(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジ加熱等のように包装袋に内圧がかかり膨張した場合でも、包装袋の穴あきは勿論、外表面に何らの損傷を発生することのない加熱用包装袋を提供することである。【解決手段】ポリエステル樹脂から成る基材層２と溶着層４とを少なくとも備えて成る多層フィルム１から成る加熱用包装袋であって、前記多層フィルムにおいて最外層を構成する樹脂フィルムの引張試験（雰囲気温度２００℃、サンプル幅１０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ）における、サンプルの伸びが１０ｍｍとなった時点におけるサンプルの単位厚み当たりの荷重が０．２５Ｎ／μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂から成る基材層と溶着層とを少なくとも備えて成る多層フィルムから成る加熱用包装袋であって、
前記多層フィルムにおいて、最外層を構成する樹脂フィルムの引張試験（雰囲気温度２００℃、サンプル幅１０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ）における、サンプルの伸びが１０ｍｍとなった時点におけるサンプルの単位厚み当たりの荷重が０．２５Ｎ／μｍ以下であることを特徴とする加熱用包装袋。
【請求項２】
前記最外層が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム、ナイロンの何れかを含む構成である請求項１記載の加熱用包装袋。
【請求項３】
前記多層フィルムが、外側から順に、ポリブチレンテレフタレート層／蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／ポリブチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は、蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム／溶着層の層構成を有する多層フィルム、である請求項１又は２記載の加熱用包装袋。
【請求項４】
前記包装袋が電子レンジ加熱用包装袋であって、包装袋に内容物が充填された状態における前記多層フィルムの含水率が１．０％以下である請求項１〜３の何れかに記載の加熱用包装袋。
【請求項５】
前記包装袋が電子レンジ加熱用包装袋であって、包装袋に内容物が充填された状態における前記多層フィルムの含水率が１．５％以下であり、
前記多層フィルムが、最外層と中間層を備えていると共に、前記最外層と中間層のそれぞれが少なくとも１層のポリエステル樹脂を備え、且つ該中間層は更にナイロンを備えている請求項１又は２記載の加熱用包装袋。
【請求項６】
前記包装袋が、蒸気抜き部、該蒸気抜き部の周囲に形成される非接着部、該非接着部の周囲に形成される蒸気抜きシール部から成る蒸気抜き機構を備えている請求項４又は５記載の加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱用包装袋に関するものであり、より詳細には、電子レンジ加熱に賦されても最外層に亀裂等の損傷を発生することが有効に抑制された加熱用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品等の内容物を包装袋に充填・密封し、喫食する際に電子レンジ加熱する包装袋は種々提案されている。このような包装袋詰め食品は、未開封の状態で加熱されることから、加熱により内圧が上昇すると共に、内容物からの熱の影響も受けることから、包装袋の損傷を生じることがある。例えば、電子レンジ加熱に対応の容器では、包装袋内の内圧を開放する機構を備えているとしても、内容物の性状や内容物の熱と内圧によって包装袋が熱損傷（熱によるフィルムの溶融や穴あき）を起こすという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、電子レンジ加熱用包装袋を構成する基材層として、ポリブチレンテレフタレート系フィルム等の耐熱性の高いフィルムを用いることが提案されている（特許文献１）。
しかしながら、このような耐熱性の高いフィルムを用いた場合でも、高粘度で油分の多い内容物を収納、或いは高出力の電子レンジにより加熱すると、包装袋の内面に熱損傷を生じてしまう場合があった。
また内容物の種類にかかわらず、高出力の電子レンジにも対応可能な電子レンジ加熱用包装袋も提案されており、外面からポリエステルフィルム、バリア層を有するポリエステルフィルム、易引裂き性ポリエステルフィルム、ヒートシール性ポリオレフィンフィルムから成る積層フィルムから成る電子レンジ加熱用包装袋も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３２２３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電子レンジ用加熱袋は、優れた耐熱性を有し、包装袋の内側からの損傷は有効に防止されているが、電子レンジ加熱の際に包装袋が膨張することに起因して、包装袋の最外層に包装袋の穴あきにまでは至らない、亀裂のような損傷が発生する場合があった。かかる損傷は、包装袋の機能としては問題のないものであっても、消費者に包装袋の破裂等を想起させるおそれがあるため好ましくない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、電子レンジ等による加熱のように包装袋に内圧がかかり膨張した場合でも、包装袋の穴あきは勿論、外表面に何らの損傷を発生することのない加熱用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ポリエステル樹脂から成る基材層と溶着層とを少なくとも備えて成る多層フィルムから成る加熱用包装袋であって、前記多層フィルムにおいて、最外層を構成する樹脂フィルムの引張試験（雰囲気温度２００℃、サンプル幅１０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ）において、サンプルの伸びが１０ｍｍとなった時点におけるサンプルの単位厚み当たりの荷重が０．２５Ｎ／μｍ以下であることを特徴とする加熱用包装袋が提供される。
