(57)【要約】【課題】本発明は、貫通用ガイドワイヤーで施術する際又は血管から抜去する際に従来に比べて操作性に優れたカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテルの略全長に亘る長さを有しカテーテルの基端部側からカテーテルの先端部側に至る第１ルーメンと、カテーテルの先端部側だけにあって全長が第１ルーメンよりも短い第２ルーメンを有し、第２ルーメンの内壁は、摩擦異方性があって、先端部側から基端部側に荷重をかけた場合の摩擦力と、基端部側から先端部側に荷重をかけた場合の摩擦力が相違する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの略全長に亘る長さを有しカテーテルの基端部側からカテーテルの先端部側に至る第１ルーメンと、カテーテルの先端部側だけにあって全長が前記第１ルーメンよりも短い第２ルーメンを有し、
前記第２ルーメンの内壁は、摩擦異方性があって、先端側から基端側に荷重をかけた場合の摩擦力と、基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力が相違することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第２ルーメンの内壁は、基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力が先端部側から基端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第２ルーメンを構成する内壁には、前記第２ルーメンの延び方向に対して交差する方向に突出した凸部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２ルーメンの内壁の凸部は、少なくとも前記第２ルーメンの先端部側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第２ルーメンを構成する内壁には、螺旋状の凸条部又は複数の環状の凸条部が形成されており、
前記凸条部は、前記凸部が連続的又は間欠的に延びたものであって、かつ、前記凸条部の突出方向の先端面が当該突出方向の基端面に比べて面積が小さいことを特徴とする請求項３又は４に記載のカテーテル。
【請求項６】
螺旋状の凸条部のピッチ又は前記第２ルーメンの延び方向に隣接する環状の凸条部の間隔は、前記第２ルーメンの基端部側より先端部側の方が狭いことを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第２ルーメンを構成する内壁の一部又は全部は、表面に潤滑層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
カテーテルの基端部側から先端部側に延びる第１ルーメンと、前記カテーテルの中間部から先端部側に延びる第２ルーメンを有し、
前記第１ルーメンと前記第２ルーメンが並設された重複ルーメン領域と、前記重複ルーメン領域よりも先端部側にあって前記第１ルーメンと前記第２ルーメンのうち前記第２ルーメンのみが存在する単独ルーメン領域を備え、
前記第２ルーメンを構成する内壁には、前記第２ルーメンの延び方向に対して交差する方向に突出した螺旋状の凸条部又は複数の環状の凸条部が形成されており、
前記第２ルーメンは、前記凸条部によって、前記第２ルーメンの延び方向に対して直交する断面積が先端部側から基端部側に向けて小さくなる部分が２箇所以上存在することを特徴とするカテーテル。
【請求項９】
前記重複ルーメン領域における前記螺旋状の凸条部のピッチ又は前記第２ルーメンの延び方向に隣接する環状の凸条部の間隔は、前記単独ルーメン領域における前記螺旋状の凸条部のピッチ又は隣接する環状の凸条部の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記重複ルーメン領域における前記凸条部の突出方向の長さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞等）などの疾患を軽減する方法として、患者の腕や太ももの付け根から血管内にバルーンカテーテルを挿入し、血管を通過させて心臓の冠動脈まで到達させ、動脈硬化によって血管の狭くなっている部分（冠動脈狭窄部）をバルーンで押し広げる方法がある。このような場合、バルーンカテーテルは、先立って血管内に配置されるガイドワイヤーに沿って処置部まで到達する。
【０００３】
ところで、冠動脈狭窄部が動脈硬化により完全に閉塞してしまった慢性完全閉塞病変の場合、冠動脈が狭窄部で遮られているので、冠動脈狭窄部へのガイドワイヤーの通過が困難となり、ガイドワイヤーに沿ってバルーンカテーテルを冠動脈狭窄部に導くことができない。そのため、従来から、バルーンカテーテルを冠動脈狭窄部に挿入する前に、あらかじめバルーンカテーテル等とは別の冠動脈貫通用カテーテル（例えば、特許文献１）とガイドワイヤーを使用して、ガイドワイヤーが冠動脈狭窄部に通過できるように冠動脈狭窄部を貫通させ、ガイドワイヤーが冠動脈狭窄部を通過した状態とする。
【０００４】
具体的には、誘導用ガイドワイヤーを血管内に通して先端部を冠動脈狭窄部近傍に至らせ、血管内に大部分が配された誘導用ガイドワイヤーの手元側を冠動脈貫通用カテーテルのラピッドエクスチェンジルーメン（以下、ＲＸルーメンともいう）に通して、カテーテルを血管内で進行させ、カテーテルの先端部を冠動脈狭窄部近傍に至らせる。そして、冠動脈貫通用カテーテルのオーバーザワイヤールーメン（以下、ＯＴＷルーメンともいう）内に貫通用ガイドワイヤーを通し、貫通用ガイドワイヤーによって冠動脈狭窄部を突破して、貫通させる。
こうすることによって、冠動脈狭窄部の閉塞部を貫通でき、ガイドワイヤーに沿ってバルーンカテーテルを冠動脈狭窄部に導くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／１２６６４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、冠動脈貫通用カテーテルを誘導用ガイドワイヤーに沿って冠動脈狭窄部近傍に移動させる際に、ＲＸルーメンと誘導用ガイドワイヤーとの摺動抵抗が大きいと、スムーズに冠動脈貫通用カテーテルが移動できない。そのため、施術者からあまり力を入れずに冠動脈狭窄部近傍までカテーテルを至らせたいという要望がある。
また、貫通用ガイドワイヤーを冠動脈狭窄部へ挿入して貫通させる際の負荷によって、貫通用カテーテルに反力が働き、カテーテルが配置箇所から後退してしまうことがある。カテーテルが後退すると、貫通用ガイドワイヤーが冠動脈狭窄部から遠のいてしまうこととなり、有効な貫通操作を行うことが難しくなるおそれがある。そのため、貫通用ガイドワイヤーで施術する際に、カテーテルが配置箇所から移動、特に後退しにくいカテーテルが望まれていた。
【０００７】
