(57)【要約】【課題】  開示システムは、金融商品の販売者として説明責任を果たしていたことが担保されるような情報を記録すると共に、金融商品の販売者・購入者共に、説明内容を事後的に容易に確認可能である。【解決手段】  開示システムは、金融商品の面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する手段と、金融商品の面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する手段と、金融商品の面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する手段と、販売者端末又は購入者端末からの要求に基づいて、記録される音声情報、画像情報及び電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを通知する手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売者・説明者が操作する販売者端末と、サーバー装置と、を有する顧客面談記録共有システムであって、
前記販売者端末が、
顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する音声情報記録手段と、
顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する画像情報記録手段と、
顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する電子ファイル記録手段と、
前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて前記サーバー装置へ通知する面談記録通知手段と、を有し、
前記サーバー装置が、
前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段と、
前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知する面談記録提供手段と、を有することを特徴とする顧客面談記録共有システム。
【請求項２】
前記音声情報記録手段が、前記音声情報と共に、前記面談又は電話でのやり取りを行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案を行った条件を特定する説明条件特定情報を記録し、
前記画像情報記録手段が、前記画像情報と共に、前記説明条件特定情報を記録し、
電子ファイル記録手段が、前記電子ファイルと共に、前記説明条件特定情報を記録し、
前記面談記録通知手段が、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と共に、前記説明条件特定情報を通知し、
前記面談情報記憶手段において、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と、前記説明条件特定情報と、が対応付けて記憶され、
前記面談記録提供手段が、前記説明条件特定情報によって区分される所定のグループ毎に、前記音声情報、画像情報及び電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを通知することを特徴とする請求項１に記載の顧客面談記録共有システム。
【請求項３】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、該情報と紐付けられる前記顧客識別情報で識別される顧客によって承認されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客面談記録共有システム。
【請求項４】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、前記面談記録通知手段によって通知を受けた日時と共に記憶されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の顧客面談記録共有システム。
【請求項５】
顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する音声情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する画像情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する電子ファイル記録手段と、を有する販売者端末であって、金融商品の販売者・説明者が操作する前記販売者端末から、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて取得する面談記録取得手段と、
前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段と、
前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者・説明者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知する面談記録提供手段と、を有するサーバー装置。
【請求項６】
前記音声情報記録手段が、前記音声情報と共に、前記面談又は電話でのやり取りを行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案を行った条件を特定する説明条件特定情報を記録し、
前記画像情報記録手段が、前記画像情報と共に、前記説明条件特定情報を記録し、
電子ファイル記録手段が、前記電子ファイルと共に、前記説明条件特定情報を記録し、
前記面談記録取得手段が、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と共に、前記説明条件特定情報を取得し、
前記面談情報記憶手段において、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と、前記説明条件特定情報と、が対応付けて記憶され、
前記面談記録提供手段が、前記説明条件特定情報によって区分される所定のグループ毎に、前記音声情報、画像情報及び電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを通知することを特徴とする請求項５に記載のサーバー装置。
【請求項７】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、該情報と紐付けられる前記顧客識別情報で識別される顧客によって承認されたものであることを特徴とする請求項５又は６に記載のサーバー装置。
