(57)【要約】【課題】正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板を提供する。【解決手段】偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板；並びにその製造方法及び利用方法。【選択図】図１
2019139242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板。
【請求項２】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、請求項１記載の円偏光板。
【請求項３】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
を満たす、請求項１又は２記載の円偏光板。
【請求項４】
前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の円偏光板。
【請求項５】
前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の円偏光板。
【請求項６】
基準方向に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記基準方向に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、広帯域λ／４板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、液晶表示装置。
【請求項９】
固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
固有複屈折値が負の材料からなる層を備える第二の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸を有するλ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。
【請求項１０】
固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成し、前記ディスコティック液晶性分子を配向させ、前記ディスコティック液晶性分子を固定して、λ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板及びその製造方法、並びに、当該円偏光板を備えた広帯域λ／４板、有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）及び液晶表示装置には、表示面における外光の反射を低減するため、円偏光板が設けられることがあった。このような円偏光板としては、一般に、偏光フィルム及びλ／４板を組み合わせたフィルムが用いられる。しかし、従来のλ／４板は、実際には、特定の狭い波長範囲の光でしか略１／４波長の位相差を達成できないものがほとんどであった。そのため、円偏光板によって特定の狭い波長範囲の外光の反射は低減できるが、それ以外の外光の反射を低減することは難しかった。
【０００３】
これに対し、近年、λ／４板とλ／２板とを組み合わせた広帯域λ／４板が提案されている（特許文献１〜４参照）。この広帯域λ／４板によれば、広い波長範囲の光で略１／４波長の位相差を達成できるので、広い波長範囲において外光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開２００７−００４１２０号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２００９／０５２０２８号明細書）
【特許文献３】特開２０１３−２３５２７２号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２０１３／３０１１２９号明細書）
【特許文献４】特開２０００−２８４１２０号公報（対応外国公報：米国特許第６４００４３３号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光フィルムと広帯域λ／４板とを組み合わせた円偏光板では、偏光フィルムの吸収軸、λ／２板の遅相軸、及び、λ／４板の遅相軸という光軸の方向を、これらの光軸が所定の角度をなすように調整することが求められる。
【０００６】
しかし、正面方向以外の傾斜方向から円偏光板を見た場合、前記の光軸がなす見かけ上の角度が、所定の角度からずれることがある。そのため、従来の円偏光板は、正面方向においては外光の反射を低減できるが、正面方向以外の傾斜方向においては外光の反射を効果的に低減できないことがあった。特に、広帯域λ／４板を備える円偏光板は、λ／４板だけでなくλ／２板も備えるので、光軸の数が従来の円偏光板よりも多くなっている。そのため、広帯域λ／４板を備える円偏光板では、見かけ上の光軸のずれが、λ／２板を備えない従来の円偏光板よりも大きくなり、傾斜方向における外光の反射を低減する能力に劣る傾向があった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板を実現しうる広帯域λ／４板；並びに、前記の円偏光板を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４をこの順に備える円偏光フィルムにおいて、下記（１）〜（３）を組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板を実現できることを見い出した。
（１）偏光フィルムの吸収軸とλ／２板の吸収軸とがなす角度を所定の範囲に収め、且つ、偏光フィルムの吸収軸とλ／４板の吸収軸とがなす角度を所定の範囲に収める。
（２）λ／２板の波長分散とλ／４板の波長分散とを相違させる。
（３）λ／２板及びλ／４板を、光学的に一軸性にする。
このような知見に基づいて、本発明は完成された。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【０００９】
〔１〕  偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板。
〔２〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、〔１〕記載の円偏光板。
〔３〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
を満たす、〔１〕又は〔２〕記載の円偏光板。
〔４〕  前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の円偏光板。
〔５〕  前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、請求項〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の円偏光板。
〔６〕  基準方向に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記基準方向に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、広帯域λ／４板。
〔７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
〔８〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、液晶表示装置。
〔９〕  固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
固有複屈折値が負の材料からなる層を備える第二の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸を有するλ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。
〔１０〕  固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成し、前記ディスコティック液晶性分子を配向させ、前記ディスコティック液晶性分子を固定して、λ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる円偏光板を実現しうる広帯域λ／４板；並びに、前記の円偏光板を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る円偏光板の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内位相差Ｒｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、固有複屈折値が正であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折値が負であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１６】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する。
【００１７】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１８】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１９】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２０】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２１】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００２２】
以下の説明において、「偏光板」、「λ／２板」及び「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２３】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光軸（吸収軸、遅相軸等）がなす角度は、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２４】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００２５】
［１．円偏光板の層構造］
図１は、本発明の一実施形態に係る円偏光板の分解斜視図である。図１では、λ／２板１２０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１２を一点鎖線で示す。また、図１では、λ／４板１３０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１３を一点鎖線で示す。
【００２６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る円偏光板１００は、偏光フィルム１１０と、λ／２板１２０と、λ／４板１３０とを、当該円偏光板１００の厚み方向においてこの順に備える。
【００２７】
偏光フィルム１１０は、吸収軸１１１を有する偏光板であり、吸収軸１１１と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、これ以外の偏光を透過させうる機能を有する。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。
【００２８】
λ／２板１２０は、所定の位相差を有する光学部材である。このλ／２板１２０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板１２０の面内方向に平行な遅相軸１２１を有する。
【００２９】
λ／４板１３０は、λ／２板１２０とは異なる所定の位相差を有する光学部材である。このλ／４板１３０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板１３０の面内方向に平行な遅相軸１３１を有する。
【００３０】