ところで、上記の貫通用ガイドワイヤーで冠動脈狭窄部が貫通し、貫通孔が形成された後には、冠動脈貫通用カテーテルをバルーンカテーテルに交換し、当該貫通孔が塞がらないようにバルーンで貫通孔を拡張する必要がある。その際には、血管内に誘導用ガイドワイヤー及び貫通用ガイドワイヤーの少なくとも一方のガイドワイヤーを血管に留置し、冠動脈貫通用カテーテルを血管内から抜去し、バルーンカテーテルを血管内に挿入する必要がある。
しかしながら、冠動脈貫通用カテーテルを血管内から抜去する際に、ＲＸルーメンと誘導用ガイドワイヤーとの摺動抵抗が大きいと、誘導用ガイドワイヤーもカテーテルに追随して冠動脈狭窄部から手元側に後退してしまい、誘導用ガイドワイヤーの位置を冠動脈狭窄部近傍にとどめておくことが困難となるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、貫通用ガイドワイヤーで施術する際又は血管からカテーテルを抜去する際に従来に比べて操作性に優れたカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決する本発明の一つの様相は、カテーテルの略全長に亘る長さを有しカテーテルの基端部側からカテーテルの先端部側に至る第１ルーメンと、カテーテルの先端部側だけにあって全長が前記第１ルーメンよりも短い第２ルーメンを有し、前記第２ルーメンの内壁は、摩擦異方性があって、先端部側から基端部側に荷重をかけた場合の摩擦力と、基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力が相違するカテーテルである。
【００１０】
ここでいう「略全長」とは、全長の８５％以上の範囲をいい、全長（１００％）も含む。
【００１１】
本様相によれば、カテーテルに対し、先端部側から基端部側に荷重をかけた場合の摩擦力が基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力よりも大きい場合には、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿通させ、貫通用ガイドワイヤーを第１ルーメンに挿入して施術する際に、誘導用ガイドワイヤーと第２ルーメンを構成する壁部の間の摩擦力により、カテーテルが配置箇所から後退しにくい。
また、本様相によれば、先端部側から基端部側に荷重をかけた場合の摩擦力が基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力よりも小さい場合には、例えば、第２ルーメンに挿通された誘導用ガイドワイヤーを冠動脈狭窄部付近に留めて置き、カテーテルを誘導用ガイドワイヤーに沿って血管から引き抜く際に、誘導用ガイドワイヤーと第２ルーメンを構成する壁部の間の摩擦力により、カテーテルの移動に伴って誘導用ガイドワイヤーが冠動脈狭窄部から移動することを抑制でき、誘導用ガイドワイヤーが冠動脈狭窄部付近から離れにくくできる。
【００１２】
好ましい様相は、前記第２ルーメンの内壁は、基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力が先端部側から基端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力よりも大きいことである。
【００１３】
本様相によれば、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿通させ、貫通用ガイドワイヤーを第１ルーメンに挿入して施術する際に、カテーテルが配置箇所から後退しにくい。
【００１４】
好ましい様相は、前記第２ルーメンを構成する内壁には、前記第２ルーメンの延び方向に対して交差する方向に突出した凸部が設けられていることである。
【００１５】
本様相によれば、摩擦荷重の大きさの制御が容易になる。凸部の突出方向によって、先端部側から基端部側に荷重をかけた場合の摩擦力が基端部側から先端部側に前記荷重をかけた場合の摩擦力よりも大きくしたり、小さくしたりできる。また、凸部の大きさを制御することにより、生じる摩擦力の大きさを調整できる。このような荷重は、典型的にはガイドワイヤーによってかけられる。
【００１６】
より好ましい様相は、前記第２ルーメンの内壁の凸部は、少なくとも前記第２ルーメンの先端部側に設けられていることである。
【００１７】
本様相によれば、例えば、凸部を含む第２ルーメンの内壁が従来のルーメンの内壁の厚みと同程度の場合には、凸部と凸部の間の窪み部分の存在によって、カテーテル先端部分の柔軟性をより高めることができる。また、凸部と凸部の間の窪み部分が内壁の薄い部分となるが、凸部がリブとして機能するので、第２ルーメンの内壁としての剛性を十分に維持できる。
【００１８】
より好ましい様相は、前記第２ルーメンを構成する内壁には、螺旋状の凸条部又は複数の環状の凸条部が形成されており、前記凸条部は、前記凸部が連続的又は間欠的に延びたものであって、かつ、前記凸条部の突出方向の先端面が当該突出方向の基端面に比べて面積が小さいことである。
【００１９】
ここでいう「凸条部の突出方向の先端面」とは、第２ルーメンの長手方向に直交する方向を径方向とすると、径方向における内側の面をいい、「凸条部の突出方向の基端面」とは、凸条部の付け根、すなわち、径方向における外側の面をいう。
【００２０】
本様相によれば、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿入した際に、誘導用ガイドワイヤーと第２ルーメンの内壁との単位面積当たりの接触面積を小さくでき、摺動抵抗をより小さくできる。
また、本様相によれば、第２ルーメンを構成する内壁に螺旋状の凸条部又は複数の環状の凸条部が設けられているため、従来に比べて柔軟性を向上できる。
【００２１】
好ましい様相は、螺旋状の凸条部のピッチ又は前記第２ルーメンの延び方向に隣接する環状の凸条部の間隔は、前記第２ルーメンの基端部側より先端部側の方が狭いことである。
【００２２】
本様相によれば、カテーテルの後退を防止する場合により効果的であり、カテーテルのガイドワイヤー等に対する相対移動をより先端側で食い止めることができる。 
【００２３】
好ましい様相は、前記第２ルーメンを構成する内壁の一部又は全部は、表面に潤滑層が形成されていることである。
【００２４】
本様相によれば、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿入した際に、潤滑層の存在によって誘導用ガイドワイヤーとの摺動抵抗をより低減できる。
【００２５】
