(57)【要約】【課題】液吸収後でもクッション性が高く且つ液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、該吸収性物品の着用感を向上させ且つ着用者が排泄した体液を表面シート上で拡散させにくい吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体４は、合成繊維を含む複数の繊維塊１１と複数の吸水性繊維１２Ｆとを含み、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している吸収性コア４０を含む。吸収性コア４０において、吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比が、非肌対向面側（裏面シート３側）よりも肌対向面側（表面シート２側）の方が大きい。繊維塊１１は、２つの対向する基本面１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備え、該２つの基本面１１１の総面積が、該骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、
合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含み、該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡している吸収性コアを含む吸収体であって、
前記吸収性コアにおいて、前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が大きい吸収体。
【請求項２】
前記繊維塊は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備え、該２つの基本面の総面積が、該骨格面の総面積よりも大きい請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記基本面は平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い請求項２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる延出繊維部を有している請求項２又は３に記載の吸収体。
【請求項５】
前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側から前記肌対向面側に向かうに従って漸次増加する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸収性コアにおいて、前記繊維塊と前記吸水性繊維との合計質量に対する該繊維塊の質量の比率が、前記肌対向面側では３０質量％以上１００質量％以下、前記非肌対向面側では０質量％以上３０質量％以下であり、且つ両者の差が５質量％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記非肌対向面側に吸水性ポリマーが含まれている請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記吸収性コアにおいて、前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記吸収性コアが一体に形成されたものであり、該吸収性コアを厚み方向に二等分し、前記肌対向面側を上層部、前記非肌対向面側を下層部とし、さらに該上層部を厚み方向に二等分した場合に、該上層部の該下層部寄りの領域が、前記吸水性繊維を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌に直接又は間接に当てて使用され、吸収性物品用の吸収体として好適な吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の親水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、親水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献１には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片どうしを熱融着させたものが記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献１記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【０００５】
また特許文献３には、吸収体に吸水性ポリマーが含有されている場合に、該吸収体が液を吸収して膨張すると、該吸収体の上下に配された表面シート及び裏面シートの封止によって該吸水性ポリマーの膨潤が妨げられるという課題を解決するために、表面シートと吸収体との間に、高圧縮／圧縮回復性及び液透過性を有するクッション層を介在させることが記載されており、また、このクッション層を不織布の細片の集合体として構成することも記載されている。特許文献３には、クッション層に用いる不織布の細片の形状等については具体的に記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献２】特開平１−１５６５６０号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の技術では、吸収体において合成繊維片同士が融着によって結合しているために、吸収体は柔軟性がなく、クッション性が不十分である。特許文献２記載の技術では、微小繊維の集合体が吸収体全体に均一に混合されていると推測され、該微小繊維の集合体が不定形且つシートの引きちぎりなどによって製造されているために結合点が吸収
体全体に存在し、３次元的に該集合体の結合が強固に形成されており、そのため吸収体は柔軟性不足によってクッション性が不十分と考えられる。特許文献３記載の技術では、合成繊維はクッション層のみに含まれて吸収層とは分離していることから、双方の層間に交絡がないので、吸収層自体のクッション性は不十分である。
【０００８】
また、吸収体に合成繊維集合体を配合すると、その配合方法によっては吸収体の液引き込み性及び拡散性が低下することが懸念される。吸収性物品が具備する吸収体が液引き込み性及び拡散性が低いものであると、排泄点付近に液が溜まりやすくなるため、体液吸収後の吸収性物品に関する使用者が排泄部で感じるクッション感が損なわれるおそれがある。また、着用者が排泄した体液が表面シートから吸収性物品内部に引き込まれずにそこで濡れ拡がり、着用者に不快な肌のべたつきや濡れ感をもたらし、着用感が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明の課題は、液吸収後でもクッション性が高く且つ液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、該吸収性物品の着用感を向上させ且つ着用者が排泄した体液を表面シート上で拡散させにくい吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含み、該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡している吸収性コアを含む吸収体であって、前記吸収性コアにおいて、前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が大きい吸収体である。
また本発明は、前記の本発明の吸収体を具備する吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収体は、液吸収後でもクッション性が高く且つ液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、該吸収性物品の着用感を向上させ且つ着用者が排泄した体液を表面シート上で拡散させにくい。
また、本発明の吸収性物品は、斯かる高品質の吸収体を具備しているため、着用感及び防漏性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの一例の肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図２に示す吸収体を拡大して示す横断面図である。
【図４】図４は、本発明の吸収体（吸収性コア）の製造方法の一実施形態の概略図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図７（ｂ）は、図２に示す吸収体に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収体を、これを具備する本発明の吸収性物品と共に、それらの好まし
い実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、体液を吸収保持する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の外陰部などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｂと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ａと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｃとの３つに区分される。
【００１４】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、即ち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ及び後方域Ｃの３つに区分される。
