(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺状の医療器具を保護するための保護部材および収容体を提供する。【解決手段】長尺状の医療器具の先端部を保護するための保護部材１００は、保護部材の先端側に設けられ、医療器具を配置する台紙１０に固定される固定部と、保護部材の後端側に設けられ、医療器具の先端部を収納する溝部を有する収納部と、固定部および収納部と一体的に形成され、固定部と収納部との間において折れ曲がり可能な中間部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の医療器具の先端部を保護するための保護部材であって、
前記保護部材の先端側に設けられ、前記医療器具を配置する台紙に固定される固定部と、
前記保護部材の後端側に設けられ、前記医療器具の先端部を収納する溝部を有する収納部と、
前記固定部および前記収納部と一体的に形成され、前記固定部と前記収納部との間において折れ曲がり可能な中間部と、を備える保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材において、
前記中間部には、前記中間部を前記収納部および前記固定部よりも折れ曲がりやすくするための加工部が形成されている、保護部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保護部材において、
前記溝部は、前記医療器具の先端部を前記保護部材の先端側に向けた状態において、前記医療器具の先端部を収容可能な形状を有しており、
前記収納部は、先端側が前記中間部と隣接し、後端側に前記溝部の端部が設けられている、保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の保護部材において、
前記収納部は、前記溝部が形成された面と反対側の面に、
前記溝部の形状と対応する形状の突起部と、
前記突起部の頂点よりも頂点の高さが高い補強部と、を有している保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の保護部材において、
前記補強部は、前記収納部の外周部のうち、前記溝部の端部が設けられている後端側以外の部分に設けられている、保護部材。
【請求項６】
長尺状の医療器具の先端部を保護するための保護部材と、前記医療器具を配置する台紙とを備える収容体であって、
前記保護部材は、
前記保護部材の先端側に設けられ、前記台紙に固定される固定部と、
前記保護部材の後端側に設けられ、前記医療器具の先端部の形状に対応した形状の溝部を有する収納部と、
前記固定部と前記収納部との間に設けられ、折れ曲がり可能な中間部と、を備え、
前記台紙は、
前記医療器具の先端部を配置する平坦な平面部を備えている、収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の医療器具を保護するための保護部材および収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カテーテル等の長尺状の医療器具を包装する技術として、搬送時の振動等による先端部の変形や破損を抑制するために、先端部を保護部材によって保護した状態で包装することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、台紙に形成された溝にカテーテルを収納し、収納したカテーテルの先端部に、溝を備えた成型板をかぶせ、粘着片によって成型板の両端を台紙に固定し、ポリビニルの包みによってこれらを包装した包装体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、カテーテルの先端部を末端部保護袋によって覆い、末端部保護袋によって覆われた複数のカテーテルの先端部をさらに保護袋によって覆い、これらをトレイに収容して密封袋によって包装した包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３８３９８４１号明細書
【特許文献２】特開２００６−３２６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、包装体からカテーテルを取り出す際に、カテーテルの先端部の変形や破損が生じるおそれがあった。具体的には、カテーテルを包装体から取り出す際には、カテーテルの基端側を把持し、包装体から引き抜くようにしてカテーテルを取り出すことが多い。特許文献１の構成では、カテーテルを包装体から取り出す際に、カテーテルの湾曲した先端部が成型板の溝や台紙の溝に引っ掛かり、先端部が変形したり破損したりするおそれがあった。また、成型板を台紙から取り外した後にカテーテルを取り出したとしても、手順が煩雑になるほか、カテーテルの先端部が台紙の溝に引っ掛かるおそれがあった。
【０００７】
特許文献２の技術では、末端部保護袋はカテーテルの先端形状に適合していないため、搬送時の振動等によってカテーテルの先端部は末端部保護袋の内部において移動してしまい、変形や破損が生じるおそれがあった。また、包装体からカテーテルを取り出す際には、末端部保護袋の後端側の開口からカテーテルの先端部を抜き出す必要があるため、カテーテルの先端部が末端部保護袋の開口に引っ掛かり、先端部の変形や破損が生じるおそれがあった。
【０００８】