このような構造を有する円偏光板１００では、λ／２板１２０及びλ／４板１３０を含む層部分が、広い波長範囲において当該層部分を透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる広帯域λ／４板１４０となる。そのため、円偏光板１００は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる円偏光板として機能できる。
【００３１】
前記の円偏光板１００は、枚葉のフィルムであってもよいが、製造を効率的に行えることから、長尺のフィルムであることが好ましい。円偏光板１００が長尺のフィルムである場合、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１は、通常、当該円偏光板１００の長手方向に平行である。
【００３２】
［２．偏光フィルム］
偏光フィルムは、通常は偏光子層を備え、必要に応じて偏光子層を保護するための保護フィルム層を備える。
偏光子層としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。通常、偏光子層を製造するための延伸処理では、延伸前の長尺のフィルムを長手方向に延伸するので、得られる偏光子層においては当該偏光子層の長手方向に平行な吸収軸が発現しうる。この偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００３３】
偏光子層を保護するための保護フィルム層としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、環状オレフィン樹脂が特に好ましい。
【００３４】
偏光フィルムとしては、円偏光板の形状に合わせて、枚葉の偏光フィルム及び長尺の偏光フィルムのいずれを用いてもよい。
【００３５】
前記の偏光フィルムは、例えば、偏光子層と保護フィルム層とを貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。また、特に偏光フィルムを長尺のフィルムとして製造する場合には、長尺の偏光子層と長尺の保護フィルム層とを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造できるので、製造効率を高めることができる。さらに、枚葉の偏光フィルムを製造する場合には、前記の長尺の偏光フィルムを所定の形状にカットすることにより、枚葉の偏光フィルムを製造しうる。
【００３６】
［３．λ／２板］
λ／２板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常２４０ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下の面内位相差を有する光学部材である。λ／２板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差は、好ましくは２５０ｎｍ以上であり、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２６５ｎｍ以下である。
【００３７】
また、λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）は、通常１．００±０．０５である。λ／２板が前記のように略１．０のＮＺ係数（ＮＺｈ）を有することは、そのλ／２板が光学的な一軸性を有することを表す。このように光学的な一軸性を有することにより、本発明の円偏光板は、傾斜方向において外光の反射を効果的に低減できる。
【００３８】
λ／２板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｈの範囲は、通常２２．５°±１０°である。λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。また、λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈは、好ましくは２２．５°±７．５°であり、より好ましくは２２．５°±４．５°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【００３９】
上述した光学物性を有するλ／２板としては、通常、樹脂フィルムを用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／２板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【００４０】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／２板は、固有複屈折値が正の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が正の材料としては、通常、固有複屈折値が正の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が正の樹脂は、固有複屈折値が正の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、位相差の発現性及び低温での延伸性に優れることからはポリカーボネート重合体が好ましく、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることからは環状オレフィン重合体が好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート重合体としては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位を有する任意の重合体を用いうる。ポリカーボネート重合体の例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
【００４２】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４３】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、λ／２板の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４５】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、λ／２板の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４６】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４７】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００４８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００４９】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５５】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５６】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むλ／２板を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５７】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５８】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００５９】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、λ／２板の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６０】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、λ／２板の安定性を高めることができる。
【００６１】
固有複屈折値が正の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／２板が十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００６２】
固有複屈折値が正の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるλ／２板の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００６４】
固有複屈折値が正の樹脂は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、λ／２板の面内位相差のバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００６５】
前記のようにλ／２板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる第一の延伸前フィルムを用意し、当該第一の延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／２板を製造しうる。例えば、λ／２板が固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える場合、λ／２板は、（ａ）固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える第一の延伸前フィルムを用意する第一工程と、（ｂ）用意された第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る第二工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。
【００６６】
（ａ）第一工程では、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える第一の延伸前フィルムを用意する。第一の延伸前フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【００６７】
通常、第一の延伸前フィルムは、長尺の樹脂フィルムとして得られる。第一の延伸前フィルムを長尺の樹脂フィルムとして用意することにより、λ／２板を製造する場合に各工程の一部または全部をインラインで行うことが可能であるので、製造を簡便且つ効率的に行なうことできる。
【００６８】
（ａ）第一工程で第一の延伸前フィルムを用意した後で、（ｂ）その第一の延伸前フィルムを延伸する第二工程を行う。通常、（ｂ）第二工程での延伸により、固有複屈折値が正の樹脂からなる層に所望の位相差が発現するので、λ／２板が延伸フィルムとして得られる。通常、得られたλ／２板には、延伸した方向に遅相軸が発現している。
【００６９】
（ｂ）第二工程における延伸方法は、延伸により発現させたい光学特性に応じて適切なものを任意に採用しうる。例えば、ロール間の周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；フィルムを斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等が挙げられる。これらの延伸の回数は、１回でもよく、２回以上でもよい。
【００７０】
（ｂ）第二工程では、一方向にのみ延伸する一軸延伸を行うことにより、固有複屈折値が正の樹脂からなる層の一軸性を高めることができる。一般に、固有複屈折値が正の樹脂を延伸して得られたλ／２板においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｈ）は１．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／２板は、ＮＺ係数（ＮＺｈ）を１．０に近づけられるので、そのλ／２板を備える円偏光板は傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【００７１】
