有する。第１突起部３３３ａは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の周方向に延びている。つまり、第１突起部３３３ａは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の外側の表面に沿ってリング状に設けられている。第２突起部３３３ｂは、保持部材３３の軸３３８の方向において第１突起部３３３ａとは離れた位置に設けられている。第２突起部３３３ｂは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の周方向に延びている。つまり、第２突起部３３３ｂは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の外側の表面に沿ってリング状に設けられている。第３突起部３３３ｃは、第１突起部３３３ａと第２突起部３３３ｂとの間に設けられている。第３突起部３３３ｃは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の周方向に延びている。つまり、第３突起部３３３ｃは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の外側の表面に沿ってリング状に設けられている。
【００６０】
このように、第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃのそれぞれは、壁部３３２の外側の表面から外側に向かって突出し、壁部３３２の外側の表面に沿ってリング状に設けられている。そのため、ベース部３２が保持部材３３を介してケーシング３１に保持された状態（壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態）において、保持部材３３がベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８に沿ってケーシング３１から外れることを抑えることができる。
【００６１】
これにより、例えば、ハンドル５の操作に基づく力が、ハンドル５に接続されたベース部３２に対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部３２がケーシング３１から外れることを抑えることができる。また、第１突起部３３３ａおよび第２突起部３３３ｃは、保持部材３３の軸３３８の方向において互いに離れて設けられている。そのため、第１突起部３３３ａおよび第２突起部３３３ｃは、互いに離れた位置においてベース部３２から保持部材３３に加わる力を受け、ケーシング３１に対するベース部３２の保持をサポートすることができる。これにより、例えば、ハンドル５の操作に基づく力が、ハンドル５に接続されたベース部３２に対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部３２がケーシング３１から外れることをより確実に抑えることができる。さらに、第３突起部３３３ｃが、第１突起部３３３ａと第２突起部３３３ｂとの間に設けられている。そのため、ハンドル５の操作に基づく力が、ハンドル５に接続されたベース部３２に対して斜め方向に加わった場合であっても、第１突起部３３３ａと第２突起部３３３ｂとの間に設けられた第３突起部３３３ｃがケーシング３１とベース部３２との間において密閉性を確保することができる。
【００６２】
すなわち、第３突起部３３３ｃは、ケーシング３１に対してベース部３２を保持する保持機能と、ケーシング３１とベース部３２との間の隙間を流体が流れることを防止する密閉機能と、を有する。図５に表したように、本実施形態の第１突起部３３３ａは、全周にわたってケーシング３１に接触している。そのため、第１突起部３３３ａは、第３突起部３３３ｃと同様に、ケーシング３１に対してベース部３２を保持する保持機能と、ケーシング３１とベース部３２との間の隙間を流体が流れることを防止する密閉機能と、を有する。一方で、本実施形態の第２突起部３３３ｂは、一部においてケーシング３１に接触していない部分を有する。そのため、第２突起部３３３ｂは、ケーシング３１に対してベース部３２を保持する保持機能を有する。
【００６３】
