(57)【要約】【課題】ジョブ情報に基づいて、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とを含む一連の作業が行われる対基板作業システムにおいて、フラックスの撹拌が良好に行われるジョブ情報を作成する。【解決手段】一連の作業が行われる間、フラックスユニットが対基板作業装置に取り付けられた状態とされるが、一連の作業に対応するすべてのジョブ情報の各々に、フラックスユニットが取り付けられた状態にあることを表すフラックスユニットセット情報が含まれる。フラックスユニットセット情報に基づき、フラックス不使用作業が行われる場合であってもフラックスユニットが撹拌の対象とされるのであり、撹拌タイミングに達した場合にフラックスの撹拌が行われる。その結果、一連の作業が行われる間、フラックスユニットが取り付けられた状態とされても、フラックスの乾燥を良好に抑制することができる。【選択図】図８
2019139807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を保持する回路基板保持装置を備え、その回路基板保持装置に保持された前記回路基板に対して、フラックスを用いる作業であるフラックス使用作業と前記フラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とをそれぞれ１つ以上ずつ含む一連の作業がジョブ情報に基づいて行われる対基板作業装置を含む対基板作業システムであって、
前記ジョブ情報が、(1)前記フラックスを収容するフラックス収容装置と、そのフラックス収容装置に収容されたフラックスを撹拌するフラックス撹拌装置とを有するフラックスユニットが、前記複数の一連の作業が行われる間、前記対基板作業装置の装置本体の予め定められた位置にセットされていることを表すセット情報と、(2)前記フラックス撹拌装置によって行われる前記フラックス収容装置に収容された前記フラックスの撹拌に関する情報であって、前記フラックスの撹拌のタイミングに関する情報を含む撹拌情報とを含み、
当該対基板作業システムが、前記一連の作業が行われる間、前記セット情報で決まる前記フラックスユニットに対して、前記撹拌情報で決まる前記撹拌のタイミングに達したか否かを判定して、前記撹拌のタイミングに達した場合に、前記フラックス撹拌装置を作動させる撹拌制御装置を含むことを特徴とする対基板作業システム。
【請求項２】
前記ジョブ情報が、前記回路基板に対して前記フラックス使用作業が行われることを表すフラックス使用情報を含み、
前記撹拌制御装置が、前記ジョブ情報に基づいて、前記フラックス使用作業と前記フラックス不使用作業とで異なる態様で前記フラックス撹拌装置を制御する撹拌態様切換部を含む対基板作業システム。
【請求項３】
対基板作業装置において、ジョブ情報に基づいて、回路基板に対してフラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とをそれぞれ１つ以上ずつ含む一連の作業が行われる場合の前記ジョブ情報を作成するジョブ情報作成方法であって、
前記一連の作業に対して、前記フラックスが収容されたフラックス収容装置を含むフラックスユニットが、前記対基板作業装置の装置本体の予め定められた位置にセットされていることを表すフラックスユニットセット情報を入力するフラックスユニットセット情報入力工程と、
前記一連の作業において、前記フラックス収容装置に収容されたフラックスの撹拌に関する撹拌情報を入力する撹拌情報入力工程と
を含むジョブ情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を回路基板（以下、基板と略称する）に装着する等の作業が行われる対基板作業システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フラックスを用いる作業とフラックスを用いない作業とが行われる対基板作業装置が記載されている。この対基板作業装置において、フラックスを用いる作業が行われる場合には、部品へのフラックスの付着が行われる毎にフラックスの撹拌が行われ、フラックスを用いない作業が行われる場合には、定期的にフラックスの撹拌が行われる。この切換えは操作・入力部の運転モードの切換指令により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ジョブ情報に基づいてフラックスを用いる作業とフラックスを用いない作業とが行われる対基板作業システムにおいて、フックスの撹拌が良好に行われるジョブ情報を得ることである。
【課題を解決するための手段、作用および効果】
【０００５】
