(57)【要約】【課題】顔面への密着性を高めることで外気の漏れ込みの度合い（漏れ率）を低減すると共に、フィット感やコスト性に優れた防じんマスクを提供する。【解決手段】防じんマスク１は、周縁部を除いてカップ形状に膨出して形成されたマスク本体１０と、マスク本体１０の周縁部の周縁の一部に外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出するフェイスシール部２０と、を具備し、マスク本体１０の周縁部の側面上部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第１突出部１１ａ，１１ｂと、マスク本体１０の周縁部の側面下部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第２突出部１２ａ，１２ｂと、マスク本体１０の周縁部と１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界に、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂのフェイスシール部２０側の面から凹設された凹溝からなる罫線部１３ａ〜１３ｄと、を有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部を除いてカップ形状に膨出して形成されたマスク本体と、
前記マスク本体の周縁部の周縁の一部に外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出するフェイスシール部と、を具備する防じんマスクであって、
前記マスク本体の周縁部の側面上部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第１突出部と、
前記マスク本体の周縁部の側面下部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第２突出部と、
前記マスク本体の周縁部と前記１組の第２突出部との境界に、前記１組の第２突出部の前記フェイスシール部側の面から凹設された凹溝からなる罫線部と、を有することを特徴とする防じんマスク。
【請求項２】
前記マスク本体と、前記１組の第１突出部と、前記１組の第２突出部とは、シート材から一体成形されたものであることを特徴とする請求項１に記載の防じんマスク。
【請求項３】
前記フェイスシール部は、前記マスク本体の周縁部の周縁の全周に外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出して鼻部及び口部に対応する領域を囲んで開口部を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防じんマスク。
【請求項４】
前記フェイスシール部は、前記１組の第１突出部に対応する外周縁部の周縁から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第３突出部と、前記１組の第２突出部に対応する外周縁部の周縁から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第４突出部と、を有し、
前記１組の第３突出部の周縁部の周縁は、前記１組の第１突出部の周縁部の周縁に固着され、前記１組の第４突出部の周縁部の周縁は、前記１組の第２突出部の周縁部の周縁に固着されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の防じんマスク。
【請求項５】
前記フェイスシール部と、前記１組の第３突出部と、前記１組の第４突出部とは、発泡弾性体からなるシート材から一体成形されたものであることを特徴とする請求項４に記載の防じんマスク。
【請求項６】
前記罫線部は、互いに離間し、前記１組の第２突出部の前記フェイスシール部側の面から凹設された２本の凹溝からなることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の防じんマスク。
【請求項７】
２つの固定端部をそれぞれ有する１組の締紐を具備し、
前記１組の締紐のうちの一方は前記１組の第１突出部に２つの固定端部がそれぞれ固着され、他方は前記１組の第２突出部に２つの固定端部がそれぞれ固着されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の防じんマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防じんマスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
防じんマスクは、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第４２条の規定に基づき、防じんマスクの規格が定められている。この規格によれば、防じんマスクは取替え式防じんマスクと使い捨て式防じんマスクとの２種類がある。これらのうち、使い捨て式防じんマスク（マスク）は、一体となったろ過材及び面体と、締紐と、を有する。着用者がマスクを着用することで、ろ過材によって粉じんがろ過され、着用者は清浄空気を吸入することができる。また、呼気を外気中に排出することができる。
【０００３】
着用者がマスクを着用した際には、顔面とマスクとの隙間を無くして顔面への密着性を高めることで、外気の漏れ込みを低減すると共に、装着感（「フィット感」ともいう。）やコスト性に優れたものであることが望まれている。通常、マスクは、締紐の張力を調節することにより、顔面への密着性を高めて着用時の外気の漏れ込みの度合い（漏れ率）を低減する。しかしながら、この方法は、顔面とマスクの接触面にかかる圧力を増大させ、着用者に痛みや痒み等の不快感を与えるといった問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、鼻部及び口部を覆うように略半球状に成形したフィルタ部と、該フィルタ部の全外縁から中央へ延び、鼻部や口部に位置する部分に開口を有する接顔クッションと、からなるマスクが提案されている。このマスクは、顔面の起伏に沿った立体形状の接顔クッションを有するものであるから、顔面とマスクの接触面にかかる圧力の偏りを無くして顔面への密着性を高めることで、フィット感を向上させるものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のマスクは、顔面の起伏に沿った立体形状の接顔クッションに応じて、フィルタ部にも複数の起伏を設ける必要がある。その結果、フィルタ部と接顔クッションを溶着するための複雑な工程が必要となるため、高度な製造設備を必要とし、コスト高となる。
【０００６】
