(57)【要約】【課題】機器が誤って制御されてしまうことを抑制することができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム３０は、音声入力端末２１によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システム２０と通信を行う第一通信部４１と、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得する第二通信部５１と、取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０を制御するための制御情報を出力する出力部５４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声取得部によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システムと通信を行う通信部と、
前記音声取得部の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得する人情報取得部と、
取得された前記人情報に基づいて、制御対象機器を制御するための制御情報を出力する出力部とを備える
制御システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記音声制御システムと通信を行うことにより前記音声制御情報を取得し、
前記出力部は、取得された前記音声制御情報および取得された前記人情報に基づいて、前記制御情報を出力する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記通信部によって前記音声制御情報が取得された場合に、前記人情報に基づいて、前記制御対象機器に対して前記音声制御情報によって指示される第一制御とは異なる第二制御を行うための前記制御情報を出力する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記通信部によって前記音声制御情報が取得された場合、
前記人情報が前記所定領域内に人がいることを示すときには、前記制御対象機器に対して前記第一制御を行うための前記制御情報を出力し、
前記人情報が前記所定領域内に人がいないことを示すときには、前記制御対象機器に対して前記第二制御を行うための前記制御情報を出力する
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御対象機器には、前記音声取得部が含まれ、
前記出力部は、取得された前記人情報に基づいて、前記音声取得部を制御するための前記制御情報を出力する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記人情報が前記所定領域内に人がいないことを示す場合に、前記音声取得部の動作を停止させるための制御情報を出力する
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記人情報が前記所定領域内に人がいることを示す場合に、前記音声取得部の動作を開始させるための制御情報を出力する
請求項５に記載の制御システム。
【請求項８】
音声取得部によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システムと通信を行い、
前記音声取得部の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得し、
取得された前記人情報に基づいて、制御対象機器を制御するための制御情報を出力する
制御方法。
【請求項９】
請求項８の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声に基づく機器制御が可能な制御システム、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）と呼ばれる、音声で機器を操作するサービスが普及し始めている。特許文献１には、ネットワークに接続可能な集音機器が音声情報を収集し、収集した音声情報に基づいて、ネットワークを介して家電機器を制御する家電機器制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１７１１４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声制御システムにおいては、ユーザの意図に反して取得された音声に基づいて機器が誤って制御されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、機器が誤って制御されてしまうことを抑制することができる制御システム、及び、制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御システムは、音声取得部によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システムと通信を行う通信部と、前記音声取得部の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得する人情報取得部と、取得された前記人情報に基づいて、制御対象機器を制御するための制御情