(57)【要約】      （修正有）【課題】ミシンの機械要素の駆動を携帯端末で行うことができ、ミシンの使い勝手を向上させる。【解決手段】ユーザの端末装置３は、ミシン操作プログラム３２２が実装され、初期位置設定と距離計測と距離比較と機能制限の各ステップを実現する。特定情報取得ステップは、ミシン本体２に記録された特定情報を近距離情報取得部３１３で取得する。距離計測ステップは、特定情報の取得位置を初期位置とし、移動検出センサ３１２の検出結果から、初期位置を起点とする離間距離を算出する。距離比較ステップは、ミシン本体２の遠隔操作に対して、離間距離と規定距離とを比較する。機能制限ステップは、離間距離が規定距離以内であれば、無線通信機３１４を介して操作コマンドをミシン本体２に送信し、離間距離が規定距離超であれば、操作コマンドをミシン本体２に送信しない。【選択図】図２
2019010480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備える端末装置に、
ミシンから前記端末装置の離間距離を算出する距離計測ステップと、
前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較ステップと、
前記距離比較ステップにおける比較結果に応じて、前記操作部における前記ミシンに対する遠隔操作の機能を制限する機能制限ステップと、
を実現させるためのミシン操作プログラム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、
前記端末装置の移動を検出する移動検出センサと、
を更に備え、
前記距離計測ステップは、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出する、請求項１に記載のミシン操作プログラム。
【請求項３】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、
前記特定情報は、前記ミシンに設けたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されること、
を特徴とする請求項２記載のミシン操作プログラム。
【請求項４】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンとの通信を確立する通信確立ステップを更に実現させること、
を特徴とする請求項２又は３記載のミシン操作プログラム。
【請求項５】
前記端末装置は、通信部を備え、
前記機能制限ステップは、
前記離間距離が前記規定距離以内であれば、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信し、
前記離間距離が前記規定距離超であれば、前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信しないこと、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のミシン操作プログラム。
【請求項６】
前記端末装置は、通信部を備え、
前記規定距離は、第１の規定距離と、当該第１の規定距離よりも短い第２の規定距離とを有し、
前記機能制限ステップは、
前記離間距離が前記第１の規定距離超であれば、前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信せず、
前記離間距離が前記第１の規定距離以内及び前記第２の規定距離超であれば、前記遠隔操作に対する警告の後、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信し、
前記離間距離が前記第２の規定距離以内であれば、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のミシン操作プログラム。
【請求項７】
前記距離比較ステップは、前記規定距離よりも短い警告距離と前記離間距離とを比較し、
前記離間距離が前記警告距離以上になると、アラームを報知する警告ステップを更に実現させること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のミシン操作プログラム。
【請求項８】
端末装置を備えるミシンであって、
前記端末装置は、
前記ミシンに対する遠隔操作が入力される操作部と、
前記ミシンからの離間距離を算出する距離計測部と、
前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較部と、
前記距離比較部における比較の結果に応じて、前記操作部における前記遠隔操作の機能を制限する機能制限部と、
を有するミシン。
【請求項９】
前記端末装置は、
前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、
前記端末装置の移動を検出する移動検出センサと、
を更に備え、
前記距離計測部は、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出する、請求項８に記載のミシン。
【請求項１０】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、
前記特定情報は、前記ミシンに設けたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されること、
を特徴とする請求項９記載のミシン。
【請求項１１】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンと前記端末装置との間に通信を確立する通信制御部を前記ミシンと前記端末装置とに備えること、
を特徴とする請求項９又は１０記載のミシン。
【請求項１２】
ミシンに対する遠隔操作が入力される操作部と、
前記ミシンからの離間距離を算出する距離計測部と、
前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較部と、
前記距離比較部における比較結果に応じて、前記操作部における前記遠隔操作の機能を制限する機能制限部と、
を備える端末装置。
【請求項１３】
前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、
移動を検出する移動検出センサと、
を更に備え、
前記距離計測部は、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出する、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、
前記特定情報は、前記ミシンに設けられたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されること、
を特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンとの間に通信を確立する通信制御部を更に備えること、