第一の延伸前フィルムを一方向にのみ延伸する場合、その延伸方向は任意である。特に、第一の延伸前フィルムが長尺のフィルムである場合には、第一の延伸前フィルムは当該第一の延伸前フィルムの長手方向に延伸することが好ましい。これにより、自由一軸延伸が可能となる。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えないことをいう。このような長手方向への延伸は、例えば、第一の延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行ないうる。
【００７２】
（ｂ）第二工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．３倍以上、特に好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２．５倍以下である。（ｂ）第二工程における延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有するλ／２板を得やすい。
【００７３】
（ｂ）第二工程における延伸温度は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくは「Ｔｇ＋２℃」以上、特に好ましくは「Ｔｇ＋５℃」以上であり、好ましくは「Ｔｇ＋４０℃」以下、より好ましくは「Ｔｇ＋３５℃」以下、特に好ましくは「Ｔｇ＋３０℃」以下である。ここでＴｇとは、固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を表す。（ｂ）第二工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、第一の延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有するλ／２板を容易に得ることができる。
【００７４】
また、前記のようなλ／２板の製造方法では、前述した工程以外に任意の工程を更に行ってもよい。
例えば、長尺の第一の延伸前フィルムを用いて長尺のλ／２板を製造した場合には、当該λ／２板を所望の形状に切り出すトリミング工程を行ってもよい。トリミング工程を行うことにより、所望の形状を有する枚葉のλ／２板が得られる。
また、例えば、λ／２板に保護層を設ける工程を行なってもよい。
【００７５】
λ／２板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００７６】
λ／２板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００７７】
λ／２板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／２板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００７８】
λ／２板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／２板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した質量の、浸漬前フィルム試験片の質量に対する百分率で表される値である。
【００７９】
λ／２板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、λ／２板の機械的強度を高めることができる。
【００８０】
［４．λ／４板］
λ／４板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常１１０ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する光学部材である。λ／４板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差は、好ましくは１１８ｎｍ以上であり、好ましくは１３８ｎｍ以下、より好ましくは１２８ｎｍ以下である。
【００８１】
また、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）は、通常０．００±０．０５である。λ／４板が前記のようなＮＺ係数（ＮＺｑ）を有することは、λ／４板において厚み方向の屈折率ｎｚが大きいことを表す。このように厚み方向の屈折率ｎｚが大きいことにより、傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、本発明の円偏光板が、傾斜方向における外光の反射を効果的に低減できる。さらに、λ／４板が前記のように略０．０のＮＺ係数（ＮＺｑ）を有することは、そのλ／４板が光学的な一軸性を有することを表す。このように光学的な一軸性を有することにより、本発明の円偏光板は、傾斜方向において外光の反射を特に効果的に低減できる。
【００８２】
前記のように傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償するためには、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚを大きくすることも考えられる。しかし、本発明者の検討によれば、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚを大きくする場合、λ／２板における厚み方向の屈折率ｎｚが過大になり易いので、適切な厚み方向の屈折率ｎｚを有するλ／２板を安定して製造することは、難しい。そのため、傾斜方向における外光の反射を低減しうる円偏光板の生産性を高める観点では、前記のようにλ／４板が厚み方向に大きな屈折率ｎｚを有することが望ましい。
【００８３】
さらに、λ／４板は、λ／２板の波長分散とは異なる波長分散を有する。ここで、ある位相差フィルムの波長分散とは、波長４００ｎｍでの面内位相差を波長５５０ｎｍでの面内位相差で割った値で表される。よって、波長４００ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、波長５５０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、波長４００ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、波長５５０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、λ／２板の波長分散は「Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）」で表され、λ／４板の波長分散は「Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）」で表される。異なる波長分散を有するλ／２板とλ／４板とを組み合わせることにより、本発明の円偏光板の正面方向において外光の反射を低減できる。
【００８４】
また、本発明の円偏光板においては、下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を効果的に低減できる。
【００８５】
さらに、本発明の円偏光板においては、下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を特に効果的に低減できる。
【００８６】
λ／４板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｑの範囲は、通常９０°±２０°である。λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。また、λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑは、好ましくは９０°±１５．０°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【００８７】
上述した光学物性を有するλ／４板としては、通常、樹脂フィルムを用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／４板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【００８８】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／４板は、固有複屈折値が負の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が負の材料としては、通常、固有複屈折値が負の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が負の樹脂は、固有複屈折値が負の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマー；などが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
これらの中でも、位相差の発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位（無水マレイン酸単位）の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【００９０】
固有複屈折値が負の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／４板が適切な光学特性を発現しうる。
【００９１】
固有複屈折値が負の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、固有複屈折値が正の樹脂が含みうる配合剤と同様の例が挙げられる。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇがこのように高いことにより、固有複屈折値が負の樹脂の配向緩和を低減することができる。また、固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００９３】
固有複屈折値が負の樹脂には、機械的強度が低いものがある。例えば、ポリスチレン系重合体を含む樹脂は、機械的強度が低い傾向がある。そこで、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を含むλ／４板は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層に組み合わせて、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を保護しうる保護層を備えることが好ましい。
保護層は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意の層を用いうる。例えば、保護層としては、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を用いうる。その際、λ／４板における位相差の調整を容易にする観点から、保護層が有する面内位相差及び厚み方向の位相差はゼロに近いことが好ましい。このように保護層の面内位相差及び厚み方向の位相差をゼロに近づける方法としては、例えば、保護層に含まれる樹脂のガラス転移温度を固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度よりも低くする方法が挙げられる。
また、保護層は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の片側だけに設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。
【００９４】