【０００８】
本発明の加熱用包装袋においては、
１．前記最外層が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム、ナイロンの何れかを含む構成であること、
２．前記多層フィルムが、外側から順に、ポリブチレンテレフタレート層／蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は、蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／ポリブチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は、蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム／溶着層の層構成を有する多層フィルム、であること、
３．前記包装袋が電子レンジ加熱用包装袋であって、包装袋に内容物が充填された状態における前記多層フィルムの含水率が１．０％以下であること、
４．前記包装袋が電子レンジ加熱用包装袋であって、包装袋に内容物が充填された状態における前記多層フィルムの含水率が１．５％以下であり、前記多層フィルムが、最外層と中間層を備えていると共に、前記最外層と中間層のそれぞれが少なくとも１層のポリエステル樹脂を備え、且つ該中間層は更にナイロンを備えていること、
５．前記包装袋が、蒸気抜き部、該蒸気抜き部の周囲に形成される非接着部、該非接着部の周囲に形成される蒸気抜きシール部から成る蒸気抜き機構を備えていること、
が好適である。
【発明の効果】
【０００９】
加熱用包装袋に用いられる市販のポリエステルフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとして市販されているフィルムには、前述した引張試験における伸びの値として種々の値のものが存在している。本発明者等は、積層体の最外層を構成する樹脂として、前述した引張試験における伸びが１０ｍｍになったときの荷重が０．２５Ｎ／μｍ以下のフィルムを使用することにより、電子レンジ加熱等によって内圧が上昇し、加熱用包装袋が膨張した場合でも、最外層の亀裂の発生が有効に防止できることを見出した。
【００１０】
本発明のこのような作用効果は後述する実施例の結果からも明らかである。
すなわち、前述した荷重の値が０．２５Ｎ／μｍ以下であるフィルムを最外層とした積層フィルムを用いて形成されたパウチ（実施例１〜１０）では、内容物を充填後電子レンジ加熱されても包装袋の穴あきは勿論、外表面に何らの損傷が見られないのに対して、最外層を構成するフィルムとして、前述した荷重の値が０．２５Ｎ／μｍよりも大きいフィルムを使用した以外は、実施例と同様の層構成を有する積層フィルムを用いたパウチでは、内容物充填後に電子レンジ加熱を行うと、包装袋の穴あき発生はないが、外表面に亀裂が発生していた（比較例１〜４）。
また実施例１と比較例１を対比することにより明らかなように、いずれも最外層としてＰＥＴフィルムを使用した場合でも、前述した荷重の値が０．２５Ｎ／μｍ以下のＰＥＴフィルムを使用した積層フィルムから成るパウチでは、外表面に何等の損傷が発生してないのに対して、前述した荷重の値が０．２５Ｎ／μｍよりも大きいＰＥＴフィルムを使用した積層フィルムから成るパウチでは、外表面に亀裂が発生していた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の加熱用包装袋に用いる多層フィルムの層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の加熱用包装袋の一例を示す図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（多層フィルム）
本発明の加熱用包装袋を構成する多層フィルムにおいては、ポリエステル樹脂からなる基材層と溶着層とを少なくとも備えており、多層フィルムに用いる積層体の最外層を構成する樹脂フィルムが、雰囲気温度２００℃、サンプル幅１０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍにおいて速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行ったとき、サンプルの伸びが１０ｍｍとなった時点における荷重を、サンプルの厚みで割った値（以下、この値を単に「荷重」ということがある）が０．２５Ｎ／μｍ以下、特に０．１Ｎ／μｍ〜０．２Ｎ／μｍの範囲にあることが重要な特徴である。内容物を収容した加熱用包装袋が電子レンジ加熱に賦された場合、内容物の性状によっては（金属塩、油分を含有すると共に粘度の高い内容物、例えばレトルトカレー、丼の具材、スープ類等）、包装袋の表面温度が局所的に２００℃に達する場合がある。このことから、包装袋の表面温度と同様の２００℃に設定した場合においても損傷に耐えうる性状の包装袋とする必要があるため、雰囲気温度の設定は重要である。