本発明の一つの様相は、カテーテルの基端部側から先端部側に延びる第１ルーメンと、前記カテーテルの中間部から先端部側に延びる第２ルーメンを有し、前記第１ルーメンと前記第２ルーメンが並設された重複ルーメン領域と、前記重複ルーメン領域よりも先端部側にあって前記第１ルーメンと前記第２ルーメンのうち前記第２ルーメンのみが存在する単独ルーメン領域を備え、前記第２ルーメンを構成する内壁には、前記第２ルーメンの延び方向に対して交差する方向に突出した螺旋状の凸条部又は複数の環状の凸条部が形成されており、前記第２ルーメンは、前記凸条部によって、前記第２ルーメンの延び方向に対して直交する断面積が先端部側から基端部側に向けて小さくなる部分が２箇所以上存在するカテーテルである。
【００２６】
ここでいう「中間部」とは、所定の方向に対向する端部間の間にあって、端部以外の部分をいう。
ここでいう「単独ルーメン領域」の「単独」とは、第１ルーメンと第２ルーメンのうち第２ルーメンのみが存在することを意味し、３以上のルーメンをもつ場合には、第１ルーメンと第２ルーメン以外のルーメンが存在していても本発明の「単独ルーメン領域」に該当する。
【００２７】
本様相によれば、第２ルーメンは、断面積が先端部側から基端部側に向けて小さくなる部分が複数箇所で存在するため、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿通させ、貫通用ガイドワイヤーを第１ルーメンに挿入して施術する際に、誘導用ガイドワイヤーと第２ルーメンの間の摩擦力により、カテーテルが配置箇所から後退しにくい。
【００２８】
好ましい様相は、前記重複ルーメン領域における前記螺旋状の凸条部のピッチ又は前記第２ルーメンの延び方向に隣接する環状の凸条部の間隔は、前記単独ルーメン領域における前記螺旋状の凸条部のピッチ又は隣接する環状の凸条部の間隔よりも大きいことである。
【００２９】
本様相によれば、従来に比べて操作性が向上できる。
【００３０】
好ましい様相は、前記重複ルーメン領域における前記凸条部の突出方向の長さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることである。
【００３１】
本様相によれば、例えば、誘導用ガイドワイヤーを第２ルーメンに挿通したときに、従来に比べて誘導用ガイドワイヤーとの摺動抵抗を低減しつつ、誘導用ガイドワイヤーを挿入する際に凸条部が邪魔になりにくい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のカテーテルによれば、例えば、貫通用ガイドワイヤーで施術する際又はカテーテルを血管から抜去する際のいずれかで従来に比べて操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態のカテーテルの斜視図である。
【図２】図１のカテーテルの先端側シャフト部付近の拡大図である。
【図３】図２の先端側シャフト部の断面斜視図である。
【図４】図１の先端側シャフト部の断面図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の基端側シャフト部の断面図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１の先端側シャフト部の逆止構造部の斜視図である。
【図７】図１のカテーテルを使用した施術方法の一例を表す説明図であり、（ａ）は誘導用ガイドワイヤーを血管の狭窄部近傍に通した概念図であり、（ｂ）は誘導用ガイドワイヤーに沿ってカテーテルを血管の狭窄部近傍に通した概念図であり、（ｃ）はカテーテルのルーメンを使用して貫通用ガイドワイヤーで血管の狭窄部を貫通している状態を示す概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の縦断面の端面図である。
【図９】図８の先端側シャフト部の断面斜視図である。
【図１０】図８の先端側シャフト部の逆止構造部の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の縦断面図である。
【図１２】図１１の先端側シャフト部の断面斜視図である。
【図１３】図１１の先端側シャフト部の逆止構造部の斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の縦断面の端面図である。
【図１５】図１４の先端側シャフト部の断面斜視図である。
【図１６】図１４の先端側シャフト部の逆止構造部の斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の逆止構造部の斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の断面図であり、（ａ）〜（ｃ）は各実施形態を表す。
【図２０】本発明の他の実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の断面図であり、（ａ），（ｂ）は各実施形態を表す。
【図２１】本発明の他の実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の断面斜視図であり、（ａ），（ｂ）は各実施形態を表す。
【図２２】本発明の他の実施形態のカテーテルの先端側シャフト部の縦断面の端面図であり、（ａ），（ｂ）は各実施形態を表す。
【図２３】本発明の他の実施形態の先端側シャフト部の説明図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２４】本発明の他の実施形態の先端側シャフト部の説明図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】本発明の他の実施形態の逆止構造部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、カテーテル１においては、カテーテルハブ３の基端部側を基端部側（手元側）とし、カテーテル本体２の先端部側を先端部側とする。また、カテーテル１の長手方向とは、図１に示されるＸ軸方向である。
【００３５】
本発明の第１実施形態のカテーテル１は、図７のように、あらかじめ患者の血管３０２に内配された誘導用ガイドワイヤー２００ａに沿って患者の血管３０２内に挿入され、血管３０２内の狭窄部３００に、先端部に屈曲部２０１が設けられた貫通用ガイドワイヤー２００ｂを貫通させるためのものである。
ここでいう「狭窄部」とは、血管が部分的に腫れ、当該血管の腫れた部分にプラークが付着して狭窄した部分や、血管は腫れていないが血管の表面のプラークが付着して狭窄した部分、血管が腫れたりプラークが溜まったりすることで内皮が肥大して狭窄している部分を含む。
カテーテル１は、図１のように、主要構成部材として、カテーテル本体２と、カテーテルハブ３を備えている。
【００３６】
カテーテル本体２は、いわゆる冠動脈貫通用カテーテルであり、冠動脈狭窄部３００でのガイドワイヤー２００ａ，２００ｂの操作性を向上させ、冠動脈狭窄部３００に主として貫通用ガイドワイヤー２００ｂを貫通させるためのカテーテルである。
