(57)【要約】【課題】シートベルト装置におけるウェビングに作用する張力を可変に制限可能な範囲を広くする。【解決手段】リトラクター２が、ウェビング１を巻き取るスプール２１と、スプール２１の軸方向一端側に回転可能に配設されたロックホイール２２と、一端側がロックホイール２２に一体的に回転可能に支持されると共に、他端側がスプール２１に一体的に回転可能に支持されるトーションバー２４と、予め定められた条件の下でロックホイール２２の回転を阻止するロックホイールロック部材２７と、スプール２１とロックホイール２２との相対回転により、スプール２１またはロックホイール２２に対して周方向に移動される線状部材２２１と、線状部材２２１を扱くピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと、扱かれる前の線状部材２２１が周方向に巻回して収納される空間Ｓｂと、扱かれた後の線状部材２２１が周方向に巻回して収納される空間Ｓａとを備えるようにした。【選択図】図２
2019166899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員をシートに拘束するウェビングと、前記ウェビングの引き出し量を調整可能なリトラクターとを備えるシートベルト装置において、
前記リトラクターが、
車体に固定されるリトラクターフレームに回転可能に支持されて前記ウェビングを巻き取る第一の回転体と、
前記第一の回転体の軸方向一端側に配設されて前記リトラクターフレームに回転可能に支持される第二の回転体と、
軸方向一端側が前記第二の回転体に一体的に回転可能に支持されると共に、軸方向他端側が前記第一の回転体に一体的に回転可能に支持される棒状体と、
予め定められた条件の下で前記第二の回転体の回転を阻止するロック装置と、
前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転により、前記第一の回転体または前記第二の回転体に対して周方向に移動される長尺部材と、
前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転によって周方向に移動される前記長尺部材と接触し、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転による回転エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材と、
前記エネルギー吸収部材と接触する前の前記長尺部材が周方向に巻回して収納される第一の収納空間と、
前記第一の収納空間と連通し、前記エネルギー吸収部材と接触した後の前記長尺部材が周方向に巻回して収納される第二の収納空間と
を備えたものである
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記リトラクターが、
前記第一の収納空間と前記第二の収納空間とを径方向に隔て、周方向に亘って設けられる隔壁と、
前記隔壁に設けられ、前記第一の収納空間と前記第二の収納空間とを径方向に連通する開口部と、
を備えたものであり、
前記エネルギー吸収部材が、前記開口部の近傍に配置されるものである
ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記エネルギー吸収部材が、前記開口部において、前記隔壁の外周面の延長線よりも径方向内側に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記リトラクターが、
前記第一の収納空間において、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転によって周方向に移動される前記長尺部材を軸方向一方側へ移動する移動手段と、
前記第二の収納空間において、前記長尺部材の一部を軸方向他方側に保持する保持手段と
を備えたものであり、
前記長尺部材が、前記第一の収納空間および前記第二の収納空間において軸方向に重ねて収納されるものである
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記長尺部材が、線状部材または帯状部材であり、
前記エネルギー吸収部材が、前記線状部材を扱く棒状部材または前記帯状部材を切り裂く刃部材である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に装備されるシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置は、乗員のシートからの飛び出しを阻止して乗員を保護する安全装置であり、乗員をシートに拘束するウェビングと、ウェビングの一部または全部を収納してウェビングが引き出される長さ（ウェビング引出量）を調整可能なリトラクターとを含んで構成されている。
【０００３】
リトラクターには、ウェビングの引き出しをロックするＥＬＲ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）機構が備えられている。ＥＬＲ機構は、車体に大きな加速度または減速度が加わったとき（例えば、車両の衝突時）に、ウェビングの引き出しをロックすることにより、乗員のシートからの飛び出しを阻止して乗員を保護するものである。
【０００４】
