(57)【要約】【課題】自動車の車室内に子供のみが存在する要注意状態の迅速かつ確実な解消を図る車内状況報知システムを提供する。【解決手段】自動車１２の停止が車両停止検出部１４で検出されると、車室カメラ１８の撮像画像に基づいてパターンマッチングで車室内が子供のみであるか判定される。要注意状態と判定されると、第１所定時間後に第１携帯端末２８に要注意状態検出情報と、自動車１２の停止位置情報が報知される。さらに、第１携帯端末２８に報知されてから第２所定時間経過時にまでに要注意状態が解消されないと、第２携帯端末３０に要注意状態検出情報と、自動車１２の停止位置情報が報知される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車室内に子供のみが存在する要注意状態であることを検出する要注意状態検出手段と、
自動車の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記要注意状態検出手段が要注意状態を検出した場合に、前記位置情報検出手段によって検出された自動車位置情報と、車室内に子供のみが存在する要注意状態検出情報と、を少なくとも予め設定された第１携帯端末及び第２携帯端末に報知する報知手段と、
を備える車内状況報知システム。
【請求項２】
前記自動車が停止していることを検出する車両停止検出手段をさらに備え、
前記車両停止検出手段が前記自動車が停止していると検出し、前記要注意状態検出手段が要注意状態を検出した場合に、前記報知手段が前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記要注意状態検出情報と前記自動車位置情報とを報知する請求項１記載の車内状況報知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記要注意状態が検出されてから第１所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、前記第１携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知すると共に、前記第１携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報が報知されてから第２所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報と、を報知する請求項１又は２記載の車内状況報知システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知してから要注意状態が解消された場合には、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末のうち少なくとも要注意状態を解消しなかった方の携帯端末に前記要注意状態の解消を報知する請求項１〜３のいずれか１項記載の車内状況報知システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報が報知されてから第３所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知する請求項１〜４のいずれか１項記載の車内状況報知システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記所定の機関に報知した場合には当該所定の機関に報知したことを記録し、前記要注意状態を検出した際、以前に前記所定の機関に報知した記録がある場合には、前記第１所定時間経過時に前記第１携帯端末と前記所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知する請求項３に従属した請求項５記載の車内状況報知システム。
【請求項７】
車内温度を検出する車内温度検出手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記要注意状態を検出した際、前記車内温度検出手段で検出された車内温度が所定温度範囲外である場合には、前記第１〜第３所定時間を短縮する請求項３に従属した請求項５記載の車内状況報知システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記所定の機関に報知した場合には当該所定の機関に報知したことを記録し、前記要注意状態を検出した際、以前に前記所定の機関に報知した記録がある場合には、前記第１〜第３所定時間を短縮する請求項３に従属した請求項５記載の車内状況報知システム。
【請求項９】
前記車室内に緊急用ボタンをさらに備え、
前記報知手段は、前記緊急用ボタンが押圧されたことを検出した場合に、前記要注意状態であることが確認されると、直ちに前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報を報知する請求項１〜８のいずれか１項記載の車内状況報知システム。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記緊急用ボタンが押圧されたことを検出した場合に、前記要注意状態であることが確認されると、直ちに所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報を報知する請求項９記載の車内状況報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内状況報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐停車している自動車の車室内に子供のみがいる状態の解消を図ることが望まれている。車室内が子供のみであることを運転者や関係者に報知し、その状態の解消を図ることが提案されている。
【０００３】