【請求項８】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、前記面談記録取得手段によって取得された日時と共に記憶されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一に記載のサーバー装置。
【請求項９】
金融商品の販売者・説明者が操作する販売者端末と、サーバー装置と、を有する顧客面談記録共有システムにおいて行われる顧客面談記録共有方法であって、
前記販売者端末において、
音声情報記録手段が、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録するステップと、
画像情報記録手段が、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録するステップと、
電子ファイル記録手段が、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録するステップと、
面談記録通知手段が、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて前記サーバー装置へ通知するステップと、を含み、
前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段を有する前記サーバー装置において、
面談記録提供手段が、前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知するステップを含む顧客面談記録共有方法。
【請求項１０】
前記音声情報記録手段が、前記音声情報と共に、前記面談又は電話でのやり取りを行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案を行った条件を特定する説明条件特定情報を記録し、
前記画像情報記録手段が、前記画像情報と共に、前記説明条件特定情報を記録し、
電子ファイル記録手段が、前記電子ファイルと共に、前記説明条件特定情報を記録し、
前記面談記録通知手段が、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と共に、前記説明条件特定情報を通知し、
前記面談情報記憶手段において、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と、前記説明条件特定情報と、が対応付けて記憶され、
前記面談記録提供手段が、前記説明条件特定情報によって区分される所定のグループ毎に、前記音声情報、画像情報及び電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを通知することを特徴とする請求項９に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１１】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、該情報と紐付けられる前記顧客識別情報で識別される顧客によって承認されたものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１２】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、前記面談記録通知手段によって通知を受けた日時と共に記憶されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１３】
面談記録取得手段が、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する音声情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する画像情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する電子ファイル記録手段と、を有する販売者端末であって、金融商品の販売者・説明者が操作する前記販売者端末から、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて取得するステップと、
面談記録提供手段が、前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者・説明者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知するステップと、を含む、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段を有するサーバー装置において行われる顧客面談記録共有方法。
【請求項１４】
前記音声情報記録手段が、前記音声情報と共に、前記面談又は電話でのやり取りを行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案を行った条件を特定する説明条件特定情報を記録し、
前記画像情報記録手段が、前記画像情報と共に、前記説明条件特定情報を記録し、
電子ファイル記録手段が、前記電子ファイルと共に、前記説明条件特定情報を記録し、
前記面談記録取得手段が、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と共に、前記説明条件特定情報を取得し、
前記面談情報記憶手段において、前記音声情報、前記画像情報、前記電子ファイル、前記顧客識別情報及び前記販売者識別情報と、前記説明条件特定情報と、が対応付けて記憶され、
前記面談記録提供手段が、前記説明条件特定情報によって区分される所定のグループ毎に、前記音声情報、画像情報及び電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを通知することを特徴とする請求項１３に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１５】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、該情報と紐付けられる前記顧客識別情報で識別される顧客によって承認されたものであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１６】
前記面談情報記憶手段に記憶される情報が、前記面談記録取得手段によって取得された日時と共に記憶されることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一に記載の顧客面談記録共有方法。
【請求項１７】
