(57)【要約】【課題】恒温槽を用いることで、安価であると共に省スペースに腐食試験を実行可能な腐食試験装置及び腐食試験方法を提供する。【解決手段】恒温槽と、前記恒温槽内に位置すると共に、媒体を収容可能な中空部を区画し、前記媒体の温度に応じて外表面の温度が変化する結露発生部材と、前記中空部を含む前記媒体の循環路において、前記結露発生部材の前記中空部に供給される前記媒体を冷却可能な冷却装置と、を備える。【選択図】図１
2019070587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒温槽と、
前記恒温槽内に位置すると共に、媒体を収容可能な中空部を区画し、前記媒体の温度に応じて外表面の温度が変化する結露発生部材と、
前記中空部を含む前記媒体の循環路において、前記結露発生部材の前記中空部に供給される前記媒体を冷却可能な冷却装置と、を備えることを特徴とする腐食試験装置。
【請求項２】
前記冷却装置と前記結露発生部材とを接続する供給側管部材及び排出側管部材を更に備え、
前記冷却装置により冷却された前記媒体は、前記供給側管部材を通じて、前記結露発生部材の前記中空部に供給されると共に、前記中空部から前記排出側管部材を通じて前記冷却装置に戻ることを特徴とする、請求項１に記載の腐食試験装置。
【請求項３】
前記結露発生部材は、前記排出側管部材を接続可能な排出口を備え、
前記排出口は、前記結露発生部材の外表面のうち、鉛直方向の上方に位置する上面に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の腐食試験装置。
【請求項４】
恒温槽内に位置すると共に、媒体を収容可能な中空部を区画し、前記媒体の温度に応じて外表面の温度が変化する結露発生部材、に対して試験体を取り付ける取付工程と、
前記中空部を含む前記媒体の循環路において、前記結露発生部材の前記中空部に供給される前記媒体を冷却可能な冷却装置、により前記媒体を冷却する冷却工程と、を含むことを特徴とする腐食試験方法。
【請求項５】
前記冷却工程では、所定条件下で前記冷却装置により前記媒体を冷却することにより、前記試験体の結露試験を実行する、請求項４に記載の腐食試験方法。
【請求項６】
前記試験体は鉄筋であり、
前記結露試験の前後の前記鉄筋の質量変化量に基づき、前記鉄筋の腐食速度を評価する評価工程を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の腐食試験方法。
【請求項７】
前記試験体は、鉄製の基板を備える腐食センサであり、
前記結露試験において前記腐食センサで検出した電流値に基づき、鉄筋の腐食速度を評価する評価工程を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の腐食試験方法。
【請求項８】
前記取付工程では、前記試験体と前記結露発生部材との間に、接着部材よりも熱伝導率の高い熱伝導部材を挟み込んだ状態で、前記試験体を、前記熱伝導部材とは異なる位置で、前記接着部材により、前記結露発生部材に対して接着することを特徴とする、請求項４乃至７のいずれか１つに記載の腐食試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露による試験体の腐食速度を評価するための腐食試験装置及び腐食試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物中に埋設されている鉄筋の腐食はコンクリートに水が浸透することにより進行する。この水は、コンクリート構造物の設置環境にもよるが、結露により発生する場合がある。結露は、外部温度より温度の低い固体表面において空気中の水蒸気が冷やされることにより凝縮し、水滴となって付着する現象である。結露による金属の腐食を試験する試験装置としては、非特許文献１に記載されているような結露サイクル試験を実行可能な試験装置が市販されている。非特許文献１に記載の試験装置を用いて実行可能な結露サイクル試験は、温湿度条件を急激に変化させ、一定量、一定時間の結露の生成と乾燥を繰り返すことにより結露現象を進行させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「結露サイクル試験・湿度冷熱試験 | エスペック」，［online］，［平成29年9月25日検索］，インターネット＜URL: https://www.espec.co.jp/products/trustee/test/condensation.html＞