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、音声取得部によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システムと通信を行い、前記音声取得部の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得し、取得された前記人情報に基づいて、制御対象機器を制御するための制御情報を出力する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器が誤って制御されてしまうことを抑制することができる制御システム、及び、制御方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る制御システムの動作例１のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１に係る制御システムの動作例２のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態３に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態３に係る制御システムの動作例１のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態３に係る制御システムの動作例２のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態４に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
［構成］
まず、実施の形態１に係る音声認識システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示されるように、実施の形態１に係る音声認識システム１０は、音声制御システム２０と、制御システム３０と、人検知装置６０と、ルータ７０とを備える。宅内には、音声制御システム２０の音声入力端末２１、制御システム３０の制御対象機器５０、人検知装置６０、及び、ルータ７０が設置されている。音声制御システム２０の音声認識サーバ２２、及び、制御システム３０の機器制御サーバ４０は、クラウド（クラウドサーバ）として実現される。また、図１では、宅外に配置された音声入力端末８０も図示されている。
【００１５】
［音声制御システムの構成］
音声制御システム２０は、音声を入力として制御対象機器を制御するためのシステムである。音声制御システム２０は、音声入力端末２１と、音声認識サーバ２２とを備える。
【００１６】
音声入力端末２１は、宅内のユーザ等の音声を取得する音声入力インターフェース装置である。音声入力端末２１は、音声取得部の一例である。音声入力端末２１は、例えば、スマートスピーカ等の据え置き型の端末であるが、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。音声入力端末２１は、マイクロフォンなどの集音装置、及び、取得した音声の音声信号を音声認識サーバ２２に送信する通信回路等を備えているのであれば、どのような装置であってもよい。
【００１７】
ルータ７０は、宅内のローカル通信ネットワークと、宅外の広域通信ネットワーク（例えば、インターネット等の公衆ネットワーク）を中継する中継装置である。ルータ７０は、例えば、音声入力端末２１によって取得された音声の音声信号をクラウド上の音声認識サーバ２２に送信する。
【００１８】
音声認識サーバ２２は、音声入力端末２１から送信される音声信号に対して音声認識処理を行うサーバである。音声認識サービスを提供する事業者は、音声認識サーバ２２を用いて当該音声認識サービスを提供する。音声認識サーバ２２は、例えば、音声入力端末２１から送信される音声信号をテキスト情報に変換し、テキスト情報を当該テキスト情報に対応するコマンドに変換する。コマンドは、音声入力端末２１によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報の一例である。例えば、テキスト情報が「エアコンをつけて」というテキストを示す場合、このようなテキスト情報は、エアコンの動作を開始させるためのコマンドに変換される。また、音声認識サーバ２２は、コマンドを制御システム３０の機器制御サーバ４０に送信する。
【００１９】
［制御システムの構成］
制御システム３０は、音声制御システム２０と連携して宅内に設置された制御対象機器を制御するシステムである。制御システム３０は、機器制御サーバ４０と、制御対象機器５０とを備える。
【００２０】
機器制御サーバ４０は、音声認識サーバ２２から送信されるコマンドに基づいて宅内の制御対象機器５０の制御を行うサーバである。機器制御サービスを提供する事業者は、機器制御サーバ４０を用いて当該機器制御サービスを提供する。機器制御サーバ４０は、第一通信部４１と、第一制御部４２と、第一記憶部４３とを備える。
【００２１】
第一通信部４１は、音声制御システム２０と通信を行う。第一通信部４１は、具体的には、音声制御システム２０と通信を行うことにより、音声制御情報を取得する。上述のように、音声制御情報は、例えば、音声認識サーバ２２によって送信されたコマンドである。第一通信部４１は、例えば、通信回路によって実現される。
【００２２】