コンピューターに、請求項１３乃至１６の何れか一に記載の方法を実行させるための顧客面談記録共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
金融商品に関する説明を行う側及び金融商品の購入を検討する側双方で、金融商品の説明・販売時の面談の記録について共有するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の販売やサービスの提供などを行う商取引の場面では必ず、販売者（提供者）側と購入者側との接触があり、両者間では物品・サービスの説明、価格交渉等のやり取りが発生する。
【０００３】
そのような背景下、販売者側としては顧客と親密な関係を築き、将来に渡って取引を継続させたいとニーズが存在し、そういったニーズに応えるためにＣＲＭ（Customer Relationship Management）システムというものも存在する。
従来、ＣＲＭに関して盛んに研究・開発が行われると共に、種々の技術的な提案がなされており、例えば、特許文献１乃至５に掲げるものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７６３４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−３２１５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０４７８６号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７９９７号公報
【特許文献５】特開２００２−２０３０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、金融商品を販売するときに販売者として果たすべき説明責任があるが、金融商品の販売者側の視点に立った場合、それが果たされていたことを事後的に証明する術が無いという問題点があった。
また、同様の場合、過去に行った顧客との面談についての問い合わせにスピーディーに対応する術が無いという問題点があった。
【０００６】
一方、上記従来技術においては、金融商品の購入者側の視点に立った場合、過去に受けた説明を事後的に再確認し、説明を受けた内容について理解を深める術が無いという問題点があった。
さらに、同様の場合、過去説明を受ける際に渡された資料等を紛失することなく、事後に手軽に参照する術が無いという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、金融商品の販売者として説明責任を果たしていたことが担保されるような情報を記録すると共に、金融商品の販売者・購入者共に、説明内容を事後的に容易に確認可能な顧客面談記録共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する顧客面談記録共有システムの一形態は、金融商品の販売者・説明者が操作する販売者端末と、サーバー装置と、を有する顧客面談記録共有システムであって、前記販売者端末が、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する音声情報記録手段と、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する画像情報記録手段と、顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する電子ファイル記録手段と、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて前記サーバー装置へ通知する面談記録通知手段と、を有し、前記サーバー装置が、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段と、前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知する面談記録提供手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
開示するサーバー装置の一形態は、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りを音声情報として記録する音声情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を画像情報として記録する画像情報記録手段と、顧客への金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料を所定のアプリケーションで実行可能な形式の電子ファイルとして記録する電子ファイル記録手段と、を有する販売者端末であって、金融商品の販売者・説明者が操作する前記販売者端末から、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記面談又は電話でのやり取りの対象者である前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記面談又は電話でのやり取りを行った前記販売者・説明者を識別する販売者識別情報と、を対応付けて取得する面談記録取得手段と、前記音声情報と、前記画像情報と、前記電子ファイルと、前記顧客識別情報と、前記販売者識別情報と、を対応付けて記憶する面談情報記憶手段と、前記販売者端末又は前記顧客が操作する購入者端末からの要求に基づいて、前記販売者端末を操作する前記販売者・説明者を識別する前記販売者識別情報又は前記購入者端末を操作する前記顧客を識別する前記顧客識別情報と紐付けられる前記音声情報、前記画像情報及び前記電子ファイルのうち何れか一つ以上のものを前記販売者端末又は購入者端末へ通知する面談記録提供手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示する顧客面談記録共有システムは、金融商品の販売者として説明責任を果たしていたことが担保されるような情報を記録すると共に、金融商品の販売者・購入者共に、説明内容を事後的に容易に確認可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムの概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る顧客識別情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る販売者識別情報の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る面談情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る販売者端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るサーバー装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムによる情報記録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムによる情報提供処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムの動作原理）
