(57)【要約】  【課題】  液体貯蔵プールや液体貯蔵タンクなどの液体貯蔵設備に貯水されている液体を、地震時においても確実に溢水防止が可能な溢水防止装置を提供する。  【解決手段】  液体貯蔵設備に接続される排水用配管と、前記液体貯蔵設備に接続される注水用配管と、前記液体貯蔵設備からの液体の排水を制御する排水制御バルブと、前記液体貯蔵設備への液体の注水を制御する注水制御バルブと、を備え、前記排水用配管は、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続され、前記排水制御バルブは、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じることを特徴とする。【選択図】  図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯蔵設備に接続される排水用配管と、
前記液体貯蔵設備に接続される注水用配管と、
前記液体貯蔵設備からの液体の排水を制御する排水制御バルブと、
前記液体貯蔵設備への液体の注水を制御する注水制御バルブと、を備え、
前記排水用配管は、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続され、
前記排水制御バルブは、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の溢水防止装置であって、
前記注水制御バルブは、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の溢水防止装置であって、
前記排水用配管を介して前記液体貯蔵設備から排水された液体を貯水する補助タンクと、
前記補助タンクに貯水される液体を上方へ揚水する揚水装置と、を備え、
前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて、前記揚水装置が稼働すると共に、前記注水制御バルブが開き、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づいて、前記揚水装置が停止すると共に、前記注水制御バルブが閉じることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の溢水防止装置であって、
前記排水用配管は、前記液体貯蔵設備から液体を排水するポンプを備え、
前記ポンプは、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて稼働し、前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づいて停止することを特徴とする溢水防止装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の溢水防止装置であって、
前記補助タンクは、最下層の階層よりも上の階層に設置されることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の溢水防止装置であって、
前記注水用配管は、前記液体貯蔵設備へ液体を供給する系統の配管を含むことを特徴とする溢水防止装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の溢水防止装置であって、
前記排水用配管は、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の水位が最低限確保すべき水位よりも低下しないよう、当該最低限確保すべき水位よりも高い位置で前記液体貯蔵設備に接続されることを特徴とする溢水防止装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の溢水防止装置を備える原子力プラントであって、
前記液体貯蔵設備は、原子炉建屋の使用済燃料貯蔵プールであることを特徴とする原子力プラント。
【請求項９】
請求項８に記載の原子力プラントであって、
前記溢水防止装置は、前記原子力プラントの原子炉建屋内に設置されることを特徴とする原子力プラント。
【請求項１０】
請求項８に記載の原子力プラントであって、
前記溢水防止装置は、前記原子力プラントの原子炉建屋外に設置されることを特徴とする原子力プラント。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の溢水防止装置を備える原子力プラントであって、
前記液体貯蔵設備は、前記原子力プラントの復水貯蔵タンクであることを特徴とする原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体貯蔵設備に対する溢水防止対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
新潟県中越沖地震において、原子炉建屋に設置された使用済燃料貯蔵プール内の液体がオペレーションフロアに溢れる事態が発生した。これにより、地震時の液面揺動（スロッシング）による溢水が重要視され、国内外を問わず、使用済燃料貯蔵プールに貯水されている液体の溢水評価が行われるようになってきた。そして、この溢水評価の結果に基づいた溢水防止対策が重要な課題となっている。
【０００３】
溢水防止対策としては、例えば、特許文献１のように、折り畳み式の堰により使用済燃料貯蔵プール内の液体の散逸を防ぐ方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２のように、液面揺動によって所定高さ以上になった液体のみを容器から外部へ流出させることにより、液面揺動を抑制する方法も開示されている。
【０００５】
また、特許文献３のように、液面高さ調整用の補助タンクを設置し、貯蔵している液体の液面高さを調整することや、タンク剛性を調整することによって、液体貯蔵タンクの固有周期を変化させることでピーク地震力を回避する方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９０６０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７０５７号公報
【特許文献３】特開２００３−３００５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、原子力発電所における安全上重要な設備は、多重性、多様性を確保するとともに、適切な裕度をもって設計され、適切に維持管理されるなど損傷防止上の十分な配慮がなされる必要がある。上記のような地震時の溢水に対しても、安全保護機能が喪失しないように、確実な対策が求められる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のような方法では、堰の高さを超えて散逸する液体を防ぐことや液体貯蔵タンクの上部の破損による溢水を防ぐことは困難である。
【０００９】
また、特許文献２の液面揺動抑制方法や特許文献３の固有周期を変える方法では、地震の揺れによる水の動的荷重、すなわち静荷重や水頭圧だけではなく、液面揺動による動的な荷重も考慮して、水が流入する配管や貯留タンク等の強度設計を行う必要がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、液体貯蔵プールや液体貯蔵タンクなどの液体貯蔵設備に貯水されている液体が、地震時に溢水することを確実に防止できる溢水防止装置及びそれを備えた原子力プラント、原子力プラントの溢水防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、液体貯蔵設備に接続される排水用配管と、前記液体貯蔵設備に接続される注水用配管と、前記液体貯蔵設備からの液体の排水を制御する排水制御バルブと、前記液体貯蔵設備への液体の注水を制御する注水制御バルブと、を備え、前記排水用配管は、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続され、前記排水制御バルブは、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の溢水防止装置を備える原子力プラントであって、前記液体貯蔵設備は、原子炉建屋の使用済燃料貯蔵プールであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記に記載の溢水防止装置を備える原子力プラントであって、前記液体貯蔵設備は、前記原子力プラントの復水貯蔵タンクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震時に液体貯蔵設備に貯水されている液体の水位を低下させ、液体貯蔵設備からの液体の溢水を確実に防ぐことができる。
【００１５】
なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の実施例１に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１Ｂ】本発明の実施例１に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図２】本発明の実施例１に係る溢水防止方法（動作）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る使用済燃料貯蔵プールを示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図４Ｂ】本発明の実施例２に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図５Ａ】本発明の実施例３に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図５Ｂ】本発明の実施例３に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図５Ｃ】本発明の実施例３の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図５Ｄ】本発明の実施例３の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図６】本発明の実施例３に係る溢水防止方法（動作）を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の実施例４に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図７Ｂ】本発明の実施例４に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図７Ｃ】本発明の実施例４の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図７Ｄ】本発明の実施例４の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図８Ａ】本発明の実施例５に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図８Ｂ】本発明の実施例５に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