本発明の加熱用包装袋を構成する多層フィルムは、少なくとも基材層及び溶着層を有しており、基材層が最外層となる場合（中間層が存在しない二層構成となる場合）には、基材層を構成する最外層の樹脂フィルムが上記荷重の値を満足することが必要である。
また基材層が、最外層、中間層と２種類存在する多層の基材層とした場合は、少なくとも何れかの基材層がポリエステル樹脂から成っておればよく、この場合には、最外層を構成する樹脂フィルムが上記荷重の値を満足することが必要である。
【００１３】
本発明において、最外層を構成するフィルムは、上記荷重が上記範囲にある限り、種々の熱可塑性樹脂を使用することができる。好適には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム、ナイロンの何れかから形成されていることが望ましい。尚、前述したとおり、ポリエチレンテレフタレートの中でも、共重合成分等の改質剤成分の有無、或いは延伸フィルムの端部或いは中央部分等の位置によってもフィルムの性質が異なり、上記荷重の値が異なるため、上記範囲の荷重を有するポリエチレンテレフタレートを選択することが重要である。
また最外層を構成する樹脂フィルムは、荷重が上記範囲にある限り、延伸の有無は問わないが、機械的強度等の観点から二軸延伸されていることが好ましい。
更に荷重が上記範囲にある限り、上記樹脂フィルムに蒸着層やコーティング層等が片面に形成されたバリア性フィルムを最外層として使用することもでき、この場合には、樹脂フィルム側を最外層として使用する。
最外層を構成するフィルムの厚みは、基材層が最外層のみである場合、或いは最外層及び中間層に基材層を設ける場合の何れにおいても、５μｍ〜５０μｍ、特に１０μｍ〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１４】
［最外層及び中間層の基材層］
本発明の包装袋において、多層フィルムを構成する基材層に使用可能な樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂を使用することができる。ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ナイロンの何れかから成ることが好適であり、特にポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、或いはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム、エチレンテレフタレートとエチレンナフタレートの共重合体の何れかから成ることが好適である。
基材層を構成する上記フィルムは、一軸又は二軸延伸されていることが好適であり、特に機械的強度、耐クラック性、耐熱性に優れた二軸延伸フィルムを好適に用いることができる。
また基材層は、上記フィルムを単独で用いてもよいし、多数種の異なるフィルムを後述する積層方法によって多層の基材層（最外層及び中間層）としてもよい。
基材層の厚みは、５μｍ〜５０μｍ、特に１０μｍ〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲よりも基材層の厚みが薄いと、上記範囲にある場合に比して機械的強度、耐クラック性に劣り、一方上記範囲よりも厚いと、上記範囲にある場合に比して引き裂き性及び経済性に劣るようになる。
【００１５】
［溶着層］
また本発明の包装袋において、多層フィルムを構成する溶着層としては、従来電子レンジ加熱用包装袋の溶着層（ヒートシール層）として使用されていたヒートシール性樹脂を使用することができる。
具体的には、低−、中−或いは高−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらは単独でも、或いは２種以上のブレンド物の形でも使用することができる。
特に耐熱性の観点からはプロピレン系重合体が適当であり、ホモポリプロピレンや、プロピレンを主体とするランダム共重合体やブロック共重合体を使用することができる。
また溶着性の観点から、溶着層を構成するフィルムは無延伸であることが特に望ましい。
溶着層の厚みは、３０μｍ〜１５０μｍ、特に５０μｍ〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲よりも溶着層の厚みが薄いと上記範囲にある場合に比して、落下強度及びヒートシール性が劣るようになり、一方上記範囲よりも厚いと上記範囲ある場合に比して、引裂き性及び経済性に劣るようになる。
【００１６】
［その他］
本発明の包装体を構成する多層フィルムは、ポリエステル樹脂から成る基材層及び溶着層を少なくとも備えて成り、最外層として前述した荷重が０．２５Ｎ／μｍ以下である樹脂フィルムを用いる限り、上記最外層、基材層（中間層）及溶着層以外に、従来加熱用包装袋に使用されていた他の層を有していてもよく、これに限定されないが、バリア層、易引き裂き性層、接着層等を有することができ、本発明においては、特にバリア層を有することが好ましい。
【００１７】
［バリア層］
バリア層としては、基材層に用いられる樹脂フィルムに、ケミカルベーパーデポジション（ＣＶＤ）、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等で、シリコンオキサイド等の無機物、アルミナ等のセラミック、カーボン等を蒸着することにより形成される蒸着層、或いはポリカルボン酸系ポリマー、塩化ビニリデン、或いはエチレンビニルアルコール共重合体もしくはメタロキサン結合を有する化合物等から成るバリア性樹脂コーティング剤から成るコーティング層を形成して成るものを好適に使用することができ、特にシリカ又はアルミナの蒸着層が好適に使用される。
