(57)【要約】【課題】キャリーバッグを手で引くことなく、容易に牽引可能とするキャリーバッグ用牽引具の提供を課題とする。【解決手段】ベルト４に装着して、キャリーバッグ３の牽引を可能とするキャリーバッグ用牽引具１であって、装着用本体１０と、係止支持体２０とからなり、前記係止支持体２０は、棒状部材で形成される本体部２１と、本体部２１の一端側に設けられて装着用本体１０に対する係止を行う係止部２２と、本体部２１の他端側に設けられてキャリーバッグ３の把持部３ａを支持する支持部２３とを備え、且つ係止部２２は装着用本体１０に着脱自在に係止されると共に、支持部２３は把持部３ａに着脱自在に連結される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体に装着して、キャリーバッグの牽引を可能とするキャリーバッグ用牽引具であって、前記胴囲締付け体に装着する装着用本体と、係止支持体とからなり、前記係止支持体は、棒状部材で形成される本体部と、前記本体部の一端側に設けられて前記装着用本体に対する係止を行う係止部と、前記本体部の他端側に設けられてキャリーバッグの把持部を支持する支持部とを備えると共に、前記係止部は前記装着用本体に着脱自在に係止され、且つ前記支持部は前記把持部に着脱自在に連結されることを特徴とするキャリーバッグ用牽引具。
【請求項２】
装着用本体は、胴囲締付け体を挟持する挟持部と、係止支持体の係止部に係止される被係止部とで構成されることを特徴とする請求項１に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項３】
係止部は、本体部を挟んで前記本体部と交差する方向に膨出する交差膨出片で構成され、且つ被係止部は、並列配置される一対の載置片と、前記一対の載置片の一端側を連結する連結片とで構成され、前記一対の載置片間の距離を前記交差膨出片の長さよりも短く構成してあると共に、一対の載置片で形成される開口に前記係止支持体を通過させて前記交差膨出片を一対の載置片に載置させることで、係止部が被係止部に係止されることを特徴とする請求項２に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項４】
一対の載置片は、交差膨出片と嵌合する嵌合用凹所を備えるものであることを特徴とする請求項３に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項５】
一対の載置片の両端が、前記一対の載置片に載置させた交差膨出片よりも高い位置に配置されるように、一対の載置片の両端を屈曲させてなる屈曲先端部として構成してあることを特徴とする請求項３又は４に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項６】
係止部は、係止支持体に設けられる嵌合用凹部若しくは嵌合用凸部で形成され、且つ被係止部は、前記係止部の嵌合用凹部若しくは前記嵌合用凸部と嵌合する、挟持部に設けられる嵌合用凸部若しくは嵌合用嵌合用凹部で形成されると共に、前記係止部が前記被係止部に対して回動自在な機構を備えるものであることを特徴とする請求項２に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項７】
係止部は、被係止部に対して掛け止め可能なフック部で構成され、且つ被係止部は、挟持部から延出されて、前記係止部に掛け止めされる掛け止め凸片と、前記掛け止め凸片の端部に設けられて、掛け止め凸片に掛け止められた係止部が掛け止め凸片から抜け落ちることを防止する抜け止め防止板とからなると共に、前記フック部を前記掛け止め凸片に掛け止めることで、係止部が被係止部に係止されることを特徴とする請求項２に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項８】
係止支持体の支持部は、キャリーバッグの把持部に掛け止め可能なフック部で構成されると共に、前記フック部が回動自在な機構を備えるものであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項９】
装着用本体の挟持部における胴囲締付け体との接触面に、滑り止め加工を施してあることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【請求項１０】
係止支持体は伸縮自在な機構を備えるものであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のキャリーバッグ用牽引具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰に巻いたベルト等に装着して使用することができるキャリーバッグ用牽引具に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行やビジネスにおいて、まとまった荷物を携行する場合、いわゆるキャリーバッグを使用することが一般的である。
このキャリーバッグは、荷物を収納する空間を構成するキャリーバッグ本体と、キャリーバッグ本体の下部に取り付けられる複数個の車輪と、キャリーバッグ本体の上部に取り付けられる把持部とを備え、把持部を手で握って引っ張ることで牽引するものが一般的である。
このような従来のキャリーバッグを示す従来技術として、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２１０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１はキャリーバッグに関する発明で、４個の車輪２と、把持用のグリップ４と、グリップ用に着脱可能に取り付けられて傘を支持する支持部材７とを備え、キャリーバッグによって傘を支持できる構成を備えるものである。よって使用者が傘をさす場合でも、片手を自由にしたままキャリーバッグを操作することができるメリットがある。
しかしながら、あくまで片手でキャリーバッグを引っ張る構成であることから、引っ張る側の腕や腰に疲れや筋肉痛が発生し易いという問題があった。また両手を自由に使用することができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、キャリーバッグを手で引くことなく、容易に牽引可能とするキャリーバッグ用牽引具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明のキャリーバッグ用牽引具は、ズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体に装着して、キャリーバッグの牽引を可能とするキャリーバッグ用牽引具であって、前記胴囲締付け体に装着する装着用本体と、係止支持体とからなり、前記係止支持体は、棒状部材で形成される本体部と、前記本体部の一端側に設けられて前記装着用本体に対する係止を行う係止部と、前記本体部の他端側に設けられてキャリーバッグの把持部を支持する支持部とを備えると共に、前記係止部は前記装着用本体に着脱自在に係止され、且つ前記支持部は前記把持部に着脱自在に連結されることを第１の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第１の特徴に加えて、装着用本体は、胴囲締付け体を挟持する挟持部と、係止支持体の係止部に係止される被係止部とで構成されることを第２の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第２の特徴に加えて、係止部は、本体部を挟んで前記本体部と交差する方向に膨出する交差膨出片で構成され、且つ被係止部は、並列配置される一対の載置片と、前記一対の載置片の一端側を連結する連結片とで構成され、前記一対の載置片間の距離を前記交差膨出片の長さよりも短く構成してあると共に、一対の載置片で形成される開口に前記係止支持体を通過させて前記交差膨出片を一対の載置片に載置させることで、係止部が被係止部に係止されることを第３の特徴としている。