【００１３】
図１を用いて、本実施の形態に係る顧客面談記録共有システム（以下、単に「本システム」という。）１００の概要について説明する。図１は、本システム１００の構成例を示す図である。
【００１４】
図１で示すように、本システム１００は、通信ネットワーク３１０を介して接続される、金融商品の販売者・説明者２１０が操作する販売者端末１１０、サーバー装置１６０を有する。また、本システム１００は、通信ネットワーク３１０を介して、金融商品の購入者（顧客）２３０が操作する購入者端末２００と接続される。
【００１５】
販売者端末１１０は、販売者２１０が顧客２３０へ行う金融商品の説明・提案において、その面談又は電話でのやり取り２５０を音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０として記録し、記録した情報２６０、２８０、２９０をサーバー装置１６０へ通知する。サーバー装置１６０は、販売者端末１１０から通知された情報２６０、２８０、２９０を整理し、保管する。
【００１６】
一方、サーバー装置１６０は、販売者端末１１０又は購入者端末２００から面談情報の開示要求を受け付け、開示要求に正当性が有ると判断した場合、要求を行った販売者端末１１０又は購入者端末２００へ保管する面談情報を提供する。
【００１７】
上記のような処理を行うことによって、販売者２１０側（説明を行う側）の観点では、本システム１００は、金融商品という、形がなく、販売者２１０・購入者２３０間の感情的なもつれが発生し易く、販売者２１０による顧客意向の把握が法的に求められる金融商品の説明面談記録を、物理的に保存し確認することができる。
【００１８】
また、本システム１００は、金融商品に関する面談という個別性の高い情報(他の人と同じではない)を記録することができ、また、顧客２３０に渡してしまった説明用資料を後日、確認することができる。
【００１９】
一方、購入者２３０側（説明を聴く側）の観点では、本システム１００は、時系列で過去の面談の記録を確認し、面談で説明された内容の確認ができるので、法的手続きを行うか否かの判断が容易になると共に、弁護士など第三者もトラブルについて助言することが容易になる。
【００２０】
図２を用いて、本システム１００の動作原理について説明する。図２は、本システム１００の機能ブロック図である。図２で示すように、本システム１００は、販売者端末１１０、サーバー装置１６０を有する。
【００２１】
販売者端末１１０は、金融商品の購入者である顧客２３０に対し金融商品の提案・説明・販売を行う者２１０が操作する端末である。販売者端末１１０は、スマートフォンのような携帯情報端末であっても良いし、デスクトップ型・ノートブック型のパーソナルコンピューターであっても良く、以下で説明するような機能を実現可能なコンピューターであれば良い。図２で示すように、販売者端末１１０は、音声情報記録手段１２０、画像情報記録手段１３０、電子ファイル記録手段１４０、面談記録通知手段１５０を有する。
【００２２】
音声情報記録手段１２０は、販売者・説明者２１０が顧客２３０へ金融商品の説明・提案・販売を行う場面において、面談又は電話でのやり取り２５０を音声情報２６０として記録する。音声情報記録手段１２０は、マイク装置を用いて録音機能を実現するものである。音声情報２６０のデータ形式は、例えば、ＷＡＶ（RIFF waveform Audio Format）、ＡＩＦＦ（Audio Interchange File Format）、ｍｐ３（MPEG-1 Audio Layer-3）等であり、特に限定されるものではない。
【００２３】
音声情報記録手段１２０は、音声情報２６０と共に、面談又は電話でのやり取り２５０を行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案・販売を行った条件を特定する説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００２４】
画像情報記録手段１３０は、販売者・説明者２１０が顧客２３０へ金融商品の説明・提案・販売を行う面談又は電話でのやり取り２５０において使用する資料２７０を画像情報２８０として記録する。画像情報記録手段１３０は、カメラ装置を用いて資料２７０の写真を取得する。資料２７０は、例えば、販売者２１０が説明用に手書きした資料、面談又は電話でのやり取り２５０において配布・使用されたパンフレット、購入者２３０から提示された書面、購入者２３０が自分で記入した資料(資産運用の目標)等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
画像情報２８０のデータ形式は、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、ＰＤＦ（Portable Document Format）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）等であり、特に限定されるものではない。
【００２６】
画像情報記録手段１３０は、画像情報２８０と共に、面談又は電話でのやり取り２５０を行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案・販売を行った条件を特定する説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００２７】
電子ファイル記録手段１４０は、販売者・説明者２１０が顧客２３０へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取り２５０において使用する資料２７０について、所定のアプリケーションソフトウエアで実行可能な形式の電子ファイル２９０として記録する。電子ファイル２９０のデータ形式は、例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）、ＰＤＦ等であり、特に限定されるものではない。
【００２８】