バリア層に用いられる樹脂フィルムは二軸延伸されていることが好ましい。
バリア層は、前述したとおり、上記荷重の値が上記範囲を満足する限り、最外層とすることもできるし、或いは基材層と溶着層の間に設置することもできる。
蒸着層又はコーティング層が形成される樹脂フィルムの厚みは、５μｍ〜２５μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲よりも樹脂フィルムの厚みが薄いと、上記範囲にある場合に比して機械的強度、耐クラック性に劣り、一方上記範囲よりも厚いと、上記範囲にある場合に比して引き裂き性及び経済性に劣るようになる。
【００１８】
［易引き裂き性層］
易引き裂き性層は、引き裂き性に劣る溶着層に隣接させることにより、易引き裂き性層に溶着層を追従させて、包装袋の引き裂き性を改良するものである。
易引き裂き性層を構成するフィルムとしては、これに限定されないが、ポリテトラメチレングリコール単位を含有したポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとのブレンド物から成るフィルムや、或いはポリエチレンテレフタレートとポリエステルエラストマーから成り、ポリエチレンテレフタレート中にポリエステルエラストマーが分散してなるブレンド物からなるフィルム等、を二軸延伸してなるフィルムを挙げることができる。また、ポリエステルフィルムをレーザー等にて加工を施し、引裂き性を付与したフィルムを用いることもできる。
尚、易引裂き性層を構成するフィルムが、上記荷重を満足する場合には、この易引き裂き性フィルムを最外層として使用することもできる。
易引き裂き性層の厚みは、５〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲よりも樹脂フィルムの厚みが薄いと、上記範囲ある場合に比して機械的強度、耐クラック性に劣り、一方上記範囲よりも厚いと、上記範囲にある場合に比して引き裂き性及び経済性に劣るようになる。
【００１９】
［層構成］
本発明に用いる多層フィルムは、前述したとおり、最外層が荷重０．２５Ｎ／μｍ以下の樹脂フィルムから成る限り、従来公知の層構成を採用することができ、少なくともポリエステル樹脂から成る基材層及び溶着層を有すると共に、バリア層や易引き裂き性層等の他の層を形成することができる。
図１は、本発明の包装袋に用いられる多層フィルムの一例を示すものであり、全体を１で示す多層フィルムは、外側から順に、最外層（基材層）２、中間層（バリア層）３、溶着層４からなっており、各層間には接着層５が設けられている。
図１に示す態様において、中間層（バリア層）３は、蒸着層又はコーティング層３ａを有するポリエステル樹脂層３ｂから成るバリア層３であり、この蒸着層又はコーティング層３ａが最外層の基材層２側に位置する多層構造を有するものを好適に使用することができる。
また図１に示した具体例以外にも、本発明に用いる多層フィルムとしては、外側から順に、最外層（基材層）／溶着層の二層構成とする多層フィルム、最外層（基材層・バリア層）／中間層（基材層）／溶着層の層構成を有する多層フィルム、最外層（基材層）／バリア層／易引き裂き性層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、最外層（基材層）／中間層（基材層）／バリア層／易引き裂き性層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、等とすることもできる。何れの多層フィルムの構成においても、溶着層以外の何れかの層が、ポリエステル樹脂からなる基材層を用いていればよい。
【００２０】
本発明に用いる多層フィルムは、ドライラミネート法、サンドイッチラミネート法、押出ラミネート法等従来公知の積層方法によって積層することができる。
例えば、これに限定されないが、最外層、基材層、溶着層及びバリア層等の各フィルムをそれぞれ作製し、これをドライラミネート法によって積層することができる。
また蒸着層又はコーティング層を有するバリア層を構成するフィルムの蒸着層又はコーティング層側に、最外層（基材層）を構成するポリブチレンテレフタレートを押出ラミネートして、バリア層及び基材層の二層から成る積層体を作製し、蒸着層又はコーティング層の面に溶着層を構成するポリプロピレンを、接着樹脂を介して押出ラミネートすることにより、多層フィルムを作製することができる。
本発明に用いる多層フィルムに用いることができる接着剤としては、従来公知のポリエーテルポリウレタン系又はポリエステルポリウレタン系のウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤、或いは無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性熱可塑性樹脂接着剤等を挙げることができるが、耐レトルト性の観点からは、ウレタン系接着剤を使用することが好適である。
本発明に用いる多層フィルムの具体的な層構成としては、外側から順に、ポリブチレンテレフタレート層／蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレート層／ポリブチレンテレフタレート層／溶着層の層構成を有する多層フィルム、又は、蒸着層若しくはコーティング層を有するポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの共押出フィルム／溶着層の層構成を有する多層フィルム、の層構成とすることが好適である。