第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃのそれぞれが壁部３３２の外側の表面に沿ってリング状に設けられているため、保持部材３３がベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８を中心として回転するときにケーシング３１から受ける抵抗力は、保持部材３３がベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８に沿って移動するときにケーシング３１から受ける抵抗力よりも小さい。そのため、ベース部３２が保持部材３３を介してケーシング３１に保持された状態（壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態）において、保持部材３３は、ケーシング３１から外れることを抑えられつつ、ベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８を中心として回転することができる。これにより、保持部材３３が設けられたベース部３２は、ケーシング３１に保持された状態で、ハンドル５がベース部３２の軸３２５を中心としてケーシング３１に対して回転するとハンドル５とともに保持部材３３を介してケーシング３１に対して回転することができる。
【００６４】
なお、第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃのそれぞれは、壁部３３２と一体的に形成されている。そのため、保持部材３３がベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８に沿う力を受けたり、ベース部３２の軸３２５あるいは保持部材３３の軸３３８を中心として回転したりする場合であっても、第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃは、保持部材の別部材として設けられたＯリングなどとは異なり、壁部３３２からは外れない。そのため、第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃの紛失を抑えることができる。
【００６５】
図５、図７（ａ）および図７（ｂ）に表したように、ベース部３２は、第１支持部３２６ａと、第２支持部３２６ｂと、第３支持部３２６ｃと、を有する。ベース部３２が保持部材３３を介してケーシング３１に保持された状態において、第１支持部３２６ａは、第１突起部３３３ａに対応する位置であって第１突起部３３３ａが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第１突起部３３３ａに向かって突出している。そのため、第１支持部３２６ａは、壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態において、第１突起部３３３ａを裏側（第１突起部３３３ａが突出した側とは反対側）から支持することができる。第２支持部３２６ｂは、第２突起部３３３ｂに対応する位置であって第２突起部３３３ｂが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第２突起部３３３ｂに向かって突出している。そのため、第２支持部３２６ｂは、壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態において、第２突起部３３３ｂを裏側（第２突起部３３３ｂが突出した側とは反対側）から支持することができる。第３支持部３２６ｃは、第３突起部３３３ｃに対応する位置であって第３突起部３３３ｃが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第３突起部３３３ｃに向かって突出している。そのため、第３支持部３２６ｃは、壁部３３２がケーシング３１とベース部３２との間に挟設された状態において、第３突起部３３３ｃを裏側（第３突起部３３３ｃが突出した側とは反対側）から支持することができる。これにより、ケーシング３１に対するベース部３２の保持力を高めることができるとともに、ケーシング３１とベース部３２との間における密閉性を高めることができる。
【００６６】
第１支持部３２６ａが突出した長さ（第１支持部３２６ａの突出長さ）Ｄ１は、第２支持部３２６ｂが突出した長さ（第２支持部３２６ｂの突出長さ）Ｄ２よりも長い。第２支持部３２６ｂが突出した長さＤ２は、第３支持部３２６ｃが突出した長さ（第３支持部３２６ｃの突出長さ）Ｄ３よりも短い。このように、第１支持部３２６ａの突出長さＤ１と、第２支持部３２６ｂの突出長さＤ２と、第３支持部３２６ｃの突出長さＤ３と、は互いに異なる。そのため、ケーシング３１に対するベース部３２の保持力を適宜調整し、保持力が過度に高くなることを抑えることができる。これにより、ケーシング３１に対するベース部３２の保持力を維持しつつ、ケーシング３１とベース部３２との互いの分解性を高めることができる。
