(57)【要約】【課題】比較的に重篤な便秘の改善などに寄与することができる医療用振動器付きクリップを提供すること。【解決手段】略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部およびこれらを閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体を有する。アーム板部には、振動可能なマイクロ振動器が取り付けられている。マイクロ振動器は、マイクロ振動モータなどで構成される。【選択図】図２
2019166283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部および該アーム板部を閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体と、
前記クリップ本体に取り付けられて振動可能なマイクロ振動器と、を有する医療用振動器付きクリップ。
【請求項２】
非接触式に給電が可能な受電部が前記マイクロ振動器に具備してある請求項１に記載の医療用振動器付きクリップ。
【請求項３】
前記マイクロ振動器が、前記アーム板部に固定してある請求項１または２に記載の医療用振動器付きクリップ。
【請求項４】
前記マイクロ振動器が前記アーム板部に移動自在に連結してある請求項１または２に記載の医療用振動器付きクリップ。
【請求項５】
前記マイクロ振動器の一端が前記アーム板部に移動自在に連結してあり、前記マイクロ振動器の他端には、別のクリップに係合可能な係合部材が具備してある請求項１または２に記載の医療用振動器付きクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば内視鏡を利用して体内に挿入して、排便促進器具などとして用いられる医療用振動器付きクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活様式の変化あるいは高齢化などによる社会の変化などにより、便秘の症状に悩む患者が増えている。便秘は、全世界で高頻度に認められる機能性腸障害であり、人口の２５〜３０％に生じるとされている。便秘は、一般的には、男性よりも女性に多く発症する傾向にある。
【０００３】
便秘を改善するための治療方法としては、便秘薬の服用、食事療法、運動療法などが知られている。しかしながら、これらの従来の方法でも改善されにくい場合がある。たとえば弛緩性便秘であり、腸の蠕動運動が不活発であり、便がスムーズに腸内を流れない場合などである。
【０００４】
また、特許文献１や特許文献２に示されるように、体表側から大腸に刺激を与えて排便を促進する器具も知られているが、これらのような器具では大腸に十分な刺激を与えることは容易でなく、また、器具を使用している間には使用者の行動が大幅に制限されるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１０３４５９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、比較的に重篤な便秘の改善などに寄与することができる医療用振動器付きクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る医療用振動器付きクリップは、
略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部および該アーム板部を閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体と、
前記クリップ本体に取り付けられて振動可能なマイクロ振動器と、を有する。
【０００８】
本発明では、たとえば内視鏡を用いて医療用振動器付きクリップを腸内まで搬送し、内視鏡を通して、クリップを腸内の特定の位置に取り付ける。クリップを取り付ける際には、好ましくはマイクロ振動器が腸の内壁に接触するように取り付けるが、必ずしも接触している必要はない。腸内に取り付けられるクリップは、単一でも複数でもよい。その後に、内視鏡を患者から取り出し、クリップのみを腸内に残しておく。その後に、排便を促したいときなどに、患者の体外から無線電力伝送を行うことなどによって、マイクロ振動器を振動させる。
【０００９】