【００２１】
（包装袋）
本発明の加熱用包装袋は、前述した多層フィルムの溶着層同士が向き合うように重ね合わせて、端縁を溶着することにより成形される。
本発明の加熱用包装袋を電子レンジ加熱対応とする場合には、電子レンジ加熱中に自動開口し、蒸気を開放可能な蒸気抜き機構を備えていることが好適である。
電子レンジ加熱用包装袋においては、包装袋に内容物が充填された状態における前記多層フィルムとしての含水率が１．５％以下、特に１．０％以下であることが特に好ましい。電子レンジ加熱における熱損傷（穴あき漏洩）は、多層フィルムが吸湿した状態で、内圧が過剰に高い状態に置かれることによって、内容物からの熱と高い圧が包装袋に作用し、熱損傷が生じると考えられる。つまり、電子レンジ加熱時において、多層フィルムが吸湿した状態と内容物の性状（水分量等）が相まって、熱損傷が生じると考えられる。このため、包装袋に内容物が充填された状態における多層フィルムとしての含水率を１．５％以下、特に１．０％以下とすることにより、多層フィルム全体の耐熱性が維持され、蒸気抜き孔の存在と相まって、内圧が高い状態においても耐熱性が損なわれることが有効に防止されている。尚、内容物が充填された状態とは、製品として市販されている状態のことであり、具体的には、内容物のアセプティック充填やホットパック充填後、内容物を充填してボイル又はレトルト等の加熱殺菌を行った後などの、いずれかのタイミングでの状態を表している。
【００２２】
また、前述した多層フィルムの中間層として、含水率の高い基材であるナイロンを使用する場合、中間層を単層のナイロンとすると、多層フィルムとしての含水率が１．５％を超え耐熱性が損なわれる（比較例２）。このため、中間層にナイロンを備える場合、ナイロンの溶着層側に蒸着層又はコーティング層を配したバリア層とし、多層フィルムとしての含水率を１．０％以下とするか（実施例１）、基材層として含水率の低いポリエステル樹脂を最外層及び中間層のそれぞれに用い、中間層をポリエステル樹脂とナイロンとの積層体とし、包装袋に内容物が充填された状態における多層フィルムとしての含水率を１．５％以下に低下させることが好ましい（実施例１１〜１４）。このような層構成とすることにより、多層フィルム全体としての耐熱性が維持され、蒸気抜き孔の存在と相まって、内圧が高い状態においても耐熱性が損なわれることが有効に防止される。尚、ポリエステル樹脂は、中間層及び最外層のそれぞれに少なくとも１層備えていればよい。
【００２３】
図２は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋の一例の平面図である。
全体を１０で表す包装袋は、多層フィルム１を溶着層が内側になるように２つ折りに重ね合わせ、両サイド及び上端縁を溶着することにより形成されており、これにより、包装袋１０の４辺が、底部１１、サイドシール部１２ａ，１２ｂ、及びトップシール部１３により密封されて、収納部１４が形成されている。
この実施態様においては、包装体１の上部左側のコーナー位置に蒸気抜き機構１５が形成されている。蒸気抜き機構１５は、図２及び図２の蒸気抜き機構部分のＸ−Ｘ線断面図である図３から明らかなように、内圧が上昇した時に、重なり合う多層フィルム１ａ，１ｂが後退剥離可能な接着強度で接着されている蒸気抜きシール部２０、この蒸気抜きシール部２０の内側に位置し、重なり合う多層フィルム１ａ，１ｂが非接着の状態である非接着部２１、この非接着部２１の表面側の多層フィルム１ａに形成された蒸気抜き部２２から成っている。
蒸気抜き部２２は、図に示す具体例においては、図の表面側の多層フィルム１ａ，１ｂを貫通した、円弧の頂点が包装袋１０の中心点に対向する位置及びコーナー部１６の方向を向いた円弧状の横幅（最長）幅を有した楕円孔２２ａとして形成されている。内圧が上昇し、包装袋の中央部から端部に向かって蒸気が流動すると、多層フィルム１ａ，１ｂが互いに離れるように包装袋が膨らむことによって、蒸気抜きシール部２０の包装袋の中央部に近い部分から接着が後退剥離して蒸気が非接着部２１に流入するが、この態様においては、蒸気抜き部２２を構成する円弧の頂点が包装袋１０の中心点に向いた円弧状であることから、蒸気抜き部２２の円弧の頂点から蒸気が当たりはじめ、蒸気が包装体１の中央部から周縁部に向けて流動するに従い、蒸気抜き部２２の円弧を左右に広げて蒸気抜き部２２の幅を広げ、蒸気を蒸気抜き部２２から効率よく外部に放出できる。
このような楕円孔の蒸気抜き部は、最長幅が３〜２０ｍｍの幅を有することが好ましい。また、この楕円孔の円弧状の横幅（最長幅）は、３ｍｍ〜２０ｍｍの幅の弦に対する曲率半径２ｍｍ〜１００ｍｍの円弧状であることが好ましい。
【００２４】
［包装体の形態］
本発明の加熱用包装袋において、包装体の形態は上述した三方シールの態様に限定されず、２枚の多層フィルムを重ねあわせ四辺をシールして成る四方シールの包装袋、ガセット付包装袋、スタンディングタイプの包装袋、ピロータイプの包装袋等の種々の形態に成形することができる。
【００２５】
［蒸気抜き機構］
本発明の加熱用包装袋において、電子レンジ加熱に対応されるために形成する蒸気抜き機構は、電子レンジ加熱中に自動開口し得る限り、上述した態様に限定されない。
蒸気抜き機構の位置は、電子レンジ加熱による包装袋内の蒸気を逃がし、且つ内容物を漏洩させないという観点から、包装袋の周縁シール部近傍付近に形成されていることが好適である。