【００１６】
尚、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域を意味し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。また、ウイング部を有しない吸収性物品における縦中央域は、吸収性物品を三等分したときに中間に位置する領域を意味する。
【００１７】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００１８】
このように、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体４は、ナプキン１の如き吸収性物品に組み込まれることで、人の肌に間接に当てがわれて、即ち裏面シート３などの部材を介して間接的に肌に当てがわれて使用されるもので、使用時に使用者（ナプキン１の着用者）の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面（表面シート２との対向面）と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面（裏面シート３との対向面）とを有し、さらに、ナプキン１の着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ、後方域Ｃの３つ領域に区分される。尚、吸収体４は、このような肌に間接に当てて使用する形態の他、シートなどの部材を介さずに肌に直接当てて使用する形態を採ることも可能である。
【００１９】
ナプキン１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横
方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、本発明においては、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていてもよい。
【００２０】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、さらに吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００２１】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面即ち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２２】
ナプキン１において、吸収性コア４０は、図２に示すように、合成繊維１１Ｆを含む複数の繊維塊１１と、複数の吸水性繊維１２Ｆとを含む。尚、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。即ち、本発明には、吸収体がコアラップシートを含まず吸収性コアのみで形成されている場合が包含されるところ、その場合には、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２３】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００２４】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図６参照）。本発明の吸収体が含有する複数の繊維塊は、特許文献１及び２のような
従来技術によって製造するものと比較して、より定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００２５】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。吸収性コア４０においては後で詳述するように、繊維塊１１が肌対向面側に偏在し、吸水性繊維１２Ｆが非肌対向面側に偏在しているところ、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡は、主として、繊維塊１１が偏在する肌対向面側の層（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）と吸水性繊維１２Ｆが偏在する非肌対向面側の層（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）との境界及びその近傍に存在する。
【００２６】
また、本実施形態の吸収性コア４０においては、さらに、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。さらに通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。吸収性コア４０においては前述のように、繊維塊１１が肌対向面側に偏在し、吸水性繊維１２Ｆが非肌対向面側に偏在しているため、繊維塊１１同士の交絡は、主として、繊維塊１１が偏在する肌対向面側の層（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に存在し、吸水性繊維１２Ｆ同士の交絡は、主として、吸水性繊維１２Ｆが偏在する非肌対向面側の層（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）に存在する。
【００２７】
繊維塊１１は、柔軟性などに優れるものであり、これを吸収体（吸収性コア）に含有させることで、その吸収体は潜在的に柔軟性等に優れたものとなる。吸収性コア４０では、このような繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間が互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への応答性が一層優れ、保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などに優れる。当該効果は、繊維塊１１同士が交絡によって結合しているときに高い。例えば吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時に様々な方向から受ける外力（例えば着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。
【００２８】
前述したように、吸収性コア４０においては繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００２９】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文
献１に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。
【００３０】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００３１】
但し、前述の防漏溝等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収性コア４０に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収性コア４０から排除した残りの部分、即ち、吸収性コア４０そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００３２】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。
【００３３】
繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００３４】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、合成繊維などの繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によっても判定できる。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、さらに１０％以上が好ましい。一方で、非吸水性繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、さらに４％未満が好ましい。尚、斯かる水分率が６．０％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定され、６．０％以上の場合、当該繊維は吸水性繊維と判定される。
【００３５】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００３６】
吸収性コア４０は、前述した通り、吸水性繊維１２Ｆに加えてさらに合成繊維を含む繊維塊１１を複数含有し、且つそれらが同種間、異種間で交絡によって互いに結合していることにより、クッション性、圧縮回復性等に優れるという特長を有する反面、繊維塊１１を含有していることが徒となって、吸収性コア４０の液引き込み性が不十分となることが懸念される。これは、吸収性コア４０に繊維塊１１を配合すると、吸収性コア４０の繊維材料が吸水性繊維１２Ｆのみである場合に比して、吸収性コア４０の構成繊維間の繊維間距離が長くなるため、吸収性コア４０の液引き込み力、いわゆる毛管力が低下する傾向があるためである。また、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、典型的には、非吸水性の合成繊維であってそれ自体の液引き込み性が低いものであり、このことも吸収性コア４０の液引き込み性の低下を助長する原因となり得る。尚、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ（合成繊維）が非吸水性であることは、吸収体４が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に奏されるようになるためには、具備することが好ましい特性である。