例えば、ドアロック時に車室内に子供や老人等が存在する場合には、自動車の所有者の携帯端末に車内画像と共に報知することが提案されている（特許文献１参照）。所有者が車内画像から車室内に幼児や認知症の老人等の存在を確認した場合には、所有者が自動車に向かう、あるいはセンター等に連絡して警備員等を派遣してもらい、ドアロックされた車室内から幼児や認知症の老人を確保することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３３４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術は、自動車がドアロックされていない場合には対応しておらず、また、車の所有者が迅速に対応しない場合にも、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、自動車の車室内に子供のみが存在する状態の迅速かつ確実な解消を図る車内状況報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、自動車の車室内に子供のみが存在する要注意状態であることを検出する要注意状態検出手段と、自動車の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記要注意状態検出手段が要注意状態を検出した場合に、前記位置情報検出手段によって検出された自動車位置情報と、車室内に子供のみが存在する要注意状態検出情報と、を少なくとも予め設定された第１携帯端末及び第２携帯端末に報知する報知手段と、を備える。
【０００８】
この構成の車内状況報知システムによれば、要注意状態検出手段が当該自動車の車室内に子供のみが存在することを検出すると、報知手段が予め設定された第１携帯端末と第２携帯端末に自動車位置情報と要注意状態検出情報（以下、「要注意状態検出情報等」という）を報知する。
【０００９】
これにより、第１携帯端末の保有者（例えば、運転者）と第２携帯端末の保有者（例えば、運転者の親族）等に自動車の車室内に子供のみが存在すること（以下、「要注意状態」という）を認識させることができる。例えば、第１携帯端末及び第２携帯端末のいずれか一方の保有者が報知に気づかなかったり、対応しない（対応できない）場合でも、他方の保有者が対応することにより要注意状態を解消することができる。また、自動車位置情報が付加されているため、自動車を停止させた人以外の人でも自動車に向うことが可能である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記自動車が停止していることを検出する車両停止検出手段をさらに備え、前記車両停止検出手段が前記自動車が停止していると検出し、前記要注意状態検出手段が要注意状態を検出した場合に、前記報知手段が前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記要注意状態検出情報と前記自動車位置情報とを報知する。
【００１１】
この構成の車内状況報知システムによれば、車両停止検出手段が自動車の停止を検出し、要注意状態検出手段が当該自動車の車室内に子供のみが存在することを検出すると、報知手段が予め設定された第１携帯端末と第２携帯端末に要注意状態検出情報等を報知する。
【００１２】
この場合には、自動車が停止された場合のみ、要注意状態であるか否かの判定が行われるため、効率的に要注意状態の判定を行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記報知手段は、前記要注意状態が検出されてから第１所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、前記第１携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知すると共に、前記第１携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とが報知されてから第２所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報と、を報知する。
【００１４】
この構成の車内状況報知システムによれば、要注意状態が検出されてから第１所定時間経過時まで要注意状態が解消されなかった場合には、報知手段が第１携帯端末に要注意状態検出情報等を報知する。また、第１携帯端末に報知されてから第２所定時間経過時まで要注意状態が解消されなかった場合には、報知手段が第２携帯端末に要注意状態検出情報等を報知する。
【００１５】
すなわち、報知手段は、要注意状態が検出されてから第１所定時間経過時まではどちらの携帯端末にも報知しない。これは、運転者等がトイレを使用している場合等の短時間で要注意状態が解消される場合でも携帯端末に報知され、煩雑になることを回避したものである。
【００１６】
また、第１携帯端末に要注意状態検出情報を報知してから第２所定時間経過するまで第２携帯端末に要注意状態検出情報等を報知しない。これは、第１携帯端末の保有者が要注意状態検出情報等を受信することにより、自動車に向って要注意状態を解消する、あるいは第三者に連絡して第三者に要注意状態を解消してもらうことが考えられるためである。すなわち、要注意状態が解消されたにも拘らず、第２携帯端末に要注意状態検出情報等が報知されることを回避するものである。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、前記報知手段は、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知してから要注意状態が解消された場合には、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末のうち少なくとも要注意状態を解消しなかった方の携帯端末に前記要注意状態の解消を報知する。
【００１８】
この構成の車内状況報知システムによれば、報知手段から第１携帯端末と第２携帯端末に要注意状態検出情報等が送信された後、要注意状態が解消された場合には、報知手段から少なくとも要注意状態を解消しなかった方の携帯端末に要注意状態の解消を報知する。
【００１９】
これにより、第１携帯端末及び第２携帯端末のいずれか一方の保有者が、要注意状態が解消されているのに、要注意状態の解消のために行動させられることを回避することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の発明において、前記報知手段は、前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報が報知されてから第３所定時間経過時まで前記要注意状態が解消されなかった場合には、所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知する。