具体的には、包装袋の大きさにもよるが、特開２００２−２４９１７６号公報に示されているように、蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端に内接する円の円周状又はその内側に蒸気抜き機構が形成されていることが好適である。
蒸気抜き機構は、これに限定されないが、蒸気抜き部、該蒸気抜き部の周囲に形成される非接着部、該非接着部の周囲に形成される蒸気抜きシール部から成っていることが好ましい。
【実施例】
【００２６】
（測定方法）
［最外層の荷重（Ｎ／μｍ）］
エー・アンド・デイ社製のテンシロン万能試験機にて、幅１０ｍｍに切断した最外層を雰囲気温度２００℃、チャック間距離２０ｍｍ、速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、サンプルの伸びが１０ｍｍとなった時点における荷重を測定し、最外層の厚みで割ることで値を算出した。
［フィルムの含水率（％）］
後述する内容物（２００±５０ｇ）を充填・密封した包装袋を１２１℃３０分の蒸気式レトルト殺菌を行った後に２３℃７０％の環境下で５日間保管した後、包装袋の多層フィルムを０．１±０．００５ｇ計測して２３０℃で加熱し、三菱化学アナリテック社製微量水分測定装置ＣＡ−２００を用いて、多層フィルムの水分量を測定した。
【００２７】
［耐熱性評価］
後述する方法にて作製したパウチに、市販の電子レンジ加熱用パウチ詰めカレー等の粘性食品モデルとして、次に記載する加熱糊化させた小麦粉モデル液を用いた。小麦粉モデル液は、水に対する質量濃度（ｗ／ｗ）として、小麦粉６％、綿実油１％、無機塩類として塩化ナトリウム１．４２％、塩化カリウム０．３６％、塩化マグネシウム・６水和物０．０８％（無機塩類合計１．８６％）を調合した。この小麦粉モデル液を８０℃にした時の粘度は、Ｂ型粘度計による１００ｒｐｍの測定で３８０ｍＰａ・ｓであった。この小麦粉モデル液を、後述する電子レンジ用パウチに１８０ｇ充填・密封した後に、電子レンジで５００Ｗ３分間加熱し、次の評価を行った。
（１）最外層の損傷
パウチの最外層に亀裂のような損傷が認められたものを×、損傷が認められなかったものを〇として評価した。
（２）穴あき漏洩
パウチの電子レンジ加熱損傷による穴あきの発生状況を目視で確認し、穴あき漏洩がなかったものを○、穴あき漏洩をしたものを×として評価した。
【００２８】
（実施例１）
最外層を厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、中間層をシリカを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面（溶着層側）に設けた厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、溶着層を厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムとした。そして、これらの最外層、中間層及び溶着層を、ウレタン系接着剤を使用してドライラミネートにより蒸着膜が溶着層側に積層されるようにした多層フィルム（含水率１．０％）とした。
次いで、この多層フィルムを用いて三方シールにより製袋し、幅１３０ｍｍ、長さ１７５ｍｍ、上端角部に蒸気抜き機構（横幅８ｍｍ，縦幅２ｍｍの楕円孔の蒸気抜き部、蒸気抜き部の周囲に非接着部、非接着部の周囲に蒸気抜きシール部を形成）を有する電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２５Ｎ／μｍを示した。
【００２９】
（実施例２）
実施例１において、最外層をアルミナを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、中間層を厚さ１５μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とし、蒸着膜が溶着層側に積層されるようにした多層フィルム（含水率０．３％）とし、電子レンジ用パウチを作製した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００３０】
（実施例３）
実施例２において、中間層をポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、変性ＰＢＴ：ＰＥＴ＝３０：７０〜５：９５（重量比）の割合で混合した原料を用いて厚さ１２μｍに製造した多層フィルム（含水率０．３％）とした以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００３１】
（実施例４）
実施例２において、中間層を厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とした（多層フィルムの含水率０．２％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００３２】
（実施例５）
実施例２において、中間層を厚さ１２μｍのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とした（多層フィルムの含水率０．３％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００３３】
（実施例６）
実施例２において、中間層を厚さ１２μｍのポリカーボネート（ＰＣ）とした（多層フィルムの含水率０．３％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００３４】
（実施例７）