【００３７】
このような、吸収性コア４０に繊維塊１１の如き合成繊維集合体を配合することに起因する液引き込み性の課題に対し、本発明では吸収性コア４０における繊維材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の配置を工夫することでその解決を図ると共に、吸収性コア４０が体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、クッション性が高く且つ表面シート２での液広がりが低減されるものであるようにした。即ち吸収性コア４０においては、吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比（以下、「繊維塊／吸水性繊維比」ともいう）に着目し、この繊維塊／吸水性繊維比が、非肌対向面側（裏面シート３側）よりも肌対向面側（表面シート２側）の方が大きくなるようにした。つまり吸収性コア４０においては、図２及び図３に示すように、繊維塊１１（合成繊維１１Ｆ）が肌対向面側に偏在し、吸水性繊維１２Ｆが非肌対向面側に偏在している。
【００３８】
このように、吸収性コア４０においてナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受ける側である、吸収性コア４０の肌対向面側を、相対的に繊維塊／吸水性繊維比が高い部位、換言すれば吸収性コア４０の他の部位に比して繊維塊１１が多量に含まれる「繊維塊リッチ部位１１Ｐ」（図３参照）とすることにより、吸収性コア４０が液を吸収していない乾燥状態の場合はもとより、液を吸収して湿潤状態にある場合でも、高いクッション性を発現し且つナプキン１の表面（表面シート２）での液広がりが低減される。また、吸収性コア４０の非肌対向面側を、相対的に繊維塊／吸水性繊維比が低い部位、換言すれば吸収性コア４０の他の部位に比して吸水性繊維１２Ｆが多量に含まれる「吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ」（図３参照）とすることにより、吸収性コア４０の全体に繊維塊１１が均一分布している場合に比して、吸収性コア４０の肌対向面における液引き込み力（毛管力）が向上し、前述した液引き込み性の低下に起因する不都合の発生が効果的に防止される。
【００３９】
また、吸収性コア４０においては、肌対向面側が繊維塊リッチ部位１１Ｐ、非肌対向面側が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとなっていることにより、面方向における液拡散性が厚み方向で異なっており、具体的には、非肌対向面側の方が肌対向面側よりも面方向における液拡散性が高い。つまり、経血等の体液が吸収性コア４０と接触してその肌対向面側に引き込まれた場合、その内部に引き込まれた体液は、吸収性コア４０の肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）では、面方向にあまり濡れ拡がらずに厚み方向を透過し、非肌対向面側に到達すると面方向に拡散してそこで吸収保持される。従って、例えば使用後のナプキン１を肌対向面側（表面シート２側）から観察した場合、その肌対向面は、従来のナプキンに比して、経血の吸収に起因する赤みが少ないという特長を有する。
【００４０】
また、吸収性コア４０においては、肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐに存在する繊
維塊１１と、非肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐの吸水性繊維１２とが、両部位１１Ｐ，１２Ｐの境界及びその近傍で交絡によって結合している。そのため、吸収性コア４０と接触してその肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐに引き込まれた経血等の体液が、その交絡部位を介して、吸収性コア４０の非肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐへ移行しやすくなり、延いては吸収性コア４０の液引き込み性が高くなる。つまり、吸収性コア４０において、繊維塊リッチ部位１１Ｐの繊維塊１１と吸水性繊維リッチ部位１２Ｐの吸水性繊維１２とが交絡によって結合することにより、繊維塊１１（合成繊維１１Ｆ）が肌対向面側に偏在し且つ吸水性繊維１２Ｆが非肌対向面側に偏在することによる前述した効果をより一層高めることで、吸収性コア４０が液を吸収して湿潤状態にある場合でも、高いクッション性を発現し且つナプキンの１表面（表面シート２）での液広がりが低減される。
【００４１】
一般に、生理用品の表面シートは未使用状態では通常白色であるところ、生理用品の使用者は、使用後に取り外した生理用品を表面シート側（肌対向面側）から見た場合に、該表面シートに経血の吸収に起因する赤みが少なく、該表面シートの色が本来の白色に近いほど、該生理用品の吸収性能に対して高い信頼を寄せ、安心感を抱く傾向がある。そのため生理用品には、使用後における表面白さに優れることが要望される。その点、ナプキン１は前述した通り、吸収性コア４０（吸収体４）が、肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）が非肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）に比して面方向の液拡散性が低くなっているため、斯かる要望に応え得るものである。
【００４２】
前記繊維塊／吸水性繊維比、即ち吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比は、次のようにして算出される。吸収体４（吸収性コア４０）の厚み方向、即ち吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面又は非肌対向面に直交する方向における測定対象部位（例えば吸収体４の肌対向面側）について、該測定対象部位に存在する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量（質量）を測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有量を吸水性繊維１２Ｆの含有量で除して１００分率で表したものが、該測定対象部位の繊維塊／吸水性繊維比である。
【００４３】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の各部における、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの合計質量に対する該繊維塊１１の質量の比率（以下、「繊維塊占有率」ともいう）は下記のように設定することが好ましい。
吸収性コア４０の肌対向面側即ち繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊占有率は、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上、殊更好ましくは４５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下、特に好ましくは８５％以下、殊更好ましくは８０質量％以下である。
吸収性コア４０の非肌対向面側即ち吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率は、好ましくは０質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下である。
繊維塊リッチ部位１１Ｐの繊維塊占有率と吸水性繊維リッチ部位１２Ｐのそれとの差は、前者から後者を差し引いた場合に、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上である。
尚、前記の繊維塊リッチ部位１１Ｐ及び吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率の範囲は、吸収性コア全体として一体性を有している場合には、該吸収性コア４０を厚み方向に二等分し、そのうちの肌対向面側を繊維塊リッチ部位１１Ｐ、非肌対向面側を吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとして適用する。
【００４４】
ここでいう、「吸収性コア全体として一体性を有している」とは、吸収性コアが一体に形成されていることを意味し、別々に形成された複数の吸収性コア層が積層された構成を
排除するものである。後者の構成は、一の吸収性コア層と他の吸収性コア層とが分離可能であり、両層が一体不可分になっておらず、一体となっていない。「吸収性コア全体として一体性を有している」（吸収性コアが一体に形成されている）の具体例として、吸収性コア４０の形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の全部が一度に積繊されてなる形態が挙げられる。
【００４５】
本発明では、繊維塊リッチ部位１１Ｐが繊維塊１１のみで構成される形態を排除しないが、繊維塊リッチ部位１１Ｐに吸水性繊維１２Ｆが存在する形態の方が、吸収性コア４０の体液引き込み性がより高くなるため好ましい。特に、繊維塊リッチ部位１１Ｐにおいて、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが、前述した形態Ａ及びＢのように交絡した状態で存在することが、吸水性繊維１２Ｆが吸液した後に繊維塊リッチ部位１１Ｐ内の空間を、引き続いて供給される着用者からの排泄液を引き込める程度維持し易くなるため好ましい。