電子ファイル記録手段１４０は、電子ファイル２９０と共に、面談又は電話でのやり取り２５０を行った場所、日時、対応方法を含む金融商品の説明・提案・販売を行った条件を特定する説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００２９】
面談記録通知手段１５０は、音声情報２６０と、画像情報２８０と、電子ファイル２９０と、面談又は電話でのやり取り２５０の対象者である顧客２３０を識別する顧客識別情報２４０と、面談又は電話でのやり取り２５０を行った販売者・説明者２１０を識別する販売者識別情報２２０と、を対応付けてサーバー装置１６０へ通知する。
【００３０】
図３で示すように、顧客識別情報２４０は、例えば、顧客識別情報２４０：“１０００１”と、氏名：“高橋俊介”、性別：“男”、年齢：“４０（歳）”、連絡先：“０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”等と、が対応付けされる情報である。また、図４で示すように、販売者識別情報２２０は、例えば、販売者識別情報２２０：“２０００１”と、氏名：“渡辺ともこ”、性別：“女”、年齢：“３０（歳）”、所属先：“○○支店営業課”等と、が対応付けされる情報である。
【００３１】
面談記録通知手段１５０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０と共に、説明条件特定情報３００を通知する形態としても良い。
図２で示すように、サーバー装置１６０は、面談記録取得手段１７０、面談情報記憶手段１８０、面談記録提供手段１９０を有する。
【００３２】
面談記録取得手段１７０は、面談記録通知手段１５０によって送付される音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０を対応付けて取得する。面談記録取得手段１７０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０と、説明条件特定情報３００と、を対応付けて取得する形態としても良い。
【００３３】
面談情報記憶手段１８０は、面談記録通知手段１５０によって取得される音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０を対応付けて記憶する。面談情報記憶手段１８０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０と、説明条件特定情報３００と、を対応付けて記憶する形態としても良い。
【００３４】
図５で示すように、面談情報記憶手段１８０においては、音声情報２６０：“18JAN23-10001-20001.wav”、画像情報２８０：“18JAN23-10001-20001.jpg”、電子ファイル２９０：“18JAN23-10001-20001.docx”、顧客識別情報２４０：“１０００１”、販売者識別情報２２０：“２０００１”、面談日時：“２０１８年１月２３日”、面談場所：“顧客自宅”、面談手段：“面談”等の情報が対応付けて記憶される。なお、簡単のため、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０は、それぞれ１つしか掲示していないが、対応付けて記憶される情報の数に制限は無い。
【００３５】
面談情報記憶手段１８０に記憶される情報は、この情報と紐付けられる顧客識別情報２４０で識別される顧客２３０によって承認されたものであるとする形態でも良い。例えば、顧客２３０に情報の承認を求め、承認されたことを条件として、面談情報記憶手段１８０に該当情報が記憶される形態が想定される。こうすることによって、販売者２１０、顧客２３０双方が納得のいく、客観性の高い情報が面談記録として保管されることとなる。
【００３６】
面談情報記憶手段１８０に記憶される情報は、面談記録通知手段１５０によって通知を受けた日時と共に記憶される形態としても良い。こうすることによって、証拠能力の高い面談情報が記録される。
【００３７】
面談記録提供手段１９０は、販売者端末１１０又は顧客２３０が操作する購入者端末２００からの要求に基づいて、販売者端末１１０を操作する販売者２１０を識別する販売者識別情報２２０又は購入者端末２００を操作する顧客２３０を識別する顧客識別情報２４０と対応付けて記憶される音声情報２６０、画像情報２８０及び電子ファイル２９０のうち何れか一つ以上のものを販売者端末１１０又は購入者端末２００へ通知する。なお、販売者端末１１０を操作する販売者２１０、購入者端末２００を操作する顧客２３０については、任意の認証手段によって本人確認を行う形態としても良い。
【００３８】
面談記録提供手段１９０は、説明条件特定情報３００によって区分される所定のグループ毎に、音声情報２６０、画像情報２８０及び電子ファイル２９０のうち何れか一つ以上のものを通知する形態としても良い。説明条件特定情報３００によって区分される所定のグループとは、面談日時が特定範囲に含まれるもの、面談場所が特定の場所であるもの、面談手段が特定の手段であるもの等、説明条件特定情報３００に関する特定の条件で抽出される面談情報の集まりを指す。
【００３９】
上記のような処理に基づいて、本システム１００は、金融商品の販売者２１０として説明責任を果たしていたことが担保されるような情報を記録すると共に、金融商品の販売者２１０・購入者２３０共に、説明内容を事後的に容易に確認可能とする。
（本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムのハードウエア構成）
（１）販売者端末１１０のハードウエア構成例
【００４０】
図６を用いて、販売者端末１１０のハードウエア構成例について説明する。図６は、販売者端末１１０のハードウエア構成の一例を示す図である。図６で示すように、販売者端末１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置（表示装置）４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００４１】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、販売者端末１１０全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４２】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３１０に接続し、通信機能を提供する他装置１６０、２００とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４４】