第一制御部４２は、第一通信部４１によって取得されたコマンドを、宅内の制御対象機器５０を制御するための個別コマンドに変換する。また、第一制御部４２は、第一通信部４１を用いて個別コマンドを制御対象機器５０に送信する。なお、音声認識サーバ２２からは音声制御情報としてテキスト情報が送信され、第一制御部４２がテキスト情報のコマンドへの変換、及び、コマンドの個別コマンドへの変換の両方を行ってもよい。第一制御部４２は、例えば、マイクロコンピュータまたはプロセッサによって実現される。
【００２３】
第一記憶部４３は、第一制御部４２が実行するプログラムが記憶される記憶装置である。第一記憶部４３は、例えば、半導体メモリなどによって実現される。
【００２４】
制御対象機器５０は、機器制御サーバ４０の第一通信部４１によって送信される個別コマンドを受信し、受信された個別コマンドにしたがって動作する機器である。制御対象機器５０は、例えば、エアコンなどの家電機器であるが、建具（例えば、玄関のドア）の施錠装置など家電機器以外の機器であってもよい。また、制御システム３０の制御対象機器には、制御対象機器５０だけでなく、音声入力端末２１が含まれてもよい。
【００２５】
このような音声認識システム１０においては、宅内のユーザではなく宅外にいる悪意あるユーザＵ１が音声入力端末８０を用いて制御対象機器５０の遠隔制御を試みる場合がある。また、悪意あるユーザＵ２が、宅外から大声で宅内の音声入力端末２１への音声の入力を試みる場合もある。
【００２６】
そこで、音声認識システム１０は、人検知装置６０を備え、制御システム３０は、人検知装置６０の検知結果に基づいて、制御対象機器５０の制御を行う。人検知装置６０は、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内（つまり、宅内の所定領域内）の人の有無を検知し、人の有無に関する人情報を出力する。人検知装置６０は、単独の装置として実現されてもよいし、他の装置の一部として実現されてもよい。人検知装置６０は、例えば、宅内に人が存在するか否かを直接的に検知する装置であり、具体的には、人の体から発せられる赤外線を検知するセンサである。
【００２７】
また、人検知装置６０は、宅内に人が存在するか否かを間接的に検知する装置であってもよい。この場合、人検知装置６０は、具体的には、玄関ドアの施錠装置であってもよい。この場合、玄関ドアの施錠状態に基づいて宅内に人が存在するか否かが推定される。例えば、玄関ドアがロックされていないときに宅内に人が存在すると推定される。また、人検知装置６０は、宅内の消費電力を計測する電力計測装置であってもよく、この場合、宅内の消費電力情報に基づいて宅内に人が存在するか否かが推定される。例えば、宅内の消費電力が所定値以上である場合に宅内に人が存在すると推定される。施錠状態及び消費電力情報は、生活情報の一例である。
【００２８】
人検知装置６０は、音声入力端末２１とは別の集音装置であってもよい。この場合、音声の取得状況に基づいて人が存在するか否かが推定される。例えば、所定の音圧レベル以上の音声が取得されているときに宅内に人が存在すると推定される。
【００２９】
人検知装置６０は、ユーザが身につけているＩＣタグ、または、ユーザが携帯する携帯端末に内蔵されたＩＣタグを検知する検知装置であってもよい。なお、人検知装置６０がＩＣタグを検知することができる検知装置であれば、特定人が所定領域内に存在するか否かを検知することができるが、人検知装置６０が特定人が所定領域内に存在するか否かを検知することは必須ではない。
【００３０】
［制御対象機器の具体的構成］
実施の形態１では、制御対象機器５０において人情報を用いた情報処理が行われる。以下、制御対象機器５０の具体的構成について引き続き図１を参照しながら説明する。制御対象機器５０は、第二通信部５１と、第二制御部５２と、第二記憶部５３とを備える。
【００３１】
第二通信部５１は、機器制御サーバ４０の第一通信部４１によって送信される個別コマンドを、ルータ７０を介して受信する。また、第二通信部５１は、人情報取得部の一例であり、人検知装置６０によって出力された、所定領域における人の有無を示す人情報を取得する。第二通信部５１は、宅内のローカル通信ネットワークを通じて人情報を取得する。第二通信部５１は、例えば、通信回路によって実現される。なお、図１では、第二通信部５１は、ルータ７０を経由せずに人検知装置６０から人情報を取得するように図示されているが、実際にはルータ７０を経由する場合がある。以降の図面でも同様である。
【００３２】
第二制御部５２は、出力部５４と、機器制御部５５とを備える。第二制御部５２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００３３】
出力部５４は、第二通信部５１によって取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０を制御するための制御情報を出力する。出力部５４は、例えば、第一通信部４１によって取得された音声制御情報（より具体的には、第二通信部５１によって受信される個別コマンド）および第二通信部５１によって取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０を制御するための制御情報を出力する。
【００３４】
なお、上述のように、第二通信部５１によって取得された人情報は、所定領域における人の有無を間接的に示す場合がある。このような場合、出力部５４は、人情報を用いて人の有無を判定する処理を行う。