マイクロ振動器が振動すると、その機械的刺激が患者の腸内壁に伝わり、腸の蠕動運動を誘発する。一般に、腸の粘膜を擦ったり、押したりすると、蠕動運動が生じるが、その機械的刺激を徐々に弱くしていくことで、少しの振動刺激でも、蠕動運動が生じるような神経の反射が生じる。このようにして患者の排便を促進することができる。
【００１０】
好ましくは、非接触式に給電が可能な受電部が前記マイクロ振動器に具備してある。電力を体の外部からの無線伝送により受けることで、別途バッテリ（電池）を搭載する必要がなくなり、仮に長期間使用されなかった場合であっても、問題なく作動させることができる。さらに、バッテリを搭載する必要が無いことから、マイクロ振動器の小型・軽量化も図り得る。なお、マイクロ振動器に小型のバッテリ（好ましくは充電可能なもの）を搭載してもよい。また、マイクロ振動器としては、たとえばマイクロ振動モータが例示される。
【００１１】
マイクロ振動器は、前記アーム板部に固定してあってもよい。あるいは、前記マイクロ振動器が前記アーム板部に移動自在に連結してあってもよい。
【００１２】
さらに、前記マイクロ振動器の一端が前記アーム板部に移動自在に連結してあり、前記マイクロ振動器の他端には、別のクリップに係合可能な係合部材が具備してあってもよい。このように構成することにより、腸の内壁の一部を医療用振動器付きクリップのクリップ本体で把持し、別途他のクリップ（たとえば、本医療用振動器付きクリップのクリップ本体と同様の構成を有するクリップ）で係合部材を掬い上げた上で体内組織の他の一部を把持することにより、マイクロ振動器を腸内壁の任意の位置に押しつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態の医療用振動器付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１Ａのクリップの使用状態を示す腸の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の他の実施形態の医療用振動器付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明のさらに他の実施形態の医療用振動器付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、クリップ装置の外観を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図４Ａのクリップを図５Ａのクリップ装置の遠位端から突出させた状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図４Ａのクリップを図５Ａのクリップ装置の遠位端に収容した状態を示す図である。
【図７】図７は、図４Ａのクリップを体内に留置した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明する。図１Ａ〜図１Ｃに示されているように、本実施形態の医療用振動器付きクリップ１は、排便促進器具として用いられ、クリップ本体２および体内で振動可能なマイクロ振動器３を有する。
【００１６】
クリップ本体２は、連結板部２１、一対のアーム板部２２および締め付けリング２４を備えている。連結板部２１は、略Ｕ字状に折り曲げられた形状を有し、Ｕ字状の各端部にそれぞれ連続して、その先端側に向かって略Ｖ字状に開脚するようにアーム板部２２，２２が一体的に形成されている。
【００１７】
締め付けリング２４は、アーム板部２２の基端側の連結板部２１にスライド可能に外嵌されるリング状に形成された部材である。締め付けリング２４は、後述する図５Ａに示すインナーシース５２およびインナーシース５２に対して進退自在に配置され、連結板部２１に着脱可能（係脱可能）に連結（係合）される連結フック５１を有するクリップ装置５を用いて、スライドされる部材である。締め付けリング２４は、連結板部２１に連結フック５１が連結された状態で、連結フック５１をインナーシース５２の先端部から内部に引き込むことにより、インナーシース５２の遠位端で押されてスライドして、アーム板部２２を閉脚させる。
【００１８】
図１Ａに示すように、各アーム板部２２の先端部には、爪部２３が一体的に形成されている。爪部２３は、アーム板部２２の先端において、内側（すなわち、閉じ方向）を指向して折り曲げられている。各爪部２３は、その先端の中間部分に凹陥する切欠部（不図示）を有している。
【００１９】
