(57)【要約】【課題】フィルムのカットに伴うフィルムちぎれカスの発生を低減でき、しかも、食品に混入したフィルムちぎれカスの検出が容易な食品包装用フィルムなどを提供すること。【解決手段】食品包装用フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含有する厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムであって、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たす。  （１）全光線透過率が７０％以上  （２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上  （３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含有する厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムであって、
３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たすことを特徴とする、食品包装用フィルム。
（１）全光線透過率が７０％以上
（２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上
（３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、幅方向に対する引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎでの引張試験の結果が下記（４）〜下記（６）を満たす、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
（４）降伏点を示さない
（５）破断伸び３５０％以上
（６）５０％伸び時荷重が１Ｎ以下
【請求項３】
一対の表面層と、前記一対の表面層の間に設けられ、着色剤を含む中間層との少なくとも３層を備えた、請求項１又は請求項２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
前記表面層が防曇剤を含有する、請求項３に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
前記表面層及び前記中間層の少なくとも一方が、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする、請求項３又は請求項４に記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムを含むことを特徴とする、食品用ストレッチフィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムを含むことを特徴とする、食品用小巻ラップフィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含有し、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たす食品包装用フィルムの製造方法であって、
表面層を形成する第１樹脂組成物と、中間層を形成する着色剤を含む第２樹脂組成物とを共押出しにより積層し、一対の表面層間に中間層が設けられた厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムを製造する工程を含むことを特徴とする、食品包装用フィルムの製造方法。
（１）全光線透過率が７０％以上
（２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上
（３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルム、食品用ストレッチフィルム、食品用小巻ラップフィルム及び食品包装用フィルムの製造方法に関し、例えば、食品へのフィルムちぎれカスの混入の防止に好適な食品包装用フィルム、食品用ストレッチフィルム、食品用小巻ラップフィルム及び食品包装用フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装用フィルムは、調理した食品を陶器及びプラスチック容器などに載せて包装するためなどに用いられている。食品包装用フィルムとしては、ラップフィルム（以下、「小巻ラップフィルム」ともいう）が使用されている。従来、小巻ラップフィルムでは、容器への密着性、箱から引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性と共に、特に透明性が重要とされていた。
【０００３】
また、食品包装用フィルムとしては、青果物、精肉、鮮魚、惣菜などを軽量トレーに載せてオーバーラップするプリパッケージ用のストレッチ包装用フィルムとして無色透明のストレッチフィルムも使用されている。ストレッチフィルムでは、被包装物をクリアに見せることで、商品価値を低下させないという点から無色透明であることが重要視されてきた。
【０００４】
ところで、近年、食品に対する安全衛生意識の高まりによって、無色透明の食品包装用フィルムでは、フィルムちぎれカスが食品に混入した際に、目視では見分けることができないことが問題視されてきている。そこで、フィルムちぎれカスの食品への混入を防止するために、フィルム自体を青色に着色することによりフィルムちぎれカスを目視にて容易に検出できるようにした食品用ラップフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の食品包装用フィルムでは、高融点の原料を使用しているために、食品包装用フィルムをカットする際に熱線を使用することができなかった。このため、鋸刃などによって機械的に切断せざるをえず、フィルムちぎれカスの発生自体を抑制することが困難な場合があった。
【０００７】
また、従来の着色した食品包装用フィルムでは、ストレッチ包装の際にフィルムロールの幅方向（ＴＤ方向）にフィルムを伸長して包装するので、フィルムの伸長に伴い着色が部分的に薄くなる色ムラが発生する。このため、着色が薄くなった部分に由来するフィルムちぎれカスの検出が必ずしも十分にできない場合がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、フィルムのカットに伴うフィルムちぎれカスの発生を低減でき、しかも、食品に混入したフィルムちぎれカスの検出が容易な食品包装用フィルム、食品用ストレッチフィルム、食品用小巻ラップフィルム及び食品包装用フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の食品包装用フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含有する厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムであって、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たすことを特徴とする。