このように、特許文献１および特許文献２に開示された技術によっても、長尺状の医療器具の搬送時、および、包装体からの取り出し時における先端部の変形や損傷の発生を抑制する技術については、なお改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、医療器具の搬送時、および、包装体からの取り出し時における先端部の変形や損傷の発生を抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、長尺状の医療器具の先端部を保護するための保護部材が提供される。この保護部材は、前記保護部材の先端側に設けられ、前記医療器具を配置する台紙に固定される固定部と、前記保護部材の後端側に設けられ、前記医療器具の先端部を収納する溝部を有する収納部と、前記固定部および前記収納部と一体的に形成され、前記固定部と前記収納部との間において折れ曲がり可能な中間部と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、台紙に配置された医療器具の先端部は、収納部が有する溝部に収納されるため、搬送時の振動等によって先端部が変形したり損傷したりすることを抑制できる。また、この構成によれば、医療器具の取り出し時に、固定部と収納部との間が折れ曲がり可能なため、医療器具の先端部が収納部と引っ掛かりにくく、先端部の変形や損傷の発生を抑制できる。また、この構成によれば、中間部が固定部および収納部と一体的に形成されているため、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
（２）上記形態の保護部材において、前記中間部には、前記中間部を前記収納部および前記固定部よりも折れ曲がりやすくするための加工部が形成されていてもよい。この構成によれば、医療器具の取り出し時に、固定部と収納部との間がより容易に折れ曲がることができるため、医療器具の先端部と収納部との引っ掛かりをより抑制することができる。
【００１４】
（３）上記形態の保護部材において、前記溝部は、前記医療器具の先端部を前記保護部材の先端側に向けた状態において、前記医療器具の先端部を収容可能な形状を有しており、前記収納部は、先端側が前記中間部と隣接し、後端側に前記溝部の端部が設けられていてもよい。この構成によれば、保護部材の溝部に医療器具の先端部を収納したときに、医療器具の基端部は保護部材の後端側に配置される。これにより、医療器具の取り出し時に、保護部材において、固定部が設けられている先端側と反対側の後端側から医療器具を引き抜くことができるため、医療器具と収納部との引っ掛かりをさらに抑制することができる。
【００１５】
（４）上記形態の保護部材において、前記収納部は、前記溝部が形成された面と反対側の面に、前記溝部の形状と対応する形状の突起部と、前記突起部の頂点よりも頂点の高さが高い補強部と、を有していてもよい。この構成によれば、搬送時に、保護部材の突起部が形成された面に何かが接触しても、突起部よりも補強部が先に接触するため、搬送時における医療器具の先端部の変形や損傷の発生をさらに抑制することができる。
【００１６】
（５）上記形態の保護部材において、前記補強部は、前記収納部の外周部のうち、前記溝部の端部が設けられている後端側以外の部分に設けられていてもよい。この構成によれば、医療器具の取り出し時に、収納部にねじれが生じにくくなるため、医療器具の先端部と収納部との引っ掛かりをさらに抑制することができる。
【００１７】
（６）本発明の他の一形態によれば、収容体が提供される。この収容体は、長尺状の医療器具の先端部を保護するための保護部材と、前記医療器具を配置する台紙とを備え、前記保護部材は、前記保護部材の先端側に設けられ、前記台紙に固定される固定部と、前記保護部材の後端側に設けられ、前記医療器具の先端部の形状に対応した形状の溝部を有する収納部と、前記固定部と前記収納部との間に設けられ、折れ曲がり可能な中間部と、を備え、前記台紙は、前記医療器具の先端部を配置する平坦な平面部を備えている。
【００１８】
この構成によれば、台紙に配置された医療器具の先端部は、収納部が有する溝部に収納されるため、搬送時の振動等によって先端部が変形したり損傷したりすることを抑制できる。また、この構成によれば、医療器具の取り出し時に、固定部と収納部との間が折れ曲がり可能なため、医療器具の先端部が収納部と引っ掛かりにくく、先端部の変形や損傷の発生を抑制できる。また、この構成によれば、台紙は医療器具の先端部が配置される平面部が平坦となっているため、医療器具の取り出し時に、医療器具の先端と台紙との引っ掛かりを抑制することができる。
【００１９】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、カテーテルを保護するための保護シート、保護部材を備えた台紙、保護部材と台紙と包装袋とを備える包装体、保護部材の製造方法、医療器具の包装方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】カテーテルを収容する収容体の全体構成を例示した説明図である。
【図２】保護部材の全体構成を例示した説明図である。
【図３】保護部材における図２のＸ−Ｘ断面を例示した図である。
【図４】保護部材における図２のＹ−Ｙ断面を例示した図である。
【図５】図２のＤ２方向から保護部材を見た図である。
【図６】図２のＤ３方向から保護部材の見た図である。
【図７】保護部材を台紙に固定する方法を例示した図である。
【図８】カテーテル取り出し前後の保護部材の状態を例示した図である。
【図９】第２実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１０】第３実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１１】第４実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１２】第５実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１３】第６実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１４】第７実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１５】第８実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１６】第９実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１７】第１０実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１８】第１１実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図１９】第１２実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【図２０】第１３実施形態の保護部材を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、カテーテル２０を収容する収容体１の全体構成を例示した説明図である。