図８Ｃ】本発明の実施例５の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図８Ｄ】本発明の実施例５の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図９】本発明の実施例５に係る溢水防止方法（動作）を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本発明の実施例６に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１０Ｂ】本発明の実施例６に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１０Ｃ】本発明の実施例６の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１０Ｄ】本発明の実施例６の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１１Ａ】本発明の実施例７に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１１Ｂ】本発明の実施例７に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１１Ｃ】本発明の実施例７の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１１Ｄ】本発明の実施例７の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１２Ａ】本発明の実施例８に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１２Ｂ】本発明の実施例８に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１２Ｃ】本発明の実施例８の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１２Ｄ】本発明の実施例８の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１３Ａ】本発明の実施例９に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１３Ｂ】本発明の実施例９に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１４】本発明の実施例９に係る溢水防止方法（動作）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例９に係る復水貯蔵タンクを示す図である。
【図１６Ａ】本発明の実施例１０に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１６Ｂ】本発明の実施例１０に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１７Ａ】本発明の実施例１１に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１７Ｂ】本発明の実施例１１に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１７Ｃ】本発明の実施例１１の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１７Ｄ】本発明の実施例１１の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１８】本発明の実施例１１に係る溢水防止方法（動作）を示すフローチャートである。
【図１９Ａ】本発明の実施例１２に係る溢水防止装置を示す図である。（通常時の状態）
【図１９Ｂ】本発明の実施例１２に係る溢水防止装置を示す図である。（排水後の状態）
【図１９Ｃ】本発明の実施例１２の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【図１９Ｄ】本発明の実施例１２の別の変形例を示す図である。（通常時の状態）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。なお、各図面において、同一の構成については同一の符号を付し、重複する部分についてはその詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１Ａから図３を参照して、実施例１の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００１９】
本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に接続された排水用配管２１と、使用済燃料貯蔵プール１１に接続された注水用配管２２と、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水を制御するバルブ３１と、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３２と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【００２０】
なお、通常は、バルブ３１とバルブ３２とは閉じた状態である。バルブ３１は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３２は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００２１】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用配管２１は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００２３】
本実施例では、バルブ３１を開くことで、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体が排水用配管２１を通って使用済燃料貯蔵プール１１から排水され、バルブ３１を閉じることで、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が停止する。そして、バルブ３２を開くことで、使用済燃料貯蔵プール１１に注水される液体が注水用配管２２を通って使用済燃料貯蔵プール１１へ注水され、バルブ３２を閉じることで、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水が停止する。
【００２４】
なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、原子炉建屋０内の中央付近に原子炉格納容器１０が設置されている例を示している。原子炉建屋０は、下層から上層に掛けて、順に、階層１（１Ｆ）１、階層２（２Ｆ）２、階層３（３Ｆ）３の階層構造となっており、原子炉格納容器１０の上部側から取り出した使用済燃料４を効率よく使用済燃料貯蔵プール１１内へ収容するために、使用済燃料貯蔵プール１１は上層階の階層３（３Ｆ）３に設置されている。
【００２５】
但し、原子炉建屋０の建設場所や規模などによっては、階層１（１Ｆ）１や階層２（２Ｆ）２が地下に建設される場合もあるため、階層１（１Ｆ）１が必ずしも地上１階に配置されものに限定されるものではない。
【００２６】
また、図１Ａ及び図１Ｂでは、バルブ３１、バルブ３２が原子炉建屋０の内部に設置されている例を示しているが、これらを原子炉建屋０の外部に設置しても良い。
【００２７】
図２は、本実施例の溢水防止方法（動作）におけるバルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とを説明するためのフローの例である。
【００２８】
本実施例では、地震動の検出、もしくは緊急地震速報などの地震情報の取得により、閉じていたバルブ３１が開く。そして、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量が排水設定値に到達すると、バルブ３１が閉じる。ここで、排水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が目的とする水位まで低下するのに必要な液体の排水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、液体の水位を２ｍだけ低下させる場合は、排水設定値は２００ｍ３となる。
【００２９】
地震発生から時間が経過し、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面揺動（スロッシング）がおさまると、閉じていたバルブ３２が開く。そして、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量が注水設定値に到達すると、バルブ３２が閉じる。
【００３０】
ここで、注水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を通常時の水位に戻すために必要な液体の注水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の注水前の水位と通常時の水位との差が２ｍであった場合は、注水設定値は２００ｍ３となる。
【００３１】
上記では、バルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とが自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、バルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とを、手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水を行うことや使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を行うことも可能である。
【００３２】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持することができる。
【００３３】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用配管２１を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【実施例２】
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂを参照して、実施例２の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００３５】