また、本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第３の特徴に加えて、一対の載置片は、交差膨出片と嵌合する嵌合用凹所を備えるものであることを第４の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第３又は第４の特徴に加えて、一対の載置片の両端が、前記一対の載置片に載置させた交差膨出片よりも高い位置に配置されるように、一対の載置片の両端を屈曲させてなる屈曲先端部として構成してあることを第５の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第２の特徴に加えて、係止部は、係止支持体に設けられる嵌合用凹部若しくは嵌合用凸部で形成され、且つ被係止部は、前記係止部の嵌合用凹部若しくは前記嵌合用凸部と嵌合する、挟持部に設けられる嵌合用凸部若しくは嵌合用嵌合用凹部で形成されると共に、前記係止部が前記被係止部に対して回動自在な機構を備えるものであることを第６の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第２の特徴に加えて、係止部は、被係止部に対して掛け止め可能なフック部で構成され、且つ被係止部は、挟持部から延出されて、前記係止部に掛け止めされる掛け止め凸片と、前記掛け止め凸片の端部に設けられて、掛け止め凸片に掛け止められた係止部が掛け止め凸片から抜け落ちることを防止する抜け止め防止板とからなると共に、前記フック部を前記掛け止め凸片に掛け止めることで、係止部が被係止部に係止されることを第７の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第１〜第７の何れか１つの特徴に加えて、係止支持体の支持部は、キャリーバッグの把持部に掛け止め可能なフック部で構成されると共に、前記フック部が回動自在な機構を備えるものであることを第８の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第１〜第８の何れか１つの特徴に加えて、装着用本体の挟持部における胴囲締付け体との接触面に、滑り止め加工を施してあることを第９の特徴としている。
また本発明のキャリーバッグ用牽引具は、上記第１〜第９の何れか１つの特徴に加えて、係止支持体は伸縮自在な機構を備えるものであることを第１０の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、ズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体に装着して、キャリーバッグの牽引を可能とするキャリーバッグ用牽引具であって、前記胴囲締付け体に装着する装着用本体と、係止支持体とからなり、前記係止支持体は、棒状部材で形成される本体部と、前記本体部の一端側に設けられて前記装着用本体に対する係止を行う係止部と、前記本体部の他端側に設けられてキャリーバッグの把持部を支持する支持部とを備えると共に、前記係止部は前記装着用本体に着脱自在に係止され、且つ前記支持部は前記把持部に着脱自在に連結されることから、
ズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体に装着用本体を装着すると共に、支持部にキャリーバッグの把持部を連結することで、手で引くことなく、歩行に合わせてキャリーバッグを牽引することが可能となる。よって自然な姿勢でキャリーバッグを牽引することができる。従ってキャリーバッグを手で引く場合に生じる疲れや筋肉痛等の発生を効果的に防止することができる。また両手を空けることでき、キャリーバッグを携行しながらでも様々な動作を行うことが可能となる。更に係止部と装着用本体及び支持部と把持部とは、それぞれ着脱自在である構成であることから、必要な時には直ぐに準備ができ、不要な時には直ぐに解体が可能で、持ち運びに便利なキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
また上記第２の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、装着用本体は、胴囲締付け体を挟持する挟持部と、係止支持体の係止部に係止される被係止部とで構成されることから、
挟持部で胴囲締付け体を挟持させるだけで、容易に装着用本体を装着することができる。よってキャリーバッグ用牽引具の使用準備を容易且つ迅速に行うことができる。
また上記第３の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、係止部は、本体部を挟んで前記本体部と交差する方向に膨出する交差膨出片で構成され、且つ被係止部は、並列配置される一対の載置片と、前記一対の載置片の一端側を連結する連結片とで構成され、前記一対の載置片間の距離を前記交差膨出片の長さよりも短く構成してあると共に、一対の載置片で形成される開口に前記係止支持体を通過させて前記交差膨出片を一対の載置片に載置させることで、係止部が被係止部に係止されることから、
簡単な構成で係止部を被係止部に係止させることができる。また一対の載置片で形成される開口に係止支持体を通過させて交差膨出片を一対の載置片に載置させる構成であることから、歩行などに伴い、交差膨出片が後方に移動した場合においても、交差膨出片が連結片に引っ掛かる状態となり、交差膨出片が被係止部から脱落することを効果的に防止することができる。
また上記第４の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第３の特徴による作用効果に加えて、一対の載置片は、交差膨出片と嵌合する嵌合用凹所を備えるものであることから、
歩行などに伴い、交差膨出片が前後に移動するような力が負荷された場合においても、交差膨出片が嵌合用凹所に嵌合していることで、交差膨出片が前後に移動することを効果的に防止することができる。よって交差膨出片が被係止部から脱落することを一段と効果的に防止することができる。
また上記第５の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第３又は第４の特徴に加えて、一対の載置片の両端が、前記一対の載置片に載置させた交差膨出片よりも高い位置に配置されるように、一対の載置片の両端を屈曲させてなる屈曲先端部として構成してあることから、
歩行などに伴い、交差膨出片が上下に移動するような力が負荷された場合においても、交差膨出片が被係止部から脱落することを効果的に防止することができる。
【０００８】
また上記第６の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第２の特徴に加えて、係止部は、係止支持体に設けられる嵌合用凹部若しくは嵌合用凸部で形成され、且つ被係止部は、前記係止部の嵌合用凹部若しくは前記嵌合用凸部と嵌合する、挟持部に設けられる嵌合用凸部若しくは嵌合用嵌合用凹部で形成されると共に、前記係止部が前記被係止部に対して回動自在な機構を備えるものであることから、
係止部を被係止部に容易に係止できると共に、歩行時の段差などによってキャリーバッグに振動が加わったような場合でも、係止支持体を振動に追従させることが可能となる。よって、一段と効率的に牽引可能で、破損し難いキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
【０００９】
また上記第７の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、係止部は、被係止部に対して掛け止め可能なフック部で構成され、且つ被係止部は、挟持部から延出されて、前記係止部に掛け止めされる掛け止め凸片と、前記掛け止め凸片の端部に設けられて、掛け止め凸部に掛け止められた係止部が掛け止め凸片から抜け落ちることを防止する抜け止め防止板とからなると共に、前記フック部を前記掛け止め凸片に掛け止めることで、係止部が被係止部に係止されることから、
簡単な構成で係止部を被係止部に係止させることができる。また掛け止め凸片に掛け止めてあるフック部の掛け止めを解除するだけで、係止部と被係止部との係止状態を容易に解くことができる。従って作業性の良いキャリーバッグ用牽引具とすることができる。更に抜け止め防止板により、係止状態にあるフック部が掛け止め凸片から抜け落ちることを効果的に防止することができる。