収容体１は、未使用状態のカテーテル２０を保護するための部材であり、滅菌状態下において、カテーテル２０を所定の形状で保持する。収容体１は、台紙１０と、保護部材１００と、包装袋３０と、を含んでいる。ここでは、収容体１は、カテーテルを収容する部材として説明するが、収容体１は、シースやガイドワイヤーなどカテーテル以外の長尺状の医療器具を収容する部材として構成されてもよい。また、ここでは、収容体１は、カテーテル２０自体を含んでおらず、台紙１０に保持されたカテーテル２０を包装袋３０で包装したものを「包装体」と呼ぶ。以下では、台紙１０、保護部材１００、および、包装袋３０において、図１の下方側をこれらの「先端側」と呼び、図１の上方側をこれらの「後端側」と呼ぶ。
【００２２】
台紙１０は、カテーテル２０よりも長い長尺状のシート部材であり、略矩形形状の外形を有している。台紙１０は、例えば、上質紙、中質紙、クラフト紙、片艶クラフト紙、更クラフト紙、表面コート紙等の種々の紙材のほか、樹脂を主原料とする合成紙や樹脂シートによって形成することができる。台紙１０は、これらの紙材を複数枚積層して形成してもよい。台紙１０の寸法については特に限定されないが、例えば、長さ３００〜１５００ｍｍ、幅５０〜３００ｍｍ、厚さ０．１５〜１ｍｍの範囲を例示することができる。台紙１０は、カテーテル２０を配置する平坦面１２と、カテーテル２０を保持する複数のタブ１１とを備えている。タブ１１は、台紙１０の一部をＶ字状またはＵ字状に切り込み、立ち上がるように折り曲げることによって形成される。台紙１０にカテーテル２０を保持させるとき、台紙１０の先端側にカテーテル２０の先端部２２を配置し、台紙１０の後端側にカテーテル２０の基端部２３（コネクタ部２４）を配置し、複数のタブ１１と平坦面１２によってシャフト２１を把持させる。台紙１０は、カテーテル２０のコネクタ部２４を固定するためのタブをさらに備えていてもよい。台紙１０の先端側には、保護部材１００が配置されている。
【００２３】
保護部材１００は、台紙１０に保持されたカテーテル２０の先端部２２の形状を保護するための薄板状のシート部材であり、先端側のみが台紙１０に固定されており、後端側は台紙１０に固定されていない。そのため、保護部材１００は、先端側を軸にして後端側が上下方向に揺動可能に構成されている。保護部材１００は、例えば、ポリプロピレン等の樹脂によって形成することができ、厚さを０．１〜１ｍｍとすることが好ましい。保護部材１００の寸法については特に限定されないが、例えば、長さ５０〜１５０ｍｍ、幅５０〜１５０ｍｍの範囲を例示することができる。ここでは、保護部材１００は、ジャドキンス左（ＪＬ）形状を有しているカテーテル２０の先端部を保護する形状を有している。なお、保護部材１００は、ピッグテール形状やジャドキンス右（ＪＲ）形状などジャドキンス左（ＪＬ）形状以外の形状のカテーテルの先端部を保護する形状を有していてもよい。保護部材１００には、後述する溝部や突起部が形成されているが、これらの加工は周知の成形方法（例えば、熱プレス成形、真空成形、射出成型等）によって形成することができる。
【００２４】
包装袋３０は、カテーテル２０を保持させた台紙１０を内側に収容するための部材であり、略矩形形状の外形を有している。包装袋３０は、例えば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルのような軟質樹脂製のシート材を重ね合わせ、先端側を除く周縁を融着（熱融着、高周波融着等）または接着することによって形成することができる。包装袋３０の上面と下面のうちの一方は、例えば、紙材、織布、不織布等で構成されていてもよい。包装袋３０は、内部の視認性を確保するため、少なくとも一方の面が透明であることが好ましい。包装袋３０には、滅菌処理（例えば、エチレンオキサイドガス滅菌や放射線滅菌等）が施されてもよい。包装袋３０の先端側に設けられた開口部は、カテーテル２０を保持した台紙１０を包装袋３０内に挿入するための挿入口として使用される。カテーテル２０を保持した台紙１０を包装袋３０内に挿入した後、挿入口は融着または接着によって封止される。包装袋３０の基端側は、融着または接着された部位を剥離して開口部を形成することで、包装袋３０に収納されている台紙１０からカテーテル２０を引き出す際の取出口として使用される。収容体１に収容されたカテーテル２０は、包装袋３０の取出口から取出方向（図１のＤ１方向）に引き抜くことによって収容体１から取り出すことができる。
【００２５】
図２〜図６を用いて、保護部材１００の形状について説明する。図２は、保護部材１００の全体構成を例示した説明図である。図３は、保護部材１００における図２のＸ−Ｘ断面を例示した図である。図４は、保護部材１００における図２のＹ−Ｙ断面を例示した図である。図５は、図２のＤ２方向から保護部材１００を見た図である。図６は、図２のＤ３方向から保護部材１００を見た図である。図２に示された保護部材１００において、図２の下方側が保護部材１００の「先端側」であり、図２の上方側が保護部材１００の「後端側」である。以下では、保護部材１００において、図２の上下方向を保護部材１００の「縦方向」とも呼び、図２の左右方向を保護部材１００の「横方向」とも呼ぶ。
【００２６】
