(57)【要約】【課題】発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープを提供する。【解決手段】発泡体基材と、前記発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、下記せん断引張試験により測定した破断点強度が１２Ｎ以上である両面粘着テープ。（せん断引張試験）両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を用いて、サイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板２枚を貼り合わせ、せん断引張試験用サンプルを作製する。前記せん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板の上方一方をせん断方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記試験片が破断するときに前記試験片にかかる力（破断点強度）を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、前記発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、
下記せん断引張試験により測定した破断点強度が１２Ｎ以上である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
（せん断引張試験）
両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を用いて、サイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板２枚を貼り合わせ、せん断引張試験用サンプルを作製する。前記せん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板の上方一方をせん断方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記試験片が破断するときに前記試験片にかかる力（破断点強度）を測定する。
【請求項２】
アクリル共重合体は、分子量分布が８以下であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層のゾル分の分子量分布が８以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
発泡体基材は、２５％圧縮強度が２０ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
発泡体基材は、ポリウレタン発泡体であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
ポリウレタン発泡体は、密度が１７０ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とする請求項５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
ポリウレタン発泡体は、ポリイソシアネート及びポリオールを含有するウレタン樹脂組成物からなるポリウレタン発泡体であり、前記ウレタン樹脂組成物における前記ポリイソシアネートの含有量は、前記ポリオール１００重量部に対して１５重量部以下であることを特徴とする請求項５又は６記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
ポリウレタン発泡体は、２５％圧縮強度が４０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項５、６又は７記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
発泡体基材は、厚みが１００μｍ以上２０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
発泡体基材の一方または両方の表面上に樹脂シートが積層されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の両面粘着テープ。
【請求項１１】
幅が１０００μｍ以上１００００μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器における部品固定には両面粘着テープが用いられており（例えば、特許文献１、２）、テレビ、モニター等の比較的大型のディスプレイパネルにおける部品固定にも両面粘着テープが用いられている。具体的には例えば、両面粘着テープによって、ディスプレイパネルを構成する各パネル又はフィルムが貼り合わされている。このような両面粘着テープには、耐衝撃性の観点、優れた表示性能を得る観点等から、応力を解放できる適度な柔軟性が必要とされており、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープが多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、大型化又はデザイン性を求めて、ディスプレイパネルの周縁部の幅を狭くする、いわゆる狭額縁化又はベゼルレス化が進んでいる。このため、構造上の観点から従来のはめ込み又はねじ止めによる固定が困難になっており、両面粘着テープによる固定が期待される。
【０００５】
しかしながら、このような場合、両面粘着テープは細幅で用いられるため、部品を固定する力が充分でないことがある。特に、大型のディスプレイパネル等の重量の大きな部品を貼り合わせる場合、両面粘着テープに対して、接着界面に平行な方向に大きな荷重がかかり、発泡体基材の層間破壊が生じたり、被着体との界面で両面粘着テープが剥離したりしてしまうことが問題である。発泡体基材を用いて応力緩和性を高めた従来の両面粘着テープでは、大きな荷重が加わった際に層間破壊が生じやすく、応力緩和性と荷重に対する保持力とを両立することは難しい。
【０００６】
本発明は、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発泡体基材と、前記発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、下記せん断引張試験により測定した破断点強度が１２Ｎ以上である両面粘着テープである。
（せん断引張試験）
両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を用いて、サイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板２枚を貼り合わせ、せん断引張試験用サンプルを作製する。前記せん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板の上方一方をせん断方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記試験片が破断するときに前記試験片にかかる力（破断点強度）を測定する。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、発泡体基材と、発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層とを有する両面粘着テープについて検討した。本発明者らは、両面粘着テープの特定のせん断引張試験により測定した破断点強度を特定範囲内に調整することにより、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、発泡体基材と、上記発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層とを有する。
上記発泡体基材を有することにより、本発明の両面粘着テープは、応力を解放できる適度な柔軟性を有することができる。これにより、本発明の両面粘着テープの耐衝撃性が高くなる。また、本発明の両面粘着テープをディスプレイパネルにおける部品固定に用いた場合には、ディスプレイパネルの表示ムラを抑制することができる。
【００１０】
本発明の両面粘着テープは、下記せん断引張試験により測定した破断点強度が１２Ｎ以上である。
（せん断引張試験）
両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を用いて、サイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板２枚を貼り合わせ、せん断引張試験用サンプルを作製する。上記せん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板の上方一方をせん断方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、上記試験片が破断するときに上記試験片にかかる力（破断点強度）を測定する。
【００１１】
上記せん断引張試験を詳しく説明する。
図１に、両面粘着テープのせん断引張試験を示す模式図を示す。まず、両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片１８、及び、２枚のサイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板１９を図１に示すように積層する。この積層体を５ｋｇ、１０秒の条件で重しを用いて圧着した後、２４時間静置し、試験片１８を介して２枚のＳＵＳ板１９を貼り合わせたせん断引張試験用サンプルを作製する。このせん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板１９を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板１９の上方一方をせん断方向（図中、矢印方向）に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、試験片１８が破断するときに試験片１８にかかる力（破断点強度）を測定する。また、試験片１８が破断するまでの変位を測定し、これを剥離ストロークとする。なお、試験片１８が破断するとは、発泡体基材が層間破壊することを意味する。