本発明に係る対基板作業システムにおいては、ジョブ情報に基づいてフラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とを含む一連の作業が行われる。フラックスユニットは、一連の作業の間、対基板作業装置に取り付けられた状態にある。ジョブ情報には、少なくとも、フラックスの撹拌に関する撹拌情報と、一連の作業においてフラックスユニットが対基板作業装置に取り付けられた状態にあることを表すセット情報とが含まれる。本対基板作業システムにおいて、このジョブ情報に基づき、セット情報で決まるフラックスユニットに対して、撹拌情報に基づいてフラックスの撹拌が行われる。その結果、例えば、フラックス不使用作業が行われる場合であっても、撹拌情報に基づくフラックスの撹拌が行われるようにすることができるのであり、フラックスを良好に撹拌することができる。なお、特許文献１にジョブ情報に関する記載はない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態である対基板作業システムの斜視図である。
【図２】上記対基板作業システムの対基板作業装置のフィーダ等保持部材の斜視図である。
【図３】上記対基板作業装置のヘッド移動装置を示す斜視図である。
【図４】上記フィーダ等保持部材に取り付けられたフラックスユニットの正面図である。
【図５】上記対基板作業システムの制御部を概念的に示す図である。
【図６】上記対基板作業装置においてフラックス使用作業が行われる場合の作動図である。
【図７】上記対基板作業システムにおいて入力されたジョブ情報を概念的に示す図である。
【図８】上記ジョブ情報の一部を示す図である。
【図９】上記対基板作業システムのホストコンピュータのディスプレイの表示を示す図である。
【図１０】上記ディスプレイの別の表示を示す図である。
【図１１】上記対基板作業装置の制御装置の記憶部に記憶されたフラックス撹拌プログラムを表すフローチャートである。
【発明の実施形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態である対基板作業システムについて図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示す対基板作業システムは、ホストコンピュータＣ、ライン状に並べられた複数の対基板作業装置Ｍ等を含み、複数の対基板作業装置Ｍの各々の制御装置とホストコンピュータＣとは通信線を介して接続される。対基板作業装置Ｍは、それぞれ、装置本体２，回路基板搬送保持装置４，部品供給装置６，ヘッド移動装置８等を含む。回路基板搬送保持装置４は、回路基板Ｐ（以下、基板Ｐと略称する）を水平な姿勢で搬送して保持するものであり、図１において、ｘは基板Ｐの搬送方向であり、ｙは基板Ｐの幅方向であり、ｚは基板Ｐの厚み方向、すなわち、対基板作業装置の上下方向である。これら、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は互いに直交する。
【０００８】
部品供給装置６は、基板Ｐに装着される電子部品（以下、部品と略称する）を供給するものであり、複数のテープフィーダ２０等を含む。複数のテープフィーダ２０は図２に示すフィーダ等保持部材２２に保持される。フィーダ等保持部材２２は、テープフィーダ２０等を保持する保持台２３と、テープフィーダ２０の位置決めを行う位置決めプレート２４とを含む。保持台２３には、互いに平行に延びた複数のスロット２５と、それらスロット２５と直交する方向に延びた係合溝２６とが設けられる。位置決めプレート２４には、スロット２５の各々に対応する２つずつの位置決め凹部２７ａ，ｂと、コネクタ接続部２７ｎとが設けられる。フィーダ等保持部材２２は、スロット２５がｙ方向に延び、位置決めプレート２４がｘｚ平面とほぼ平行となる姿勢で、装置本体２に、位置決めされた状態で取り付けられる。複数のテープフィーダ２０の各々は、フィーダ等保持部材２２のスロット２５の各々に、位置決めされ、かつ、電気的に接続された状態で取り付けられる。フィーダ等保持部材２２には、後述するフラックスユニットも取り付けられる。
【０００９】
ヘッド移動装置８は、図３に示すように、作業ヘッド３０を保持して水平方向に移動させるものであり、ｘ方向移動装置３２，ｙ方向移動装置３４を含む。
