(57)【要約】【課題】少なくとも１人の対象者のそれぞれに対する原資の配分額を算出する原資配分シミュレーションに適用可能な人件費算出装置及び人件費算出プログラムを提供する。【解決手段】昇給率算出部は、計画労務費と給与過去情報とに基づき、少なくとも１人の対象者の給与の昇給率を算出する。給与算出部は、給与過去情報と昇給率とに基づき、給与計算期間における少なくとも１人の対象者の給与の支給予定額を算出する。労務費算出部は、給与の支給予定額に基づき、給与計算期間における少なくとも１人の対象者の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出する。昇給率補正部は、計画労務費と総労務費予定額とに基づき、昇給率を補正する。給与算出部は、給与過去情報と補正された昇給率とに基づき、給与の支給予定額を再算出する。労務費算出部は、再算出された給与の支給予定額に基づき、少なくとも１人の対象者ごとの労務費の予定額を算出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置であって、
将来の期間である給与計算期間における計画労務費の設定を受け付けるように構成される給与計画設定部と、
前記少なくとも１人の対象者に対する支給済みの給与の給与額を表す給与過去情報を取得するように構成される給与取得部と、
前記計画労務費と前記給与過去情報とに基づき、前記少なくとも１人の対象者の給与の昇給率を算出するように構成される昇給率算出部と、
前記給与過去情報と前記昇給率とに基づき、前記給与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の給与の支給予定額を算出するように構成される給与算出部と、
前記給与の支給予定額に基づき、前記給与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出するように構成される労務費算出部と、
前記計画労務費と前記総労務費予定額とに基づき、前記昇給率を補正するように構成される昇給率補正部と、
を備え、
前記給与算出部は、前記給与過去情報と補正された前記昇給率とに基づき、前記給与の支給予定額を再算出し、
前記労務費算出部は、前記再算出された給与の支給予定額に基づき、前記少なくとも１人の対象者ごとの前記労務費の予定額を算出する、人件費算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人件費算出装置であって、
将来の期間である賞与計算期間における計画賞与額の設定を受け付けるように構成される賞与計画設定部と、
前記少なくとも１人の対象者の所定の給与額である基準給与額を取得するように構成される給与支給取得部と、
前記計画賞与額と前記少なくとも１人の対象者の前記基準給与額とに基づき、前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給月数を算出するように構成される支給月数算出部と、
前記基準給与額と前記支給月数とに基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給予定額を算出するように構成される賞与支給算出部と、
前記賞与の支給予定額に基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与支給に係る費用の予定額の総額である総賞与負担額を算出するように構成される賞与算出部と、
前記計画賞与額と前記総賞与負担額とに基づき、前記支給月数を補正するように構成される支給月数補正部と、
を備え、
前記賞与支給算出部は、前記基準給与額と補正された前記支給月数とに基づき、前記賞与の支給予定額を再算出し、
前記賞与算出部は、前記再算出された賞与の支給予定額に基づき、前記少なくとも１人の対象者ごとの前記賞与支給に係る費用の予定額を算出する、人件費算出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の人件費算出装置であって、
前記少なくとも１人の対象者の人事評価を含めて前記総労務費予定額が算出される、人件費算出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の人件費算出装置であって、
前記労務費算出部は、前記給与計算期間に新卒で前記組織に入る新卒者、前記給与計算期間に中途採用で前記組織に入る中途採用者、及び、前記給与計算期間に退職する退職者、のうち少なくとも１種類の者に対する前記給与計算期間の給与の支給予定額を含めて、前記総労務費予定額を算出する、人件費算出装置。
【請求項５】
組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置であって、
将来の期間である賞与計算期間における計画賞与額の設定を受け付けるように構成される賞与計画設定部と、
前記少なくとも１人の対象者の所定の給与額である基準給与額を取得するように構成される給与支給取得部と、
前記計画賞与額と前記少なくとも１人の対象者の前記基準給与額とに基づき、前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給月数を算出するように構成される支給月数算出部と、
前記基準給与額と前記支給月数とに基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給予定額を算出するように構成される賞与支給算出部と、
前記賞与の支給予定額に基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与支給に係る費用の予定額の総額である総賞与負担額を算出するように構成される賞与算出部と、
前記計画賞与額と前記総賞与負担額とに基づき、前記支給月数を補正するように構成される支給月数補正部と、
を備え、
前記賞与支給算出部は、前記基準給与額と補正された前記支給月数とに基づき、前記賞与の支給予定額を再算出し、
前記賞与算出部は、前記再算出された賞与の支給予定額に基づき、前記少なくとも１人の対象者ごとの前記賞与支給に係る費用の予定額を算出する、人件費算出装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項５に記載の人件費算出装置であって、