【００１２】
上記破断点強度が１２Ｎ以上であれば、両面粘着テープに対して、接着界面に平行な方向に大きな荷重が加わった際にも、上記発泡体基材の層間破壊、及び、被着体との界面での両面粘着テープの剥離を抑制することができる。発泡体基材の層間破壊、及び被着体との界面での両面粘着テープの剥離を更に抑制する観点から、上記破断点強度の好ましい下限は１５Ｎ、より好ましい下限は２０Ｎである。
上記破断点強度の上限は特に限定されないが、両面粘着テープの応力緩和性を損なわない観点から、好ましい上限は６０Ｎ、より好ましい上限は４０Ｎである。
【００１３】
上記破断点強度を上記範囲内に調整する方法は特に限定されないが、上記発泡体基材の組成、密度、２５％圧縮強度、ガラス転移点（Ｔｇ）等を調整する方法が好ましい。また、上記アクリル共重合体の低分子量成分の含有量を少なくする方法、上記アクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を小さくする方法等を用いることもできる。これらの方法は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記発泡体基材は、単層構造であっても多層構造であってもよい。
上記発泡体基材は特に限定されず、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体、アクリル発泡体等が挙げられる。なかでも、両面粘着テープの応力緩和性が向上することから、ポリウレタン発泡体が好ましい。
【００１５】
上記ポリウレタン発泡体として、例えば、ポリイソシアネート及びポリオールを含有するウレタン樹脂組成物からなるポリウレタン発泡体が挙げられる。このようなポリウレタン発泡体は、上記ウレタン樹脂組成物を加熱硬化させることにより製造することができる。
上記ポリイソシアネートは特に限定されず、一般的なポリウレタン発泡体に用いられる芳香族ポリイソシアネート又は脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。なかでも、ポリウレタン発泡体の柔軟性を高めることができる観点から、１分子中にイソシアネート基を２つ有する芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
【００１６】
上記ポリイソシアネートが上記芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートであることにより、上記ポリウレタン発泡体の架橋度が上がりすぎず、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低くなるため、伸びやすい発泡体となる。これにより、上記ポリウレタン発泡体の柔軟性が損なわれることなく両面粘着テープの上記破断点強度が充分に高くなり、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。
上記芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートとして、具体的には例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。なお、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートは、一般に「ＭＤＩ」又は「２核体モノメリックＭＤＩ」とも呼ばれる。なかでも、柔軟性に優れるポリウレタン発泡体が得られやすいことから、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が好ましい。これらの芳香族ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記ポリイソシアネートは、１分子中にイソシアネート基を３つ以上有していてもよい。このようなポリイソシアネートとして、例えば、ポリメリックＭＤＩ等が挙げられる。上記ポリイソシアネートとして、更に、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー等も挙げられる。これらのポリイソシアネートは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
上記ポリオールは特に限定されず、一般的なポリウレタン発泡体に用いられるポリオールが挙げられる。具体的には例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。また、上記ポリオールとして、３官能ポリエーテルポリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等も挙げられる。これらのポリオールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記ポリエーテルポリオールは特に限定されず、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。上記ポリエステルポリオールは特に限定されず、ポリオール成分と、酸成分とからなるポリエステルポリオールを用いることができる。
【００１９】
上記ポリオールは、短鎖ジオールを含有することが好ましい。上記ポリオールが上記短鎖ジオールを含有することにより、上記ポリウレタン発泡体の柔軟性が損なわれることなく両面粘着テープの上記破断点強度が充分に高くなり、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。
上記短鎖ジオールとして、例えば、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。これらの短鎖ジオールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記ジオールは、ポリウレタン発泡体からなる基材が高い柔軟性と強度を両立できる観点から、炭素数が好ましくは１〜２０個、より好ましくは２〜１５個、更に好ましくは３〜１０個、更により好ましくは４〜８個、特に好ましくは５〜６個である。なかでも、高強度のポリウレタン発泡体が得られやすいことから、１，５−ペンタンジオール又は１，６−ヘキサメチレンジオールが好ましい。
【００２０】
上記ポリオールの重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は５００、好ましい上限は５０００である。上記ポリオールの重量平均分子量が５００以上であれば、上記ポリウレタン発泡体が適度な柔軟性を有することができる。上記ポリオールの重量平均分子量が５０００以下であれば、上記破断点強度が充分に高くなる。発泡体の柔軟性を制御し易い観点から、上記ポリオールの重量平均分子量のより好ましい下限は７００、より好ましい上限は２０００であり、更に好ましい下限は８００、更に好ましい上限は１５００である。
なお、上記ポリオールの重量平均分子量は、例えば、試料のテトラヒドロフラン溶液を調製後、ＧＰＣ装置（例えば、東ソー社製、製品名「ＨＬＣ−８２２０」、カラム：ＴＳＫｇｅｌＳｕｒｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｎ（４本））を用いて測定することができる。
【００２１】
上記ウレタン樹脂組成物における上記ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスは特に限定されないが、好ましい下限は７０、好ましい上限は１２０である。
イソシアネートインデックスとは、イソシアネートと活性水素含有化合物との反応におけるイソシアネート当量に関する指数である。イソシアネートインデックスが７０未満の場合には水酸基等の反応基がイソシアネート基より過剰であり、イソシアネートインデックスが１２０を超える場合にはイソシアネート基が水酸基等の反応基より過剰であることを意味する。
上記イソシアネートインデックスが７０以上であれば、上記ポリイソシアネートによる架橋が充分となり、上記ポリウレタン発泡体が適度な密度を有することができる。上記イソシアネートインデックスが１２０以下であれば、上記ポリウレタン発泡体の架橋度が上がりすぎず、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低くなるため、伸びやすい発泡体となる。いずれの場合にも、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。両面粘着テープの応力緩和性と保持力との更なる両立の観点から、上記ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスのより好ましい下限は７５、より好ましい上限は１１０、更に好ましい下限は８０、更に好ましい上限は１００である。
【００２２】
上記ウレタン樹脂組成物における上記ポリイソシアネートの含有量は特に限定されないが、上記ポリオール１００重量部に対する好ましい下限は５重量部、好ましい上限は１５重量部である。上記ポリイソシアネートの含有量が５重量部以上であれば、上記ポリイソシアネートによる架橋が充分となり、上記ポリウレタン発泡体が適度な密度を有することができる。上記ポリイソシアネートの含有量が１５重量部以下であれば、上記ポリウレタン発泡体の架橋度が上がりすぎず、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低くなるため、伸びやすい発泡体となる。いずれの場合にも、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。上記ウレタン樹脂組成物における上記ポリイソシアネートの含有量は、両面粘着テープの応力緩和性と保持力との更なる両立の観点から、上記ポリオール１００重量部に対するより好ましい下限は７重量部、より好ましい上限は１３重量部である。