ｙ方向移動装置３４は、(a)駆動源としてのｙ軸モータ３６、(b)駆動伝達部としての送りねじ機構３７、(c)ｙ方向に延びる一対のガイドレール３８、(d)一対のガイドレール３８に係合させられたスライダ３９等を含む。送りねじ機構３７は、送りねじと、送りねじに嵌合されたナット４０とを備え、ナット４０にスライダ３９が取り付けられる。ｙ軸モータ３６の駆動が送りねじ機構３７を介してスライダ３９へ伝達され、スライダ３９がガイドレール３８に沿ってｙ方向へ直線的に移動させられる。ｘ方向移動装置３２は、スライダ３９に設けられ、第１、第２の２つの移動装置４１，４２を含む２重構造を成したものである。スライダ３９に第１移動装置４１が設けられ、第１移動装置４１のスライダとしてのプレート４３に第２移動装置４２が設けられる。第２移動装置４２は、(a)駆動源としてのｘ軸モータ４５、(b)駆動伝達部としての送りねじ機構４６、(c)ｘ方向に延びる一対のガイドレール４７、(d)スライダ４８等を含む。ｘ軸モータ４５の駆動が送りねじ機構４６を介してスライダ４８に伝達され、スライダ４８が一対のガイドレール４７に沿ってｘ方向へ直線的に移動させられる。
【００１０】
作業ヘッド３０としての装着ヘッドは、装着ヘッド３０は、(1)ヘッド本体５６、(2)吸着ノズル５７、(3)吸着ノズル５７を保持するノズル保持部をヘッド本体５６に対して昇降させる昇降装置５８、(4)吸着ノズル５７に正圧と負圧とを選択的に供給可能な正圧負圧選択供給装置５９（図５参照）等を含む。昇降装置５８は、図５に示すｚ軸モータ６０等を含み、ｚ軸モータ６０の駆動が駆動伝達部を介してスライダに伝達され、スライダに保持されたノズル保持部、吸着ノズル５７が上下方向へ移動させられる。また、正圧負圧選択供給装置５９の制御により、吸着ノズル５７によって部品が保持されたり、開放されたりする。
【００１１】
フィーダ等保持部材２２には、図１に示すように、フラックス供給ユニット（以下、フラックスユニットと略称する）７８が着脱可能に取り付けられる。フラックスユニット７８は、図４に示すように、ユニット本体７９がフィーダ等保持部材２２に、位置決め凹部２７ａ、ｂ、コネクタ接続部２７ｎ、係合溝２６を利用して、位置決めされ、かつ、電気的に接続された状態で取り付けられる。
フラックスユニット７８は、フラックス収容装置８０とフラックス撹拌装置８１とを含み、フラックス撹拌装置８１は、スキージ装置８３と収容装置移動装置８５とを含む。フラックス収容装置８０は、本体８６と、複数の凹部形成部材８７とを含み、複数の凹部形成部材８７が本体８６に固定されることにより収容凹部８８が形成される。複数の凹部形成部材８７において、底面を形成する部材を、厚みが異なるものに変えることにより収容凹部８８の深さが変更される。収容凹部８８の深さは部品の形状等によって決まる。
収容装置移動装置８５は、概してｙ方向に延びたエアシリンダ９０と、ｙ方向に延びたガイドレール９２とを含み、フラックス収容装置８０の本体８６が、エアシリンダ９０のｙ方向に延びたピストンロッド９３に連結される一方、ガイドレール９２に摺動可能に係合させられる。エアシリンダ９０の駆動によりピストンロッド９３が伸縮させられ、本体８６がガイドレール９２に沿ってｙ方向に往復移動させられる。本体８６の移動限度は、リミットスイッチ９５，９６によって検出される。また、エアシリンダ９０のエア室には、エア供給制御装置９７（図５参照）を介して図示しないエア源が接続される。
【００１２】
スキージ装置８３は、一対の撹拌部材としてのスキージ１０２，１０３を保持するスキージ保持部材１０４と、スキージ保持部材１０４を回動させる回動装置１０６とを含む。一対のスキージ１０２，１０３の各々は、ｘ方向に長い平板状を成したものであり、スキージ保持部材１０４に、概してΛ型に対向した状態、すなわち、スキージ１０２，１０３の間隔が下方へいくにつれてｙ方向に大きくなる向きに傾斜した状態で保持される。回動装置１０６は、概してｙ方向に延びたエアシリンダ１０７と回動駆動板１０８とを含み、エアシリンダ１０７のｙ方向に延びるピストンロッド１０９が回動駆動板１０８の上端部に連結される。回動駆動板１０８は、下端部に前記スキージ保持部材１０４が取り付けられ、中間部においてブラケット１００にピン１１０により回動可能に保持される。エアシリンダ１０７の駆動によりピストンロッド１０９が伸縮させられ、回動駆動板１０８がピン１１０の回りに回動させられ、スキージ保持部材１０４が回動させられる。スキージ保持部材１０４の回動により一対のスキージ１０２，１０３のうちの一方が選択的に撹拌位置とされ、他方が非撹拌位置とされる。撹拌位置において、スキージは収容凹部８８に収容されたフラックスと接触可能な状態（収容凹部８８の底面に当接可能な状態とすることもできる）とされる。なお、エアシリンダ１０７のエア室は、エア供給制御装置１１２（図５参照）を介してエア源に接続される。
【００１３】