前記少なくとも１人の対象者の人事評価を含めて前記総賞与負担額が算出される、人件費算出装置。
【請求項７】
請求項２、請求項５又は請求項６に記載の人件費算出装置であって、
前記賞与算出部は、前記賞与計算期間に新卒で前記組織に入る新卒者、前記賞与計算期間に中途採用で前記組織に入る中途採用者、及び、前記賞与計算期間に退職する退職者、のうち少なくとも１種類の者に対する前記賞与計算期間における賞与の支給予定額を含めて、前記総賞与負担額を算出する、人件費算出装置。
【請求項８】
組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラムであって、
将来の期間である給与計算期間における計画労務費の設定を受け付けるように構成される給与計画設定部と、
前記少なくとも１人の対象者に対する支給済みの給与の給与額を表す給与過去情報を取得するように構成される給与取得部と、
前記計画労務費と前記給与過去情報とに基づき、前記少なくとも１人の対象者の給与の昇給率を算出するように構成される昇給率算出部と、
前記給与過去情報と前記昇給率とに基づき、前記給与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の給与の支給予定額を算出するように構成される給与算出部と、
前記給与の支給予定額に基づき、前記給与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出するように構成される労務費算出部と、
前記計画労務費と前記総労務費予定額とに基づき、前記昇給率を補正するように構成される昇給率補正部と、
を備え、
前記給与算出部は、前記給与過去情報と補正された前記昇給率とに基づき、前記給与の支給予定額を再算出し、
前記労務費算出部は、前記再算出された給与の支給予定額に基づき、前記少なくとも１人の対象者ごとの前記労務費の予定額を算出する、人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラム。
【請求項９】
組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラムであって、
将来の期間である賞与計算期間における計画賞与額の設定を受け付けるように構成される賞与計画設定部と、
前記少なくとも１人の対象者の所定の給与額である基準給与額を取得するように構成される給与支給取得部と、
前記計画賞与額と前記少なくとも１人の対象者の前記基準給与額とに基づき、前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給月数を算出するように構成される支給月数算出部と、
前記基準給与額と前記支給月数とに基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与の支給予定額を算出するように構成される賞与支給算出部と、
前記賞与の支給予定額に基づき、前記賞与計算期間における前記少なくとも１人の対象者の賞与支給に係る費用の予定額の総額である総賞与負担額を算出するように構成される賞与算出部と、
前記計画賞与額と前記総賞与負担額とに基づき、前記支給月数を補正するように構成される支給月数補正部と、
を備え、
前記賞与支給算出部は、前記基準給与額と補正された前記支給月数とに基づき、前記賞与の支給予定額を再算出し、
前記賞与算出部は、前記再算出された賞与の支給予定額に基づき、前記少なくとも１人の対象者ごとの前記賞与支給に係る費用の予定額を算出する、人件費算出装置としてコンピュータを機能させる人件費算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人件費算出装置及び人件費算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業において、他の企業や個人と契約した業務に関する経費を、契約先ごとに配分する経費配分システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業等の組織において、少なくとも１人の対象者の将来の人件費を算出することが考えられる。また、企業等の組織では、例えば給与支給等に関する原資金額を決定し、決定された原資金額に基づいて少なくとも１人の対象者のそれぞれに対する原資の配分額を算出することが行われている。このような配分額をコンピュータを用いてシミュレーションし、シミュレーション結果に基づいて実際に原資を配分することが考えられる。
【０００５】
本開示の一局面は、少なくとも１人の対象者のそれぞれに対する原資の配分額を算出する原資配分シミュレーションに適用可能な人件費算出装置及び人件費算出プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置であって、給与計画設定部と、給与取得部と、昇給率算出部と、給与算出部と、労務費算出部と、昇給率補正部と、を備える。給与計画設定部は、将来の期間である給与計算期間における計画労務費の設定を受け付けるように構成される。給与取得部は、少なくとも１人の対象者に対する支給済みの給与の給与額を表す給与過去情報を取得するように構成される。昇給率算出部は、計画労務費と給与過去情報とに基づき、少なくとも１人の対象者の給与の昇給率を算出するように構成される。給与算出部は、給与過去情報と昇給率とに基づき、給与計算期間における少なくとも１人の対象者の給与の支給予定額を算出するように構成される。労務費算出部は、給与の支給予定額に基づき、給与計算期間における少なくとも１人の対象者の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出するように構成される。昇給率補正部は、計画労務費と総労務費予定額とに基づき、昇給率を補正するように構成される。給与算出部は、給与過去情報と補正された昇給率とに基づき、給与の支給予定額を再算出する。労務費算出部は、再算出された給与の支給予定額に基づき、少なくとも１人の対象者ごとの労務費の予定額を算出する。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、算出された少なくとも１人の対象者ごとの労務費の予定額を計画労務費の配分額とすることで、人件費算出装置を給与支給に関する原資配分シミュレーションに適用することができる。