【００６７】
図５および図６（ｂ）に表したように、保持部材３３は、フック部３３６を有する。フック部３３６は、壁部３３２の内側に設けられ、壁部３３２の内側の表面から外側に向かって後退した溝部として形成されている。そのため、図５に表したように、第１支持部３２６ａと、第２支持部３２６ｂと、第３支持部３２６ｃと、の少なくともいずれかがフック部３３６に引っ掛かる。そのため、比較的強い力が保持部材３３に加わった場合であっても、保持部材３３がベース部３２から外れることを抑えることができる。
【００６８】
また、保持部材３３は、逆流防止壁３３７を有する。逆流防止壁３３７は、保持部材３３の底部３３４に設けられた貫通孔３３５の周りを囲み、底部３３４から外側に向かって延びている。貫通孔３３５は、内部空間Ｓ３と連通部Ｓ４とを空間的に接続している。そこで、逆流防止壁３３７は、搾乳された母乳が保持部材３３の壁部３３２や底部３３４を伝って貫通孔３３５から連通部Ｓ４に向かって吸引されることを抑えることができる。つまり、逆流防止壁３３７は、搾乳された母乳が貫通孔３３５を通って連通部Ｓ４に向かって流れる（逆流する）ことを抑えることができる。
【００６９】
ハンドル５およびダイヤフラム３４が元の状態に復帰し、連通部Ｓ４の負圧状態が解除される際に、ハンドル５が復帰する速度（ハンドル５の移動速度）は、例えば保持部材３３の貫通孔３３５の径などに応じて変化する。そのため、保持部材３３の貫通孔３３５の径を調整することにより、ハンドル５が元の状態に復帰するときのハンドル５の移動速度を調整することができる。これにより、ハンドル５の操作感を向上させたり、搾乳器２に対して高級感を与えたりすることができる。
【００７０】
次に、図８を参照して、本実施形態の第１変形例に係る搾乳器を説明する。なお、第１変形例に係る搾乳器２Ａの構成要素が、図１〜図７に関して前述した搾乳器２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７１】
第１変形例に係る搾乳器２Ａでは、保持部材３３Ａは、ベース部３２Ａではなくケーシング３１Ａに設けられている。この点において、第１変形例に係る搾乳器２Ａは、図１〜図７に関して前述した搾乳器２とは相違する。
【００７２】
本変形例の保持構造３３３は、保持部材３３Ａの壁部３３２の内側の表面から内側に向かって突出している。保持部材３３Ａの壁部３３２がケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間に挟設された状態では、保持構造３３３は、壁部３３２の内側の表面からベース部３２Ａに向かって突出している。第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃのそれぞれは、壁部３３２と一体的に形成され、壁部３３２の内側の表面に沿ってリング状に設けられている。そのため、ベース部３２Ａが保持部材３３Ａを介してケーシング３１Ａに保持された状態（壁部３３２がケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間に挟設された状態）において、ベース部３２Ａがベース部３２Ａの軸３２５あるいは保持部材３３Ａの軸３３８に沿って保持部材３３Ａから外れることを抑えることができる。これにより、例えば、ハンドル５の操作に基づく力が、ハンドル５に接続されたベース部３２Ａに対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部３２Ａがケーシング３１Ａから外れることを抑えることができる。
【００７３】