（１）全光線透過率が７０％以上
（２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上
（３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上
【００１１】
上記食品包装用フィルムにおいては、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、幅方向に対する引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎでの引張試験の結果が下記（４）〜下記（６）を満たすことが好ましい。
（４）降伏点を示さない
（５）破断伸び３５０％以上
（６）５０％伸び時荷重が１Ｎ以下
【００１２】
上記食品包装用フィルムにおいては、一対の表面層と、前記一対の表面層の間に設けられ、着色剤を含む中間層との少なくとも３層を備えたことが好ましい。
【００１３】
上記食品包装用フィルムにおいては、前記表面層が防曇剤を含有することが好ましい。
【００１４】
上記食品包装用フィルムにおいては、前記表面層及び前記中間層の少なくとも一方が、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とすることが好ましい。
【００１５】
本発明の食品用ストレッチフィルムは、上記食品包装用フィルムを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の食品用小巻ラップフィルムは、上記食品包装用フィルムを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の食品包装用フィルムの製造方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含有し、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たす食品包装用フィルムの製造方法であって、表面層を形成する第１樹脂組成物と、中間層を形成する着色剤を含む第２樹脂組成物とを共押出しにより積層し、一対の表面層間に中間層が設けられた厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムを製造する工程を含むことを特徴とする。
（１）全光線透過率が７０％以上
（２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上
（３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フィルムのカットに伴うフィルムちぎれカスの発生を低減でき、しかも、食品に混入したフィルムちぎれカスの検出が容易な食品包装用フィルム、食品用ストレッチフィルム、食品用小巻ラップフィルム及び食品包装用フィルムの製造方法を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。
【００２０】
＜用語の説明＞
本実施の形態においては、「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意味を包含する。なお、「主成分」とは、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分の含有量が組成物中の５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上（１００％含む）であることがより好ましい。また、２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量を上記「主成分」とする。
【００２１】
本実施の形態においては、「ストレッチフィルム」とは、伸び性及び自己粘着性を有する包装フィルムを広く包含する意味である。ストレッチフィルムとしては、例えば、青果物、精肉及び惣菜などを軽量トレーに載せてオーバーラップするプリパッケージ用の包装用フィルムなどが挙げられる。
【００２２】
本実施の形態においては、「小巻ラップフィルム」とは、容器への密着性と箱から引き出したフィルムをカットする際のカット適性を有する包装フィルムを包含する意味である。小巻ラップフィルムとしては、例えば、一般家庭及びレストランなどで、調理した食品を陶器及びプラスチック容器などに載せて包装する、いわゆるラップフィルムを挙げることができる。
【００２３】
本実施の形態においては、「食品包装用フィルム」とは、「ストレッチフィルム」と「小巻ラップフィルム」両者を包含する意味である。
【００２４】
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。また、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば、厚さに関しては、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムとの境界は定かでなく、本実施の形態において文言上両者を区別する必要がない。本実施の形態においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２５】
また、本実施の形態においては、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【００２６】
＜食品包装用フィルム＞
次に、本実施の形態に係る食品包装用フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）について説明する。この食品包装用フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物を含む厚さ５μｍ以上３０μｍ以下の食品包装用フィルムである。食品包装用フィルムは、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、下記（１）〜下記（３）を満たす。
（１）全光線透過率が７０％以上
（２）最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上
（３）２００ｍｍ／ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上
【００２７】