【００４６】
繊維塊占有率が３０質量％以上となる部位を繊維塊リッチ部位１１Ｐとした場合、繊維塊リッチ部位１１Ｐは、吸収性コア４０の肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの３０〜７０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの４０〜６０％にわたる部位であることがさらに好ましい。また、斯かる場合の繊維塊リッチ部位１１Ｐの厚みは、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、さらに好ましくは４．０ｍｍ以下である。
繊維塊占有率が３０質量％以下となる部位を吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとした場合、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸収体４の非肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの３０〜７０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの４０〜６０％にわたる部位であることがさらに好ましい。また、斯かる場合の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐの厚みは、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、さらに好ましくは４．０ｍｍ以下である。
繊維塊リッチ部位１１Ｐ、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐなどの、吸収性コア４０の一部の厚み、及び吸収性コア４０の全体の厚みは、以下の方法で測定される。
【００４７】
＜吸収性コア（吸収体）の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収性コア、吸収体）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用い
る。このとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００４８】
前述したように、吸収性コア４０においては、肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）が非肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）に比して面方向の液拡散性が低い。この液拡散性は、下記方法により測定される液拡散面積に基づき判断される。液拡散面積が小さいほど、液拡散性が低く、体液が濡れ拡がりにくいと評価される。従って、吸収性コア４０を有するナプキン１の如き吸収性物品においては、肌対向面側が非肌対向面側に比して液拡散面積が小さい。吸収性物品において、表面シートの液拡散面積に比して裏面シートの液拡散面積が大きい程、体液吸収後に着用した該吸収性物品を交換する際、使用者が該吸収性物品の吸収性能に対して高い信頼を寄せ、安心感を抱く傾向があるところ、ナプキン１は肌対向面側が非肌対向面側に比して面方向の液拡散性低く液拡散面積が小さいため、吸収性能に対する高い信頼性を獲得しやすく、使用者に安心感を与えることができる。
【００４９】
＜液拡散面積の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から１９５ｍｍ×６８ｍｍの平面視四角形形状を切り出してサンプルとする。アクリル板の上に被測定面（例えば、サンプルが吸収性コアの肌対向面側の場合は肌対向面）を上にしてサンプルを載置し、そのサンプルに脱繊維馬血６．０ｇを注入し、２分間静置する操作を行う。注入操作完了後、測定対象の肌対向面及び非肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積を測定する。
測定対象に注入する脱繊維馬血は、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  型番ＴＶＢ−１０Ｍ、測定条件：ローターＮｏ．１９、３０ｒｐｍ、２５℃、６０秒間）を用いて測定した粘度が８ｍＰａ・ｓとなるものである。このような脱繊維馬血としては、例えば、株式会社日本バイオテスト研究所製の脱繊維馬血を用いることができ、必要に応じ、血球・血漿比率などを調整することで粘度を前記所定の範囲に調整することができる。測定対象における脱繊維馬血の注入位置は、測定対象の肌対向面又は非肌対向面の中心部とし、底部に直径１ｃｍの注入口が付いた円筒付アクリル板を、該注入口が該測定対象の中心部と重なるように、該測定対象の肌対向面又は非肌対向面に設置して注入する。測定対象の肌対向面又は非肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積の測定は、コクヨ株式会社製のＯＨＰフィルム上に、測定対象の肌対向面又は該非肌対向面に存在する液拡散領域を記載し、Ｃａｎｏｎ製の画像スキャン・解析ソフト（商品名：ＣａｎｏＳｃａｎ）等を利用してＯＨＰフィルム上に記載した該液拡散領域の面積を算出することによって行うことができる。前記測定を３回繰り返して、吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面の各々の平均値を求める。
【００５０】
吸収性コア４０を有する吸収性物品（ナプキン１）における表面シートと裏面シートとの液拡散面積との比率は、前記の通り、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．３以下である。
吸収性コア４０を有する吸収性物品（ナプキン１）における表面シートの液拡散面積は、好ましくは１２ｃｍ２以下、さらに好ましくは９ｃｍ２以下である。
吸収性コア４０を有する吸収性物品（ナプキン１）における裏面シートの液拡散面積は、好ましくは１２ｃｍ２以上、さらに好ましくは１６ｃｍ２以上、そして、好ましくは４５ｃｍ２以下、さらに好ましくは３５ｃｍ２以下である。
また、吸収性コア４０を有する吸収性物品（ナプキン１）における表面シートと裏面シートとの液拡散面積の差は、前記の通り、前者＜後者を前提として、後者−前者として、好ましくは１２ｃｍ２以上、さらに好ましくは１５ｃｍ２以上、そして、好ましくは３３
ｃｍ２以下、さらに好ましくは２６ｃｍ２以下である。
【００５１】
吸収性コア４０においては、図３に示すように、繊維塊／吸水性繊維比（吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比）が、非肌対向面側（裏面シート３側）から肌対向面側（表面シート２側）に向かうに従って漸次増加している。換言すれば、吸収性コア４０においては、吸水性繊維１２Ｆが非肌対向面側から肌対向面側に向かうに従って漸次減少している。つまり、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は吸収性コア４０において最高の繊維塊／吸水性繊維比で存在し、吸収性コア４０の非肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は吸収性コア４０において最低の繊維塊／吸水性繊維比で存在する。
【００５２】
吸収性コア４０においては前述したように、肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）と非肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）とで繊維材料の分布状態が異なっているが、クッション性と液引き込み性（肌対向面側での面方向の液拡散性の低減）との両立の観点から、吸収性コア４０全体としては一体性を有していることが好ましく、そのためには、肌対向面側と非肌対向面側とで構成繊維どうしの結合（交絡）が生じていることが好ましい。具体的には、吸収性コア４０を厚み方向に二等分し、吸収性コア４０の肌対向面側を上層部、非肌対向面側を下層部とし、さらに該上層部を厚み方向に二等分した場合に、該上層部の該下層部寄りの領域が、吸水性繊維１２Ｆを含むことが好ましい。斯かる構成
により、繊維塊リッチ部位１１Ｐと吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとの境界及びその近傍で、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡が促進されるようになり、クッション性と液引き込み性との両立が図られる。
【００５３】
吸収性コア４０において、前記上層部の前記下層部寄りの領域における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、該領域の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。斯かる層領域（吸収性コア４０を厚み方向に二等分する中心線から、吸収性コア４０の肌対向面側に、該中心線と該肌対向面との離間距離の半分に相当する長さにわたって連続する層）における吸水性繊維１２Ｆの含有量が少なすぎると、繊維塊リッチ部位１１Ｐと吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとの構成繊維同士の交絡が不十分となり、逆に吸水性繊維１２Ｆの含有量が多すぎると、相対的に繊維塊１１の含有量が低減する結果、湿潤状態における高いクッション性などの所望の効果が得られないおそれがある。