ケーシング３１Ａは、第１支持部３７１ａと、第２支持部３７１ｂと、第３支持部３７１ｃと、を有する。ベース部３２Ａが保持部材３３Ａを介してケーシング３１Ａに保持された状態において、第１支持部３７１ａは、第１突起部３３３ａに対応する位置であって第１突起部３３３ａが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第１突起部３３３ａに向かって突出している。そのため、第１支持部３７１ａは、壁部３３２がケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間に挟設された状態において、第１突起部３３３ａを裏側から支持することができる。第２支持部３７１ｂは、第２突起部３３３ｂに対応する位置であって第２突起部３３３ｂが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第２突起部３３３ｂに向かって突出している。そのため、第２支持部３７１ｂは、壁部３３２がケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間に挟設された状態において、第２突起部３３３ｂを裏側から支持することができる。第３支持部３７１ｃは、第３突起部３３３ｃに対応する位置であって第３突起部３３３ｃが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第３突起部３３３ｃに向かって突出している。そのため、第３支持部３７１ｃは、壁部３３２がケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間に挟設された状態において、第３突起部３３３ｃを裏側から支持することができる。これにより、ケーシング３１Ａに対するベース部３２Ａの保持力を高めることができるとともに、ケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの間における密閉性を高めることができる。
【００７４】
第１支持部３７１ａが突出した長さ（第１支持部３７１ａの突出長さ）Ｄ４は、第２支持部３７１ｂが突出した長さ（第２支持部３７１ｂの突出長さ）Ｄ５よりも長い。第２支持部３７１ｂが突出した長さＤ５は、第３支持部３７１ｃが突出した長さ（第３支持部３７１ｃの突出長さ）Ｄ６よりも短い。このように、第１支持部３７１ａの突出長さＤ４と、第２支持部３７１ｂの突出長さＤ５と、第３支持部３７１ｃの突出長さＤ６と、は互いに異なる。そのため、ケーシング３１Ａに対するベース部３２Ａの保持力を適宜調整し、保持力が過度に高くなることを抑えることができる。これにより、ケーシング３１Ａに対するベース部３２Ａの保持力を維持しつつ、ケーシング３１Ａとベース部３２Ａとの互いの分解性を高めることができる。
【００７５】
図８に表したように、保持部材３３Ａは、フック部３３６Ａを有する。フック部３３６Ａは、壁部３３２の外側に設けられ、壁部３３２の外側の表面から突出した突起部として形成されている。そのため、図８に表したように、フック部３３６Ａが、第１支持部３７１ａと、第２支持部３７１ｂと、第３支持部３７１ｃと、の少なくともいずれかに引っ掛かる。そのため、比較的強い力が保持部材３３Ａに加わった場合であっても、保持部材３３Ａがケーシング３１Ａから外れることを抑えることができる。
【００７６】
次に、図９を参照して、本実施形態の第２変形例に係る搾乳器を説明する。なお、第２変形例に係る搾乳器２Ｂの構成要素が、図１〜図７に関して前述した搾乳器２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７７】
第２変形例に係る搾乳器２Ｂでは、保持部材３３Ｂは、ベース部３２Ｂではなくケーシング３１Ｂに設けられている。この点において、第２変形例に係る搾乳器２Ｂは、図１〜図７に関して前述した搾乳器２とは相違する。また、本変形例のベース部３２Ｂは、保持部材３３Ｂの内側ではなく外側において保持部材３３Ｂと接触し、保持部材３３Ｂを介してケーシング３１Ｂに保持されている。この点において、第２変形例に係る搾乳器２Ｂは、第１変形例に係る搾乳器２Ａとは相違する。
【００７８】
本変形例の保持構造３３３は、保持部材３３Ｂの壁部３３２の外側の表面から外側に向かって突出している。本変形例の保持構造３３３は、図５〜図６（ｂ）に関して前述した保持部材３３の保持構造３３３と同様である。図９に表したように、第１突起部３３３ａ、第２突起部３３３ｂおよび第３突起部３３３ｃのそれぞれは、ベース部３２Ｂの内側の表面に接触している。そのため、ベース部３２Ｂが保持部材３３Ｂを介してケーシング３１Ｂに保持された状態（壁部３３２がケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの間に挟設された状態）において、ベース部３２Ｂがベース部３２Ｂの軸３２５あるいは保持部材３３Ｂの軸３３８に沿って保持部材３３Ｂから外れることを抑えることができる。これにより、例えば、ハンドル５の操作に基づく力が、ハンドル５に接続されたベース部３２Ｂに対して斜め方向に加わった場合であっても、ベース部３２Ｂがケーシング３１Ｂから外れることを抑えることができる。