本実施形態のカテーテル本体２は、図２から図５のように、ラピッドエクスチェンジルーメン１０（以下、ＲＸルーメン１０ともいう）と、オーバーザワイヤールーメン１１（以下、ＯＴＷルーメン１１ともいう）を備えた２ルーメンバイアキシャル型の貫通カテーテルである。すなわち、カテーテル本体２は、図４（ａ）のように、長手方向Ｘに延びた少なくとも２つのルーメン１０，１１を備えており、それらがカテーテル本体２内で平行に並んでいる。
【００３７】
ＲＸルーメン１０は、患者の血管３０２内にあらかじめ配された誘導用ガイドワイヤー２００ａに沿って、カテーテル本体２の先端部を狭窄部３００近傍まで導くためのガイドワイヤールーメンである。
ＯＴＷルーメン１１は、カテーテル本体２に沿って貫通用ガイドワイヤー２００ｂを狭窄部３００まで導くためのガイドワイヤールーメンであり、貫通用ガイドワイヤー２００ｂの他に薬剤の注入等が可能となっている。
ＯＴＷルーメン１１は、カテーテル本体２の略全長に至る長さをもち、カテーテル本体２の基端部側から先端部又はその近傍に至っている。一方、ＲＸルーメン１０は、カテーテル本体２の中間部から先端部側に延びており、全長がＯＴＷルーメン１１よりも短い。ＲＸルーメン１０の先端は、カテーテル本体２の遠位側最先端から５０ｍｍ以内の範囲に設けられることが好ましい。
本実施形態のルーメン１０，１１は、図４（ｂ）のように、いずれも断面形状が円形の空間となっている。ルーメン１０，１１の断面形状は、円形、楕円形、多角形など必要に応じて選択できる。異なる実施形態においては、カテーテルは、ＲＸルーメン１０、ＯＴＷルーメン１１の他にルーメンを備えていてもよい。
【００３８】
カテーテル本体２は、線状に延びた長尺体であって部分的に二重管構造をしている。特に、カテーテル本体２の手元側からＲＸルーメン１１の手元側までが二重管構造であることが好ましい。
本実施形態のカテーテル本体２は、図４，図５から読み取れるように、第１内側管状部材２１と、第２内側管状部材２０と、第１外側管状部材２２と、第２外側管状部材２３と、コアワイヤー２５，２５を備えている。コアワイヤー２５は、カテーテル本体２の強度を補強する部材であり、弾性変形可能なワイヤーや板状体である。異なる実施形態においては、カテーテルはコアワイヤーを備えていなくてもよく、１本または複数本備えていてもよい。
そして、本実施形態のカテーテル本体２は、図３のようにＲＸルーメン１０を構成する第２内側管状部材２０に逆止構造部２７が設けられており、誘導用ガイドワイヤー２００ａをＲＸルーメン１０に挿通した状態で誘導用ガイドワイヤー２００ａと第２内側管状部材２０の内壁との間の摩擦抵抗がカテーテル本体２の移動方向によって異なる点を主な特徴の一つとしている。
すなわち、ＲＸルーメン１０の内壁は、摩擦異方性があり、ＲＸルーメン１０の内壁に基端部側から先端部側の荷重をかけたときの摩擦力と、先端部側から基端部側にＲＸルーメン１０の内壁に荷重をかけたときの摩擦力が相違する。逆止構造部２７は、ＲＸルーメン１０を構成する内壁に設けられた、ＲＸルーメン１１の延び方向に対して交差する方向に突出した凸部である。凸部の先端は、ＲＸルーメン１１の延び方向に交差する方向を向くことが好ましい。これにより、逆止構造部２７が設けられたＲＸルーメン１１の内壁に、摩擦異方性を付与することができる。
【００３９】
第１内側管状部材２１は、図３，図４（ｂ）のように、ＯＴＷルーメン１１を内部空間としてもち、ＯＴＷルーメン１１に貫通用ガイドワイヤー２００ｂを挿通可能な樹脂チューブである。
第１内側管状部材２１は、基端部側（手元側）から先端部側（遠位側）に向けて連続的又は段階的に硬度が小さくなる筒状体である。また、第１内側管状部材２１は、基端部側から先端部側に向かうにつれて剛性が小さくなっており、撓みやすくなっている。あるいは、第１内側管状部材２１は、全長に渡って硬度や剛性に変化がなくてもよく、基端部側から先端部側に向けて硬度や剛性が高くなっていたり、部分的に高低が混じっていてもよい。硬度や剛性は、第１内側管状部材２１の材料や、外径、肉厚、追加的部材などによって制御することができる。
【００４０】
第２内側管状部材２０は、図３のように、ＲＸルーメン１０を内部空間としてもち、ＲＸルーメン１０に誘導用ガイドワイヤー２００ａを挿通可能な樹脂チューブである。
第２内側管状部材２０は、カテーテル本体２の中間部から先端部側に延び、ＲＸルーメン１０を囲む壁面を構成する部材である。
第２内側管状部材２０は、壁面形成部材２６と、逆止構造部２７から構成されている。
【００４１】
壁面形成部材２６は、基端部側（手元側）から先端部側（遠位側）に向けて連続的又は段階的に硬度が小さくなる筒状体である。また、壁面形成部材２６は、基端部側から先端部側に向かうにつれて連続的又は段階的に剛性が小さくなっており、撓みやすくなっている。異なる実施形態においては、壁面形成部材２６に剛性の変化がなくてもよく、基端部側から先端部側に向かうにつれて連続的又は段階的に剛性が大きくなってもよい。
【００４２】
逆止構造部２７は、ＲＸルーメン１０の内壁に摩擦異方性を持たせ、誘導用ガイドワイヤー２００ａに対するカテーテル本体２の移動方向によって摩擦抵抗を相違させる部材である。すなわち、本実施形態における逆止構造部２７は、ＲＸルーメン１０の内壁に基端部側から先端部側の荷重をかけたときの摩擦力が、先端部側から基端部側にＲＸルーメン１０の内壁に荷重をかけたときの摩擦力よりも大きくする部材である。異なる実施形態においては、逆止構造部２７は、ＲＸルーメン１０の内壁に先端部側から基端部側に荷重をかけたときの摩擦力が、同様に基端部側から先端部側に荷重をかけたときの摩擦力よりも大きくする部材である。
逆止構造部２７は、図４のように、ＲＸルーメン１０の延び方向Ｘに複数の凸条部３０が所定の間隔を空けて並設されて構成されている。すなわち、ＲＸルーメン１０は、逆止構造部２７の凸条部３０によって狭窄し、長手方向Ｘ（延び方向Ｘ）に対して直交する断面積が先端部側から基端部側に向けて小さくなる部分が２箇所以上存在する。
【００４３】
凸条部３０は、図３のようにＲＸルーメン１０の延び方向Ｘに対する交差方向に突出した凸部で構成されており、当該凸部が壁面形成部材２６の内壁に沿って周方向Ｃに連続的又は間欠的に延びた環状体である。間欠的とは、環状体が周方向Ｃに連続しておらず、周方向Ｃに沿った複数の突起が設けられた状態をいう。
本実施形態の凸条部３０は、図４（ａ）の拡大図のように断面形状が角部に丸みをもった略鈍角三角形状をしており、径方向（長手方向Ｘに対して直交する方向）において、壁面形成部材２６から内側に向かって突出している。凸条部３０は、突出方向の基端部側（外側）から先端部側（内側）に向かって断面積が漸次小さくなっており、突出方向の先端面が基端面に比べて面積が小さい。
【００４４】
凸条部３０は、図４（ａ）のように、接続壁部３３と、先端側壁部３４と、基端側壁部３５を備えている。
接続壁部３３は、壁面形成部材２６の内壁と接続され、壁面形成部材２６の内壁に沿って延びた壁部である。
先端側壁部３４は、接続壁部３３から所定の角度θ１で鋭角に傾斜した傾斜壁部である。