【００５４】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（疎水性且つ非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系繊維（吸水性繊維）である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００５５】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００５６】
吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００５７】
吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。図中の符号１３は吸水性ポリマーである。吸水性ポリマーとしては一般に、図示の如き粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００５８】
吸収性コア４０においては、図２及び図３に示すように、吸水性ポリマー１３は、吸収性コア４０の非肌対向面側即ち吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに含まれている。吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは前述したように、吸収した液を面方向に拡散させて吸収保持する役割を果たす部位であり、斯かる部位に吸水性に優れる吸水性ポリマー１３が含まれているこ
とにより、その役割がより一層確実に果たされるようになり、吸収性コア４０全体として液引き込み性がより一層向上し得る。
【００５９】
吸収性コア４０において、吸水性ポリマー１３は、吸収性コア４０の非肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、即ち繊維塊リッチ部位１１Ｐに含有されていてもよい。しかしながら、吸収性コア４０の肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に吸水性ポリマー１３を積極的に含有させると、繊維塊リッチ部位１１Ｐによる作用効果（湿潤状態でのクッション性の向上効果など）の発現に支障をきたすことが懸念される。以上を考慮すると、吸収性コア４０における非肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、具体的には例えば繊維塊リッチ部位１１Ｐの吸水性ポリマー１３の含有量は、該肌対向面側よりも少ないことが好ましく、ゼロでも構わない。
【００６０】
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００６１】
吸収性コア４０（吸収体４）の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００６２】
吸収性コア４０は、この種の繊維材料を含む吸収体と同様に製造することができる。吸収性コア４０は、典型的には、図４に示す如き回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造される。図４に示す積繊装置９０は、外周面９１Ｓに集積用凹部（図示せず）が形成された回転ドラム９１と、該集積用凹部に吸収性コア４０の原材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）を搬送する流路を内部に有するダクト９２とを備え、回転ドラム９１をそのドラム周方向に沿って回転軸周りに符号Ｒで示す方向に回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって前記集積用凹部内に形成される積繊物が、吸収性コア４０である。こうして製造された吸収性コア４０の外面をコアラップシート４１で被覆することで、吸収体４が製造される。このような積繊装置の構成は周知である。
【００６３】
積繊装置９０を用いた吸収性コア４０の製造においては、ダクト９２内に、回転ドラム９１側とは反対側の端部から回転ドラム９１の外周面９１Ｓに向かって流れる空気流ＡＳを発生させ、その空気流ＡＳに吸水性繊維１２Ｆを乗せて搬送する。吸収性コア４０に吸水性ポリマー１３を含有させる場合は、ダクト９２の原料搬送方向の中間位置に設けられたポリマー供給部９３から吸水性ポリマー１３を供給し、ダクト９２内を飛翔する吸水性繊維１２Ｆに合流させる。繊維塊１１も、吸水性ポリマー１３と同様に、ダクト９２の原料搬送方向の中間位置に設けられた繊維塊供給部９４から供給され、それによって、ダクト９２内を飛翔する吸水性繊維１２Ｆと合流し、吸水性繊維１２Ｆと共に回転ドラム９１の外周面９１Ｓ上に積繊される。
【００６４】
吸収性コア４０においては前述した通り、肌対向面側の繊維塊／吸水性繊維比は非肌対向面側のそれよりも大きいところ、このような厚み方向における繊維塊１１の偏在分布は、積繊装置９０を用いた吸収性コア４０の製造方法において、繊維塊１１のダクト９２内への供給位置を適宜調整することで実現可能である。本発明者の知見によれば、繊維塊１１の供給位置、即ち繊維塊供給部９４のダクト９２との接続位置が、回転ドラム９１の外
周面９１Ｓに近いほど、吸収性コア４０の一面側（肌対向面側）における繊維塊／吸水性繊維比が高まる傾向がある。繊維塊１１の供給位置が回転ドラム９１の外周面９１Ｓから遠すぎると、吸収性コア４０の厚み方向において繊維塊１１が偏在し難く、均一に分布しやすくなる。これらの知見に基づき、繊維塊１１のダクト９２内への供給位置を適宜調整すればよい。
【００６５】
吸収性コア４０に含まれる繊維塊１１の好ましい形態は、外径形状の点で特徴付けられる。図５には、繊維塊１１の好ましい形態について、典型的な外形形状が２つ示されている。図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図５（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００６６】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００６７】
吸収性コア４０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献１及び２記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収性コア４０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収性コア４０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献１及び２記載の吸収体（吸収性コア）に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００６８】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献１及び２に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０の所定部位（肌対向面側）における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図５（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図５（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００６９】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大
きい。即ち、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００７０】
このように、繊維塊１１が、相対向する２つの基本面１１１とこれらを連結する骨格面１１２とを備え、且つ両基本面１１１の総面積が骨格面１１２のそれよりも大きいことにより、相対的に面積の大きい基本面１１１は主として、繊維塊１１の液透過性の向上に寄与し、相対的に面積の小さい骨格面１１２は主として、その液透過性に寄与する基本面１１１を強度的に支持して、ナプキン１の着用者の体圧などの外圧が吸収性コア４０にかかった場合でも、基本面１１１の液透過性が維持されるように作用する。従って、このような特徴的な外形形状の繊維塊１１を複数含む吸収性コア４０は、液吸収後でもクッション性が高く、且つ液引き込み性に優れるものとなり得る。
【００７１】
繊維塊１１がこのような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である理由は、繊維塊１１の製造方法によるものである。繊維塊１１の製造は、図６に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断することによってなされ、そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が揃っている。図６は、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図６中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００７２】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図６に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００７３】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００７４】