本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に接続された排水用配管２１と、使用済燃料貯蔵プール１１に接続された注水用配管２２と、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水を制御するバルブ３１と、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３２と、から構成され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が必要以上に低下することを防ぐために、使用済燃料貯蔵プール１１と排水用配管２１との接続位置を最低限確保すべき水位よりも高い位置にした溢水防止装置の例について説明する。（本実施例において「最低限確保すべき水位」とは、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を十分に遮蔽できる水位を意味する。）
なお、通常は、バルブ３１とバルブ３２とは閉じた状態である。バルブ３１は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３２は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００３６】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用配管２１は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図４Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図４Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００３８】
本実施例では、実施例１と異なり、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐために、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用配管２１と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行う。例えば、最低限確保すべき水位が１５ｍの場合は、排水用配管２１と使用済燃料貯蔵プール１１との接続位置を１５ｍとする。これにより、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が１５ｍ以下の場合には、液体が排水されず、液体の水位が１５ｍよりも低下することを防ぐことができる。
【００３９】
なお、本実施例では、バルブ３１及びバルブ３２の開閉に伴う使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の排水及び使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
また、本実施例では、バルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とを説明するためのフローについても、実施例１で説明した図２と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
上記では、バルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とが自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、バルブ３１の開閉とバルブ３２の開閉とを、手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水を行うことや使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を行うことも可能である。
【００４２】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持することができる。
【００４３】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用配管２１を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【００４４】
さらに、本実施例では、実施例１の効果に加え、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用配管２１と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行うため、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐことが可能である。
【実施例３】
【００４５】
図５Ａから図６を参照して、実施例３の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００４６】
本実施例では、原子炉建屋０の外部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、使用済燃料貯蔵プール１１と補助タンク１２とを接続する配管２３と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２への液体の排水を制御するバルブ３３と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【００４７】
なお、通常は、バルブ３３とバルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。バルブ３３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００４８】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管２３は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【００４９】
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図５Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図５Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００５０】
本実施例では、バルブ３３を開くことで、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体が排水用の配管２３を通って補助タンク１２に排水され、バルブ３３を閉じることで、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が停止する。そして、バルブ３４とバルブ３５とを開いて、揚水装置１３を稼働することで、補助タンク１２に貯水された液体が配管２４を通って、揚水装置１３により揚水され、揚水装置１３により揚水された液体が、配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１へ注水される。また、バルブ３４とバルブ３５とを閉じて揚水装置１３を停止することで、補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水が停止する。
【００５１】
図６は、本実施例の溢水防止方法（動作）における揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を説明するためのフローの例である。
【００５２】
本実施例では、地震動の検出、もしくは緊急地震速報などの地震情報の取得により、閉じていたバルブ３３が開く。そして、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量が排水設定値に到達すると（すなわち、補助タンク１２への液体の注水量が注水設定値に到達すると）、バルブ３３が閉じる。
【００５３】
ここで、排水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が目的とする水位まで低下するのに必要な液体の排水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、液体の水位を２ｍだけ低下させる場合は、排水設定値は２００ｍ３となる。
【００５４】
地震発生から時間が経過し、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまると、閉じていたバルブ３４とバルブ３５とが開き、揚水装置１３が稼働する。そして、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量が注水設定値に到達すると、バルブ３４とバルブ３５とが閉じ、揚水装置１３が停止する。
【００５５】
ここで、注水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を通常時の水位に戻すために必要な液体の注水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の注水前の水位と通常時の水位との差が２ｍであった場合は、注水設定値は２００ｍ３となる。
【００５６】
上記では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【００５７】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【００５８】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管２３を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【００５９】
なお、本実施例の説明では、図５Ａや図５Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図５Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【００６０】
また、本実施例の説明では、図５Ａから図５Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に直接注水される例を用いて説明したが、図５Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図５Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例４】
【００６１】
図７Ａ及び図７Ｂを参照して、実施例４の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００６２】
本実施例では、原子炉建屋０の外部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、使用済燃料貯蔵プール１１と補助タンク１２とを接続する配管２３と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２への液体の排水を制御するバルブ３３と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が必要以上に低下することを防ぐために、使用済燃料貯蔵プール１１と排水用の配管２３との接続位置を最低限確保すべき水位よりも高い位置にした溢水防止装置の例について説明する。（本実施例において「最低限確保すべき水位」とは、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を十分に遮蔽できる水位を意味する。）