【００２１】
この構成の車内状況報知システムでは、第２携帯端末に要注意状態検出情報等が報知されてから第３所定時間経過時まで要注意状態が解消されなかった場合には、報知手段から所定の機関に要注意状態検出情報等が報知される。すなわち、第１携帯端末と第２携帯端末に要注意状態検出情報等を報知してから所定時間が経過したにも拘らず、要注意状態が解消されていない場合には、第１携帯端末及び第２携帯端末の保有者が報知に気づいていないか、対応できない状態にあると判断して、所定の機関に要注意状態検出情報等を報知する。これにより、所定の機関によって適切な対応が取られ、要注意状態が解消されると考えられる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項３に従属した請求項５記載の発明において、前記報知手段は、前記所定の機関に報知した場合には当該所定の機関に報知したことを記録し、前記要注意状態を検出した際、以前に前記所定の機関に報知した記録がある場合には、前記第１所定時間経過時に前記第１携帯端末と前記所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知する。
【００２３】
この構成の車内状況報知システムでは、報知手段は、所定の機関に報知した場合にはそのことを記録する。また、報知手段は、以前に所定の機関に報知した記録がある場合には、要注意状態が検出されてから第１所定時間経過時に、第１携帯端末と所定の機関に要注意状態検出情報等を報知する。
【００２４】
これは、過去に報知手段が所定の機関に報知したということは、その際に第１携帯端末及び第２携帯端末の保有者が所定時間以内に対応を取らなかった（取れなかった）ことを意味している。したがって、今回も同様に所定時間内に要注意状態の解消をしないおそれがあると判断して、要注意状態の一刻も早い解消を図るために第１携帯端末と共に所定の機関に要注意状態検出情報等を報知するものである。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項３に従属した請求項５記載の発明において、車内温度を検出する車内温度検出手段をさらに備え、前記報知手段は、前記要注意状態を検出した際、前記車内温度検出手段で検出された車内温度が所定温度範囲外である場合には、前記第１〜第３所定時間を短縮する。
【００２６】
車内温度検出手段が検出した車内温度が所定温度範囲外である場合には、要注意状態が検出されてから第１携帯端末、第２携帯端末、所定の機関に要注意状態検出情報等を報知するタイミング（第１〜第３所定時間）を短縮する。
【００２７】
これにより、車室内の温度が高すぎて車室内にいる子供が熱中症になることや、低すぎて凍えることを防止又は抑制できる。特に、所定の機関に報知するまでの時間を短縮して、要注意状態の一刻も早い解消を図っているものである。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項３に従属した請求項５記載の発明において、前記報知手段は、前記所定の機関に報知した場合には当該所定の機関に報知したことを記録し、前記要注意状態を検出した際、以前に所定の機関に報知した記録がある場合には、前記第１〜第３所定時間を短縮する。
【００２９】
報知手段が過去に所定の機関に報知していた場合には、要注意状態が検出されてから第１携帯端末、第２携帯端末、所定の機関に要注意状態検出情報等を報知するタイミング（第１〜第３所定時間）を短縮する。
【００３０】
報知手段が過去に所定の機関に報知したということは、その際に第１携帯端末及び第２携帯端末の保有者が所定時間以内に対応を取らなかった（取ることができなかった）ことを意味している。したがって、今回も同様に所定時間（第１〜第３所定時間）内に要注意状態を解消しない場合でも、所定の機関に報知するまでの時間を短縮して、要注意状態の迅速かつ確実な解消を図ったものである。
【００３１】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項記載の発明において、前記車室内に緊急用ボタンをさらに備え、前記報知手段は、前記緊急用ボタンが押圧されたことを検出した場合に、前記要注意状態であることが確認されると、直ちに前記第１携帯端末と前記第２携帯端末に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報を報知する。
【００３２】
この構成の車内状況報知システムによれば、車室内に緊急ボタンが設けられており、緊急ボタンが押圧された場合には、要注意状態であることが確認されると、直ちに、第１携帯端末と第２携帯端末に要注意状態検出情報等が報知される。すなわち、子供達のみが車室内にいる状態で緊急ボタンが操作された場合には、緊急性があると判断され、直ちに第１携帯端末と第２携帯端末に要注意状態検出情報等が報知される。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記報知手段は、前記緊急用ボタンが押圧されたことを検出した場合に、前記要注意状態であることが確認されると、直ちに前記所定の機関に前記自動車位置情報と前記要注意状態検出情報とを報知する。
【００３４】
この構成の車内状況報知システムによれば、車室内に設けられた緊急ボタンが操作され、要注意状態であることが検出されれば、報知手段が所定の機関に直ちに要注意状態検出情報等が報知される。これにより、要注意状態の一層迅速かつ確実な解消を図ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１〜１０記載の発明の車内状況報知システムは、上記構成としたので、要注意状態の解消を迅速かつ確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る車内状況報知システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の第１バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の第２バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システムを示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る車内状況報知システムを示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の第１バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の第２バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システムを示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システムの車内状況報知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る車内状況報知システムについて図１〜図６を参照して説明する。