を特徴とする請求項１３又は１４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を用いたミシンの操作に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータが小型化して携帯可能になった。またコンピュータは高性能化の一途をたどり、大容量の無線通信技術が出現し、さらにはアプリの開発環境が容易に整うようになってきた。これにより、被操作機器側に高性能なマンマシンインターフェースを据え付けておかなくとも、ユーザが携帯する端末装置を用いて機器を高度に操作できるようになってきた。アプリをインストールした端末装置の利用を前提として、機器側のマンマシンインターフェースを簡易にし、または機器側のマンマシンインターフェースを排除する例もある。
【０００３】
ミシンも他のコンピュータ機器と接続してデータを送受信する案は数多く提示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。即ち、技術的にはミシンも他の被操作機器と変わるところがない。ミシンが簡易なマンマシンインターフェースしか備えていなくとも、またはミシンがマンマシンインターフェースを備えていなくとも、端末装置によりミシンに高度な操作環境を提供することは可能である。
【０００４】
しかしながら、ミシンと他の機器とで相違するところは、ミシンは針を往復運動させて縫い目を形成する装置であり、また布又は革等の縫製対象物を張った刺繍枠を平面移動させる装置だという点である。即ち、ミシンは刺繍枠及び針といった機械要素が移動し、また移動する機械要素が外部に露出している。そのため、万一の危険回避処理に備え、オペレータは近くに常駐することが望ましい。ところが、端末装置を用いたミシンの操作環境は、ミシンからオペレータの離席を可能にしてしまい、オペレータが危機回避不可能な範囲にまで離脱する虞を招来する。
【０００５】
特に、家庭においては、その構成員は危険回避処理を行い得る大人ばかりでない。危険の認識能力が不足した、或いは危険の回避能力が不足した幼児等も家庭の構成員である。従って、家庭用のミシンでは、寧ろオペレータが近くにいることを徹底させる技術が提案されているほどである（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
特許文献３の技術では、ミシン操作を許可する識別情報を有する端末装置を大人に保有させる。識別情報は、送受信可能範囲が最大でも１ｍ程度の近距離無線通信技術であるＲＦＩＤでミシンに送られる。ミシンは、ミシン操作を許可する識別情報を受信できている間は、ミシンの操作を許容する。一方、ミシンは、ミシン操作を許可する識別情報を受信できなくなった場合には、作動禁止モードを設定することで、ミシンモータの作動を禁止し、警告を報知する。
【０００７】
このように、特許文献３の技術では、オペレータとしての資格を有する大人がミシンの近くにいなければ、ミシンの操作ができず、その大人がミシンから離れれば、ミシンが停止する仕組みになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−３９３９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２００２６５号公報
【特許文献３】特開２００９−２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ミシンに関しては、操作環境を端末装置によって提供する考えはあっても、安全の観点からリスク発生要因となること自体をしないという管理手法を採っていた。そのため、端末装置を用いたミシンに対する操作可能な種別は、ミシンのステータス表示やら、ミシンへの刺繍データ送信の操作に限定されていた。即ち、刺繍枠及び針といった機械要素の駆動を伴う操作は否応なしに禁止していた。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、一定の安全を確保するリスク管理の下、ミシンの機械要素の駆動を端末装置で行うことのできる、オペレータによるミシンの使い勝手が向上するミシン操作プログラム、ミシン及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係るミシン操作プログラムは、操作部を備える端末装置に、ミシンから前記端末装置の離間距離を算出する距離計測ステップと、前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較ステップと、前記距離比較ステップにおける比較結果に応じて、前記操作部における前記ミシンに対する遠隔操作の機能を制限する機能制限ステップと、を実現させる。
【００１２】
前記端末装置は、前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、前記端末装置の移動を検出する移動検出センサと、を更に備え、前記距離計測ステップは、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出するようにしてもよい。
【００１３】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、前記特定情報は、前記ミシンに設けたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されるようにしてもよい。
【００１４】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンとの通信を確立する通信確立ステップを更に実現させるようにしてもよい。
前記端末装置は、通信部を備え、前記機能制限ステップは、前記離間距離が前記規定距離以内であれば、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信し、前記離間距離が前記規定距離超であれば、前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信しないようにしてもよい。
【００１５】
前記端末装置は、通信部を備え、前記規定距離は、第１の規定距離と、当該第１の規定距離よりも短い第２の規定距離とを有し、前記機能制限ステップは、前記離間距離が前記第１の規定距離超であれば、前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信せず、前記離間距離が前記第１の規定距離以内及び前記第２の規定距離超であれば、前記遠隔操作に対する警告の後、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信し、前記離間距離が前記第２の規定距離以内であれば、前記通信部を介して前記遠隔操作に対応するコマンドを前記ミシンに送信するようにしてもよい。
【００１６】
前記距離比較ステップは、前記規定距離よりも短い警告距離と前記離間距離とを比較し、前記離間距離が前記警告距離以上になると、アラームを報知する警告ステップを更に実現させるようにしてもよい。
【００１７】