【非特許文献２】「ACMセンサ計測の原理と概要 株式会社シュリンクス」，［online］，［平成29年9月25日検索］，インターネット＜URL: http://www.syrinx.co.jp/acm-spec/about-acm.htm＞
【非特許文献３】菅原広史，近藤純正，「飽和水蒸気圧の計算誤差」，水文・水資源学会誌第7巻1号，pp. 440-443 (1994)
【非特許文献４】細矢雄司，篠原正，押川渡，元田慎一，「炭素鋼の腐食速度と海塩を含む水膜の厚さの関係」，材料と環境，54，pp. 391-395 (2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載の試験装置は、低温低湿と高温高湿状態を発生する２つの槽と、供試品を設置する試験槽と、で構成されているため、単機能の恒温槽よりも高価であると共に、装置も大型化し易い。
【０００５】
本発明は、恒温槽を用いることで、安価であると共に省スペースに腐食試験を実行可能な腐食試験装置及び腐食試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての腐食試験装置は、
恒温槽と、
前記恒温槽内に位置すると共に、媒体を収容可能な中空部を区画し、前記媒体の温度に応じて外表面の温度が変化する結露発生部材と、
前記中空部を含む前記媒体の循環路において、前記結露発生部材の前記中空部に供給される前記媒体を冷却可能な冷却装置と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の第２の態様としての腐食試験方法は、
恒温槽内に位置すると共に、媒体を収容可能な中空部を区画し、前記媒体の温度に応じて外表面の温度が変化する結露発生部材を設け、前記結露発生部材に対して試験体を取り付ける取付工程と、
前記中空部を含む前記媒体の循環路において、前記結露発生部材の前記中空部に供給される前記媒体を冷却可能な冷却装置を設け、前記冷却装置により前記媒体を冷却する冷却工程と、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、恒温槽を用いることで、安価であると共に省スペースに腐食試験を実行可能な腐食試験装置及び腐食試験方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に一実施形態としての腐食試験装置を示す図である。
【図２】図１に示す腐食試験装置に試験体が取り付けられている状態を示す図である。
【図３】図２に示す試験体とは別の例としての腐食センサの正面図である。
【図４】図３のI-I線に沿うI-I断面の一部を示す図である。
【図５】図３に示す腐食センサの取付構成の一例を示す図である。
【図６】図１に示す腐食試験装置を用いて行う腐食試験方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す腐食試験装置を用いて行った腐食試験において、恒温槽内の温度、露点温度、及び、腐食センサの温度、の変化を示すグラフである。
【図８】腐食試験開始から６時間後の腐食センサの様子を示す図である。
【図９】腐食試験終了後の腐食センサの様子を示す図である。
【図１０】腐食試験において腐食センサに流れた腐食電流の時間変化を示したグラフである。
【図１１】ＡＣＭセンサにおいて水膜と腐食速度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る腐食試験装置及び腐食試験方法の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１１】
図１は、本実施形態としての腐食試験装置１の構成を示す図である。図２は、図１に示す腐食試験装置１に試験体Ｙが取り付けられている状態を示す図である。図１、図２に示すように、腐食試験装置１は、恒温槽２と、結露発生部材３と、冷却装置４と、供給側管部材５と、排出側管部材６と、を備えている。
【００１２】
