(57)【要約】【課題】ブロー成形後のプラスチック製部材に施された印刷層を鮮明に且つ視認性を良好にすることが可能な、複合容器およびその製造方法、ならびに複合プリフォームおよびその製造方法を提供する。【解決手段】複合容器１０Ａは、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。容器本体１０は、水平断面において面積の広い第１容器部分２０と、水平断面において第１容器部分２０よりも面積の狭い第２容器部分１２とを有している。プラスチック製部材４０のうち第２容器部分１２を覆う領域に印刷領域４３が形成されている。【選択図】図１
2019099234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、
前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、複合容器。
【請求項２】
前記印刷領域は、前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域にのみ形成されている、請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記容器本体は、口部と肩部と胴部と底部とを有し、前記第１容器部分は前記胴部に位置し、前記第２容器部分は前記肩部に位置している、請求項１又は２記載の複合容器。
【請求項４】
前記容器本体は、口部と肩部と胴部と底部とを有し、前記第１容器部分及び前記第２容器部分は、それぞれ前記胴部に位置している、請求項１又は２記載の複合容器。
【請求項５】
複合容器用の複合プリフォームにおいて、
前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、
前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有し、
前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、複合プリフォーム。
【請求項６】
前記印刷領域は、前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域にのみ形成されている、請求項５記載の複合プリフォーム。
【請求項７】
複合容器の製造方法において、
前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームを準備する工程であって、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有する、工程と、
前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程であって、前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えた、複合容器の製造方法。
【請求項８】
複合容器用の複合プリフォームの製造方法において、
前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームを準備する工程であって、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有する、工程と、
前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程であって、前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、工程とを備えた、複合プリフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器およびその製造方法、ならびに複合プリフォームおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
これに対して本出願人は、特許文献１において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において開示される複合容器は、容器本体およびプラスチック製部材を備える複合プリフォームをブロー成形することにより得られるものである。このような複合容器においては、遮光性を高めたプラスチック製部材を用いることにより、複合容器に充填された内容液を外部の光から遮蔽することが可能である。
【０００８】
また従来、複合容器に対して印刷を施すことにより、ラベラーによって容器の周囲にラベルを付与する必要をなくすことができる。しかしながら、プラスチック製部材が延伸するため、印刷の位置やインキの種類等によっては印刷層が引き延ばされてしまい、印刷層が鮮明にならなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ブロー成形後のプラスチック製部材に施された印刷層を鮮明に且つ視認性を良好にすることが可能な、複合容器およびその製造方法、ならびに複合プリフォームおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複合容器において、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、複合容器である。
【００１１】
本発明は、前記印刷領域は、前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域にのみ形成されている、複合容器である。
【００１２】
本発明は、前記容器本体は、口部と肩部と胴部と底部とを有し、前記第１容器部分は前記胴部に位置し、前記第２容器部分は前記肩部に位置している、複合容器である。
【００１３】
本発明は、前記容器本体は、口部と肩部と胴部と底部とを有し、前記第１容器部分及び前記第２容器部分は、それぞれ前記胴部に位置している、複合容器である。
【００１４】
本発明は、複合容器用の複合プリフォームにおいて、前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有し、前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成されている、複合プリフォームである。
【００１５】
本発明は、前記印刷領域は、前記プラスチック製部材のうち前記第２容器部分を覆う領域にのみ形成されている、複合プリフォームである。
【００１６】
本発明は、複合容器の製造方法において、前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームを準備する工程であって、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有し、前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程であって、前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成され、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えた、複合容器の製造方法である。
【００１７】
本発明は、複合容器用の複合プリフォームの製造方法において、前記複合容器の容器本体に対応するプリフォームを準備する工程であって、前記容器本体は、水平断面において面積の広い第１容器部分と、水平断面において前記第１容器部分よりも面積の狭い第２容器部分とを有し、前記プリフォームは、前記第１容器部分に対応する第１プリフォーム部分と、前記第２容器部分に対応する第２プリフォーム部分とを有し、前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程であって、前記プラスチック製部材のうち前記第２プリフォーム部分を覆う領域に印刷領域が形成される工程とを備えた、複合プリフォームの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ブロー成形後のプラスチック製部材に施された印刷層を鮮明に且つ視認性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す水平断面図（図３のIV−IV線断面図）。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図６】図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図８】図８（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図９】図９は、複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図８は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００２１】
複合容器の構成