また上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様に係るミシンは、端末装置を備えるミシンであって、前記端末装置は、前記ミシンに対する遠隔操作が入力される操作部と、前記ミシンからの離間距離を算出する距離計測部と、前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較部と、前記距離比較部における比較の結果に応じて、前記操作部における前記遠隔操作の機能を制限する機能制限部と、を有する。
【００１８】
前記端末装置は、前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、前記端末装置の移動を検出する移動検出センサと、を更に備え、前記距離計測部は、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出するようにしてもよい。
【００１９】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、前記特定情報は、前記ミシンに設けたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されるようにしてもよい。
【００２０】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンと前記端末装置との間に通信を確立する通信制御部を前記ミシンと前記端末装置とに備えるようにしてもよい。
【００２１】
また上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様に係る端末装置は、ミシンに対する遠隔操作が入力される操作部と、前記ミシンからの離間距離を算出する距離計測部と、前記離間距離と前記ミシンから予め設定された規定距離とを比較する距離比較部と、前記距離比較部における比較結果に応じて、前記操作部における前記遠隔操作の機能を制限する機能制限部と、を備える。
【００２２】
前記ミシンに記録された特定情報を取得する情報取得部と、移動を検出する移動検出センサと、を更に備え、前記距離計測部は、前記情報取得部で前記特定情報を取得した位置を前記ミシンの位置として、前記移動検出センサで検出した結果から前記離間距離を算出するようにしてもよい。
【００２３】
前記情報取得部はカメラ又は近距離無線通信装置であり、前記特定情報は、前記ミシンに設けられたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されるようにしてもよい。
【００２４】
前記情報取得部が前記特定情報を取得すると、前記特定情報に基づき前記ミシンとの間に通信を確立する通信制御部を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ミシンを基点にしたリスク管理可能範囲とオペレータとの位置関係を把握でき、リスク管理可能範囲内外の区別によってミシンに対する操作機能を制限することができる。従って、ミシンの機械要素を駆動させても一定の安全を確保するリスク管理ができ、端末装置を用いたミシンの高度な操作環境を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ミシンの外観を示す模式図である。
【図２】ミシンの制御に係るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ミシンの機能構成を示すブロック図である。
【図４】ミシンの表面を示す模式図である。
【図５】ミシンの操作可能化準備動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】ミシンの機能制限制御下でのミシン操作動作の一例を示すフローチャートの前半である。
【図７】ミシンの機能制限制御下でのミシン操作動作の一例を示すフローチャートの後半である。
【図８】特定情報を取得する際のオペレータの位置に応じた結果を示す模式図である。
【図９】リスク管理可能範囲を示す模式図である。
【図１０】操作種別リストを示す模式図である。
【図１１】ミシンの機能制限制御下でのミシン操作動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１２】ミシン１の機能制限制御下でのミシン操作動作の更に他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、ミシンの外観を示す模式図である。図２は、ミシンの制御に係るハードウェア構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、ミシン１はミシン本体２及び端末装置３を備える。ミシン本体２は据え置きである。端末装置３は、ミシン本体２を用いて縫製作業を実行するオペレータに所持される。
【００２８】
オペレータは、ミシン本体２を基点にしたリスク管理可能範囲内であれば、自由に動き回りながらミシン本体２を操作することが許容されている。即ち、ミシン本体２と端末装置３は無線接続され、データの送受信が可能となっており、端末装置３はミシン本体２を操作するためのマンマシンインターフェース３１１となって、ミシン本体２は、端末装置３がリスク管理可能範囲内に位置する限り、端末装置３に入力された操作に従って駆動する。リスク管理可能範囲は、オペレータがミシン本体２を視認できて異変や異変の予兆に気づき、迅速にミシン本体２に戻れる範囲であり、例えば５ｍ以内である。
【００２９】
ミシン本体２は、布又は革等の縫製対象物４００を縫製する家庭用、職業用又は工業用の装置である。このミシン本体２は、針２０１を軸方向に往復運動させることで、布又は革等の縫製対象物４００に対して針２０１を挿脱し、上糸４０１と下糸４０２とを交絡させて縫い目を形成する。ミシン本体２は、縫製対象物４００を保持する刺繍枠２０２を備えている。刺繍枠２０２は、縫製対象物４００を張った状態で保持しつつ、縫製対象物４００が張られた平面と平行に平面移動する。
【００３０】
また、ミシン本体２は、針２０１の往復運動及び刺繍枠２０２の平面移動を制御する制御装置を内蔵している。制御装置は、所謂コンピュータを主として構成される。コンピュータは、マイコンを含む概念であり、ＣＰＵ又はＭＰＵとも呼ばれるプロセッサ、ＨＤＤ、ＳＳＤ又はフラッシュメモリ等のプログラム及びデータを保存しておく不揮発性のストレージ２０５、ＲＡＭとも呼ばれてプロセッサ２０４のワークエリアとなるメモリ２０６、及びＩ／Ｏとも呼ばれて外部周辺機器との入出力ポートとなる外部入出力装置２０７を備えている。そして、制御装置は、外部入出力装置２０７に、ミシンモータコントローラ２１１、枠駆動モータコントローラ２１２を、糸切りモータコントローラ２１３、下糸検出センサ２２１等の各種センサ、及び無線通信機２３１を接続して備えている。
【００３１】
ストレージ２０５は、ミシン側制御プログラム２５１を記憶している。ミシン側制御プログラム２５１に従ったプロセッサ２０４は、端末装置３から送信されてきた操作コマンドを解読し、操作コマンドに従ってミシンモータコントローラ２１１、枠駆動モータコントローラ２１２及び糸切りモータコントローラ２１３に制御信号を出力し、また各種センサから検出信号を受信して端末装置３に送信する
【００３２】