図２に示すように、保護部材１００は、保護部材１００の後端側（図２上方側）に設けられた略矩形形状の収納部１０１と、保護部材１００の先端側（図２下方側）に設けられた略半円形状の固定部１０２と、収納部１０１と固定部１０２との間に設けられた略矩形形状の中間部１０３と、を備えている。以下では、収納部１０１、固定部１０２、および、中間部１０３において、図２の下方側をこれらの「先端側」と呼び、図２の上方側をこれらの「後端側」と呼ぶ。収納部１０１の先端側は、中間部１０３の後端側と隣接しており、中間部１０３の先端側は、固定部１０２の後端側と隣接している。
【００２７】
収納部１０１、固定部１０２、および、中間部１０３は、一つの部材によって一体的に形成されており、図４、図６に示すように、保護部材１００の上面１０４と下面１０５を共有している。上面１０４は、保護部材１００の表面であり、下面１０５の反対側である。下面１０５は、保護部材１００の裏面であり、保護部材１００を台紙１０（図１）に固定したときに台紙１０の平坦面１２と接触する。
【００２８】
収納部１０１は、カテーテル２０（図１）の先端部２２を収納するための部位であり、図２、図４に示すように、突起部１１０と、補強部１２０と、を備えている。突起部１１０は、保護部材１００の上面１０４側に突起しており、カテーテル２０の先端部２２の湾曲形状に対応した形状を有している。図２〜図５に示すように、突起部１１０の下面１０５側には、突起部１１０の形状に対応した形状の溝部１１１が形成されている。溝部１１１は、Ｕ字状の断面を有しており、内側にカテーテル２０の先端部２２を収容できるように、カテーテル２０の先端部２２の湾曲形状に対応した形状を有している。ここでは、溝部１１１は、ジャドキンス左（ＪＬ）形状の先端部に適合した形状を有している。また、ここでは、溝部１１１は、カテーテル２０の先端部２２を保護部材１００の先端側に向けた状態、言い換えれば、図１のようにカテーテル２０の基端部２３が保護部材１００の後端側に位置する状態において、カテーテル２０の先端部２２を収納できる形状を有している。
【００２９】
突起部１１０および溝部１１１の先端部１１２は、収納部１０１の中央付近に設けられ、拡幅した形状を有している。突起部１１０および溝部１１１の後端部１１３は、収納部１０１の後端側の端辺に形成され、収納部１０１の後端側の端辺は、Ｕ字状に開放されている。これにより、保護部材１００の下面１０５を台紙１０（図１）の平坦面１２に接触させたときに、収納部１０１の後端側の端辺と台紙１０との間に開口部が形成される。この開口部は、台紙１０の平坦面１２上に配置されたカテーテル２０の先端部２２を保護部材１００の溝部１１１に収納したとき、カテーテル２０のシャフト２１が挿通される。
【００３０】
補強部１２０は、突起部１１０と同様に、保護部材１００の上面１０４側に突起しており、略矩形形状の収納部１０１の外周部のうち、後端側以外の端辺に沿って形成され、全体として略Ｕ字状の外形を有している。具体的には、補強部１２０は、収納部１０１の先端側の端辺に沿って延設された中央補強部１２１と、収納部１０１の左側端側の端辺に沿って延設された左側補強部１２３と、収納部１０１の右側端側の端辺に沿って延設された右側補強部１２６と、を含んでいる。左側補強部１２３および右側補強部１２６は、それぞれ保護部材１００の縦方向に沿った略直線状の形状を有しており、中央補強部１２１は、保護部材１００の横方向に沿った略直線状の形状を有している。左側補強部１２３の基端部１２４は、中央補強部１２１の左側端部に接続されており、左側補強部１２３の先端部１２５は、収納部１０１の後端側の端辺と左側端側の端辺とによって形成される角部付近に設けられている。右側補強部１２６の基端部１２７は、中央補強部１２１の右側端部に接続されており、右側補強部１２６の先端部１２８は、収納部１０１の後端側の端辺と右側端側の端辺とによって形成される角部付近に設けられている。収納部１０１の後端側の端辺には、補強部１２０が形成されていない。
【００３１】
図２〜図４に示すように、補強部１２０の下面１０５側には、補強部１２０の形状に対応した形状の溝部１２９が形成されており、Ｕ字状の断面を有している。図３に示すように、補強部１２０の中央補強部１２１は、高さが一定（均一）となっている。図４に示すように、左側補強部１２３は、基端部１２４から先端部１２５に向かって高さが低くなっている。図６に示すように、右側補強部１２６は、基端部１２７から先端部１２８に向かって高さが低くなっている。図５に示すように、左側補強部１２３の基端部１２４と、右側補強部１２６の基端部１２７と、中央補強部１２１とは、高さが同じであり、図５，図６において「Ｈ１」で示されている。左側補強部１２３の先端部１２５と、右側補強部１２６の先端部１２８とは、高さが同じであり、図５，図６において「Ｈ２」で示されている。補強部１２０は、Ｈ１＞Ｈ２となるように形成されており、補強部１２０の頂点の高さはＨ１となっている。
【００３２】
図５に示すように、突起部１１０は、高さが一定（均一）であり、図５，図６において「Ｈ３」で示されている。高さが一定のため、突起部１１０の頂点の高さはＨ３となる。補強部１２０の頂点の高さＨ１は、突起部１１０の頂点の高さＨ３よりも高く（Ｈ１＞Ｈ３）なるように構成されている。ここでは、補強部１２０と突起部１１０は、Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３となるように形成されている。これにより、保護部材１００の上方から何かが接触しても、突起部１１０よりも先に補強部１２０に接触するため、接触によって突起部１１０の内側に収納されたカテーテル２０の先端部２２が変形することが起こりにくくなっている。Ｈ１、Ｈ２、および、Ｈ３の数値範囲については特に限定されないが、例えば、Ｈ１：３〜１５ｍｍ、Ｈ２：２〜１０ｍｍ、Ｈ３：１〜７ｍｍの範囲を例示することができる。
【００３３】