食品包装用フィルムは、示差走査熱量計で測定した昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温時の結晶融解ピーク温度を１８０℃以上に有さない樹脂組成物、つまり昇温時に結晶融解ピーク温度が生じる場合、結晶融解ピーク温度が１８０℃未満となる樹脂組成物を含むので、被包装物の包装時に食品包装用フィルムを熱線によってカットすることができ、食品包装用フィルムのカットに伴うフィルムちぎれカスの発生自体を低減することができる。また、食品包装用フィルムは、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有し、最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の３倍以上であるので、フィルムが青色に着色して食品に混入したフィルムちぎれカスの視認性が向上する。さらに、食品包装用フィルムは、全光線透過率が７０％以上であるので、被包装物の視認性が十分に得られる。さらに、食品包装用フィルムは、厚さ５μｍ以上３０μｍ以下であって、２００ｍｍ/ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度が、４７０ｎｍにおける吸光度の２．５倍以上であるので、被包装体の包装時に伸長した際においても、フィルム自体の色ムラを低減することができ、ストレッチフィルムとして用いた場合であっても、食品に混入したフィルムちぎれカスを容易に視認することができる。
【００２８】
上記（１）全光線透過率の上限に特に制限はなく、例えば、９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることがより好ましく、８０％以下であることが更に好ましい。
【００２９】
上記（２）最大吸収波長における吸光度は、フィルム自体を効率良く着色してフィルムちぎれカスの視認性を向上する観点から、４７０ｎｍにおける吸光度の３．２倍以上であることが好ましく、３．３５倍以上であることがより好ましく、３．５倍以上であることが更に好ましく、また２０倍以下であることが好ましい。
【００３０】
上記（３）２００ｍｍ/ｍｉｎのスピードにて、１００％伸長した後の最大吸収波長における吸光度は、フィルム自体の色ムラを防いでフィルムちぎれカスの視認性を向上する観点から、４７０ｎｍにおける吸光度の２．８倍以上であることが好ましく、３．２倍以上であることがより好ましく、３．５倍以上であることが更に好ましく、また２０倍以下であることが好ましい。
【００３１】
また、食品包装用フィルムにおいては、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、幅方向に対する引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎで引張試験を行った際に、下記（４）〜下記（６）を満たすことが好ましい。
（４）降伏点を示さない
（５）破断伸び３５０％以上
（６）５０％伸び時荷重が１Ｎ以下
【００３２】
食品包装用フィルムにおいては、上記（４）〜上記（６）を満たすことにより、被包装体をストレッチ包装する場合においても、好適な伸び特性が得られるので、被包装物の包装時の作業性が向上する。
【００３３】
食品包装用フィルムにおいては、特に伸長時の色ムラ発生防止の観点から、引張試験により得られる応力ひずみ曲線において、降伏点を有さないことが好ましい。一般的に、フィルムは伸長されて厚みが薄くなると色は薄くなる。通常、色の濃さはＬａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒの法則に基づき、厚みに反比例する。吸光度は、例えば、１００％伸び時、すなわち２倍に伸長した場合、元の吸光度の半分となる。ここで、フィルムが降伏点を有する場合、降伏点以上の伸度では、局所的な伸びを示すので、特定領域が極端に薄く伸ばされる結果、局所的に色が薄くなる色ムラ部を生じることになる。例えば、フィルム全体としては２倍に伸長されていても、局所部だけに着目すると２倍以上に伸長されるので、局所部の吸光度は半分よりも小さい値をとり、色が極端に薄い「色ムラ部」となる。
【００３４】
また、降伏点以上の伸度での変形は、塑性変形となるので、伸長させる力を取り除いても、変形後は元の厚みに戻ることはない。これに対して、降伏点を有さない場合は、弾性変形となるため、伸長させる力を取り除けば、一定程度は厚みが復元することができる。すなわち、フィルムがちぎれカスとなった場合、破片となったフィルムは、その前に伸長する力を受けていても、伸長前の色目に近い色の濃さに戻るので、破片となったフィルムを目視で容易に認識することができる。
【００３５】
食品包装用フィルムは、ストレッチ包装用フィルムとして用いる場合には、作業性の観点から、破断伸び５００％以上であって、５０％伸び時荷重が１Ｎ以下であることが好ましい。また、食品包装用フィルムは、破断伸びは、破断伸びが３５０％以上であれば、包装時のフィルムの破れによるちぎれカスの発生の誘発を防ぐことができる。また、食品包装用フィルムは、５０％伸び時荷重が１Ｎ以下であれば、包装時に必要な力が少なくなり、作業性の観点から好ましい。すなわち、食品包装用フィルムは、例えば、厚さが５μｍであれば、５０％モジュラスが１５ＭＰａ以下、厚さが３０μｍの厚みであれば、５０％モジュラスが２．５ＭＰａ以下であればよく、この範囲内であれば、任意の弾性率であって構わない。
【００３６】
上記（５）破断伸びは、被包装物の包装の作業性を向上する観点から、４００％以上であることが好ましく、４５０％以上であることがより好ましく、４７０％以上であることが更に好ましい。
【００３７】
上記（６）５０％伸び時荷重は、被包装物の包装の作業性を向上する観点から、０．９Ｎ以下であることがより好ましく、０．８５Ｎ以下であることがより好ましく、０．８Ｎ以下であることが更に好ましく、また０．３Ｎ以上であることが好ましい。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る食品包装用フィルムの構成例について詳細に説明する。食品包装用フィルムは、着色剤を含む熱可塑性樹脂組成物を含有する。着色剤は、食品包装用フィルムの全体に含有していてもよく、着色層として食品包装用フィルムの一部に含有していてもよい。また、食品包装用フィルムは、着色剤を含まない一対の表面層と、一対の表面層の間に中間層としての着色剤を含有する着色層とを積層した積層フィルムにしてもよい。なお、食品包装用フィルムは、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層を適宜導入してもかまわない。
【００３９】
食品包装用フィルムは、各層の樹脂組成や積層比に関しては同一であってもよく、異なっていてもよい。食品包装用フィルムは、着色剤のブリードアウト防止の観点から、表面層は着色層ではないことが好ましい。また、食品包装用フィルムは、中間層に添加した着色剤が表層を透過して表面へブリードアウトを防止する観点から、着色層からフィルムの最表面までの厚みは１．０μｍ以上あることが好ましく、１．５μｍ以上であることがより好ましい。
【００４０】
着色剤としては、３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下における最大吸収波長を６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下に有する染料及び顔料などが用いられる。このような着色剤としては、例えば、ヘキサシアノ鉄(IＩ)、酸鉄(III)、銅フタロシアニン、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ、ウルトラマリンなどが挙げられる。