スキージ１０２が撹拌位置に、スキージ１０３が非撹拌位置にある状態で、収容装置移動装置８５によりフラックス収容装置８０が図４の右方向へ移動させられる。回動装置１０６により、スキージ１０３が撹拌位置、スキージ１０２が非撹拌位置となる状態にスキージ保持部材１０４が回動させられ、フラックス収容装置８０が図４の左方向へ移動させられる。スキージ保持部材１０４が回動させられるとともにフラックス収容装置８０が往復させられることにより、フラックスがスキージ１０２，１０３により撹拌される。このように、本実施例においては、撹拌部材であるスキージ１０２，１０３が移動しないでフラックス（フラックス収容装置８０）が移動させられることにより、フラックスが撹拌される。フラックス収容装置８０が一往復させられることによりフラックスが１回撹拌されると称する。
なお、フラックスの撹拌において、フラックスと撹拌部材とを互いに相対移動させればよく、フラックス収容装置８０を固定とし、スキージ１０２，１０３を移動させても、両方を移動させてもよい。また、撹拌の態様は限定せず、撹拌部材とフラックスとを相対回転させてもよい。例えば、収容凹部８８を平面視において円形状を成したものとして、底面を形成する部材を回転させることによりフラックスを撹拌すること等もできる。この場合には、底面を形成する部材が撹拌部材であると考えることができる。
【００１４】
本対基板作業装置Ｍは、図５に示すように、実行部、記憶部、入出力部等を含むコンピュータを主体とする制御装置１３０を含む。制御装置１３０には、ｘ軸モータ４５、ｙ軸モータ３６、ｚ軸モータ６０、正圧負圧選択供給装置５９、吸着ノズル５７に保持された部品等を撮像するカメラ１３２（図１参照）、リミットスイッチ９５，９６、エア供給制御装置９７，１１２等が接続される。ホストコンピュータＣは、実行部、記憶部、入出力部等を含むとともに、オペレータによって操作可能な入力装置１３４、ディスプレイ１３６等を含む。オペレータは、ディスプレイ１３６を見ながら入力装置１３４を用いてジョブ情報等の入力をすることができる。なお、ディスプレイ１３６がタッチパネルの機能を有する場合には、ディスプレイ１３６が入力装置１３４としての機能を有することになる。
制御装置１３０とホストコンピュータＣとの間においては情報の通信が行われる。例えば、ホストコンピュータＣから制御装置１３０にジョブ情報等が供給され、制御装置１３０からホストコンピュータＣに対基板作業装置Ｍの状態を表す情報等が供給されるようにすることができる。
【００１５】
本対基板作業装置Ｍにおいては、フラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とが行われる。フラックス使用作業としては、例えば、部品にフラックスを付着させて基板Ｐに装着させる作業が該当し、フラックス不使用作業としては、例えば、部品にフラックスを付着させることなく基板に装着させる作業が該当する。
フラックス使用作業においては、例えば、図６(a)〜(c)，(d-2)，(e-2)に示すように、部品Ｚを保持した吸着ノズル５７がフラックスユニット７８へ移動させられ、部品Ｚに収容凹部８８に収容されたフラックスが付着させられる。吸着ノズル５７は、基板Ｐの予め定められた位置、高さへ水平方向および上下方向へ移動させられ、正圧負圧選択供給装置５９によりフラックスが付着させられた部品Ｚが開放され、基板Ｐに装着される。その後、部品供給装置６へ移動させられ、部品Ｚをピックアップした後に、上述の場合と同様に作動させられる。
一方、図６(d-1)、(e-1)に示すように、部品Ｚにフラックスが付着させられた後、スキージ保持部材１０４が回動させられるとともにフラックス収容装置８０が往復させられることにより、収容凹部８８に収容されたフラックスが撹拌される。部品Ｚにフラックスが付着させられる毎に、フラックスが撹拌されるのであり、付着と撹拌とが交互に行われる。このフラックスの付着と撹拌とが交互に行われる場合の、撹拌タイミングを付着後撹拌タイミングと称する。なお、本実施例においては、部品Ｚへのフラックスの付着後に、フラックスの撹拌が１回行われるようにされているが、２回以上行われるようにすることもできる。
【００１６】
対基板作業システムにおいて、生産計画情報（以下、ジョブ情報と称する）に基づいて複数の対基板作業装置Ｍの各々において作業が行われることにより製品が製作される。