図２に示すように、固定部１０２は、保護部材１００を台紙１０（図１）に固定するための部位であり、切込部１３０と、差込部１３１と、を備えている。切込部１３０は、固定部１０２と中間部１０３との境界線上において、固定部１０２を半分程度切り離すように保護部材１００の横方向に沿って形成されている。差込部１３１は、切込部１３０によって固定部１０２の左側約半分が中間部１０３から切り離されて形成された扇形状の差込片であり、保護部材１００の左方向に向かって延伸している。差込部１３１は、台紙１０に設けられた後述する差込穴１５に差込まれることによって台紙１０と係合し、保護部材１００が台紙１０に固定される。
【００３４】
中間部１０３は、収納部１０１を固定部１０２につなぐための部位であり、中央部付近に加工部１４０が形成されている。加工部１４０は、中間部１０３を収納部１０１および固定部１０２よりも相対的に折れ曲がり易くするための加工が施された部位である。ここでは、加工部１４０は、直線状の貫通した切れ込みであり、保護部材１００の横方向に沿って延設されている。この加工部１４０によって、加工部１４０の延設方向（左右方向）を軸とした折り曲げに対する中間部１０３の曲げ剛性を低下させることができる。中間部１０３は、加工部１４０によって収納部１０１および固定部１０２よりも相対的に折れ曲がり易くなるように構成されており、固定部１０２を台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から離間（浮上）させたときに、折れ曲がるように構成されている。
【００３５】
図７は、保護部材１００を台紙１０に固定する方法を例示した図である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）の手順によって、保護部材１００は台紙１０に固定される。図７（Ａ）に示すように、台紙１０の先端側には、Ｖ字形状の差込穴１５が形成されている。差込穴１５は、台紙１０の横方向に沿って切り込まれた横穴部１６と、台紙１０の縦方向に沿って切り込まれた縦穴部１７と、を含んでいる。保護部材１００を台紙１０の平坦面１２上を滑らせるように横方向に移動させ、固定部１０２の差込部１３１を、差込穴１５の縦穴部１７に差し込ませる。
【００３６】
図７（Ｂ）に示すように、固定部１０２の切込部１３０を差込穴１５の横穴部１６に沿わせながら縦穴部１７に差込部１３１を差し込ませることによって、差込部１３１だけでなく、固定部１０２の全体を縦穴部１７に差し込むことができる。そして、図７（Ｃ）に示すように、固定部１０２の全体が台紙１０の裏側に位置し、固定部１０２の後端側が横穴部１６に位置する。これにより、差込部１３１が台紙１０の裏側に引っ掛かり、保護部材１００が台紙１０に固定される。
【００３７】
図８は、カテーテル２０の取り出し前後における保護部材１００の状態を模式的に示した図である。図８（Ａ）は、カテーテル２０の先端部２２を収納している状態の保護部材１００を示している。図８（Ｂ）は、カテーテル２０の先端部２２を引き抜いている時の保護部材１００の状態を示している。図８（Ａ）に示すように、保護部材１００は、台紙１０の平坦面１２上に配置されたカテーテル２０の先端部２２を溝部１１１に収納した状態で、保護部材１００の下面１０５が台紙１０の平坦面１２に接触するように構成されている。このとき、溝部１１１の後端部１１３と台紙１０との間には、開口部が形成されており、カテーテル２０のシャフト２１が挿通される。保護部材１００は、先端側の固定部１０２のみが台紙１０に固定されており、後端側の収納部１０１は台紙１０に固定されていないため、先端側を軸にして後端側が自由に上下方向に揺動可能となっている。
【００３８】
保護部材１００は、補強部１２０の頂点（図８（Ａ）の基端部１２７）の高さが、突起部１１０の頂点の高さよりも高く、補強部１２０の上方の包装袋３０と接触しやすくなっている。補強部１２０が包装袋３０と接触することによって、補強部１２０が下方に押し下げられるため、カテーテル２０の引き抜き時以外の時に収納部１０１が上方に移動すること、すなわち、収納部１０１の意図しない開放が起こりにくくなっている。また、保護部材１００は、補強部１２０のみが包装袋３０と接触するため、包装袋３０との接触面積が低減されている。これにより、包装袋３０が保護部材１００と擦れることによる保護部材１００の位置ずれが起こりにくくなっている。
【００３９】
図８（Ｂ）に示すように、カテーテル２０を取出方向Ｄ１に引き抜くと、カテーテル２０の先端部２２が溝部１１１と接触して収納部１０１が上方（Ｄ４方向）に移動する。これにより、保護部材１００の後端側は、台紙１０の平坦面１２と接触した状態から離間した状態（浮いた状態）となる。収納部１０１の浮上によって収納部１０１とカテーテル２０との接触が低減するため、カテーテル２０の引き抜き時に、カテーテル２０の湾曲した先端部２２が収納部１０１と引っ掛かりにくくなっている。
【００４０】
さらに、保護部材１００は、固定部１０２がカテーテル２０の取出方向Ｄ１と反対の側に設けられている。これにより、カテーテル２０の引き抜き時に、収納部１０１が大きく開く側（大きく離間する側）にカテーテル２０を引き抜くことができるため、カテーテル２０の引き抜き時に、より収納部１０１に引っ掛かりにくくなっている。
【００４１】
また、保護部材１００は、補強部１２０が収納部１０１の外周部のうち、カテーテル２０の取出方向Ｄ１以外の外周部に形成されている。これにより、収納部１０１がねじれにくく、カテーテル２０の引き抜き時に、収納部１０１が均一に浮き上がるため、より収納部１０１に引っ掛かりにくくなっている。また、保護部材１００は、収納部１０１に形成されている補強部１２０のうち、カテーテル２０の引き抜き時に、大きく開く後端側に形成されている補強部１２０（図８（Ｂ）の先端部１２８）の高さが、固定部１０２と隣接している先端側に形成されている補強部１２０（図８（Ｂ）の基端部１２７）の高さよりも低くなるように構成されている。これにより、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２の後端側の補強部１２０（先端部１２８）と包装袋３０との干渉を抑制でき、収納部１０１を台紙１０からより上方に離間させることができる。