【０００８】
本開示の一態様は、組織において、少なくとも１人の対象者の人件費を算出するための人件費算出装置であって、賞与計画設定部と、給与支給取得部と、支給月数算出部と、賞与支給算出部と、賞与算出部と、支給月数補正部と、を備える。賞与計画設定部は、将来の期間である賞与計算期間における計画賞与額の設定を受け付けるように構成される。給与支給取得部は、少なくとも１人の対象者の所定の給与額である基準給与額を取得するように構成される。支給月数算出部は、計画賞与額と少なくとも１人の対象者の基準給与額とに基づき、少なくとも１人の対象者の賞与の支給月数を算出するように構成される。賞与支給算出部は、基準給与額と支給月数とに基づき、賞与計算期間における少なくとも１人の対象者の賞与の支給予定額を算出するように構成される。賞与算出部は、賞与の支給予定額に基づき、賞与計算期間における少なくとも１人の対象者の賞与支給に係る費用の予定額の総額である総賞与負担額を算出するように構成される。支給月数補正部は、計画賞与額と総賞与負担額とに基づき、支給月数を補正するように構成される。賞与支給算出部は、基準給与額と補正された支給月数とに基づき、賞与の支給予定額を再算出する。賞与算出部は、再算出された賞与の支給予定額に基づき、少なくとも１人の対象者ごとの賞与支給に係る費用の予定額を算出する。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、算出された少なくとも１人の対象者ごとの賞与支給に係る費用の予定額を計画賞与額の配分額とすることで、人件費算出装置を賞与支給に関する原資配分シミュレーションに適用することができる。
【００１０】
コンピュータを上記の人件費算出装置として機能させるコンピュータプログラムである人件費算出プログラム、上記の人件費算出装置を実現するための制御方法、及び、上記の人件費算出プログラムを記憶するコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】人件費算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】労務費情報の説明図である。
【図３】対象者の人事評価を示すデータの説明図である。
【図４】人事評価と評価率との対応関係を示すデータの説明図である。
【図５】給与配分処理のフローチャートである。
【図６】労務費算出処理のフローチャートである。
【図７】給与配分処理の出力結果を示す図である。
【図８】賞与配分処理のフローチャートである。
【図９】賞与配分処理の出力結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．構成］
図１に示す人件費算出システム１は、組織としての会社において、原資配分シミュレーションに適用可能なシステムである。原資配分シミュレーションは、少なくとも１人の対象者のそれぞれに対する原資の配分額を算出するシミュレーションである。人件費算出システム１は、入力部１１、出力部１２、労務費情報ＤＢ１３、個人情報ＤＢ１４、保険料率ＤＢ１５、会社情報ＤＢ１６及び制御部１７を備える。
【００１３】
入力部１１は、各種情報を入力するための手段であり、キーボードやポインティングデバイス、記憶媒体からデータを取得する入力インターフェイス等により構成される。
出力部１２は、各種情報を出力するための手段であり、ディスプレイ等により構成される。
【００１４】
労務費情報ＤＢ１３は、社員ごとの労務費情報を記憶するためのデータベースである。労務費情報は、その社員の過去の労務費を表す情報である。労務費情報ＤＢ１３には、過去所定期間（本実施形態では少なくとも前年度）の労務費情報が記憶されている。労務費情報には、給与過去情報と、保険料過去情報と、が含まれる。給与過去情報は、その社員に対する支給済みの給与の給与額を表す情報、換言すれば、その社員に対する給与支給履歴を表す情報である。本明細書でいう「給与」には、毎月支給される給与と、賞与と、の両方が含まれる。保険料過去情報は、その社員の過去の社会保険料を表す情報である。図２には、前年度の月額給与（毎月支給される給与）の金額、年２回の賞与（賞与１，２）の金額、年間の割増賃金の金額（割増金額）、社会保険対象合計金額、社会保険料及び年間労務費を含む労務費情報が示されている。なお、社会保険対象合計金額は、月額給与の金額×１２＋賞与１の金額＋賞与２の金額＋年間の割増金額で計算される。
【００１５】
個人情報ＤＢ１４は、社員ごとの個人情報を記憶するためのデータベースである。個人情報には、その社員の基本情報（社員コード、氏名、性別等の情報）、雇用区分、所属、職位、入社年月日等に関する情報が含まれる。また、個人情報には、図３に示すような貢献度別の人事評価が含まれる。本実施形態では、人事評価は、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階で行われる。
【００１６】
保険料率ＤＢ１５は、各種保険料率のデータを記憶するためのデータベースである。保険料率ＤＢ１５には、健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、労災保険料率及び子ども子育て拠出金率のデータが記憶される。
【００１７】
会社情報ＤＢ１６は、会社情報を記憶するためのデータベースである。会社情報は、シミュレーション対象の会社に関する情報である。会社情報には、図４に示すような、社員の人事評価と評価率との対応関係を示すデータである対応表データが含まれる。評価率は、人事評価によって決まる、給与の倍率であって、社員の給与（本実施形態では賞与）の支給予定額を決定する際に使用される。本実施形態では、人事評価のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各評価に、評価率の１．２，１．１，１．０，０．９，０．８の各値が対応付けられる。
【００１８】