また、リトラクターには、ＥＬＲ機構作動時にウェビングに作用する張力（ウェビング張力）を制限するＥＡ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｂｓｏｒｂｅｒ）機構が備えられている。ＥＡ機構は、ウェビング張力（乗員を拘束するウェビングの張力）が所定値を超えないようにウェビングの引き出しを許容し、所定のウェビング張力で当該ウェビングがリトラクターから引き出されるようにする（ウェビングの引き出しを制限する）ことにより、その間の運動エネルギーを吸収して乗員に作用する衝撃荷重を軽減するものである。
【０００５】
さらに、近年では、ＥＬＲ機構作動時における多様なエネルギー吸収特性を実現するために、ウェビング張力を可変に制限する可変ＥＡ機構が開発されている（例えば、特許文献１−６参照）。可変ＥＡ機構は、上述したＥＡ機構（第一のＥＡ機構）に加えて別途の機構（第二のＥＡ機構）を追設したものであり、第一のＥＡ機構によって所定のウェビング張力でリトラクターから引き出されるウェビングに対して、第二のＥＡ機構によって更なる一時的な負荷を与えてウェビング張力を一時的に増加させる（ウェビングの引き出しをさらに制限する）ことにより、運動エネルギーをさらに吸収して乗員に作用する衝撃荷重をさらに軽減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５３００７号公報
【特許文献２】特開２０００−８５５２７号公報
【特許文献３】特開２００２−５３００８号公報
【特許文献４】特開平１０−２５８７０２号公報
【特許文献５】特開２００１−１０６０２５号公報
【特許文献６】特開２００２−５９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術においては、第一のＥＡ機構によって引き出されるウェビング引出量に対して、第二のＥＡ機構によってウェビング張力を増加可能な範囲（ウェビング引出量）が短いため、多様なエネルギー吸収特性を実現するには十分でない。例えば、特許文献１−６に記載された従来技術においては、その構成上、ＥＬＲ機構作動後にウェビングの引き出しが開始されてからスプール（ウェビングの巻き取り部）が約一回転するまでの範囲（ウェビング引出量）だけでしかウェビング張力を増加させる（可変とする）ことができない。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、シートベルト装置におけるウェビングに作用する張力を可変に制限可能な範囲を広くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の発明に係るシートベルト装置は、乗員をシートに拘束するウェビングと、前記ウェビングの引き出し量を調整可能なリトラクターとを備えるシートベルト装置において、前記リトラクターが、車体に固定されるリトラクターフレームに回転可能に支持されて前記ウェビングを巻き取る第一の回転体と、前記第一の回転体の軸方向一端側に配設されて前記リトラクターフレームに回転可能に支持される第二の回転体と、軸方向一端側が前記第二の回転体に一体的に回転可能に支持されると共に、軸方向他端側が前記第一の回転体に一体的に回転可能に支持される棒状体と、予め定められた条件の下で前記第二の回転体の回転を阻止するロック装置と、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転により、前記第一の回転体または前記第二の回転体に対して周方向に移動される長尺部材と、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転によって周方向に移動される前記長尺部材と接触し、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転による回転エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材と、前記エネルギー吸収部材と接触する前の前記長尺部材が周方向に巻回して収納される第一の収納空間と、前記第一の収納空間と連通し、前記エネルギー吸収部材と接触した後の前記長尺部材が周方向に巻回して収納される第二の収納空間とを備えたものであることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明に係るシートベルト装置は、第１の発明において、前記リトラクターが、前記第一の収納空間と前記第二の収納空間とを径方向に隔て、周方向に亘って設けられる隔壁と、前記隔壁に設けられ、前記第一の収納空間と前記第二の収納空間とを径方向に連通する開口部と、を備えたものであり、前記エネルギー吸収部材が、前記開口部の近傍に配置されるものであることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明に係るシートベルト装置は、第２の発明において、前記エネルギー吸収部材が、前記開口部において、前記隔壁の外周面の延長線よりも径方向内側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明に係るシートベルト装置は、第１から第３のいずれか一つの発明において、前記リトラクターが、前記第一の収納空間において、前記第一の回転体と前記第二の回転体との相対回転によって周方向に移動される前記長尺部材を軸方向一方側へ移動する移動手段と、前記第二の収納空間において、前記長尺部材の一部を軸方向他方側に保持する保持手段とを備えたものであり、前記長尺部材が、前記第一の収納空間および前記第二の収納空間において軸方向に重ねて収納されるものであることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明に係るシートベルト装置は、第１から第４のいずれか一つの発明において、前記長尺部材が、線状部材または帯状部材であり、前記エネルギー吸収部材が、前記線状部材を扱く棒状部材または前記帯状部材を切り裂く刃部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るシートベルト装置によれば、シートベルト装置におけるウェビングに作用する張力を可変に制限可能な範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るシートベルト装置の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシートベルト装置におけるスプール及びロックホイールを示す縦断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置におけるスプールを示す側面図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置におけるスプールを示す側面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（縦断面図）である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（部分拡大図）である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（部分拡大図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（スプールの側面図）である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（部分拡大図）である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係るシートベルト装置における構成の一部を変更した例を示す説明図（部分拡大図）である。
【図７】本発明の実施形態に係るシートベルト装置の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図７を用いて本発明に係るシートベルト装置の一実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係るシートベルト装置は、自動車等の車両に装備され、乗員のシートからの飛び出しを阻止して乗員を保護する安全装置であり、乗員をシートに拘束するウェビング１と、ウェビング１の引き出し量を調整可能な巻き取り装置であるリトラクター２とを含んで構成されている。
【００１８】
本実施形態においてリトラクター２は、第一の回転体としてのスプール２１と、第二の回転体としてのロックホイール２２と、ＥＬＲホイール２３と、棒状体としてのトーションバー２４とを含んで構成されている。
【００１９】
スプール２１は、概ね円筒状に形成されて、車体に固定されたリトラクターフレーム２５に回転可能に支持されている。スプール２１は、軸方向（図１では上下方向）両端がウェビング１を巻き取る部分に比較して大径に形成されている。以下、この大径に形成された部分を外端部２１１，２１２と称する。
【００２０】
図２及び図３Ａに示すように、一方（図２では左側）の外端部２１１は、底部２１３と周壁２１４，２１５とからなる有底筒状に形成されており、さらに、その中空部の一部を径方向に隔て、周方向に亘って設けられる隔壁２１６を有している。隔壁２１６は、一方の外端部２１１の周方向全体に亘って連設されておらずに略Ｃ型形状に形成されており、当該隔壁２１６によって隔てられる径方向内側の空間Ｓａと径方向外側の空間Ｓｂとは、開口部２１６ａを介して径方向に連通されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ロックホイール２２は、概ね円盤状に形成されてスプール２１の軸方向一端側（図１及び図２では左側）に配設され、リトラクターフレーム２５に回転可能に支持されている。ロックホイール２２は、ベルト引出加速度検知部２６によりベルト引出加速度が所定値を超えたとき、及び、当該ロックホイール２２にＥＬＲホイール２３に対するウェビング引き出し方向の相対的な回転力が生じたときに、ロック装置としてのロックホイールロック部材２７により回転を阻止されるように構成されている。
【００２２】
図２及び図３Ａに示すように、ロックホイール２２は、長尺部材である一本の線状部材２２１を有している。線状部材２２１は、その一端２２１ａがロックホイール２２から一方の外端部２１１の側に向けて突出する棒状の固定部材（保持手段）２２２に固定されており、その他端２２１ｂが自由端の状態である。線状部材２２１の一端２２１ａ及び固定部材２２２は、一方の外端部２１１における径方向内側の空間Ｓａに収納されており、線状部材２２１の他端２２１ｂは、一方の外端部２１１における径方向外側の空間Ｓｂに収納されている。つまり、線状部材２２１は、一方の外端部２１１の中空部において周方向に巻回されて収納されており、開口部２１６ａを介して径方向内側の空間Ｓａと径方向外側の空間Ｓｂとに亘って収納されている。