また、繊維塊１１の外形形状は図５に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図５（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図５（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００７５】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シ
ート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００７６】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【００７７】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００７８】
特に、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、これは、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。従って、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収性コア４０に優れた柔軟性を付与し得る。
【００７９】
これに対し、特許文献１及び２記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００８０】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００８１】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる繊維端部は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００８２】
繊維塊１１の基本面１１１が、図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において一方向に長い形状、具体的には長方形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収性コア４０の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。
短辺１１１ａの長さと吸収性コア４０の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収性コア４０の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。吸収性コア４０の厚みは前記方法で測定される。
【００８３】
図７（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収性コア４０に含まれる複数の繊維塊１１には、図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００８４】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００８５】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００８６】
吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、繊維塊１１及びその周辺部における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収性コア４０であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収性コア４０）を観察することで実施できる。特に、吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１が、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００８７】
延出繊維部１１３は、図７に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図７は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００８８】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、また、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、典型的には、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、あるいは繊維端部に代えて、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る。即ち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。言い換えると、延出繊維部１１３のうち、その端部が露出しているものが繊維端部の１種となる。
【００８９】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００９０】
繊維塊１１が、図６に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００９１】
本発明者の知見によれば、繊維塊１１の製造時においてその原料繊維シートを細かく切断する、即ち例えば、図６に示す原料繊維シート１０ｂｓの切断において切断線（図６中の点線）の間隔Ｌ１ａ，Ｌ２ａを短くして、製造目的物たる繊維塊１１の寸法の小型化を図ると、その切断面（骨格面１１２）が毛羽立ちやすくなり、結果として、延出繊維部１１３の形成が促進され、延出繊維部１１３の延出長さや太さが増大する傾向がある。特に、原料繊維シート１０ｂｓが、「構成繊維同士の熱融着部を有するシート」である場合には、斯かる傾向が顕著である。この現象は、原料繊維シートが有する熱融着部にカッターなどの切断手段の刃が当たることで、その刃に該シートの構成繊維（繊維１１Ｆ）が引っ張られて毛羽立ちやすくなることによるものと推察される。このような、構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シートは、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に熱処理を施すことにより製造することができ、そうして製造された原料繊維シートには、多数の熱融着部が３次元的に分散している。熱処理の方法は特に限定されず、例えば熱風処理、より具体的にはエアスルー方式の熱風処理が挙げられる。
【００９２】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図６参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図６参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００９３】
繊維塊１１は図７に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００９４】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図６参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００９５】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００９６】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収性コア４０を吸収性物品に適用した場合には、吸収性コア４０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図６に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００９７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、疎水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが親水度の低い疎水性繊維であることにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する
作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維１１Ｆは、疎水性且つ非吸水性であることがより好ましい。
【００９８】
また同様に、吸収性コア４０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００９９】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、熱可塑性繊維を含むことが好ましく、合成繊維からなることが好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【０１００】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図６参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【０１０１】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な疎水性且つ非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１０２】