また、会社情報には、過去所定期間（本実施形態では過去３年間）の自己都合退職者の人数を表す情報が記憶されている。
制御部１７は、ＣＰＵ１７１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１７２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１７の各種機能は、ＣＰＵ１７１が非遷移的実体的記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ１７２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記憶媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部１７を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１９】
制御部１７は、ＣＰＵ１７１がプログラムを実行することで、後述する図５に示す給与配分処理及び図８に示す賞与配分処理を実行する。
［２．処理］
［２−１．給与配分処理］
次に、制御部１７が実行する給与配分処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
まず、Ｓ１０１で、制御部１７は、設定画面を出力部１２に出力し、ユーザから各種設定を受け付ける。
各種設定には、給与計算期間、計画労務費、対象者、計算基準月、新卒社員の増員人数、中途採用社員の増員人数、自己都合退職者の人数及び退職者平均給与の設定が含まれる。
【００２１】
給与計算期間は、将来の期間であって、給与配分処理の実行対象となる期間である。すなわち、給与計算期間の原資（予算）が配分される。本実施形態では、給与計算期間は、年度単位で設定される。給与配分処理は、例えば、年度初めに実行されることが想定される。なお、複数年度を対象に給与配分処理を実行する場合は、年度ごとに給与配分処理が実行される。
【００２２】
計画労務費は、給与で支給可能な原資の金額である。換言すれば、計画労務費は、給与計算期間の給与支給に関する予算である。
対象者は、原資（計画労務費）が配分される少なくとも１人の社員である。
【００２３】
計算基準月は、後述するＳ１０４で対象者の将来の給与の支給予定額を算出する際の基準となる過去の月（例えば前年度の月）である。すなわち、計算基準月の給与過去情報を基に給与支給予定額が算出される。
【００２４】
新卒社員の増員人数は、給与計算期間に新卒で入社する新卒社員の予想される人数であり、本実施形態ではユーザが任意の数値を入力する。
中途採用社員の増員人数は、給与計算期間に中途採用で入社する中途採用社員の予想される人数であり、本実施形態ではユーザが任意の数値を入力する。
【００２５】
自己都合退職者の人数は、給与計算期間に自己都合で退職する退職者の予想される人数であり、本実施形態ではユーザは任意入力又は自動入力を選択可能である。任意入力が選択された場合、ユーザが任意の数値を入力する。一方、自動入力が選択された場合、会社情報ＤＢ１６に記憶された過去の自己都合退職者の人数を基に、過去所定期間（本実施形態では過去３年間）の年間の自己都合退職者の平均人数が計算される。そして、計算された平均人数が、自己都合退職者の人数として設定される。
【００２６】
退職者平均給与は、給与計算期間における退職者の平均給与であり、本実施形態ではユーザは任意入力又は自動入力を選択可能である。任意入力が選択された場合、ユーザが任意の数値を入力する。自動入力が選択された場合、所定のアルゴリズムで退職者平均給与が計算される。詳細は後述する。
【００２７】
続いて、Ｓ１０２で、制御部１７は、労務費情報ＤＢ１３から対象者全員の過去所定期間（本実施形態では前年度）の労務費情報を取得する。そして、制御部１７は、取得された労務費情報を用いて下記式１に従い対象者全員の前年度の労務費の総額（以下、昇給前の総労務費）を算出する。
【００２８】
（ａ）「昇給前の総労務費」＝Σ（「給与支給額の合計」＋「割増金額の合計」＋「賞与支給額の合計」＋「事業主負担社会保険料の合計」）・・・式１
ここで、給与支給額の合計、割増金額の合計、賞与支給額の合計及び事業主負担社会保険料の合計は、それぞれ、その対象者の前年度の給与支給額の合計、割増金額の合計、賞与支給額の合計、事業主負担社会保険料の合計である。また、Σは、対象者について和を取ることを意味する。
【００２９】
続いて、Ｓ１０３で、制御部１７は、Ｓ１０１で設定された計画労務費と、Ｓ１０２で算出された昇給前の総労務費と、に基づき、仮昇給率を算出する。ここで、昇給率とは、昇給後の給与額の昇給前の給与額に対する割合であり、仮昇給率とは、暫定的な昇給率である。制御部１７は、下記式２に従い仮昇給率を算出する。
【００３０】
（ｂ）「仮昇給率」＝「計画労務費」÷（ａ）「昇給前の総労務費」-１．０・・・式２
なお、本実施形態でいう昇給率は、基本給の昇給率であり、社会保険料も含めた労務費の昇給率ではない。しかし、Ｓ１０３では暫定的な昇給率が得られればよいため、本実施形態では社会保険料も含めた労務費にて仮昇給率が算出される。
【００３１】
続いて、Ｓ１０４で、制御部１７は、労務費算出処理を実行する。労務費算出処理は、給与計算期間における対象者全員の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出する処理である。以下、図６のフローチャートを用いて労務費算出処理を説明する。
【００３２】
制御部１７は、以下のＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を対象者ごとに繰り返す。
Ｓ２０１で、制御部１７は、給与計算期間における昇給後の月額給与額を下記式３に従い算出する。
【００３３】
「昇給後の月額給与額」＝「計算基準月の給与過去情報の手当項目のうち固定的給与項目の金額の合計」×（ｂ）「仮昇給率」・・・式３
ここで、計算基準月は、Ｓ１０１で設定された過去の月である。固定的給与項目は、労働時間に応じて変動しない給与項目であり、基本給や職能給等である。
【００３４】