【００２３】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、触媒を含有してもよい。
上記触媒として、例えば、有機錫化合物、有機亜鉛化合物、有機ニッケル化合物、有機鉄化合物、金属触媒、３級アミン系触媒、有機酸塩等が挙げられる。なかでも、有機錫化合物が好ましい。これらの触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記触媒の添加量は特に限定されないが、上記ポリオール１００重量部に対する好ましい下限が０．０５重量部、好ましい上限が５．０重量部、より好ましい上限は４．０重量部である。
【００２４】
上記有機錫化合物として、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等が挙げられる。上記有機亜鉛化合物として、例えば、オクチル酸亜鉛等が挙げられる。上記有機ニッケル化合物として、例えば、ニッケルアセチルアセトエート、ニッケルジアセチルアセトエート等が挙げられる。上記有機鉄化合物として、例えば、鉄アセチルアセトエート等が挙げられる。上記金属触媒として、例えば、酢酸ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、フェノキシド等が挙げられる。上記３級アミン系触媒として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンジメチルアミノメチルフェノール、イミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン等が挙げられる。
【００２５】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、発泡剤を含有してもよい。
上記発泡剤として、一般的なポリウレタン発泡体に用いられる発泡剤が挙げられる。具体的には例えば、水、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が挙げられる。
上記発泡剤の添加量は特に限定されず、適宜の量とされるが、上記発泡剤が水である場合には、通常、上記ポリオール１００重量部に対して０．１〜３重量部程度である。
【００２６】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、整泡剤を含有してもよい。
上記整泡剤として、例えば、ジメチルシロキサン、ポリエーテルジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーン系整泡剤が挙げられる。なかでも、ポリエーテルジメチルシロキサンが好ましい。ポリエーテルジメチルシロキサンのなかでも、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとのブロック共重合体がより好ましい。これらの整泡剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記整泡剤の添加量は特に限定されないが、上記ポリオール１００重量部に対する好ましい下限は０．２重量部、好ましい上限は７重量部であり、より好ましい下限は０．４重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２７】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機充填剤、無機充填剤、着色剤等のポリウレタン発泡体の製造において一般的に用いられる添加剤を含有してもよい。
【００２８】
上記ポリウレタン発泡体を製造する方法として、例えば、空気、窒素等を機械的に混合し泡立てたウレタン樹脂組成物（液体）を離型ライナー又は樹脂フィルムの表面に塗布し、塗布したウレタン樹脂組成物を加熱硬化させることによって発泡体を製造する方法（メカニカルフロス法）等が挙げられる。また、上記ポリウレタン発泡体を形成するための原料に、上記ポリイソシアネートを反応させガスを発生させる方法（化学的発泡法）等が挙げられる。なかでも、メカニカルフロス法が好ましい。メカニカルフロス法により得られたポリウレタン発泡体は、化学的発泡法により得られたポリウレタン発泡体と比べて高密度となりやすく、かつ、セル構造が微細で均一になりやすい。
【００２９】
上記ポリオレフィン発泡体として、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂等の樹脂からなる発泡体が挙げられる。なかでも、柔軟なポリオレフィン発泡体が得られやすいことから、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００３０】
上記発泡体基材の密度は特に限定されないが、好ましい下限は１００ｋｇ／ｍ３、好ましい上限は１０００ｋｇ／ｍ３である。上記発泡体基材の密度が１００ｋｇ／ｍ３以上であれば、上記破断点強度が充分に高くなり、かつ、上記発泡体基材の防塵性及び防水性が確保されやすい。上記発泡体基材の密度が１０００ｋｇ／ｍ３以下であれば、上記発泡体基材が適度な柔軟性を有することができる。上記発泡体基材の破断点強度、防塵性及び防水性を更に良好にする観点から、上記発泡体基材の密度のより好ましい下限は１１０ｋｇ／ｍ３、更に好ましい下限は１２０ｋｇ／ｍ３である。上記発泡体基材の柔軟性を制御し易い観点から、上記発泡体基材の密度のより好ましい上限は８００ｋｇ／ｍ３、更に好ましい上限は７００ｋｇ／ｍ３、特に好ましい上限は６００ｋｇ／ｍ３である。
なかでも、上記発泡体基材が上記ポリウレタン発泡体である場合、上記ポリウレタン発泡体の密度の好ましい下限は１７０ｋｇ／ｍ３、好ましい上限は６５０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましい下限は２８０ｋｇ／ｍ３、より好ましい上限は５００ｋｇ／ｍ３であり、更に好ましい下限が４５０ｋｇ／ｍ３である。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１（ポリウレタンを用いる場合）、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（ポリエチレンを用いる場合）に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定できる。
【００３１】
上記発泡体基材の２５％圧縮強度は特に限定されないが、好ましい下限は２０ｋＰａ、好ましい上限は８５ｋＰａである。上記発泡体基材の２５％圧縮強度が２０ｋＰａ以上であれば、上記破断点強度が充分に高くなる。上記発泡体基材の２５％圧縮強度が８５ｋＰａ以下であれば、上記発泡体基材が適度な柔軟性を有することができ、また、両面粘着テープを良好に圧着することができる。上記発泡体基材の柔軟性及び両面粘着テープの圧着性を良好にする観点から、上記発泡体基材の２５％圧縮強度のより好ましい下限は２３ｋＰａ、より好ましい上限は５０ｋＰａである。
なかでも、上記発泡体基材が上記ポリウレタン発泡体である場合、上記ポリウレタン発泡体の２５％圧縮強度の好ましい下限は２５ｋＰａ、好ましい上限は４０ｋＰａであり、より好ましい下限は３０ｋＰａである。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めることができる。
【００３２】
上記発泡体基材が上記ポリウレタン発泡体である場合は、上記ポリウレタン発泡体の密度が４５０ｋｇ／ｍ３以上であることと、上記ポリウレタン発泡体の２５％圧縮強度が３０ｋＰａ以上であることとの少なくとも一方を満たすことが好ましい。このように調整することで、両面粘着テープが高い保持力を発揮することができる。
【００３３】
上記発泡体基材のガラス転移点は特に限定されないが、好ましい下限は−３０℃、好ましい上限は３０℃である。上記発泡体基材のガラス転移点が−３０℃以上であれば、上記発泡体基材が良好な低反発性を示し、応力を緩和することができる。上記発泡体基材のガラス転移点が３０℃以下であれば、上記発泡体基材が適度な柔軟性を有することができ、また、伸びやすい発泡体となって上記破断点強度が充分に高くなる。上記発泡体基材のガラス転移点のより好ましい下限は−２５℃、より好ましい上限は２０℃である。
なお、ガラス転移点は、粘弾性測定装置（例えば、レオメトリックス社製「Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅ  ＲＤＡ−７００）を使用して、測定温度−３０〜１００℃、昇温速度３℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚの条件下で求めることができる。
【００３４】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１００μｍ、好ましい上限は２０００μｍである。上記発泡体基材の厚みが１００μｍ以上であれば、上記発泡体基材が適度な柔軟性を有することができる。上記発泡体基材の厚みが２０００μｍ以下であれば、両面粘着テープによる充分な接着及び固定を実現することができる。上記粘着テープがせん断方向の過剰の変形を抑制できる観点から、上記発泡体基材の厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、更に好ましい下限は２００μｍ、特に好ましい下限は２５０μｍ、とりわけ好ましい下限は３６０μｍである。上記粘着テープがせん断方向の変形を緩和できる観点から、上記発泡体基材の厚みのより好ましい上限は１８００μｍ、更に好ましい上限は１６００μｍ、特に好ましい上限は１４００μｍ、とりわけ好ましい上限は１２００μｍである。
なお、発泡体基材の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００３５】
本発明の別の実施態様においては、上記両面テープにおいて、発泡体基材の一方または両方の表面上に樹脂シートが積層されていてもよい。すなわち、発泡体基材の一方または両方の表面上に樹脂シートが積層されている場合、上記発泡体基材と樹脂シートは一体していてもよい。本発明の両面粘着テープは、更に、上記発泡体基材と一体化された樹脂シートを有していてもよい。上記樹脂シートを用いることで、取り扱い時に上記発泡体基材が伸びて破断することを抑止することができ、かつ、両面粘着テープにリワーク性を付与することができる。