【００７９】
ケーシング３１Ｂは、第１支持部３７２ａと、第２支持３７２ｂと、第３支持部３７２ｃと、を有する。ベース部３２Ｂが保持部材３３Ｂを介してケーシング３１Ｂに保持された状態において、第１支持部３７２ａは、第１突起部３３３ａに対応する位置であって第１突起部３３３ａが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第１突起部３３３ａに向かって突出している。そのため、第１支持部３７２ａは、壁部３３２がケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの間に挟設された状態において、第１突起部３３３ａを裏側から支持することができる。第２支持部３７２ｂは、第２突起部３３３ｂに対応する位置であって第２突起部３３３ｂが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第２突起部３３３ｂに向かって突出している。そのため、第２支持部３７２ｂは、壁部３３２がケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの間に挟設された状態において、第２突起部３３３ｂを裏側から支持することができる。第３支持部３７２ｃは、第３突起部３３３ｃに対応する位置であって第３突起部３３３ｃが突出した側とは反対側の位置に設けられ、第３突起部３３３ｃに向かって突出している。そのため、第３支持部３７２ｃは、壁部３３２がケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの間に挟設された状態において、第３突起部３３３ｃを裏側から支持することができる。これにより、ケーシング３１Ｂに対するベース部３２Ｂの保持力を高めることができるとともに、ケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの間における密閉性を高めることができる。
【００８０】
第１支持部３７２ａが突出した長さ（第１支持部３７２ａの突出長さ）Ｄ７は、第２支持部３７２ｂが突出した長さ（第２支持部３７２ｂの突出長さ）Ｄ８よりも長い。第２支持部３７２ｂが突出した長さＤ８は、第３支持部３７２ｃが突出した長さ（第３支持部３７２ｃの突出長さ）Ｄ９よりも短い。このように、第１支持部３７２ａの突出長さＤ７と、第２支持部３７２ｂの突出長さＤ８と、第３支持部３７２ｃの突出長さＤ９と、は互いに異なる。そのため、ケーシング３１Ｂに対するベース部３２Ｂの保持力を適宜調整し、保持力が過度に高くなることを抑えることができる。これにより、ケーシング３１Ｂに対するベース部３２Ｂの保持力を維持しつつ、ケーシング３１Ｂとベース部３２Ｂとの互いの分解性を高めることができる。
【００８１】
図９に表したように、保持部材３３Ｂは、フック部３３６Ｂを有する。フック部３３６Ｂは、壁部３３２の内側に設けられ、壁部３３２の内側の表面から突出した突起部として形成されている。そのため、図９に表したように、フック部３３６Ｂが、第１支持部３７２ａと、第２支持３７２ｂと、第３支持部３７２ｃと、の少なくともいずれかに引っ掛かる。そのため、比較的強い力が保持部材３３Ｂに加わった場合であっても、保持部材３３Ｂがケーシング３１Ｂから外れることを抑えることができる。
【００８２】
次に、図１０および図１１を参照して、本発明者が実施した検討の結果の一例を説明する。本発明者は、筋活動を定量的に評価する検討を行った。すなわち、筋繊維が運動する際には、筋繊維の活動電位として筋電位が放出される。筋電位の振幅については、筋出力に略比例して変化することが一般的に知られている。そのため、筋電位を測定することにより、筋活動を定量的に評価することができる。
【００８３】
測定機器としては、「ＢＩＯＰＡＣ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製  ＭＰ１５０システム」を使用した。測定機器において設定した「測定時のサンプリングレート」は、１０００サンプル／秒である。測定条件としては、搾乳器２のハンドル５を最大量まで握り、その後にハンドル５を放す動作を、１秒間に２回の頻度で繰り返した。このとき、搾乳口（フード４の入口）に栓をすることにより、実際の搾乳時の負荷と同等の負荷を再現した。測定方法（解析方法）としては、１０秒間において測定された筋電位の実測値から実効値（ＲＭＳ値：Root Mean Square value）を求めた。さらに、ハンドル角度が０°であるときの実効値を基準値（１００％）として、ハンドル角度が−４５°、−３０°、−１５°、＋１５°、＋３０°、＋４５°であるときのそれぞれの実効値を基準値で除した値（相対値）を求めた。