【００３５】
機器制御部５５は、出力部５４によって出力される制御情報に基づいて、制御対象機器５０の動作を行う。例えば、制御対象機器５０が空調機器である場合、機器制御部５５は、出力部５４によって出力される制御情報に基づいて空調動作を行う。
【００３６】
第二記憶部５３は、第二制御部５２によって実行されるプログラムなどが記憶される記憶装置である。第二記憶部５３は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。
【００３７】
［制御システムの動作例１］
次に、制御システム３０の動作例１について説明する。図２は、制御システム３０の動作例１のフローチャートである。
【００３８】
まず、第一通信部４１は、音声制御システム２０と通信を行うことにより第一制御を指示する音声制御情報を取得する（Ｓ１１）。また、第二通信部５１は、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を人検知装置６０から取得する（Ｓ１２）。
【００３９】
次に、出力部５４は、ステップＳ１２において取得された人情報が所定領域内に人がいることを示すか否かを判定する（Ｓ１３）。出力部５４は、例えば、音声制御情報が取得された時点において人情報が所定領域内に人がいることを示すか否かを判定する。
【００４０】
出力部５４は、人情報が所定領域内に人がいることを示すと判定した場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御対象機器５０に対して第一制御を行うための制御情報を出力する（Ｓ１４）。例えば、制御対象機器５０が空調機器であり、第一制御が空調機器をオンする制御であれば、出力部５４は、制御対象機器５０（つまり、空調機器）をオンするための制御情報を出力する。
【００４１】
一方、出力部５４は、人情報が所定領域内に人がいないことを示すと判定した場合には（Ｓ１３でＮｏ）、制御対象機器５０に対して第一制御を行うための制御情報を出力しない。つまり、出力部５４は、ステップＳ１１において取得された音声制御情報が宅内に存在する人の音声に基づくものではないと推定される場合に、第一制御を指示する音声制御情報にしたがわず、当該音声制御情報を無視する。
【００４２】
このような動作例１によれば、宅外のユーザ（例えば、ユーザＵ１またはユーザＵ２）の音声によって制御対象機器５０が制御されることが抑制される。つまり、制御システム３０は、制御対象機器５０が宅内のユーザの意図に反して誤って制御されてしまうことを抑制することができる。
【００４３】
［制御システムの動作例２］
次に、制御システム３０の動作例２について説明する。図３は、制御システム３０の動作例２のフローチャートである。
【００４４】
動作例１と同様に、第一通信部４１は、第一制御を指示する音声制御情報を取得し（Ｓ１１）、第二通信部５１は、人情報を人検知装置６０から取得する（Ｓ１２）。
【００４５】
出力部５４は、ステップＳ１２において取得された人情報が所定領域内に人がいることを示すか否かを判定する（Ｓ１３）。出力部５４は、人情報が所定領域内に人がいることを示すと判定した場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御対象機器５０の機器制御部５５に対して第一制御を行うための制御情報を出力する（Ｓ１４）。例えば、制御対象機器５０が空調機器であり、第一制御が空調機器を２５℃で冷房動作させる制御である場合、出力部５４は、制御対象機器５０（つまり、空調機器）を２５℃で冷房動作させるための制御情報を出力する。
【００４６】
一方、出力部５４は、人情報が所定領域内に人がいないことを示すと判定した場合には（Ｓ１３でＮｏ）、制御対象機器５０に対して第二制御を行うための制御情報を出力する（Ｓ１５）。第二制御は、ステップＳ１１において取得された音声制御情報によって指示される第一制御とは異なる制御である。つまり、出力部５４は、ステップＳ１１において取得された音声制御情報が宅内に存在する人の音声に基づくものではないと推定される場合に、音声制御情報にしたがわず、制御内容を改変する。
【００４７】
例えば、制御対象機器５０が空調機器であり、第一制御が空調機器を２５℃で冷房動作させる制御である場合、第二制御は、空調機器を２８℃で冷房動作させる制御である。つまり、出力部５４は、人がいないと推定されることから過度な冷房を避ける（消費電力を下げる）ように制御内容を改変する。言い換えれば、出力部５４は、音声制御情報によって指示される制御内容を人がいない状況に対応した制御内容に変更する。
【００４８】
このような動作例２によれば、宅内に人がいないと推定される場合に、制御対象機器５０が不適切な動作を行うことが抑制される。
【００４９】
［変形例］
なお、第一通信部４１は、音声入力端末２１によって取得された音声の方向に関する情報を取得してもよい。出力部５４は、音声の方向に関する情報および人情報に基づいて制御情報を出力してもよい。
【００５０】
この場合、音声の方向は、音声入力端末２１が備えるセンサによって検知され、音声入力端末が音声の入力に関する情報を生成する。音声入力端末２１は、取得された音声の音声信号に加えて取得された音声の方向に関する情報を音声認識サーバ２２に送信する。
【００５１】