Ｓ２０２で、制御部１７は、保険料率ＤＢ１５に記憶された各種保険料率（健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、労災保険料率及び子ども子育て拠出金率）を取得する。そして、制御部１７は、Ｓ２０１で算出された昇給後の月額給与額に各種保険料率を乗じることで給与支給額に応じた事業主負担社会保険料である給与事業主負担額を算出する。
【００３５】
Ｓ２０３で、制御部１７は、給与計算期間における割増金額の合計を下記式４に従い算出する。
「割増金額の合計」＝「計算基準月を含む過去１２ヶ月分の給与過去情報（給賞与区分＝給与）の手当項目のうち変動的給与項目の金額の合計」×（ｂ）「仮昇給率」・・・式４
ここで、給与過去情報（給賞与区分＝給与）は、賞与を含まない、毎月支給される給与のみの給与過去情報である。変動的給与項目は、労働時間に応じて変動する給与項目であり、残業手当等である。なお、計算基準月を含む過去１２ヶ月としては、例えば、計算基準月を含む年度が挙げられる。
【００３６】
Ｓ２０４で、制御部１７は、給与計算期間における昇給後の賞与支給額を下記式５に従い計算する。
「昇給後の賞与支給額」＝「計算基準月を含む過去１２ヶ月分の給与過去情報（給賞与区分＝賞与）の手当金額の合計」×（ｂ）「仮昇給率」・・・式５
ここで、給与過去情報（給賞与区分＝賞与）は、毎月支給される給与を含まない、賞与のみの給与過去情報である。
【００３７】
Ｓ２０５で、制御部１７は、保険料率ＤＢ１５に記憶された各種保険料率（健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、労災保険料率及び子ども子育て拠出金率）を取得する。そして、制御部１７は、Ｓ２０４で算出された昇給後の賞与支給額に各種保険料率を乗じることで賞与支給額に応じた事業主負担社会保険料である賞与事業主負担額を算出する。
【００３８】
制御部１７は、以上のＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を対象者ごとに繰り返す。
Ｓ２０６で、制御部１７は、Ｓ２０１〜Ｓ２０５で算出された対象者ごとの昇給後の月額給与額等を用いて、下記式６に従い給与計算期間における対象者全員の労務費の予定額の総額である総労務費予定額を算出する。
【００３９】
「総労務費予定額」＝Σ（（「昇給後の月額給与額」＋「給与事業主負担額」）×１２＋「割増金額の合計」＋「昇給後の賞与支給額」＋「賞与事業主負担額」）・・・式６
ここで、「昇給後の月額給与額」等は、その社員の「昇給後の月額給与額」等であり、Σは、対象者について和を取ることを意味する。
【００４０】
制御部１７は、Ｓ２０６を実行すると、図６の労務費算出処理を終了し、図５のＳ１０５に戻る。
Ｓ１０５で、制御部１７は、下記式７に従い給与計算期間における基準月額を算出する。
【００４１】
「基準月額」＝「総労務費予定額」の合計÷「対象者の人数」÷１２・・・式７
続いて、Ｓ１０６で、制御部１７は、Ｓ１０１で設定された新卒社員の増員人数とＳ１０５で算出された基準月額とに基づき、新卒支給額を下記式８に従い算出する。新卒支給額は、新卒社員全員に対する給与計算期間の給与の支給額である。
【００４２】
「新卒支給額」＝「新卒社員の増員人数」×「基準月額」×１２・・・式８
すなわち、本実施形態では、新卒社員は、給与計算期間に設定された年度の初めに入社し、入社した新卒社員１人当たり１年分の給与が支給されるものとして新卒支給額が算出される。
【００４３】
続いて、Ｓ１０７で、制御部１７は、Ｓ１０１で設定された中途採用社員の増員人数とＳ１０５で算出された基準月額とに基づき、中途採用支給額を下記式９に従い算出する。中途採用支給額は、中途採用社員全員に対する給与計算期間の給与の支給額である。
【００４４】
「中途採用支給額」＝「中途採用社員の増員人数」×「基準月額」×６・・・式９
すなわち、本実施形態では、中途採用社員は、平均して、給与計算期間に設定された年度の真ん中で入社し、入社した中途採用社員１人当たり６ヶ月分の給与が支給されるものとして中途採用支給額が算出される。
【００４５】
続いて、Ｓ１０８で、制御部１７は、退職者平均給与額を算出する。
ここで、Ｓ１０１で退職者平均給与額について任意入力が選択された場合、ユーザに入力された給与額が退職者平均給与額として算出される。一方、Ｓ１０１で自動入力が選択された場合、Ｓ１０５で算出された基準月額が退職者平均給与額として算出される。
【００４６】
続いて、Ｓ１０９で、制御部１７は、Ｓ２０６で算出された総労務費予定額と、Ｓ１０６〜Ｓ１０８で算出された新卒支給額、中途採用支給額及び退職者平均給与額と、に基づき、新卒支給額等を含めた総労務費予定額を下記式１０に従い算出する。
【００４７】
「新卒支給額等を含めた総労務費予定額」＝「総労務費予定額」＋「新卒支給額」＋「中途採用支給額」−（「退職者平均給与」×「自己都合退職者の人数」×６）・・・式１０
すなわち、退職者は、平均して、給与計算期間に設定された年度の真ん中で退職し、退職した退職者１人当たり６ヶ月分の給与が支給されるものとして扱われる。
【００４８】
続いて、Ｓ１１０で、制御部１７は、Ｓ１０１で設定された計画労務費とＳ１０９で算出された新卒支給額等を含めた総労務費予定額とに基づき、昇給率の補正率を下記式１１に従い算出する。
【００４９】
「補正率」＝（「計画労務費」−「新卒支給額等を含めた総労務費予定額」）÷「計画労務費」・・・式１１
続いて、Ｓ１１１で、制御部１７は、Ｓ１１０で算出された補正率が所定の設定精度Ｔｈ１以上であるか否かを判定する。本実施形態では、設定精度Ｔｈ１は、デフォルトで０．０１に設定される。また、設定精度Ｔｈ１は、任意設定可能である。
【００５０】
制御部１７は、Ｓ１１１で補正率が設定精度Ｔｈ１以上であると判定した場合には、Ｓ１１２へ移行し、給与配分処理が開始されてから昇給率の補正を行った回数が所定のしきい値Ｔｈ２以下であるか否かを判定する。本実施形態では、しきい値Ｔｈ２は１０に設定される。
【００５１】
制御部１７は、Ｓ１１２で回数がしきい値Ｔｈ２以下であると判定した場合には、Ｓ１１３へ移行し、昇給率を補正する。すなわち、制御部１７は、Ｓ１１０で算出された補正率を用いて、下記式１２に従い補正後の昇給率を算出する。