【００１０】
また上記第８の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第１〜第７の何れか１つの特徴に加えて、係止支持体の支持部は、キャリーバッグの把持部に掛け止め可能なフック部で構成されると共に、前記フック部が回動自在な機構を備えるものであることから、
支持部と把持部との連結と連結の解除とを容易に行うことができる。従って作業性の良いキャリーバッグ用牽引具とすることができる。またフック部に回動自在な機構を備える構成とすることで、歩行時の段差などによってキャリーバッグに振動が加わったような場合でも、係止支持体を振動に追従させることが可能となる。よって一段と効率的に牽引可能で、破損し難いキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
また上記第９の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第１〜第８の何れか１つの特徴に加えて、装着用本体の挟持部における胴囲締付け体との接触面に、滑り止め加工を施してあることから、
装着用本体が胴囲締付け体への装着位置からずれることを効果的に防止することができる。よって使用感が良好で、効率的な牽引を実現可能なキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
また上記第１０の特徴によるキャリーバッグ用牽引具によれば、上記第１〜第９の何れか１つの特徴に加えて、係止支持体は伸縮自在な機構を備えるものであることから、
係止支持体の長さを容易に変更可能とすることができる。また使用者の背の高さや、使用環境に合わせて、係止支持体の長さを容易に調整可能なキャリーバッグ用牽引具とすることができる。よって様々な状況でも使用可能なキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を示す全体斜視図で、（ａ）は装着用本体に係止支持体を係止する前の状態を示す図、（ｂ）は装着用本体に係止支持体を係止させた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を示す図で、（ａ）は装着用本体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線方向における断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具の変形例を示す全体斜視図で、（ａ）は装着用本体に係止支持体を係止する前の状態を示す図、（ｂ）は装着用本体に係止支持体を係止させた状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を示す全体斜視図で、（ａ）は装着用本体に係止支持体を係止する前の状態を示す図、（ｂ）は装着用本体に係止支持体を係止させた状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具における装着用本体の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を示す全体斜視図で、（ａ）は装着用本体に係止支持体を係止する前の状態を示す図、（ｂ）は装着用本体に係止支持体を係止させた状態を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を示す図で、（ａ）は装着用本体の断面図、（ｂ）は係止支持体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具を説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１３】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１を説明する。
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１は、使用者２がズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体（本実施形態においてはベルト４）に装着して使用することで、手で引くことなく、歩行と共にキャリーバッグ３を牽引可能とするためのものである。
このキャリーバッグ用牽引具１は、装着用本体１０と、装着用本体１０に係止される係止部２２を備える係止支持体２０とで構成される。
なお、ここで「下衣」とは、下半身に着用する衣類を意味し、例えばズボン、スカートなどを含むものである。
【００１４】
前記装着用本体１０は、キャリーバッグ用牽引具１の土台を構成するものである。この装着用本体１０は、図２に示すように、挟持部１１と、被係止部１２とで構成される。
【００１５】
前記挟持部１１は、装着用本体１０をベルト４に装着するためのものである。図２、図３に示すように、この挟持部１１は、挟持片１１ａ、１１ｂと、芯棒１１ｃと、バネ１１ｄと、止めピン１１ｅとで構成される。
なお本第１の実施形態においては、挟持部１１として、いわゆるバネクリップを用いる構成としてある。
【００１６】
前記挟持片１１ａ、１１ｂは、一対の平板部材で形成され、挟持部１１の骨格を構成するものである。
また本実施形態においては、図３（ｂ）に示すように、挟持片１１ａ、１１ｂの内側のベルト４との接触面に、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈを設ける構成としてある。なお、この被覆層Ｈは、挟持片１１ａ、１１ｂの内面に、図示しない接着剤を介して薄いゴム板を貼り付けることで形成することができる。
平板部材としては、ポリプロピレンなどの樹脂材料を用いることができる。勿論、これに限るものではなく、バネ１１ｄを介して開閉ができるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。被覆層Ｈもゴム板で形成するものに限るものではなく、挟持片１１ａ、１１ｂのベルト４との接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。
また挟持片１１ａ、１１ｂ大きさ、厚み、形状も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００１７】
前記芯棒１１ｃは、バネ１１ｄを挿通させるための芯材となるものである。この芯棒１１ｂは、例えばアルミやステンレスなどを用いて形成することができる。
【００１８】
前記バネ１１ｄは、一対の挟持片１１ａ、１１ｂに付勢力を与えるためのものである。本実施形態においては、一対の挟持片１１ａ、１１ｂをバネ１１ｄの付勢力に反して握ることで、一対の挟持片１１ａ、１１ｂが開くようにバネ１１ｄを配置してある。
【００１９】
前記止めピン１１ｅは、一対の挟持片１１ａ、１１ｂに挿通させた芯棒１１ｃを固定するための固定部材である。
【００２０】
前記被係止部１２は、係止支持体２０の係止部２２で係止されるものである。
この被係止部１２は、図２に示すように、一対の載置片１２ａ、１２ｂと、連結片１２ｃとで構成される。なお本実施形態においては、図２、図３（ａ）に示すように、平面視においてコの字状の平板部材で被係止部１２を形成する構成としてある。
【００２１】
一対の前記載置片１２ａ、１２ｂは、係止部２２を載置させるためのものである。
本実施形態においては、平板部材で載置片１２ａ、１２ｂを形成し、一対の載置片１２ａ、１２を一定の距離をあけて並列配置する構成としてある。
また図３（ａ）に示す一対の載置片１２ａ、１２ｂ間の距離Ｍを、図２（ａ）に示す係止部２２の長さＯよりも短くする構成としてある。
また図２（ａ）に示すように、載置片１２ａ、１２ｂには、上面Ｊに嵌合用凹所Ｕを設ける構成としてある。この嵌合用凹所Ｕは、係止部２２を嵌合させるための溝である。