なお、通常は、バルブ３３とバルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。バルブ３３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００６３】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管２３は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【００６４】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図７Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図７Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００６５】
本実施例では、実施例３と異なり、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐために、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行う。例えば、最低限確保すべき水位が１５ｍの場合は、排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続位置を１５ｍとする。これにより、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が１５ｍ以下の場合には、液体が排水されず、液体の水位が１５ｍよりも低下することを防ぐことができる。
【００６６】
なお、本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、に伴う使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の排水及び使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水については、実施例３と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
また、本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を説明するためのフローについても、実施例３で説明した図６と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
上記では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【００６９】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【００７０】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管２３を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【００７１】
さらに、本実施例では、実施例３の効果に加え、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行うため、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐことが可能である。
【００７２】
なお、本実施例の説明では、図７Ａや図７Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図７Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【００７３】
また、本実施例の説明では、図７Ａから図７Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に直接注水される例を用いて説明したが、図７Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図７Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例５】
【００７４】
図８Ａから図９を参照して、実施例５の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００７５】
本実施例では、原子炉建屋０の外部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、ポンプ１４と、ポンプ１４と補助タンク１２とを接続する配管２８と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【００７６】
なお、通常は、バルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。ポンプ１４は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて稼働し、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて停止する。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００７７】
図８Ａ及び図８Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図８Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図８Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００７８】
本実施例では、ポンプ１４を稼働することで、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体が排水用の配管２８を通って補助タンク１２に排水され、ポンプ１４を停止することで、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が停止する。そして、バルブ３４とバルブ３５とを開いて揚水装置１３を稼働することで、補助タンク１２に貯水された液体が配管２４を通って、揚水装置１３により揚水され、揚水装置１３により揚水された液体が、配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１へ注水される。また、バルブ３４とバルブ３５とを閉じて揚水装置１３を停止することで、補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水が停止する。
【００７９】
図９は、本実施例の溢水防止方法（動作）におけるポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を説明するためのフローの例である。
【００８０】
本実施例では、地震動の検出、もしくは緊急地震速報などの地震情報の取得により、ポンプ１４が稼働する。そして、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量が排水設定値に到達すると（すなわち、補助タンク１２への液体の注水量が注水設定値に到達すると）、ポンプ１４が停止する。
【００８１】
ここで、排水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が目的とする水位まで低下するのに必要な液体の排水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、液体の水位を２ｍだけ低下させる場合は、排水設定値は２００ｍ３となる。
【００８２】
地震発生から時間が経過し、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまると、閉じていたバルブ３４とバルブ３５とが開き、揚水装置１３が稼働する。そして、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量が注水設定値に到達すると、バルブ３４とバルブ３５とが閉じ、揚水装置１３が停止する。
【００８３】
ここで、注水設定値とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を通常時の水位に戻すために必要な液体の注水量のことである。例えば、図３のように、縦方向に１０ｍ、横方向に１０ｍの使用済燃料貯蔵プール１１において、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の注水前の水位と通常時の水位との差が２ｍであった場合は、注水設定値は２００ｍ３となる。
【００８４】
上記では、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【００８５】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【００８６】
なお、本実施例の説明では、図８Ａや図８Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図８Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【００８７】
また、本実施例の説明では、図８Ａから図８Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に直接注水される例を用いて説明したが、図８Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図８Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例６】
【００８８】
図１０Ａから図１０Ｄを参照して、実施例６の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【００８９】
本実施例では、原子炉建屋０の内部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、使用済燃料貯蔵プール１１と補助タンク１２とを接続する配管２３と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２への液体の排水を制御するバルブ３３と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【００９０】