【００５２】
「補正後の昇給率」＝「昇給率」＋「補正率」・・・式１２
ここで、昇給率は、Ｓ１１３の実行時直前の昇給率であり、給与配分処理が開始されてから１周期目のＳ１１３では、仮昇給率である。
【００５３】
その後、制御部１７は、前述したＳ１０４に戻り、補正後の昇給率を用いてＳ１０４以降の処理を繰り返す。すなわち、制御部１７は、式３〜式５における仮昇給率を補正後の昇給率に置き換えて、Ｓ１０４以降の処理を繰り返す。
【００５４】
一方、制御部１７は、前述したＳ１１１で補正率が設定精度Ｔｈ１以上でない、つまり、補正率が設定精度Ｔｈ１未満であると判定した場合、又は、Ｓ１１２で回数がしきい値Ｔｈ２以下でない、つまり、回数がしきい値Ｔｈ２よりも多いと判定した場合には、Ｓ１１４へ移行する。
【００５５】
Ｓ１１４で、制御部１７は、算出された昇給率で対象者ごとに給与計算期間の労務費の予定額を算出し、算出された予定額を対象者に対する計画労務費の配分額として出力部１２に出力する。ここで、制御部１７は、対象者ごとの労務費の予定額を、前述したＳ２０１〜Ｓ２０５を実行することで算出する。
【００５６】
制御部１７は、Ｓ１１４を実行すると、図５の給与配分処理を終了する。すなわち、本実施形態では、昇給率の補正率が設定精度Ｔｈ１未満になった時点で給与配分処理が終了する。ただし、昇給率の補正を所定回数（１０回）行っても補正率が設定精度Ｔｈ１未満にならなかった場合、その時点での昇給率を使用して算出された労務費の予定額が出力される。
【００５７】
図７には、Ｓ１１４の出力結果の一例が示されている。図７に示す例では、対象者の社員コード、氏名、所属、職位、入社年月日、月額給与、割増金額、賞与支給額、給与賞与合計額、事業主負担社会保険料及び年間労務費の一覧が出力される。また、シミュレーション対象の会社の会社名と、労務費の予定額を算出するのに使用された各パラメータの値と、が出力される。具体的には、各パラメータの値として、計算基準月、計画労務費、昇給率、給与計算期間及び各種保険料率が出力される。また、給与配分処理を実行した日の日付が出力される。
【００５８】
［２−２．賞与配分処理］
次に、制御部１７が実行する賞与配分処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、Ｓ３０１で、制御部１７は、設定画面を出力部１２に出力し、ユーザから各種設定を受け付ける。
各種設定には、賞与計算期間、計画賞与負担額、対象者及び基準年月日の設定が含まれる。
【００６０】
賞与計算期間は、将来の期間であって、賞与配分処理の実行対象となる期間である。すなわち、賞与計算期間の原資（予算）が配分される。本実施形態では、賞与計算期間は、年度単位で設定される。なお、複数年度を対象に賞与配分処理を実行する場合は、年度ごとに賞与配分処理が実行される。
【００６１】
計画賞与負担額は、賞与で支給可能な原資の金額である。換言すれば、計画賞与負担額は、賞与計算期間の賞与支給に関する予算である。
計画賞与負担額は、下記式１３に示されるように、賞与計算期間における対象者全員分の賞与支給額の総額（以下、計画賞与支給額）と、計画賞与支給額に応じた事業主負担社会保険料と、の合計額として設定される。
【００６２】
（ｃ）「計画賞与負担額」＝（ｄ）「計画賞与支給額」＋「事業主負担社会保険料」・・・式１３
対象者は、原資（計画賞与負担額）が配分される少なくとも１人の社員である。
【００６３】
基準年月日は、後述するＳ３０４で対象者の将来の賞与の支給月数を算出する際の基準となる年月日である。すなわち、基準年月日の時点での基本給を基に支給月数が算出される。なお、賞与の支給月数とは、賞与の支給額を１ヶ月当たりの所定内給与に所定の月数を乗じて算出する場合の所定の月数である。
【００６４】
続いて、Ｓ３０２で、制御部１７は、Ｓ３０１で設定された計画賞与負担額に基づき、下記式１４に従い計画賞与支給額を算出する。
（ｄ）「計画賞与支給額」＝「計画賞与負担額」÷（1＋（ｅ）「事業主負担社会保険料率の総和」）・・・式１４
ここで、事業主負担社会保険料率の総和は、健康保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、労災保険料率及び子ども子育て拠出金率の総和である。
【００６５】
なお、上記式１３の事業主負担社会保険料は対象者ごとに異なるため、上記式１４で計算される計画賞与支給額は、計画賞与負担額から計算される厳密な意味での計画賞与支給額に必ずしも一致しない。しかし、Ｓ３０２では計画賞与支給額の概算が得られればよいため、本実施形態では式１４により計画賞与支給額が算出される。
【００６６】
続いて、Ｓ３０３で、制御部１７は、各対象者の所定の給与額である基準給与額と人事評価とを取得する。
基準給与額は、賞与計算における基本給の金額であり、例えば、年齢給、職能給、資格給及び調整給の金額の合計である。
【００６７】
本実施形態では、Ｓ１０１で設定された基準年月日の時点での基本給が基準給与額として使用される。例えば、基準年月日として前年度の年月日が設定された場合、基準給与額は昇給前の基本給である。一方、基準年月日として今年度の年月日が設定された場合、基準給与額は昇給後の基本給である。
【００６８】
Ｓ３０３では、制御部１７は、基準年月日が過去の年月日である場合、個人情報ＤＢ１４から基準年月日の基本給を取得する。一方、制御部１７は、基準年月日が将来の年月日である場合、個人情報ＤＢ１４から取得された過去（例えば前年度）の基本給に所定の昇給額を加算して基準年月日の時点での基本給を取得する。一方、制御部１７は、個人情報ＤＢ１４から各対象者の人事評価を取得する。
【００６９】
続いて、Ｓ３０４で、制御部１７は、Ｓ３０２で算出された計画賞与支給額と、Ｓ３０３で取得された基準給与額及び人事評価と、に基づいて、賞与計算期間における賞与の支給月数を下記式１４に従い算出する。
【００７０】
（ｆ）「支給月数」＝（ｃ）「計画賞与負担額」÷Σ（（ｇ）「個人別の基準給与額」×「個人別の評価率」）・・・式１５
ここで、個人別の評価率は、Ｓ３０３で取得されたその社員の人事評価と図４に示す対応表データを介して対応付けられる評価率である。また、Σは、対象者について和を取ることを意味する。