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２２】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２３】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２４】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２５】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２６】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２７】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。容器本体１０に内容液等の内容物が充填され、口部１１に図示しないキャップが螺着されることにより、内容物入り複合容器が作製される。
【００２８】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状（水平断面において徐々に面積が拡大する形状）を有している。
【００２９】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３０】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３１】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ以上２０ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３２】
本実施の形態において、容器本体１０は、水平断面（容器本体１０の中心軸Ａに対して垂直な断面）において相対的に面積（断面積）の広い第１容器部分Ｂ１と、水平断面において第１容器部分Ｂ１よりも相対的に面積（断面積）の狭い第２容器部分Ｂ２とを有している。この場合、第１容器部分Ｂ１は胴部２０に位置し、第２容器部分Ｂ２は肩部１２に位置している。しかしながら、これに限らず、第１容器部分Ｂ１および第２容器部分Ｂ２は、それぞれ首部１３、肩部１２、胴部２０および／または底部３０の、全部または一部であっても良い。
【００３３】
また、本実施の形態において、第２容器部分Ｂ２（肩部１２）の、中心軸Ａ方向に沿う任意の位置の断面積は、第１容器部分Ｂ１（胴部２０）の、中心軸Ａ方向に沿う任意の位置の断面積よりも狭い。しかしながら、これに限らず、第２容器部分Ｂ２の中心軸Ａ方向に沿う一部分の断面積が、第１容器部分Ｂ１の中心軸Ａ方向に沿う一部分の断面積よりも狭くても良い。
【００３４】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なお容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３５】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを射出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ以上２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００３８】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３９】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４０】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４１】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられていても良い。
【００４２】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００４３】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４４】
プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られる。
【００４５】
ところで本実施の形態において、プラスチック製部材４０には、予め印刷が施されることにより印刷領域４３が形成されている。この印刷領域４３は、プラスチック製部材４０のうち第２容器部分Ｂ２を覆う領域に形成されている。すなわち、印刷領域４３は、プラスチック製部材４０の外側であって、容器本体１０の肩部１２に対応する領域に形成されている。この場合、プラスチック製部材４０のうち、印刷領域４３以外の領域は、印刷が施されていない非印刷領域となっている。印刷領域４３は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、デザイン又は印字等が施されて形成されたものである。例えばインクジェット法を用いる場合、印刷領域４３は、プラスチック製部材４０ａに対してＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化させることにより形成することができる。なお、プラスチック製部材４０の延伸倍率を縦方向と横方向とに分解した場合、横方向の延伸のみを考慮すると、印刷領域４３は「水平方向の断面積が小さい部分」に形成することが好ましく、縦方向及び横方向の延伸を両方とも考慮すると、「水平方向の断面積が小さく、より口部１１に近い部分」に形成することが好ましい。したがって、もっとも印刷領域４３を形成するのに適している部分が肩部１２（および首部１３）であり、その次に適している部分が比較的水平方向の断面積が小さい部分となる。
【００４６】
印刷領域４３を形成するための印刷は、２軸延伸ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａに対して施されたものである。この場合、印刷領域４３を形成するための印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、印刷領域４３を形成するための印刷は、プラスチック製部材４０（４０ａ）の内側に施されていても良い。この場合、外部から加わった擦傷や摩耗によって印刷が剥離することを抑制することができる。
【００４７】
プラスチック製部材４０の外側に印刷領域４３を設けたことにより、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。とりわけ、プラスチック製部材４０のうち延伸倍率の低い肩部１２（第２容器部分Ｂ２）を覆うように印刷領域４３を設けたことにより、ブロー成形後の延伸されたプラスチック製部材４０上で印刷領域４３を鮮明に表示することができる。なお、印刷領域４３は、肩部１２（第２容器部分Ｂ２）の全域を覆うように設けられていても良く、肩部１２（第２容器部分Ｂ２）の一部を覆うように設けられていても良い。また、印刷領域４３は、１つ又は複数設けられていても良い。印刷領域４３に表示される事項としては、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報であっても良い。
【００４８】
このように、プラスチック製部材４０に印刷領域４３を設けることにより、印刷領域４３として、予め商品名、内容液の名称、製造者、原材料名等の共通する情報を印刷しておくことができる。なお、各図において、印刷領域４３（４３ａ）を網掛け（灰色）によって示している。
【００４９】
本実施の形態において、印刷領域４３は、プラスチック製部材４０のうち肩部１２（第２容器部分Ｂ２）を覆う領域にのみ形成されているが、これに限らず、他の領域、例えば首部１３、胴部２０（第１容器部分Ｂ１）および／または底部３０に、追加の印刷領域が設けられていても良い。
【００５０】
プラスチック製部材４０としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５１】
プラスチック製部材４０は、紫外線等の不可視光線をバリアする光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５２】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５３】
またプラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００５４】
プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００５５】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００５６】
複合プリフォームの構成
次に図３および図４により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００５７】