【００４１】
着色剤としては、着色剤のブリードアウト防止の観点から、非水溶性であり、且つ、顔料であることが好ましい。非水溶性の着色剤を用いることにより、包装時にフィルムに付着する水分による着色剤の溶出を防止でき、被包装物への色移りを防ぐことができる。また、顔料を着色剤として用いることにより、分子量の高い顔料はブリードアウトしにくいので、被包装物への色移りを防ぐことができる。このような観点から、着色剤としては有機顔料が好ましく、銅フタロシアニン系着色剤がより好ましい。着色剤の配合量は、食品包装用フィルムを効率良く着色する観点から、食品包装用フィルムの全質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上が更に好ましく、また０．９１質量％以下が好ましく、０．８２質量％以下がより好ましく、０．７３質量％以下が更に好ましい。
【００４２】
熱可塑性樹脂としては、特に制限はない。熱可塑性樹脂としては、伸長時の色ムラ発生防止及び熱線でのカット性という観点から、１８０℃以上に融解熱量を有さない樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂としては、着色剤のブリードアウトを防いで被包装物への色移りを防止する観点から、結晶化度が高い結晶性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。
【００４３】
食品包装用フィルムの厚さは、一般的に、食品包装用フィルムに柔軟性を持たせるには薄い方が好ましく、フィルムカスの視認性を高めるためには厚い方が好ましい。食品包装用フィルムの厚さは、通常のストレッチ包装用フィルム、小巻ラップフィルムとして用いられる範囲、すなわち５μｍ以上３０μｍ以下である。食品包装用フィルムの厚さは、フィルムのちぎれカスの発生自体を抑止する観点及び後述するフィルム柔軟性の観点から、８μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
＜表面層＞
表面層は、熱可塑性樹脂組成物を含有する。表面層に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、エチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする樹脂組成物が好ましい。なお、表面層を食品包装用フィルムの表裏面にそれぞれ設ける場合には、２つの表面層は、同一の樹脂組成物を含有してもよく、異なる樹脂組成物を含有してもよい。
【００４５】
表面層に用いられるエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリルエステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。これらのエチレン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
エチレン系樹脂としては、これらの中でも、酢酸ビニル単位含有量が５質量％以上２５質量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。また、エチレン系樹脂としては、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２ｇ/１０分以上１０ｇ/１０分以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体が更に好ましく、０．５ｇ/１０分以上８ｇ/１０分以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体がより更に好ましく、１ｇ/１０分以上６ｇ/１０分以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体がより更に好ましい。
【００４７】
表面層に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリプロピレン系エラストマーなどが挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
表面層は、防曇剤を含有することにより食品包装用フィルムの防曇性を高めることができる。防曇剤としては、例えば、ジグリセリンオレートなどのポリグリセリンオレート、ポリグリセリンラウレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレートが挙げられる。また、表面層は、粘着剤を配合することにより食品包装用フィルムの密着性をさらに高めることができる。
【００４９】
食品包装用フィルムは、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能をさらに向上するために、次のような各種添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、例えば、炭素数が１以上１２以下、好ましくは１以上６以下の脂肪族アルコールと、炭素数が１０以上２２以下、好ましくは１２以上１８以下の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステルが挙げられる。脂肪族アルコール系脂肪酸エステルとしては、例えば、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、グリセリンアセチルラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールなどのポリアルキレンエーテルポリオール、パラフィン系オイルなどが挙げられる。これらの添加剤は、１種で単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記添加剤としては、表面にブリードアウトすることで効果を発現するため、常温で液状のものがより好ましい。また、上記添加剤の配合量としては、ポリエチレン系樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部以上１２質量部以下が好ましく、１質量部以上８質量部以下がより好ましい。
【００５１】
表面層には、本発明の効果を奏する範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤及び光安定剤などの添加剤を適宜配合することができる。また、表面層としては、被包装物への色移り防止の観点から、着色剤を添加しないものが望ましい。
【００５２】
表面層の厚さは、食品包装用フィルムの伸び性の観点から、１μｍ以上が好ましく、１．５μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上がより好ましく、また１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下が更に好ましい。