音声の方向に関する情報は、第一通信部４１によって取得される。例えば、上記動作例１で音声の方向に関する情報が用いられる場合、音声の方向に関する情報が示す方向が所定の方向であることが、第一制御が行われる要件として追加される。つまり、人情報が所定領域内に人がいることを示す場合であって、かつ、音声の方向に関する情報が示す方向が所定の方向である場合に第一制御が行われる。
【００５２】
また、第一通信部４１は、音声入力端末２１によって取得された音声の強度（具体的には、音圧）に関する情報を取得してもよい。出力部５４は、音声の強度に関する情報および人情報に基づいて制御情報を出力してもよい。
【００５３】
この場合、音声の強度は、音声入力端末２１が備えるセンサによって検知され、音声入力端末が音声の入力に関する情報を生成する。音声入力端末２１は、取得された音声の音声信号に加えて取得された音声の強度に関する情報を音声認識サーバ２２に送信する。
【００５４】
音声の強度に関する情報は、第一通信部４１によって取得される。例えば、上記動作例１で音声の強度に関する情報が用いられる場合、音声の強度に関する情報が示す強度が所定の強度以上であることが、第一制御が行われる要件として追加される。つまり、人情報が所定領域内に人がいることを示す場合であって、かつ、音声の強度に関する情報が示す強度が所定の強度以上である場合に第一制御が行われる。
【００５５】
（実施の形態２）
［構成］
次に、実施の形態２に係る音声認識システムの構成について説明する。図４は、実施の形態２に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。なお、以下の実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明については省略または簡略化される。実施の形態３以降についても同様である。
【００５６】
図４に示されるように、実施の形態２に係る音声認識システム１０ａが備える制御システム３０ａは、機器制御サーバ４０ａと、制御対象機器５０ａとを備える。
【００５７】
実施の形態２では、機器制御サーバ４０ａにおいて人情報を用いた情報処理が行われる。機器制御サーバ４０ａは、第一通信部４１ａと、第一制御部４２ａと、第一記憶部４３とを備える。
【００５８】
第一通信部４１ａは、音声制御システム２０と通信を行う。第一通信部４１ａは、具体的には、音声制御システム２０と通信を行うことにより、音声制御情報を取得する。また、第一通信部４１ａは、人情報取得部の一例であり、人検知装置６０と通信を行うことにより、人検知装置６０によって出力された、所定領域における人の有無を示す人情報を取得する。第一通信部４１ａは、例えば、通信回路によって実現される。
【００５９】
第一制御部４２ａは、出力部４４ａを備える。第一制御部４２ａは、例えば、マイクロコンピュータまたはプロセッサによって実現される。出力部４４ａは、第一通信部４１によって取得された制御コマンドを、宅内の制御対象機器５０ａを制御するための個別コマンドに変換する。
【００６０】
また、出力部４４ａは、第一通信部４１ａによって取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０ａを制御するための制御情報を出力する。出力部４４ａは、具体的には、図２で説明されたような制御情報の出力の停止、及び、図３を用いて説明されたような制御情報（制御内容）の改変を行う。ここでの制御情報は、上記個別コマンドである。
【００６１】
出力部４４ａから制御情報が出力される場合、制御情報は、第一通信部４１ａによって制御対象機器５０ａに送信される、制御対象機器５０ａの第二通信部５１によって制御情報が受信されると、第二制御部５２ａが備える機器制御部５５は、受信された制御情報に基づいて、制御対象機器５０ａの動作を行う。
【００６２】
以上説明したように、音声認識システム１０ａでは、制御対象機器５０ａではなく、機器制御サーバ４０ａにおいて人情報を用いた情報処理が行われる。つまり、機器制御サーバ４０ａ側の仕様変更により、人の不在時における音声に基づく機器制御の停止等が実現される。言い換えれば、人の不在時における音声に基づく機器制御の停止等が、制御対象機器５０ａの仕様の変更規模を抑制しつつ実現される。
【００６３】
（実施の形態３）
［構成］
次に、実施の形態３に係る音声認識システムの構成について説明する。図５は、実施の形態３に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。なお、図５では、機器制御サーバ４０及び制御対象機器５０ａの機能構成は簡略化されている。
【００６４】
図５に示されるように、実施の形態３に係る音声認識システム１０ｂが備える制御システム３０ｂは、機器制御サーバ４０と、制御装置９０と、制御対象機器５０ａとを備える。実施の形態３では、制御装置９０において人情報を用いた情報処理が行われる。
【００６５】
制御装置９０は、宅内の機器を制御する装置である。制御装置９０は、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラ（言い換えれば、ホームゲートウェイ）である。制御装置９０は、第三通信部９１と、第三制御部９２と、第三記憶部９３とを備える。
【００６６】