また、特許文献２には、立体形状ではなく、本体に柔軟部分を設け、本体と顔面を密着させる使い捨て式防じんマスクが提案されている。特許文献２に記載のマスクは、マスク面体における保形フィルタの下部周縁全周に伸縮可能な折り曲げ部を設けることで、顔面への密着性と装着感を向上させるものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のマスクは、保形フィルタの折り曲げ部として、所定の硬さを有する合成樹脂繊維からなる不織布を使用している。このため、保形フィルタは、顔面の複雑な起伏に密着する柔軟さを有することができず、マスクの密着性に課題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４８４５８６１号公報
【特許文献２】特許第５３１３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて提案されたものであり、顔面への密着性を高めることで外気の漏れ込みの度合い（漏れ率）を低減すると共に、フィット感やコスト性に優れた防じんマスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防じんマスクの第１の態様は、周縁部を除いてカップ形状に膨出して形成されたマスク本体と、前記マスク本体の周縁部の周縁の一部に外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出するフェイスシール部と、を具備する防じんマスクであって、前記マスク本体の周縁部の側面上部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第１突出部と、前記マスク本体の周縁部の側面下部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第２突出部と、前記マスク本体の周縁部と前記１組の第２突出部との境界に、前記１組の第２突出部の前記フェイスシール部側の面から凹設された凹溝からなる罫線部と、を有することを特徴とする防じんマスクにある。
【００１１】
本発明に係る防じんマスクの第２の態様は、前記マスク本体と、前記１組の第１突出部と、前記１組の第２突出部とが、シート材から一体成形されたものであることを特徴とする第１の態様の防じんマスクにある。
【００１２】
本発明に係る防じんマスクの第３の態様は、前記フェイスシール部が、前記マスク本体の周縁部の周縁の全周に外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出して鼻部及び口部に対応する領域を囲んで開口部を形成することを特徴とする第１の態様又は第２の態様の防じんマスクにある。
【００１３】
本発明に係る防じんマスクの第４の態様は、前記フェイスシール部が、前記１組の第１突出部に対応する外周縁部の周縁から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第３突出部と、前記１組の第２突出部に対応する外周縁部の周縁から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第４突出部と、を有し、前記１組の第３突出部の周縁部の周縁が、前記１組の第１突出部の周縁部の周縁に固着され、前記１組の第４突出部の周縁部の周縁は、前記１組の第２突出部の周縁部の周縁に固着されていることを特徴とする第１の態様から第３の態様の何れかの防じんマスクにある。
【００１４】
本発明に係る防じんマスクの第５の態様は、前記フェイスシール部と、前記１組の第３突出部と、前記１組の第４突出部とが、発泡弾性体からなるシート材から一体成形されたものであることを特徴とする第４の態様の防じんマスクにある。
【００１５】
本発明に係る防じんマスクの第６の態様は、前記罫線部が、互いに離間し、前記１組の第２突出部の前記フェイスシール部側の面から凹設された２本の凹溝からなることを特徴とする第１の態様から第５の態様の何れかの防じんマスクにある。
【００１６】
本発明に係る防じんマスクの第７の態様は、２つの固定端部をそれぞれ有する１組の締紐を具備し、前記１組の締紐のうちの一方は前記１組の第１突出部に２つの固定端部がそれぞれ固着され、他方は前記１組の第２突出部に２つの固定端部がそれぞれ固着されることを特徴とする第１の態様から第６の態様の何れかの防じんマスクにある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顔面への密着性を高めることで外気の漏れ込みの度合い（漏れ率）を低減すると共に、フィット感やコスト性に優れた防じんマスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防じんマスクの正面図である。
【図２】防じんマスクの概略側面図である。
【図３】防じんマスクの裏面図である。
【図４】（ａ）は図１の第１突出部のＡ−Ａ′線断面図であり、（ｂ）は第２突出部のＢ−Ｂ′線断面図である。
【図５】（ａ）は防じんマスクの１組の第２突出部を折り曲げる前の状態を示した斜視図であり、（ｂ）は折り曲げた状態を示した斜視図である。
【図６】図４（ｂ）のＢ−Ｂ′線断面図の第２突出部を折り曲げた状態を示した図である。
【図７】（ａ）は防じんマスクの着用時の写真の第１突出部の拡大写真であり、（ｂ）は第２突出部の拡大写真である。
【図８】防じんマスクの各製造工程を示した図である。
【図９】（ａ）は超音波ホーン金型の裏面図であり、（ｂ）は締紐の固着前の防じんマスクの正面図である。
【図１０】他の実施形態の防じんマスクの正面図である。
【図１１】他の実施形態の防じんマスクの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、各図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下の説明は、本発明の一態様を示すものであって、本発明の範囲内で任意に変更可能である。各図面において同じ符号を付したものは、同一の部材を示しており、適宜説明が省略されている。なお、各図面において示す構成要素、即ち、各部の形状や大きさ、厚さ、相対的な位置関係等は、本発明を説明する上で誇張して示されている場合がある。
【００２０】
（防じんマスク）
図１は、防じんマスクの正面図であり、図２は、防じんマスクの概略側面図であり、図３は、防じんマスクの裏面図である。図４において、（ａ）は図１の一方の第１突出部のＡ−Ａ′線断面図であり、（ｂ）は一方の第２突出部のＢ−Ｂ′線断面図である。
【００２１】
図示するように、本発明の実施形態にかかる防じんマスク１は、マスク本体１０と、マスク本体１０の顔面接触面側に固着されたフェイスシール部２０と、マスク本体１０の周縁部の異なる位置にそれぞれ固着された１組の締紐３０と、を具備している。防じんマスク１は、オーバーヘッドタイプ（頭かけタイプ）のものである。
【００２２】
マスク本体１０は、着用者の顔面の口部及び鼻部を覆うことができるように、周縁部を除いてカップ形状（椀形状）に膨出（突出）して形成されている。マスク本体１０の形状は、着用者の吸気の取り入れと呼気の排出を妨げない程度の空間を内部に確保することができれば特に限定されない。マスク本体１０の空間は、マスク本体１０の内容積が大きすぎると換気が悪くなり、二酸化炭素濃度が上昇して着用者が息苦しさを感じてしまうため、適切な大きさを有していることが好ましい。そのようなマスク本体１０としては、例えば、半球状、半楕円球状、側面が台形状等の形状や、更にそれらを適宜変形した形状等を含む形状であって、鼻部及び口部を無理なく覆うことができる形状であればよい。