【００５３】
また、表面層の厚さは、食品包装用フィルムの伸び性の観点から、食品包装用フィルム全体の厚さに対して、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることが更に好ましく、また７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることが更に好ましい。
【００５４】
＜着色層＞
着色層は、着色剤と熱可塑性樹脂組成物とを含有する。着色剤としては、上述した着色剤と同様のものが用いられる。着色層における着色剤の配合量は、食品包装用フィルムを効率良く着色する観点から、着色層の全質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．３質量％以上が更に好ましく、また１．０質量％以下が好ましく、０．９質量％以下がより好ましく、０．８質量％以下が更に好ましい。また、着色層は、被包装物への色移り防止の観点から、表面層以外の中間層に用いることが好ましい。
【００５５】
着色層に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、エチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする樹脂組成物が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを主成分とする共重合体が挙げられる。エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル及びそのアイオノマー、共役ジエン及び非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のコモノマーとの共重合体、多元共重合体、並びに、それらの混合組成物などを挙げることができる。エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量としては、５０質量％以上が好ましい。
【００５６】
これらのエチレン系樹脂の中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリルエステル共重合体及びアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００５７】
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどが挙げられる。これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−1から選ばれるα−オレフィンをコモノマーとした線状低密度ポリエチレンが好ましく、より好ましくは１−ヘキセンをコモノマーとした線状低密度ポリエチレンである。
【００５８】
エチレン系樹脂としては、着色剤のブリードアウト防止の観点から、結晶化度の高い樹脂、すなわち高融点のエチレン系樹脂が好ましい。また、エチレン系樹脂としては、伸長時の色ムラ発生防止、及び熱線でのカット性の観点から、１８０℃以上に融解熱量を有さないエチレン系樹脂が望ましい。
【００５９】
エチレン系樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒及びメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法及び気相重合法などが挙げられる。また、エチレン系重合体の製造方法としては、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法を用いてもよい。着色層に用いるエチレン系重合体としては、シングルサイト触媒を用いて製造されたものが望ましい。
【００６０】
着色層に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリプロピレン系エラストマーなどが挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
なお、着色層は、本発明の効果を奏する範囲で、相溶化剤及び再生原料を含有してもよい。また、着色層は、防曇剤、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤などの着色剤以外の添加剤も適宜含有してもよい。着色層の添加剤としては、常温では液体ではないものが望ましい。
【００６２】
着色層の厚さは、食品包装用フィルムを効率良く着色する観点から、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、１．３μｍ以上が更に好ましく、また１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下が更に好ましい。
【００６３】
また、着色層の厚さは、食品包装用フィルムを効率良く着色する観点から、食品包装用フィルム全体の厚さに対して、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、２５％以上であることが更に好ましく、また７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることがより好ましい。
【００６４】
さらに着色層の厚さは、食品包装用フィルムを効率良く着色する観点から、表面層の厚さに対して、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることが更に好ましく、また８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、６５％以下であることが更に好ましい。
【００６５】
＜再生原料＞
さらに、食品包装用フィルムは、本発明の効果を奏する範囲で、再生原料をいずれかの層に添加してもよい。再生原料は、食品包装用フィルムの両表面層以外の中間層、又は着色層に添加することが好ましい。再生原料としては、例えば、製膜した食品包装用フィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロス、及び成形不良品などを用いることができる。また、再生原料としては、本発明の効果を奏する範囲で、表面層及び他の層の材料を含んでいてもよい。このような再生原料を用いることにより、食品包装用フィルムの製造時の材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００６６】
＜その他の層＞
食品包装用フィルムは、本発明の効果を奏する範囲で、力学特性及び層間接着性の改良など必要に応じてその他の層を中間層として適宜備えていてもよい。その他の層としては、例えば、表面層と着色層との間に設ける接着層、再生層、耐衝撃層及びバリア層などが挙げられる。また、接着層、再生層、耐衝撃層及びバリア層は、着色剤を含有することで、着色層として機能させることもできる。