また、各図は模式的なものであり、本実施形態と関連性の低いものは図示を省略している。なお、本実施形態において「子供」とは、例えば、小学生未満（６歳以下）を想定している。
【００３８】
（構成）
図１に示すように、本実施形態に係る車内状況報知システム１０は、自動車１２の内部に、自動車１２が停止しているか否かを検出する車両停止検出部１４と、ＧＰＳ衛星から位置情報を受信するアンテナ等からなる位置情報取得部１６と、車室内を撮影する車室カメラ１８と、車両用シートにチャイルドシートが取り付けられたことを検出するチャイルドシート取付センサ２０と、各座席の荷重を検出する荷重センサ２２と、自動車１２のドアが開放されたことを検出するドア開放検出センサ２３と、自動車の外部とデータの送受信を行う送受信部２４と、を有する。
【００３９】
また、車内状況報知システム１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＥＣＵを含む制御部２６を備えている。
【００４０】
制御部２６は、内部に記憶されている子供のみの画像パターンと車室カメラ１８の撮像データとをパターンマッチングすることによって、車室内に子供のみが存在する（以下、「要注意状態」という場合がある）か否かを判定するように構成されている。
【００４１】
あるいは、制御部２６は、チャイルドシート取付センサ２０からの取付検出信号と当該車両用シートの検出された荷重がチャイルドシートと子供の体重相当であると判定すると共に、他の車両用シートから大人の体重に相当する荷重が検出されてない場合に、車室内に子供のみが存在すると判定するように構成されている。
【００４２】
この車室カメラ１８と制御部２６又はチャイルドシート取付センサ２０、荷重センサ２２と制御部２６が、「要注意状態検出手段」に相当する。
【００４３】
車両停止検出部１４は、例えば、自動車のシフトレバーがニュートラルあるいはパーキングに入っている場合に、その検出信号を制御部２６に出力する構成である。制御部２６は、この検出信号によって自動車１２が停止していると判定する構成である。
【００４４】
位置情報取得部１６は、ＧＰＳ衛星から座標データを受信し、制御部２６がこの座標データに基づき自動車１２の現在位置を検出する構成である。この位置情報取得部１６と制御部２６が、「位置情報検出手段」に相当する。
【００４５】
また、送受信部２４は、外部に携帯端末等に所定のデータを送信可能に構成されている。なお、制御部２６には、送信先（第１携帯端末２８と第２携帯端末３０）が予め記憶されており、後述する要注意状態が検出された場合に、所定のメッセージが第１携帯端末２８及び第２携帯端末３０に報知される構成である。ここで、第１携帯端末２８は、例えば、最もその自動車１２を運転する者の携帯端末であり、第２携帯端末３０は、運転者の親族等の携帯端末が想定されている。この送受信部２４と制御部２６が、「報知手段」に相当する。
【００４６】
(作用)
このように構成された車内状況報知システム１０の作用効果について説明する。
【００４７】
制御部２６では、自動車のシフトレバーがニュートラル又はパーキングに入ったことを車両停止検出部１４が検出し、制御部２６に停止検出信号を出力する。制御部２６は、停止検出信号が入力されることにより、自動車１２が停止中であると判定する（ステップＳ１０でＹＥＳ）。
【００４８】
続いて、制御部２６は、車室カメラ１８の撮像データと車室内に子供のみの画像パターンをパターンマッチングすることによって、要注意状態であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４９】
あるいは、制御部２６は、チャイルドシート取付センサ２０からの取付検出信号の入力の有無、及び自動車１２の各車両シートに設けられた荷重センサ２２からの検出値の入力に基づいて、車室内が子供のみであるか否かを判定する。すなわち、制御部２６は、チャイルドシート取付センサ２０から取付検出信号が入力されると共に、当該チャイルドシートが装着された車両用シートの検出荷重が子供とチャイルドシートの加算された荷重に相当する場合にチャイルドシートに子供がいると判定すると共に、他の車両用シートで検出された荷重が大人の体重でない場合、要注意状態であると判定する（ステップＳ１２）。
【００５０】
制御部２６は、要注意状態であると判定した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、要注意状態であると最初に判定した時点から第１所定時間が経過するまで、要注意状態の検出処理を繰り返す（ステップＳ１４でＮＯ、ステップＳ１２）。
【００５１】
これは、運転者がトイレに立ち寄った場合等、ごく短時間、自動車から離間している場合にも携帯端末に報知すると煩雑であるため、これを回避したものである。したがって、その第１所定時間内に要注意状態が解消されたことが検出された場合には、処理を終了する（ステップＳ１２でＮＯ）。
【００５２】
制御部２６は、要注意状態であると最初に検出してから第１所定時間が経過しても要注意状態が解消しない場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、送受信部２４から第１携帯端末２８に要注意状態検出情報(例えば、警告メール)と車両位置情報(例えば、車両位置を表示したマップ)が送信される（ステップＳ１６）。以下の説明では、マップが添付された警告メール(以下、「警告メール等」という)が送信される場合について説明する。
【００５３】