【００２３】
また、マスク本体１０は、その周縁部の側面上部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第１突出部１１ａ，１１ｂと、当該周縁部の側面下部側の端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した１組の第２突出部１２ａ，１２ｂと、が設けられている。本実施形態では、マスク本体１０と、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂと、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとは、後述するシート材から一体成形されている。また、マスク本体１０の周縁部の側面上部側の端部とは、マスク本体１０の周縁部が顔面の頬骨部に対応する端部であり、マスク本体１０の周縁部の側面下部側の端部とは、マスク本体１０が顔面の周縁部の下頬部に対応する端部である。また、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの顔面非接触面に、１組の締紐３０の両端部（２つの固定端部）がそれぞれ固着されている。１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂは、１組の締紐３０をそれぞれ取付けるためのものである。
【００２４】
１組の第１突出部１１ａ，１１ｂは、マスク本体１０の周縁部と一体となって外方向に延設されたものであり、当該周縁部との境界には折り目等がなく、外方向に突出している。また、防じんマスク１の着用時において、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂの頂点の位置が、着用者の顔面の頬骨部の頂点部の位置よりも耳部側に配置されている。これにより、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂが、皮膚が薄い頬骨部に直接当たることを避け、頬骨部を包み込むことができる。即ち、防じんマスク１は、着用時に１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ全体で頬骨部を包み込む頬骨部保持構造を形成している。かかる頬骨部保持構造により、着用時に鼻部及び頬骨部に当接する領域のフェイスシール部２０が部分的に弾性変形して適度な圧力がかかり、顔面に防じんマスク１を密着させることができる。
【００２５】
１組の第２突出部１２ａ，１２ｂは、マスク本体１０の周縁部と一体となって外方向に延設されたものであり、当該周縁部との境界には折り目（後述する罫線部１３ａ〜１３ｄ）が設けられ、外方向に突出している。また、防じんマスク１の着用時において、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの頂点の位置が、着用者の耳部よりも下側（下頬部側）に配置されている。１組の第２突出部１２ａ，１２ｂは、外力（本実施形態では、締紐３０の張力）が加わると、マスク本体１０の周縁部との境界に設けられた罫線部１３ａ〜１３ｄにより折れ曲がる。即ち、防じんマスク１は、マスク本体１０と１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界に設けた罫線部１３ａ〜１３ｄが外力により自然に折れ曲がる折れ曲がり構造を形成している。かかる折れ曲がり構造により、着用時に１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが折れ曲がり、頬部及び顎部に当接する領域のフェイスシール部２０を弾性変形させずに顔面に防じんマスク１を密着させることができる。特に、頬部の皮膚は柔らかく、頬部の領域に当接するフェイスシール部２０を弾性変形させると顔面との間に隙間が生じてしまうため、少なくとも頬部に当接する領域、特に頬部及び顎部に当接する領域のフェイスシール部２０を弾性変形させない構成することが好ましい。本実施形態では、防じんマスク１が折れ曲がり構造を有しているため、適度な圧力が顔面にかかり防じんマスク１を密着させることができる。
【００２６】
防じんマスク１の正面視において、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの形状は、頂点の角を落とした三角錐状（山形状）であるが、１組の締紐３０の各端部を固着するスペースを確保し、防じんマスク１の着用者に痛みや痒み等の不快感を与えなければ、この形状に限定されない。例えば、矩形状、円形状、半円状等であってもよく、これらの形状を組み合わせたものであってもよく、例えば、矩形の長手方向一方端部を円形状にした鍵穴状等にしてもよい。
【００２７】
マスク本体１０の周縁部と１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界には、罫線部１３ａ〜１３ｄが設けられている。第２突出部１２ａ側には、２本の罫線部１３ａ，１３ｂが互いに離間して設けられ、第２突出部１２ｂ側には、２本の罫線部１３ｃ，１３ｄが互いに離間して設けられている。ここで、罫線部１３ａ〜１３ｄとは、防じんマスク１の着用時に、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが締紐３０の張力によって折れ曲がるように設けた直線状の折り目である。詳細は後述するが、罫線部１３ａ〜１３ｄは、フェイスシール部２０の顔面接触面側から金型を押し当てて、マスク本体１０とフェイスシール部２０とを超音波溶着する際に、同時に形成される。罫線部１３ａ〜１３ｄは、マスク本体１０の膨出方向に突出した折り目である。
【００２８】
罫線部１３ａ〜１３ｄは、マスク本体１０の膨出していない部分である周縁部に設置されていればよく、例えば着用者の顔面のサイズ等に応じて設置位置を設定してもよい。また、罫線部１３ａ〜１３ｄの形状は、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの折り目として機能すれば直線状に限定されず、例えば点線状や鎖線状であってもよい。
【００２９】
更に、罫線部１３ａ〜１３ｄの本数は、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの折り目として機能すれば、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂにそれぞれ２本ずつ設ける構成に限定されない。例えば、それぞれ１本ずつ又は３本以上ずつ設ける構成にしてもよい。本実施形態では、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂを容易に折り曲げる観点から、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂにそれぞれ２本ずつ設ける構成とした。