前記のようにλ／４板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる第二の延伸前フィルムを用意し、当該第二の延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／４板を製造しうる。例えば、λ／４板が固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える場合、λ／４板は、（ｃ）固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える第二の延伸前フィルムを用意する第三工程と、（ｄ）用意された第二の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸を有するλ／４板を得る第四工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。
【００９５】
（ｃ）第三工程では、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える第二の延伸前フィルムを用意する。第二の延伸前フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【００９６】
さらに、例えば固有複屈折値が負の樹脂からなる層と保護層とを備える複層フィルムのように、第二の延伸前フィルムを複層フィルムとして製造する場合、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形方法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法；ある層に対してそれ以外の層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの方法を用いうる。中でも、製造効率が良く、λ／４板に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形方法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００９７】
通常、第二の延伸前フィルムは、長尺の樹脂フィルムとして得られる。第二の延伸前フィルムを長尺の樹脂フィルムとして用意することにより、λ／４板を製造する場合に各工程の一部または全部をインラインで行うことが可能であるので、製造を簡便且つ効率的に行なうことできる。
【００９８】
（ｃ）第三工程で第二の延伸前フィルムを用意した後で、（ｄ）その第二の延伸前フィルムを延伸する第四工程を行う。通常、（ｄ）第四工程での延伸により、固有複屈折値が負の樹脂からなる層に所望の位相差が発現するので、λ／４板が延伸フィルムとして得られる。通常、得られたλ／４板には、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸が発現している。
【００９９】
（ｄ）第四工程における延伸方法としては、例えば、λ／２板の製造方法の説明で挙げた延伸方法と同様の延伸方法が挙げられる。また、これらの延伸の回数は、１回でもよく、２回以上でもよい。
【０１００】
（ｄ）第四工程では、一方向にのみ延伸する一軸延伸を行うことにより、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の一軸性を高めることができる。一般に、固有複屈折値が負の樹脂を延伸して得られたλ／４板においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｑ）は０．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／４板は、ＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０に近づけられるので、そのλ／４板を備える円偏光板は傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【０１０１】
第二の延伸前フィルムを一方向にのみ延伸する場合、その延伸方向は任意である。特に、第二の延伸前フィルムが長尺のフィルムである場合には、第二の延伸前フィルムは当該第二の延伸前フィルムの長手方向に延伸することが好ましい。このような長手方向への延伸は、例えば、λ／２板の製造方法と同様に、第二の延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行ないうる。
【０１０２】
（ｄ）第四工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２倍以下である。（ｄ）第四工程における延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有するλ／４板を得やすい。
【０１０３】
（ｄ）第四工程における延伸温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下である。
（ｄ）第四工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、第二の延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有するλ／４板を容易に得ることができる。
【０１０４】
また、前記のようなλ／４板の製造方法では、前述した工程以外に任意の工程を更に行ってもよい。
例えば、λ／２板の製造方法で例示した任意の工程と同様の工程を行ってもよい。
【０１０５】
また、上述した光学物性を有するλ／４板としては、固定されたディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層を備えるフィルムを用いてもよい。ディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層は、その厚み方向の屈折率を高めることが容易である。したがって、このようなディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層を用いれば、好適なＮＺ係数（ＮＺｑ）を有するλ／４板を容易に製造できる。
【０１０６】
前記のような光学異方性層を備えるλ／４板は、支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成し、その層に含まれるディスコティック液晶性分子を配向させ、その配向を維持したままディスコティック液晶性分子を固定することにより、製造しうる。
【０１０７】
支持体としては、光学異方性層を形成した後で光学異方性層から支持体を剥離する場合には、任意のものを用いうる。他方、光学異方性層を形成した後で光学異方性層から支持体を剥離しない場合には、支持体として、通常は、透明な支持体を用いる。ここで、支持体が透明であるとは、当該支持体の全光線透過率が８０％以上であることを意味する。
【０１０８】
透明の支持体としては、光学的に等方なものを用いることが好ましい。ここで、光学的に等方性であるとは、当該支持体の面内位相差が、通常０〜２０ｎｍであることを意味し、好ましくは０〜１０ｎｍであることを意味する。このような透明の支持体としては、樹脂フィルムを用いうる。このような樹脂フィルムとしては、例えば、環状ポリオレフィンフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリイミドフィルム、ＵＶ透過アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、エポキシポリマーフィルム及びポリスチレンフィルム等が挙げられる。これらの中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性等の観点から、環状ポリオレフィンフィルム及びセルロースエステルフィルムが好ましい。また、支持体としては、λ／２板を用いてもよい。
【０１０９】
支持体の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
支持体の表面には、表面処理が施されていてもよい。例えば、表面処理を施された面の接着性を向上させるために、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理等が施されていてもよい。
【０１１０】
光学異方性層の厚み方向の屈折率を高めて所望のＮＺ係数（ＮＺｑ）を有するλ／４板を得るためには、ディスコティック液晶性分子は、支持体の表面に対して実質的に垂直に配向させることが好ましい。具体的には、支持体の表面に対して５０°〜９０°の範囲の平均傾斜角でディスコティック液晶性分子を配向させることが好ましい。このようにディスコティック液晶性分子を配向させるために、光学異方性層を形成する支持体の面には、その面に配向規制力を付与しうる配向処理を施すことが好ましい。配向処理としては、例えば、支持体の面にラビング処理を施すことが挙げられる。また、別の配向処理としては、例えば、支持体の面に配向膜を形成することが挙げられる。
【０１１１】
前記の配向膜としては、通常、当該配向膜の表面エネルギーの低いものを用いる。配向膜の表面エネルギーが低いことにより、ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させることができる。このような配向膜としては、配向膜の表面エネルギーを低くできる官能基を有するポリマーの膜が挙げられる。
【０１１２】
配向膜の表面エネルギーを低下させうる官能基としては、炭素原子数が１０以上の炭化水素基が好ましい。このような炭化水素基を配向膜の表面に存在させるために、ポリマーの主鎖よりも側鎖に炭化水素基を導入することが好ましい。
【０１１３】
炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基及びそれらの組み合わせのいずれも用いうる。また、脂肪族基は、環状、分岐状あるいは直鎖状のいずれも用いうる。脂肪族基は、アルキル基（シクロアルキル基であってもよい）またはアルケニル基（シクロアルケニル基であってもよい）であることが好ましい。炭化水素基は、ハロゲン原子のような強い親水性を示さない置換基を有していてもよい。炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１０〜１００であり、より好ましくは１０〜６０であり、特に好ましくは１０〜４０である。
【０１１４】
配向膜を形成するポリマーの主鎖は、ポリイミド構造又はポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。そのため、配向膜の材料としては、炭化水素基を有するポリイミド及び炭化水素基を有するポリビニルアルコールが好ましい。
【０１１５】
ポリイミドは、一般に、テトラカルボン酸とジアミンとの縮合反応により合成しうる。この際、２種類以上のテトラカルボン酸あるいは２種類以上のジアミンを用いて、コポリマーに相当するポリイミドを合成してもよい。このようなポリイミドにおいて、炭化水素基は、テトラカルボン酸に由来する構造単位に存在していてもよく、ジアミンに由来する構造単位に存在していてもよく、両方の構造単位に存在していてもよい。
【０１１６】
ポリイミドに炭化水素基を導入する場合、ポリイミドの主鎖または側鎖にステロイド構造を形成することが好ましい。側鎖に存在するステロイド構造は、炭素原子数が１０以上の炭化水素基に相当し、通常は、ディスコティック液晶性分子を垂直に配向させる機能を有する。ここで、ステロイド構造とは、シクロペンタノヒドロフェナントレン環構造またはその環の結合の一部が脂肪族環の範囲（芳香族環を形成しない範囲）で二重結合となっている環構造を意味する。
【０１１７】
ポリビニルアルコールは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する構造単位を２モル％〜８０モル％の範囲で含むことが好ましく、３モル％〜７０モル％含むことがさらに好ましい。
【０１１８】
炭化水素基を有するポリビニルアルコールの好適な例としては、下記式（Ｉ）で表わされるものが挙げられる。
−（ＶＡｌ）ｘ−（ＨｙＣ）ｙ−（ＶＡｃ）ｚ−  （Ｉ）
式（Ｉ）において、ＶＡｌは、ビニルアルコール構造単位を表す。
式（Ｉ）において、ＨｙＣは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する構造単位を表す。
式（Ｉ）において、ＶＡｃは、酢酸ビニル構造単位を表す。