第１携帯端末２８の所有者が警告メールを開くと、警告メッセージと車両位置を示したマップが表示される。警告メールは、例えば、「車内に子供のみがいます。危険です。」等の文面が考えられる。マップも送信するのは、自動車１２を運転しているのが第１携帯端末２８の所有者でない場合にも、第１携帯端末２８の所有者が対応可能とするためである。
【００５４】
制御部２６は、第１携帯端末２８に警告メール等を送信してから第２所定時間が経過するまでに要注意状態が解消したか否かを確認する（ステップＳ１８、ステップＳ２０でＮＯ）。これは、第１携帯端末２８への報知によって、第１携帯端末２８の所有者（例えば、自動車１２の運転者）が要注意状態であることを認識して対処した場合まで、後述する第２携帯端末３０への報知を行わないようにするためである。
【００５５】
制御部２６は、例えば、ドア開放検出センサ２３からの検出信号と、車室カメラ１８の撮像データとのパターンマッチングによって車室内に誰もいない、あるいは大人と子供がいることを認識した場合、車室内の要注意状態が解消されたと判定(以下、「要注意状態の解消」という場合がある）し、処理を終了する（ステップＳ１８でＹＥＳ）。すなわち、第１携帯端末の保有者又は保有者から連絡を受けた第三者がドアを開放して自動車の車室内から子供を連れ出した、又は大人と子供が一緒に車室内におり、要注意状態が解消したと判定して処理を終了するものである。
【００５６】
一方、制御部２６は、第１携帯端末２８に警告メール等を送信（報知）してから要注意状態が解消しないまま第２所定時間が経過した場合には、送受信部２４から第２携帯端末３０に警告メール等が送信される（ステップＳ２２）。
【００５７】
ここで、第２携帯端末３０の保有者として想定されているのは、第１携帯端末２８（最も頻度の高く自動車１２を運転する者「Ａ氏」）の親族や友人等である。第２携帯端末３０の所有者が警告メールを開くと、警告メッセージと車両位置を示したマップが表示される。警告メッセージは、例えば、「「Ａさん」の自動車（自動車１２の自動車登録番号標の登録番号）の車内に子供のみがいます。危険です。」等のメッセージが考えられる。車両位置情報も送信されているため、第２携帯端末３０の所有者、又は第２携帯端末３０の所有者から連絡受けた第三者が対応可能である。
【００５８】
このように、本実施形態に係る車内状況報知システム１０は、自動車１２の要注意状態が検出された場合には、先ず、第１携帯端末２８に警告メールと自動車の位置情報を送信し（ステップＳ１６）、その後、第１携帯端末２８と異なる第２携帯端末３０に警告メールと自動車の位置情報を送信する（ステップＳ２２）。このように、異なる携帯端末（第１携帯端末２８と第２携帯端末３０）に警告メールと自動車１２の位置情報を送信することにより、一方の携帯端末、例えば第１携帯端末２８の所有者が第１携帯端末２８のバッテリ切れで対応できない場合でも、他方の携帯端末、例えば第２携帯端末３０の所有者が対応することが考えられるため、要注意状態が迅速に解消される可能性が高まる。
【００５９】
また、自動車１２に最も近い位置にいると考えられる運転者である可能性が高い第１携帯端末２８に最初に警告メールを送信することで、要注意状態の迅速な解消を図っている。
【００６０】
さらに、要注意状態検出情報（例えば、警告メール）に自動車１２の位置情報（例えば、マップ）を添付しているため、運転者でない第２携帯端末３０の所有者や第三者にも自動車１２の停止位置が正確にわかり、迅速に対応可能である。
【００６１】
また、車内状況報知システム１０では、要注意状態が最初に検出されてから第１所定時間が経過するまで、第１携帯端末２８に警告メール等を報知しない（ステップＳ１２、ステップＳ１４でＮＯ）。これにより、自動車１２の運転者が極短時間のみ自動車１２を離間して飲料を購入する、あるいはトイレに向う場合にも第１携帯端末２８に警告メール等が報知されるという煩わしさを防止している。
【００６２】
同様に、車内状況報知システム１０では、第１携帯端末２８に警告メールを送信してから第２所定時間が経過するまで、第２携帯端末３０に警告メール等を報知しない（ステップＳ１８、ステップＳ２０でＮＯ）。これにより、第１携帯端末２８の保有者が警告メールを受信してから対応（自動車１２に戻って車両用ドアを開けて車室内から子供も連れ出す、あるいは子供と共に大人が車内に止まる）ことにより、要注意状態を解消する場合まで第２携帯端末３０に警告メール等を送信する必要はないからである。
【００６３】
なお、この車内状況報知処理は、例えば、自動車１２が停止してから一定時間、要注意状態が検出されない場合には、処理を終了することが考えられる。一方、ドア開放取付検出センサで車両用ドアの開放が検出されたタイミングで処理を開始（再開）することが考えられる。
【００６４】
（第１バリエーション）
第１実施形態の第１バリエーションに係る車内状況報知システム４０について図１、図３を参照して説明する。車内状況報知システム４０の構成は車内状況報知システム１０と全く同一であり、フローチャートで第２携帯端末３０に警告メール等を送信した後の処理が追加されたものである。なお、第１実施形態と同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図３に示すように、制御部２６は、第２携帯端末３０に警告メールを送信（ステップＳ２４）してから第３所定時間が経過するまで要注意状態を解消したか否かを確認する（ステップＳ２４でＮＯ、ステップＳ２６でＮＯ）。
【００６６】
制御部２６は、第３所定時間経過前に要注意状態の解消が確認された場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）に、要注意状態が解消したことを送受信部２４から第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に解消告知メールとして送信する（ステップＳ２８）。
【００６７】
これは、第２携帯端末３０への警告メールの報知によって、第２携帯端末の所有者（例えば、自動車１２の運転者の親族）が自動車１２の車室内が要注意状態であることを認識して対処した場合まで、第１携帯端末２８の保有者が対処しようとする無駄を防止するためである。あるいは、第１携帯端末２８の保有者が要注意状態を解消した場合には、要注意状態の解消後に第２携帯端末３０の保有者が対処しようとする無駄を防止することができる。
【００６８】