ミシンモータコントローラ２１１は、針２０１を往復運動させる動力源であるミシンモータ２４１と信号線で接続されている。このミシンモータコントローラ２１１は、プロセッサ２０４の制御信号に応答して、ミシンモータ２４１を制御信号が示す速度で回転させ、またはミシンモータ２４１を停止させる。枠駆動モータコントローラ２１２は、刺繍枠を平面移動させる動力源であるＸ軸モータ２４２及びＹ軸モータ２４３と信号線で接続されている。この枠駆動モータコントローラ２１２は、プロセッサ２０４の制御信号に応答して、Ｘ軸モータ２４２及びＹ軸モータ２４３を制御信号が示す移動量分だけ駆動させる。
【００３３】
糸切りモータコントローラ２１３は、糸交換の際に糸を切断する糸切り装置のモータと信号線で接続されている。この糸切りモータコントローラ２１３は、プロセッサ２０４の制御信号に応答して、糸切り装置のモータを駆動させる。下糸検出センサ２２１は下糸４０２の残量情報を含んだ信号をプロセッサ２０４に出力する。各種センサも検出した情報を含んだ信号をプロセッサ２０４に出力する。
【００３４】
無線通信機２３１は、アンテナ、変調器、復調器、Ｄ／Ａ変換器及びＡ／Ｄ変換器を備え、データが載った電波を生成して端末装置３に送信し、又は端末装置３が出力した電波からデータを取り出すことで、データを送受信する。例えば、無線通信機２３１は、ＷｉＦｉ、ＷｉＦｉＤｉｒｅｃｔ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ又はＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等のネットワーク又はピアツーピアの通信規格に各層で準拠してデータの送受信が可能な機器である。
【００３５】
端末装置３は、所謂コンピュータ３０１を主として構成され、マンマシンインターフェース３１１と移動検出センサ３１２と近距離情報取得部３１３と無線通信機３１４とを備えている。端末装置３は、汎用機又は専用機を問わず適用可能であり、汎用機としては例えば市販のスマートフォン、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ラップトップコンピュータ及びウェアラブルデバイスが挙げられ、専用機としてはミシン本体２に付属するリモコンが挙げられる。ミシン本体２に付属するリモコンには、ミシン本体２のコラム部分に取り付けられ、ミシン本体２から脱着可能であり、ミシン本体２に装着された際にはコネクタで物理的に接続され、信号線を介してミシン本体２を直接操作可能な操作パネルが含まれる。
【００３６】
コンピュータ３０１は、プロセッサ３０２、ストレージ３０３、メモリ３０４及び外部入出力装置３０５を備えている。マンマシンインターフェース３１１と移動検出センサ３１２と近距離情報取得部３１３と無線通信機３１４は、外部入出力装置３０５と接続されている。無線通信機３１４は、ミシン本体２の無線通信機２３１と適合した通信規格に準拠してミシンに操作コマンド等のデータを送受信する。
【００３７】
ストレージ３０３には、オペレーションシステム３２１とミシン操作プログラム３２２がインストールされている。ミシン操作プログラム３２２は、端末装置３をミシン操作のマンマシンインターフェース３１１として機能させるプログラムコード又は制御プログラムであり、具体的にはオブジェクトコード又は機械語命令である。
【００３８】
このミシン操作プログラム３２２は可搬記憶媒体又はインターネットやＬＡＮ内のサーバ等の記憶媒体に記憶されて配布可能となっている。可搬記憶媒体としてはＤＶＤ−ＲＯＭ、ＳＤカード及びＵＳＢメモリが挙げられる。可搬記憶媒体又はサーバに格納されている際には、様々なソースコードプログラム言語で書き込まれ、次いでストレージにインストールされる際には、プロセッサに相応しい実行可能機械コード若しくは命令にコンパイル又はアセンブルされ、若しくはインタプリタにより実行され、オペレーティングシステム３２１に組み込まれてもよい。
【００３９】
マンマシンインターフェース３１１は、例えばタッチパネル画面、モニタとキーボード、又はモニタとポインティングデバイスが挙げられ、オペレータに対して操作画面を視認可能に出力し、オペレータの操作を受け付ける。移動検出センサ３１２は、屋内において一定時間ごとの移動量と移動方向が計測可能であれば適用可能であり、例えば加速度センサとジャイロセンサである。
【００４０】
近距離情報取得部３１３は、情報提供側との距離が例えば１ｍ以内等の近距離であれば、情報取得が可能なデバイスであり、例えばバーコード又は２次元コードを読み取るカメラ、若しくは非接触通信技術を用いたＲＦＩＤリーダである。尚、近距離とは、ミシンの前に着席して直接操作しているオペレータと当該ミシンとの距離関係であり、手を伸ばせばミシンに届く距離が望ましい。従ってカメラにおいて光学及びデジタルともズーム機能を発揮させる必要はない。
【００４１】
図３は、端末装置３にてミシン操作プログラム３２２が実行され、ミシン本体２でミシン側制御プログラム２５１が実行されたミシンの構成を示すブロック図である。図３に示すように、ミシン１は、操作部１０１、コマンド生成部１０２、コマンド送信部１０３、コマンド受信部１０４、コマンド解読部１０５、コマンド実行部１０６、情報提示部１０７、近距離情報取得部３１３、基点設定部１０９、ミシン側通信制御部１１０、端末側通信制御部１１１、移動検出部１１２、距離計測部１１３、距離比較部１１４及び機能制限部１１５を備えている。
【００４２】
操作部１０１は、端末装置３のマンマシンインターフェース３１１により構成され、ミシン本体２に対する操作ボタンを表示し、操作ボタンの押下を受け付け、また警告等を含む各種情報を表示する。コマンド生成部１０２は、端末装置３のプロセッサ３０２により構成され、操作部１０１で受け付けた操作に対応するコマンドを生成する。例えば針数をジャンプさせる操作を受け付けると、ジャンプを示すコマンドパラメータと針数を示す数値パラメータを含んだコマンドを生成する。尚、コマンドは、規定長のデータ列であり、データ列の各位置及び各範囲に含ませることのできるパラメータの種類が予め定義されている。
【００４３】
コマンド送信部１０３は、端末装置３の無線通信機３１４により構成され、コマンド生成部１０２が生成したコマンドにミシン本体２のＩＰアドレスやＳＳＩＤを付加し、搬送波に載せて、ミシンへ送信する。コマンド受信部１０４は、ミシン本体２の無線通信機２３１により構成され、ミシン本体２のＩＰアドレス又はＳＳＩＤを含んだ送信データを受信し、搬送波からコマンドを取り出す。
【００４４】
コマンド解読部１０５は、ミシン本体２のプロセッサ２０４により構成され、コマンド受信部１０４が受信したコマンドを解読する。コマンド実行部１０６は、ミシン本体２のプロセッサ２０４により構成され、コマンドの解読結果に応じて、各部に制御信号を送信する。例えば、ジャンプのコマンドであれば、含有している数値パラメータが示す針数で縫い目を形成する位置に針が位置するように、刺繍枠２０２に制御信号を送信する。
【００４５】
機能制限部１１５は、端末装置３とリスク管理可能範囲Ｅ１との位置関係に応じて、ミシン本体２に対する操作を制限する。即ち、第１グループの操作は、端末装置３がリスク管理可能範囲Ｅ１内（図９参照）であっても範囲外であっても許容し、第２グループの操作は、リスク管理可能範囲Ｅ１内であれば許容し、端末装置３がリスク管理可能範囲Ｅ１外であれば、機能制御部１１５が介入して実現させず、また機能制限部１１５が第２グループの操作に応じて行われていたミシンの動作を停止させる。