載置片１２ａ、１２ｂは、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料を用いることができる。勿論、これに限るものではなく、嵌合用凹所Ｕを形成することができると共に、係止部２２を載置させることができるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
【００２２】
前記連結片１２ｃは、一対の載置片１２ａ、１２ｂの一端側（後端側）を連結するものである。
本実施形態においては、載置片１２ａ、１２ｂを構成する平板部材と同じ素材を用いて連結片１２ｃを形成する構成としてある。また載置片１２ａ、１２ｂを構成する平板部材と同じ高さ、厚みの平板部材を用いて連結片１２ｃを形成する構成としてある。
連結片１２ｃは、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いることができる。勿論、これに限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば如何なる素材を用いてもよい。
本実施形態においては、この連結片１２ｃと、載置片１２ａ、１２ｂを一体成形する構成としてある。
【００２３】
このような構成からなる挟持片１１と被係止部１２とは、図示しない接着剤を介して貼り合わされている。勿論、このような構成に限る物ではなく、熱溶着など、挟持片１１と被係止部１２とを一定の強度で一体化できる方法であれば、如何なる方法を用いてもよい。
【００２４】
前記係止支持体２０は、一端側で装着用本体１０と係止されると共に、他端側でキャリーバッグ３の把持部３ａを支持するためのものである。
この係止支持体２０は、本体部２１と、係止部２２と、支持部２３とで構成される。
【００２５】
前記本体部２１は、係止支持体２０の骨格を構成すると共に、係止支持体２０の長さを調整可能とするためのものである。
本実施形態においては、図２に示すように、細長い円柱状部材で本体部２１を形成してある。また第１の本体部２１ａと、第１の本体部２１ａよりも一回り大きい第２の本体部２１ｂとを備える構成としてある。更に、この第１の本体部２１ａと第２の本体部２１ｂとは、止めネジＮを介して伸縮自在な構成としてある。
本体部２１は、例えばプラスチック樹脂や、アルミやスチールなどの金属を用いて形成することができる。勿論、このような構成に限るものではなく、伸縮自在な機構を備えることができるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
また第１の本体部２１ａと第２の本体部２１ｂとの伸縮機構も、本実施形態の止めネジＮを用いる構成に限るものではなく、第１の本体部２１ａと第２の本体部２１ｂとを伸縮自在にできる構成であれば、如何なる構成でもよい。
更に本体部２１の形状も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００２６】
前記係止部２２は、本体部２１の一端側に設けられて、装着用本体１０に対して着脱自在に係止されるものである。
本実施形態においては、図２に示すように、円柱状部材で係止部２２を形成する構成としてある。また本体部２１を挟んで本体部２１と交差する方向（直交する方向）に膨出する交差膨出片として係止部２２を形成する構成としてある。
係止部２２は、例えばプラスチック樹脂や、アルミやスチールなどの金属を用いて形成することができる。勿論、このような構成に限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
また係止部２２の形状、大きさも本実施形態のものに限るものではなく、被係止部１２に載置できるものであれば、適宜変更可能である。
本実施形態においては、この係止部２２は、第１の本体部２１ａと一体成形する構成としてある。
【００２７】
前記支持部２３は、本体部２１の他端側に設けられて、キャリーバッグ３の把持部３ａと着脱自在に連結されて把持部３ａを支持するためのものである。図２に示すように、この支持部２３は、固定棒２３ａと、連結用バンド２３ｂとで構成される。
【００２８】
前記固定棒２３ａは、支持部２３の骨格を形成するものである。
本実施形態においては、図２に示すように、直方体部材で固定棒２３ａを形成する構成としてある。また本体部２１を挟んで本体部２１と交差する方向（直交する方向）に膨出する交差膨出片として固定棒２３ａを形成する構成としてある。
固定棒２３ａは、例えばプラスチック樹脂や、アルミやスチールなどの金属を用いて形成することができる。勿論、このような構成に限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
また本実施形態においては、この固定棒２３ａは、第２の本体部２１ｂと一体成形する構成としてある。
【００２９】
前記連結用バンド２３ｂは、把持部３ａを連結させるための連結部材となるものである。
本実施形態においては、連結用バンド２３ｂとして、いわゆる結束用の面ファスナーを２本用いる構成としてある。この連結用バンド２３ｂは、図１に簡略化して示すように、把持部３ａに巻き付けて使用する。なお図示していないが、この２本の連結用バンド２３ｂは、固定棒２３ａの内部で固定されている。
また面ファスナーとしては、汎用されている如何なる面ファスナーを用いる構成としてもよい。また、連結用バンド２３ｂは、面ファスナーに限るものではなく、把持部３ａを連結可能なものであれば、如何なる部材を用いてもよい。
【００３０】
次に、このような構成からなるキャリーバッグ用牽引具１を使用する方法を説明する。
まず装着用本体１０をベルト４に装着する。具体的には、クリップバンドで構成される挟持部１１の一対の挟持片１１ａ、１１ｂをバネ１１ｄの付勢力に抗して開け、ベルト４に挟持させる。これによって装着用本体１０がベルト４に装着される。
そして面ファスナーで構成される連結用バンド２３ｂをキャリーバッグ３の把持部３ａに巻き付けて連結させる。この時、使用者の身長などに合わせて、所望の長さに連結用バンド２３ｂを調整して把持部３ａに連結させる。
次に被係止部１２の一対の載置片１２ａ、１２ｂで形成される開口Ｋに係止支持体２０を下方から通過させて係止部２２を前記一対の載置片１２ａ、１２ｂに載置させる。より具体的には、図２（ｂ）に示すように、一対の載置片１２ａ、１２ｂに係止部２２を載置させた状態において、連結片１２ｃの下側に本体部２１が位置するように、交差膨出片で構成される係止部２２を一対の載置片１２ａ、１２ｂに載置させる。
以上により、図１に示すように使用者２に対するキャリーバッグ用牽引具１の装着が完了する。そして使用者２が歩くことで、手で引くことなく、キャリーバッグ３を牽引させて移動させることが可能となる。
【００３１】
このような本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１は、以下の効果を奏する。
腰に巻いたベルト４に装着用本体１０を装着すると共に、係止支持体２０の支持部２３にキャリーバッグ３の把持部３ａを連結させて、係止部２２を載置片１２ａ、１２ｂに載置させることで、手で引くことなく、歩行に合わせてキャリーバッグ３を牽引することが可能となる。よって自然な姿勢でキャリーバッグ３を移動させることができると共に、キャリーバッグ３を手で引く場合に生じる疲れや筋肉痛等の発生を効果的に防止することができる。
また両手を空けることでき、キャリーバッグを携行しながらでも様々な動作を行うことが可能となる。
また係止支持体２０の係止部２２と装着用本体１０、及び支持部２３とキャリーバッグ３の把持部３ａとは、それぞれ着脱自在である構成であることから、必要な時には直ぐに装着ができ、不要な時には直ぐに解体が可能で、持ち運びに便利なキャリーバッグ用牽引具１とすることができる。
【００３２】
また装着用本体１０が、ベルト４を挟持するクリップバンドで構成される挟持部１１と、係止部２２に係止される被係止部１２とで構成されることから、挟持部１１でベルト４を挟持させるだけで容易に装着用本体１０を装着することができる。よって、キャリーバッグ用牽引具１の使用準備を容易且つ迅速に行うことができる。
【００３３】