なお、要注意状態が解消しないまま、第３所定時間が経過した場合には、処理を終了する（ステップＳ２４でＮＯ、ステップＳ２６でＹＥＳ）。
【００６９】
また、子供のみの解消を第１携帯端末２８と第２携帯端末３０との保有者のいずれかが行った場合には、行っていない保有者の携帯端末にのみ解消告知メールを送信するようにしても良い。例えば、自動車１２の周囲の極狭い範囲に無線送受信可能な範囲を設定し、その範囲内に入ってきた携帯端末と異なる携帯端末にのみ解消告知メールを送信することが考えられる。これにより、要注意状態の解消を行った当事者に解消告知メールが送信されるという煩雑さを回避することができる。
【００７０】
（第２バリエーション）
第１実施形態の第２バリエーションに係る車内状況報知システム５０について図１、図４を参照して説明する。車内状況報知システム５０の構成は車内状況報知システム１０と全く同一であり、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に同時に警告メールを送信する点が異なるのみである。なお、第１実施形態及び第１実施形態の第１バリエーションと同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
制御部２６は、最初に要注意状態を検出してから、要注意状態が解消されることなく第１所定時間経過後（ステップＳ１２でＹＥＳ、ステップＳ１４でＹＥＳ）、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に同時に警告メール等を送信する（ステップＳ１７）。
【００７２】
このように、最初に要注意状態が検出されてから第１所定時間経過後には、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０とに警告メール等が同時に送信されている。したがって、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０のいずれか一方の保有者が対応できない場合であっても、要注意状態の迅速な解消が図れる。
【００７３】
（第３バリエーション）
第１実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システム６０について図２、図５及び図６を参照して説明する。車内状況報知システム６０の構成は車内状況報知システム１０に緊急ボタン６２が追加されたものである。なお、第１実施形態及び第１実施形態の第１、第２バリエーションと同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
緊急ボタン６２は、例えば、車室内の後部座席や前部座席（助手席）のドアトリムに配設されており、緊急ボタン６２が押圧されるとその押圧信号が制御部２６に入力される構成である。
【００７５】
車内状況報知システム６０は、車内状況報知システム１０と同様に車内状況報知処理を行う（図２参照）。制御部２６は、緊急ボタン６２から押圧信号が入力された場合には、通常処理（図２参照）を中断して、以下の割り込み処理を行う。
【００７６】
すなわち、制御部２６では、図６に示すように、押圧信号が入力されると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、車室内が要注意状態であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００７７】
制御部２６は、要注意状態でないと判定された場合（ステップＳ４２でＮＯ）には割り込み処理を終了する。これは、子供が助けを求めて緊急ボタン６２を押圧したのではなく、意図せずに押した、あるいは悪戯で押したものと考えられるためである。
【００７８】
制御部２６は、要注意状態であると判定された場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）には、直ちに、送受信部２４から第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に警告メール等を送付する（ステップＳ４４）。これは、子供自身が自らの意思で緊急ボタン６２を押圧した可能性が高く、子供自身が要注意状態の解消を望んでいる（助けを求めている）と考えられるからである。
【００７９】
制御部２６は、図６に示すように、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に警告メールを送信（ステップＳ４４）してから第４所定時間が経過するまで要注意状態が解消したか否かを確認する（ステップＳ４６、ステップＳ４８でＮＯ）。
【００８０】
制御部２６は、第４所定時間経過前に要注意状態が解消されたと判定した場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）には、要注意状態が解消したことを送受信部２４から第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に解消告知メールを送信する（ステップＳ５０）。なお、第１実施形態の第１バリエーションで説明したように、要注意状態の解消に寄与していない側の携帯端末のみに解消告知メールを送信するように構成しても良い。
【００８１】
一方、要注意状態が解消しないまま、第４所定時間が経過した場合には、割り込み処理を終了する（ステップＳ４６でＮＯ、ステップＳ４８でＹＥＳ）。
【００８２】
車内状況報知システム５０をこのように構成することにより、自動車１２の車室内にいる子供自身が外部に助けを求めることを可能にすると共に、要注意状態の迅速かつ確実な解消を図っている。
【００８３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る車内状況報知システムについて図７〜図１２を参照して説明する。また、各図は模式的なものであり、本実施形態と関連性の低いものは図示を省略している。また、第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
（構成）
車内状況報知システム７０は、第１実施形態の車内状況報知システム１０と同様の構成である。
【００８５】
また、制御部２６には、警告メールの送信先として第１携帯端末２８、第２携帯端末３０に加え、所定の機関、例えば自動車会社のサービスセンタ７２が予め登録（記憶）されている。