【００４６】
操作のグループ分けはポリシーに応じて任意である。例えば第１グループはミシンの機械要素が移動しない操作であり、ミシンのステータス表示、下糸４０２の残量検出、刺繍データの取り込み等の操作である。また例えば第２グループはミシン本体２の機械要素は移動するが、針２０１以外の機械要素であって、且つ移動量が小さい操作であり、刺繍枠２０１の微小移動、押さえ足の上げ下げ等の操作である。尚、針２０１の移動については、そもそも操作部１０１の操作メニューに非表示とし、操作を受け付けない第３グループとしてもよい。
【００４７】
例えば、機能制御部１１５は、端末装置３がリスク管理可能範囲外であれば、第２グループの操作ボタンを非表示に変更し、第２グループの操作ボタンをグレイアウトさせて押下を無効にし、コマンドの生成前に端末装置３側の処理を終了し、コマンドのミシン本体２への送信前に端末装置３側の処理を終了し、又はコマンドの解読の結果が第２グループの操作であると、コマンドの実行前にミシン本体２側での処理を終了する。尚、機能制限部１１５は、操作部１０１、コマンド生成部１０２及びコマンド送信部１０３に介入する場合には端末装置３のプロセッサ３０２で構成される。
【００４８】
また、機能制限部１１５は、コマンド実行部１０６に介入する場合にはミシン本体２のプロセッサ２０４で構成される。また、機能制限部１１５は、端末装置３がリスク管理可能範囲Ｅ１外であり、第２グループの操作の結果として発動しているミシン本体２の動作があれば、その動作を停止させる。端末装置３側に機能制限部１１５を備えている場合には、機能制限部１１５は停止コマンドを生成してミシン本体２に送信する。ミシンのコマンド実行部は停止コマンドを受けて、停止信号を該当駆動制御部に出力する。
【００４９】
この機能制限部１１５は、端末装置３とリスク管理可能範囲Ｅ１との位置関係に応じて機能を制限し、または機能を解放するものであるが、端末装置３とリスク管理可能範囲Ｅ１との位置関係は、移動検出部１１２、距離計測部１１３及び距離比較部１１４によって決定される。
【００５０】
移動検出部１１２は、端末装置３の加速度センサとジャイロセンサを含み構成される。この移動検出１１２部は、移動方向及び移動量、即ち加速度ベクトルをサンプリングする。距離計測部１１３は、移動検出部１１２がサンプリングした各加速度ベクトルを累積する。距離比較部１１４は、距離計測部１１３による累積値とリスク管理可能範囲Ｅ１とを比較し、累積値のリスク管理可能範囲Ｅ１に対する大小情報を出力する。機能制限部１１５は、この大小情報に応じて第２グループの操作を制限する。累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より小さければ、第２グループの操作を許可し、累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より大きければ、第２グループの操作を制限する。
【００５１】
尚、距離計測部１１３及び距離比較部１１４は、端末装置３のプロセッサ３０２により構成されることが望ましいが、ミシン本体２のプロセッサ２０４で構成されていてもよい。距離計測部１１３及び距離比較部１１４を端末装置３のプロセッサ３０２により構成する場合、移動検出部１１２の検出信号は端末装置３の無線通信機３１４でミシン本体２に送信される。
【００５２】
ここで、距離計測部１１３が出力する累積値は、次の仕組みにより、ミシン本体２を基点としてミシン本体２から端末装置３が離間した距離を表す。その意味するところは、ミシン本体２を基点としてミシン本体２から端末装置３を所有するオペレータが離間した距離を表す。
【００５３】
その仕組みとは、まず、図４に示すように、ミシン本体２が備える情報提示部１０７は、特定情報を保持するバーコード、２次元コード又はＲＦＩＤタグである。バーコード又は２次元コードの場合、ミシン本体２の筐体に印刷又は貼着され、若しくはミシン本体２が液晶ディスプレイ等の表示部を備える場合には表示される。
【００５４】
端末装置３の近距離情報取得部３１３を起動し、情報提示部１０７から特定情報を読み取るには、情報提示部１０７と近距離情報取得部３１３とが近距離に位置していなくてはならず、情報提示部１０７がミシン本体２に表示されていることより、オペレータがミシン本体２と近距離に位置しなくてはならない。即ち、オペレータはミシン本体２の位置に居なくてはならない。
【００５５】
基点設定部１０９は、端末装置３のプロセッサ３０２により構成され、近距離情報取得部３１３が情報を取得し、その取得情報が特定情報であることの確認がとれると、移動検出部１１２を起動し、サンプリング時間ごとの移動方向及び移動量の検出をスタートさせる。
【００５６】
即ち、基点設定部１０９は、特定情報の取得を契機に、当初の累積値をゼロとして、移動検出部１１２、距離計測部１１３及び距離比較部１１４による累積値の生成をスタートさせる。従って、ミシン本体２に表示された情報提示部１０７に近距離情報取得部３１３でアクセスした時に、離間距離を表す累積値をゼロに初期化して、累積値を計測することになり、オペレータがミシン本体２の位置に居る時を初期位置として、ミシン本体２とオペレータとの離間距離を計測することになる。
【００５７】
つまり、特定情報は、最初にオペレータがミシンの位置にいることを保証するものであって、内容は何でもよい。基点設定部１０９は、ストレージ３０３及びメモリ３０４を含み構成され、予め真正情報を記憶しておき、近距離情報取得部３１３が取得した情報と真正情報とを照合し、取得情報が真正情報と一致した場合には、移動検出部１１２を起動し、ミシン本体２とオペレータとの離間距離の計測を開始すればよい。
【００５８】
また、特定情報に、最初にオペレータがミシン本体２の位置にいることを保証する意味以外を追加してもよい。例えば、特定情報は、ミシン本体２のＭＡＣアドレス等のように、ミシン本体２と端末装置３との通信を確立するために必要な接続情報であってもよい。特定情報が接続情報である場合、プロセッサ３０２と無線通信機３１４により構成される端末側通信制御部１１１は、特定情報を近距離情報取得部３１３から受け取って、この特定情報を利用して、端末装置３による操作のためにミシン本体２と通信を確立する。
【００５９】
このとき、基点設定部１０９は、通信確立成功を契機に、移動検出部１１２、距離計測部１１３及び距離比較部１１４による累積値の生成をスタートさせてもよく、このケースでは真正情報との照合は必要ない。但し、通信確立を試みている間にオペレータが動き回る可能性も考慮すると、真正情報との照合に基づいて累積値の生成をスタートさせることが望ましい。
【００６０】
図５は、このようなミシン１の操作可能化準備動作の一例を示すフローチャートである。尚、ミシン操作プログラム３２２は、端末装置３を操作部１０１、コマンド生成部１０２、コマンド送信部１０３、近距離情報取得部３１３、基点設定部１０９、端末側通信制御部１１１、移動検出部１１２、距離計測部１１３、距離比較部１１４及び機能制限部１１５として機能させる例に基づくが、既に説明したように、これに限られない。