上記樹脂シートを構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、柔軟性に優れていることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂のなかでは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。アクリル系樹脂のなかでは、発泡体基材との接合が容易となることから、メタクリル酸エステル（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）とアクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等）とのブロック共重合体が好ましい。
【００３６】
本発明の両面粘着テープにおいて、発泡体基材の両方の表面上に樹脂シートが積層されている場合、少なくとも一方の樹脂シートの引張弾性率は、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは１ＭＰａ以上、更に好ましくは１０ＭＰａ以上であり、好ましくは２００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以下、更に好ましくは１００ＭＰａ以下である。発泡体基材の両方の表面上に樹脂シートが積層されている場合、少なくとも一方の樹脂シートの剛軟度が上記下限以上であると、両面粘着テープのリワーク性を高くすることができる。発泡体基材の両方の表面上に樹脂シートが積層されている場合、少なくとも一方の樹脂シートの剛軟度が上記上限以下であると、上記両面粘着テープをロール状にした場合に両面テープにシワが入り難いため好適である。
【００３７】
なお、本明細書において引張弾性率は、樹脂層の機械特性を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定することができる。
具体的には例えば、高分子計器社製の打ち抜き刃「引張１号型ダンベル状」等を用いて、上記樹脂シートをダンベル上に打ち抜いて試験片を作製する。得られた試験片を、例えば島津製作所社製「オートグラフＡＧＳ−Ｘ」等を用いて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定し試験片を破断させる。
１〜３％の歪み間の引張強度の傾きから引張弾性率を算出する。
【００３８】
本発明の両面粘着テープにおいて、発泡体基材の一方または両方の表面上に樹脂シートが積層され、上記発泡体基材と樹脂シートが一体化している場合、その一体化方法は特に限定されない。例えば、発泡体基材と樹脂シートとを粘着剤により接合してもよく、熱圧着により接合してもよい。また、上記発泡体基材と樹脂シートとの積層体は、一体成型により製造してもよい。発泡体基材と樹脂シートとを粘着剤により接合する場合、粘着剤は特に限定されず、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等を用いることができる。なかでも、上記発泡体基材と樹脂シートとの一体化は、一体成型により行うことが好ましい。
【００３９】
上記発泡体基材の一方または両方の表面上に樹脂シートが積層されている場合、上記樹脂シートの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記樹脂シートの厚みが１０μｍ以上であれば、上記樹脂シートを引っ張った際にも上記樹脂シートが破断しにくくなり、上記両面粘着テープを被着体に貼り付けた後のリワーク性を高めることができる。上記樹脂シートの厚みが１００μｍ以下であれば、被着体への追従性の低下を抑制することができる。上記両面粘着テープのリワーク性の更なる向上の観点から、上記樹脂シートの厚みは、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上である。被着体への追従性の低下の更なる抑制の観点から、より好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは６０μｍ以下である。
【００４０】
上記樹脂シートは、着色されていてもよい（例えば黒色）。上記樹脂シートを着色することにより、両面粘着テープに遮光性を付与することができる。
上記樹脂シートを着色する方法は特に限定されず、例えば、上記樹脂シートを構成する樹脂にカーボンブラック、酸化チタン等の粒子又は微細な気泡を練り込む方法、上記樹脂シートの表面にインクを塗布する方法等が挙げられる。
【００４１】
本発明の両面粘着テープは、上記発泡体基材の両面に積層された、アクリル共重合体を含む粘着剤層を有する。上記発泡体基材の両面に積層された粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
【００４２】
上記アクリル共重合体は、モノマー混合物を共重合して得られるものである。
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。上記モノマー混合物をラジカル反応させる際の反応方式としては、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。なかでも、リビングラジカル重合が好ましい。即ち、上記アクリル共重合体は、リビングラジカル重合により得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
【００４３】
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また、反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全ての分子鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全ての分子鎖の組成は均一に近づく。
従って、リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができるため、上記粘着剤層の凝集力が高くなる。これにより、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。
【００４４】
一方、フリーラジカル重合では、反応中に連続的にラジカル種が発生してモノマーに付加し、重合が進行する。そのためフリーラジカル重合では、反応の途中で生長末端ラジカルが失活した分子鎖や、反応中に新しく発生したラジカル種により生長した分子鎖が生成する。
従って、フリーラジカル重合によれば、リビングラジカル重合と比較すると共重合体の組成が不均一となり、比較的低分子量の共重合体も含まれるため、リビングラジカル重合と比較すると上記粘着剤層の凝集力は低くなる傾向にある。ただし、例えば上記アクリル共重合体の組成を調整すること等によって上記破断点強度を上記範囲に調整することができれば、上記アクリル共重合体として、フリーラジカル重合により得られたアクリル共重合体を用いてもよい。
【００４５】
上記リビングラジカル重合により得られたアクリル共重合体は、上記粘着剤層の濡れ性（被着体との界面の接着強度）を高める観点から、２−エチルヘキシルアクリレートを含むモノマー混合物を共重合して得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
この場合、全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、８０〜９８重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が８０重量％以上であれば、上記アクリル共重合体のガラス転移点が下がり、上記粘着剤層の濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が９８重量％以下であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量のより好ましい下限は９０重量％、より好ましい上限は９７重量％である。
【００４６】
上記フリーラジカル重合により得られたアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
この場合、全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％以上であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、粘着力が高くなる。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％以下であれば、上記粘着剤層が硬くなりすぎて濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％以下であれば、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下することを抑制することができる。
【００４７】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、官能性モノマー等が挙げられる。
【００４８】
上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。上記官能性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００４９】