第三通信部９１は、機器制御サーバ４０の第一通信部４１によって送信される個別コマンドを、ルータ７０を介して受信する。また、第三通信部９１は、人情報取得部の一例であり、人検知装置６０によって出力された、所定領域における人の有無を示す人情報を取得する。第三通信部９１は、宅内のローカル通信ネットワークを通じて人情報を取得する。第三通信部９１は、例えば、通信回路によって実現される。
【００６７】
第三制御部９２は、出力部９４を備える。第三制御部９２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００６８】
出力部９４は、第一通信部４１によって取得された音声制御情報（より具体的には、第三通信部９１によって受信される個別コマンド）および第三通信部９１によって取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０ａを制御するための制御情報を出力する。
【００６９】
なお、上述のように、第三通信部９１によって取得された人情報は、所定領域における人の有無を間接的に示す場合がある。このような場合、出力部９４は、人情報を用いて人の有無を判定する処理を行う。
【００７０】
第三記憶部９３は、第三制御部９２によって実行されるプログラムなどが記憶される記憶装置である。第三記憶部９３は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。
【００７１】
出力部９４から制御情報が出力される場合、制御情報は、第三通信部９１によって宅内のローカル通信ネットワークを通じて制御対象機器５０ａに送信される。制御対象機器５０ａの第二通信部５１（図５では図示省略）によって制御情報が受信されると、機器制御部５５は、受信された制御情報に基づいて、制御対象機器５０ａの動作を行う。
【００７２】
［実施の形態３の動作例１］
制御システム３０ｂでは、制御装置９０において人情報を用いた情報処理が行われる。制御装置９０の出力部９４は、具体的には、図２で説明されたような制御情報の出力の停止、及び、図３を用いて説明されたような制御情報（制御内容）の改変を行うことができる。
【００７３】
また、制御システム３０ｂにおいて、音声入力端末２１が制御対象機器とされてもよい。つまり、制御システム３０ｂの出力部９４は、音声制御情報及び人情報に基づいて、音声入力端末２１を制御するための制御情報を出力してもよい。図６は、このような制御システム３０ｂの動作例１のフローチャートである。
【００７４】
動作例１においては、当初は、音声入力端末２１が動作中であり宅内に人がいる状態であるとする。まず、第三通信部９１は、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を人検知装置６０から取得する（Ｓ２１）。
【００７５】
次に、出力部９４は、ステップＳ２１において取得された人情報が、人がいないことを示すか否かを判定する（Ｓ２２）。出力部９４は、具体的には、人がいることを示していた人情報が人がいないことを示すように変化したか否かを判定する。
【００７６】
出力部９４は、人情報が人がいないことを示すと判定した場合には（Ｓ２２でＹｅｓ）、音声入力端末２１の動作を停止させるための制御情報を出力する（Ｓ２３）。出力された制御情報は、第三通信部９１によって宅内のローカル通信ネットワークを通じて音声入力端末２１に送信される。これにより、宅内に人が存在しないと推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御が停止される。
【００７７】
なお、音声入力端末２１の動作を停止させるとは、少なくとも音声入力端末２１から音声認識サーバ２２への音声信号の出力を停止させることを意味する。音声信号の出力の停止は、どのように実現されてもよい。音声信号の出力の停止は、音声入力端末２１の電源がオフされることによって実現されてもよいし、音声入力端末２１が備えるマイクロフォンが電源オフまたはミュートされることによって実現されてもよいし、音声信号を出力（送信）する通信回路がオフされることによって実現されてもよい。
【００７８】
一方、出力部９４は、人情報が人がいることを示すと判定した場合には（Ｓ２２でＮｏ）、音声入力端末２１の動作を停止させるための制御情報を出力しない。この結果、音声入力端末２１の動作が継続される。
【００７９】
このような動作例１によれば、宅内に人が不在であるときに宅外のユーザの音声によって制御対象機器５０ａが制御されることが抑制される。また、宅内に人が不在であるときに音声入力端末２１が誤動作することが抑制される。
【００８０】
［実施の形態３の動作例２］
図７は、制御システム３０ｂの動作例２のフローチャートである。動作例２においては、当初は、音声入力端末２１が動作停止中であり宅内に人がいない状態であるとする。
【００８１】
まず、第三通信部９１は、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を人検知装置６０から取得する（Ｓ２１）。次に、出力部９４は、ステップＳ２１において取得された人情報が、人がいることを示すか否かを判定する（Ｓ２４）。出力部９４は、具体的には、人がいないことを示していた人情報が人がいることを示すように変化したか否かを判定する。
【００８２】
出力部９４は、人情報が人がいることを示すと判定した場合には（Ｓ２４でＹｅｓ）、音声入力端末２１の動作を開始させるための制御情報を出力する（Ｓ２５）。出力された制御情報は、第三通信部９１によって宅内のローカル通信ネットワークを通じて音声入力端末２１に送信される。これにより、宅内に人が存在すると推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御が可能となる。