図１、図２に示す腐食試験装置１では、恒温槽２内の温度と、恒温槽２内に位置する結露発生部材３の温度と、を別々に制御することができる。そのため、図２に示すように、結露発生部材３に試験体Ｙを取り付け、恒温槽２内の温度と、結露発生部材３の温度と、を所定条件で制御することにより、試験体Ｙを所定環境下で暴露した状態を模擬することができる。すなわち、腐食試験装置１を用いれば、試験体Ｙを所定環境下で暴露した際の腐食試験を実行することができる。換言すれば、腐食試験装置１を用いれば、恒温槽２内の温度と、結露発生部材３の温度と、を別々に制御することで、試験体Ｙを暴露する所定環境を容易に変更することができ、様々な使用環境下での試験体Ｙの腐食試験を模擬することができる。
【００１３】
一例として、コンクリート構造物の耐力を担う鉄筋の腐食速度を評価する腐食試験を行うことができる。より具体的に、本実施形態の腐食試験装置１によれば、コンクリート構造物においてコンクリートから露出した鉄筋の実際の環境を再現でき、その結果、コンクリート構造物のコンクリートから露出した鉄筋表面の結露を再現することができる。そのため、露筋した鉄筋の実際の環境での腐食を模擬することができる。以下、腐食試験装置１の構成について説明する。
【００１４】
恒温槽２とは、恒温槽２内の空間２ａを長時間一定の温度に保つことができる装置である。なお、恒温槽２としては、内部の空間２ａを長時間一定の温度及び湿度に保つことができる恒温恒湿槽を用いることが好ましい。本実施形態では、恒温槽２として恒温恒湿槽を用いている。また、恒温槽２は、周囲環境からの温度変化を防ぐことができる構造を有している。このような恒温槽２を用いれば、内部の空間２ａの温度を所定の目標温度に維持することができる。
【００１５】
結露発生部材３は、恒温槽２内に位置する。また、結露発生部材３は、媒体Ｘを収容可能な中空部３ａを区画している。更に、結露発生部材３は、収容された媒体Ｘの温度に応じて外表面３ｂの温度が変化するものである。
【００１６】
冷却装置４は、結露発生部材３の中空部３ａを含む媒体Ｘの循環路Ｐにおいて、結露発生部材３の中空部３ａに供給される媒体Ｘを冷却可能である。
【００１７】
このように、腐食試験装置１は、恒温槽２内に位置する結露発生部材３の中空部３ａを含む媒体Ｘの循環路Ｐを有している。また、腐食試験装置１は、循環路Ｐにおいて結露発生部材３の中空部３ａに供給される媒体Ｘを冷却可能な冷却装置４を備えている。そのため、冷却装置４により循環路Ｐの媒体Ｘを冷却すれば、この冷却された媒体Ｘを介して、恒温槽２内の結露発生部材３を冷却することができる。その結果、恒温槽２内に、恒温槽２内の空間２ａの気温よりも温度が低い結露発生部材３の外表面３ｂを実現することができる。このように、恒温槽２内の温度と、結露発生部材３の温度と、をそれぞれ制御することにより、様々な条件での結露現象を進行させることができ、安価かつ省スペースに、腐食試験を実行することができる。
【００１８】
供給側管部材５及び排出側管部材６は、冷却装置４と結露発生部材３とを接続している。供給側管部材５及び排出側管部材６により、結露発生部材３と冷却装置４との間で媒体Ｘを循環させることができる。換言すれば、本実施形態では、結露発生部材３、冷却装置４、供給側管部材５及び排出側管部材６により、媒体Ｘの循環路Ｐが形成されている。
【００１９】
具体的に、本実施形態では、冷却装置４により冷却された媒体Ｘは、供給側管部材５を通じて、結露発生部材３の中空部３ａに供給されると共に、中空部３ａから排出側管部材６を通じて冷却装置４に戻る。本実施形態の媒体Ｘは、この循環路Ｐを循環する。
【００２０】
以下、本実施形態の腐食試験装置１の更なる詳細について説明する。
【００２１】
結露発生部材３は、中空部３ａ内に供給される媒体Ｘにより形状が変化しない形状安定性を有することが好ましい。図２に示すように、腐食試験では、結露発生部材３の外表面３ｂに試験体Ｙを取り付けるが、結露発生部材３の形状安定性を高めることにより、腐食試験中に試験体Ｙの外表面３ｂに対する取り付け状態が変動することを抑制することができる。
【００２２】
結露発生部材３の材料としては、例えば、アクリル樹脂を用いることができる。図１、図２に示す結露発生部材３は、アクリル樹脂の板材であるアクリル板を張り合わせることにより、箱状に形成されている。
【００２３】