入力装置４６０は、キーボードやタッチパネルなど販売者端末１１０にデータ入力を行うための装置である。出力装置４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、販売者端末１１０が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４５】
販売者端末１１０が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、販売者端末１１０が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、販売者端末１１０に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（２）サーバー装置１６０のハードウエア構成例
【００４６】
図７を用いて、サーバー装置１６０のハードウエア構成例について説明する。図７は、サーバー装置１６０のハードウエア構成の一例を示す図である。図７で示すように、サーバー装置１６０は、ＣＰＵ５１０、ＲＯＭ５２０、ＲＡＭ５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、出力装置（表示装置）５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００４７】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、サーバー装置１６０全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４８】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリなどである。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ、インターネットなどの通信ネットワーク３１０に接続し、通信機能を提供する他装置１１０、２００とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００５０】
入力装置５６０は、キーボードやタッチパネルなどサーバー装置１６０にデータ入力を行うための装置である。表示装置５７０は、ＬＣＤ等で構成される装置であり、サーバー装置１６０が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００５１】
サーバー装置１６０が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、サーバー装置１６０が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、サーバー装置１６０に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る顧客面談記録共有システムによる処理例）
（１）本システム１００による情報記録処理の一例
【００５２】
図８を用いて、本システム１００による情報記録処理の一例について説明する。図８は、本システム１００による情報記録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
金融商品の販売者・説明者２１０と金融商品の購入者（顧客）２３０とが金融商品の説明・提案・販売について、相対して又は電話を使用して面談（打ち合わせ）を行う場面を想定する。
【００５４】
Ｓ１０で音声情報記録手段１２０が、金融商品の説明・提案・販売を行う場面において、面談又は電話でのやり取り２５０を音声情報２６０として記録する。音声情報記録手段１２０は、マイク装置を用いて録音機能を実現するものである。音声情報２６０のデータ形式は、例えば、ＷＡＶ（RIFF waveform Audio Format）、ＡＩＦＦ（Audio Interchange File Format）、ｍｐ３（MPEG-1 Audio Layer-3）等であり、特に限定されるものではない。
音声情報記録手段１２０は、音声情報２６０と共に、説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００５５】
また、Ｓ１０で画像情報記録手段１３０が、金融商品の説明・提案・販売を行う面談又は電話でのやり取り２５０において使用する資料２７０を画像情報２８０として記録する。画像情報記録手段１３０は、カメラ装置を用いて資料２７０の写真を取得する。画像情報２８０のデータ形式は、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、ＰＤＦ（Portable Document Format）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）等であり、特に限定されるものではない。
画像情報記録手段１３０は、画像情報２８０と共に、説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００５６】
さらに、Ｓ１０で電子ファイル記録手段１４０が、金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取り２５０において使用する資料２７０について、所定のアプリケーションソフトウエアで実行可能な形式の電子ファイル２９０として記録する。電子ファイル２９０のデータ形式は、例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）、ＰＤＦ（登録商標）等であり、特に限定されるものではない。
電子ファイル記録手段１４０は、電子ファイル２９０と共に、説明条件特定情報３００を記録する形態としても良い。
【００５７】
Ｓ２０で面談記録通知手段１５０が、Ｓ１０で記録した音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０並びに面談又は電話でのやり取り２５０の対象者を識別する販売者識別情報２２０及び顧客識別情報２４０を対応付けてサーバー装置１６０へ通知する。
【００５８】
図３で示すように、顧客識別情報２４０は、例えば、顧客識別情報２４０：“１０００１”と、氏名：“高橋俊介”、性別：“男”、年齢：“４０（歳）”、連絡先：“０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”等と、が対応付けされる情報である。また、図４で示すように、販売者識別情報２２０は、例えば、販売者識別情報２２０：“２０００１”と、氏名：“渡辺ともこ”、性別：“女”、年齢：“３０（歳）”、所属先：“○○支店営業課”等と、が対応付けされる情報である。
【００５９】