図３および図４に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００５８】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。具体的には、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３に対応する首部対応部分１３ｂと、容器本体１０の肩部１２に対応する肩部対応部分１２ｂと、容器本体１０の胴部２０に対応する胴部対応部分２０ｂとを有している。この場合、肩部対応部分１２ｂは、上述した第２容器部分Ｂ２に対応する第２プリフォーム部分Ｐ２であり、胴部対応部分２０ｂは、上述した第１容器部分Ｂ１に対応する第１プリフォーム部分Ｐ１である。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５９】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６０】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６１】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、首部対応部分１３ｂおよび口部１１ａを除く、肩部対応部分１２ｂ、胴部対応部分２０ｂおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０ａは、底部３０を除く、首部対応部分１３ｂおよび胴部２０ａを覆うように設けられていても良い。
【００６２】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００６３】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００６４】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えばダイレクトブロー成形により作製されたダイレクトブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。また、プラスチック製部材４０ａの肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）には、予めデザイン又は印字等の印刷が施された印刷領域４３ａが形成されている。プラスチック製部材４０ａのうち、印刷領域４３ａ以外の領域は、印刷が施されていない非印刷領域となっている。
【００６６】
印刷領域４３ａは、上述したブロー成形後のプラスチック製部材４０における、印刷領域４３に対応する。この印刷領域４３ａは、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されたものである。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。なお、印刷（印刷領域４３ａ）は、プラスチック製部材４０ａの内側に施されていても良い。この場合、例えば、一面に印刷が施されたフィルムを用い、当該一面が内側となるように筒状に形成することにより、プラスチック製部材４０ａを作製しても良い（図５（ｃ）および図５（ｄ）参照）。あるいは、筒状のプラスチック製部材４０ａの内側にインクジェットのノズルを挿入し、インクジェット法によりプラスチック製部材４０の内側に印刷を施しても良い。印刷領域４３ａに表示される事項としては、それぞれ図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報であっても良い。
【００６７】
また、印刷領域４３ａを形成するための印刷は、複数回繰り返し重ねて行っても良い。これにより、ブロー成形後に印刷領域４３ａが引き延ばされた後においても、印刷領域４３を鮮明に表示することができる。印刷に用いられるインクは問わないが、２軸延伸ブロー成形によって引き延ばされた後にも印刷領域４３が明確に表示されるよう、高延伸性のインクを用いることが好ましい。このような高延伸性のインクとしては、例えばＵＶ硬化型インク、ＥＢ硬化型インクが挙げられる。
【００６８】
このように、プラスチック製部材４０ａのうちブロー成形時の延伸倍率が低い肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）を覆うように印刷領域４３ａを設けたことにより、ブロー成形後の延伸されたプラスチック製部材４０上において、印刷領域４３を鮮明に表示することができる。なお、印刷領域４３ａは、肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）の全域を覆うように設けられていても良く、肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）の一部を覆うように設けられていても良い。
【００６９】
また、本実施の形態において、印刷領域４３ａは、プラスチック製部材４０ａのうち肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）を覆う領域のみに形成されているが、これに限らず、他の領域、例えば首部対応部分１３ｂ、胴部対応部分２０ｂ（第１プリフォーム部分Ｐ１）、および／または底部３０ａに、追加の印刷領域が設けられていても良い。
【００７０】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００７１】
図５（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したダイレクトブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００７２】
また、図５（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００７３】
また、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図５（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図５（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００７４】
複合プリフォーム及び複合容器の製造方法
次に図６（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００７５】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００７６】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図６（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａのうち肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）を覆う領域には、予めデザイン又は印字等の印刷が施された印刷領域４３ａが形成されている。なお、印刷領域４３ａは、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた後、形成されても良い。
【００７７】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７８】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図６（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図６（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７９】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８０】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｄ）参照）。
【００８１】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図６（ｄ）参照）。図６（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８２】
次に図６（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００８３】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８４】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００８５】
その後、図６（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。このとき、ブロー成形されたプラスチック製部材４０には、印刷領域４３ａに対応する印刷領域４３が形成される。このようにして、図１および図２に示す複合容器１０Ａが得られる。
【００８６】
複合容器の製造方法の変形例
次に、図７（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図７（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図６（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図７（ａ）〜（ｆ）において、図６（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８７】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図７（ａ）参照）。