【００８６】
（作用）
車内状況報知システム７０の車内状況の報知処理は、第１実施形態の第１バリエーションと略同様である。但し、制御部２６は、第２携帯端末３０に警告メールを送信（ステップＳ２２）後、第３所定時間経過時まで要注意状態が解消しなかった場合（ステップＳ２４でＮＯ、ステップＳ２６でＹＥＳ）、所定の機関、例えば、自動車会社のサービスセンタ７２に自動車１２が要注意状態である旨の警告メールを送信する（ステップＳ３０）。
【００８７】
これにより、警告メールを受信したサービスセンタ７２では、自動車の所有者等に連絡して対処を依頼することや、自動車の所有者等に連絡がとれない場合には、警備会社や所定の公的機関（例えば、警察）等に連絡して、自動車に人を派遣してもらって要注意状態の解消を図ることが考えられる。
【００８８】
このように、車内状況報知システム７０では、第１携帯端末２８、第２携帯端末３０に警告メールを送信することにより、要注意状態の迅速な解消の可能性を高めているが、それでも所定時間以内に要注意状態が解消されない場合に、所定の機関（例えば、自動車会社のサービスセンタ７２）に警告メールを報知する。これにより、サービスセンタ７２は自動車１２が要注意状態であることを認識し、自動車１２の所有者等に連絡を取ることにより要注意状態の解消を促すことができる。また、自動車１２の所有者と連絡を取れない場合、あるいは要注意状態の解消に消極的な場合には、警備会社や公的機関（警察署）等に連絡して、要注意状態の解消を図ることができる。すなわち、要注意状態の一層確実な解消を図ることができる。
【００８９】
（第１バリエーション）
第２実施形態の第１バリエーションに係る車内状況報知システム８０について図９を参照して説明する。車内状況報知システム８０の構成は、図７に示すように、車内状況報知システム７０と全く同一であり、車内状況報知処理において、過去にサービスセンタ７２に警告メールを報知した場合には、第１携帯端末２８とサービスセンタ７２に同時に警告メールを報知する点のみが異なる。なお、第２実施形態と同様の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
車内状況報知システム８０の制御部２６は、要注意状態を最初に検出してから、要注意状態が解消しないまま第１所定時間が経過する（ステップＳ１２及びステップＳ１４でＹＥＳ）と、過去に所定の機関（サービスセンタ７２）に警告メールを送信した記録があるか否かを確認する（ステップＳ１５）。
【００９１】
制御部２６では、サービスセンタ７２に警告メール等を送付した記録のない場合には、以下、第２実施形態と同様な車内状況報知処理（ステップＳ１６〜ステップＳ３０）を行う。なお、制御部２６は、送受信部２４から所定の機関、例えば、サービスセンタ７２に警告メールを送付した場合（ステップＳ３０）には、所定の機関に報知（警告メールを送信）したことを記録する（ステップＳ３１）。
【００９２】
一方、制御部２６では、サービスセンタ７２に過去に警告メールを送付していた場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）には、第１携帯端末２８とサービスセンタ７２に同時に警告メール等を送付する（ステップＳ３２）。
【００９３】
これは、過去にサービスセンタ７２に報知（警告メール等が送信）されたということは、その際、第１携帯端末２８、第２携帯端末３０のいずれの所有者も、要注意状態の解消を迅速に行わなかったことになる。すなわち、第１携帯端末２８、第２携帯端末３０のいずれの所有者も、今回も要注意状態の解消に迅速に対応しないおそれがある。
【００９４】
そこで、最初に第１携帯端末２８に警告メールを送信するタイミングで、サービスセンタ７２にも警告メールを送信することにより、要注意状態の迅速かつ確実な解消を図ることができる。
【００９５】
（第２バリエーション）
第２実施形態の第２バリエーションに係る車内状況報知システム９０について図１０を参照して説明する。車内状況報知システム９０の構成は、図７に示すように、車内状況報知システム７０と全く同一であるが、制御部２６に遊戯施設の場所（位置情報）が記憶（記録）されている点が異なる。
【００９６】
車内状況報知システム９０の制御部２６は、要注意状態であることを検出する（ステップＳ１２でＹＥＳ）と、自動車１２の位置情報と、記憶された遊戯施設の位置情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００９７】
制御部２６は、自動車１２の位置情報と遊戯施設の位置情報が一致しない場合には、第２実施形態と同様の車内状況報知処理を行う（ステップＳ１４〜ステップＳ３０）。
【００９８】
一方、自動車１２の位置情報と遊戯施設の位置情報が一致した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）には、直ちに、第１携帯端末２８とサービスセンタ７２に警告メール等を送付する（ステップＳ３４）。
【００９９】
これは、運転者と想定される第１携帯端末２８の所有者が遊戯施設で遊戯に熱中した場合、警告メールを見ないおそれ、あるいは要注意状態の解消に対処しないおそれがある。そこで、要注意状態が検出された場合に、直ちに第１携帯端末２８に警告メールを送付して、遊戯施設で遊戯を開始する前に警告し、要注意状態の解消を促すものである。
【０１００】
また、遊戯施設に入った運転者は第１携帯端末２８自体を見ない（要注意状態の解消に対応しない）おそれがあるため、サービスセンタ７２にも直ちに報知して対応に万全を期すものである。
【０１０１】
このように、車内状況報知システム８０では、要注意状態が検出された状態で自動車１２の停止位置情報が予め記憶している遊戯施設の位置情報と一致した場合には、ただちに第１携帯端末２８とサービスセンタ７２に警告メールを送信することによって、遊戯施設の駐車場等における要注意状態の解消を図ることができる。
【０１０２】
（第３バリエーション）
第２実施形態の第３バリエーションに係る車内状況報知システム１００について図１１及び図１２を参照して説明する。車内状況報知システム１００の構成は、図１１に示すように、車内状況報知システム７０と比較して、自動車１２の車内（車室内）温度を検出する車両温度センサ７４が追加された点が異なる。また、制御部２６に遊戯施設の場所（位置情報）と、車内温度の所定範囲が記憶されている点が異なる。