クリップ本体２を構成する連結板部２１と、一対のアーム板部２２と、一対の爪部２３とは、一枚の薄く細長い板材を折り曲げ成形することにより形成されている。クリップ本体２を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３０ｍｍである。板材としては、弾性を有する金属板が好ましく、たとえばステンレス鋼板が用いられる。
【００２０】
アーム板部２２は、図１Ｂに示されているように、それぞれ、基端部２２ａと、把持部２２ｂとを有している。各アーム板部２２の把持部２２ｂには、それぞれ貫通穴２２ｃが形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２（把持部２２ｂ）の所望の強度を損なうこと無く形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２が締め付けリング２４で閉脚された際の弾性（反発力）調整の観点から形成されている。
【００２１】
連結板部２１にスライド可能に嵌め込まれた締め付けリング２４は、略円筒状のリング部材から構成されている。ただし、締め付けリング２４は、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されてもよい。締め付けリング２４は、その内側の案内孔に、連結板部２１が挿通され、連結板部２１の外周とアーム板部２２の基端部２２ａの外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。なお、図１Ｂに示すように、締め付けリング２４が連結板部２１の外側に外れないように、連結板部には、ストッパ用凸部２１ａが形成してある。
【００２２】
締め付けリング２４が、図１Ａまたは図１Ｂに示されているように、アーム板部２２の後方寄り（連結板部２１）に配置された状態では、アーム板部２２は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっている。なお必要に応じて、図１Ｃに示されるように、締め付けリング２４を基端部２２ａの先端寄りの位置（把持部２２ｂ寄り）に移動（スライド）させることにより、アーム板部２２を閉じた（閉脚した）状態にすることができる。
【００２３】
図１Ａに示すように、少なくともいずれか一方のアーム板部２２の把持部２２ｂの外側には、マイクロ振動器３が固定して取り付けられている。マイクロ振動器３には、非接触式に給電が可能な受電部が具備してある。受電部を利用して電力を体の外部からの無線電力伝送による給電を受けることで、別途バッテリ（電池）をマイクロ振動器３に搭載する必要がなくなり、仮に長期間使用されなかった場合であっても、問題なく作動させることができる。また、外部からの無線電力伝送のオンオフ切替によって、体内のマイクロ振動器３の振動のオンオフ制御が可能になる。さらに、マイクロ振動器３にバッテリを搭載する必要が無いことから、マイクロ振動器３の小型・軽量化も図り得る。なお、マイクロ振動器３に小型のバッテリ（好ましくは充電可能）を搭載してもよい。
【００２４】
また、マイクロ振動器３は、受信部を有するものとしてもよい。マイクロ振動器３が受信部を有するものである場合、その受信部が、体の外部からの信号を無線で受け取ることで、マイクロ振動器３が起動され、振動が開始するようになっている。マイクロ振動器３による振動の停止は、マイクロ振動器３の受信部が振動停止信号を受け取ることで行ってもよい。あるいは、マイクロ振動器３は、所定のタイマー回路を有し、振動開始の信号を受けてから所定時間経過後に自動で停止するように構成してもよい。
【００２５】
マイクロ振動器３に具備されて振動を生じさせるためのデバイスは、特に限定されないが、たとえばマイクロ振動モータ、圧電素子、静電誘導素子などが例示される。マイクロ振動器３のサイズは、特に限定されないが、クリップ本体２と共に図５Ａに示すクリップ装置５などにより搬送可能なサイズであることが好ましい。マイクロ振動器３による振動の周波数としては、特に限定されないが、腸の蠕動運動を刺激する観点からは、０．１〜１０００Ｈｚが好ましい。
【００２６】
本実施形態では、マイクロ振動器３への電力供給は、電磁誘導方式を採用している。すなわち、体外に位置する電源からの電力（直流の場合には交流に変換した電力）を給電パッドが備えるコイルで交流磁界に変換し、磁力となった電力は対向して配置されたマイクロ振動器３の受電部のコイルに伝わって交流の電力となり、無線電力伝送を実現している。
【００２７】