図４（ａ）の拡大図に示される先端側壁部３４の接続壁部３３に対する傾斜角度θ１は、１０度以上９０度未満であることが好ましい。
基端側壁部３５は、接続壁部３３から所定の角度θ２で傾斜又は直立した壁部であって、長手方向Ｘにおいて先端側壁部３４よりも基端部側に位置する壁部である。
図４（ａ）の拡大図に示される基端側壁部３５の接続壁部３３に対する傾斜角度θ２は、傾斜角度θ１超過であって（１８０−θ１）度未満であることが好ましく、９０度以上であることがより好ましい。本実施形態の基端側壁部３５の傾斜角度θ２は、９０度超過、すなわち、鈍角となっている。
先端側壁部３４と基端側壁部３５でなす角度は、３０度以上６０度以下であることが好ましい。
先端側壁部３４と基端側壁部３５とでなす角部は、面取りされて丸まっている。
本実施形態では、角度θ２が鈍角であるため、先端側壁部３４と基端側壁部３５とでなす角部は、接続壁部３３と基端側壁部３５とでなす角部よりも基端部側にある。
先端側壁部３４と基端側壁部３５とでなす角部の先端が、図３、４で示されるように、基端部側にある場合は、ＲＸルーメン１０の内壁に基端部側から先端部側に荷重をかけたときの摩擦力が、同様に先端部側から基端部側に荷重をかけたときの摩擦力よりも大きくなる。一方、先端側壁部３４と基端側壁部３５とでなす角部の先端が、図１１、１２で示されるように、先端部側にある場合は、ＲＸルーメン１０の内壁に先端部側から基端部側の荷重をかけたときの摩擦力が、同様に基端部側から先端部側に荷重をかけたときの摩擦力よりも大きくなる。
【００４５】
凸条部３０の高さ（径方向における接続壁部３３から先端側壁部３４と基端側壁部３５でなす角部までの距離）は、ＲＸルーメン１０の最大径の１／２以下であり、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
この範囲であれば、誘導用ガイドワイヤー２００ａが壁面形成部材２６に接触することを抑制しつつ、誘導用ガイドワイヤー２００ａの進行の邪魔になりにくい。
【００４６】
凸条部３０は、壁面形成部材２６よりも剛性が高いことが好ましく、誘導用ガイドワイヤー２００ａを摺動させたときに、実質的に変形しないことが好ましい。ここでいう「実質的に変形しない」とは、外見上変形しないことをいい、変形する割合が５％以下であることをいう。
なお、凸条部３０は、必ずしも実質的に変形しない構造である必要はなく、凸条部３０が弾性の高い材料で構成されていたり、ごく細い外径を有する構造としたりして、ガイドワイヤー２００の摺動によって、変形する構成であってもよい。
【００４７】
逆止構造部２７の表面の一部又は全部には、図４（ａ）の拡大図のように、親水性のコーティング剤により潤滑層３６が形成されていることが好ましい。
本実施形態の潤滑層３６は、逆止構造部２７の表面（ＲＸルーメン１０への露出面）の全面に形成され、壁面形成部材２６と逆止構造部２７に跨って形成されている。
潤滑層３６は、壁面形成部材２６や逆止構造部２７よりも潤滑性が高い層であり、ガイドワイヤー２００ａとＲＸルーメン１０の内壁との間の摺動摩擦を抑制する層である。
【００４８】
第１外側管状部材２２は、図３，図４のように、カテーテル本体２の外郭の一部を構成する樹脂成形体であり、第２内側管状部材２０及び第１内側管状部材２１の外周を覆い、第２内側管状部材２０及び第１内側管状部材２１を一体化させる部材である。
【００４９】
第１外側管状部材２２は、図３のように、径方向に並列した複数の挿着孔４０，４１を備えている。
挿着孔４０，４１は、内側管状部材２０，２１を挿着可能な取付孔であり、長手方向に貫通した貫通孔である。なお、内側管状部材２０，２１と外側管状部材２２は、熱溶着、接着などにより、挿着孔４０，４１を介さずに一体となっていてもよい。また、内側管状部材の数に応じて挿着孔の数を設定でき、一の挿着孔に複数の内側管状部材が挿着されて一体となっていてもよい。
【００５０】
第１外側管状部材２２は、基端部側（手元側）から先端部側（遠位側）に向けて連続的又は段階的に硬度が小さくなる筒状体である。そのため、第１外側管状部材２２は、基端部側から先端部側に向かうにつれて剛性が小さくなっており、撓みやすくなっている。
【００５１】
第１外側管状部材２２は、その内側面に放射線マーカー４５を備えている。
放射線マーカー４５は、Ｘ線等放射線を用いて患者の血管３０２内を造影しながら、カテーテル本体２を血管３０２内に挿入していく際のカテーテル本体２の現在位置を確認するためのマーカーである。具体的には、放射線マーカー４５は、Ｘ線等の放射線撮影時に放射線を透過しない放射線不透過性を持つ。異なる実施形態では、カテーテルは放射線マーカー４５を備えていなくてもよく、１または複数備えていてもよい。また、放射線マーカー４５の配置箇所は、第１外側管状部材２２に限られず、内側管状部材に設けられていてもよい。
【００５２】
第２外側管状部材２３は、図４のように、第１外側管状部材２２とともにカテーテル本体２の外郭を構成する樹脂チューブである。第２外側管状部材２３は、図５のように、第１内側管状部材２１の一部を配置可能な空間を備え、第１内側管状部材２１の周囲を囲むように形成されている。
【００５３】
カテーテル本体２は、図２のように、長手方向Ｘに大きく分けて、先端側シャフト部５０と、基端側シャフト部５１から構成されている。
先端側シャフト部５０は、ＲＸルーメン１０及びＯＴＷルーメン１１の双方を備えた部分の基端部から先端部までの部分である。
先端側シャフト部５０では、第２内側管状部材２０の先端部分が第１内側管状部材２１の先端部分よりもカテーテル本体２の先端部側に張り出しており、ＲＸルーメン１０及びＯＴＷルーメン１１のうちＲＸルーメン１０のみが属する第１ルーメン領域５５（単独ルーメン領域）と、少なくともＲＸルーメン１０及びＯＴＷルーメン１１の双方が属する第２ルーメン領域５６（重複ルーメン領域）が存在する。異なる実施形態においては、先端側シャフト部５０は、単独ルーメン領域を備えなくてもよい。
【００５４】
第１ルーメン領域５５の大部分では、図３のように、第１外側管状部材２２の外形形状が先細りしていることが好ましく、第１外側管状部材２２の先端側が先細りしていることがより好ましい。第１外側管状部材２２が先細りしていることによって、柔軟性が高まり、先に血管３０２内に配置されているガイドワイヤー２００への追従性が高くなる。また、先細りしていることによって先端において、ガイドワイヤー２００との段差がより小さくなり、血管３０２の壁に接して傷つける可能性をより低くすることができる。
ここでいう「第１ルーメン領域５５の大部分」とは、第１ルーメン領域５５全体の５０％超過の領域をいう。
本実施形態では、第１ルーメン領域５５における第１外側管状部材２２は、基端部側から先端部側に向けて外形面積が漸次小さくなっており、外面がテーパー面５７となっている。
テーパー面５７は、ＲＸルーメン１０を囲むように周方向Ｃに延びている。