【００３０】
詳細は後述するが、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの顔面接触面側には、フェイスシール部２０の突出部２１ｃ，２１ｄがそれぞれ固着されており、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂは所定の厚みを有している。このような厚みを有していることにより、防じんマスク１の水平面に対して例えば９０°折り曲げる際に、一回で折り曲げようとすると、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂ側（外側）と、突出部２１ｃ，２１ｄ側（内側）との折り位置にずれが生じ、互いに緩衝して折り曲げ難くなる。そこで、本実施形態では、第２突出部１２ａに２本の罫線部１３ａ，１３ｂを設け、第２突出部１２ｂに２本の罫線部１３ｃ，１３ｄを設けた。これにより、防じんマスク１の水平面に対して例えば９０°折り曲げる場合、第２突出部１２ａを、罫線部１３ａで防じんマスク１の水平面に対して４５°折り曲げ、更に罫線部１３ｃで４５°折り曲げることができる（図６参照）。なお、図示しないが、第２突出部１２ｂも第２突出部１２ａと同様に折り曲げることができる。このように、防じんマスク１の水平面に対して所定の角度で折り曲げる際に、所定の角度の半分ずつ２回に分けて折り曲げると、谷部分となる突出部２１ｃ，２１ｄ側の折り位置のずれ幅を小さくすることができ、突出部２１ｃ，２１ｄと１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの緩衝を避けることができる。
【００３１】
マスク本体１０の材質は、着用者の吸気の取り入れと呼気の排出とが可能であって、呼気及び吸気のろ過を可能にするフィルタ部として機能するものであれば、特に限定されない。例えば、マスク本体１０の形状を保持する形状保持シート材１００（図８（ａ）参照）と、マスク本体１０にフィルタ機能を付与するフィルタ材１１０（図８（ｂ）参照）とからなり、全体として良好な通気性を有するシート材を適用することができる。このようなシート材としては、例えば、熱可塑性合成繊維（熱融着性繊維）を含む繊維不織布、織布、開孔プラスチックフィルム、これらのラミネートシート等の他に、ガーゼ、木綿布等を挙げることができる。特に、熱融着性繊維を含む通気性を有する繊維不織布シートであって、メルトブローン（ＭＢ）繊維不織布、スパンボンド（ＳＢ）繊維不織布、積層（ＳＭＳ）繊維不織布、エアスルー（サーマルボンド）繊維不織布等の各種公知の繊維不織布からなるシート材から形成されたものを用いることが好ましい。上記シート材は、活性炭等の消臭効果を有する微粒子が含まれていてもよく、また、上記シート材の間に抗菌剤、芳香剤等を含む中間シートを介在させてもよい。
【００３２】
フェイスシール部２０は、防じんマスク１の着用時に、マスク本体１０の顔面接触面側に配置され顔面に密着するように設けられており、少なくとも鼻部及び頬骨部の起伏に応じて弾性変形が可能であって、適度な柔軟性を有するものである。フェイスシール部２０の形状は、マスク本体１０の底面（顔面接触面）の形状に応じて適宜変更され得る。本実施形態では、マスク本体１０に１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが設けられているため、その形状に応じてフェイスシール部２０の周縁部の側面上部側及び側面下部側の各端部から外側に向かって放射状にそれぞれ突出した突出部２１ａ〜２１ｄが設けられている。本実施形態では、フェイスシール部２０と、突出部２１ａ〜２１ｄとは、後述するシート材から一体成形されている。突出部２１ａ，２１ｂは１組の第１突出部１１ａ，１１ｂに対応しており、突出部２１ｃ，２１ｄは１組の第２突出部１２ａ，１２ｂに対応している。
【００３３】
また、フェイスシール部２０は、その内周縁部が内方に向かって突出して、鼻部及び口部に対応する領域を囲んで開口部２２が形成されている。これにより、着用者の鼻部及び口部が開口部２２を挿通し、マスク本体１０と顔面とを密着させて外部からの粉塵の侵入を防止することができる。本実施形態では、フェイスシール部２０が開口部２２を除いて着用者の鼻部及び口部に対応する部分と接するように構成したが、着用者に負担をかけずに外部からの粉塵の侵入を防止することができれば、その構成に限定されない。例えば、マスク本体１０の周縁部の周縁の一部に、フェイスシール部２０の外周縁部の周縁が固着され、内周縁部が内方に向かって突出するように構成してもよい。かかる構成は、マスク本体１０と顔面との隙間ができやすく、外部からの粉塵の侵入が多い部分、例えばフェイスシール部２０を少なくとも着用者の鼻部に対応する部分と接するようにしたものである。この場合、必要に応じてマスク本体１０の鼻部に対応する部分を、ノーズワイヤ（鼻当て）等の補強具を用いて補強してもよい。
【００３４】
本実施形態では、マスク本体１０の周縁部の周縁の全周に、フェイスシール部２０の外周縁部の周縁が固着されている一方で、マスク本体１０の周縁部と一体となって延設された１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂに対応する領域には、フェイスシール部２０の外周縁部の周縁が固着されていない。これは、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの周縁部と、突出部２１ａ〜２１ｄの外周縁部の周縁とが固着されているためである。また、フェイスシール部２０の周縁部と突出部２１ａ〜２１ｄとの境界には、それぞれ２本の凹溝が設けられている。これらの凹溝は、フェイスシール部２０の顔面接触面側から金型を押し当てて、マスク本体１０とフェイスシール部２０とを超音波溶着する際に凹設された罫線部１３ａ〜１３ｄである。
【００３５】
ここで、マスク本体１０とフェイスシール部２０との固着方法、及び１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂと突出部２１ａ〜２１ｄとの固着方法は、一般的には熱や超音波等による溶着、縫製、接着剤等の方法が適用されるが、本実施形態では、超音波溶着により両者を固着した。超音波溶着を適用することにより、マスク本体１０とフェイスシール部２０との固着、及び１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂと突出部２１ａ〜２１ｄとの固着を行うことができると共に、これらの固着に加えて罫線部１３ａ〜１３ｄの形成を１つの工程で行うことができる。これにより、高度な製造設備を用いることなく製造工程における工数を減らして大幅なコストダウンを実現することができる。