【００４２】
台紙１０は、カテーテル２０の先端部２２が配置されている平坦面１２にカテーテル２０の先端部２２を収納するための溝等が形成されていない。そのため、カテーテル２０の引き抜き時に、カテーテル２０が台紙１０と引っ掛かりにくくなっている。
【００４３】
＜本実施形態の効果例＞
以上説明した、本実施形態の保護部材１００によれば、台紙１０に配置されたカテーテル２０の先端部２２は、先端部２２の形状に対応した形状の溝部１１１に収納されるため、溝部１１１の内側において移動が規制される。そのため、搬送時の振動等によっても、先端部２２が変形したり損傷したりすることを抑制できる。また、本実施形態の保護部材１００によれば、カテーテル２０の引き抜き時に、中間部１０３が折れ曲がることによって、固定部１０２を台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる（図８）。これにより、カテーテル２０の引き抜き時に、カテーテル２０の先端部２２が収納部１０１と引っ掛かりにくくなり、先端部２２の変形や損傷の発生を抑制できる。また、固定部が台紙１０に固定されたままなので、引き抜き時に保護部材１００が共に移動してくることを抑制できる。また、本実施形態の保護部材１００によれば、中間部１０３が固定部１０２および収納部１０１と一体的に形成されているため、保護部材１００を容易に製造することができる。また、容易に台紙１０に固定することができる。また、容易に滅菌することができる。これらにより製造コストや包装コストの低減を図ることができる。
【００４４】
本実施形態の保護部材１００は、加工部１４０によって中間部１０３の曲げ剛性が低減されているため、固定部１０２と収納部１０１との間がより容易に折れ曲がることができる。これにより、カテーテル２０の引き抜き時に、カテーテル２０との接触によって収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができ、カテーテル２０の先端部２２と収納部１０１との引っ掛かりをより抑制することができる。
【００４５】
本実施形態の保護部材１００は、カテーテル２０の先端部２２を保護部材１００の先端側に向けた状態において、溝部１１１が先端部２２を収納可能となっている。また、溝部１１１に先端部２２を収納したとき、カテーテル２０のシャフト２１が挿通可能な開口部が形成されように、収納部１０１の後端側に溝部１１１の後端部１１３が設けられている。これにより、カテーテル２０の引き抜き方向が収納部１０１において固定部１０２が設けられている側と反対方向になるため、カテーテル２０の引き抜き時に、収納部１０１が大きく開く側（大きく離間する側）にカテーテル２０を引き抜くことができる。これにより、カテーテル２０の引き抜き時における、カテーテル２０の先端部２２と収納部１０１との引っ掛かりをより抑制することができる。
【００４６】
本実施形態の保護部材１００は、突起部１１０よりも頂点が高い補強部１２０を備えている。これにより、搬送時に保護部材１００の上面１０４側に何かが接触しても、突起部１１０よりも先に補強部１２０に接触するため、搬送時において、突起部１１０の内側に収納されているカテーテル２０の先端部２２の変形や損傷の発生をさらに抑制することができる。また、補強部１２０が上方の包装袋３０と接触することによって、補強部１２０が下方に押し下げられる。これにより、カテーテル２０の引き抜き時以外の時に収納部１０１が開放されることを抑制できる。
【００４７】
本実施形態の保護部材１００は、補強部１２０が収納部１０１の外周部のうち、カテーテル２０の引き抜き方向以外の外周部に形成されているため、収納部１０１の縦方向および横方向の曲げ剛性を高めることができる。これにより、カテーテル２０の引き抜き時に、収納部１０１の全体を均一に持ち上げることができる。これにより、カテーテル２０の引き抜き時における、カテーテル２０の先端部２２と収納部１０１との引っ掛かりをより抑制することができる。
【００４８】
本実施形態の収容体１によれば、台紙１０は、カテーテル２０の先端部２２が配置される平坦面１２に溝等が形成されたおらず、平坦となっているため、カテーテル２０の引き抜き時に、カテーテル２０の先端部２２が台紙１０と引っ掛かりにくく、先端部２２の変形や損傷の発生をさらに抑制できる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図９は、第２実施形態の保護部材１００Ａを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、固定部１０２および中間部１０３が収納部１０１の先端側に配置されている（図２）。しかし、固定部１０２および中間部１０３は、収納部１０１の先端側以外の側に配置されてもよい。例えば、図９の保護部材１００Ａは、固定部１０２Ａおよび中間部１０３Ａが収納部１０１の先端側ではなく、収納部１０１の左側端側に配置されている。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２Ａを台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる。そのため、カテーテル２０の先端部２２が収納部１０１と引っ掛かりにくく、先端部２２の変形や損傷の発生を抑制できる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態の保護部材１００Ｂを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、固定部１０２が中間部１０３の先端側に配置されている（図２）。しかし、固定部１０２は、中間部１０３の先端側以外の側に配置されてもよい。例えば、図１０の保護部材１００Ｂは、固定部１０２Ｂが中間部１０３の先端側ではなく、左側端側と右側端側にそれぞれ配置されている。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、中間部１０３が折れ曲がることによって、固定部１０２Ｂを台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる。そのため、上記実施形態と同様に先端部２２の変形や損傷の発生を抑制できる。