式（Ｉ）において、ｘは、ビニルアルコール構造単位の割合を表し、通常２０モル％以上、好ましくは２５モル％以上であり、通常９５モル％以下、好ましくは９０モル％以下である。
式（Ｉ）において、ｙは、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する構造単位ＨｙＣの割合を表し、通常２モル％以上、好ましくは３モル％以上であり、通常８０モル％以下、好ましくは７０モル％以下である。
式（Ｉ）において、ｚは、酢酸ビニル構造単位の割合を表し、通常０モル％以上、好ましくは２モル％以上であり、通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【０１１９】
炭素原子数が１０以上の炭化水素基を有する構造単位（ＨｙＣ）のうち、好ましい例としては、下記の式（ＨｙＣ−Ｉ）又は式（ＨｙＣ−II）で表されるものが挙げられる。
【０１２０】
【化１】
2019139242.tif 000003
【０１２１】
式（ＨｙＣ−Ｉ）において、Ｌ１は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基を表す。
式（ＨｙＣ−II）において、Ｌ２は、単結合あるいは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、アルキレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基を表す。
上記の組み合わせにより形成される二価の連結基の例を、以下に示す。
−Ｏ−ＣＯ−
−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−Ｏ−
−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−ＮＨ−
−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＮＨ−ＳＯ２−アリーレン基−Ｏ−
−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
−アリーレン基−ＣＯ−Ｏ−
−アリーレン基−ＣＯ−ＮＨ−
−アリーレン基−Ｏ−
−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−アリーレン基−ＮＨ−ＣＯ−
【０１２２】
式（ＨｙＣ−Ｉ）及び式（ＨｙＣ−II）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、炭素原子数が１０以上の炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２の炭素原子数の上限は、特に限定されないが、それぞれ、３０以下としうる。
【０１２３】
配向膜に含まれるポリマーの重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは３００以上であり、好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下である。
配向膜に含まれるポリマーの重量平均分子量は、好ましくは９０００以上、より好ましくは１３０００以上であり、好ましくは２０００００以下、より好ましくは１３００００以下である。
また、配向膜に含まれうるポリマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
さらに、配向膜には、ラビング処理を施すことが好ましい。このラビング処理は、前記の配向膜の表面を、紙及び布等の部材で一定方向に、１回又は複数回こすることにより実施しうる。
【０１２５】
ディスコティック液晶性分子を用いてλ／４板を製造する製造方法では、前記のような支持体上に、ディスコティック液晶性分子を含む層を形成する。
ディスコティック液晶性分子としては、例えば、Ｃ．  Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｒ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．  Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．  Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．  Ａｍ．Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）に記載のものを用いうる。
【０１２６】
また、ディスコティック液晶性分子を光学異方性層で固定する観点から、ディスコティック液晶性分子は、重合可能なものを用いることが好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合については、例えば、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１２７】
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するため、ディスコティック液晶性分子の円盤状コア（ディスコティックコア）に、置換基として重合性基が結合したディスコティック液晶性分子が好ましい。ただし、円盤状コアに重合性基が直結していると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる可能性があるので、円盤状コアと重合性基との間には、連結基が導入されていることが好ましい。
【０１２８】
特に好ましいディスコティック液晶性分子としては、例えば、下記式（II）で表わされる化合物が挙げられる。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ  （II）
【０１２９】
式（II）において、Ｄは、円盤状コアを示す。式（II）における円盤状コア（Ｄ）の例を、以下に示す。以下の各例において、ＬＰ及びＰＬは、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを示す。
【０１３０】
【化２】
2019139242.tif 000004
【０１３１】
【化３】
2019139242.tif 000005
【０１３２】
【化４】
2019139242.tif 000006
【０１３３】
式（II）において、Ｌは、それぞれ独立に、二価の連結基を示す。式（II）における二価の連結基（Ｌ）としては、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基が挙げられる。中でも、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び-Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがより好ましい。さらには、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び-Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが特に好ましい。
【０１３４】
前記の二価の連結基（Ｌ）の例において、アルキレン基の炭素原子数は好ましくは１〜１２であり、アルケニレン基の炭素原子数は好ましくは２〜１２であり、アリーレン基の炭素原子数は６〜１０である。また、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基等の置換基を有していてもよい。
【０１３５】
二価の連結基（Ｌ）の具体例を、以下に示す。下記の例においては、左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。また、ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１３６】
式（II）において、Ｐは、それぞれ独立に、重合性基を示す。式（II）における重合性基（Ｐ）の種類は、重合反応の種類に応じて決定しうる。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【０１３７】
【化５】
2019139242.tif 000007
【０１３８】
これらの重合性基（Ｐ）の中でも、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）及びエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）が好ましく、不飽和重合性基がより好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）が特に好ましい。
【０１３９】
式（II）において、ｎは、４以上１２以下の整数を示す。整数ｎの具体的な値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定しうる。
【０１４０】
式（II）において、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
また、ディスコティック液晶性分子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有するディスコティック液晶性分子と有していないディスコティック液晶性分子とを組み合わせて用いてもよい。
【０１４１】
支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成する場合、通常は、ディスコティック液晶性分子を含む塗布液を、支持体の表面に塗布する。この際、塗布液は、ディスコティック液晶性分子以外の任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、溶媒、重合開始剤等が挙げられる。
【０１４２】
溶媒としては、有機溶媒を用いうる。有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド溶媒；ピリジン等のヘテロ環化合物溶媒；ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等のアルキルハライド溶媒、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒が挙げられる。中でも、アルキルハライド溶媒及びケトン溶媒が好ましい。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤を用いうるが、中でも光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）などが挙げられる。また、重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合褪せて用いてもよい。塗布液における重合開始剤の量は、塗布液の固形分１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。
【０１４４】
塗布液の塗布方法としては、例えば、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、キャップコーティング法、及びディッピング法などが挙げられる。
【０１４５】
塗布液を塗布した後、必要に応じて、支持体上に形成された塗布液の膜を乾燥させる工程を行う。乾燥方法は任意であり、例えば、加熱乾燥、自然乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥により行いうる。
【０１４６】
さらに、塗布液を塗布した後に、必要に応じて、ディスコティック液晶性分子を配向させる工程を行ってもよい。通常は、加熱処理を行うことにより、ディスコティック液晶性分子を配向させる。また、塗布液を乾燥させる工程において、ディスコティック液晶性分子が配向する場合がある。この場合には、塗布液の膜の乾燥とディスコティック液晶性分子の配向とは、同じ工程において行ってもよい。
【０１４７】