【００３６】
超音波溶着によりマスク本体１０とフェイスシール部２０とを固着すると共に、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂと突出部２１ａ〜２１ｄとを固着した場合、これらの周縁部の周縁の全周に複数の溶着痕１４が形成される。また、溶着痕１４と共に、マスク本体１０の周縁部と１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界に、１組の溶着痕がそれぞれ形成される。この１組の溶着痕が罫線部１３ａ〜１３ｄとなる。超音波溶着は、フェイスシール部２０の顔面接触面側から金型を押し当てるため、フェイスシール部２０の顔面接触面に溶着痕１４及び罫線部１３ａ〜１３ｄに相当する溶着痕がそれぞれ形成され、これらは全て凹溝である。一方、マスク本体１０の顔面非接触面には、溶着痕１４及び罫線部１３ａ〜１３ｄに相当する溶着痕が形成されるが、これらは全て凸溝であり、これらは視認できる程度の薄い凸溝である。
【００３７】
なお、特許文献１に記載の使い捨て式防じんマスクのように、顔面の起伏に沿った立体形状の接顔クッションを用いた場合には、超音波溶着を適用することができない。超音波溶着を行う超音波溶着機は超音波振動子を用いるため、平面上でないと超音波の振動を効率的に伝えることができず、フィルタ部との溶着は困難である。従って、超音波溶着は、特許文献１に記載の立体形状の接顔クッションとフィルタ部との溶着には不適である。
【００３８】
フェイスシール部２０の素材は、少なくとも鼻部及び頬骨部の起伏に応じて弾性変形が可能であって、適度な柔軟性を有するものであれば特に限定されない。例えば、発泡弾性体層と、発泡弾性体層の一方面に接合された繊維不織布層との積層構造を有するシート材を適用することができる。このようなシート材としては、例えば、ウレタンフォームやポリエチレンフォーム等の所定の弾性復元性を有する発泡弾性体から形成された発泡弾性体層と、熱可塑性合成繊維を含む繊維不織布から形成された繊維不織布層とを、接着剤を介して互いに固定して構成されたシート材等を挙げることができる。本実施形態では、着用者に負担をかけずに外気の漏れ込みを防止することができれば、少なくとも鼻部及び頬骨部に当接する領域に上記シート材が適用され、他の領域には異なるシート材が適用されてもよい。
【００３９】
本実施形態では、独立気泡の発泡弾性体層が顔面非接触面側（内層）に設けられ、繊維不織布層が顔面接触面側（外層）に設けられたシート材を適用した。顔面接触面側に繊維不織布層を設けることによって肌触りが良好になると共に、速乾性に優れ、肌へのベトツキ感が軽減されたフェイスシール部２０となる。また、顔面非接触面側に発泡弾性体層を設けることによって、着用者の鼻部及び頬骨部の起伏に応じて発泡弾性体層が弾性変形し、フェイスシール部２０が顔面にフィットして外部から粉塵が入り込むことを防止すると共に、１組の締紐３０の張力が小さい場合であっても着用感（装着感）が損なわれることはない。この場合、１組の締紐３０が撓まず防じんマスク１が顔面の所定位置に固定されてずり落ちない程度の張力を有している。また、発泡弾性体層は独立気泡で通気性が無いため、繊維不織布層に通気性があったとしても、外気が漏れ込むことはない。なお、フェイスシール部２０は、必要に応じて独立気泡の発泡弾性体層のみから形成されていてもよい。
【００４０】
１組の締紐３０は、好ましくは弾性的に伸縮可能なものであって、不織布や織布、プラスチックフィルム、ゴム紐等の公知の弾性材料によって形成されている。このような弾性材料として、例えば、断面が円形の丸ゴムや断面が矩形の平ゴムを用いることができる。本実施形態では、１組の締紐３０の一方の締紐３０の両端部が、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂの表面にそれぞれ固着されて自由端部のない環状に形成され、着用者の登頂部又は後頭部に掛けることができるようになっている。一方、１組の締紐３０の他方の締紐３０の両端部が、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの表面にそれぞれ固着されて自由端部のない環状に形成され、着用者の首部に掛けることができるようになっている。
【００４１】
１組の締紐３０の固着方法は特に限定されず、例えば熱や超音波等による溶着、縫製、接着剤等を適用してもよい。本実施形態では、１組の締紐３０の両端部を超音波溶着により１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの顔面非接触面側に、それぞれ超音波溶着を適用して固着した。そのため、１組の締紐３０の両端部の顔面非接触部、及び対応するフェイスシール部２０の突出部２１ａ〜２１ｄの顔面接触面には、溶着痕１５がそれぞれ形成されている。超音波溶着は、マスク本体１０の顔面非接触面側から金型を押し当てるため、１組の締紐３０の両端部の顔面非接触面に溶着痕１５（凹溝）が形成され、突出部２１ａ〜２１ｄの顔面接触面の溶着痕１５は、視認できる程度の薄い凸溝である。
【００４２】
本実施形態では、マスク本体１０の顔面非接触面を正面視したときの溶着痕１４，１５の形状が矩形となる超音波溶着部（不図示）が形成された超音波ホーン金型（不図示）を用いて、マスク本体１０及びフェイスシール部の超音波溶着や、１組の締紐３０の超音波溶着を行ったが、これに限定されない。例えば、上記のものと超音波溶着部（不図示）の形状が異なる超音波ホーン金型（不図示）を用いて、溶着痕１４，１５の形状が円形、楕円形、多角形等やこれらの形状を組み合わせた形状に設けられてもよい。或いは、１組の締紐３０の超音波溶着を行う際に、ローレット加工等を施して溶着痕１４，１５としてもよい。なお、１組の締紐３０に、例えば、図示しないが公知の長さ調節機構、例えばバックル等を用いて長さを調節できるようにしてもよい。
【００４３】
（防じんマスクの着用方法）
次に、本実施形態の防じんマスク１の着用方法について説明する。
図５において、（ａ）は防じんマスクの１組の第２突出部を折り曲げる前の状態を示した斜視図であり、（ｂ）は折り曲げた状態を示した斜視図である。図６は、図４（ｂ）のＢ−Ｂ′線断面図の一方の第２突出部を折り曲げた状態を示した図である。
【００４４】
まず、防じんマスク１を片手に持ち、顎部側の締紐３０を首部にかけて適度な長さに調節する。このとき、図５（ａ）に示したように、防じんマスク１の１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂは折れ曲がっていない。次に、鼻部及び口部をフェイスシール部２０の開口部２２から挿通させて防じんマスク１を顔面に押し当て、首部にかけた顎部側の締紐３０の張力を調節すると共に、片手で防じんマスク１を押えながら、もう一方の手で鼻部側の締紐３０を頭頂部にかけて、鼻部側の締紐３０の張力を調節して、防じんマスク１が顔面から外れないように固定する。このとき、防じんマスク１の１組の第１突出部１１ａ，１１ｂは、折れ曲がらないが、図５（ｂ）及び図６に示したように、締紐３０の張力が加わると、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが罫線部１３ａ〜１３ｄにより折れ曲がるので、顔面に防じんマスク１を密着させることができる。