上記リビングラジカル重合においては、種々の重合方式を採用してもよい。例えば、ＴＥＲＰ法、ＲＡＦＴ法、ＮＭＰ法等が挙げられる。ＴＥＲＰ法においては有機テルル化合物、ＲＡＦＴ法においてはＲＡＦＴ剤、ＮＭＰ法においてはニトロキシド化合物が用いられ、必要な場合に応じてラジカル重合開始剤を組み合わせて使用する。なかでも、リビングラジカル重合を開始させる重合開始剤として、有機テルル重合開始剤が好ましい。上記有機テルル重合開始剤を用いることにより、水酸基やカルボキシル基のような極性官能基を有する官能性モノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有する共重合体を得ることができる。
【００５０】
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン等が挙げられる。
ＲＡＦＴ剤として、例えば、Ｓ−シアノメチル−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、ジチオ安息香酸２−シアノ−２−プロピル、Ｓ−（２−シアノ−２−プロピル）−Ｓ−ドデシルトリチオ炭酸、２−メチル−２−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］プロパン酸が挙げられる。
ニトロキシド化合物として、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ニトロキシド、４−カルボキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル、テトラメチル−イソインドリン−１−オキシル、テトラエチル−イソインドリン−１−オキシル、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルフォスフォノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシド、２，２，５−トリメチル−４−フェニル−３−アザヘキサン−３−ニトロキシド等が挙げられる。
これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
必要な場合に応じて使用されるラジカル重合開始剤として、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等も挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、本発明の効果を損なわない範囲内で、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
【００５２】
上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されない。上記アゾ化合物として、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記モノマー混合物をラジカル反応させる際には、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
上記モノマー混合物をラジカル反応させる際に重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されない。上記重合溶媒として、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒を用いることができる。また、上記重合溶媒として、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。
【００５５】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。重量平均分子量が４０万以上であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、粘着力が高くなる。重量平均分子量が１５０万以下であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１４０万である。重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
【００５６】
上記アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が１０である。Ｍｗ／Ｍｎが１０以下であれば、低分子量成分等の含有量が少なくなるため、上記粘着剤層の凝集力及び濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなる。これにより、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は８、更に好ましい上限は５、特に好ましい上限は３である。Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲に調整するためには、ラジカル反応の反応方式を選択したり、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整したりすればよい。なお、上記アクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１以上である。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。ＧＰＣでは、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。検出器としてＵＶ検出器（検出波長２５４ｎｍ）、移動相としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用し、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算分子量の分子量分布を測定する。カラムとしては、例えば、ｓｈｏｄｅｘ社製「ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ」を２本直列に接続して用いる。
【００５７】
上記粘着剤層のゾル分の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が８である。Ｍｗ／Ｍｎが８以下であれば、低分子量成分等の含有量が少なくなるため、上記粘着剤層の凝集力及び濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなる。これにより、両面粘着テープの応力緩和性と保持力とが両立されやすくなる。Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は７、更に好ましい上限は５、特に好ましい上限は３である。Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲に調整するためには、ラジカル反応の反応方式を選択したり、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整したりすればよい。なお、上記粘着剤層のゲル分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１以上である。
なお、上記粘着剤層のゾル分の分子量分布は以下の方法で測定できる。まず、粘着テープから粘着剤層を０．０５ｇ取り出し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて濃度０．１重量％以下の溶液とし、室温で２４時間振蘯浸漬を行う。その後、２００メッシュのフィルターで浸漬液を濾過し、得られた濾液を上記粘着剤層のゾル分を含むサンプル溶液とする。得られたサンプル溶液を、ＵＶ検出器（検出波長２５４ｎｍ）を備えたゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ、例えばＷａｔｅｒｓ社製「ｅ２６９５」）に供給して、移動相にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用し、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算分子量の分子量分布を測定する。カラムとしては、例えば、ｓｈｏｄｅｘ社製「ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ」を２本直列に接続して用いる。
【００５８】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が高くなる。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部以下であれば、上記粘着剤層が硬くなりすぎて粘着力又は濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。
【００６０】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープの粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜７重量部がより好ましい。
【００６１】
上記粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きな応力が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜５０重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００６２】
上記粘着剤層は、粘着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、エポキシシラン類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類、アミノシラン類、イソシアネートシラン類等が挙げられる。上記添加剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０２〜５重量％がより好ましく、０．０５〜３重量部が特に好ましい。
【００６３】
上記粘着剤層は、遮光性を付与する目的で、着色材を含有してもよい。上記着色材は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、比較的安価で化学的に安定であることから、カーボンブラックが好ましい。