ここでいう第１外側管状部材２２の「外形面積」とは、第１外側管状部材２２の長手方向Ｘに対して直交する断面の輪郭の面積をいう。
【００５５】
基端側シャフト部５１は、先端側シャフト部５０よりも基端部側（手元側）の部分であって、カテーテル本体２の大部分を占める部分である。
基端側シャフト部５１は、カテーテル本体２の略全長に亘って設けられており、カテーテル本体２の全長の５０％以上９５％以下を占めていることが好ましい。
基端側シャフト部５１は、図５のように、第２外側管状部材２３の内側に第１内側管状部材２１が配置されており、第１内側管状部材２１の外周面と第２外側管状部材２３の内周面との間には、隙間が形成されている。そして、当該隙間には、コアワイヤー２５が配されている。
【００５６】
カテーテルハブ３は、図１から読み取れるように、連通孔６３と、ワイヤーポート部６５と、張出部６７，６８と、取付部７０を備えている。カテーテルハブは必要に応じて種々の形状のものを選択することができる。
連通孔６３は、内部に貫通用ガイドワイヤー２００ｂを挿入可能であって、当該ガイドワイヤー２００ｂを先端部側のＯＴＷルーメン１１内に導く孔である。連通孔６３は、カテーテルハブ３の軸方向Ｘに貫通した貫通孔であり、ワイヤーポート部６５を介して外部とＯＴＷルーメン１１を連通させる孔でもある。
ワイヤーポート部６５は、連通孔６３と連通し、貫通用ガイドワイヤー２００ｂを先端部側に導く空間である。
張出部６７，６８は、施術者が把持可能な部位であり、カテーテルハブ３の他の部位に対して径方向（内外方向）両外側に張り出した翼状部である。
取付部７０は、他の器具等を取り付け可能な部位である。
【００５７】
続いて、カテーテル１の各部位の位置関係について説明する。
【００５８】
先端側シャフト部５０は、図３のように、第１外側管状部材２２の挿着孔４０，４１に第２内側管状部材２０及び第１内側管状部材２１が隙間なく挿着されている。前述の通り、第１外側管状部材２２と内側管状部材２０，２１とは、一体となっており、境目が判然としない状態であってもよい。
逆止構造部２７は、壁面形成部材２６の内側に位置し、壁面形成部材２６とともにＲＸルーメン１０の内壁を構成している。逆止構造部２７は、図４のように先端側壁部３４が長手方向Ｘの先端部側を向き、基端側壁部３５が長手方向の基端部側を向いている。
そして、先端側シャフト部５０のＲＸルーメン１０は、逆止構造部２７によって長手方向Ｘの複数箇所で基端部側から先端部側に向けて絞られた部分が複数形成されている。ここで、「絞られた部分」とは、ＲＸルーメン１０の長手方向（軸方向）に垂直な断面が小さくなっている部分をいう。
接続壁部３３の一部又は全面は、壁面形成部材２６に食い込んで密着していることが好ましい。こうすることで、壁面形成部材２６と接続壁部３３の間に隙間ができにくく、ＲＸルーメン１０に誘導用ガイドワイヤー２００ａを通す際に誘導用ガイドワイヤー２００ａが壁面形成部材２６と接続壁部３３の間に入ることを防止できる。
【００５９】
逆止構造部２７は、図６のように、ＲＸルーメン１０の延び方向Ｘに隣接する凸条部３０，３０の間隔が、先端側領域３１と、先端側領域３１よりも基端部側に位置する基端側領域３２で異なっていることが好ましい。異なる実施形態においては、凸条部３０の間隔を同一としたり、ランダムとしたりすることができる。
逆止構造部２７は、複数の凸条部３０が所定の間隔を空けて長手方向Ｘに並設されており、各凸条部３０が少なくとも周方向Ｃの成分をもって延びている。
図６に示される先端側領域３１で隣接する凸条部３０，３０の間隔Ｄ１は、基端側領域３２で隣接する凸条部３０，３０の間隔Ｄ２よりも狭い。すなわち、先端側領域３１の凸条部３０は、基端側領域３２の凸条部３０よりも間隔が密に配されている。
基端側領域３２の凸条部３０，３０の間隔Ｄ２は、先端側領域３１の凸条部３０，３０の間隔Ｄ１以上であって、誘導用ガイドワイヤー２００ａの最小幅（短径）以下であることが好ましい。
この範囲であれば、誘導用ガイドワイヤー２００ａが壁面形成部材２６に接触することを抑制しつつ、ガイドワイヤー２００ａの一部が凸条部３０の間に入りこむことを防止できる。
【００６０】
続いて、第１実施形態のカテーテル１を用いた施術の一例について簡単に説明する。
【００６１】
図７（ａ）のように、あらかじめ誘導用ガイドワイヤー２００ａを患者の血管３０２内に通しておき、誘導用ガイドワイヤー２００ａの基端部をＲＸルーメン１０に挿入し、カテーテル本体２の先端部が冠動脈狭窄部３００近傍に達するまで血管３０２内にカテーテル本体２を挿入していく。
【００６２】
このとき、逆止構造部２７の凸条部３０の端面の一部が誘導用ガイドワイヤー２００ａに接触しながらカテーテル本体２が相対移動する。すなわち、カテーテル本体２は、誘導用ガイドワイヤー２００ａに沿って摺動する。
【００６３】
図７（ｂ）のように、カテーテル本体２の先端部が冠動脈狭窄部３００近傍に達すると、貫通用ガイドワイヤー２００ｂをカテーテルハブ３の連通孔６３からＯＴＷルーメン１１に挿入し、冠動脈狭窄部３００近傍まで貫通用ガイドワイヤー２００ｂを挿入する。
そして、図７（ｃ）のように、ＯＴＷルーメン１１に挿入した貫通用ガイドワイヤー２００ｂの屈曲部２０１で冠動脈狭窄部３００を通過させていき、ガイドワイヤー２００ｂを冠動脈狭窄部３００に通過させた状態とする。
【００６４】
ここで、貫通用ガイドワイヤー２００ｂの先端部で冠動脈狭窄部３００の一部を削って貫通させる際には、冠動脈狭窄部３００からの反力によって、カテーテル本体２が手元側に戻ろうとする。しかしながら、カテーテル本体２のＲＸルーメン１０の内壁には逆止構造部２７が設けられているので逆止構造部２７と誘導用ガイドワイヤー２００ａの間に摩擦力が働き、カテーテル本体２の冠動脈狭窄部３００側から離反する方向の移動が抑制され、カテーテル本体２が手元側に戻りにくくなる。そのため、カテーテル本体２は手元側に移動しにくく、施術者は安定して貫通用ガイドワイヤー２００ｂで冠動脈狭窄部３００を通過させることができる。
【００６５】
ガイドワイヤー２００ｂが冠動脈狭窄部３００を貫通すると、血管３０２内に誘導用ガイドワイヤー２００ａを残し、カテーテル本体２及び貫通用ガイドワイヤー２００ｂを血管３０２から引き抜く。すなわち、貫通用ガイドワイヤー２００ｂをＯＴＷルーメン１１から引き抜き、カテーテル本体２を誘導用ガイドワイヤー２００ａに対して相対移動させて血管３０２から引き抜く。そして、必要に応じてバルーンカテーテルを誘導用ガイドワイヤー２００ａに沿って血管３０２内に挿入し、冠動脈狭窄部３００をバルーンで拡張する。
【００６６】
本実施形態のカテーテル本体２によれば、ＲＸルーメン１０の内壁に凸条部３０が形成されており、誘導用ガイドワイヤー２００ａの進路が壁面形成部材２６から離されているので、誘導用ガイドワイヤー２００ａが壁面形成部材２６と接触しにくい。そのため、凸条部３０を設けない場合に比べて、誘導用ガイドワイヤー２００ａのＲＸルーメン１０の内壁との接触面積を低減でき、摺動抵抗を抑制できる。