実施例１において、最外層を２５μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、中間層をメタロキサン結合を有する化合物からなるコーティング剤を塗布したコーティング膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とし、コーティング膜が溶着層側に積層されるように多層フィルムとした（多層フィルムの含水率０．５％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．１２Ｎ／μｍを示した。
【００３５】
（実施例８）
実施例１において、最外層をポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、変性ＰＢＴ：ＰＥＴ＝３０：７０〜５：９５（重量比）の割合で混合した原料を用いて厚さ１２μｍに製造したフィルム、中間層をシリカを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とし、蒸着膜が溶着層側に積層されるように多層フィルムとした（多層フィルムの含水率０．３％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．１８Ｎ／μｍを示した。
【００３６】
（実施例９）
実施例１において、最外層を厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、中間層をアルミナを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面に設けた厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とし、蒸着膜が溶着層側に積層されるように多層フィルム（含水率１．０％）とした以外は同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２０Ｎ／μｍを示した。
【００３７】
（実施例１０）
実施例１において、最外層を厚さ３μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と厚さ１２μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）との共押出フィルムのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）側にアルミナを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルム、溶着層を厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムとした二層構成とし、蒸着膜が溶着層側に積層されるように多層フィルム（含水率０．２％）とし、電子レンジ用パウチを作製した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．０９Ｎ／μｍを示した。
【００３８】
（比較例１）
実施例１において、最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）として、荷重が０．２８Ｎ／μｍのものを使用した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本比較例における最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、実施例１の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりも高い荷重であり、０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。
【００３９】
（比較例２）
実施例１において、最外層をシリカを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、中間層を厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム、溶着層を厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムとし、蒸着膜が溶着層側に積層されるように多層フィルム（含水率１．７％）とし、電子レンジ用パウチを作製した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本比較例における最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜は、実施例１の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜よりも高い荷重の０．２８Ｎ／μｍであり、０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。また、多層フィルムの含水率は１．５％以上となり、穴あき漏洩が認められた。
【００４０】
（比較例３）
実施例２において、最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜として、荷重が０．３６Ｎ／μｍのものを使用した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本比較例における最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜は、実施例１の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜よりも高い荷重であり、０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。