例えば、図７に示すように、段取り替えを行うことなく、基板種I〜VIIに対して作業が行われる場合において、複数の対基板作業装置Ｍのうちの１つにおいては、ジョブ情報JOB(1b)，JOB(2b)，JOB(3b)，・・・，JOB(7b)で表される一連の作業（例えば、段取り替えを行うことなく連続して行われる複数の作業を一連の作業と称することができる）が、この順に、連続して行われる。一連の作業には、図８に示すように、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とが含まれるが、一連の作業が行われる間、フラックスユニット７８はフィーダ等保持部材２２に取り付けられた状態とされる。フラックス使用作業とフラックス不使用作業とで、フラックスユニット７８を取り付けたり、外したりするのは面倒である。それに対して、フィーダ等保持部材２２のスロット２５に余裕がある場合、フラックスユニット７８を着脱しなくても差し障りがないようにJOB情報が作成された場合等には、フラックスユニット７８をフィーダ等保持部材２２に取付けた状態としておくことができるのである。
しかし、一連の作業が行われる間、フラックスユニット７８がフィーダ等保持部材２２に取り付けられた状態とされる場合、フラックスが乾燥し品質不良となる場合がある。
そこで、一連の作業が行われる間、少なくとも、定期的にフラックスの撹拌が行われるようにジョブ情報が作成されるようにした。
【００１７】
ジョブ情報とは、基板種の個々で決まる作業に関する情報（作業情報と称する）であり、基板種が変わるとそれに伴ってジョブ情報も変わる。基板種とは、基板の大きさ等の形状、その基板の部品等が実装される面（表面または裏面）、その基板の面に実装される部品の種類、位置、回路配置等の複数の要素で決まるものであり、これら複数の要素のうちの少なくとも１つが異なると別の基板種とされる。
ジョブ情報の各々には、各ジョブ情報に対応する基板種に関して、対基板作業装置Ｍにおいて実行される複数の作業情報が含まれる。それら複数の作業情報として、例えば、(a)実行される作業がフラックス使用作業であることを表す情報であるフラックス使用情報Ｄｆ，(b)フィーダ等保持装置２２にフラックスユニット７８が取り付けられていることを表す情報であるフラックスユニットセット情報Ｄｓ，(c)フラックスの撹拌についての情報である撹拌情報Ｄｍ等が該当する。
(a)フラックス使用情報Ｄｆ
図８に示すように、例えば、ジョブ情報JOB(1b)，JOB(3b)，JOB(6b)で表される作業がフラックス使用作業であり、ジョブ情報JOB(2b)，JOB(4b)，JOB(5b)，JOB(7b)で表される作業がフラックス不使用作業である場合には、ジョブ情報JOB(1b)，JOB(3b)，JOB(6b)の各々に、フラックス使用情報Ｄｆが含まれ、ジョブ情報JOB(2b)，JOB(4b)，JOB(5b)，JOB(7b)には、フラックス使用情報Ｄｆは含まれない。
(b)フラックスユニットセット情報
図８に示すように、一連の作業に対応するすべてのジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)にフラックスユニットセット情報Ｄｓが含まれる。例えば、一連の作業においてフラックスユニット７８がフィーダ等保持部材２２の番号９のスロット２５に取り付けられた状態にされる場合には、フラックスユニットセット情報Ｄｓを、一連の作業すべてに対して、一括して入力することができる（フラックスユニットセット情報入力工程）。その場合のディスプレイ１３６の表示画像１３８を図９に示す。この場合には、一括して入力されたフラックスユニットセット情報Ｄｓが特許請求の範囲の「セット情報」に対応すると考えることができる。
それに対して、一連の作業すべてに対して、それぞれ、個別にフラックスユニットセット情報Ｄｓを入力することも可能であり、その場合には、個別に入力された複数のフラックスユニットセット情報Ｄｓ等により「セット情報」が構成されると考えることができる。また、フラックスユニットセット情報Ｄｓが一括して入力されても個別に入力されても、いずれの場合であっても、概念的に、すべてのジョブ情報JOB(1)〜JOB(7)の各々にフラックスユニットセット情報Ｄｓが含まれると考えることができる。
(c)撹拌情報Ｄｍ
一連の作業が行われる間、定期的にフラックスの撹拌が行われる場合において、撹拌情報Ｄｍには撹拌の条件を表す情報（例えば、サイクルタイムを表す情報、撹拌回数を表す情報等）が含まれる。撹拌情報Ｄｍに基づき、サイクルタイムが経過する毎に、撹拌タイミングに達したとされ、撹拌回数のフラックスの撹拌が行われるが、この場合の撹拌タイミングを設定撹拌タイミングと称する。サイクルタイム（例えば、６００sec）、撹拌回数（例えば、１回）を表す情報が、図１０に示すように、ディスプレイ１３６の表示画像１４０に従って入力装置１３４を介して入力される（撹拌情報入力工程）。
【００１８】