【００６７】
本実施形態のカテーテル本体２によれば、凸条部３０が基端部側に向かって斜めに延びており、誘導用ガイドワイヤー２００ａに対して基端部側に移動する際の摩擦抵抗が先端部側に移動する際の摩擦抵抗に比べて大きいので、貫通用ガイドワイヤー２００ｂで施術する際にカテーテル本体２が誘導用ガイドワイヤー２００ａに対して相対的に移動しにくく、カテーテル本体２が後退しにくい。そのため、カテーテル本体２が冠動脈狭窄部３００から離れにくくできる。
【００６８】
本実施形態のカテーテル本体２によれば、環状の凸条部３０が一列に並設されているため、凸条部３０，３０の間隔を調整しやすい。
【００６９】
続いて、本発明の第２実施形態のカテーテルについて説明する。なお、第１実施形態のカテーテル１と同様の構成については、同様の符番を付けて説明を省略する。
【００７０】
本発明の第２実施形態のカテーテルは、カテーテル本体の逆止構造部の形状が第１実施形態と異なり、図１０のように逆止構造部１０１が一つの凸条部１０２で構成されている。
凸条部１０２は、螺旋状に曲げられた線状体であり、基端部側からみて右巻きのコイルばね形状をしている。すなわち、凸条部１０２は、長手方向Ｘに立体的に延びた螺旋構造となっている。
凸条部１０２の断面形状は、第１実施形態の凸条部３０と同様、断面形状が角部に丸みをもった略鈍角三角形状をしており、図８のように接続壁部３３と、先端側壁部３４と、基端側壁部３５を備えている。
逆止構造部１０１は、図８，図９のように、長手方向Ｘにおいて、凸条部１０２のピッチが異なる先端側領域１０３及び基端側領域１０５を備えている。
先端側領域１０３は、図８のように第１ルーメン領域５５から第２ルーメン領域５６に跨って延びる領域であり、基端側領域１０５よりも凸条部１０２が密集した領域である。
基端側領域１０５は、先端側領域１０３よりも基端側に位置する領域である。
基端側領域１０５の凸条部１０２のピッチは、先端側領域１０３の凸条部１０２のピッチよりも広く、基端側領域１０５の凸条部１０２は、先端側領域１０３の凸条部１０２よりも間隔が疎に配されている。
【００７１】
第２実施形態のカテーテルによれば、凸条部１０２が立体的な螺旋構造をとるので、柔軟性を付加できる。
【００７２】
続いて、本発明の第３実施形態のカテーテルについて説明する。なお、第１実施形態のカテーテルと同様の構成については、同様の符番を付けて説明を省略する。
【００７３】
第３実施形態のカテーテルは、第１実施形態と逆止構造部の構造が異なり、誘導用ガイドワイヤー２００ａを挿通したときに、カテーテル本体を基端部側に移動する際の摩擦抵抗が先端部側に移動する際の摩擦抵抗に比べて小さい。
第３実施形態の逆止構造部１５１は、ＲＸルーメン１０の内壁に摩擦異方性を持たせる部材であって、ＲＸルーメン１０の内壁に基端部側から先端部側の荷重をかけたときの摩擦力が先端部側から基端部側にＲＸルーメン１０の内壁に荷重をかけたときの摩擦力よりも小さくする部材である。
逆止構造部１５１は、図１１，図１３のように、ＲＸルーメン１０の延び方向Ｘに複数の凸条部１５２が所定の間隔を空けて並設され構成されている。
【００７４】
凸条部１５２は、図１２，図１３のように、周方向に延びた環状体であって、その断面形状が第１実施形態の凸条部３０と同様、略鈍角三角形状をしている。
凸条部１５２は、接続壁部３３と、先端側壁部１５３と、基端側壁部１５５を備えている。
先端側壁部１５３は、接続壁部３３から直立又は鈍角に傾斜した壁部である。
図１１の拡大図に示される先端側壁部１５３の接続壁部３３に対する傾斜角度θ３は、９０度以上１８０度未満であることが好ましい。
基端側壁部１５５は、接続壁部３３から所定の角度θ４で傾斜した傾斜壁部である。
図１１の拡大図に示される基端側壁部１５５の接続壁部３３に対する傾斜角度θ４は、（１８０−θ３）度以上傾斜角度θ３未満であることが好ましく、９０度未満であることがより好ましい。
本実施形態の基端側壁部１５５の傾斜角度θ４は、鋭角である。
先端側壁部１５３と基端側壁部１５５とでなす角度は、３０度以上６０度以下であることが好ましい。
先端側壁部１５３と基端側壁部１５５とでなす角部は、面取りされて丸まっている。
本実施形態では、先端側壁部１５３と基端側壁部１５５とでなす角部は、接続壁部３３と先端側壁部１５３とでなす角部よりも先端部側にある。
【００７５】
第３実施形態のカテーテルによれば、誘導用ガイドワイヤー２００ａをＲＸルーメン１０に挿通したときに、カテーテルを、誘導用ガイドワイヤー２００ａに対して先端部側に移動する際の摩擦抵抗が基端部側に移動する際の摩擦抵抗に比べて大きい。そのため、ＲＸルーメン１０に挿通された誘導用ガイドワイヤー２００ａを冠動脈狭窄部３００に留めて置き、カテーテルを誘導用ガイドワイヤー２００ａに沿って血管３０２から引き抜く際に、カテーテルの移動に伴って誘導用ガイドワイヤー２００ａが冠動脈狭窄部３００から追随して移動することを抑制でき、誘導用ガイドワイヤー２００ａが冠動脈狭窄部３００から離れにくくできる。それ故に、カテーテルのみを血管３０２から抜去しやすい。
【００７６】
続いて、本発明の第４実施形態のカテーテルについて説明する。なお、第１〜３実施形態のカテーテルと同様の構成については、同様の符番を付けて説明を省略する。
【００７７】
本発明の第４実施形態のカテーテルは、カテーテル本体の逆止構造部の形状が第３実施形態と異なり、図１６のように逆止構造部１７１が一つの凸条部１７２で構成されている。
凸条部１７２は、螺旋状に曲げられた線状体であり、基端部側からみて右巻きのコイルばね形状をしている。すなわち、凸条部１７２は、長手方向Ｘに立体的に延びた螺旋構造となっている。
凸条部１７２の断面形状は、第３実施形態の凸条部１５２と同様、断面形状が角部に丸みをもった略鈍角三角形状をしており、図１４のように接続壁部３３と、先端側壁部１５３と、基端側壁部１５５を備えている。
逆止構造部１７１は、図１４，図１５のように、長手方向Ｘにおいて、凸条部１７２のピッチが異なる先端側領域１０３及び基端側領域１０５を備えている。
【００７８】
第４実施形態のカテーテルによれば、凸条部１７２が立体的な螺旋構造をとるので、柔軟性を付加できる。
【００７９】
上記した第１〜４実施形態では、ＲＸルーメン１０の全体に亘って逆止構造部が配されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。ＲＸルーメン１０の一部に逆止構造部が配されていてもよい。すなわち、局所的に逆止構造部が配されていてもよい。例えば、図１７のように先端側領域１８１のみに逆止構造部１８０が配されていてもよい。
【００８０】
上記した第２，４実施形態では、逆止構造部が一つの凸条部で構成された場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。複数の凸条部をＲＸルーメン１０の長手方向に並べて逆止構造部としてもよい。例えば、図１８のように２つの凸条部１８２ａ，１８２ｂを長手方向に並べてもよい。この場合、先端部側の凸条部１８２ａのピッチを基端部側の凸条部１８２ｂのピッチよりも狭くすることが好ましい。