【００６７】
＜層構成＞
食品包装用フィルムでは、表面層と同様の組成からなる層が、両表面層以外に介在してもかまわないし、また、着色層と同様の組成からなる層が、両表面層の間に２層以上介在してもかまわない。食品包装用フィルムは、例えば、表面層／着色層／表面層の２種３層の構成としてもよく、表面層／接着層／着色層／接着層／表面層及び表面層／着色層／再生層／着色層／表面層などからなる５層構成としてもよく、表面層／接着層／着色層／着色層／接着層／表面層、表面層／着色層／再生層／再生層／着色層／表面層、表面層／再生層／接着層／着色層／接着層／表面層及び表面層／着色層／接着層／耐衝撃層／接着層／表面層などからなる６層構成、表面層／接着層／着色層／表面層／着色層／接着層／表面層、表面層／接着層／着色層／接着層／着色層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／着色層／接着層／再生層／表面層、表面層／着色層／接着層／耐衝撃層／接着層／着色層／表面層、表面層／再生層／着色層／耐衝撃層／着色層／再生層／表面層及び表面層／着色層／着色層／耐衝撃層／着色層／着色層／表面層などからなる７層構成としてもよい。これらの中でも、食品包装用フィルムは、少なくとも表面層／着色層／表面層をこの順に有する少なくとも３層からなる積層フィルムが好ましく、表面層／着色層／表面層の２種３層の構成とすることがより好ましい。
【００６８】
＜製造方法＞
次に、食品包装用フィルムの製造方法について説明する。なお、食品包装用フィルムの製造方法は、以下の製造方法に限定されるものではない。
【００６９】
まず、各層の原料が混合組成物である場合には、予め各層の原料を混合しておき、必要に応じてペレット化することが好ましい。原料の混合方法としては、例えば、予めニーダー、バンバリーミキサー及びロールなどの混練機、単軸又は二軸押出機などを用いてプレコンパウンドするようにしてもよく、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入してもよい。また、着色剤及び酸化防止剤などの添加剤は、マスターバッチの状態としても市販されているので、これらを用いることでより好適に混合することができる。いずれの混合方法においても、原料の酸化・分解による劣化を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。
【００７０】
次に、各層の原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により表面層を形成する第１樹脂組成物と、中間層を形成する着色剤を含む第２樹脂組成物とを共押出して積層し、一対の表面層間に中間層が設けられた食品包装用フィルムとする。ここでは、実用的には環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形することが好ましい。また、色ムラ発生防止のために、ＴＤ方向に対し降伏点を有さないようなフィルムを製膜する観点から、ブローアップ比（チューブ径／ダイ径）は３以上であることが好ましく、特に４以上１０以下の範囲とすることがより好ましい。冷却方法としては、チューブの外面から冷却してもよく、チューブの内／外両面から冷却してもよい。
【００７１】
また、防曇性、帯電防止性及び粘着性などの付与、促進の観点から、コロナ処理及び熟成などの処理をしてもよく、またコーティングなどの表面処理及び表面加工を行ってもよい。
【００７２】
得られた食品包装用フィルムは、両端をトリミングした後、所望の幅にスリットして製品化する。食品包装用フィルムは、生産性、経済性、及び使用時の利便性から巻長さが５００ｍ以上のフィルムロールとすることが好ましく、７５０ｍ以上のフィルムロールとすることがより好ましい。
【００７３】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、被包装物の包装時に食品包装用フィルムを熱線によってカットすることができるので、フィルムのカットに伴って発生するフィルムちぎれカスを大幅に低減することができる。また、食品包装用フィルムが適切な青色・濃度に着色して視認性が向上すると共に、被包装物の視認性が十分に得られる。さらに、被包装体の包装時に伸長した際においても、フィルム自体の色ムラを低減することができるので、ストレッチフィルムとして用いた場合であっても、フィルムちぎれカスを容易に視認することができる。したがって、ちぎれカス自体の発生を抑止し、食品へのフィルムちぎれカス混入を防止するのに好適に用いることができる食品包装用フィルムを実現できる。
【００７４】
また、上記実施の形態によれば、着色剤を多めに添加してフィルムの色目を濃くする必要もなく、着色剤のブリードアウトによる被包装物への色移りを防ぐことができるので、被包装物の商品価値を著しく損なってしまうことがない。また、ポリオレフィンなどの結晶性樹脂を用いた場合であっても、着色剤のブリードアウトをより防ぐことができるので、フィルムが降伏挙動を示すことを防いで、色ムラを生じさせやすくなってしまうことがない。したがって、本実施の形態に係る食品包装用フィルムは、小巻ラップフィルム及びストレッチフィルムなどとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例及び比較例に基づいてより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら制限されない。
【００７６】
本実施例に係る食品包装用フィルムについての種々の測定値及び評価の条件は以下の通りである。なお、食品包装用フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」ともいう）とし、縦方向に直交する方向を横方向（以下「ＴＤ」ともいう）とする。また、上記実施の形態に係る食品包装用フィルムについての種々の測定値及び評価は、本実施例と同様の条件で行うことができる。
【００７７】
（１）全光線透過率
ヘーズメーター（型式：ＮＤＨ５０００、日本電色工業社製）にて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して全透過光量を測定し、下記式（Ａ）に基づいて算出した。
全光線透過率＝（全透過光量）／（入射光量）×１００  ・・・式（Ａ）
【００７８】
（２）非伸長時の最大吸収波長及び吸光度比
分光光度計（型式：Ｕ−４０００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、食品包装用フィルム１枚での３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの吸光度を測定した。得られた吸光度スペクトルから最大吸収波長(λｍａｘ)、最大吸収波長における吸光度Ａｂｓ(λｍａｘ)、及び４７０ｎｍにおける吸光度Ａｂｓ(４７０ｎｍ)を求めた。吸光度比は、下記式（Ｂ）に基づいて算出した。