なお、通常は、バルブ３３とバルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。バルブ３３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【００９１】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管２３は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【００９２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１０Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１０Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【００９３】
本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、に伴う使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の排水及び使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水については、実施例３と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
また、本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を説明するためのフローについても、実施例３で説明した図６と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
上記では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【００９６】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【００９７】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管２３を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【００９８】
なお、本実施例の説明では、図１０Ａや図１０Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図１０Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【００９９】
また、本実施例の説明では、図１０Ａから図１０Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に直接注水される例を用いて説明したが、図１０Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図１０Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例７】
【０１００】
図１１Ａから図１１Ｄを参照して、実施例７の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１０１】
本実施例では、原子炉建屋０の内部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、使用済燃料貯蔵プール１１と補助タンク１２とを接続する配管２３と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２への液体の排水を制御するバルブ３３と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が必要以上に低下することを防ぐために、使用済燃料貯蔵プール１１と排水用の配管２３との接続位置を最低限確保すべき水位よりも高い位置にした溢水防止装置の例について説明する。（本実施例において「最低限確保すべき水位」とは、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を十分に遮蔽できる水位を意味する。）
なお、通常は、バルブ３３とバルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。バルブ３３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１０２】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管２３は、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【０１０３】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１１Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１１Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１０４】
本実施例では、実施例６と異なり、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐために、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行う。例えば、最低限確保すべき水位が１５ｍの場合は、排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続位置を１５ｍとする。これにより、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が１５ｍ以下の場合には、液体が排水されず、液体の水位が１５ｍよりも低下することを防ぐことができる。
【０１０５】
本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、に伴う使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の排水及び使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水については、実施例３と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
また、本実施例では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉とを説明するためのフローについても、実施例３で説明した図６と同様であるため、説明を省略する。
【０１０７】
上記では、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【０１０８】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【０１０９】
また、本実施例では、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管２３を接続するため、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【０１１０】
さらに、本実施例では、実施例６の効果に加え、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管２３と使用済燃料貯蔵プール１１との接続を行うため、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐことが可能である。
【０１１１】
なお、本実施例の説明では、図１１Ａや図１１Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図１１Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【０１１２】
また、本実施例の説明では、図１１Ａから図１１Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に直接注水される例を用いて説明したが、図１１Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図１１Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例８】
【０１１３】
図１２Ａから図１２Ｄを参照して、実施例８の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１１４】
本実施例では、原子炉建屋０の内部に設置され、補助タンク１２と、揚水装置１３と、ポンプ１４と、ポンプ１４と補助タンク１２とを接続する配管２８と、補助タンク１２と揚水装置１３とを接続する配管２４と、揚水装置１３と使用済燃料貯蔵プール１１とを接続する配管２５と、補助タンク１２から揚水装置１３への液体の流れを制御するバルブ３４と、揚水装置１３から使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水を制御するバルブ３５と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【０１１５】
なお、通常は、バルブ３４とバルブ３５とは閉じた状態である。ポンプ１４は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて稼働し、使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の排水量に関する情報に基づいて停止する。バルブ３４とバルブ３５とは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１１６】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１２Ａは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１２Ｂは、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１１７】
本実施例では、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、に伴う使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の排水及び使用済燃料貯蔵プール１１への液体の注水については、実施例５と同様であるため、説明を省略する。
【０１１８】
また、本実施例では、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３３の開閉と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉とを説明するためのフローについても、実施例５で説明した図９と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
上記では、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、ポンプ１４の稼働及び停止と、揚水装置１３の稼働及び停止と、バルブ３４の開閉と、バルブ３５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により使用済燃料貯蔵プール１１から補助タンク１２へ液体を排水することや補助タンク１２から使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水することも可能である。