制御装置１３０において、図１１のフローチャートで表されるフラックス撹拌プログラムが予め定められた設定時間毎に実行される。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、ジョブ情報JOB(ib)（i=1,2,・・・）が読み込まれ、フラックスユニットセット情報Ｄｓが含まれるか否かが判定される。本実施例においては、すべてのジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)にフラックスユニットセット情報Ｄｓが含まれるため、Ｓ１の判定がＹＥＳとなる。Ｓ２において、ジョブ情報JOB(ib)にフラックス使用情報Ｄｆが含まれるか否かが判定される。読み込まれたジョブ情報JOB(i)がフラックス使用作業を表すもの[JOB(1b)，JOB(3b)，JOB(6b)]のいずれかである場合には判定がＹＥＳとなり、Ｓ３において、付着後撹拌タイミングであるか否かが判定される。付着後撹拌タイミングである場合には、Ｓ４において、フラックスの撹拌が行われる。それに対して、付着後撹拌タイミングではない場合にはＳ３の判定がＮＯとなり、Ｓ５において、設定撹拌タイミングに達したか否かが判定される。設定撹拌タイミングである場合には、Ｓ４においてフラックスの撹拌が１回行われる。
それに対して、読み込まれたジョブ情報JOB(i)がフラックス不使用作業を表す情報[JOB(2b)，JOB(4b)，JOB(5b)，JOB(7b)]のいずれかである場合には、フラックス使用情報Ｄｆは含まれないため、Ｓ２の判定はＮＯとなる。Ｓ５において設定撹拌タイミングに達したか否かが判定され、設定撹拌タイミングに達した場合には、Ｓ４において撹拌が行われる。
【００１９】
このように、本実施例に係る対基板作業システムにおいて、ジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)のすべてに、フラックスユニットセット情報Ｄｓが含まれるため、制御装置１３０によって、ジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)に対応する一連の作業のすべてにおいて、フラックスユニットセット情報Ｄｓに基づき、番号９のスロット２５に取り付けられたフラックスユニット７８が撹拌情報Ｄｍで表される撹拌の対象とされる。
一方、従来の対基板作業システムにおいても、一連の作業が行われる間、フラックスユニット７８がフィーダ等保持部材２２に取付けられた状態とされる場合があったが、フラックスユニットセット情報がフラックス不使用作業に対応するジョブ情報に含まれていなかった。そのため、フラックス不使用作業が行われる間、フラックスユニット７８が撹拌の対象とされることはなかった。
それに対して、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス不使用作業が行われる場合であっても、フラックスユニット７８が撹拌の対象とされるため、仮に、フラックス不使用作業が長く続いても、フラックスの乾燥を抑制し、品質不良となり難くすることができる。換言すれば、フラックスユニット７８をフィーダ等保持部材２２に取付けた状態とすることができるのであり、オペレータの作業を簡単にすることができる。
【００２０】
また、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス使用作業が行われる場合にもフラックス不使用作業が行われる場合にも、設定撹拌タイミングに達する毎にフラックスの撹拌が行われるとともに、フラックス使用作業が行われる場合においては、付着後撹拌タイミングに達する毎にフラックスの撹拌が行われる。換言すれば、フラックス不使用作業が行われる場合において、設定撹拌タイミングに達する毎にフラックスが撹拌され、フラックス使用作業が行われる場合において、設定撹拌タイミングと付着後撹拌タイミングとの少なくとも一方に達する毎にフラックスが撹拌される。それに対して、特許文献１に記載の対基板作業装置においては、フラックス使用作業が行われる場合においては、付着後撹拌タイミングに達する毎にフラックスが撹拌されるのみであり、この点が異なる。
【００２１】
さらに、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス使用作業が行われる場合とフラックス不使用作業が行われる場合とで、異なる態様でフラックスの撹拌が行われるのであるが、これらの切換えは、フラックスユニットセット情報Ｄｓとフラックス使用情報Ｄｆとに基づいて行われる。一方、特許文献１に記載の対基板作業装置においては、段落[0027]に記載のように、切換指令の入力に応じて、フラックスの撹拌態様が切り換えられる。それに対して、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、切換指令をその都度入力しなくても、フラックス使用作業が行われる場合とフラックス不使用作業が行われる場合とで、異なる態様でフラックスが撹拌されるようにすることができるのであり、オペレータの操作をより簡単にすることができる。