吸光度比＝Ａｂｓ(λｍａｘ)／Ａｂｓ(４７０ｎｍ)  ・・・式（Ｂ）
【００７９】
（３）伸長時の最大吸収波長及び吸光度比
食品包装用フィルムを幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの正方形短冊のサンプルとし、万能引張試験機（型式：オートグラフＡＧＳ−Ｈ、島津製作所製）に装着した。温度２３℃、標線間距離４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎの条件にて、横方向（ＴＤ方向）に標線間距離が８０ｍｍ（１００％伸び）となるまで伸長して５秒間保持した。その後、引張試験機より取り外して得られた試験片の標線間部分に対し、上記（２）非伸長時の最大吸収波長及び吸光度比と同様にして吸光度を測定して吸光度比を算出した。
【００８０】
（４）伸び特性（ＴＤ方向）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して食品包装用フィルムの横方向（ＴＤ方向）に対し、下記条件にて引張試験を行い、降伏点の有無、破断伸度、５０％伸び時荷重を求めた。
・引張速度：２００ｍｍ/ｍｉｎ
・温度：２３℃
・標線間距離/チャック間距離：４０ｍｍ
・試験片形状：幅（ＭＤ方向）１ｃｍ、長さ（ＴＤ方向）１０ｃｍ、短冊状
測定は５回行い（Ｎ５）、降伏点の有無については、得られた応力ひずみ曲線の０％以上５０％以下伸びの範囲において、１０％刻みで算出した傾きが−０．５［Ｎ／％−伸び］以下の値を含むとき「降伏点あり」と判定した。
また、破断伸びについては、５回の測定値の最小値とし、５０％伸び時荷重については、５回の測定値の最大値とした。
なお、モジュラスについても同条件で測定が可能であり、５０％モジュラスとは５０％まで伸ばした時の応力である。
【００８１】
（５）融解ピーク温度（Ｔｍ）
示差走査熱量計（形式：ＤＳＣ８５００、パーキンエルマー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して測定した。融解ピーク温度（Ｔｍ）は、測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２５０℃まで昇温し、得られた結融解曲線に基づき求めた。
【００８２】
（６）伸長時の色ムラ発生の有無
食品包装用フィルムを幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの正方形短冊のサンプルとし、万能引張試験機（島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｈ）に装着した。温度２３℃、標線間距離４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎにて、横方向（ＴＤ方向）に標線間距離が８０ｍｍ（１００％伸び）となるまで伸長したものを目視で確認した。評価基準を以下に示す。
○：色ムラの発生なし
△：色ムラ部が薄い青色に見える程度の色ムラが発生
×：色ムラ部が無色透明に見える程度の色ムラが発生
【００８３】
（７）見分け性
（７−１）非伸長時の食品混入時の見分け性
非伸長時の食品包装用フィルムから幅５ｍｍ、長さ５ｍｍの正方形のフィルム片を作製して食品へ混入させた後、フィルム片を発見できるか否かを目視で確認した。評価基準を以下に示す。
○：フィルム片を容易に発見可能
△：フィルム片をしっかり観察しないと発見できない
×：フィルム片を発見できない
（７−２）伸長時の食品混入時の見分け性
非伸長時の食品包装用フィルムを幅１０ｃｍ長さ１０ｃｍの正方形の試験片とし、万能引張試験機（形式：オートグラフＡＧＳ−Ｈ、島津製作所製）に装着して温度２３℃、標線間距離４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎにて、幅方向（ＴＤ方向）に標線間距離が８０ｍｍ（１００％伸び）となるまで伸長し、５秒間保持した。その後、引張試験機より取り外して得られた試験片の標線間部分から５ｍｍ×５ｍｍの正方形のフィルム片を作製し、食品へ混入させてフィルム片を発見できるか否かを目視で確認した。評価基準は、上記（７−１）非伸長時の食品混入時の見分け性と同様である。
【００８４】
（８）包装性
幅３００ｍｍの食品包装用フィルムを用い、手包装機（形式：ダイアラッパー  Ａ−４２０、三菱ケミカル社製）により、温度調整ボリューム：５．５の条件にて、発泡ポリスチレントレー（奥行１５０ｍｍ、幅２００ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、熱線カット性、横伸ばし性及びシワの各項目について評価した。なお、熱線の温度は接触式温度計で確認したところ、１５５℃であった。評価基準を以下に示す。
（８−１）熱線カット性
○：容易にカット可能
△：食品包装用フィルムをしっかり熱線に触れさせればカット可能
×：カット不能
（８−２）横伸ばし性（ＴＤ方向）
○：容易に伸ばすことが可能
△：やや力を要するが伸ばすことが可能
×：伸ばすのに力が必要ですぐに破れる
（８−３）シワ
○：僅かなシワの発生
△：天面の面積の３０％以上にシワが発生
×：ほぼ全面にわたりシワが発生
【００８５】
（実施例１）
表面層形成用樹脂組成物は、エチレン系重合体としてのＥＶＡ（酢酸ビニル含有量：１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：２．０ｇ／１０分）（以下、「ＥＶＡ」と略する）９７質量部と、防曇剤としてのジグリセリンオレート３質量部とを混合した後、温度１７５℃〜１９０℃に設定した単軸押出機に投入して溶融混練して作製した。
【００８６】
着色層形成用樹脂組成物は、銅フタロシアニンを主成分とする着色剤を含んだカラーＭＢ（顔料濃度：１２．５質量％、基材：ポリエチレン）（以下、「カラーＭＢ」と略する）５質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下、「ＬＬＤ−１」と略する）９５質量部とを混合した後、温度１８０℃〜１９０℃に設定した単軸押出機に投入して溶融混練して作製した。
【００８７】
溶融混練した表面層形成用樹脂組成物及び着色層形成用樹脂組成物を合流させ、温度２００℃に設定した２種３層の環状多層ダイを使用し、ブローアップ比１０．０で表面層／着色層／表面層の順に共押出インフレーション成形し、総厚み１０μｍ（表面層／着色層／表面層＝２．５μｍ／５．０μｍ／２．５μｍ）の食品包装用フィルムのフィルムロールを製膜した。本実施例の食品包装用フィルムは、表面層／着色層／表面層の３層構造となる。得られた食品包装用フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００８８】
（実施例２）