【０１２０】
本実施例の溢水防止装置により、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に使用済燃料貯蔵プール１１からの液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、使用済燃料貯蔵プール１１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を使用済燃料貯蔵プール１１へ注水することで、使用済燃料貯蔵プール１１に保管してある使用済燃料４から放出される放射線を遮蔽する効果も維持できる。
【０１２１】
本実施例の説明では、図１２Ａや図１２Ｂのように、補助タンク１２が低い位置（階層１（１Ｆ）１）に設置された例を用いて説明したが、図１２Ｃのように、補助タンク１２が高い位置（階層２（２Ｆ）２）に設置された例も本実施例に含まれる。
【０１２２】
また、本実施例の説明では、図１２Ａから図１２Ｃのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２５を通って使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例を用いて説明したが、図１２Ｄのように、揚水装置１３で揚水した液体が配管２６（揚水装置１３と配管２７とを接続する配管）と、バルブ３６（揚水装置１３により揚水された液体が配管２７に注水される量を制御するバルブ）と、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を注水する系統である配管２７と、を介して使用済燃料貯蔵プール１１に注水される例についても、液体を使用済燃料貯蔵プール１１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図１２Ｄの注水用配管は、揚水装置１３に接続される配管２６に加えて、使用済燃料貯蔵プール１１へ液体を供給する系統の配管２７を含む配管構成となっている。
【実施例９】
【０１２３】
図１３Ａから図１５を参照して、実施例９の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１２４】
本実施例では、復水貯蔵タンク６１に接続された排水用配管７１と、復水貯蔵タンク６１に接続された注水用配管７２と、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水を制御するバルブ８１と、復水貯蔵タンク６１への液体の注水を制御するバルブ８２と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【０１２５】
なお、通常は、バルブ８１とバルブ８２とは閉じた状態である。バルブ８１は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ８２は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１２６】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用配管７１は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【０１２７】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１３Ａは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１３Ｂは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１２８】
本実施例では、バルブ８１を開くことで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体が排水用配管７１を通って復水貯蔵タンク６１から排水され、バルブ８１を閉じることで、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が停止する。そして、バルブ８２を開くことで、復水貯蔵タンク６１に注水される液体が注水用配管７２を通って復水貯蔵タンク６１へ注水され、バルブ８２を閉じることで、復水貯蔵タンク６１への液体の注水が停止する。
【０１２９】
図１４は、本実施例の溢水防止方法（動作）におけるバルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とを説明するためのフローの例である。
【０１３０】
本実施例では、地震動の検出、もしくは緊急地震速報などの地震情報の取得により、閉じていたバルブ８１が開く。そして、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量が排水設定値に到達すると、バルブ８１が閉じる。ここで、排水設定値とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が目的とする水位まで低下するのに必要な液体の排水量のことである。例えば、図１５のように、直径が１０ｍの復水貯蔵タンク６１において、液体の水位を２ｍだけ低下させる場合は、排水設定値は１５７ｍ３となる。
【０１３１】
地震発生から時間が経過し、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまると、閉じていたバルブ８２が開く。そして、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量が注水設定値に到達すると、バルブ８２が閉じる。ここで、注水設定値とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常時の水位に戻すために必要な液体の注水量のことである。例えば、図１５のように、直径が１０ｍの復水貯蔵タンク６１において、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の注水前の水位と通常時の水位との差が２ｍであった場合は、注水設定値は１５７ｍ３となる。
【０１３２】
上記では、バルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とが自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、バルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とを、手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により復水貯蔵タンク６１からの液体の排水を行うことや復水貯蔵タンク６１への液体の注水を行うことも可能である。
【０１３３】
本実施例の溢水防止装置により、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に復水貯蔵タンク６１の屋根の破損などに伴う液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を復水貯蔵タンク６１へ注水することで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常の状態に戻すことが可能である。
【０１３４】
また、本実施例では、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用配管７１を接続するため、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【実施例１０】
【０１３５】
図１６Ａ及び図１６Ｂを参照して、実施例１０の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１３６】
本実施例では、復水貯蔵タンク６１に接続された排水用配管７１と、復水貯蔵タンク６１に接続された注水用配管７２と、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水を制御するバルブ８１と、復水貯蔵タンク６１への液体の注水を制御するバルブ８２と、から構成され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が必要以上に低下することを防ぐために、復水貯蔵タンク６１と排水用配管７１との接続位置を最低限確保すべき水位よりも高い位置にした溢水防止装置の例について説明する。
【０１３７】
なお、通常は、バルブ８１とバルブ８２とは閉じた状態である。バルブ８１は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ８２は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１３８】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用配管７１は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【０１３９】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１６Ａは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１６Ｂは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１４０】
本実施例では、実施例９と異なり、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐために、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用配管７１と復水貯蔵タンク６１との接続を行う。例えば、最低限確保すべき水位が１５ｍの場合は、排水用配管７１と復水貯蔵タンク６１との接続位置を１５ｍとする。これにより、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が１５ｍ以下の場合には、液体が排水されず、液体の水位が１５ｍよりも低下することを防ぐことができる。
【０１４１】
本実施例では、バルブ８１及びバルブ８２の開閉に伴う復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の排水及び復水貯蔵タンク６１への液体の注水については、実施例９と同様であるため、説明を省略する。
【０１４２】
また、本実施例では、バルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とを説明するためのフローについても、実施例９で説明した図１４と同様であるため、説明を省略する。
【０１４３】