また係止部２２を交差膨出片で構成すると共に、並列配置される一対の載置片１２ａ、１２ｂ間の距離Ｍを、係止部２２の長さＯよりも短く構成し、且つ開口Ｋに本体部２１を下方から通過させて係止部２２を載置片１２ａ、１２ｂに載置させて係止部２２が被係止部１２に係止される構成とすることで、係止部２２を載置片１２ａ、１２ｂに載置させるだけで、係止部２２を被係止部１２に係止させることができる。また一対の載置片１２ａ、１２ｂで形成される開口Ｋに本体部２１を下方から通過させて係止部２２を載置片１２ａ、１２ｂに載置させる構成であることから、歩行などに伴い、係止部２２が後方に移動した場合においても、係止部２２が連結片１２ｃに引っ掛かる状態となり、係止部２２が被係止部１２から脱落することを効果的に防止することができる。よって様々な状況下でも使用可能で、安全性の高いキャリーバッグ用牽引具１とすることができる。
【００３４】
また一対の載置片１２ａ、１２は、係止部２２と嵌合する嵌合用凹所Ｕを備えるものであることから、歩行などに伴い、係止部２２が前後に移動するような力が負荷された場合においても、係止部２２が嵌合用凹所Ｕに嵌合していることで、係止部２２が前後に移動することを効果的に防止することができる。よって係止部２２が被係止部１２から脱落することを一段と効果的に防止することができる。
【００３５】
また挟持部１１におけるベルト４との接触面に、滑り止め加工として、薄いゴム板で構成される被覆層Ｈを施す構成とすることで、装着用本体１０がベルト４への装着位置からずれることを効果的に防止することができる。よって使用感が良好で、効率的な牽引を実現可能なキャリーバッグ用牽引具１とすることができる。
【００３６】
また係止支持体２０の本体部２１を伸縮自在な構成とすることで、本体部２１の長さを容易に変更可能とすることができる。よって使用者２の背の高さや、使用環境に合わせて、係止支持体２０の長さを容易に調整可能なキャリーバッグ用牽引具１とすることができ、様々な状況でも使用可能なキャリーバッグ用牽引具１とすることができる。
【００３７】
次に図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具の変形例を説明する。
本変形例に係るキャリーバッグ用牽引具５は、既述した第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１に対して、被係止部の構成のみを異なる構成とし、その他は既述した第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１と同一とするものである。よって、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００３８】
本変形例においては、被係止部１３を、細長い棒状部材で構成される一対の載置片１３ａ、１３ｂと、一対の載置片１３ａ、１３ｂを何れか一方の端部（後端）で連結する、細長い棒状部材で構成される連結片１３ｃとで形成する構成としてある。
載置片１３ａ、１３ｂと、連結片１３ｃとは、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて、一体成形することで形成することができる。勿論、これに限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば、どのような素材を用いる構成としてもよい。
【００３９】
更に本変形例においては、一対の載置片１３ａ、１３ｂの両端が、前記一対の載置片１３ａ、１３ｂに載置された係止支持体２０の係止部２２（交差膨出片）の高さＰよりも高い位置に配置されるように、一対の載置片１３ａ、１３ｂの両端を屈曲させてなる屈曲先端部Ｓとして構成してある。
【００４０】
このような構成からなる本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１の変形例は、以下の効果を奏する。
一対の載置片１３ａ、１３ｂの両端が、前記一対の載置片１３ａ、１３ｂに載置された係止部２２（交差膨出片）の高さＰよりも高い位置に配置されるように、一対の前記載置片１３ａ、１３ｂの両端を屈曲させてなる屈曲先端部Ｓとして構成することで、歩行などに伴い、係止部２２（交差膨出片）が上下に移動するような力が負荷された場合においても、係止部２２（交差膨出片）が被係止部１３から脱落することを一段と効果的に防止することができる。よって様々な環境でも使用可能で、安全性の高いキャリーバッグ用牽引具５とすることができる。
また被係止部１３を細長い棒状部材で形成する構成とすることで、被係止部１３を形成する材料費を効果的に低減させることができ、省コスト化が可能なキャリーバッグ用牽引具５とすることができる。
【００４１】
次に図５、図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具６を説明する。
本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具６は、図５に示すように、装着用本体３０と、係止支持体４０とで構成される。なお、本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具６において、既述したキャリーバッグ用牽引具１と同一部材、同一機能を果たすものには、同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００４２】
前記装着用本体３０は、キャリーバッグ用牽引具６の土台を構成するものである。この装着用本体３０は、図５に示すように、挟持部３１と、被係止部３２とで構成される。
【００４３】
前記挟持部３１は、装着用本体３０をベルト４に装着するためのものである。図５、図６に示すように、この挟持部３１は、並列配置される一対の挟持片３１ａ、３１ｂと、一対の挟持片３１ａ、３１ｂを連結する屈曲片３１ｃとで構成される逆Ｕ字状の板材部材で形成さている。使用時においては、一対の挟持片３１ａ、３１ｂの間に形成される空間Ｑにベルト４が挿通されるように、一対の挟持片３１ａ、３１ｂをベルト４に差し込み、これによって一対の挟持片３１ａ、３１ｂでベルト４を挟持する。
挟持部３１は、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて形成することができる。勿論、これに限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば、どのような素材を用いる構成としてもよい。
また本第２の実施形態においては、図６に示すように、挟持部３１の内側のベルト４との接触面に、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈ１を設ける構成としてある。なお、この被覆層Ｈ１は、挟持部３１の内面に、図示しない接着剤を介して薄いゴム板を貼り付けることで形成することができる。なお、被覆層Ｈ１は、ゴム板で形成するものに限るものではなく、挟持部３１のベルト４との接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。
【００４４】
前記被係止部３２は、係止支持体４０の係止部４２で係止されるものである。
この被係止部３２は、図５、図６に示すように、嵌合用凸部となるように、挟持部３１から延出される厚みの薄い円柱状部材で形成されている。
被係止部３２は、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて、挟持部３１と一体成形することで形成することができる。
また被係止部３２の形、大きさは、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。なお被係止部３２は、必ずしも嵌合用凸部で形成するものに限るものではなく、嵌合用凹所として形成する構成としてもよい。この場合は、係止部４２を嵌合用凸部として形成することが必要である。
【００４５】
前記係止支持体４０は、一端側で装着用本体３０と係止されると共に、他端側でキャリーバッグ３の把持部３ａを支持するためのものである。
この係止支持体４０は、本体部４１と、係止部４２と、支持部４３とで構成される。