【００８３】
一方、出力部９４は、人情報が人がいることを示すと判定した場合には（Ｓ２４でＮｏ）、音声入力端末２１の動作を開始させるための制御情報を出力しない。この結果、音声入力端末２１の動作停止が継続される。
【００８４】
このような動作例２によれば、宅内に人が存在すると推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御が再開される。
【００８５】
（実施の形態４）
［構成］
次に、実施の形態４に係る音声認識システムの構成について説明する。図８は、実施の形態４に係る音声認識システムの機能構成を示すブロック図である。なお、図８では、機器制御サーバ４０及び制御対象機器５０ａの機能構成は簡略化されている。
【００８６】
図８に示されるように、実施の形態４に係る音声認識システム１０ｃが備える制御システム３０ｃは、機器制御サーバ４０と、制御対象機器５０ａと、人検知装置６０ｃとを備える。人検知装置６０ｃは、第四通信部６１と、センサ部６２と、第四制御部６３と、第四記憶部６４とを備える。
【００８７】
第四通信部６１は、音声制御システム２０と通信を行う。第四通信部６１は、具体的には、音声制御システム２０の音声入力端末２１と宅内のローカル通信ネットワークを通じて通信を行う。第四通信部６１は、例えば、通信回路によって実現される。
【００８８】
センサ部６２は、宅内に人がいるか否かを検知することにより音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内（つまり、宅内の所定領域内）の人の有無を検知し、人の有無に関する人情報を出力する。上述の人検知装置６０と同様に、センサ部６２の具体的態様は特に限定されない。センサ部６２は、宅内に人が存在するか否かを直接的または間接的に検知する装置であればよい。
【００８９】
第四制御部６３は、人情報取得部６５、及び、出力部６６を備える。第四制御部６３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００９０】
人情報取得部６５は、センサ部６２によって出力される人情報を取得する。出力部６６は、人情報取得部６５によって取得された人情報に基づいて、音声入力端末２１を制御するための制御情報を出力する。
【００９１】
出力部６６は、例えば、人情報が所定領域内に人がいないことを示す場合に、音声入力端末２１の動作を停止させるための制御情報を出力する。出力された制御情報は、第四通信部６１によって音声入力端末２１に送信される。これにより、実施の形態３の動作例１と同様に、宅内に人が存在しないと推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御が停止される。
【００９２】
また、出力部６６は、例えば、人情報が所定領域内に人がいることを示す場合に、音声入力端末２１の動作を開始させるための制御情報を出力する。出力された制御情報は、第四通信部６１によって音声入力端末２１に送信される。これにより、実施の形態３の動作例２と同様に、宅内に人が存在すると推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御が再開される。
【００９３】
第四記憶部６４は、第四制御部６３によって実行されるプログラムなどが記憶される記憶装置である。第四記憶部６４は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。
【００９４】
以上説明したように、音声認識システム１０ｃでは、機器制御サーバ４０及び制御対象機器５０ａではなく、人検知装置６０ｃにおいて人情報を用いた情報処理が行われる。つまり、人検知装置６０ｃの導入により、人の不在時における音声に基づく機器制御の停止等が実現される。言い換えれば、人の不在時における音声に基づく機器制御の停止等が、機器制御サーバ４０及び制御対象機器５０ａの仕様の変更規模を抑制しつつ実現される。
【００９５】
（効果等）
以上説明したように、制御システム３０は、音声入力端末２１によって取得された音声に基づいて機器を制御するための音声制御情報を出力する音声制御システム２０と通信を行う第一通信部４１と、音声入力端末２１の音声の取得の対象となる所定領域内の人の有無に関する人情報を取得する第二通信部５１と、取得された人情報に基づいて、制御対象機器５０を制御するための制御情報を出力する出力部５４とを備える。音声入力端末２１は、音声取得部の一例であり、第二通信部５１は、人情報取得部の一例である。
【００９６】
このような制御システム３０は、音声入力端末２１の周辺に人がいるかどうかに基づいて、制御対象機器５０に対する制御内容を変更することができる。したがって、機器が誤って制御されてしまうことを抑制することができる。
【００９７】
また、例えば、第一通信部４１は、音声制御システム２０と通信を行うことにより音声制御情報を取得し、出力部５４は、取得された音声制御情報および取得された人情報に基づいて、制御情報を出力する。
【００９８】
このような制御システム３０は、音声入力端末２１の周辺に人がいるかどうかに基づいて、音声制御情報によって指示される制御対象機器５０に対する制御内容を変更することができる。