前記のようにディスコティック液晶性分子を配向させた後で、その配向を維持したままディスコティック液晶性分子を固定する。ディスコティック液晶性分子の固定は、通常、ディスコティック液晶性分子を重合させることにより行う。重合は、加熱により行ってもよく、光照射により行ってもよいが、光照射により行うことが好ましい。また、光照射においては、光として、紫外線を用いることが好ましい。光の照射エネルギーは、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは８００Ｊ／ｃｍ２以下、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以下である。さらに、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１４８】
これにより、配向したままで固定されたディスコティック液晶性分子を含む光学異方性層が得られる。このような光学異方性層には、ディスコティック液晶性分子の配向に応じた所望の位相差が発現するので、λ／４板が得られる。前記の光学異方性層の厚さは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【０１４９】
光学異方性層は、支持体から剥離して、λ／４板として用いてもよい。配向状態を保ったまま固定されたディスコティック液晶性分子は、光学異方性層が支持体から剥離されても、配向状態を維持することができる。また、支持体を剥離することにより、λ／４板の厚みを薄くすることが可能である。ただし、支持体としてλ／２板を用いた場合には、λ／２板を光学異方性層から剥離しないことが好ましい。
【０１５０】
λ／４板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。
λ／４板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【０１５１】
λ／４板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／４板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１５２】
λ／４板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／４板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１５３】
λ／４板の厚みは、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは４５μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。λ／４板の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望の位相差の発現が容易にできる。また、上限値以下にすることにより、円偏光板の厚みを低減できる。
【０１５４】
［５．任意の層］
本発明の円偏光板は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板以外に、任意の層を備えうる。
例えば、本発明の円偏光板は、傷つき防止のための保護フィルム層を備えうる。また、例えば、本発明の円偏光板は、偏光フィルムとλ／２板との接着、並びに、λ／２板とλ／４板との接着のために、接着層又は粘着層を備えうる。
【０１５５】
［６．円偏光板の物性］
本発明の円偏光板は、光を反射しうる面に設けた場合に、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる。特に、本発明の円偏光板は、可視領域の広い波長範囲において、外光の反射を効果的に低減できる点で、有用である。
【０１５６】
一般に、ある基準方向に対して角度θ（λ／４）をなす遅相軸を有するλ／４板と、前記基準方向に対して角度θ（λ／２）をなす遅相軸を有するλ／２板とを組み合わせた複層フィルムが式Ｃ：「θ（λ／４）＝２θ（λ／２）＋４５°」を満たす場合、この複層フィルムは、広い波長範囲において当該複層フィルムを透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる広帯域λ／４板となる（特許文献２参照）。本発明の円偏光板では、λ／２板及びλ／４板が式Ｃに表されるのに近い関係を満たすことにより、λ／２板とλ／４板とを含む部分が広帯域λ／４板として機能しうる。そのため、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できている。
【０１５７】
また、本発明の円偏光板では、λ／４板において厚み方向に大きな屈折率ｎｚが発現している。この厚み方向の屈折率ｎｚにより、上述したように、円偏光板を傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、正面方向だけでなく傾斜方向においても、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できる。
【０１５８】
［７．円偏光板の製造方法］
本発明の円偏光板は、上述した偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板を貼り合わせることにより、製造しうる。この際、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板は、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸が所望の角度をなすように、光軸を合わせて貼り合わせを行う。したがって、本発明の円偏光板の製造方法は、通常、偏光フィルムとλ／２板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が所定の角度θｈ（具体的には、２２．５°±１０°）をなすように貼り合わせる工程と、λ／２板とλ／４板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が所定の角度θｑ（具体的には、９０°±２０°）をなすように貼り合わせる工程と、を含む。
【０１５９】
具体的には、本発明の円偏光板の製造方法は、例えば、下記の製造方法によって製造しうる。
【０１６０】
（製造方法１）
固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
固有複屈折値が負の材料からなる層を備える第二の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸を有するλ／４板を得る工程と、
偏光フィルムとλ／２板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が所定の角度θｈをなすように貼り合わせる工程と、
λ／２板とλ／４板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が所定の角度θｑをなすように貼り合わせる工程と、を含む製造方法。
【０１６１】
（製造方法２）
固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成し、ディスコティック液晶性分子を配向させ、ディスコティック液晶性分子を固定して、λ／４板を得る工程と、
偏光フィルムとλ／２板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が所定の角度θｈをなすように貼り合わせる工程と、
λ／２板とλ／４板とを、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が所定の角度θｑをなすように貼り合わせる工程と、を含む製造方法。
【０１６２】
前記の製造方法において、複層フィルム及びλ／２板を貼り合わせる工程と、λ／２板及びλ／４板を貼り合わせる工程とは、いずれを先に行ってもよく、両工程を同時に行ってもよい。
また、貼り合わせの際、必要に応じて、粘着剤又は接着剤を用いてもよい。
【０１６３】
さらに、支持体としてλ／２板を用いて製造された光学異方性層を備えるλ／４板を用いて円偏光板を製造する場合には、λ／２板とλ／４板とは、単一の複層フィルムとして得られる。このように単一の複層フィルムとしてλ／２板及びλ／４板を用意できる場合は、この複層フィルムと偏光フィルムとを貼り合わせることにより、円偏光板を製造しうる。
【０１６４】
また、支持体及び光学異方性層を備えるλ／４板を用いて円偏光板を製造する場合には、必要に応じて、任意の時点において光学異方性層から支持体を剥離する工程を行ってもよい。
【０１６５】
偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板は、長尺のフィルムの状態で貼り合わせてもよい。しかし、容易に光軸を合わせるためには、長尺の偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板から枚葉の偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板に切り出し、切り出した枚葉の偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板を貼り合わせることで、円偏光板を製造してもよい。
【０１６６】
［８．広帯域λ／４板］
本発明の広帯域λ／４板は、上述した本発明の円偏光板における偏光フィルム以外の部分と同様の構造を有する光学部材である。したがって、本発明の広帯域λ／４板は、上述したλ／２板及びλ／４板を備える。そして、λ／２板は、ある基準方向に対して所定の角度θｈ（通常は２２．５°±１０°）をなす方向に遅相軸を有し、さらに、λ／４板は、前記の基準方向に対して所定の角度θｑ（通常は９０°±２０°）の角度をなす方向に遅相軸を有する。前記の基準方向は、本発明の円偏光板における偏光フィルムの吸収軸の方向に相当する。
【０１６７】
本発明の広帯域λ／４板は、少なくとも下記の利点を得ることができる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を正面方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を傾斜方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・したがって、本発明の広帯域λ／４板は、偏光フィルムと組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
【０１６８】
［９．有機エレクトロルミネッセンス表示装置］
本発明の有機ＥＬ表示装置は、本発明の円偏光板、又は、本発明の広帯域λ／４板を備える。
【０１６９】
本発明の有機ＥＬ表示装置が円偏光板を備える場合、通常、有機ＥＬ表示装置は表示面に円偏光板を備える。これにより、円偏光板は有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、有機ＥＬ表示装置の表示面に、円偏光板を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが偏光フィルムを通過し、次にそれがλ／２板及びλ／４板を通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子中の反射電極等）により反射され、再びλ／４板及びλ／２板を通過することにより、入射した直線偏光の偏光軸と直交する方向に偏光軸を有する直線偏光となり、偏光フィルムを通過しなくなる。これにより、反射防止の機能が達成される。
【０１７０】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置が広帯域λ／４板を備える場合、有機ＥＬ表示装置は任意の位置に広帯域λ／４板を備えうる。
【０１７１】
［１０．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の円偏光板、又は、本発明の広帯域λ／４板を備える。
【０１７２】
本発明の液晶表示装置が円偏光板を備える場合、通常、液晶表示装置は表示面に円偏光板を備える。これにより、円偏光板は液晶表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の表示面に、円偏光板を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。