面談記録通知手段１５０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、販売者識別情報２２０及び顧客識別情報２４０と共に、説明条件特定情報３００を通知する形態としても良い。
【００６０】
Ｓ３０で面談記録取得手段１７０が、Ｓ２０において送付された音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０を対応付けて取得する。面談記録取得手段１７０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、販売者識別情報２２０及び顧客識別情報２４０と、説明条件特定情報３００と、を対応付けて取得する形態としても良い。
【００６１】
Ｓ４０でサーバー装置１６０が、Ｓ３０において取得された音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、顧客識別情報２４０及び販売者識別情報２２０を対応付けて面談情報記憶手段１８０に記憶させる。サーバー装置１６０は、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０、販売者識別情報２２０及び顧客識別情報２４０と、説明条件特定情報３００と、を対応付けて面談情報記憶手段１８０に記憶させる形態としても良い。
【００６２】
図５で示すように、面談情報記憶手段１８０においては、音声情報２６０：“18JAN23-10001-20001.wav”、画像情報２８０：“18JAN23-10001-20001.jpg”、電子ファイル２９０：“18JAN23-10001-20001.docx”、顧客識別情報２４０：“１０００１”、販売者識別情報２２０：“２０００１”、面談日時：“２０１８年１月２３日”、面談場所：“顧客自宅”、面談手段：“面談”等の情報が対応付けて記憶される。なお、簡単のため、音声情報２６０、画像情報２８０、電子ファイル２９０は、それぞれ１つしか掲示していないが、対応付けて記憶される情報の数に制限は無い。
【００６３】
面談情報記憶手段１８０に記憶される情報は、この情報と紐付けられる顧客識別情報２４０で識別される顧客２３０に承認を求め、承認を受けたものとする形態でも良い。例えば、顧客２３０によって承認されたことを条件として、面談情報記憶手段１８０に該当情報が記憶される形態が想定される。こうすることによって、販売者２１０、顧客２３０双方が納得のいく、客観性の高い情報が面談記録として保管されることとなる。
【００６４】
面談情報記憶手段１８０に記憶される情報は、面談記録通知手段１５０によって通知を受けた日時と共に記憶される形態としても良い。こうすることによって、証拠能力の高い面談情報が記録される。
【００６５】
上記のような処理を行うことによって、本システム１００は、金融商品の販売者２１０として説明責任を果たしていたことが担保されるような情報を記録することができる。
（２）本システム１００による情報提供処理の一例
【００６６】
図９を用いて、本システム１００による情報提供処理の一例について説明する。図９は、本システム１００による情報提供処理の一例の流れを示すフローチャートである。
Ｓ１１０で販売者端末１１０又は購入者端末２００が、サーバー装置１６０に対し、面談情報記憶手段１８０に記憶される面談記録の開示要求を行う。
Ｓ１２０でサーバー装置１６０が、Ｓ１１０において行われた面談情報記憶手段１８０に記憶される面談記録の開示要求を受け付ける。
【００６７】
Ｓ１３０で面談記録提供手段１９０が、Ｓ１２０において受け付けた開示要求に基づいて、操作者２１０、２３０を識別する識別情報２２０、２４０と対応付けて記憶される音声情報２６０、画像情報２８０及び電子ファイル２９０を検索し、合致する情報を抽出する。
【００６８】
Ｓ１４０で面談記録提供手段１９０が、Ｓ１３０において抽出した音声情報２６０、画像情報２８０及び電子ファイル２９０のうち何れか一つ以上のものを販売者端末１１０又は購入者端末２００へ通知する。なお、販売者端末１１０を操作する販売者２１０、購入者端末２００を操作する顧客２３０について、任意の認証手段によって本人確認を行う形態としても良い。
【００６９】
面談記録提供手段１９０は、説明条件特定情報３００によって区分される所定のグループ毎に、音声情報２６０、画像情報２８０及び電子ファイル２９０のうち何れか一つ以上のものを通知する形態としても良い。説明条件特定情報３００によって区分される所定のグループとは、面談日時が特定範囲に含まれるもの、面談場所が特定の場所であるもの、面談手段が特定の手段であるもの等、説明条件特定情報３００に関する特定の条件で抽出される面談記録の集まりを指す。
上記のような処理を行うことによって、本システム１００は、金融商品の販売者２１０・購入者２３０共に、説明内容を事後的に容易に確認可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  顧客面談記録共有システム
１１０  販売者端末
１２０  音声情報記録手段
１３０  画像情報記録手段
１４０  電子ファイル記録手段
１５０  面談記録通知手段
１６０  サーバー装置
１７０  面談記録取得手段
１８０  面談情報記憶手段
１９０  面談記録提供手段
２００  購入者端末
２１０  金融商品の販売者・説明者
２２０  販売者識別情報
２３０  金融商品の購入者（顧客）
２４０  顧客識別情報
２５０  金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取り
２６０  音声情報
２７０  顧客へ金融商品の説明・提案を行う面談又は電話でのやり取りにおいて使用する資料
２８０  画像情報
２９０  電子ファイル
３００  説明条件特定情報
３１０  通信ネットワーク
４１０、５１０  ＣＰＵ
４２０、５２０  ＲＯＭ
４３０、５３０  ＲＡＭ
４４０、５４０  補助記憶装置
４５０、５５０  通信ネットワーク
４６０、５６０  入力装置
４７０、５７０  出力装置（表示装置）
４８０、５８０  記録媒体インターフェース
４９０、５９０  記録媒体
【図１】
2019139766.tif 000003
【図２】
2019139766.tif 000004
【図３】
2019139766.tif 000005
【図４】
2019139766.tif 000006
【図５】
2019139766.tif 000007
【図６】
2019139766.tif 000008
【図７】
2019139766.tif 000009
【図８】
2019139766.tif 000010
【図９】
2019139766.tif 000011