上記では、バルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とが自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、バルブ８１の開閉とバルブ８２の開閉とを、手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により復水貯蔵タンク６１からの液体の排水を行うことや復水貯蔵タンク６１への液体の注水を行うことも可能である。
【０１４４】
本実施例の溢水防止装置により、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に復水貯蔵タンク６１の屋根の破損などに伴う液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を復水貯蔵タンク６１へ注水することで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常の状態に戻すことが可能である。
【０１４５】
また、本実施例では、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用配管７１を接続するため、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【０１４６】
さらに、本実施例では、実施例９の効果に加え、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用配管７１と復水貯蔵タンク６１との接続を行うため、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐことが可能である。
【実施例１１】
【０１４７】
図１７Ａから図１８を参照して、実施例１１の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１４８】
本実施例では、補助タンク６２と、揚水装置６３と、復水貯蔵タンク６１と補助タンク６２とを接続する配管７３と、補助タンク６２と揚水装置６３とを接続する配管７４と、揚水装置６３と復水貯蔵タンク６１とを接続する配管７５と、復水貯蔵タンク６１から補助タンク６２への液体の排水を制御するバルブ８３と、補助タンク６２から揚水装置６３への液体の流れを制御するバルブ８４と、揚水装置６３から復水貯蔵タンク６１への液体の注水を制御するバルブ８５と、から構成される溢水防止装置の例について説明する。
【０１４９】
なお、通常は、バルブ８３とバルブ８４とバルブ８５とは閉じた状態である。バルブ８３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ８４とバルブ８５とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１５０】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管７３は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【０１５１】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１７Ａは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１７Ｂは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１５２】
本実施例では、バルブ８３を開くことで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体が排水用の配管７３を通って補助タンク６２に排水され、バルブ８３を閉じることで、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が停止する。そして、バルブ８４とバルブ８５とを開いて揚水装置６３を稼働することで、補助タンク６２に貯水された液体が配管７４を通って、揚水装置６３により揚水され、揚水装置６３により揚水された液体が、配管７５を通って復水貯蔵タンク６１へ注水される。また、バルブ８４とバルブ８５とを閉じて揚水装置６３を停止することで、補助タンク６２から復水貯蔵タンク６１への液体の注水が停止する。
【０１５３】
図１８は、本実施例の溢水防止方法（動作）におけるバルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、を説明するためのフローの例である。
【０１５４】
本実施例では、地震動の検出、もしくは緊急地震速報などの地震情報の取得により、閉じていたバルブ８３が開く。そして、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量が排水設定値に到達すると、バルブ８３が閉じる。ここで、排水設定値とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が目的とする水位まで低下するのに必要な液体の排水量のことである。例えば、図１５のように、直径が１０ｍの復水貯蔵タンク６１において、液体の水位を２ｍだけ低下させる場合は、排水設定値は１５７ｍ３となる。
【０１５５】
地震発生から時間が経過し、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまると、閉じていたバルブ８４とバルブ８５とが開き、揚水装置６３が稼働する。そして、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量が注水設定値に到達すると、バルブ８４とバルブ８５とが閉じ、揚水装置６３が停止する。ここで、注水設定値とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常時の水位に戻すために必要な液体の注水量のことである。例えば、図１５のように、直径が１０ｍの復水貯蔵タンク６１において、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の注水前の水位と通常時の水位との差が２ｍであった場合は、注水設定値は１５７ｍ３となる。
【０１５６】
上記では、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により復水貯蔵タンク６１から補助タンク６２へ液体を排水することや補助タンク６２から復水貯蔵タンク６１へ液体を注水することも可能である。
【０１５７】
本実施例の溢水防止装置により、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に復水貯蔵タンク６１の屋根の破損などに伴う液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を復水貯蔵タンク６１へ注水することで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常の状態に戻すことが可能である。
【０１５８】
また、本実施例では、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管７３を接続するため、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【０１５９】
本実施例の説明では、図１７Ａや図１７Ｂのように、補助タンク６２が低い位置に設置された例を用いて説明したが、図１７Ｃのように、補助タンク６２が高い位置に（嵩上げして）設置された例も本実施例に含まれる。
【０１６０】
また、本実施例の説明では、図１７Ａから図１７Ｃのように、揚水装置６３で揚水した液体が配管７５を通って復水貯蔵タンク６１に直接注水される例を用いて説明したが、図１７Ｄのように、揚水装置６３で揚水した液体が配管７６（揚水装置６３と配管７７とを接続する配管）と、バルブ８６（揚水装置６３により揚水された液体が配管７７に注水される量を制御するバルブ）と、復水貯蔵タンク６１へ液体を注水する系統である配管７７と、を介して復水貯蔵タンク６１に注水される例についても、液体を復水貯蔵タンク６１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図１７Ｄの注水用配管は、揚水装置６３に接続される配管７６に加えて、復水貯蔵タンク６１へ液体を供給する系統の配管７７を含む配管構成となっている。
【実施例１２】
【０１６１】
図１９Ａから図１９Ｄを参照して、実施例１２の溢水防止装置及び溢水防止方法について説明する。
【０１６２】
本実施例では、補助タンク６２と、揚水装置６３と、復水貯蔵タンク６１と補助タンク６２とを接続する配管７３と、補助タンク６２と揚水装置６３とを接続する配管７４と、揚水装置６３と復水貯蔵タンク６１とを接続する配管７５と、復水貯蔵タンク６１から補助タンク６２への液体の排水を制御するバルブ８３と、補助タンク６２から揚水装置６３への液体の流れを制御するバルブ８４と、揚水装置６３から復水貯蔵タンク６１への液体の注水を制御するバルブ８５と、から構成され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が必要以上に低下することを防ぐために、復水貯蔵タンク６１と排水用の配管７３との接続位置を最低限確保すべき水位よりも高い位置にした溢水防止装置の例について説明する。
【０１６３】
なお、通常は、バルブ８３とバルブ８４とバルブ８５とは閉じた状態である。バルブ８３は、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水量に関する情報に基づいて閉じる。バルブ８４とバルブ８５とは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、復水貯蔵タンク６１への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じる。
【０１６４】
また、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報が得られると、重力の作用により液体を早期に排水できるように、排水用の配管７３は、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に接続されている。
【０１６５】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、本実施例における溢水防止装置の例である。図１９Ａは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が通常の状態（排水により低下する前の状態）を示しており、図１９Ｂは、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が排水により低下した状態を示している。
【０１６６】
本実施例では、実施例１１と異なり、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐために、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管７３と復水貯蔵タンク６１との接続を行う。例えば、最低限確保すべき水位が１５ｍの場合は、排水用の配管７３と復水貯蔵タンク６１との接続位置を１５ｍとする。これにより、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が１５ｍ以下の場合には、液体が排水されず、液体の水位が１５ｍよりも低下することを防ぐことができる。