【００９９】
また、例えば、出力部５４は、第一通信部４１によって音声制御情報が取得された場合に、人情報に基づいて、制御対象機器５０に対して音声制御情報によって指示される第一制御とは異なる第二制御を行うための制御情報を出力する。
【０１００】
このような制御システム３０は、音声入力端末２１の周辺に人がいるかどうかに基づいて、制御対象機器５０に対する制御を第一制御から第二制御に変更することができる。
【０１０１】
また、例えば、出力部５４は、通信部によって音声制御情報が取得された場合、人情報が所定領域内に人がいることを示すときには、制御対象機器５０に対して第一制御を行うための制御情報を出力し、人情報が所定領域内に人がいないことを示すときには、制御対象機器５０に対して第二制御を行うための制御情報を出力する。
【０１０２】
このような制御システム３０は、音声入力端末２１の周辺に人がいない場合に、制御対象機器５０に対する制御を第一制御から第二制御に変更することができる。
【０１０３】
また、制御システム３０ｂにおいて、制御対象機器には、音声入力端末２１が含まれる。出力部９４は、取得された人情報に基づいて、音声入力端末２１を制御するため制御情報を出力する。
【０１０４】
このような制御システム３０ｂは、音声入力端末２１の周辺に人がいるかどうかに基づいて、音声入力端末２１を制御することができる。
【０１０５】
また、例えば、出力部９４は、人情報が所定領域内に人がいないことを示す場合に、音声入力端末２１の動作を停止させるための制御情報を出力する。
【０１０６】
このような制御システム３０ｂは、音声入力端末２１の周辺に人がいない場合に、音声入力端末２１の動作を停止することができる。したがって、宅内に人が不在であるときに宅外のユーザ等の音声によって制御対象機器５０ａが制御されることが抑制される。また、宅内に人が不在であるときに音声入力端末２１が誤動作することが抑制される。
【０１０７】
また、例えば、出力部９４は、人情報が所定領域内に人がいることを示す場合に、音声入力端末２１の動作を開始させるための制御情報を出力する。
【０１０８】
このような制御システム３０ｂは、宅内に人が存在すると推定される場合に、音声入力端末２１を通じた音声に基づく制御対象機器５０ａの制御を再開することができる。
【０１０９】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、例えば、特定小電力無線、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの通信規格を用いた無線通信が行われる。なお、無線通信は、具体的には、電波通信、または、赤外線通信などである。
【０１１１】
また、装置間においては、無線通信に代えて、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）または有線ＬＡＮを用いた通信など、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態において、制御部などの構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１４】
また、制御部などの構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、制御部などの構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１５】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１６】
例えば、本発明は、制御対象機器、機器制御サーバ、制御装置、または、人検知装置として実現されてもよい。また、本発明は、制御方法として実現されてもよいし、制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよいし、このようなプログラムが記録された非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態で説明された各システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。システムが複数の装置によって実現される場合、上記実施の形態で説明されたシステムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１１８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
２０  音声制御システム
２１  音声入力端末（音声取得部）
２２  音声認識サーバ
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  制御システム
４１  第一通信部（通信部）
４１ａ  第一通信部（通信部、人情報取得部）
４４ａ、５４、６６、９４  出力部
５０、５０ａ  制御対象機器
５１  第二通信部（人情報取得部）
６１  第四通信部（通信部）
６５  人情報取得部
９１  第三通信部（人情報取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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