【００６４】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限は２０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みが２０μｍ以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。上記粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であれば、上記発泡体基材の応力緩和性が両面粘着テープ全体としての応力緩和性にも充分に寄与することができる。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は３０μｍ、より好ましい上限は８０μｍである。
なお、粘着剤層の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００６５】
本発明の両面粘着テープの１８０°粘着力は特に限定されないが、好ましい下限は３Ｎ／２５ｍｍ、好ましい上限は３５Ｎ／２５ｍｍである。上記１８０°粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、両面粘着テープの粘着力が充分となる。上記１８０°粘着力が３５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、両面粘着テープのリワーク性が高くなり、貼り直しが可能となる。
なお、１８０°粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し測定することで求めることができる。
【００６６】
本発明の両面粘着テープは、定荷重剥離試験により測定した６０℃、相対湿度９０％における剥離時間が１０００分以上であることが好ましい。上記剥離時間が１０００分以上であれば、被着体との界面の接着強度を高めることができ、被着体との界面での両面粘着テープの剥離を抑制して保持力を高めることができる。上記剥離時間は２０００分以上がより好ましい。上記剥離時間の上限は特に限定されない。
上記剥離時間は、上記粘着剤層の粘着力又は濡れ性（被着体との界面の接着強度）を高めることで長くすることができ、より具体的には例えば、上記アクリル共重合体の組成の調整、粘着付与樹脂の添加等により長くすることができる。
【００６７】
上記定荷重剥離試験を詳しく説明する。
図２に、両面粘着テープの定荷重剥離試験を示す模式図を示す。まず、両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状の試験片１４の一方の面（表面）をガラス板１５に貼り合わせる。このとき、試験片１４とガラス板１５との接地面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとする。次いで、試験片１４の他方の面（裏面）に厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（図示せず）を貼り合わせる。試験片１４の裏面上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間に亘って放置し、定荷重剥離試験用サンプルを作製する。この定荷重剥離試験用サンプルを６０℃、相対湿度９０％において、ガラス板１５の試験片１４が貼り合わされた面が下方となるように、かつ、水平状態となるように設置し、試験片１４の一端を５００ｇの重り１６により貼着面に対して垂直方向に引っ張る。試験片１４がガラス板１５から落下するまでの時間（剥離時間）を測定する。
【００６８】
本発明の両面粘着テープの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は２ｍｍである。上記厚みが０．３ｍｍ以上であれば、両面粘着テープに対して、接着界面に平行な方向に大きな荷重が加わった際にも、被着体との界面での両面粘着テープの剥離をより抑制することができる。上記厚みが２ｍｍ以下であれば、両面粘着テープによる充分な接着及び固定を実現することができる。上記厚みのより好ましい上限は１．５ｍｍである。
【００６９】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、必要に応じて粘着付与樹脂、架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を発泡体基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された発泡体基材の裏面に、粘着剤層Ｂが発泡体基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧する。これにより、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００７０】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを発泡体基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を発泡体基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧してもよい。これにより、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００７１】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されず、例えば、電子機器における部品固定に用いられる。上記電子機器は特に限定されず、例えば、テレビ、モニター、携帯電子機器、車載用電子機器等が挙げられる。
なかでも、本発明の両面粘着テープは、テレビ、モニター等の比較的大型のディスプレイパネルにおいて、ディスプレイパネルを構成する各パネル又はフィルムを貼り合わせるために好適に用いられる。本発明の両面粘着テープは、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープであることから、比較的大型のディスプレイパネルにおいて細幅の両面粘着テープにより部品を固定する場合であっても好適に用いられる。特に、ディスプレイの額縁部分の幅が狭い（例えば、１０００μｍ以上１００００μｍ以下、特に１５００μｍ以上５０００μｍ以下、とりわけ１８００μｍ以上４０００μｍ以下）場合において、上記両面粘着テープを有利に用いることができる。本発明の両面粘着テープは細幅であってよく、その幅は特に限定されないが、好ましい下限は１０００μｍ、好ましい上限は１００００μｍであり、より好ましい下限は１５００μｍ、より好ましい上限は５０００μｍ、更に好ましい下限は１８００μｍ、更に好ましい上限は４０００μｍである。本発明の両面粘着テープの幅が上記範囲内であっても、高い保持力と応力緩和性を発現することができる。これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、平行四辺形、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。本発明の両面粘着テープの形状が長方形である場合、その短辺（幅）の長さは、好ましい下限は１０００μｍ、好ましい上限は１００００μｍであり、より好ましい下限は１５００μｍ、より好ましい上限は５０００μｍ、更に好ましい下限は１８００μｍ、更に好ましい上限は４０００μｍである。本発明の両面粘着テープの形状が長方形である場合、短辺の長さが上記範囲内であっても、高い保持力と応力緩和性を発現することができる。
また、本発明の両面粘着テープは、車輌用内装、家電（例えば、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫等）の内外装等に用いられてもよい。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】両面粘着テープのせん断引張試験を示す模式図である。
【図２】両面粘着テープの定荷重剥離試験を示す模式図である。
【図３】両面粘着テープの保持力試験を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７５】
（ポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）の製造）
ポリオールとして、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（重量平均分子量１０００）９０重量部、１，５−ペンタンジオール（分子量１０００）１０重量部を用いた。
ポリオールの合計１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（２核体モノメリックＭＤＩ、東ソー社製）をイソシアネートインデックス１００になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を厚み５０μｍのＰＥＴセパレーター（ニッパ製、Ｖ−２）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、ポリウレタン発泡体を得た。
得られたポリウレタン発泡体のガラス転移点（Ｔｇ）、密度、２５％圧縮強度及び厚みを求めた。
【００７６】
（ポリウレタン発泡体２（ＰＵ２）、３（ＰＵ３）、５（ＰＵ５）の製造）
ポリオールの種類及び／又はイソシアネートインデックスを表１に示すように変更したこと以外はポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）と同様にして、ポリウレタン発泡体を得た。
なお、ポリウレタン発泡体３（ＰＵ３）の製造では、ポリオールとして、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（重量平均分子量１０００）９０重量部、１，６−ヘキサメチレンジオール（分子量１０００）１０重量部を用いた。なお、ポリウレタン発泡体２（ＰＵ２）については、混入する窒素ガスの量を調節することで、厚さ０．２４ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．１ｍｍの発泡シートも製造した。