【００４５】
ここで、防じんマスク１をマネキンＭに着用させ、その着用状態について説明する。このとき、防じんマスク１は、１組の締紐３０の長さを調節し、顔面の所定位置に固定されている。
【００４６】
図７において、（ａ）は防じんマスクの着用時の写真の一方の第１突出部の拡大写真であり、（ｂ）は一方の第２突出部の拡大写真である。図７（ａ）に示すように、防じんマスク１は、着用時に１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ（一方の第１突出部１１ｂは不図示）全体で頬骨部を包み込む頬骨部保持構造を形成しているため、鼻部及び頬骨部のフェイスシール部２０が部分的に弾性変形することで、鼻部及び頬骨部周辺に適度な圧力がかかり、顔面に防じんマスク１を密着させることができる。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示すように、防じんマスク１は、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂ（一方の第２突出部１２ｂは不図示）を周縁部の側面下部側から外側に向かって放射状に突出させ、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界に罫線部１３ａ〜１３ｄを設けた折れ曲がり構造を形成しているため、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが自然に折れ曲がり、頬部及び顎部のフェイスシール部２０を弾性変形させずに、顔面に防じんマスク１を密着させることができる。
【００４８】
防じんマスク１は、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂの頬骨部保持構造及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂの折れ曲がり構造により、１組の第１突出部１１ａ，１１ｂと１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの間に発生する括れや、フェイスシール部２０の頬部から顎部に対応する領域の歪みの形成が抑制され、フェイスシール部２０の顔面の押圧による刺激を大幅に軽減することができる。
【００４９】
そして、防じんマスク１を着用した後に、顔面との密着性を確認する。具体的には、公知の密着性の良否を確認する機器を用いる方法（定性法；漏れ率を測定）、或いはフィットチェックによって確認する。ここで、公知の密着性の良否を確認する機器を用いる方法とは、例えば後述の試験例１に記載の方法である。また、フィットチェックとは、防じんマスク１を両手で覆って息を吐き、防じんマスク１と顔面の隙間からの空気の漏れを着用者が確認する方法である。かかる方法により空気の漏れがないことが確認できれば、防じんマスク１の密着性は良好であると判断される。一方、空気の漏れがある場合には、防じんマスク１の位置や１組の締紐３０の張力を調節する。本実施形態では、上記の通り防じんマスク１の括れや歪みの形成が抑制されるので、防じんマスク１の密着性は良好であった。
【００５０】
（防じんマスクの製造方法）
次に、本実施形態の防じんマスク１の製造方法について説明する。
図８において、（ａ）〜（ｅ）は、防じんマスクの各製造工程を示した図である。図９において、（ａ）は超音波ホーン金型の裏面図であり、（ｂ）は締紐の固着前の防じんマスクの正面図である。
【００５１】
まず、図８（ａ）に示すように、良好な通気性を有するシート材料として、マスク本体１０の形状を保持する形状保持シート材１００を加熱したプレス金型２００でプレスし、カップ形状（椀型）に成型して形状保持カップ部１０１を得た。
【００５２】
次に、図８（ｂ）に示すように、得られた形状保持カップ部１０１の中に、マスク本体１０にフィルタ機能を付与するフィルタ材１１０を押し込み、溶着装置２１０の溶着部２１１を用いて、形状保持カップ部１０１と、押し込まれたフィルタ材１１０とを溶着し、マスクカップ材１２０を得た。なお、マスクカップ材１２０の底部の４箇所（図中では２箇所を省略）には、溶着痕１２１が形成された。
【００５３】
次に、図８（ｃ）に示すように、発泡弾性体層（不図示）と、発泡弾性体層の一方面に接合された繊維不織布層（不図示）との積層構造を有するシート材１３０を切り出した（不図示）後に、所定形状の切断刃２２１を有する切断装置２２０を用いてシート材１３０を切断して開口部１３１を形成し、フェイスシール材１３２を得た。
【００５４】
次に、図８（ｄ）に示すように、得られたフェイスシール材１３２を、得られたマスクカップ材１２０上に位置決めして載置し、溶着装置２３０の溶着部２３１を用いて、フェイスシール材１３２とマスクカップ材１２０とを溶着して仮留めし、マスク前駆体１４０を得た。なお、マスク前駆体１４０の表面部の２箇所には、溶着痕１４１が形成された。
【００５５】
次に、図８（ｅ）に示すように、得られたマスク前駆体１４０を超音波溶着機２４０（超音波ウェルダー）のアンビル２４１（受け治具）上に載置し、図示しない超音波発信機に接続された超音波振動子の超音波ホーン金型２４２を用いて、マスク前駆体１４０のフェイスシール材１３２とマスクカップ材１２０とを超音波溶着した。超音波溶着したマスク前駆体１４０の溶着痕１４１より内方の表面部には、超音波ホーン金型２４２の超音波溶着部２４３による溶着痕１４２が形成された。
【００５６】
ここで、図９（ａ）に示すように、超音波溶着機２４０の超音波ホーン金型２４２の底面には、超音波溶着部２４３が形成されている。超音波溶着部２４３は、超音波溶着する部材の表面に凹凸があると超音波の振動を伝えることができず、表面に凹凸がない平面の部材を溶着するのに適している。本実施形態のマスク前駆体１４０のフェイスシール材１３２とマスクカップ材１２０とは、溶着部分が平面であるので超音波溶着機２４０を適用することができる。
【００５７】
また、図９（ａ）中のａは、得られたマスク前駆体１４０の裁断部（以下、「裁断部ａ」という。）を示しており、この裁断部ａが防じんマスク１の輪郭を現している。超音波溶着部２４３は、マスク前駆体１４０の裁断部ａ上にあって、その裁断部ａから超音波ホーン金型２４２の底面の周縁に向かって放射状に配置された矩形状の第１溶着部２４４と、防じんマスク１と１組の第２突出部１２ａ，１２ｂとの境界に相当する領域に対応し、その裁断部ａの周縁に沿って配置された矩形状の第２溶着部２４５及び第３溶着部２４６とから構成されている。第２溶着部２４５と第３溶着部２４６とは、互いに離間して配置されている。第１溶着部２４４により形成された溶着痕１４２は、図１等に示した溶着痕１４となる。また、第２溶着部２４５及び第３溶着部２４６は、図１等に示した罫線部１３ａ〜１３ｄとなる。