【００４６】
前記本体部４１は、係止支持体４０の骨格を構成すると共に、係止支持体４０の長さを調整可能とするためのものである。
本実施形態においては、図５に示すように、細長い直方体状部材で本体部４１を形成してある。また第１の本体部４１ａと、第１の本体部４１ａよりも一回り大きい第２の本体部４１ｂとを備える構成としてある。更に、この第１の本体部４１ａと、第２の本体部４１ｂとは、止めネジＮを介して伸縮自在な構成としてある。
本体部４１は、例えばプラスチック樹脂や、アルミやスチールなどの金属を用いて形成することができる。勿論、このような構成に限るものではなく、伸縮自在な機構を備えることができるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
また本体部４１の形状も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４７】
前記係止部４２は、本体部４１の一端側に設けられて、装着用本体３０に対する係止を行うためのものである。
本実施形態においては、図５に示すように、被係止部３２に嵌合可能な嵌合用凹部となるように、第１の本体部４１ａに設ける円形の凹所で係止部４２を形成する構成としてある。
また図示していないが、本実施形態においては、係止部４２若しくは被係止部３２には、被係止部３２に嵌合された状態において、係止部４２が被係止部３２に対して回動自在となる機構を備える構成としてある。
なお係止部４２の形、大きさは、本実施形態のものに限るものではなく、被係止部３２の形、大きさに合わせて適宜変更可能である。
【００４８】
前記支持部４３は、本体部４１の他端側に設けられて、キャリーバッグ３の把持部３ａと連結されて把持部３ａを支持するためのものである。
本実施形態においては、図５に示すように、この支持部４３は、略Ｕ字状の一対の板状部材で形成されると共に、キャリーバッグ３の把持部３ａに掛け止め可能なフック部を構成するように一対の板状部材を配置する構成としてある。
より具体的には、略Ｕ字状の一対の板状部材を、止ネジＮを介して、第２の本体部４１ｂの下端で、且つ第２の本体部４１ｂを挟んで対象となる位置に取り付けることで、支持部４３を形成してある。
なお図示していないが、止めネジＮは、一対の板状部材を共通して固定可能な構成としてある。そして、この止めネジＮを介して、一対の板状部材を所望の位置に固定する。つまり、本実施形態においては、止めネジＮを介して、一対の板状部材で形成される支持部４３（フック部）が回動自在となる構成としてある。
【００４９】
このような構成からなる本発明の第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具６は、以下の効果を奏する。
挟持部３１の構成として、並列配置される一対の挟持片３１ａ、３１ｂと、一対の挟持片３１ａ、３１ｂを連結する屈曲片３１ｃとで構成される逆Ｕ字状の板材部材を用いる構成とすることで、一対の挟持片３１ａ、３１ｂをベルト４に差し込むだけで、装着用本体３０をベルトに装着させることできる。よって一段と操作性に富んだキャリーバッグ保持具６とすることができる。
【００５０】
また挟持部３１におけるベルト４との接触面に、滑り止め加工として、薄いゴム板で構成される被覆層Ｈ１を施す構成とすることで、装着用本体３０がベルト４への装着位置からずれることを効果的に防止することができる。よって使用感が良好で、効率的な牽引を実現可能なキャリーバッグ用牽引具６とすることができる。
【００５１】
また被係止部３２を嵌合用凸部で構成すると共に、係止部４２を嵌合用凹所で構成し、係止部４２を被係止部３２に嵌合させることで、係止支持体４０を装着用本体３０に係止させる構成とすることで、装着用本体３０に対する係止支持体４０の係止を一段と容易に行うことができる。よって一段と操作性に富んだキャリーバッグ保持具６とすることができる。
【００５２】
また係止部４２が被係止部３２に嵌合された状態において、係止部４２が被係止部３２に対して回動自在となる機構を備える構成とすることで、係止支持体４０を回動自在な構成とすることができる。よって道に段差などがある場合でも、段差に追随させて係止支持体４０を回動させることができ、把持部３１や係止部４２に負荷される衝撃を効果的に緩和させることができる。よって一段と破損が生じ難く、耐久性の高いキャリーバッグ用牽引具６とすることができる。
【００５３】
また支持部４３の構成として、略Ｕ字状の一対の板状部材で構成される、いわゆるフック部とすると共に、支持部４３を回動自在な構成とすることで、把持部３ａへの連結作業を一段と効率的に行うことができる。よって一段と作業性の良いキャリーバッグ用牽引具６とすることができる。
【００５４】
次に図７、図８を参照して、本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具７を説明する。
本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具７は、図７に示すように、装着用本体５０と、係止支持体６０とで構成される。なお、本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具７において、既述したキャリーバッグ用牽引具１と同一部材、同一機能を果たすものには、同一番号、同一符号を付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００５５】
前記装着用本体５０は、キャリーバッグ用牽引具７の土台を構成するものである。この装着用本体５０は、図７に示すように、挟持部５１と、被係止部５２とで構成される。
【００５６】
前記挟持部５１は、装着用本体５０をベルト４に装着するためのものである。図７に示すように、この挟持部５１は、並列配置される一対の挟持片５１ａ、５１ｂと、一対の挟持片５１ａ、５１ｂを連結する屈曲片５１ｃとで構成される逆Ｕ字状の板材部材で形成されている。なお使用の仕方は、既述した第２の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具６における挟持部３１と同様である。
挟持部５１は、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて形成することができる。勿論、これに限るものではなく、一定の強度を備えるものであれば、どのような素材を用いる構成としてもよい。
また本実施形態においては、図８に示すように、挟持部５１の内側のベルト４との接触面に、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈ２を設ける構成としてある。この被覆層Ｈ２は、挟持部５１の内面に、図示しない接着剤を介して薄いゴム板を貼り付けることで形成することができる。なお被覆層Ｈ２は、ゴム板で形成するものに限るものではなく、挟持部５１のベルト４との接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。
【００５７】
前記被係止部５２は、係止支持体６０の係止部６２で係止されるものである。
この被係止部５２は、図７、図８に簡略化して示すように、挟持部５１から延出されて、係止部６２に掛け止めされる円柱状の掛け止め凸片５２ａと、抜け止め防止板５２ｂとで構成されている。
また本実施形態においては、図８（ａ）に示す掛け止め凸片５２ａの長さＲを、図７（ａ）に示す第１の本体部６１ａの幅Ｔと略同一の長さとする構成としてある。更に円柱状に形成される掛け止め凸片５２ａの直径を、第１の本体部６１ａに設ける係止部６２（フック部）の内輪の直径と略同一とする構成としてある。なお、ここで「略同一」とは、全く同じ長さに対してプラスマイナス５ｍｍの長さの範囲内にあるものを意味するものである。