なお、マイクロ振動器３には、出血センサを具備させてもよい。出血センサから無線送信された検出信号は、外部装置の受信部で受信され、所定のアルゴリズムにしたがって、たとえば、所定のしきい値と比較して、出血の有無を判断してもよい。出血と判定された場合に警報部を作動して、警報ランプの点灯や点滅、警報音の鳴動等により、オペレータや患者に報知してもよい。また、マイクロ振動器３には、出血センサ以外のセンサ、たとえばｐＨセンサなどを具備させてもよく、これらのセンサからの検出信号を、非接触式に患者の体の外部に送信可能に構成してもよい。
【００２８】
本実施形態では、マイクロ振動器３をアーム板部２２の外面に当接させた状態で取り付けてあり、マイクロ振動器３をアーム板部２２の内面に取り付ける場合と比較して、アーム板部２２，２２の開閉や体内組織の把持を支障なく行うことができる。ただし、マイクロ振動器３の一部または全部を、アーム板部２２の内面または側面（外面、内面以外の２側面のうちの一方の面）に設けてもよい。
【００２９】
本実施形態では、たとえば図示省略してある内視鏡と図５Ａに示すクリップ装置５などを用いて、クリップ１を図２に示す腸４の内部まで搬送し、クリップ１を腸４の内壁の特定の位置に取り付ける。クリップ１を取り付ける際には、好ましくはマイクロ振動器３が腸の内壁に接触するように取り付けるが、必ずしも接触している必要はない。腸４の内部に取り付けられるクリップ１は、単一でも複数でもよい。その後に、内視鏡を患者から取り出し、クリップ１のみを腸内に残しておく。その後に、患者の排便を促したいタイミングで、患者の体外から無線電力伝送を行うことなどにより、マイクロ振動器３を振動させる。
【００３０】
図２に示すマイクロ振動器３が振動すると、その機械的刺激が直接またはクリップ１を通して患者の腸４の内壁に伝わり、腸４の蠕動運動を誘発する。一般に、腸４の粘膜を擦ったり、押したりすると、蠕動運動が生じるが、その機械的刺激を徐々に弱くしていくことで、少しの振動刺激でも、蠕動運動が生じるような神経の反射が生じる。このようにして蠕動運動を誘発させることによって、患者の排便を促進させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。なお、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明した第１実施形態からの変更点を中心として説明する。
【００３２】
図３Ａ〜図３Ｃに示されているように、本実施形態では、マイクロ振動器３の形状および構成を変更している。すなわち、マイクロ振動器３を、略筒状の防水性容器内に収容し、該容器の軸方向の一端に、マイクロ振動器３をクリップ本体２に連結するための部材としての第１ループ部材３５を取り付けている。
【００３３】
第１ループ部材３５は、たとえば、生分解または吸収される高分子材料からなる外科用の生体吸収糸（縫合糸）で構成することができる。第１ループ部材３５としては、生体吸収性を有しない糸または金属製線材等であってもよいが、患者の体内で切断する必要がある場合があるため、切断に不都合のない材料からなるものを用いることが好ましい。
【００３４】
第１ループ部材３５は、たとえば、一端のみをマイクロ振動器３を収容する容器に接続した糸または線材の他端を、図３Ｂに示すクリップ本体２のアーム板部２２の貫通穴２２ｃに通し、それから、その他端をマイクロ振動器３に接続することによって形成することができる。これによって、マイクロ振動器３を収容する容器をアーム板部２２に対して移動自在に取り付ける（連結する）ことができる。第１ループ部材３５は、マイクロ振動器３の容器側に形成された貫通穴に回動可能（首振り可能）に取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂおよび図７を参照して説明する。なお、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明した第１実施形態および図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明した第２実施形態からの変更点を中心として説明する。
【００３６】
図４Ａ〜図４Ｃに示されているように、本実施形態では、図３Ａ〜図３Ｃに示した第２実施形態の構成に加えて、マイクロ振動器３を構成する容器の軸方向の他端（第１ループ部材３５と反対側の端部）に、第２ループ部材（係合部材）３７を設けている。