【００５８】
次に、裁断部ａに合致した形状の切断刃を有する切断装置（不図示）を用いて、マスク前駆体１４０を裁断すると、図９（ｂ）に示した防じんマスク前駆体１５０が得られる。この防じんマスク前駆体１５０は、１組の締紐３０を溶着する前のものであり、正面視において裁断部ａに合致した形状を有している。なお、図中のｂは、後述する１組の締紐３０の両端部を溶着する位置（以下、「組紐取付位置ｂ」という。）を示している。
【００５９】
次に、得られた防じんマスク前駆体１５０に対して、１組の締紐３０の両端部を図９（ｂ）に示した組紐取付位置ｂに位置決めし、図示しない超音波溶着機により溶着して固定することにより防じんマスク１を得る。
【実施例】
【００６０】
次に、以下の実施例を参照して、本発明を更に詳細に説明する。
【００６１】
（実施例）
実施例では、下記に示した手順により、本実施形態１の防じんマスク１（図１〜３参照）を作製した。なお、実施例では、本実施形態２の防じんマスク１の製造方法（図８（ａ）〜（ｅ）及び図９（ａ）、（ｂ）参照）を参照した。
【００６２】
まず、ポリプロピレン系のスパンボンド不織布（ＰＰＳＢ不織布）と、ポリエチレンテレフタラート不織布（ＰＥＴ不織布）とを積層し、加熱したプレス金型２００でプレスし、カップ形状（椀型）に成型して形状保持カップ部１０１を得た。次いで、得られた形状保持カップ部１０１の中に、ポリプロピレン系のメルトブロー不織布（ＰＰＭＢ不織布）とＰＰＳＢ不織布とを積層したフィルタ材１１０を押し込み、溶着装置２１０を用いて、形状保持カップ部１０１と、押し込まれたフィルタ材１１０とを４点溶着し、マスクカップ材１２０を得た。次いで、ポリエチレン系の発泡弾性体層にポリプロピレン系のスパンレース不織布を貼り付けたシート材１３０を切り出して開口部１３１を形成してフェイスシール材１３２を得た。得られたフェイスシール材１３２をマスクカップ材１２０上に位置決めして載置し、外縁部を２点仮溶着してマスク前駆体１４０を得た。次いで、超音波溶着機２４０を用いて、マスク前駆体１４０のフェイスシール材１３２とマスクカップ材１２０とを溶着した。このとき、マスク前駆体１４０の周縁部には、超音波溶着機２４０の超音波ホーン金型２４２の超音波溶着部２４３による溶着痕１４２が形成された。次いで、裁断部ａに合致した形状の切断刃を有する切断装置（不図示）を用いて、マスク前駆体１４０の周縁部を裁断して防じんマスク前駆体１５０を得た後に、防じんマスク前駆体１５０の組紐取付位置ｂに１組の締紐３０の両端部を超音波溶着し、防じんマスク１を得た。
【００６３】
（比較例）
比較例では、実施例で作製した防じんマスク１（以下、「実施例のマスク」という。）の１組の第１突出部１１ａ，１１ｂ及び１組の第２突出部１２ａ，１２ｂを、折れ曲がらないように固定し、防じんマスク（以下、「比較例のマスク」という。）を作製した。
【００６４】
（試験例１：漏れ率の測定）
実施例のマスクと、比較例の防じんマスクを用いて、両者の漏れ率を測定した。試験例１では、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第４２条の規定に基づき定められた防じんマスクの規格の第７条第３項第２号に規定された漏れ率の算定方法に基づいて、下記表１に示した各顔区分から１名を選出し、合計１０名を被験者ａ〜ｊとした。
【００６５】
【表１】
2019099973.tif 000003
【００６６】
漏れ率の測定には、測定機として、労研式マスクフィッティングテスター（柴田科学株式会社製、ＭＴ−０５型）を使用した。上記表１に示した被験者ａ〜ｊは、実施例のマスク及び比較例のマスクを着用して呼吸した。このとき、０．３μｍ〜０．５μｍの大気塵ダストを対象粒子とし、各マスクの外と内との観測個数の比率をもって漏れ率を計測し、その結果を下記表２に示した。
【００６７】
対象粒子を含む外気（各マスクの外）が各マスクのフィルタ部分（マスク本体１０）を通過したとき、対象粒子はフィルタ部分で効率よく濾過される。対象粒子が濾過された場合、各マスク内の対象粒子は、上記測定機により各マスク外（大気）にある対象粒子より少なく計測され、漏れ率は小さくなる。一方、各マスクと顔面の隙間から外気が漏れ込んだ場合、対象粒子は濾過されないので、各マスク内の対象粒子が増加し、漏れ率は大きくなる。従って、漏れ率が小さい（又は大きい）ほど、各マスクと顔面間の密着性が高い（又は低い）ことになる。なお、上記測定機は、各マスクの漏れ率を算出する際に、下記式（１）を用いた。
【００６８】
漏れ率（％）＝（Ｎｉ／Ｎｏ）×１００    ・・・（１）
（式中、Ｎｉは、各マスク内の対象粒子数であり、Ｎｏは、各マスク外の対象粒子数である。）
【００６９】
【表２】
2019099973.tif 000004
【００７０】
上記表２に示した通り、実施例のマスクは比較例のマスクと比べて、被験者ａ〜ｊの全員の漏れ率が低減していた。即ち、実施例のマスクは比較例のマスクと比べて、着用時におけるマスクと顔面間の密着性を高めることが明らかとなった。
【００７１】
（試験例２：官能試験）
上記表１に示した被験者ａ〜ｊが実施例のマスク及び比較例のマスクを着用した際に、頬及び顎に対し、違和感や痛み等の圧迫感、及び漏洩感を感じるか否か聞き取り調査し、その結果を下記表３に示した。
【００７２】
【表３】
2019099973.tif 000005
【００７３】
上記表３に示した通り、比較例のマスクの着用時に圧迫感又は漏洩感を感じた被験者は、１０人中９人に達していた。この結果は、上記表２に示した漏れ率の測定結果と相関していることが示唆された。特に、実施例のマスクの着用時に、頬に漏洩感を感じた被験者がおらず、その一方で、比較例のマスクの着用時に、頬に漏洩感を感じた被験者が７人に達した。この結果から、実施例のマスクに頬骨部保持構造を形成したことによる効果が示唆された。つまり、実施例１のマスクは、鼻部及び頬骨部のフェイスシール部２０が弾性変形することで、鼻部及び頬骨部周辺に適度な圧力がかかり、顔面にマスクを密着させることができ、頬の漏洩感を感じた被験者が少なかったと考えられる。
【００７４】
また、実施例のマスクの着用時に、顎に漏洩感を感じた被験者が１人であったのに対し、比較例のマスクの着用時に、顎に漏洩感を感じた被験者が３人に達した。この結果から、実施例のマスクに折れ曲がり構造を形成したことによる効果が示唆された。つまり、実施例１のマスクは、１組の第２突出部１２ａ，１２ｂが自然に折れ曲がり、着用者の頬部及び顎部のフェイスシール部２０を弾性変形させずに、顔面にマスクを密着させることができ、顎に漏洩感を感じた被験者が少なかったと考えられる。
【００７５】
更に、各マスクの着用時に、圧迫感を感じた（違和感を訴えた）被験者が、実施例に比べて比較例の方が多かったことから、圧迫感の軽減は、実施例のマスクに上記頬骨部保持構造や上記折れ曲がり構造を形成したことによる効果であることが示唆された。つまり、実施例１のマスクは、顔面の部位に応じてフェイスシール部２０の弾性変形を生じさせることで、フェイスシール部２０による顔面への圧力を調整することができ、圧迫感を感じた被験者が少なかったと考えられる。