図１、図２に示すように、本実施形態の結露発生部材３は、供給側管部材５を接続可能な供給口１１と、排出側管部材６を接続可能な排出口１２と、を備えている。
【００２４】
本実施形態の排出口１２は、結露発生部材３の外表面３ｂのうち、鉛直方向の最も上方に位置する上面に形成されている。このようにすれば、結露発生部材３の中空部３ａを媒体Ｘで満たすことができる。そのため、結露発生部材３の外表面３ｂ全域において、温度ムラが発生し難くなり、温度ムラにより腐食試験の精度が低下すること抑制することができる。
【００２５】
図１、図２に示すように、本実施形態の結露発生部材３は、支持部材９により、鉛直方向の下方を支持されている。支持部材９は、結露発生部材３との間での熱伝導が小さくなるように、例えばコンクリート板など、断熱性能の高い材料から形成することが好ましい。なお、支持部材９と結露発生部材３との接触面積は小さくすることが好ましく、図１、図２に示すように、結露発生部材３は、複数（本実施形態では２つ）の支持部材９の間に架設されていることが好ましい。
【００２６】
冷却装置４は、媒体Ｘを冷却可能であると共に、媒体Ｘの温度制御をしている。これにより、媒体Ｘを介して、結露発生部材３の外表面３ｂの温度を制御することができる。具体的に、本実施形態の冷却装置４は、媒体Ｘの温度を検出する温度センサ４ａと、この温度センサ４ａの検出値に基づき媒体Ｘの温度を制御する制御部４ｂと、を備えている。本実施形態の温度センサ４ａは、排出側管部材６を通じて冷却装置４内に進行する媒体Ｘの温度を検出する。本実施形態の制御部４ｂは、温度センサ４ａの検出値、結露発生部材３の所定の目標温度、等に基づき、結露発生部材３が所定の目標温度になるように、媒体Ｘの冷却機構を制御し、媒体Ｘの冷却を実行する。
【００２７】
また、冷却装置４は、循環路Ｐにおいて媒体Ｘが循環移動させる駆動源を備えている。したがって、循環路Ｐにおける媒体Ｘは、冷却装置４の駆動源により、循環路Ｐを循環することができる。
【００２８】
本実施形態では、空冷方式の冷却機構を備える冷却装置４を用いているが、冷却装置４が媒体Ｘを冷却する冷却機構としては、空冷方式に限らず、各種冷却機構を用いることができ、本実施形態に限定されるものではない。本実施形態では、冷却装置４の内部に温度センサ４ａを設けているが、結露発生部材３の外表面３ｂまたは中空部３ａに温度センサを設け、制御部４ｂは、この温度センサの検出値に基づき媒体Ｘの温度を制御するようにしてもよい。
【００２９】
図１、図２に示すように、本実施形態の冷却装置４は、恒温槽２とは別体として、恒温槽２の外側に配置されているが、恒温槽２に一体化させてもよい。
【００３０】
供給側管部材５及び排出側管部材６は、媒体Ｘにより著しく劣化しない材料であれば特に限定されず、例えばシリコン樹脂製のホースを使用することができる。なお、供給側管部材５及び排出側管部材６は、例えばニトリル製の材料などの断熱性の高い材料により周囲を覆うことが好ましい。このようにすれば、冷却装置４により冷却した媒体Ｘの温度と、この媒体Ｘを介して冷却された結露発生部材３の温度と、の間の温度差を小さくすることができ、結露発生部材３の温度制御をより容易化することができる。また、図１に示すように、供給側管部材５及び排出側管部材６の一部が、恒温槽２内に延在している場合には、供給側管部材５及び排出側管部材６の表面の結露を抑制することができるため、恒温槽２内の温湿度への影響についても小さくすることができる。
【００３１】
媒体Ｘは、結露発生部材３の制御温度範囲に応じて選択可能である。結露発生部材３を例えば１０℃〜３０℃の範囲に制御する場合は、媒体Ｘとして水を使用すればよい。なお、結露発生部材３を３０℃以上に制御する場合であっても、媒体Ｘとしては、水を使用することができる。また、結露発生部材３を１０℃未満に制御する場合には、例えば、エチレングリコールを使用することができる。
【００３２】
試験体Ｙは特に限定されない。本実施形態では、一例として、コンクリート構造物のコンクリートから露出した鉄筋の腐食試験を想定し、試験体Ｙとして、鉄筋を用いている。試験体Ｙとしての鉄筋は、対象とするコンクリート構造物に使用されている鉄筋の規格から選定すればよい。例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼についてのＪＩＳ  Ｇ３１１２規格の「Ｄ１３」を用いることができる。鉄筋の形状は特に限定されない。