【００３７】
第２ループ部材３７は、たとえば、前述した第１ループ部材３５と同様の材質で構成することができるが、後述するようにクリップ装置にとりつけたクリップで、この第２ループ部材３７を掬い上げる際、クリップを第２ループ部材３７に通しやすいように、第１ループ部材３５よりも大きな輪として構成してある。
【００３８】
第２ループ部材３７は、本実施形態では、マイクロ振動器３を構成する容器の第１ループ部材３５と反対側の端部に、アダプタ部材３６を介して取り付けられている。ただし、第２ループ部材３７はマイクロ振動器３を構成する容器に接着等により直接的に固定してもよく、あるいは容器の端部に貫通穴を形成し、該貫通穴に通して、両端を結び合わせる等により取り付けるようにしてもよい。なお、第２ループ部材３７に代えて、熱可塑性高分子材料等から形成された環状（円環状、楕円環状、長丸環状等）に形成された係合部材を設けてもよい。
【００３９】
ここで、医療用振動器付きクリップ１を内視鏡の処置具案内管を介して体内に搬送し、体内組織を把持して留置（クリッピング）するためのクリップ装置５について、図５Ａおよび図５Ｂを参照して説明する。なお、このクリップ装置５は、本第３実施形態の医療用振動器付きクリップ１のみならず、第１〜第２実施形態の医療用振動器付きクリップ１のクリッピングをも行うことができる。
【００４０】
クリップ装置５は、連結フック５１、インナーシース５２、駆動ワイヤ５３、アウターシース５４、補強コイル５５、第１スライダ部５６、ベース部５７、および第２スライダ部５８を有する。
【００４１】
チューブ状のアウターシース５４には、同じくチューブ状のインナーシース５２が挿通されており、インナーシース５２には駆動ワイヤ５３が挿通されている。インナーシース５２はアウターシース５４内で摺動（スライド）可能となっており、駆動ワイヤ５３はインナーシース５２内で摺動（スライド）可能となっている。
【００４２】
アウターシース５４は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス鋼）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。アウターシース５４の先端部の内径は、２〜３ｍｍ程度である。
【００４３】
インナーシース５２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではワイヤチューブを用いている。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。なお、インナーシース５２としては、主としてワイヤチューブを用い、その先端側の一部のみをコイルチューブとしたものを用いてもよい。インナーシース５２の先端部の内径は、１．５〜２．５ｍｍ程度である。
【００４４】
駆動ワイヤ５３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状にねじってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ５３としては、インナーシース５２と同様なワイヤチューブを用いてもよい。
【００４５】
クリップ装置５のシース部の遠位端に配置される連結フック５１は、その先端に向かって略Ｖ字状に配置された弾性体からなる一対のアーム部５１ａ，５１ａを有し、インナーシース５２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。連結フック５１のアーム部５１ａ，５１ａの先端部には、内側（互いに相対する側）に折り曲げられることにより爪部が形成されており、クリップ本体２の連結板部２１を把持して連結できるようになっている。
【００４６】
連結フック５１の基端部は、一対のアーム部５１ａ，５１ａの基端部に連続して略Ｕ字状に形成されたＵ字状部となっている。連結フック５１は、弾性体からなる一つの細長い板材を適宜に折り曲げる（塑性変形させる）ことにより形成することができる。特に限定されないが、連結フック５１を構成する板材の板厚は０．２０〜０．２４ｍｍ程度であり、幅は０．６ｍｍ程度である。板材としては、たとえばステンレス鋼が用いられる。
【００４７】
連結フック５１の基端部は、インナーシース５２内にスライド可能に挿入された駆動ワイヤ５３の先端（遠位端）に、レーザ溶接等により固定されている。駆動ワイヤ５３の遠位端に略円環状の円環部材をレーザ溶接等により固定し、この円環部材に連結フック５１のＵ字状部を通すことにより、連結フック５１を駆動ワイヤ５３に対して首振り可能としてもよい。