【００４１】
（比較例４）
実施例２において、最外層を荷重０．３２Ｎ／μｍのメタロキサン結合を有する化合物からなるコーティング剤を塗布したコーティング膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、中間層を２５μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とし、コーティング膜が溶着層側に積層されるように多層フィルムとした（多層フィルムの含水率０．５％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本比較例における最外層の荷重が０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。
【００４２】
（実施例１１）
実施例１において、中間層をアルミナを蒸着源とし、真空蒸着法により無機酸化物の蒸着膜を片面に設けた厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムの積層体とし、二軸延伸ナイロンフィルムが溶着層側に積層されるようにした多層フィルム（含水率１．４％）とし、電子レンジ用パウチを作製した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２５Ｎ／μｍを示した。
【００４３】
（実施例１２）
実施例１１において、最外層を１５μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とした（多層フィルムの含水率１．４％）以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．１０Ｎ／μｍを示した。
【００４４】
（実施例１３）
実施例１１において、最外層を厚さ１２μｍのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と厚さ３μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）との共押出フィルムとし、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）側が中間層側に積層されるように多層フィルム（含水率１．４％）とした以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．０９Ｎ／μｍを示した。
【００４５】
（実施例１４）
実施例２において、中間層を厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムの積層体とし、二軸延伸ナイロンフィルムが厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムからなる溶着層に積層されるようにした多層フィルム（含水率１．５％）とし、電子レンジ用パウチを作製した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
尚、本実施例における最外層の荷重は０．２３Ｎ／μｍを示した。
【００４６】
（比較例５）
実施例１１において、最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）として、荷重が０．２８Ｎ／μｍのものを使用した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
最外層の荷重が０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。
【００４７】
（比較例６）
実施例１４において、最外層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミナ蒸着膜として、荷重が０．３６Ｎ／μｍのものを使用した以外は、同様に電子レンジ用パウチを作製し、上述した耐熱性評価を行った。
最外層の荷重が０．２５Ｎ／μｍよりも大きいため、最外層に亀裂のような損傷が認められた。
【００４８】
以上の実施例及び比較例での実験結果を表１，表２に示す。
【００４９】
【表１】
2019099272.tif 000003
【００５０】
【表２】
2019099272.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の加熱用包装袋は、包装袋を開封することなく、内容物が充填された状態で、湯煎や電子レンジ加熱等によって加熱可能な包装袋であり、油分と金属塩を高い濃度で含有し、粘度の高い内容物を充填し、電子レンジ加熱を行っても、包装袋の穴あき等の損傷は勿論、外面の亀裂の発生もないため、特に電子レンジ加熱用の包装袋として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  多層フィルム、２  基材層、３  バリア層、４  溶着層、５  接着層、１０  包装袋、１１  底部、１２  サイドシール部、１３  トップシール部、１４  収納部、１５  蒸気抜き機構、１６  コーナー部、２０  蒸気抜きシール部、２１  非接着部、２２  蒸気抜き部。
【図１】
2019099272.tif 000005
【図２】
2019099272.tif 000006
【図３】
2019099272.tif 000007