【００６１】
オペレータがミシン操作プログラム３２２を起動させると（ステップＳ０１）、基点設定部１０９は、端末装置３のマンマシンインターフェース３１１に、ミシンの前で情報提示部１０７より特定情報を取得するよう促すメッセージを表示し（ステップＳ０２）、近距離情報取得部３１３を起動する（ステップＳ０３）。情報提示部１０７が２次元コード又はバーコードの場合はカメラが起動され、情報提示部１０７がＲＦＩＤタグの場合にはＲＦＩＤリーダが起動される。
【００６２】
オペレータが近距離情報取得部３１３を用いて情報提示部１０７から情報を取得すると（ステップＳ０４）、基点設定部１０９は、近距離情報取得部３１３が取得した情報と真正情報とを照合する（ステップＳ０５）。照合の結果、真正情報と一致しなかった場合（ステップＳ０５，Ｎｏ）、ステップＳ０２に戻る。
【００６３】
そして、近距離情報取得部３１３が取得した情報と真正情報とが一致すると（ステップＳ０５，Ｙｅｓ）、基点設定部１０９は、移動検出部１１２を起動させて距離の計測を開始させ（ステップＳ０６）、ミシンの操作のための操作部１０１を起動させる（ステップＳ０７）。尚、操作部１０１の起動とは、ミシン本体２の操作ボタンをマンマシンインターフェース３１１に表示させ、押下を受け付けることである。以上が特定情報取得ステップとなる。
【００６４】
また、基点設定部１０９は、端末側通信制御部１１１を起動し（ステップＳ０８）、端末側通信制御部１１１は、近距離情報取得部が取得した特定情報を接続情報として用いてとミシン側通信制御部１１０とデータ通信可能に通信を確立する（ステップＳ０９）。
【００６５】
図６及び図７は、このようなミシン１の機能制限制御下でのミシン操作動作の一例を示すフローチャートである。尚、端末装置３側に機能制限部１１５を備え、操作部１０１の操作ボタン表示に介入する例を示すが、既に説明したように、これに限られない。
【００６６】
まず、特定情報が真正情報であると（ステップＳ１１）、操作部１０１は第１グループ及び第２グループの操作ボタンを並べる（ステップＳ１２）。また、距離計測部１１３は距離累積値をゼロに初期化する（ステップＳ１３）。そして、起動された移動検出部１１２は加速度ベクトルをサンプリングし（ステップＳ１４）、距離計測部１１３は、各サンプリングされた加速度ベクトルの合成ベクトルのスカラーを累積値とする（ステップＳ１５）。以上が距離計測ステップである。
【００６７】
距離比較部１１４は、距離比較ステップとして、累積値と予め記憶しているリスク管理可能範囲Ｅ１とを比較する（ステップＳ１６）。比較の結果、累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より大きいと（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、機能制限部１１５は、機能制限ステップとして、第２グループの操作ボタンをグレーアウトさせる表示処理をマンマシンインターフェース３１１に対して行い（ステップＳ１７）、第２グループの操作ボタンの押下イベントを無効にする（ステップＳ１８）。典型的には、操作信号が入力されてきても、第２グループの操作ボタンの押下イベントが発生したかの判断を行わない。
【００６８】
また、比較の結果、累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より大きく（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、第２グループの操作ボタンを押下したときに発揮されるミシン本体２の動作が実行中であると（ステップＳ１９，Ｙｅｓ）、機能制限部は、そのミシン本体２の動作を停止させる停止コマンドをミシンに送信する（ステップＳ２０）。
【００６９】
一方、距離比較部１１４が累積値とリスク管理可能範囲Ｅ１とを比較したとき（ステップＳ２１）、累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より小さくなっていると（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、機能制限部１１５は、第２グループの操作ボタンのグレーアウトを解除する表示処理をマンマシンインターフェース３１１に対して行い（ステップＳ２２）、第２グループの操作ボタンの押下イベントを有効にする（ステップＳ２３）。典型的には、これより、操作信号が入力されてきた場合、第２グループの操作ボタンの押下イベントが発生したかの判断を行う。
【００７０】
第２グループの操作ボタンが押下され（ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、第２グループの操作ボタンの押下イベントが有効であると判断されると（ステップＳ２５，Ｙｅｓ）、コマンド生成部１０２は、押下されたボタンに対応するコマンドを生成し（ステップＳ２６）、端末側無線通信部１１１はコマンドをミシン本体２に送信する（ステップＳ２７）。また、第１グループの操作ボタンが押下されると（ステップＳ２８，Ｙｅｓ）、コマンド生成部１０２は、機能制限部１１５の介入を受けることなく、押下されたボタンに対応するコマンドを生成し（ステップＳ２６）、端末側無線通信部１１１はコマンドをミシン本体２に送信する（ステップＳ２７）。
【００７１】
その後、ミシン本体２側では、ミシン側無線通信部でコマンドを受信し（ステップＳ２９）、コマンド解読部でコマンドを解読して（ステップＳ３０）、コマンド実行部１０６は解読結果に応じてミシンを制御する（ステップＳ３１）。
【００７２】
ここで、ミシンとＲＦＩＤ及びＷｉＦｉの電波範囲内か範囲外で、ミシン本体２とオペレータとの位置関係を把握する方法も考え得る。しかしながら、ＲＦＩＤの電波範囲は１ｍ程度であり、ＷｉＦｉは電波範囲が２０ｍ程度である。即ち、ミシン本体２を基点にしたＲＦＩＤとＷｉＦｉの電波範囲はリスク管理可能範囲Ｅ１と一致しない。また、ミシン本体２は典型的には屋内設置であり、ＧＰＳはオペレータの正確な位置を把握するために役に立たないことがほとんどである。
【００７３】
また、加速度センサやジャイロセンサは、距離の累積が可能であるため、リスク管理可能範囲Ｅ１と一致させることができる。しかしながら、オペレータの移動検出開始当初の絶対的な位置座標が不明である以上、図９の（ｂ）に示すように、ミシンとは関係の無い場所にリスク管理可能範囲Ｅ１を設定することになり、リスクを管理しつつ、端末装置３でミシン本体２を操作することはできない。例えば、リスク管理可能範囲Ｅ１をミシンを基点に５ｍとし、オペレータの移動検出開始当初の位置Ｌｏがミシンから９ｍ離れている場合、ミシンから４ｍ離れた距離からミシンから１４ｍ離れた位置までがリスク管理可能範囲Ｅ１となってしまい、オペレータのリスク管理ができない状態でオペレータに遠隔操作を許可することになってしまう。
【００７４】