【００８４】
なお、「ハンドル角度が０°である」とは、図３（ａ）に表した状態をいう。「ハンドル角度の符号がマイナス（−）である」とは、図３（ｂ）に表した状態をいう。つまり、図３（ｂ）に表したハンドル５のハンドル角度は、「−４５°」である。一方で、「ハンドル角度の符号がプラス（＋）である」とは、図３（ｃ）に表した状態をいう。つまり、図３（ｃ）に表したハンドル５のハンドル角度は、「＋４５°」である。
【００８５】
本発明者が実施した検討の結果の例は、図１０および図１１に表した通りである。すなわち、ハンドル角度と、浅指屈筋の実効値の相対値と、の間の関係の例は、図１０に表した通りである。また、ハンドル角度と、総指伸筋の実効値の相対値と、の間の関係の例は、図１１に表した通りである。浅指屈筋は、人間の上肢に存在する筋肉のうちの一種であり、主としてハンドル５などを握る動作のときや、手関節を掌屈させる動作のときに機能する。また、総指伸筋とは、人間の上肢に存在する筋肉のうちの一種であり、主としてハンドル５などを放す動作のときや、手関節を背屈させる動作のときに機能する。
【００８６】
図１０および図１１に表したグラフによれば、ハンドル角度が−１５°および−３０°である場合には、浅指屈筋および総指伸筋の実効値は、ハンドル角度が０°であるときの実効値（基準値）よりも小さいことが示されている。また、ハンドル角度が−３０°である場合には、ハンドル角度が０°である場合と比較して約８５〜９０％程度の筋活動量で、ハンドル角度が０°である場合の搾乳動作と同等の搾乳動作が可能であることが示されている。これにより、ハンドル５の位置（角度）を適宜調整することで筋負担を軽減できることが示唆されている。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００８８】
２、２Ａ、２Ｂ・・・搾乳器、  ３・・・本体、  ４・・・フード、  ５・・・ハンドル、  ６・・・ボトル、  ３１、３１Ａ、３１Ｂ・・・ケーシング、  ３２、３２Ａ、３２Ｂ・・・ベース部、  ３３、３３Ａ、３３Ｂ・・・保持部材、  ３４・・・ダイヤフラム、  ３５・・・結合部、  ３６・・・逆流防止弁、  ４１・・・縮径部、  ５１・・・軸受部、  ５２・・・レバー部、  ５３・・・リフト部、  ５４・・・被連結部、  ５５・・・下端部、  ６１・・・雄ネジ部、  ３１１・・・装着部、  ３１２・・・第１通路、  ３１３・・・開口部、  ３１４・・・着脱部、  ３１５・・・雌ネジ部、  ３１６・・・開口部、  ３１７・・・窪み部、  ３１８・・・切り欠き部、  ３１９・・・規制部、  ３１９ａ・・・第１ストッパ部、  ３１９ｂ・・・第２ストッパ部、  ３２１・・・第２通路、  ３２２・・・溝部、  ３２３・・・アーム、  ３２４・・・支軸部、  ３２４ａ、３２４ｂ・・・端部、  ３２５・・・軸、  ３２６ａ・・・第１支持部、  ３２６ｂ・・・第２支持部、  ３２６ｃ・・・第３支持部、  ３３２・・・壁部、  ３３３・・・保持構造、  ３３３ａ・・・第１突起部、  ３３３ｂ・・・第２突起部、  ３３３ｃ・・・第３突起部、  ３３４・・・底部、  ３３５・・・貫通孔、  ３３６、３３６Ａ、３３６Ｂ・・・フック部、  ３３７・・・逆流防止壁、  ３３８・・・軸、  ３４１・・・第１壁部、  ３４２・・・第２壁部、  ３４３・・・底面部、  ３４４・・・下端部、  ３５１・・・基部、  ３５２・・・連結部、  ３５３・・・第１突出部、  ３５４・・・第２突出部、  ３５５・・・第１係合部、  ３５６・・・第２係合部、  ３６１・・・弁部、  ３７１ａ・・・第１支持部、  ３７１ｂ・・・第２支持部、  ３７１ｃ・・・第１支持部、  ３７２ａ・・・第１支持部、  ３７２ｂ・・・第２支持部、  ３７２ｃ・・・第３支持部、  ５４１・・・保持開口部、  ５４２・・・挿入開口部、  ＦＧ・・・指、  Ｓ１・・・空間、  Ｓ２・・・収容空間、  Ｓ３・・・内部空間、  Ｓ４・・・連通部、  Ｓ５・・・空間、  ＴＢ・・・親指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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