【００４８】
アウターシース５４の基端（近位端）側近傍は補強コイル５５に挿入されて該補強コイル５５に一体的に固定されている。補強コイル５５は第１スライダ部５６に一体的に固定されており、第１スライダ部５６の内側にベース部５７の遠位端側の部分が挿入配置されている。第１スライダ部５６は、ベース部５７に対して、先端（遠位端）側に移動した位置と基端部（近位端）側に移動した２つの位置との間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。
【００４９】
ベース部５７には、第２スライダ部５８がスライド可能に保持されており、ベース部５７にはインナーシース５２が固定されている。駆動ワイヤ５３の近位端は第２スライダ部５８に固定されている。
【００５０】
第２スライダ部５８をベース部５７に対して先端側（遠位端側）にスライドさせると、インナーシース５２が駆動ワイヤ５３に対して引き込まれて、駆動ワイヤ５３の先端の連結フック５１がインナーシース５２の先端から突出して、自己の弾性により開脚する。第２スライダ部５８をベース部５７に対して基端側（近位端側）にスライドさせると、駆動ワイヤ５３がインナーシース５２に対して引き込まれて、駆動ワイヤ５３の先端の連結フック５１がインナーシース５２内に入り込みつつ、徐々に閉脚し、インナーシース５２内に埋没することにより、完全に閉脚するようになっている。
【００５１】
第１スライダ部５６をベース部５７に対して基端側の位置にスライドすると、インナーシース５２をアウターシース５４の先端から突出させることができ、反対に、第１スライダ部５６をベース部５７に対して先端側の位置にスライドすると、インナーシース５２の先端をアウターシース５４内に収納（埋没）させることができるようになっている。
【００５２】
次に、医療用振動器付きクリップ１の使用方法の一例について、図６Ａ、図６Ｂおよび図７を参照して説明する。クリップ本体２の連結板部２１の内側に形成される連結孔２５に、クリップ装置５の連結フック５１を係合させ、連結フック５１をインナーシース５２の内部に引き込むことで、連結フック５１が閉脚し、医療用振動器付きクリップ１のクリップ本体２がインナーシース５２の先端に取り付けられる（図６Ａ参照）。
【００５３】
この状態で、医療用振動器付きクリップ１が連結されたインナーシース５２の遠位端部をアウターシース５４内に引き込み、医療用振動器付きクリップ１の全体をアウターシース５４の遠位端部の内側に収納する（図６Ｂ参照）。この状態では、クリップ本体２の締め付けリング２４は連結板部２１に位置した状態であり、アーム板部２２はアウターシース５４の内壁の作用によって閉脚している。
【００５４】
不図示の内視鏡を用いて、医療用振動器付きクリップ１が装着されたクリップ装置５のシース部の遠位端部を、図２に示す腸４の内部まで搬送する。次いで、図５Ａに示すアウターシース５４を近位端側にスライドさせることにより、クリップ１をアウターシース５４の遠位端から突出させる。これにより、図６Ａに示されているように、アーム板部２２が自己の弾性により開脚した状態となる。
【００５５】
アーム板部２２が開脚した状態で、たとえば、図７に示されているように、腸４の内壁での振動付与部位Ｘの近傍（振動付与部位Ｘからマイクロ振動器３の長手方向の寸法の１／２程度離れた位置）に位置させる。次いで、図６Ａに示すインナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して遠位端側にスライドさせることにより、締め付けリング２４がアーム板部２２の先端側にスライドする。その結果、アーム板部２２が徐々に閉脚し（互いに近づき）、体内組織の把持部位Ｙが挟み込まれる。
【００５６】
インナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して遠位端側にさらにスライドさせて、締め付けリング２４をアーム板部２２の先端側に移動させ、医療用振動器付きクリップ１のクリップ本体２を完全に閉脚させる。この状態で、インナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して近位端側にスライドさせて、連結フック５１をインナーシース５２の遠位端から押し出して開脚させ、クリップ本体２の連結フック５１による把持（係合）を解除する。これにより、図７に示すように、医療用振動器付きクリップ１のクリップ本体２による体内組織の把持部位Ｙに対するクリッピングが完了する。