一方、本実施形態のミシン１では、図８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、オペレータがミシン本体２の目の前まで来ないと、情報提示部１０７から近距離情報取得部３１３が特定情報を取得することができない。換言すると、ミシン１は、特定情報の取得によりミシン本体２の前にオペレータが位置したことを感知でき、この感知タイミングから離間距離の計測を開始するので、図９の（ａ）に示すように、ミシン本体２を基点にしたリスク管理可能範囲Ｅ１とオペレータとの位置関係を把握することができる。
【００７５】
このように、このミシン１は端末装置３を備えるようにした。この端末装置３は、操作部１０１と距離計測部１１３と距離比較部１１４と機能制限部１１５を備えるようにした。操作部１０１は、ミシン本体２に対する遠隔操作が入力される。距離計測部１１３は、ミシン本体２からの離間距離を算出する。距離比較部１１４は、離間距離とミシン本体２から予め設定された規定距離とを比較する。即ち、規定距離はリスク管理可能範囲Ｅ１である。機能制限部１１５は、距離比較部１１４における比較の結果に応じて、操作部１０１における遠隔操作の機能を制限する。
【００７６】
これにより、ミシン本体２を基点にしたオペレータの位置が把握でき、またリスク管理可能範囲内外か否かを自在に把握できるため、このミシン１は、ミシン本体２の機械要素を駆動させても一定の安全を確保するリスク管理ができ、端末装置３を用いたミシンの高度な操作環境を提供できる。
【００７７】
また、端末装置３は、近距離情報取得部３１３及び移動検出センサ３１２を備えるようにした。近距離情報取得部３１３は、ミシン本体２に記録された特定情報を取得し、移動検出センサ３１２は、端末装置３の移動を検出する。そして、端末装置３は、距離計測部１１３において、近距離情報取得部３１３で特定情報を取得した位置をミシン本体２の位置として、移動検出センサ３１２で検出した結果から離間距離を算出する。
【００７８】
これにより、オペレータは特定情報を端末装置３に特定情報を取得させるために、ミシンの目の前に一旦位置せざるを得ず、即ち、情報提示部１０７と近距離情報取得部３１３は、オペレータをミシンの目の前に一旦位置させる手段として機能することになる。そのため、オペレータがミシンの目の前に位置したことを特定情報の取得で把握し、この把握のタイミングで初期位置からのオペレータの位置を計測することができる。
【００７９】
従って、ミシン本体２を基点にしたオペレータの位置をより確実に把握でき、またリスク管理可能範囲内外か否かを自在に把握できるため、このミシン１は、ミシン本体２の機械要素を駆動させても一定の安全を確保するリスク管理が一層可能となり、端末装置３を用いたミシンの高度な操作環境を提供できる。
【００８０】
近距離情報取得部３１３はカメラ又は近距離無線通信装置であり、特定情報は、ミシン本体２に設けたバーコード、２次元コード、又はＲＦＩＤタグで表されるようにすれば、より確実にオペレータをミシンの目の前に一旦位置させることができる。
【００８１】
また、特定情報はミシン本体２と通信するために必要な情報であり、ミシン本体２と端末装置３は、近距離情報取得部３１３が特定情報を取得すると、特定情報に基づきミシン本体２と端末装置３との間に通信を確立する端末側通信制御部１１１とミシン側通信制御部１１０を備えるようにした。これにより、オペレータがミシン本体２の目の前に位置しなくては、操作に応じたコマンドをミシンに送ることはできず、冗長的にリスク管理を行うことができる。
【００８２】
尚、機能制限部１１５は、距離比較部１１４で、離間距離が規定距離以内であれば、コマンドを制御部に解読及び制御実行させ、離間距離が規定距離超であれば、コマンドを制御部に未達にする。コマンドを制御部に未達にするためには、操作できないようにし、コマンドを生成しないようにし、コマンドを送信しないようにし、コマンドの解読結果に応じてコマンド実行部１０６に送らないようにすればよい。
【００８３】
操作部１０１は、針２０１を往復運動させる縫い操作を除く遠隔操作を受け付けるようにした。即ち、このミシン１は、危険度に応じて、リスク管理許容範囲内であろうとなかろうと操作が可能な第１グループと、リスク管理許容範囲内であれば、オペレータが離れていても操作が可能な第２グループと、ミシン本体２を直接操作することを強要し、オペレータが離れることを許さない第３グループに分けて、リスク管理することができる。
【００８４】
このミシン１のうち端末装置３は、ミシン操作プログラム３２２を実行するコンピュータ３０１を用いて実現することができるが、専用回路で構成し、専用回路で成る操作部１０１、コマンド生成部１０２、コマンド送信部１０３、近距離情報取得部３１３、基点設定部１０９、端末側通信制御部１１１、移動検出部１１２、距離計測部１１３、距離比較部１１４及び機能制限部１１５を備えるようにしてもよい。
【００８５】
コンピュータ３０１で端末装置３を実現するには、ミシン操作プログラム３２２は、コンピュータ３０１に、距離計測ステップと距離比較ステップと機能制限ステップとを実現させればよい。距離計測ステップでは、ミシン本体２から端末装置３の離間距離を算出する。距離比較ステップでは、離間距離とミシン本体２から予め設定された規定距離とを比較する。機能制限ステップでは、距離比較ステップにおける比較結果に応じて、操作部１０１におけるミシン本体２に対する遠隔操作の機能を制限するようにすればよい。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係るミシンについて図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８７】
機能制限部１１５は、図１０に示すように、操作種別リストを有し、リスク管理可能範囲内外の他、リスク管理可能範囲Ｅ１を二つの距離に分けて、各距離で機能制限を区別している。即ち、操作種別リストは、各操作に対して、リスク管理可能範囲外機能制限方法、リスク管理可能内郭範囲内機能制限方法、及びリスク管理可能外郭範囲内機能制限方法を組み合わせて記憶している。
【００８８】
リスク管理可能範囲外機能制限方法には、リスク管理可能範囲外での機能制限方法が記憶されている。リスク管理可能内郭範囲内機能制限方法には、リスク管理可能範囲Ｅ１のうちのミシンに近い距離での機能制限方法が記憶されている。リスク管理可能外郭範囲内機能制限方法には、リスク管理可能範囲Ｅ１のうちのミシン本体２に遠い距離での機能制限方法が記憶されている。
【００８９】
尚、リスク管理可能範囲Ｅ１は、例えばミシン本体２を基点に５ｍであり、リスク管理可能内郭範囲Ｅ２はミシンを基点に３ｍ以内であり、リスク管理可能外郭範囲Ｅ３は、ミシンを基点に３ｍから５ｍの範囲内である。
【００９０】
機能制限部１１５は、リスク管理可能範囲Ｅ１では操作を許容する第２グループの操作において、リスク管理可能外郭範囲Ｅ３にオペレータが居るときは、マンマシンインターフェース３１１に警告メッセージを表示させ、警告メッセージを確認した上での操作を許容する。即ち、機能制限部１１５は、一律にオペレータのリスク管理能力を決めつけるのではなく、オペレータに対してミシン本体２から離れた位置においては自身のリスク管理能力の確認を求めているものである。
【００９１】