【００７６】
（他の実施形態）
本発明の防じんマスクは、頬骨部保持構造や折れ曲がり構造が形成されていれば上記構成に限定されず、必要に応じて適宜設計が可能である。以下、本発明の防じんマスクの他の実施形態について説明する。
【００７７】
図１０において、（ａ）及び（ｂ）は、他の実施形態の防じんマスクの正面図である。図１０の（ａ）に示した防じんマスク１Ａは、１組の締紐３０Ａに１組の固定具４０Ａを設けたものであること以外は、実施形態１の防じんマスク１と同様の構成を有するものである。この防じんマスク１Ａは、着用時に、鼻部と顎部を覆った状態で防じんマスク１Ａのマスク本体１０Ａを押えながら、鼻部側の締紐３０Ａを頭頂部に、顎部側の締紐３０Ａを首周りにかけて、１組の固定具４０Ａで１組の締紐３０Ａの長さの調節を可能にしたものである。防じんマスク１Ａによれば、１組の締紐３０Ａを耳部にかけることが無いので、耳部への負担が軽減され、１組の締紐３０Ａによる痒みや痛み等の不快感を軽減することができる。また、１組の固定具４０Ａはアジャスタであるので、１組の締紐３０Ａの長さを容易に調節することができ、防じんマスク１Ａを顔面の所定位置に固定することができる。なお、防じんマスク１Ａは、１つの固定具４０Ａを、１組の締紐３０Ａの何れか一方に設けた構成にしてもよい。
【００７８】
また、図１０の（ｂ）に示した防じんマスク１Ｂは、１組の締紐３０Ｂの何れか一方の締紐３０Ｂに固定具５０Ｂを設けたサイドフックタイプであること以外は、実施形態１の防じんマスク１と同様の構成を有するものである。この防じんマスク１Ｂは、着用時に、鼻部と顎部を覆った状態で防じんマスク１Ｂのマスク本体１０Ｂを押えながら、１組の締紐３０Ｂを後頭部にまわして、一方の締紐３０Ｂの固定具５０Ｂのフック部５１Ｂに、他方の締紐３０Ｂを引っ掛けて固定し、更に固定具５０Ｂのアジャスタ部５２Ｂで一方の締紐３０Ｂの長さの調節を可能にしたものである。防じんマスク１Ｂによれば、１組の締紐３０Ｂを耳部にかけることが無いので、耳部への負担や不快感を軽減することができ、固定具５０Ｂにより一方の締紐３０Ｂの長さを調節することができ、防じんマスク１Ｂを顔面の所定位置に固定することができる。なお、防じんマスク１Ｂは、１組の固定具５０Ｂを、１組の締紐３０Ｂに設けた構成にしてもよい。
【００７９】
図１１において、（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態の防じんマスクの正面図である。なお、説明の便宜上、図１１（ａ）では、１組の締紐３０Ｃの一部を省略した。図１１の（ａ）に示した防じんマスク１Ｃは、マスク本体１０Ｃに排気弁６０Ｃを設けたこと以外は、実施形態１の防じんマスク１と同様の構成を有するものであり、（ｂ）に示した防じんマスク１Ｄは、マスク本体１０Ｄに排気弁６０Ｄを設けたこと以外は、防じんマスク１Ａと同様の構成を有するものであり、（ｃ）に示した防じんマスク１Ｅは、マスク本体１０Ｅに排気弁６０Ｅを設けたこと以外は、防じんマスク１Ｂと同様の構成を有するものである。
【００８０】
これらの防じんマスク１Ｃ〜１Ｅは、吸気時に排気弁６０Ｃ〜６０Ｅが閉じ、呼気時に排気弁６０Ｃ〜６０Ｅが開くので、防じんマスク１Ｃ〜１Ｅ内の呼気や湿気を排出し、外気の流入を抑制することができる。防じんマスク１Ｃ〜１Ｅは、排気弁６０Ｃ〜６０Ｅとして、吸気時に図示しない弁が閉じて外気の吸入を防ぎ、呼気時に当該弁が開いて防じんマスク１Ｃ〜１Ｅ内の呼気の滞留を防ぎ湿気を排出する構成を有するワンウェイバルブを適用したが、この構成に限定されない。例えば、中心を支点にして排気弁が開き同心円状に呼気を排出する構成や、片側を支点にして排気弁が開き呼気を排出して１回の排出量を増やす構成等を有するバルブを適用してもよい。なお、防じんマスク１Ｃ〜１Ｅに排気弁６０Ｃ〜６０Ｅを設ける際の数や位置は特に限定されず、必要に応じて適宜設計され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、花粉、黄砂、車の排気ガス等の微粉じん；ＰＭ２．５と称される粒径２．５μｍ以下の非常に微細な飛散粒子物質；人体に悪影響を及ぼす有害物質等の微粒子状物質等に対する防御対策として、溶接現場、研磨・切削作業場、粉砕作業をする工事現場や研究施設等の現場のみならず、日常生活において用いる、防じんマスク、特に使い捨て式防じんマスクとして有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ    防じんマスク
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，    マスク本体
１１ａ，１１ｂ    第１突出部
１２ａ，１２ｂ    第２突出部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ    罫線部
１４，１５，１２１，１４１，１４２    溶着痕
２０    フェイスシール部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ    突出部
２２，１３１    開口部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    締紐
４０Ａ，５０Ｂ    固定具
５１Ｂ    フック部
５２Ｂ    アジャスタ部
６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ    排気弁
１００    形状保持シート材
１０１    形状保持カップ部
１１０    フィルタ材
１２０    マスクカップ材
１３０    シート材
１３２    フェイスシール材
１４０    マスク前駆体
１５０    防じんマスク前駆体
２００    プレス金型
２１０，２３０    溶着装置
２１１，２３１    溶着部
２２０    切断装置
２２１    切断刃
２４０    超音波溶着機
２４１    アンビル
２４２    超音波ホーン金型
２４３    超音波溶着部
２４４    第１溶着部
２４５    第２溶着部
２４６    第３溶着部
Ｍ    マネキン
ａ    裁断部
ｂ    組紐取付位置
【図１】
2019099973.tif 000006
【図２】
2019099973.tif 000007
【図３】
2019099973.tif 000008
【図４】
2019099973.tif 000009
【図５】
2019099973.tif 000010
【図６】
2019099973.tif 000011
【図７】
2019099973.tif 000012
【図８】
2019099973.tif 000013
【図９】
2019099973.tif 000014
【図１０】
2019099973.tif 000015
【図１１】
2019099973.tif 000016