また、フラックスユニットセット情報Ｄｓが、一連のジョブに対して一括して入力可能とされた場合には、オペレータの操作をより一層簡単にすることができる。
以上のように、本実施例においては、制御装置１３０のフラックス撹拌プログラムを記憶する部分、実行する部分等により、撹拌制御装置が構成され、Ｓ２〜Ｓ５を記憶する部分、実行する部分等により撹拌態様切換部が構成される。
【００２２】
なお、ホストコンピュータＣは不可欠ではなく、制御装置１３０の能力（情報処理能力、情報記憶容量等で表すことができる）がジョブ情報の管理等に充分である場合には不要となる。また、制御装置１３０に記憶装置、入力装置を接続して足る場合等にも不要となる。さらに、制御装置１３０は不可欠ではなく、ホストコンピュータＣが制御装置１３０の機能を備えたものとすることもできる。
また、本実施例においては、段取り替えが行われることがなく、連続して行われる複数の作業を一連の作業としたが、一連の作業はどのように定めてもよい。例えば、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とが１つ以上ずつ含まれ、かつ、連続して行われる複数の作業を一連の作業とすることができる。
上述のように、本発明は、前記実施形態に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００２３】
２２：フィーダ等保持部材  ８：ヘッド移動装置  ５７：吸着ノズル  ５８：昇降装置  ７８：フラックスユニット  ８０：フラックス収容装置  ８１：フラックス撹拌装置  ８３：スキージ装置  ８５：収容部移動装置  ８８：収容凹部  １０２，１０３：スキージ  １０７：回動装置  ９７：エア供給制御装置  １１２：エア供給制御装置  １３０：制御装置  １３４：入力装置  １３６：ディスプレイ
【図１】
2019139807.tif 000003
【図２】
2019139807.tif 000004
【図３】
2019139807.tif 000005
【図４】
2019139807.tif 000006
【図５】
2019139807.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019139807.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019139807.tif 000011
【図１０】
2019139807.tif 000012
【図１１】
2019139807.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を保持する回路基板保持装置を備え、その回路基板保持装置に保持された前記回路基板に対して、フラックスを用いる作業であるフラックス使用作業と前記フラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とをそれぞれ１つ以上ずつ含む一連の作業がジョブ情報に基づいて行われる対基板作業装置を含む対基板作業システムであって、
前記ジョブ情報が、(1)前記フラックスを収容するフラックス収容装置と、そのフラックス収容装置に収容されたフラックスを撹拌するフラックス撹拌装置とを有するフラックスユニットが、前記複数の一連の作業が行われる間、前記対基板作業装置の装置本体の予め定められた位置にセットされていることを表すセット情報と、(2)前記フラックス撹拌装置によって行われる前記フラックス収容装置に収容された前記フラックスの撹拌に関する情報であって、前記フラックスの撹拌のタイミングに関する情報を含む撹拌情報と、(3)前記回路基板に対して前記フラックス使用作業が行われることを表すフラックス使用情報とを含み、
当該対基板作業システムが、前記一連の作業が行われる間、前記セット情報で表される位置にセットされた前記フラックスユニットに対して、前記撹拌情報で決まる前記撹拌のタイミングに達したか否かを判定して、前記撹拌のタイミングに達した場合に、前記フラックス撹拌装置を作動させる撹拌制御装置を含み、前記撹拌制御装置が、前記ジョブ情報に前記フラックス使用情報が含まれないと判定した場合には、サイクルタイムが経過する毎に前記撹拌のタイミングに達したと判定する判定部を含むことを特徴とする対基板作業システム。
【請求項２】
前記撹拌制御装置が、前記ジョブ情報に基づいて、前記フラックス使用作業と前記フラックス不使用作業とで異なる態様で前記フラックス撹拌装置を制御する撹拌態様切換部を含む請求項１に記載の対基板作業システム。