図１１は、このようなミシン１の機能制限制御下でのミシン操作動作の一例を示すフローチャートである。距離比較部１１４は、距離比較ステップとして、累積値と予め記憶しているリスク管理可能範囲Ｅ１とを比較する（ステップＳ４１）。比較の結果、累積値がリスク管理可能内郭範囲Ｅ２より小さいと（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、第２グループの操作ボタンを有効にする（ステップＳ４２）。
【００９２】
オペレータが第２グループの操作ボタンを押下すると（ステップＳ４３）、距離比較部１１４は、累積値とリスク管理可能内郭範囲Ｅ２とを比較する（ステップＳ４４）。比較の結果、累積値がリスク管理可能内郭範囲Ｅ２より大きいと（ステップＳ４４，Ｙｅｓ）、機能制限部１１５は、警告メッセージをマンマシンインターフェース３１１に表示させ（ステップＳ４５）、なおもオペレータが第２グループの操作ボタンを押下すると（ステップＳ４６，Ｙｅｓ）、コマンド生成部１０２は、押下されたボタンに対応するコマンドを生成し（ステップＳ４７）、端末側無線通信部１１１はコマンドをミシン本体２に送信する（ステップＳ４８）。
【００９３】
一方、比較の結果、累積値がリスク管理可能内郭範囲Ｅ２より小さいと（ステップＳ４４，Ｎｏ）、コマンド生成部１０２は、押下されたボタンに対応するコマンドを生成し（ステップＳ４７）、端末側無線通信部はコマンドをミシン本体２に送信する（ステップＳ４８）。
【００９４】
また、第１グループの操作ボタンが押下されると（ステップＳ４９，Ｙｅｓ）、コマンド生成部１０２は、機能制限部１１５の介入を受けることなく、押下されたボタンに対応するコマンドを生成し（ステップＳ４７）、端末側無線通信部１１１はコマンドをミシン本体２に送信する（ステップＳ４８）。
【００９５】
このように、規定距離は、第１の規定距離であるリスク管理可能範囲Ｅ１と、当該第１の規定距離よりも短い第２の規定距離であるリスク管理可能内郭範囲Ｅ２とを有するようにした。
【００９６】
そして、機能制限部１１５は、ミシン本体２とオペレータの離間距離がリスク管理可能範囲Ｅ１超であれば、遠隔操作に対応するコマンドをミシン本体２に送信しないようにした。また、機能制限部１１５は、リスク管理可能範囲Ｅ１以内及びリスク管理可能内郭範囲Ｅ２超であれば、遠隔操作に対する警告の後、端末側無線通信部１１１を介して遠隔操作に対応するコマンドをミシン本体２に送信するようにした。また、リスク管理可能内郭範囲Ｅ２以内であれば、端末側無線通信部１１１を介して遠隔操作に対応するコマンドをミシン本体２に送信するようにした。
【００９７】
これにより、オペレータに対してミシン本体２から離れた位置においては自身のリスク管理能力の確認を求めることができ、よりリスク管理を正確に行うことができる。
【００９８】
（変形例）
第２の実施形態に係るミシン１の変形例について図面を参照しつつ詳細に説明する。第２の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９９】
機能制限部１１５は、マンマシンインターフェース３１１に警告メッセージを表示させるが、その表示タイミングは、オペレータの操作に依らず、リスク管理可能外郭範囲Ｅ３に入ったとき、換言するとリスク管理可能範囲内であるがリスク管理可能内郭範囲Ｅ２から脱したときに、一律に警告メッセージを表示する。また、機能制限部１１５は、警告メッセージの他、端末装置３が備えるバイブレータやスピーカを起動し、振動と音により警告を報知する。
【０１００】
図１２は、このようなミシン１の機能制限制御下でのミシン操作動作の一例を示すフローチャートである。距離比較部１１４は、距離比較ステップとして、累積値と予め記憶しているリスク管理可能範囲Ｅ１とを比較する（ステップＳ５１）。比較の結果、累積値がリスク管理可能範囲Ｅ１より小さいと（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、第２グループの操作ボタンを有効にする（ステップＳ５２）。
【０１０１】
更に、距離比較部１１４は、累積値とリスク管理可能内郭範囲Ｅ２とを比較する（ステップＳ５３）。比較の結果、累積値がリスク管理可能内郭範囲Ｅ２より小さい状態から大きい状態に変化すると（ステップＳ５３，Ｙｅｓ）、機能制限部１１５は、警告を報知する（ステップＳ５４）。
【０１０２】
このように、このミシン１では、リスク管理可能範囲Ｅ１よりも短いリスク管理可能外郭範囲Ｅ３とリスク管理可能内郭範囲Ｅ２との境界を警告距離とし、オペレータの位置が警告距離以上になると、アラームを報知するようにした。即ち、機能制限部１１５は、オペレータにリスク管理可能範囲Ｅ１から脱しようとしていることを伝えることで、オペレータがリスク管理不能になる状態の回避を努め、またオペレータにとって予期せずミシンの動作が停止してしまうことを回避している。
【０１０３】
（他の実施形態）
以上のように本発明の実施形態を説明したが、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。そして、この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ミシン
１０１  操作部
１０２  コマンド生成部
１０３  コマンド送信部
１０４  コマンド受信部
１０５  コマンド解読部
１０６  コマンド実行部
１０７  情報提示部
１０９  基点設定部
１１０  ミシン側通信制御部
１１１  端末側通信制御部
１１２  移動検出部
１１３  距離計測部
１１４  距離比較部
１１５  機能制限部
２  ミシン本体
２０１  針
２０２  刺繍枠
２０４  プロセッサ
２０５  ストレージ
２０６  メモリ
２０７  外部入出力装置
２１１  ミシンモータコントローラ
２１２  枠駆動モータコントローラ
２１３  糸切りモータコントローラ
２２１  下糸検出センサ
２３１  無線通信機
２４１  ミシンモータ
２４２  Ｘ軸モータ
２４３  Ｙ軸モータ
２４４  糸切モータ
２５１  ミシン側制御プログラム
３  携帯端末
３０１  コンピュータ
３０２  プロセッサ
３０３  ストレージ
３０４  メモリ
３０５  外部入出力装置
３１１  マンマシンインターフェース
３１２  移動検出センサ
３１３  近距離情報取得部
３１４  無線通信機
３２１  オペレーティングシステム
３２２  ミシン操作プログラム
４００  縫製対象物
４０１  上糸
４０２  下糸
Ｅ１  リスク管理可能範囲
Ｅ２  リスク管理可能内郭範囲
Ｅ３  リスク管理可能外郭範囲
【図１】
2019010480.tif 000003
【図２】
2019010480.tif 000004
【図３】
2019010480.tif 000005
【図４】
2019010480.tif 000006
【図５】
2019010480.tif 000007
【図６】
2019010480.tif 000008
【図７】
2019010480.tif 000009
【図８】
2019010480.tif 000010
【図９】
2019010480.tif 000011
【図１０】
2019010480.tif 000012
【図１１】
2019010480.tif 000013
【図１２】
2019010480.tif 000014