更に図８（ａ）に示すように、掛け止め凸片５２ａの外周の係止部６２と接触する接触面には、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈ３を設ける構成としてある。この被覆層Ｈ３は、掛け止め凸片５２ａに環状のゴム板を挿通させることで形成することができる。なお被覆層Ｈ３は、ゴム板で形成するものに限るものではなく、被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ）の係止支持体６０の係止部６２との接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。なお被覆層Ｈ３は、必須の構成ではなく、被覆層Ｈ３を設けない構成としてもよい。
掛け止め凸片５２ａは、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて形成することができる。
また掛け止め凸片５２ａの形、大きさは、本実施形態のものに限るものではなく、係止部６２の形、大きさに合わせて適宜変更可能である。
【００５８】
前記抜け止め防止板５２ｂは、掛け止め凸片５２ａに掛け止められた係止部６２が掛け止め凸片５２ａから抜け落ちることを防止するためのものである。
本実施形態においては、図７（ａ）に示すように、掛け止め凸片５２ａよりも一回り大きい円柱状部材で抜け止め防止板５２ｂを形成する構成としてある。つまり、抜け止め防止板５２ｂの直径が、係止部６２（フック部）の内輪の直径よりも大きい構成としてある。
抜け止め防止板５２ｂは、例えばポリプロピレンなどのなどの樹脂材料を用いて形成することができる。本実施形態においては、挟持部５１と、被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ、抜け止め防止板５２ｂ）とを一体成形する構成としてある。
【００５９】
前記係止支持体６０は、一端側で装着用本体５０と係止されると共に、他端側でキャリーバッグ３の把持部３ａを支持するためのものである。
この係止支持体６０は、本体部６１と、係止部６２と、支持部６３とで構成される。
【００６０】
前記本体部６１は、係止支持体６０の骨格を構成すると共に、係止支持体６０の長さを調整可能とするためのものである。
本実施形態においては、図７に示すように、細長い直方体状部材で本体部６１を形成してある。また第１の本体部６１ａと、第１の本体部６１ａよりも一回り大きい第２の本体部６１ｂとを備える構成としてある。更に、この第１の本体部６１ａと、第２の本体部６１ｂとは、止めネジＮを介して伸縮自在な構成としてある。
本体部６１は、例えばプラスチック樹脂や、アルミやスチールなどの金属を用いて形成することができる。勿論、このような構成に限るものではなく、伸縮自在な機構を備えることができるものであれば、如何なる素材を用いてもよい。
【００６１】
前記係止部６２は、本体部６１の一端側に設けられて、装着用本体５０に対する係止を行うためのものである。
本実施形態においては、図７に示すように、被係止部５２に掛け止め可能な略Ｕ字状のフック部で係止部６２を形成する構成としてある。具体的には、略半円状のフック部で係止部６２を形成する構成としてある。
また本実施形態においては、図８に示すように、係止部６２の内周の被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ）と接触する接触面には、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈ４を設ける構成としてある。この被覆層Ｈ４は、係止部６２の内面に、図示しない接着剤を介して薄いゴム板を貼り付けることで形成することができる。なお被覆層Ｈ４は、ゴム板で形成するものに限るものではなく、係止部６２の内面の被係止部５２との接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。なお、この被覆層Ｈ４は必須の構成ではなく、被覆層Ｈ４を設けない構成としてもよい。但し、被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ）の外周と、係止部６２の内周との何れかに被覆層を設ける構成とすることが望ましい。
なお係止部６２の形、大きさは、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。但し、被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ）に掛け止め可能な構成とすることが必要である。
【００６２】
前記支持部６３は、本体部６１の他端側に設けられて、キャリーバッグ３の把持部３ａと連結されて把持部３ａを支持するためのものである。
本実施形態においては、図７に示すように、この支持部６３は、係止部６２と同一形状の略Ｕ字状のフック部で形成する構成としてある。つまり、把持部３ａに掛け止め可能なフック部で支持部６３を形成する構成としてある。
また本実施形態においては、図８（ｂ）に示すように、支持部６３の内周の把持部３ａと接触する接触面には、滑り止め加工として、ゴムで構成される被覆層Ｈ５を設ける構成としてある。この被覆層Ｈ５は、支持部６３の内面に、図示しない接着剤を介して薄いゴム板を貼り付けることで形成することができる。なお被覆層Ｈ５は、ゴム板で形成するものに限るものではなく、支持部６３の内面の把持部３ａとの接触面に滑り止め加工を施すことができるものであれば、如何なる構成のものを用いてもよい。また、この被覆層Ｈ５は、必須の構成ではなく、被覆層Ｈ５を設けない構成としてもよい。
なお支持部６３の形、大きさは、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。但し、把持部３ａに掛け止め可能な構成とすることが必要である。
【００６３】
また本実施形態においては、図７、図８に示すように、係止部６２を構成する略Ｕ字状のフック部と、支持部６３を構成する略Ｕ字状のフック部とを、本体部６１を中心軸として線対称に配置する構成としてある。具体的には、係止部６２を構成するフック部は、第１の本体部６１ａから下向きに配置すると共に、支持部６３を構成するフック部は、第２の本体部６１ｂから上向きに配置する構成としてある。なおここで「下向き、上向き」とは、本体部６１からフック部が延出される方向を意味するものである。
【００６４】
このような構成からなる本発明の第３の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具７は、以下の効果を奏する。
挟持部５１の構成として、並列配置される一対の挟持片５１ａ、５１ｂと、一対の挟持片５１ａ、５１ｂを連結する屈曲片５１ｃとで構成される逆Ｕ字状の板材部材を用いる構成とすることで、一対の挟持片５１ａ、５１ｂをベルト４に差し込むだけで、装着用本体５０をベルト４に装着させることできる。よって一段と操作性に富んだキャリーバッグ保持具７とすることができる。
【００６５】
また被係止部５２を、挟持部５１から延出されて係止部６２に掛け止めされる円柱状の掛け止め凸片５２ａと、該掛け止め凸片５２ａに係止された係止部６２が抜け落ちるのを防止する抜け止め防止板５２ｂとで構成すると共に、係止部６２を被係止部５２に掛け止め可能なフック部で構成し、係止部６２を被係止部５２に掛け止めることで、係止支持体６０を装着用本体５０に係止させる構成とすることで、装着用本体５０に対する係止支持体６０の係止を一段と容易に行うことができる。よって一段と操作性に富んだキャリーバッグ保持具７とすることができる。
【００６６】
また支持部６３の構成として、キャリーバッグ３の把持部３ａに掛け止め可能なフック部とすることで、把持部３ａへの連結作業を一段と効率的に行うことができる。よって一段と作業性の良いキャリーバッグ用牽引具７とすることができる。
【００６７】
更に挟持部５１におけるベルト４との接触面、被係止部５２（掛け止め凸片５２ａ）における係止部６２との接触面、係止部６２における被係止部５２との接触面、支持部６３における把持部３ａとの接触面に、それぞれ滑り止め加工を施す構成とすることで、それぞれの部分でのずれを効果的に防止することができる。よって使用感が良好で、効率的な牽引を実現可能なキャリーバッグ用牽引具７とすることができる。