【００８８】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図７（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（外側収縮部材）４０は、胴部２０ａおよび底部３０ａの全域を覆うように装着される。プラスチック製部材４０ａのうち肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）を覆う領域には、予めデザイン又は印字等の印刷が施された印刷領域４３ａが形成されている。なお、印刷領域４３ａは、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた後、形成されても良い。
【００８９】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図７（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００９０】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図７（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設けた時点（図７（ｂ）参照）でプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【００９１】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図７（ｄ）参照）。
【００９２】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図６（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図７（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００９３】
次に図８（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図８（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図６（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図８（ａ）〜（ｇ）において、図６（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９４】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図８（ａ）参照）。
【００９５】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図８（ｂ）参照）。プラスチック製部材４０ａのうち肩部対応部分１２ｂ（第２プリフォーム部分Ｐ２）を覆う領域には、予めデザイン又は印字等の印刷が施された印刷領域４３ａが形成されている。なお、印刷領域４３ａは、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設け、このプラスチック製部材４０ａを収縮した後に形成されても良い。
【００９６】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図８（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【００９７】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図８（ｃ）参照）。
【００９８】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図８（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図８（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００９９】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図８（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１００】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｅ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【０１０１】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図６（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図８（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０に対して印刷が施されているので、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。また、ラベラーの不具合等により最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａの印刷領域４３は、プラスチック製部材４０のうち、胴部２０（第１容器部分Ｂ１）よりも断面積が狭い肩部１２（第２容器部分Ｂ２）を覆う領域に形成されている。このように延伸倍率の相対的に低い肩部１２に印刷領域４３を形成しているので、ブロー成形後に印刷領域４３が大きく延伸することがない。これにより、延伸されたことにより印刷領域４３が薄く霞んでしまうことがなく、印刷領域４３を鮮明に表示することができる。このため、プラスチック製部材４０に様々なデザインを付与することができ、意匠性に富んだ複合容器１０Ａを提供することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態によれば、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。他方、比較例として、容器本体１０に対して直接印刷を施した場合、容器本体１０のリサイクルが困難になるおそれがある。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【０１０６】
複合容器の変形例
次に図９により本実施の形態の変形例について説明する。図９に示す変形例は、第１容器部分Ｂ１および第２容器部分Ｂ２が、ともに胴部２０の一部からなる点が異なるものであり、他の構成は上述した実施の形態と略同一である。図９において、図１乃至図８に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図９において、複合容器１０Ａの容器本体１０は、口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。この場合、水平断面において面積の広い第１容器部分Ｂ１と、水平断面において第１容器部分Ｂ１よりも面積の狭い第２容器部分Ｂ２とは、それぞれ胴部２０に位置している。また、印刷領域４３は、プラスチック製部材４０のうち、第２容器部分Ｂ２を覆う領域のみに形成されている。
【０１０８】
図９において、口部１１側から底部３０側に向けて、胴部２０の長手方向に沿って第１容器部分Ｂ１と、第２容器部分Ｂ２と、第１容器部分Ｂ１とが、この順番に形成されている。このうち第２容器部分Ｂ２は、胴部２０の長手方向略中央部に形成されている。しかしながら、これに限らず、第２容器部分Ｂ２は、胴部２０の長手方向中央部よりも口部１１側に位置していても良く、胴部２０の長手方向中央部よりも底部３０側に位置していても良い。
【０１０９】
このように延伸倍率の相対的に低い胴部２０の第２容器部分Ｂ２に印刷領域４３を形成したことにより、ブロー成形後にプラスチック製部材４０の印刷領域４３が薄く霞んでしまうことがなく、印刷領域４３を鮮明に表示することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１２ｂ      肩部対応部分
１３        首部
１３ｂ      首部対応部分
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
２０ｂ      胴部対応部分
３０、３０ａ  底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４３、４３ａ  印刷領域
７０        複合プリフォーム
Ｂ１        第１容器部分
Ｂ２        第２容器部分
Ｐ１        第１プリフォーム部分
Ｐ２        第２プリフォーム部分
【図１】
2019099234.tif 000003
【図２】
2019099234.tif 000004
【図３】
2019099234.tif 000005
【図４】
2019099234.tif 000006
【図５】
2019099234.tif 000007
【図６】
2019099234.tif 000008
【図７】
2019099234.tif 000009
【図８】
2019099234.tif 000010
【図９】
2019099234.tif 000011