また、繊維塊１１は、下記方法で測定される水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、吸収性コア４０の初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。このような繊維は、例えば、前述した疎水性・非吸水性の合成繊維を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【０１０３】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維塊の繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、
とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【０１０４】
尚、測定対象の吸収性コアが吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収性コアが、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【０１０５】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０６】
吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収性コア４０の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、天然繊維、再生繊維（セルロース系繊維）が好ましい。
【０１０７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、吸収体４が吸収性コア４０とこれを被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されていたが、コアラップシート４１は無くてもよい。
また、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０８】
＜１＞  肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、合成繊維を含む複数の繊維塊と複数の吸水性繊維とを含み、該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが交絡している吸収性コアを含む吸収体であって、前記吸収性コアにおいて、前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が大きい吸収体。
＜２＞  前記繊維塊は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備え、該２つの基本面の総面積が、該骨格面の総面積よりも大きい前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞  前記基本面は平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い前記＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞  前記基本面の短辺の長さが、０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、１０ｍｍ以下、好ましくは６ｍｍ以下である前記＜３＞に記載の吸収体。
＜５＞  前記基本面の長辺の長さが、０．３ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上、そして、３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下である前記＜３＞又は＜４＞に記載の吸収体。
＜６＞  前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる延出繊維部を有している前記＜２＞〜＜５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜７＞  前記基本面及び前記骨格面各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面よりも該骨格面の方が多い前記＜２＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜８＞  前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側から前記肌対向面側に向かうに従って漸次増加する前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜９＞  前記吸収性コアにおいて、前記繊維塊と前記吸水性繊維との合計質量に対する前記繊維塊の質量の比率が、前記肌対向面側では３０質量％以上１００質量％以下、前記非肌対向面側では０質量％以上３０質量％以下であり、且つ両者の差が５質量％以上である前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１０９】
＜１０＞  前記非肌対向面側に吸水性ポリマーが含まれている前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１１＞  前記吸収性コアにおいて、前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１２＞  前記吸収性コアが一体に形成されたものであり、該吸収性コアを厚み方向に二等分し、前記肌対向面側を上層部、前記非肌対向面側を下層部とし、さらに該上層部を厚み方向に二等分した場合に、該上層部の該下層部寄りの領域が、前記吸水性繊維を含む前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１１０】
＜１３＞  前記繊維塊に含まれる前記合成繊維が非吸水性である前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞  前記吸水性繊維がセルロース系の親水性繊維である前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１５＞  前記繊維塊の水との接触角が９０度未満、好ましくは７０度以下である前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１６＞  前記繊維塊は親水化剤で処理されたものである前記＜１５＞に記載の吸収体。＜１７＞  前記吸収体は、吸収性コアとコアラップシートとから構成される前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１１１】
＜１８＞  前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
＜１９＞  前記吸収体を挟持するように、肌対向面をなす表面シートと非肌対向面をなす裏面シートとを備え、該表面シートが該裏面シートよりも液拡散面積が小さい（表面シートの液拡散面積＜裏面シートの液拡散面積）前記＜１８＞に記載の吸収性物品
＜２０＞  前記表面シートと前記裏面シートとの液拡散面積の比率が、前者／後者として、０．６以下、好ましくは０．３以下である前記＜１９＞に記載の吸収性物品。
＜２１＞  前記表面シートの液拡散面積が、１２ｃｍ２以下、好ましくは９．０ｃｍ２以下である前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の吸収性物品。
＜２２＞  前記裏面シートの液拡散面積が、１２ｃｍ２以上、さらに好ましくは１６ｃｍ２以上、そして、４５ｃｍ２以下、好ましくは３５ｃｍ２以下である前記＜１９＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞  前記表面シートと前記裏面シートとの液拡散面積の差が、後者−前者として、１２ｃｍ２以上、好ましくは１５ｃｍ２以上、そして、３３ｃｍ２以下、好ましくは２６ｃｍ２以下である前記＜１９＞〜＜２２＞のいずれか１に吸収性物品。
＜２４＞  前記吸収性物品が生理用ナプキンである＜１８＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
〔実施例１及び２〕
図１に示すナプキン１と基本構成が同様の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、坪量７４ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂フィルムを用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、さらに別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のパルプ繊維からなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。この吸収性コアは、形成材料（繊維塊、吸水性繊維）が一体となったものである。繊維塊の製造は図６に準じ、原料繊維シートの繊維質量に対して下記親水化剤０．４質量％で処理した原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。実施例１の吸収性コアにおける繊維材料（繊維塊、吸水性繊維）の配置は、図３に示す吸収性コア４０と同様に、繊維塊／吸水性繊維比が該吸収性コアの非肌対向面側から前記肌対向面側に向かうに従って漸次増加する配置とした。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる疎水性の熱可塑性繊維（非吸水性繊維）を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維（吸水性繊維）として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図５（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その平面視長方形形状の基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍであった。また、繊維塊の水との接触角は６８度であった。また、吸収性コアを厚み方向に二等分し、該吸収性コアの肌対向面側を上層部、非肌対向面側を下層部とした場合において、該上層部及び該下層部における繊維塊と吸水性繊維の比率は下記表１に示す通りである。