【０１０３】
このように構成された車内状況報知システム１００では、図１２に示すように、制御部２６が要注意状態であることを検出した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、車両温度センサ７４で検出された車内温度が所定範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。車内温度が所定範囲外である場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、設定されている第１〜第３所定時間を短縮する（ステップＳ３８）。
【０１０４】
これは、車内温度が所定範囲より大きければ、車内温度が高過ぎ、車内の子供が熱中症等になるおそれがあると判断するものである。また、車内温度が所定範囲よりも小さければ車内温度が低すぎ、車内の子供が風邪を引く、あるいは低体温症等になるおそれがあると判断するものである。この場合に、第１携帯端末２８、第２携帯端末３０、サービスセンタ７２に報知する時間を短縮して、要注意状態の解消が一層迅速に行われるように図ったものである。
【０１０５】
なお、車内温度が所定範囲内にある場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）には、引き続き、車両停止位置が遊戯施設の場所（位置）と一致しているか、否かを判定する（ステップＳ１３）。自動車１２の位置情報と遊戯施設の位置情報が一致した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）にも、設定されている第１〜第３所定時間を短縮する（ステップＳ３８）。
【０１０６】
これは、運転者と想定される第１携帯端末２８の所有者が遊戯施設で遊戯に熱中した場合、警告メールを見ないおそれ、あるいは要注意状態の解消に向わないおそれがある。そこで、要注意状態が検出された場合に、第１携帯端末２８に警告メールを送付するまでの第１所定時間を短縮して、遊戯施設で遊戯を開始する前に報知し、要注意状態の解消を促すものである。また、第１携帯端末２８の所有者が遊戯に熱中して対応しない可能性が高いことを考慮して、第２携帯端末３０及びサービスセンタ７２に報知するまでの第２、第３所定時間も短縮するものである。
【０１０７】
なお、自動車１２の停止位置が記憶されていた遊戯施設の位置等と一致しない場合には、第２実施形態と同様の車内状況報知処理を行う（ステップＳ１４〜ステップＳ３０）。
【０１０８】
このように、車内状況報知システム１００では、車内温度が所定範囲外である場合に第１携帯端末２８、第２携帯端末３０、サービスセンタ７２に報知するまでの待機時間である第１〜第３所定時間を短縮することにより、要注意状態の迅速な解消を図り、自動車１２内の子供の体調が崩れることを抑制できる。
【０１０９】
また、車内状況報知システム１００は、自動車１２の停止位置が遊戯施設の位置と一致した場合には、第１携帯端末２８、第２携帯端末３０、サービスセンタ７２に報知するまでに待機する第１〜第３所定時間を短縮することにより、運転者と想定される第１携帯端末２８の所有者が遊戯に熱中する前に警告メールを送付して要注意状態の解消を図ると共に、第２携帯端末３０、サービスセンタ７２への報知の時間を短縮して、第１携帯端末２８の所有者が要注意状態の解消に対応しない場合に、要注意状態の迅速な解消を図っている。
【０１１０】
［その他］
なお、一連の実施形態では、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０の２個の携帯端末に報知する構成であったが、３個以上の複数の携帯端末に報知する構成でも良い。この場合には、複数の携帯端末に同時に報知しても良いし、所定時間間隔をおいて順次報知する構成でも良い。
【０１１１】
要注意状態検出手段として、車室カメラ１８の撮像データに基づいてパターンマッチングするものと、チャイルドシート取付センサでチャイルドシート取付の有無と各車両用シートの荷重値から判定するものを例示したが、これに限定されるものではない。車室カメラの撮像データや各種センサの検出値から子供のみが車室内に判定できるものであれば、特に限定するものではない。
【０１１２】
また、携帯端末に報知しても要注意状態が解消されない場合に、サービスセンタ７２に報知する構成としたが、要注意状態の解消を図れる所定の機関であれば、機関の種類は問わない。警察等の公的機関であっても良いし、警備会社等、要員を車に派遣できる機関でも良い。
【０１１３】
さらに、第１実施形態の第３バリエーションでは、緊急ボタン６２が押圧された場合に、第１携帯端末２８と第２携帯端末３０に報知する構成としたが、同時に所定の機関、例えば、サービスセンタ７２にも報知する構成としても良い。
【０１１４】
さらに、第２実施形態の第１、第２バリエーションでは、第１携帯端末とサービスセンタ７２に報知したが、第２携帯端末３０にも報知する形でも良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  車内状況報知システム
１４  車両停止検出部（車両停止検出手段）
１６  位置情取得出部（位置情報検出手段）
１８  車室カメラ（要注意状態検出手段）
２０  チャイルドシート取付センサ（要注意状態検出手段）
２２  荷重センサ（要注意状態検出手段）
２４  送受信部（報知手段）
２６  制御部（要注意状態検出手段、車両停止検出手段、位置情報検出手段、報知手段）
２８  第１携帯端末
３０  第２携帯端末
７２  サービスセンタ（所定の機関）
【図１】
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【図２】
2019139523.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019139523.tif 000010
【図９】
2019139523.tif 000011
【図１０】
2019139523.tif 000012
【図１１】
2019139523.tif 000013
【図１２】
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