【００３３】
上述したように、恒温槽２内の結露発生部材３の外表面３ｂに、試験体Ｙとしての鉄筋を取り付け、媒体Ｘを介して、結露発生部材３の外表面３ｂの温度を制御することで、鉄筋の温度を制御することができる。そのため、本実施形態では、恒温槽２の温湿度、及び、結露発生部材３の外表面３ｂの温度、を制御することにより、様々な条件で、鉄筋表面に結露を発生させることができる。これにより、各種使用環境での鉄筋の腐食試験を実行することができる。試験時間や制御する温度については、鉄筋の腐食速度を評価したい環境に合わせて予め設定すればよい。
【００３４】
なお、試験体Ｙとしては、鉄筋自体に限らず、ＡＣＭ（Atmospheric Corrosion Monitor）型の腐食センサ（非特許文献２参照）など、対象金属となる鉄製の基板を有する腐食センサを試験体Ｙとして用いてもよい。図３、図４は、試験体Ｙとして使用可能な腐食センサ３０を示す図である。図３は腐食センサ３０の正面図であり、図４は、図３のI-I線に沿うI-I断面の一部を示す図である。鉄製の基板３１を有する腐食センサ３０は、この基板３１の上に、絶縁ペースト３２をスクリーン印刷・焼成硬化し、更にその上に基板３１との絶縁が保たれるように、銀などの導電性ペースト３３を積層印刷・焼成硬化したものであり、乾燥状態で両極間の抵抗が１０ＭΩ以上のものである。
【００３５】
図３、図４に示す腐食センサ３０では、結露によって、両金属間に薄い水膜３４が形成され、この水膜３４を通じて電流が流れる。この腐食センサ３０の電流は、腐食速度と比例関係にあることが知られている。そのため、腐食センサ３０の電流値をモニタリングすることにより、鉄の腐食速度、すなわち、鉄筋の腐食速度を評価することができる。
【００３６】
試験体Ｙは、結露発生部材３の外表面３ｂに対して、例えば接着部材７により接着される。接着部材７としては、熱伝導率の高い材料（例えば熱伝導率が０．１Ｗ／ｍＫ以上）を用いることが好ましい。このようにすれば、結露発生部材３の外表面３ｂの温度と、結露発生部材３の外表面３ｂに接着部材７を介して取り付けられている試験体Ｙの温度と、の温度差を小さくすることができ、容易に試験体Ｙの温度制御を行うことができる。熱伝導率の高い接着部材７としては、例えば、エポキシ樹脂系の接着剤を用いることができる。
【００３７】
なお、接着部材７として熱伝導率の低い材料を用いてもよい。図５は、接着部材７として伝導率の低い材料を用いた例を示している。接着部材７として熱伝導率の低い材料を用いる場合には、試験体Ｙと結露発生部材３との間に、接着部材７よりも熱伝導率の高い熱伝導部材８を挟み込んだ状態で、試験体Ｙを、熱伝導部材８とは異なる位置で、接着部材７により、結露発生部材３に対して接着すればよい。このようにすることで、熱伝導率の低い接着部材７を用いても、試験体Ｙと結露発生部材３との間での熱伝導率の低減を抑制することができる。図５に示す例では、試験体Ｙとしての腐食センサ３０の周縁部の一部を、熱伝導率の低い接着部材７により、結露発生部材３の外表面３ｂに接着している。より具体的に、図５に示す例では、試験体Ｙとしての矩形状の腐食センサ３０の４辺の周縁部のうち、コの字に３辺の周縁部を、熱伝導率の低い接着部材７により、結露発生部材３の外表面３ｂに接着している。換言すれば、腐食センサ３０の中央部と結露発生部材３の外表面３ｂとの間には、接着部材７が介在していない。したがって、図５に示す例では、腐食センサ３０の中央部と、結露発生部材３の外表面３ｂと、の間に熱伝導部材８を介在させている。熱伝導率の低い接着部材７としては、例えば、熱伝導率の低い接着層又は基材層を含む両面テープなどが挙げられる。熱伝導部材８としては、例えば、シリコン樹脂製シートを用いることができる。
【００３８】
次に、本発明に一実施形態としての腐食試験方法について説明する。本実施形態では、上述した腐食試験装置１を用いて行う腐食試験方法について例示説明する。
【００３９】
図６は、腐食試験装置１を用いて行う腐食試験方法の一例を示すフローチャートである。図６に示す腐食試験方法は、取付工程Ｓ１と、冷却工程Ｓ２と、評価工程Ｓ３と、を含む。以下、各工程Ｓ１〜Ｓ３の詳細を説明する。
【００４０】