【００５１】
＜第４実施形態＞
図１１は、第４実施形態の保護部材１００Ｃを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、固定部１０２の差込部１３１が、台紙１０の差込穴１５に差し込まれることによって台紙１０に固定されている（図７）。しかし、保護部材１００を台紙１０に固定する方法は上記に限定されない。例えば、図１１の保護部材１００Ｃのように、固定部１０２Ｃを圧着によって台紙１０に固定させてもよいし、接着剤によって固定部１０２Ｃを台紙１０に接着させてもよい。これらの構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２Ｃを台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができるため、先端部２２の変形や損傷の発生を抑制できる。
【００５２】
＜第５実施形態＞
図１２は、第５実施形態の保護部材１００Ｄを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、固定部１０２が中間部１０３の先端側において台紙１０に固定されている（図７）。しかし、固定部１０２が台紙１０に固定される位置や方法は上記に限定されない。例えば、図１２の保護部材１００Ｄのように、固定部１０２Ｄが中間部１０３Ｄに対して折り返され、中間部１０３Ｄの下方において台紙１０に固定されてもよい。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２Ｄを台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１を台紙１０から容易に離間（浮上）させることができるため、先端部２２の変形や損傷の発生を抑制できる。
【００５３】
＜第６実施形態＞
図１３は、第６実施形態の保護部材１００Ｅを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、補強部１２０が、収納部１０１の外周部のうち、後端側以外の端辺に沿って形成され、全体として略Ｕ字状の外形を有している。しかし、補強部１２０は、収納部１０１の後端側に形成されていてもよいし、また、収納部１０１の先端側や側端側において少なくとも一部が形成されていなくてもよい。例えば、図１３の保護部材１００Ｅのように、補強部１２０Ｅは、収納部１０１の後端側の端辺に沿って延設された後端側補強部１２２を含んでいてもよい。また、補強部１２０Ｅは、収納部１０１の先端側の端辺に沿って補強部が延設されていなくてもよい。この構成であっても、収納部１０１の縦方向および横方向の曲げ剛性を高めることができるため、カテーテル２０の引き抜き時における、カテーテル２０の先端部２２と収納部１０１との引っ掛かりを抑制できる。
【００５４】
＜第７実施形態＞
図１４は、第７実施形態の保護部材１００Ｆを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、補強部１２０が、収納部１０１の外周部に沿って形成されている。しかし、補強部１２０の位置や形状は上記に限定されず任意の位置および形状とすることができる。例えば、図１４の保護部材１００Ｆのように、補強部１２０Ｆは、収納部１０１Ｆの外周部に沿っていなくてもよい。また、補強部１２０Ｆは、直線状の外形を有していなくてもよい。この構成であっても、保護部材１００Ｆの上方から何かが接触したときに、突起部１１０よりも先に補強部１２０Ｆに接触するため、突起部１１０の内側に収納されているカテーテル２０の先端部２２の変形や損傷の発生を抑制することができる。また、補強部１２０Ｆが上方の包装袋３０と接触することによって、補強部１２０Ｆが下方に押し下げられるため、収納部１０１の意図しない開放を抑制できる。
【００５５】
＜第８実施形態＞
図１５は、第８実施形態の保護部材１００Ｇを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、加工部１４０として直線状の貫通した切れ込みが形成されている。しかし、中間部１０３が折れ曲がり易くなるのであれば、加工部１４０は上記以外の構成であってもよい。例えば、図１５の保護部材１００Ｇのように、加工部１４２は、複数の孔部（欠損部）が並んで形成されたミシン目（破線）状の切れ込みであってもよい。このように、加工部１４２は、中間部１０３Ｈの一部を欠損させた欠損部として構成されてもよい。この構成であっても、加工部１４２によって中間部１０３を折れ曲がり易くすることができる。
【００５６】
＜第９実施形態＞
図１６は、第９実施形態の保護部材１００Ｈを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、加工部１４０が中間部１０３の中央付近に形成されている。しかし、中間部１０３が折れ曲がり易くなるのであれば、加工部１４０は上記以外の構成であってもよい。例えば、図１６の保護部材１００Ｈのように、加工部１４３は、中間部１０３Ｈの両側端部に形成された切欠き部（欠損部）であってもよい。この構成であっても、加工部１４３によって中間部１０３を折れ曲がり易くすることができる。
【００５７】
＜第１０実施形態＞