低密度ポリエチレン（密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分）７０質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン「ＬＬＤ−２」３０質量部の混合樹脂１００質量部に対して、ジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤１．５質量部を添加した混合樹脂組成物を表面層形成用樹脂組成物とした以外は、実施例１と同様にして、総厚み１０μｍ（表面層／着色層／表面層＝２．５μｍ／５．０μｍ／２．５μｍ）の食品包装用フィルムのフィルムロールを製膜した。本実施例の食品包装用フィルムは、表面層／着色層／表面層の３層構造となる。得られた食品包装用フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００８９】
（実施例３）
表面層形成用樹脂組成物は、実施例１と同様に作成した。着色層形成樹脂組成物を、カラーＭＢ５質量部と、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンーエチレンランダム共重合体、エチレン含有率：３質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：３．０ｇ／１０分）（以下、「ＰＰ−１」と略する）３１質量部と、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンーエチレンランダム共重合体、エチレン含有率：１５質量％、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下、「ＰＰ−２」と略する）２７質量部と、水素添加石油樹脂（軟化温度：１２５℃）１６質量部と、「ＥＶＡ」２１質量部の混合樹脂組成物とし、実施例１と同様にして総厚み１０μｍ（表面層／着色層／表面層＝２．５μｍ／５．０μｍ／２．５μｍ）の食品包装用フィルムのフィルムロールを製膜した。本実施例の食品包装用フィルムは、表面層／着色層／表面層の３層構造となる。得られた食品包装用フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００９０】
（実施例４）
表面層形成用樹脂組成物は、実施例１と同様に作製した。着色層形成用樹脂組成物は、質量比でカラーＭＢ／ＬＬＤ−１＝８／９２の割合で混合した後、押出温度１８０℃〜１９０℃に設定した単軸押出機に投入して溶融混練して作製した。中間層形成用樹脂組成物は、ＬＬＤ−１を温度１８０℃〜１９０℃に設定した単軸押出機に投入して作製した。
【００９１】
溶融混練した表面層形成用樹脂組成物、着色層形成用樹脂組成物及び中間層形成用樹脂組成物を合流させ、温度１９０℃に設定した７層Ｔダイを使用して、ダイギャップ１ｍｍで表面層／着色層／中間層／中間層／中間層／着色層／表面層の順に共押出した。その後、温度３０℃  に設定したキャストロールにて急冷し、Ｔダイ法にて総厚み１０μｍ（表面層／着色層／中間層／中間層／中間層／着色層／表面層＝２．５μｍ／１．５μｍ／０．５μｍ／１．０μｍ／０．５μｍ／１．５μｍ／２．５μｍ）の食品包装用フィルムのフィルムロールを製膜した。本実施例の食品包装用フィルムは、表面層／着色層／中間層／中間層／中間層／着色層／表面層の７層構造となる。得られた食品包装用フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００９２】
（比較例１）
表面層形成用樹脂組成物としては、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下、「ＬＬＤ−２」と略する）８０質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９３７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分）（以下、「ＬＬＤ−３」と略する）２０質量部とを混合して混合樹脂とした後、混合樹脂１００質量部に対して、ジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤３．１質量部を添加し、温度２００℃〜２４５℃に設定した単軸押出機に投入し溶融混練して作製した。
【００９３】
着色層形成用組成物については、カラーＭＢ、ＬＬＤ−２、及び再生原料を、質量比でカラーＭＢ／ＬＬＤ−２／再生原料＝８／３７／５５の割合で混合して混合樹脂とした後、混合樹脂１００質量部に対して、防曇剤としてジグリセリンオレート３．８質量部を添加し、温度２００℃〜２４０℃に設定した同方向２軸押出機に投入し溶融混練して作製した。
【００９４】
耐熱層形成用樹脂組成物としては、ポリアミド６（密度：１．１３ｇ／ｃｍ３、融点：２２５℃）を用いた。接着層形成用組成物としては、ポリアミド及びポリエチレン樹脂に対して接着性のある、酸変性ポリエチレン（以下、「ＡＤＲ」と略する）２５質量部と、ＬＬＤ−２を７５質量部とを混合し、単軸押出機に投入し溶融混練して作製した。
【００９５】
溶融混練した表面層、着色層、耐熱層及び接着層を合流させ、２４０℃に設定した７層Ｔダイを使用し  、ダイギャップ１ｍｍで表面層／着色層／接着層／耐熱層／接着層／着色層／表面層の順に共押出した。その後、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷し、Ｔダイ法にて総厚み７μｍ（表面層／着色層／接着層／耐熱層／接着層／着色層／表面層＝０．９μｍ／１．６μｍ／０．４μｍ／１．２μｍ／０．４μｍ／１．６μｍ／０．９μｍ）の食品包装用フィルムのフィルムロールを製膜した。本比較例の食品包装用フィルムは、表面層／着色層／接着層／耐熱層／接着層／着色層／表面層の７層構造となる。得られた食品包装用フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１から分かるように、本実施例に係る食品包装用フィルムは、伸長時においても色ムラが発生せず、ちぎれカスの食品混入時の見分け性に優れていると共に、熱線によるカットが可能であり、横伸ばし性にも優れていた（実施例１から実施例４）。さらに、実施例１及び実施例３については包装性のシワの評価で実施例２及び実施例４よりさらに優れていた。これに対して、比較例１に係る食品包装用フィルムは、伸長時に色ムラが発生し、伸長時の食品混入時の見分け性に劣り、熱線によるカットができなかった。これらの結果から、本発明によれば、フィルムちぎれカスの見分けを容易にするとともに、食品へのちぎれカス混入を防止するのに好適に用いることができることが分かる。また、実施例１及び実施例３と実施例２との結果から、表面層形成用樹脂組成物は、エチレン系重合体としてのＥＶＡ（酢酸ビニル含有量：１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：２．０ｇ／１０分）（以下、「ＥＶＡ」と略する）９７質量部と、防曇剤としてのジグリセリンオレート３質量部とで形成することが好ましいことが分かる。さらに、実施例１及び実施例４の表面層形成用樹脂組成物が同一であるが、シワの評価結果から、製造方法としてはインフレーション成形が好ましいことが分かる。