【００２３】
ここで、一方の外端部２１１には、底部２１３から当該外端部２１１の中空部（軸方向一方側）に向けて突出するエネルギー吸収部材としての複数（本実施形態において、三つ）のピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃが設けられている。ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃは、開口部２１６ａの近傍において周方向に離間して並べられており、線状部材２２１は、一方の外端部２１１の中空部において、これらのピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃを縫うように、径方向に曲折しながら収納されている。
【００２４】
なお、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃは、径方向外側の空間Ｓｂにおける線状部材２２１の収納、および、スプール２１とロックホイール２２との相対回転に伴う線状部材２２１の周方向の移動の妨げにならないように、隔壁２１６の外周面の延長線（図３Ａにおける二点鎖線参照）よりも径方向内側に位置するように配置されている。
【００２５】
図１に示すように、ＥＬＲホイール２３は、概ね円盤状に形成されてロックホイール２２の軸方向一端側に配設され、リトラクターフレーム２５に、ロックホイール２２と共に回転可能に支持されている。ＥＬＲホイール２３は、車体加速度検知部２８により車体加速度が所定値を超えたことが検知されたときに、ＥＬＲホイールロック部材２９により回転を阻止されるように構成されている。
【００２６】
トーションバー２４は、スプール２１に挿通され、一端がロックホイール２２に当該ロックホイール２２に対して回転方向の移動を規制された状態で（ロックホイール２２と一体的に回転可能に）支持されると共に、他端がスプール２１の他方の外端部２１２に当該外端部２１２に対して回転方向の移動を規制された状態で（スプール２１と一体的に回転可能に）支持されている。つまり、リトラクター２においては、スプール２１とロックホイール２２（およびＥＬＲホイール２３）との間で、トーションバー２４を介した回転運動（回転力）の伝達がなされるようになっている。
【００２７】
ここで、本実施形態においてはロックホイール２２，ＥＬＲホイール２３，ベルト引出加速度検知部２６，ロックホイールロック部材２７，車体加速度検知部２８およびＥＬＲホイールロック部材２９等によりＥＬＲ機構が構成される。また、スプール２１，ロックホイール２２，トーションバー２４，ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃおよび線状部材２２１等により可変ＥＡ機構が構成される。
【００２８】
以下、本実施形態に係るシートベルト装置の動作について説明する。
【００２９】
まず、例えば車両に大きな減速度が加わった場合、車体加速度検知部２８により車両の急減速が検知されると、ＥＬＲホイールロック部材２９によりＥＬＲホイール２３の回転が阻止される（図１参照）。このとき、乗員は慣性により車体に対して相対的に移動しようとし、その運動エネルギーが乗員を拘束しているウェビング１に作用して、ウェビング１に引き出し方向の荷重がかかる。
【００３０】
ＥＬＲホイール２３の回転が阻止された状態でウェビング１に引き出し方向の荷重がかかると、この荷重がスプール２１及びトーションバー２４を介してロックホイール２２に伝達され、ロックホイール２２に、ＥＬＲホイール２３に対するウェビング引き出し方向の相対的な回転力が生じて、ロックホイールロック部材２７によりロックホイール２２のウェビング引き出し方向の回転が阻止される。
【００３１】
このように、ロックホイール２２のウェビング引き出し方向の回転が阻止されると、トーションバー２４は、ロックホイール２２に支持された一端側が回転を阻止された状態となる一方、スプール２１に支持された他端側は回転可能な状態を維持することとなる。
【００３２】
そのためＥＬＲホイール２３及びロックホイール２２の回転が阻止された状態でウェビング１にさらに大きな引き出し方向の荷重がかかると、この荷重がスプール２１を介してトルクとなり、トーションバー２４に伝達され、トーションバー２４が捩れ始める。
【００３３】
トーションバー２４が捩れ始めると、スプール２１がウェビング引き出し方向へ回転し始め、スプール２１が回転し始めると、線状部材２２１が固定部材２２２に保持された一端２２１ａを先頭にして一方の外端部２１１の中空部（径方向内側の空間Ｓａ及び径方向外側の空間Ｓｂ）内を周方向に移動し始める（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。
【００３４】
このとき、線状部材２２１は、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃを縫うように径方向に曲折しながら径方向内側の空間Ｓａと径方向外側の空間Ｓｂとに亘って収納されていることから、径方向外側の空間Ｓｂから径方向内側の空間Ｓａに向けて周方向に移動すると共に、開口部２１６ａを通過する際にピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃよって扱かれる。つまり、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれる前の線状部材２２１は、一方の外端部２１１における径方向外側の空間Ｓｂ（扱き前の巻き溜め部）に収納されているのに対し、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれた後の線状部材２２１は、一方の外端部２１１における径方向内側の空間Ｓａ（扱き後の巻き溜め部）に収納されることとなる。