【００５７】
次に、いったん内視鏡からクリップ装置５を抜き去ってから、別途用意された他のクリップ（通常のクリップ）７を、クリップ装置５（またはクリップ装置５と同様の構成を備える別途用意されたクリップ装置）の遠位端部に装着する。次に、通常のクリップ７が装着されたクリップ装置５の遠位端部を、振動付与部位Ｘを挟んで把持部位Ｙの反対側に位置する把持部位（振動付与部位Ｘからマイクロ振動器３の長手方向の寸法の１／２程度、把持部位Ｙに対して反対側に離れた対向部位）Ｚの近傍まで搬送する。なお、通常のクリップ７としては、図４Ａ〜図４Ｃに示した医療用振動器付きクリップ１を構成するクリップ本体２と同様の構成のクリップを用いることができる。
【００５８】
次いで、通常のクリップ７の一対のアーム板部７２，７２の一方を第２ループ部材３７の内側に通して掬い上げ、第２ループ部材３７の一部を一対のアーム板部７２，７２の間の部分に位置させて、マイクロ振動器３に適宜僅かなテンションをかけて、クリップ本体２による把持部材Ｙの把持と同様に、通常のクリップ７を把持部位Ｚにクリッピングする。これにより、マイクロ振動器３が振動付与位置（当接または近接する位置）Ｘに正確に位置決めされる。
【００５９】
このように本実施形態では、腸４の内壁の一部Ｙを本実施形態のクリップ１のクリップ本体２で把持し、別途他のクリップ７で第２ループ部材３７を掬い上げた上で腸４の内壁の他の一部Ｚを把持することにより、マイクロ振動器３を腸内壁の任意の位置Ｘに押しつけることができる。すなわち、マイクロ振動器３の位置Ｘを任意に調整することができ、マイクロ振動器３をクリップ本体２と通常のクリップ７との間の部分で体内組織に押しつけることが可能である。
【００６０】
その後、患者の腹部の体表に外部装置の送電部の送電パッド（図示処理略）を載置または貼付して、外部装置の所定のスイッチ等を操作して、たとえば図２に示す腸４の内部に留置されたマイクロ振動器３に対する無線電力伝送を開始する。これにより、マイクロ振動器３の振動が開始し、図７に示す腸４の内壁に位置する振動付与部位Ｘが振動器３により直接に振動する。
【００６１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、種々に改変することができる。たとえば上述した実施形態では、マイクロ振動器３をクリップ本体２のアーム板部２２に取り付けたが、マイクロ振動器３はクリップ本体２の他の部分に取り付けてもよく、具体的には、連結板部２１あるいは締め付けリング２４などに取り付けてもよい。また、本発明の医療用振動器付きクリップは、排便促進器具以外の用途、たとえば消化管機能ペースメーカー、腸閉塞予防、腸管同士の癒着防止などに用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…医療用振動器付きクリップ
２…クリップ本体
２１…連結板部
２２…アーム板部
２２ａ…基端部
２２ｂ…把持部
２２ｃ…貫通穴
２３…爪部
２４…締め付けリング
３…マイクロ振動器
３５…第１ループ部材
３７…第２ループ部材（係合部材）
４…腸
５…クリップ装置
５１…連結フック
５２…インナーシース
５３…駆動ワイヤ
５４…アウターシース
７…通常のクリップ
Ｘ…振動付与部位
Ｙ…把持部位
Ｚ…把持部位
【図１Ａ】
2019166283.tif 000003
【図１Ｂ】
2019166283.tif 000004
【図１Ｃ】
2019166283.tif 000005
【図２】
2019166283.tif 000006
【図３Ａ】
2019166283.tif 000007
【図３Ｂ】
2019166283.tif 000008
【図３Ｃ】
2019166283.tif 000009
【図４Ａ】
2019166283.tif 000010
【図４Ｂ】
2019166283.tif 000011
【図４Ｃ】
2019166283.tif 000012
【図５Ａ】
2019166283.tif 000013
【図５Ｂ】
2019166283.tif 000014
【図６Ａ】
2019166283.tif 000015
【図６Ｂ】
2019166283.tif 000016
【図７】
2019166283.tif 000017