図１７は、第１０実施形態の保護部材１００Ｊを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、収納部１０１と、固定部１０２と、中間部１０３とが一つの部材によって一体的に形成されている。しかし、これらは、少なくとも一部が別体として構成されていてもよい。例えば、図１７の保護部材１００Ｊのように、収納部１０１が矩形形状の薄板部材に形成され、固定部１０２Ｊがこの薄膜部材とは別体の粘着性のテープ１６０として構成され、中間部１０３Ｊがこの薄膜部材とテープ１６０との境界部として構成されてもよい。この構成であっても、薄板部材の先端側に貼り付けた粘着性のテープ１６０を台紙１０に貼り付けることによって、収納部１０１を台紙１０に固定することができ、中間部１０３Ｊを折り曲げることによって収納部１０１を台紙１０から離間させることができる。
【００５８】
＜第１１実施形態＞
図１８は、第１１実施形態の保護部材１００Ｋを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、溝部１１１に対応した形状の突起部１１０が上面１０４に形成されている。しかし、保護部材１００には突起部１１０が形成されていなくてもよい。例えば、図１８の保護部材１００Ｋのように、収納部１０１Ｋは、溝部１１１Ｋの深さよりも厚い板部材１１６によって形成されていてもよい。このように、保護部材１００は、シート部材ではなく板部材であってもよい。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２を台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１Ｋを台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる。
【００５９】
＜第１２実施形態＞
図１９は、第１２実施形態の保護部材１００Ｌを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、中間部１０３に加工部１４０が形成されている。しかし、図１９の保護部材１００Ｌのように、中間部１０３Ｌには切れ込み等の加工部が形成されていなくてもよい。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２を台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１Ｋを台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる。なお、中間部１０３には、加工部１４０が形成されている方が好ましい。
【００６０】
＜第１３実施形態＞
図２０は、第１３実施形態の保護部材１００Ｍを例示した説明図である。第１実施形態の保護部材１００は、収納部１０１に補強部１２０が形成されている。しかし、図２０の保護部材１００Ｍのように、収納部１０１Ｍには補強部が形成されていなくてもよい。この構成であっても、カテーテル２０の引き抜き時に、固定部１０２を台紙１０に固定させた状態で、収納部１０１Ｋを台紙１０から容易に離間（浮上）させることができる。なお、収納部１０１には、補強部１２０が形成されている方が好ましい。
【００６１】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６２】
［変形例１］
溝部１１１の形状は、カテーテル２０の先端部２２を収納可能であれば、先端部２２の形状に対応していない形状であってもよい。すなわち、溝部１１１の形状は、上記の実施形態に限定されず、内側にカテーテル２０の先端部２２を収納可能な任意の形状とすることができる。また、収納部１０１には、複数のカテーテルの先端部を収納可能にするための複数の溝部が形成されていてもよい。
【００６３】
［変形例２］
補強部１２０は、下面１０５側に溝部１２９が形成されていなくてもよい。すなわち、補強部１２０は中実であってもよい。また、補強部１２０は、少なくとも一部が突起部１１０よりも高ければよいため、例えば、Ｈ１＞Ｈ３＞Ｈ２であってもよい、この場合であっても、突起部１１０を保護することができる。また、補強部１２０の中央補強部１２１の高さ、および、突起部１１０の高さは一定でなくてもよい。また、左側補強部１２３および右側補強部１２６は、高さが均一であってもよい。
【００６４】
［変形例３］
加工部１４０は、中間部１０３の少なくとも一部の厚さが収納部１０１や固定部１０２の厚さよりもが薄くなっている部位であってもよい。また、収納部１０１や固定部１０２よりも折り曲げやすい別の素材が用いられている部位であってもよい。また、中間部１０３を曲げやすくするための材料が吹き付けられた部位であってもよい。
【００６５】
［変形例４］
平坦面１２は、平坦な面以外の面を含んでいてもよい。例えば、平坦面１２は、カテーテル２０を収納するための溝部が形成されていてもよい。しかし、カテーテル２０の引き抜き時にカテーテル２０が台紙１０と引っ掛かることを抑制するために平坦面１２は平坦であることが好ましい。
【００６６】
［変形例５］
収納部１０１、固定部１０２、および、中間部１０３の形状は上記の実施形態で示した形状以外の任意の形状とすることができる。また、固定部１０２の差込部１３１の形状や切込部１３０の形状についても上記の実施形態以外の任意の形状とすることができる。
【００６７】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…収容体
１０…台紙
１２…平坦面
２０…カテーテル
２２…先端部
１００…保護部材
１０１…収納部
１０２…固定部
１０３…中間部
１１０…突起部
１１１…溝部
１１２…先端部
１１３…後端部
１２０…補強部
１４０，１４２，１４３…加工部
【図１】
2019010283.tif 000003
【図２】
2019010283.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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