【０１７３】
本発明の液晶表示装置が広帯域λ／４板を備える場合、通常、液晶表示装置は液晶パネルの視認側に広帯域λ／４板を備える。これにより、広帯域λ／４板は、偏光サングラスを装着した観察者による表示面の視認性を高めるためのフィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の液晶パネルの視認側偏光子よりも表示面に近い位置に、円偏光板を設ける。この際、広帯域λ／４板のλ／２板の遅相軸は、視認側偏光子の吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなすように設定する。これにより、視認側偏光子を透過した直線偏光は広帯域λ／４板によって円偏光に変換されるので、表示面から出る光を偏光サングラスによって安定して視認することを可能にできる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１７５】
［評価方法］
（位相差及びＮＺ係数の測定方法）
位相差計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内位相差及び厚み方向の位相差を測定した。これらの地点での測定値の平均値を計算し、この平均値を、当該フィルムの面内位相差及び厚み方向の位相差とした。この際、測定は、波長４００ｎｍ、波長５５０ｎｍ及び波長５９０ｎｍでそれぞれ行った。また、得られた面内位相差及び厚み方向の位相差からＮＺ係数を算出した。
【０１７６】
（目視による評価方法）
平面状の反射面を有するミラーを用意した。このミラーを、反射面が水平で且つ上向きになるように置いた。このミラーの反射面上に、偏光フィルム側が上向きになるように円偏光板を貼り付けた。
【０１７７】
その後、晴れた日に日光で円偏光板を照らした状態で、ミラー上の円偏光板を目視で観察した。観察は、円偏光板の、
（ｉ）極角０°、方位角０°の正面方向と、
（ii）極角４５°、方位角０°〜３６０°の傾斜方向と
の両方で行った。
【０１７８】
（ｉ）正面方向での観察では、日光の反射がほとんど気にならず、円偏光板が黒く見えるかどうかを評価した。
また、（ii）傾斜方向での観察では、方位角によって反射率及び色味が変化しないかどうかを評価した。
【０１７９】
前記の目視評価を、２０人の観察者が行い、各人が全ての実施例及び比較例の結果を順位づけし、その順位に相当する点数（１位１６点、２位１５点、・・・最下位１点）を与えた。各実施例および比較例について各人が採点した合計点を得点順に並べ、その点数のレンジの中で上位グループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。
【０１８０】
（シミュレーションによる反射率の計算方法）
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板をモデル化し、反射率を計算した。
【０１８１】
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、λ／４板側でミラーに接するように円偏光板を貼り付けた構造を設定した。したがって、このモデルでは、厚み方向において、偏光フィルム、λ／２板、λ／４板及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。
【０１８２】
そして、前記のモデルにおいて、Ｄ６５光源から円偏光板に光を照射したときの反射率を、前記円偏光板の（ｉ）正面方向及び（ii）傾斜方向において計算した。ここで、（ｉ）正面方向では、極角０°、方位角０°の方向の反射率を計算した。また、（ii）傾斜方向では、極角４５°において、方位角０°〜３６０°の範囲で方位角方向に５°ずつ計算を行い、その計算値の平均を算出し、この平均値を当該モデル化された円偏光板の傾斜方向での反射率として採用した。また、シミュレーションにおいては、実際に偏光フィルムの表面で発生する表面反射成分については、反射率から除いている。
【０１８３】
［実施例１−１〜１−９］
（１−ｉ．偏光フィルムの製造）
ヨウ素で染色した、ポリビニルアルコール樹脂製の長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、当該延伸前フィルムの幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺の偏光フィルムを得た。この偏光フィルムは、当該偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有し、当該偏光フィルムの幅方向に透過軸を有していた。
【０１８４】
（１−ii．λ／２板の製造）
環状オレフィン樹脂を溶融押出法でフィルム状に成形して得られた長尺の環状オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、ガラス転移温度１２６℃；厚さ４５μｍ）を、延伸前フィルムとして用意した。この環状オレフィン樹脂フィルムを、当該環状オレフィン樹脂フィルムの幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺のλ／２板を得た。この際の延伸条件は、延伸温度１２０℃〜１５０℃、延伸倍率１．３倍〜３倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／２板が得られるように設定した。得られたλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に遅相軸を有していた。
【０１８５】
（１−iii．λ／４板の製造）
固有複屈折値が負の材料として、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂（ノヴァ・ケミカル社製「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）を用意した。
保護層用のアクリル樹脂として、住友化学社製「スミペックスＨＴ−５５Ｘ」（ガラス転移温度１０５℃）を用意した。
接着剤として、変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製「モディックＡＰ  Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）を用意した。
【０１８６】
用意したスチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂及び接着剤を共押出して、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムのスチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層の厚みは、４０μｍ〜１００μｍの範囲で、下記表２のような物性のλ／４板が得られるように調整した。
【０１８７】
次いで、この延伸前フィルムを、幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺のλ／２板を得た。この際の延伸条件は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率１．２倍〜２．０倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／４板が得られるように設定した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の幅方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。
【０１８８】
（１−iv．貼り合わせ）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。なお、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板は、偏光フィルムの吸収軸に対する、λ／２板の遅相軸の方向及びλ／４板の遅相軸の方向が、それぞれθｈ、θｑとなるように、長尺λ／２板及び長尺のλ／４板を切り出した。以下の実施例及び比較例も同様に枚葉のフィルムに切り出した。
枚葉の偏光フィルムに枚葉のλ／２板を、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ９６２１」）を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りに２２．５°の角度をなすように、貼り合わせた。さらに、λ／２板に枚葉のλ／４板を、前記の粘着剤を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りに９０．０°の角度をなすように、貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１８９】
［実施例２−１］
（２−１−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。
【０１９０】
（２−１−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。
【０１９１】
（２−１−iii．λ／４板の製造）
ポリメタクリル酸メチル（住友化学社製「スミペックスＥＸ」、ガラス転移温度１０３℃）をプレス成形機により２５０℃でプレス成型して、厚み１１０μｍの延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを、延伸倍率２倍、延伸温度１０８℃で当該延伸前フィルムの長手方向に延伸して、長尺のλ／４板（厚み７５μｍ）を得た。得られたλ／４板は、当該λ／４板の幅方向に遅相軸を有していた。
【０１９２】
（２−１−iv．貼り合わせ）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。これらの枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を、実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．貼り合わせ）と同様に貼り合わせて、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０１９３】
［実施例２−２］
（２−２−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。
【０１９４】
（２−２−ii．λ／２板の製造）
環状オレフィン樹脂フィルムの代わりに、ポリカーボネート樹脂からなる樹脂フィルム（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ３０００」、ガラス転移温度１５０℃）を用いたこと以外は実施例１の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する長尺のλ／２板を製造した。得られたλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に遅相軸を有していた。
【０１９５】
（２−２−iii．λ／４板の製造）
厚さ２５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のロール状シクロオレフィンポリマーの未延伸フィルムを、透明支持体として用意した。
ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を、透明支持体上に連続塗布し、厚さ０．５μｍの垂直配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して４５゜の角度をなす方向に、連続的に垂直配向膜のラビング処理を実施した。
【０１９６】