【００８１】
上記した第１，２実施形態では、凸条部３０，１０２の断面形状が、鈍角が基端部側に位置した鈍角三角形状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、凸条部３０の断面形状は、図１９（ａ）のように斜面が先端部側に位置した直角三角形状であってもよいし、図１９（ｂ）のように先端部側の角部が丸まった略四角形状であってもよい。また図１９（ｃ）のように基端部側にフィンが付いた構造であってもよい。さらに、凸条部３０の断面形状は、図２０（ａ）のように鱗状に基端部側に延びた形状であってもよいし、図２０（ｂ）のように複数段の凹部をもつ形状であってもよい。すなわち、このような凸状部の断面形状は、本発明に係る凸部の断面形状としても適用可能である。
同様に、上記した第３，４実施形態では、凸条部の断面形状が、鈍角が先端部側に位置した鈍角三角形状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、凸条部の断面形状は、斜面が基端部側に位置した直角三角形状であってもよいし、基端部側の角部が丸まった略四角形状であってもよい。また先端部側にフィンが付いた構造であってもよい。さらに、凸条部の断面形状は、鱗状に基端部側に延びた形状であってもよいし、複数段の凹部をもつ形状であってもよい。
【００８２】
上記した第１，３実施形態では、逆止構造部は、環状の凸条部が並設されており、各凸条部は、それぞれ独立していたが、本発明はこれに限定されるものではない。隣接する凸条部は、一部で繋がっていてもよい。例えば、図２１（ａ）のように凸条部３０，３０の接続壁部間が第２接続壁部１８５で接続されて筒状となっていてもよい。
また、上記した第２，４実施形態では、逆止構造部は、螺旋状の凸条部で構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。ピッチを挟んで隣接する部分は、一部で繋がっていてもよい。例えば、図２１（ｂ）のように凸条部１０２，１０２の接続壁部間が第２接続壁部１８６で接続されて筒状となっていてもよい。
【００８３】
上記した実施形態では、凸条部を螺旋状又は環状に配することによって逆止構造部が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２２（ａ），図２２（ｂ）のように筒状体の内壁に凹部１９０，１９２を螺旋状又は環状に形成することによって、相対的に凸条部１９１，１９３を形成して逆止構造部としてもよい。
【００８４】
上記した実施形態では、逆止構造部は、凸条部が周方向に連続的に延びていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２３のように逆止構造部２７は、凸条部３０が周方向に間欠的に延びていてもよい。また、三日月形の基端面を有する凸条部であってもよい。すなわち、本発明に係る凸部を三日月形の基端面を有するものとしてもよい。前述の通り凸部や凸条部の「基端面」とは、凸部や凸条部の「突出方向の基端面」であり、凸部や凸条部の「先端面」とは、凸部や凸条部がルーメンに接する面をいう。
【００８５】
上記した実施形態では、凸条部は周方向成分をもって延びていたが、本発明はこれに限定されるものではない。凸条部は、長手方向に延びていてもよい。この場合、図２４のように周方向に複数の凸条部１９５が周方向に間隔を空けて設けられていることが好ましい。
【００８６】
上記した実施形態では、先端側領域において凸条部の間隔又はピッチを密にすることによって剛性を高めていたが、本発明はこれに限定されるものはない。図２５のように先端側領域において幅の広い凸条部１９６を使用してもよい。
【００８７】
上記した第２，４実施形態では、逆止構造部２７は右巻きのコイル形状をしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。逆止構造部２７は左巻きのコイル形状をしていてもよい。
【００８８】
上記した実施形態では、先端側領域において凸条部を密にし、基端側領域において凸条部を疎にしたが、本発明はこれに限定されるものではない。先端側領域において凸条部を疎にし、基端側領域において凸条部を密にしてもよい。
【００８９】
上記した実施形態では、逆止構造部は、長手方向において、凸条部の間隔が異なる２つの先端側領域と基端側領域に分かれていたが、本発明はこれに限定されるものではない。逆止構造部は、長手方向において、凸条部の間隔が異なる２つ以上の領域に分かれていてもよいし、単一の領域であってもよい。
【００９０】
上記した第２，４実施形態では、一本の凸条部が延びた螺旋構造であったが、本発明はこれに限定されるものではない。複数本の凸条部が平行に延びた複数の螺旋構造であってもよい。
【００９１】
上記した実施形態では、ＲＸルーメン１０のみに逆止構造部を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。ＯＴＷルーメン１１にも逆止構造部を設けてもよい。
【００９２】
上記した実施形態では、凸条部及び壁面形成部材の表面に潤滑層３６を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。凸条部の表面のみ或いは壁面形成部材の表面のみに潤滑層３６を設けてもよいし、潤滑層３６を設けなくてもよい。
【００９３】
上記した実施形態では、カテーテルが２つのルーメンをもつ２ルーメンバイアキシャル型の貫通カテーテルの場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。カテーテルは、３つ以上のルーメンをもっていてもよい。
【００９４】
上記した実施形態は、本発明の技術的範囲に含まれる限り、各実施形態間で各構成部材を自由に置換や付加することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  カテーテル
２  カテーテル本体
１０  ＲＸルーメン（第２ルーメン）
１１  ＯＴＷルーメン（第１ルーメン）
２０  第２内側管状部材（第２ルーメン形成壁部）
２６  壁面形成部材
２７，１０１，１５１，１８１  逆止構造部
３０，１０２，１５２，１８２  凸条部（凸部）
３６  潤滑層
５５  第１ルーメン領域（単独ルーメン領域）
５６  第２ルーメン領域（重複ルーメン領域）
２００ａ  誘導用ガイドワイヤー（荷重）
２００ｂ  貫通用ガイドワイヤー（荷重）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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