【００３５】
なお、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃは、隔壁２１６の外周面の延長線（図３Ａにおける二点鎖線参照）よりも径方向内側に位置するように配置されているので、線状部材２２１が開口部２１６ａ周辺を通過する際に、固定部材２２２で扱かれている線状部材２２１と空間Ｓａを通る線状部材２２１とが干渉することを防ぐことができ、意図しないエネルギー吸収が発生することを防ぐことができる。
【００３６】
その後、線状部材２２１の全部がピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれて径方向内側の空間Ｓａに収納されると、径方向外側の空間Ｓｂに収納された線状部材２２１がなくなり、線状部材２２１とピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃとの接触（扱き）による抵抗はなくなる。線状部材２２１とピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃとの接触（扱き）による抵抗がなくなると、トーションバー２４によるウェビング引出の制限のみが継続される。
【００３７】
従って、本実施形態に係るシートベルト装置によれば、トーションバー２４が捩れ始めてスプール２１が回転すると同時に、スプール２１のウェビング引き出し方向への回転に、トーションバー２４が捩れることによる抵抗（負荷）に加えて、線状部材２２１とピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃとの接触（扱き）による抵抗（負荷）を付与することができる。
【００３８】
これにより、図７に示すように、ＥＬＲ機構作動後に、スプール２１の回転エネルギーを十分に吸収し、トーションバー２４のみによりウェビング張力を制限する場合に比較して、ウェビング１の引き出しが開始されてからスプール２１が約二回転する間、ウェビング張力を増加させることが可能となる。なお、図７中に示す二点鎖線は、従来技術における、スプールが約一回転する間の範囲でウェビング張力を増加させた場合の値の一例を示している。
【００３９】
すなわち、本実施形態に係るシートベルト装置によれば、ウェビング１に作用する張力を可変に制限可能な範囲を従来に比較して広くすることができる。これにより、例えば車両の前面衝突時等において、衝突直後に乗員が前方へ移動する距離をより抑制して、乗員が膨張するエアバッグに接する位置をよりシート側とすることができ、乗員にかかる拘束力が大きくなり過ぎないように制御する等ということを実現しやすくなる。
【００４０】
なお、線状部材２２１とピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃとの接触（扱き）によるウェビング引き出しの制限は、適用する車両の特性（ハンドルの位置やエアバッグの構造等）に応じて設定すればよい。
【００４１】
例えば、線状部材２２１の長さを短くすればウェビング張力を増加可能な範囲（ウェビング引き出し量）を短くすることができ、反対に線状部材２２１の長さを長くすればウェビング張力を増加可能な範囲（ウェビング引き出し量）を長くすることができる。すなわち、ウェビング張力を増加可能な範囲（ウェビング引き出し量）の設定は、線状部材２２１の長さによって調整することができる。
【００４２】
さらに、線状部材２２１を細くする又は剛性を低くする、あるいは、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃの間隔を広くすれば、ウェビング張力の増加分を小さくすることができ、線状部材２２１を太くする又は剛性を高くする、あるいは、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃの間隔を狭くすれば、ウェビング張力の増加分を大きくすることができる。
【００４３】
また、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４４】
上述した実施形態では、線状部材２２１が一方の外端部２１１の中空部（径方向内側の空間Ｓａ及び径方向外側の空間Ｓｂ）において径方向（図２では上下方向）に重ねて巻回される例を示したが、図４Ａに示すように、線状部材２２１が一方の外端部２１１の中空部（径方向内側の空間Ｓａ及び径方向外側の空間Ｓｂ）において軸方向（図４Ａでは左右方向）に重ねて巻回されるようにしてもよい。
【００４５】
このとき、固定部材２２２に対する線状部材２２１の固定部である線状部材２２１の一端２２１ａを、一方の外端部２１１の中空部（径方向内側の空間Ｓａ）における軸方向他方側（底部２１３の近傍）に配置すると共に、線状部材２２１が径方向外側の空間Ｓｂから径方向内側の空間Ｓａへ移動する際に接触する隔壁２１６に、当該線状部材２２１を軸方向一端側へ移動する（寄せる）ための傾斜部（移動手段）２１８ａを設けることにより、線状部材２２１を容易に軸方向に重ねて収納することができる。