【００７１】
続いて、Ｓ３０５で、制御部１７は、Ｓ３０３で取得された基準給与額及び人事評価と、Ｓ３０４で算出された支給月数と、に基づき、下記式１６に従い個人別の賞与計算期間における賞与の支給予定額を算出する。
【００７２】
（ｈ）「個人別の賞与の支給予定額」＝（ｇ）「個人別の基準給与額」×（ｆ）「支給月数」×「個人別の評価率」・・・式１６
続いて、Ｓ３０６で、制御部１７は、Ｓ３０５で算出された個人別の賞与の支給予定額に基づき、下記式１７に従い個人別の賞与計算期間における賞与負担額を算出する。
【００７３】
（ｉ）「個人別の賞与負担額」＝（ｈ）「個人別の賞与の支給予定額」＋「事業主負担社会保険料」・・・式１７
ここで、事業主負担の社会保険料は、個人別の賞与の支給予定額に応じた事業主負担社会保険料であり、個人別の社会保険加入情報を参照して算出される。
【００７４】
続いて、Ｓ３０７で、制御部１７は、Ｓ３０１で設定された計画賞与負担額と、Ｓ３０６で算出された個人別の賞与負担額と、に基づいて、下記式１８に従い試算差額を計算する。
【００７５】
（ｊ）「試算差額」=「計画賞与負担額」−Σ（ｉ）「個人別の賞与負担額」・・・式１８
ここで、Σは、対象者について和を取ることを意味する。
【００７６】
続いて、Ｓ３０８で、制御部１７は、Ｓ３０１で設定された計画賞与負担額と、Ｓ３０７で算出された試算差額と、に基づいて、下記式１７に従い支給月数の補正率を計算する。
「補正率」＝（ｊ）「試算差額」÷（計画賞与負担額÷（１＋事業主負担社会保険料率の総和））・・・式１９
続いて、Ｓ３０９で、制御部１７は、Ｓ３０８で算出された補正率が所定の設定精度Ｔｈ３以上であるか否かを判定する。本実施形態では、設定精度Ｔｈ３は、デフォルトで０．０１に設定される。また、設定精度Ｔｈ３は、任意設定可能である。
【００７７】
制御部１７は、Ｓ３０９で補正率が設定精度Ｔｈ３以上であると判定した場合には、Ｓ３１０へ移行し、賞与配分処理が開始されてから支給月数の補正を行った回数が所定のしきい値Ｔｈ４以下であるか否かを判定する。本実施形態では、しきい値Ｔｈ４は１０に設定される。
【００７８】
制御部１７は、Ｓ３１０で回数がしきい値Ｔｈ４以下であると判定した場合には、Ｓ３１１へ移行し、支給月数を補正する。すなわち、制御部１７は、Ｓ３０９で算出された補正率を用いて、下記式２０に従い補正後の支給月数を算出する。
【００７９】
「補正後の支給月数」＝（ｆ）「支給月数」＋「補正率」・・・式２０
その後、制御部１７は、前述したＳ３０５に戻り、補正後の支給月数を用いてＳ３０５以降の処理を繰り返す。
【００８０】
一方、制御部１７は、前述したＳ３０９で補正率が設定精度Ｔｈ３以上でない、つまり、設定精度Ｔｈ３未満であると判定した場合、又は、Ｓ３１０で回数がしきい値Ｔｈ４以下でない、つまり、しきい値Ｔｈ４よりも多いと判定した場合には、Ｓ３１２へ移行する。
【００８１】
Ｓ３１２で、制御部１７は、算出された支給月数で対象者ごとに賞与計算期間の賞与負担額を算出し、算出された賞与負担額を対象者に対する計画賞与負担額の配分額として出力部１２に出力する。ここで、制御部１７は、対象者ごとの賞与負担額を、前述したＳ３０５及びＳ３０６を実行することで算出する。
【００８２】
制御部１７は、Ｓ３１２を実行すると、図８の賞与配分処理を終了する。すなわち、本実施形態では、賞与の支給月数の補正率が設定精度Ｔｈ３未満になった時点で賞与配分処理が終了する。ただし、支給月数の補正を所定回数（１０回）行っても補正率が設定精度Ｔｈ３未満にならなかった場合、その時点での支給月数を使用して計算された賞与負担額が出力される。
【００８３】
図９には、Ｓ３１２の出力結果の一例が示されている。図９に示す例では、対象者の社員コード、氏名、所属、職位、入社年月日、基本給、役職給、資格給、調整給、基本給合計額（基本給、役職給、資格給及び調整給の合計額）、人事評価、評価率、賞与支給予定額、事業主負担健康保険料、事業主負担厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども子育て拠出金、事業主負担社会保険料合計及び賞与負担額の一覧が出力される。また、賞与配分処理の実行対象の会社の名称と、賞与配分処理に使用された各パラメータの値が出力される。具体的には、各パラメータの値として、基準年月日、計画賞与負担額、支給月数及び賞与計算期間が出力される。また、タイトル及び賞与配分処理を実行した日の日付が出力される。
【００８４】
［３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態では、制御部１７は、設定された計画労務費と対象者全員の労務費の予定額の総額である総労務費予定額とに基づき、給与の昇給率を補正する。そして、制御部１７は、給与過去情報を含む労務費情報と補正された昇給率とに基づき、給与の支給予定額を含む労務費の予定額を再算出する。そして、制御部１７は、再算出された労務費の予定額に基づき、対象者ごとの労務費の予定額を計画労務費の配分額として算出する。したがって、人件費算出システム１を給与支給に関する原資配分シミュレーションに適用することができる。また、一度算出された昇給率を補正しない構成と比較して、労務費の予定額の算出精度を向上させることができる。
【００８５】
（２）本実施形態では、制御部１７は、設定された計画賞与負担額と対象者全員の賞与負担額の総額である総賞与負担額とに基づき、支給月数を補正する。そして、制御部１７は、基準給与額と補正された支給月数とに基づき、賞与の支給予定額を再算出する。そして、制御部１７は、再算出された賞与の支給予定額に基づき、対象者ごとの賞与負担額を計画賞与負担額の配分額として算出する。したがって、人件費算出システム１を賞与支給に関する原資配分シミュレーションに適用することができる。また、一度算出された支給月数を補正しない構成と比較して、賞与負担額の算出精度を向上させることができる。
【００８６】
（３）本実施形態では、賞与配分処理において、対象者の個人別の人事評価によって決まる評価率を含めて総賞与負担額が算出される。したがって、人事評価を考慮して給与支給に関する配分額を算出するシミュレーションに対しても人件費算出システム１を適用することができる。