【００７７】
（ポリウレタン発泡体４（ＰＵ４）の製造）
ポリオールとして、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）と、ε−カプロラクタムとを用いた（ポリエーテル成分／ポリエステル成分配合比率（重量比）＝８：１）。
ポリオールの合計１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ、東ソー社製）をイソシアネートインデックス１００になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を厚み５０μｍのＰＥＴセパレーター（ニッパ製、Ｖ−２）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、ポリウレタン発泡体を得た。
得られたポリウレタン発泡体のガラス転移点（Ｔｇ）、密度、２５％圧縮強度及び厚みを求めた。
【００７８】
（ポリウレタン発泡体６（ＰＵ６）、７（ＰＵ７）、８（ＰＵ８）の製造）
ポリオールの種類及び／又はイソシアネートインデックスを表１に示すように変更したこと以外はポリウレタン発泡体４（ＰＵ４）と同様にして、ポリウレタン発泡体を得た。なお、ポリウレタン発泡体７（ＰＵ７）については、混入する窒素ガスの量を調節することで、厚さ０．２４ｍｍ、１．５ｍｍの発泡シートも製造した。
【００７９】
【表１】
2019099806.tif 000002
【００８０】
（ポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）、２（ＰＥ２））
表２に示す密度、２５％圧縮強度及び厚みを有するポリエチレン発泡体を用いた。
ポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）は、ＩＦ０８００８（積水化学工業社製）を用いた。
ポリエチレン発泡体２（ＰＥ２）は、以下のようにして得られた発泡体を用いた。
まず、ポリオレフィン系樹脂としての低密度ポリエチレン１００重量部、熱分解型発泡剤としてのアゾカルボンアミド４．５重量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１重量部、及び、酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練した。押出機から厚さ約０．２ｍｍの長尺シート状の発泡体組成物を押出した。低密度ポリエチレンとしては、宇部丸善ポリエチレン社製「ＵＢＥポリエチレンＦ４２０」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３を用いた。次に、上記長尺シート状の発泡体組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した。その後、上記長尺シート状の発泡体組成物を、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱発泡させるとともに、延伸させることにより、厚さ０．８ｍｍの発泡シートを得た。延伸時には、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（シートの送り方向））の延伸倍率を３．０倍、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ（シートの幅方向））の延伸倍率を３．０倍とした。
【００８１】
（粘着剤Ａの製造（リビングラジカル重合））
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００８２】
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１９μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１．４ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、モノマー混合物の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、アクリル共重合体含有溶液を得た。モノマー混合物としては、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）９７重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部を用いた。
得られたアクリル共重合体含有溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過した。得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。結果を表２に示した。
【００８３】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００８４】
（粘着剤Ｂの製造（フリーラジカル重合））
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。モノマー混合物としては、アクリル酸ブチル（ＢＡ）６０重量部、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）３６．９重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部を用いた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、アクリル共重合体含有溶液を得た。
上記と同様にしてアクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００８５】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００８６】
（粘着剤Ｃの製造（フリーラジカル重合））
モノマー混合物として、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）４０重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）２５重量部、アクリル酸メチル（ＭＭＡ）３０重量部及び酢酸ビニル（ＶＡｃ）５重量部を用いたこと以外は粘着剤Ｂの製造と同様にして、アクリル共重合体含有溶液を得た。
上記と同様にしてアクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００８７】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００８８】
（実施例１）
（１）両面粘着テープの製造
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤Ａを塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み０．０５ｍｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を、ポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）の反対の表面にも、ＰＥＴセパレーターを剥がした後で上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行った。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた両面粘着テープを得た。
【００８９】
（２）粘着剤層のゾル分の分子量分布の測定
得られた両面粘着テープから粘着剤層を０．０５ｇ取り出し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて濃度０．１重量％の溶液とし、室温で２４時間振蘯浸漬を行った。その後、２００メッシュのフィルターで浸漬液を濾過し、得られた濾液を上記粘着剤層のゾル分を含むサンプル溶液とした。得られたサンプル溶液を、ＵＶ検出器（検出波長２５４ｎｍ）を備えたゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）に供給して、移動相にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用し、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行った。得られたポリスチレン換算分子量から粘着剤層のゾル分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。なお、カラムは、２本直列に接続して用いた。ＧＰＣ及びカラムは以下のものを用いた。
ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製、ｅ２６９５
カラム：ｓｈｏｄｅｘ社製、ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ
【００９０】
（３）せん断引張試験
図１に、両面粘着テープのせん断引張試験を示す模式図を示す。まず、両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片１８、及び、２枚のサイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板１９を図１に示すように積層した。この積層体を５ｋｇ、１０秒の条件で重しを用いて圧着した後、２４時間静置し、試験片１８を介して２枚のＳＵＳ板１９を貼り合わせたせん断引張試験用サンプルを作製した。このせん断引張試験用サンプルの一方のＳＵＳ板１９を固定した後、２３℃の条件下、他方のＳＵＳ板１９の上方一方をせん断方向（図中、矢印方向）に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、試験片１８が破断するときに試験片１８にかかる力（破断点強度）を測定した。また、試験片１８が破断するまでの変位を測定し、これを剥離ストロークとした。