前記の垂直配向膜の上に、下記表１に示す組成を有する塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布して、塗布液の膜を形成した。この塗布液の膜を乾燥し、加熱によってディスコティック液晶性分子を配向させた後で、紫外線を照射してディスコティック液晶性分子を固定して、厚さ１．７μｍの光学異方性層を得た。これにより、透明支持体及び光学異方性層を備えるλ／４板を得た。この際、ディスコティック液晶性分子は、透明支持体の長手方向に対して４５゜の角度をなす方向に光軸（ダイレクタ）を有するようにホモジニアス配向をしていた。また、λ／４板は、光軸（ダイレクタ）に直交する方向（即ち、透明支持体の長手方向に対して４５゜の角度をなす方向）に遅相軸を有していた。
【０１９７】
【表１】
2019139242.tif 000008
【０１９８】
【化６】
2019139242.tif 000009
【０１９９】
【化７】
2019139242.tif 000010
【０２００】
【化８】
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【０２０１】
【化９】
2019139242.tif 000012
【０２０２】
（２−２−iv．貼り合わせ）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。これらの枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を、実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．貼り合わせ）と同様に貼り合わせて、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０２０３】
［実施例３−１〜３−３］
（３−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。
【０２０４】
（３−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。
【０２０５】
（３−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する、長尺のλ／４板を製造した。
【０２０６】
（３−iv．貼り合わせ）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。
枚葉の偏光フィルムに枚葉のλ／２板を、粘着剤を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りに表２に示す角度θｈをなすように、貼り合わせた。さらに、λ／２板に枚葉のλ／４板を、粘着剤を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りに表２に示す角度θｈをなすように、貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０２０７】
［比較例１］
（Ｃ１−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。
【０２０８】
（Ｃ１−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の長尺の環状オレフィン樹脂フィルムを、延伸前フィルムとして用意した。この環状オレフィン樹脂フィルムを、テンター延伸機で当該環状オレフィン樹脂フィルムの幅方向に延伸して、長尺のλ／２板を得た。この際の延伸条件は、延伸温度１２０℃〜１５０℃、延伸倍率２．０倍〜５．０倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／２板が得られるように設定した。
【０２０９】
（Ｃ１−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、テンター延伸機で当該延伸前フィルムの幅方向に延伸して、長尺のλ／４板を得た。この際の延伸条件は、延伸温度１１０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５倍〜４．０倍の範囲において、下記表２のような物性のλ／４板が得られるように設定した。
【０２１０】
（Ｃ１−iv．貼り合わせ）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。これらの枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を、実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．貼り合わせ）と同様に貼り合わせて、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０２１１】
［比較例２］
（Ｃ２−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。
【０２１２】
（Ｃ２−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。
【０２１３】
（Ｃ２−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−９の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、表２に示す物性を有する、長尺のλ／４板を製造した。
【０２１４】
（Ｃ２−iv．円偏光板の製造）
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板をそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を得た。
枚葉の偏光フィルムに枚葉のλ／２板を、粘着剤を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りに表２に示す角度θｈをなすように、貼り合わせた。さらに、λ／２板に枚葉のλ／４板を、粘着剤を用いて、偏光フィルム側から見て偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りに表２に示す角度θｈをなすように、貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、円偏光板を得た。
こうして得た円偏光板について、上述した方法で評価を行った。
【０２１５】
［結果］
上述した実施例及び比較例の構成を下記の表２に示し、結果を表３に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＯＰ：環状オレフィン樹脂
ＰＳｔ：スチレン−マレイン酸共重合体樹脂
ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂
ＬＱ：ディスコティック液晶性分子
ＩＤＲ：固有複屈折値  Ｐ：正、Ｎ：負
Ｒｅ：測定波長５９０ｎｍでの面内位相差
Ｒｔｈ：測定波長５９０ｎｍでの厚み方向の位相差
θｈ：偏光フィルム側から円偏光板を見た場合に、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度
θｑ：偏光フィルム側から円偏光板を見た場合に、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度
ＮＺｈ：λ／２板のＮＺ係数
ＮＺｑ：λ／４板のＮＺ係数
【０２１６】
【表２】
2019139242.tif 000013
【０２１７】
【表３】
2019139242.tif 000014
【０２１８】
［検討］
上述した実施例及び比較例からわかるように、本発明により、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できることが確認された。
特に、実施例１−１〜１−９から、λ／２板及びλ／４板には好適な位相差の範囲があることが確認された。
また、実施例２−１及び２−２から、λ／２板とλ／４板との波長分散の差には好適な範囲があることが確認された。
さらに、実施例３−１〜３−３から、λ／２板及びλ／４板の遅相軸の方向には好適な範囲があることが確認された。
【符号の説明】
【０２１９】
１００  円偏光板
１１０  偏光フィルム
１１１  偏光フィルムの吸収軸
１１２  偏光フィルムの吸収軸をλ／２板の表面に投影した軸
１１３  偏光フィルムの吸収軸をλ／４板の表面に投影した軸
１２０  λ／２板
１２１  λ／２板の遅相軸
１３０  λ／４板
１３１  λ／４板の遅相軸
１４０  広帯域λ／４板
【図１】
2019139242.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準方向に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記基準方向に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散との差が０．０２９以上であり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、広帯域λ／４板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔１〕  偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板。
〔２〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、〔１〕記載の円偏光板。
〔３〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
を満たす、〔１〕又は〔２〕記載の円偏光板。
〔４〕  前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の円偏光板。
〔５〕  前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の円偏光板。
〔６〕  基準方向に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記基準方向に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、広帯域λ／４板。
〔７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
〔８〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の円偏光板を備える、液晶表示装置。
〔９〕  固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
固有複屈折値が負の材料からなる層を備える第二の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に対して垂直な方向に遅相軸を有するλ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。
〔１０〕  固有複屈折値が正の材料からなる層を備える第一の延伸前フィルムを一方向に延伸して、延伸した方向に遅相軸を有するλ／２板を得る工程と、
支持体上にディスコティック液晶性分子を含む層を形成し、前記ディスコティック液晶性分子を配向させ、前記ディスコティック液晶性分子を固定して、λ／４板を得る工程と、
偏光フィルムと前記λ／２板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／２板の遅相軸が２２．５°±１０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、
前記λ／２板と前記λ／４板とを、前記偏光フィルムの吸収軸に対して前記λ／４板の遅相軸が９０°±２０°の角度をなすように貼り合わせる工程と、を含み、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／２板のＮＺ係数が１．００±０．０５であり、
前記λ／４板のＮＺ係数が０．００±０．０５である、円偏光板の製造方法。