【００８７】
（４）本実施形態では、新卒社員、中途採用社員及び退職者の３種類の社員に対する給与計算期間の給与の支給予定額を含めて、総労務費予定額が算出される。よって、新卒社員、中途採用社員及び退職者のいずれの社員に対する給与の支給予定額を含めずに総労務費予定額を算出する構成と比較して、算出される総労務費予定額を実際の配分額に近づけることができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、制御部１７が人件費算出装置に相当し、計画賞与負担額が計画賞与額に相当し、Ｓ１０１が給与計画設定部としての処理に相当し、Ｓ１０２が給与取得部としての処理に相当し、Ｓ１０３が昇給率算出部としての処理に相当する。また、Ｓ１１３が昇給率補正部としての処理に相当し、Ｓ２０１及びＳ２０４が給与算出部としての処理に相当し、Ｓ２０６が労務費算出部としての処理に相当する。また、Ｓ３０１が賞与計画設定部としての処理に相当し、Ｓ３０３が給与支給取得部としての処理に相当し、Ｓ３０４が支給月数算出部としての処理に相当し、Ｓ３０５が賞与支給算出部としての処理に相当し、Ｓ３０７が賞与算出部としての処理に相当し、Ｓ３１１が支給月数補正部としての処理に相当する。
【００８９】
［４．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００９０】
（１）給与配分処理において、対象者の人事評価率を含めて総労務費予定額等が算出されてもよい。例えば、対象者の人事評価によって当該対象者の給与の昇給率を変更する構成としてもよい。この場合、人事評価と昇給率との対応表が必要になる。例えば、上記式３における「仮昇給率」をその対象者の人事評価に応じて変更してもよい。このような構成によれば、人事評価を考慮して給与支給に関する配分額を算出するシミュレーションに対しても人件費算出システム１を適用することができる。
【００９１】
（２）賞与配分処理においても、新卒社員、中途採用社員及び退職者のうち少なくとも１種類の社員に対する賞与計算期間の賞与の支給予定額や当該支給予定額に応じた事業主負担社会保険料を含めて、総賞与負担額が算出されてもよい。
【００９２】
このような構成によれば、新卒社員、中途採用社員及び退職者のいずれの社員に対する賞与の支給予定額を含めずに総賞与負担額を算出する構成と比較して、算出される総賞与負担額を実際の配分額に近づけることができる。
【００９３】
（３）新卒社員、中途採用社員及び退職者のうちのいずれか１種類又は２種類の社員の増員又は減員のみを考慮して給与配分処理又は賞与配分処理が行われてもよい。また、新卒社員、中途採用社員及び退職者のいずれの社員の増員及び減員を考慮することなく給与配分処理又は賞与配分処理が行われてもよい。
【００９４】
（４）上記実施形態では、賞与配分処理の基準給与額は、基準年月日、つまり過去又は未来の月の基本給であるが、基準給与額はこれに限られない。基準給与額は、任意の金額であってもよい。
【００９５】
（５）上記実施形態では、給与配分処理及び賞与配分処理において、給与及び賞与支給額のみではなく、それらに応じた事業主負担の社会保険料も含めた労務費の予定額及び賞与負担額が算出されるが、原資配分の仕方はこれに限られない。例えば、事業主負担の社会保険料を含めず、給与及び賞与支給額のみを含めて給与配分処理又は賞与配分処理が実行されてもよい。この場合、対象者の労務費は給与支給額であり、賞与支給に係る費用は賞与支給額である。
【００９６】
（６）賞与配分処理において、社会保険料を含む計画賞与負担額に代えて、社会保険料を含まない計画賞与支給額が設定項目であってもよい。つまり、計画賞与支給額をユーザからのインプットとして賞与配分処理が行われてもよい。この場合、計画賞与支給額が計画賞与額に相当する。
【００９７】
（７）上記実施形態では、昇給率は、計画労務費と総労務費予定額との比較に基づき補正される。より具体的には、昇給率は、計画労務費と総労務費予定額との差分に基づき補正される。しかし、昇給率の補正の仕方はこれに限られず、例えば昇給率は、計画労務費と総労務費予定額との比率等に基づき補正されてもよい。
【００９８】
（８）上記実施形態では、支給月数は、計画賞与負担額と、総賞与負担額と、の比較に基づき補正される。より具体的には、支給月数は、計画賞与支給額と総賞与負担額との差分に基づき補正される。しかし、支給月数の補正の仕方はこれに限られず、例えば支給月数は、計画賞与支給額と総賞与負担額との比率等に基づき補正されてもよい。
【００９９】
（９）上記実施形態では、給与計算期間及び賞与計算期間は年度単位で設定可能であるが、給与計算期間及び賞与計算期間はこれに限られない。給与計算期間及び賞与計算期間は、例えば、半期、４半期、月次等、様々な期間を単位として設定可能であってもよい。
【０１００】
（１０）上記実施形態では組織及び個人として会社及び社員を例示したが、組織及び個人はこれに限られない。組織は、例えば、共同組合、社団法人、財団法人等であってもよく、また、個人は、組合員や構成員等であってもよい。
【０１０１】
（１１）人件費算出システムは自社運用型（オンプレミス）に限られるものではない。例えば、クラウドコンピューティング型のサービスを利用して、企業側のクライアント端末を、ネットワークを介して接続させたサーバにおいて、給与配分処理及び賞与配分処理等を実行するようにしてもよい。この場合、上記サーバの制御部が人件費算出装置に相当する。
【０１０２】
（１２）上記実施形態で、制御部１７が実行する機能の一部又は全部を、１つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
（１３）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…人件費算出システム、１１…入力部、１２…出力部、１３…労務費情報ＤＢ、１４…個人情報ＤＢ、１５…保険料率ＤＢ、１６…会社情報ＤＢ、１７…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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