【０１１４】
（親水化剤の組成）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）  ２５質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩（花王株式会社製  ぺレックスＯＴ−Ｐ）
１０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン（花王株式会社製  アンヒトール８６Ｂ）  １５質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド（川研ファインケミカルズ製
アミゾールＳＤＥ）  ３０質量％
・ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性シリコーン（信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−４５１５）  ２０質量％
【０１１５】
〔比較例１〕
吸収体を市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）の吸収体に変更した以外は実施例１及び２と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例１とした。比較例１で用いた吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１１６】
〔比較例２〕
吸収体を下記のものに変更した以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例２とした。
比較例２で用いた吸収体は、吸収性コアが、繊維塊として不定形の不織布片を含有している。また、比較例２で用いた吸収性コアは、繊維塊として、不定形の不織布片を用い、且つ吸収体に熱風工程を施して、該吸収体に含まれている該不織布片同士を互いに熱融着
させた。前記の吸収性コアに施した熱風工程では、不織布片とパルプ繊維との混合集合体（長さ２１０ｍｍ×幅６６ｍｍ）を温度１４０℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて３０分静置し、不織布片同士を熱融着させた。使用した不定形の不織布片は、実施例１及び２で使用したエアスルー不織布と同じものを任意の方向に引きちぎることによって製造し、その平面視における差し渡し長さは概ね２５ｍｍ程度であった。また、不織布片の構成繊維に適用した親水化剤として、比較例２では、実施例１及び２と同様の組成の親水化剤を使用した。
【０１１７】
〔比較例３〕
特許文献３（特開２００３−５２７５０号公報）の図１に示された構造の生理用ナプキンを作製した。この特許文献３の図１に示された生理用ナプキンは、表面シートと裏面シートとの間に吸収体（下記表１における「吸収性コア」に相当）が介在配置された構造を有し、該吸収体が、該表面シート側に配置されたクッション層と、該裏面シート側に配置された吸収層とからなる。前記クッション層は、不定形の不織布片のみを構成成分とし該不織布片の含有量が１００質量％の構造体からなり、また、前記吸収層は、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）のみを構成成分としＮＢＫＰの含有量が１００質量％の構造体からなる。前記クッション層で使用した不定形の不織布片は、比較例２で使用したものと同じである。また、前記クッション層の厚みは、特許文献３の〔００１９〕の記載に基づき１０ｍｍとしたが、このような不定形の不織布片のみからなる構造体のみで、１０ｍｍの厚さを持った層構成を維持することは困難であるため、該構造体の全体を不織布で覆った。また、前記吸収層についても、パルプ繊維のみからなる構造体の全体をコアラップシートとしての紙で覆った。前記クッション層と前記吸収層との境界及びその近傍において、不織布片とパルプ繊維との交絡による結合は存在しなかった。
【０１１８】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、下記方法により湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）を評価測定すると共に、前記方法により液拡散面積を評価測定した。結果を下記表１に示す。
【０１１９】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）の測定方法＞
試料の圧縮仕事量（ＷＣ）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用いて圧縮仕事量及び圧縮回復率を測定することができる。測定手順は以下の通りである。
生理用ナプキンから、前記排泄部対向部を含む１９５ｍｍ×６８ｍｍの平面視四角形形状の領域を切り出して試料とし、該試料に、底部に直径１ｃｍの注入口が付いた円筒付アクリル板を、該試料の中心が該注入口の中心と重なるように、該試料に設置し、５．０ｇの脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製）を、２．０〜３．０秒間かけて該注入口に注入することで、該脱繊維馬血を該試料に吸収させて湿潤状態とする。この湿潤状態の試料を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その湿潤状態の試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０１ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０．２ｍＮ／ｃｍ２とする。圧縮仕事量（単位：ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２）は下記式で表される。下記式中、Ｔｍ、Ｔｏ及びＰは、それぞれ４９０．２ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、４．９０２ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚み、及び測定時の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
こうして算出された圧縮仕事量が、当該試料の湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）である。ｗ−ＷＣの値が大きいほど、クッション性が高いと判断され高評価となる。
【０１２０】
【数１】
2019063470.tif 000003
【０１２１】
【表１】
2019063470.tif 000004
【０１２２】
表１に示す通り、各実施例は、吸収性コアにおいて繊維塊と吸水性繊維とが交絡し、さらには繊維塊同士が交絡し、且つ吸収性コアにおける繊維塊／吸水性繊維比について「肌対向面側＞非肌対向面側」なる大小関係が成立することに起因して、これらを満たさない比較例１及び２に比して、湿潤状態での圧縮仕事量ｗ−ＷＣの値が大きいことからクッション性に優れ、また、非肌対向面側が肌対向面側よりも液拡散面積が大きく且つ両者の差が大きいことから液引き込み性に優れ、使用者に安心感を与えやすいものであった。
比較例３は、パルプ繊維のみからなる吸収層の肌対向面上に、該吸収層とは別体の不定形の繊維塊のみからなる非常に厚いクッション層を載せていることから、圧縮仕事量ｗ−ＷＣの値は大きいものの、各実施例に比して非肌対向面側と肌対向面側との液拡散面積の差が小さく、液引き込み性、使用者に対する安心感の与えやすさに劣る結果になった。
【符号の説明】
【０１２３】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方域
Ｂ  縦中央域
Ｃ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｐ  繊維塊リッチ部位
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１２Ｐ  吸水性繊維リッチ部位
１３  吸水性ポリマー
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
【図１】
2019063470.tif 000005
【図２】
2019063470.tif 000006
【図３】
2019063470.tif 000007
【図４】
2019063470.tif 000008
【図５】
2019063470.tif 000009
【図６】
2019063470.tif 000010
【図７】
2019063470.tif 000011