【０１６７】
本実施例では、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、に伴う復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の排水及び復水貯蔵タンク６１への液体の注水については、実施例１１と同様であるため、説明を省略する。
【０１６８】
また、本実施例では、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉とを説明するためのフローについても、実施例１１で説明した図１８と同様であるため、説明を省略する。
【０１６９】
上記では、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、が自動で行われる場合について説明したが、本実施例の溢水防止装置には、揚水装置６３の稼働及び停止と、バルブ８３の開閉と、バルブ８４の開閉と、バルブ８５の開閉と、を手動で行う機能も備わっている。したがって、人間（作業者）の判断で、マニュアル操作により復水貯蔵タンク６１から補助タンク６２へ液体を排水することや補助タンク６２から復水貯蔵タンク６１へ液体を注水することも可能である。
【０１７０】
本実施例の溢水防止装置により、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を低下させ、地震時に復水貯蔵タンク６１の屋根の破損などに伴う液体の溢水を防ぐことが可能である。そして、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体のスロッシングがおさまった後に、液体を復水貯蔵タンク６１へ注水することで、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位を通常の状態に戻すことが可能である。
【０１７１】
また、本実施例では、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の液面よりも低い位置に排水用の配管７３を接続するため、復水貯蔵タンク６１からの液体の排水が重力の作用により早期に開始され、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の溢水を防止できる確率が高い。
【０１７２】
さらに、本実施例では、実施例１１の効果に加え、最低限確保すべき水位よりも高い位置で排水用の配管７３と復水貯蔵タンク６１との接続を行うため、復水貯蔵タンク６１に貯水されている液体の水位が、最低限確保すべき水位よりも低下することを防ぐことが可能である。
【０１７３】
本実施例の説明では、図１９Ａや図１９Ｂのように、補助タンク６２が低い位置に設置された例を用いて説明したが、図１９Ｃのように、補助タンク６２が高い位置に（嵩上げして）設置された例も本実施例に含まれる。
【０１７４】
また、本実施例の説明では、図１９Ａから図１９Ｃのように、揚水装置６３で揚水した液体が配管７５を通って復水貯蔵タンク６１に直接注水される例を用いて説明したが、図１９Ｄのように、揚水装置６３で揚水した液体が配管７６（揚水装置６３と配管７７とを接続する配管）と、バルブ８６（揚水装置６３により揚水された液体が配管７７に注水される量を制御するバルブ）と、復水貯蔵タンク６１へ液体を注水する系統である配管７７と、を介して復水貯蔵タンク６１に注水される例についても、液体を復水貯蔵タンク６１に注水する点は同じであるため、本実施例に含まれる。言い換えると、図１９Ｄの注水用配管は、揚水装置６３に接続される配管７６に加えて、復水貯蔵タンク６１へ液体を供給する系統の配管７７を含む配管構成となっている。
【０１７５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１７６】
また、本発明は以下の付記１から付記１２に記載の特徴も有している。
【０１７７】
［付記１］
観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づき排水制御バルブを開いて液体貯蔵設備から液体を排水し、
前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づき前記排水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備からの液体の排水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１７８】
［付記２］
付記１に記載の原子力プラントの溢水防止方法であって、
前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づき注水制御バルブを開いて前記液体貯蔵設備へ液体を注水し、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づき前記注水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備への液体の注水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１７９】
［付記３］
付記１に記載の原子力プラントの溢水防止方法であって、
前記液体貯蔵設備に貯水された液体の液面の状態に関する情報に基づき揚水装置を稼働させると共に、注水制御バルブを開いて前記液体貯蔵設備へ液体を注水し、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づき前記揚水装置を停止すると共に、前記注水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備への液体の注水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１８０】
［付記４］
付記３に記載の原子力プラントの溢水防止方法であって、
観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づきポンプを稼働させると共に、前記排水制御バルブを開いて液体貯蔵設備から液体を排水し、
前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づき前記ポンプを停止すると共に、前記排水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備からの液体の排水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１８１】
［付記５］
観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づきポンプを稼働させて液体貯蔵設備から液体を排水し、
前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づき前記ポンプを停止させて前記液体貯蔵設備からの液体の排水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１８２】
［付記６］
付記５に記載の原子力プラントの溢水防止方法であって、
前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づき注水制御バルブを開いて前記液体貯蔵設備へ液体を注水し、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づき前記注水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備への液体の注水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１８３】
［付記７］
付記５に記載の原子力プラントの溢水防止方法であって、
前記液体貯蔵設備に貯水された液体の液面の状態に関する情報に基づき揚水装置を稼働させると共に、注水制御バルブを開いて前記液体貯蔵設備へ液体を注水し、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づき前記揚水装置を停止すると共に、前記注水制御バルブを閉じて前記液体貯蔵設備への液体の注水を停止することを特徴とする原子力プラントの溢水防止方法。
【０１８４】
［付記８］
液体貯蔵設備に接続される排水用配管と、
前記液体貯蔵設備に接続される注水用配管と、
前記液体貯蔵設備から液体を排水するポンプと、
前記液体貯蔵設備への液体の注水を制御する注水制御バルブと、を備え、
前記ポンプは、観測した地震動の情報もしくは緊急地震速報などの地震情報に基づいて稼働し、前記液体貯蔵設備からの液体の排水量に関する情報に基づいて停止することを特徴とする溢水防止装置。
【０１８５】
［付記９］
付記８に記載の溢水防止装置であって、
前記注水制御バルブは、前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて開き、前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づいて閉じることを特徴とする溢水防止装置。
【０１８６】
［付記１０］
付記８に記載の溢水防止装置であって、
前記排水用配管を介して前記液体貯蔵設備から排水された液体を貯水する補助タンクと、
前記補助タンクに貯水される液体を上方へ揚水する揚水装置と、を備え、
前記液体貯蔵設備に貯水されている液体の液面の状態に関する情報に基づいて、前記揚水装置が稼働すると共に、前記注水制御バルブが開き、
前記液体貯蔵設備への液体の注水量に関する情報に基づいて、前記揚水装置が停止すると共に、前記注水制御バルブが閉じることを特徴とする溢水防止装置。
【０１８７】
［付記１１］
付記１０に記載の溢水防止装置であって、
前記補助タンクは、最下層の階層よりも上の階層に設置されることを特徴とする溢水防止装置。
【０１８８】
［付記１２］
付記１０に記載の溢水防止装置であって、
前記注水用配管は、前記液体貯蔵設備へ液体を供給する系統の配管を含むことを特徴とする溢水防止装置。
【符号の説明】
【０１８９】
０…原子炉建屋
１…階層１（１Ｆ）
２…階層２（２Ｆ）
３…階層３（３Ｆ）
４…使用済燃料
１０…原子炉格納容器
１１…使用済燃料貯蔵プール
１２…補助タンク
１３…揚水装置
１４…ポンプ
２１…排水用配管
２２…注水用配管
２３，２４，２５，２６，２７，２８…配管
３１，３３…バルブ（排水制御バルブ）
３２，３４，３５，３６…バルブ（注水制御バルブ）
６１…復水貯蔵タンク
６２…補助タンク
６３…揚水装置
７１…排水用配管
７２…注水用配管
７３，７４，７５，７６，７７…配管
８１，８３…バルブ（排水制御バルブ）
８２，８４，８５，８６…バルブ（注水制御バルブ）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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