【００９１】
（４）定荷重剥離試験
図２に、両面粘着テープの定荷重剥離試験を示す模式図を示す。まず、両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状の試験片１４の一方の面（表面）をガラス板１５に貼り合わせた。このとき、試験片１４とガラス板１５との接地面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとした。次いで、試験片１４の他方の面（裏面）に厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（図示せず）を貼り合わせた。試験片１４の裏面側から２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間に亘って放置し、定荷重剥離試験用サンプルを作製した。この定荷重剥離試験用サンプルを６０℃、相対湿度９０％において、ガラス板１５の試験片１４が貼り合わされた面が下方となるように、かつ、水平状態となるように設置し、試験片１４の一端を５００ｇの重り１６により貼着面に対して垂直方向に引っ張った。試験片１４がガラス板１５から落下するまでの時間（剥離時間）を測定した。
【００９２】
（実施例２〜１３、比較例１〜５）
表２、３に示す通りの発泡体基材の種類及び厚み、粘着剤層の種類としたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得て、上記粘着剤層のゾル分の分子量分布、上記せん断引張試験及び上記定荷重剥離試験を行った。
【００９３】
（実施例１４）
（１）第１の樹脂層の準備
第１の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東レ社製、Ｘ３０）を準備した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  に準ずる方法により測定したところ、上記ＰＥＴシートは、引張弾性率が４３６０ＭＰａであった。
【００９４】
（２）両面粘着テープの製造
得られた第１の樹脂層を厚み８００μｍのポリウレタン発泡体２（ＰＵ２）からなる基材に積層して基材積層体を形成した。
上記粘着剤Ａの溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。
一方、別の厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に上記粘着剤Ａの溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
次いで、得られた第１の粘着剤層を、上記基材積層体の第１の樹脂層側の表面に重ね合わせ、得られた第２の粘着剤層を発泡体基材側に重ね合わせて、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／ＰＵ発泡体基材／第２の粘着剤層からなるテープ積層体を得た。そして、得られたテープ積層体をゴムローラによって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／ＰＵ発泡体基材／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得た。得られた両面粘着テープについて上記粘着剤層のゾル分の分子量分布、上記せん断引張試験及び上記定荷重剥離試験を行った。
【００９５】
（実施例１５）
（１）第１の樹脂層の準備
第１の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東レ社製、Ｘ３０）を準備した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  に準ずる方法により測定したところ、該ＰＥＴシートは、引張弾性率が４３６０ＭＰａであった。
【００９６】
（２）第２の樹脂層の準備
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ａ（アクリルＴＰＥ−ａ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ２２５０）を準備した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ａからなるシートは、引張弾性率が１０．１ＭＰａであった。
【００９７】
（３）両面粘着テープの製造
厚み８００μｍのポリウレタン発泡体２（ＰＵ２）からなる基材の片方の面に実施例１４と同様の第１の樹脂層を、もう片方の面に第２の樹脂層としてのアクリル系トリブロック共重合体ａからなるシートを積層し、８０℃で熱ラミネートして、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる基材積層体を形成した。
上記粘着剤Ａの溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。
一方、別の厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に上記粘着剤Ａの溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
次いで、得られた第１の粘着剤層を、上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる基材積層体の第１の樹脂層側の表面に、得られた第２の粘着剤層を第２の樹脂層側に重ね合わせて、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層からなるテープ積層体を得た。そして、得られたテープ積層体をゴムローラによって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得た。得られた両面粘着テープについて上記粘着剤層のゾル分の分子量分布、上記せん断引張試験及び上記定荷重剥離試験を行った。
【００９８】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表２、３に示した。なお、リワーク性の評価については実施例１４、１５について行った。
【００９９】
（１）保持力試験
図３に、両面粘着テープの保持力試験を示す模式図を示す。まず、両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×２５ｍｍの試験片１の一方の面（表面）をガラス板２に貼り合わせ、試験片１の他方の面（裏面）側から２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた。次いで、試験片１の裏面にアルミ板３を貼り合わせ、アルミ板３側から５ｋｇの重りで１０秒間加圧して圧着させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間に亘って放置し、保持力試験用サンプルを作製した。この保持力試験用サンプルを６０℃、相対湿度９０％において、アルミ板３の一端に試験片１及びアルミ板３に対して水平方向に荷重がかかるように１．５ｋｇ又は３ｋｇの重り４を取り付け、重り４が落下するまでの時間（剥離時間）を測定した。剥離時間が５００時間以上であった場合は○と示した。また、剥離面についても観察し、被着体との界面での剥離であった場合を「界面」、発泡体基材の層間破壊であった場合を「層間」と示した。
【０１００】
（２）リワーク性の評価
実施例１４及び１５で得られた両面粘着テープを幅５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに切り出して、５ｍｍ幅サンプルを調製した。
得られたサンプルの第１の粘着剤層側の離型フィルムを剥がし、厚み２ｍｍのガラス板（幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に第１の粘着剤層側を貼り合わせ、両面粘着テープ上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、発泡体基材の層間を裂きあげ、両面粘着テープから第２の粘着剤層と第２の樹脂層、及び、発泡体基材の一部を除去した後、残った両面粘着テープを水平方向から３０°の角度方向に３００ｍｍ／分の速度にて引っ張り、ガラス板から両面粘着テープを剥離した。第１の粘着剤層側のリワーク性について、以下の基準により評価した。第２の粘着剤層側についても、同様の評価を行った。
○：両面粘着テープを除去できた。
×：両面粘着テープを除去できなかった。
【０１０１】
【表２】
2019099806.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2019099806.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、発泡体基材を有する応力緩和性の高い両面粘着テープでありながら、保持力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×２５ｍｍの試験片
２      ガラス板
３      アルミ板
４      重り（１．５ｋｇ又は３ｋｇ）
１４    両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状の試験片
１５    ガラス板
１６    重り（５００ｇ）
１８    両面粘着テープのサイズ２５ｍｍ×４ｍｍの試験片
１９    サイズ１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍのＳＵＳ板
【図１】
2019099806.tif 000005
【図２】
2019099806.tif 000006
【図３】
2019099806.tif 000007