加えて、滑り止め加工として弾性部材からなるゴム板を備える構成とすることで、係止部６２を被係止部５２に掛け止める際や、把持部３ａに支持部６３を掛け止める際に、ゴム板が弾性変形し、掛け止めし易く、且つ掛け止め状態においては良好なグリップ力を保持できて抜け難いキャリーバッグ用牽引具５とすることができる。従って、一段と安全性に富んだキャリーバッグ用牽引具とすることができる。
【００６８】
また係止部６２を構成するフック部を第１の本体部６１ａから下向きに配置すると共に、支持部６３を構成するフック部を第２の本体部６１ｂから上向きに配置する構成とすることで、キャリーバッグ３の重量を介して支持部６３に負荷される力が、係止部６２にも負荷される構成とすることができる。
具体的には、キャリーバッグ３の重量によって、歩行時には、支持部６３に斜め後方に向かう力が負荷される。一方、非歩行時には、支持部６３に下向きの力が負荷される。これら斜め後方へ向かう力と、下向きの力が、本体部６１を介して、係止部６２にも負荷されることになる。つまり係止部６２には、被係止部５２との掛け止め力を強める方向に力が負荷されることになる。従って被係止部５２と係止部６２との掛け止めを一段と強固に行うことができる。よって被係止部５２から係止部６２が抜け落ちることを効果的に防止でき、一段と安全性に富んだキャリーバッグ用牽引具７とすることができる。
【００６９】
更に被係止部５２において、掛け止め凸片５２ａの先端に抜け止め防止板５２ｂを備えることで、被係止部５２から係止部６２が抜け落ちることを一段と効果的に防止でき、一段と安全性に富んだキャリーバッグ用牽引具７とすることができる。
【００７０】
なお、既述した本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１においては、係止部２２を、円柱状部材で形成する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば球状部材で係止部２２を形成する構成としてもよい。勿論、この場合は、嵌合用凹所Ｕも球状に合う形状とすることが必要である。
【００７１】
また既述した本発明の第１の実施形態に係るキャリーバッグ用牽引具１においては、支持部２３における固定棒２３ａを、第２の本体部２１ｂと一体成形する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば止めネジＮを介して、固定棒２３ａを第２の本体部２１ｂに対して回動自在に取り付け、使用状態では固定棒２３ａを第２の本体部２１ｂと直交する位置に固定すると共に、非使用状態では、固定棒２３ａを第２の本体部２１ｂと平行となる位置に固定する構成としてもよい。このような構成とすることで、係止支持体２０のコンパクト化を図ることができ、持ち運びや携帯に便利なキャリーバッグ用牽引具１とすることができる。
【００７２】
また本発明の第２の実施形態においては、係止部４２が被係止部３２に嵌合された状態において、係止部４２が被係止部３２に対して回動自在となる機構を備える構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば係止部４２が被係止部３２に嵌合された状態において、係止部４２が被係止部３２に対して回動自在であると共に、本体部４１を任意の角度で固定できるような機構を備える構成としてもよい。このような構成とすることで、一段と使い勝手の良いキャリーバッグ用牽引具６とすることができる。
【００７３】
また既述した本発明に係るキャリーバッグ用牽引具は、使用者の右側（右腰）に装着して使用する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、挟持部と被係止部との配置位置を入れ替える構成を採用して、使用者の左側（左腰）に装着して使用する構成としてもよい。
【００７４】
また本発明に係るキャリーバッグ用牽引具で牽引可能なキャリーバッグも、既述したキャリーバッグ３の形状、大きさなどの構成に限るものではない。つまり、本発明に係るキャリーバッグ用牽引具は、汎用されている各種キャリーバッグに適応可能なものである。
【００７５】
また本発明においては、キャリーバッグ用牽引具をズボンに巻いたベルトに装着する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えばズボンやスカートの腰回りに直接装着するようにしてもよいし、ズボンなどのポケットに装着してもよい。また上衣と下衣とが一体化されてなるワンピースのような衣服を着て、紐などの胴囲締付け体を腰に巻いた場合において、胴囲締付け体にキャリーバッグ用牽引具を装着してもよい。更に着物を着た場合の帯にキャリーバッグ用牽引具を装着してもよい。本発明における「ズボンなどの下衣又は腰に巻いたベルトなどの胴囲締付け体に装着して」とは、このような概念も含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、キャリーバッグの分野で有益な効果を奏することができることから、キャリーバッグの分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００７７】
１            キャリーバッグ用牽引具
２            使用者
３            キャリーバッグ
３ａ          把持部
４            ベルト
５            キャリーバッグ用牽引具
６            キャリーバッグ用牽引具
７            キャリーバッグ用牽引具
１０          装着用本体
１１          挟持部
１１ａ        挟持片
１１ｂ        挟持片
１１ｃ        芯棒
１１ｄ        バネ
１１ｅ        止めピン
１２          被係止部
１２ａ        載置片
１２ｂ        載置片
１２ｃ        連結片
１３          被係止部
１３ａ        載置片
１３ｂ        載置片
１３ｃ        連結片
２０          係止支持体
２１          本体部
２１ａ        第１の本体部
２１ｂ        第２の本体部
２２          係止部
２３          支持部
２３ａ        固定棒
２３ｂ        連結用バンド
３０          装着用本体
３１          挟持部
３１ａ        挟持片
３１ｂ        挟持片
３１ｃ        屈曲片
３２          被係止部
４０          係止支持体
４１          本体部
４１ａ        第１の本体部
４１ｂ        第２の本体部
４２          係止部
４３          支持部
５０          装着用本体
５１          挟持部
５１ａ        挟持片
５１ｂ        挟持片
５１ｃ        連結片
５２          被係止部
５２ａ        掛け止め凸片
５２ｂ        抜け止め防止板
６０          係止支持体
６１          本体部
６１ａ        第１の本体部
６１ｂ        第２の本体部
６２          係止部
６３          支持部
Ｈ            被覆層
Ｈ１          被覆層
Ｈ２          被覆層
Ｈ３          被覆層
Ｈ４          被覆層
Ｈ５          被覆層
Ｊ            上面
Ｋ            開口
Ｍ            距離
Ｎ            止めネジ
Ｏ            長さ
Ｐ            高さ
Ｑ            空間
Ｒ            長さ
Ｓ            屈曲先端部
Ｔ            幅
Ｕ            嵌合用凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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