【００４６】
なお、径方向外側の空間Ｓｂにおいて線状部材２２１を軸方向一端側へ移動する移動手段としては、図４Ｂに示すように、隔壁２１６における軸方向一端側（図４Ｂでは左側）に設けた凹部２１８ｂであってもよく、また、図４Ｃに示すように、ピン部材２１７ａにおける軸方向一端側（図４Ｃでは左側）に設けた凹部２１８ｃであってもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、線状部材２２１をピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと接触させて扱くことにより、スプール２１とロックホイール２２との相対回転による回転エネルギーを吸収する例を示したが、図５，図６Ａ及び図６Ｂに示すように、長尺部材としての帯状部材２２３をエネルギー吸収部材としての刃部材２２４と接触させて切り裂くことにより、スプール２１とロックホイール２２との相対回転による回転エネルギーを吸収するようにしてもよい。
【００４８】
なお、刃部材２２４は、径方向外側の空間Ｓｂにおける帯状部材２２３の収納、および、スプール２１とロックホイール２２との相対回転に伴う帯状部材２２３の周方向の移動の妨げにならないように、隔壁２１６の外周面の延長線（図５における二点鎖線参照）よりも径方向内側に位置するように配置されることが好ましい。これにより、帯状部材２２３が隔壁２１６の開口部周辺を通過する際に、刃部材２２４で切り裂かれている帯状部材２２３と径方向外側の空間（切り裂き前の巻き溜め部）を通る帯状部材２２３とが干渉することを防ぐことができ、意図しないエネルギー吸収が発生することを防ぐことができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、長尺部材としての線状部材２２１をロックホイール２２に設けると共に、エネルギー吸収部材としてのピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃならびに第一の収納空間および第二の収納空間としての空間Ｓａ，Ｓｂをスプール２１（一方の外端部２１１）に設け、スプール２１とロックホイール２２とが相対回転する際に線状部材２２１をピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと接触させて扱く例を示したが、長尺部材としての線状部材２２１をスプール２１（一方の外端部２１１）に設けると共に、エネルギー吸収部材としてのピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃならびに第一の収納空間および第二の収納空間としての空間Ｓａ，Ｓｂをロックホイール２２に設け、スプール２１とロックホイール２２とが相対回転する際に線状部材２２１をピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと接触させて扱くようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれる前の線状部材２２１を収納する空間Ｓｂを一方の外端部２１１の中空部における径方向外側に配置し、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれた後の線状部材２２１を収納する空間Ｓａを一方の外端部２１１の中空部における径方向内側に配置する例を示したが、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれる前の線状部材２２１を収納する空間Ｓｂを一方の外端部２１１の中空部における径方向内側に配置し、ピン部材２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃに扱かれた後の線状部材２２１を収納する空間Ｓａを一方の外端部２１１の中空部における径方向外側に配置し、スプール２１とロックホイール２２との相対回転に伴って、線状部材２２１を径方向外側へ向けて（径方向内側に配置された空間Ｓｂから径方向外側に配置された空間Ｓａへ）周方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  ウェビング
２  リトラクター
２１  スプール
２２  ロックホイール
２３  ＥＬＲホイール
２４  トーションバー
２５  リトラクターフレーム
２６  ベルト引出加速度検知部
２７  ロックホイールロック部材
２８  車体加速度検知部
２９  ＥＬＲホイールロック部材
２１１  一方の外端部
２１２  他方の外端部
２１３  外端部における底部
２１４  外端部における径方向内側の周壁
２１５  外端部における径方向外側の周壁
２１６  外端部における隔壁
２１６ａ  隔壁の開口部
２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃ  ピン部材
２２１    線状部材
２２１ａ  線状部材の一端
２２１ｂ  線状部材の他端
２２２    固定部材
Ｓａ      径方向内側の空間
Ｓｂ      径方向外側の空間
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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