取付工程Ｓ１では、恒温槽２（図１参照）内に位置する結露発生部材３（図１参照）に対して試験体Ｙを取り付ける。ここでは、恒温槽２内に位置する結露発生部材３の外表面３ｂに対して、試験体Ｙとしての、鉄製の基板３１（図３等参照）を備える腐食センサ３０、を取り付ける例を説明する。なお、腐食センサ３０は、図２に示す試験体Ｙとしての鉄筋と同様、例えば、結露発生部材３の外表面３ｂのうち、鉛直方向の下方に位置する下面に、接着部材７により、取り付けることができる（図５参照）。
【００４１】
腐食センサ３０の結露発生部材３に対する取付構成の詳細は、図５に示す取付構成と同様である。したがって、取付工程Ｓ１では、試験体Ｙと結露発生部材３との間に、接着部材７よりも熱伝導率の高い熱伝導部材８を挟み込んだ状態で、試験体Ｙが、熱伝導部材８とは異なる位置で、接着部材７により、結露発生部材３に対して接着される。
【００４２】
冷却工程Ｓ２では、循環路Ｐにおいて、結露発生部材３の中空部３ａに供給される媒体Ｘを、冷却装置４により冷却する。
【００４３】
具体的に、本実施形態の冷却工程Ｓ２では、所定条件下で冷却装置４により媒体Ｘを冷却することにより、試験体Ｙの結露試験を実行する。より具体的に、本実施形態の冷却工程Ｓ２では、恒温槽２内の温湿度、及び、結露発生部材３の外表面３ｂの温度、をそれぞれ制御することにより、上述の取付工程Ｓ１で外表面３ｂ上に取り付けられた試験体Ｙの、所定環境下での結露試験を実行することができる。
【００４４】
評価工程Ｓ３では、上述の結露試験に基づき、鉄筋の腐食速度を評価する。
【００４５】
ここで例示説明する試験体Ｙは、鉄製の基板３１を備える腐食センサ３０であり、評価工程Ｓ３では、結露試験において腐食センサ３０で検出した電流値に基づき、鉄筋の腐食速度を評価する。上述したように、腐食センサの電流出力と、腐食速度とは、比例関係にあるため、腐食センサ３０の電流値をモニタリングすることにより、鉄の腐食速度、すなわち、鉄筋の腐食速度を評価することができる。
【００４６】
なお、図２に示す例における試験体Ｙは鉄筋であり、評価工程Ｓ３では、結露試験の前後の鉄筋の質量変化量に基づき、鉄筋の腐食速度を評価する。
【００４７】
本実施形態の腐食試験方法は、試験体Ｙとしての腐食センサ３０を継続的にモニタリングし、腐食速度を評価しているが、図２に示すような、試験体Ｙとして鉄筋を使用する場合には、試験体Ｙを定期的に点検し、試験体Ｙの腐食速度を評価する。定期点検の周期は、腐食状態の進行度合い等に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
最後に、本実施形態の腐食試験装置１を用いた腐食試験方法により、結露による鉄筋の腐食試験が実施可能であることを確認した結露試験について説明する。
【００４９】
供給側管部材５及び排出側管部材６は、シリコン樹脂製のホースを用いた。そして、図１に示すように、結露発生部材３及び冷却装置４を、供給側管部材５及び排出側管部材６としてのシリコン樹脂製のホースで接続し、循環路Ｐを形成し、この循環路Ｐに水を循環させた。また、図５に示すように、結露発生部材３の外表面３ｂのうち鉛直方向の下方に位置する下面に、腐食センサ３０としてＡＣＭ型の腐食センサ（以下、単に「ＡＣＭセンサ」と記載する。）を、接着部材７としての両面テープで張り付けた。なお、腐食センサ３０と結露発生部材３の外表面３ｂとの間のうち両面テープが無い部分には、熱伝導部材８（図５参照）としてのシリコン樹脂製シートを挟み込んでいる。このような腐食試験装置１を用いて、以下の表１に示す条件で結露試験を行った。
【００５０】
【表１】
2019070587.tif 000003
【００５１】
以下、上記表１に示す条件で行った腐食センサ３０としてのＡＣＭセンサの結露試験の結果を説明する。図７は、恒温槽２内の温度、露点温度、及び、ＡＣＭセンサの温度の変化を示すグラフである。露点温度は公知のＴｅｔｅｎｓの式（非特許文献３参照）を用いて、恒温槽２内の温湿度データから算出した値である。恒温槽２内の温湿度は、恒温槽２内に設置した温度センサ及び湿度センサにより測定している。また、腐食センサ３０としてのＡＣＭセンサの温度は、ＡＣＭセンサのうち、結露発生部材３に対向する面に取り付けた温度センサにより測定している。
【００５２】
図７において、露点温度とＡＣＭセンサの温度の大小関係に着目すると、結露試験開始から２時間後にＡＣＭセンサの温度が露点温度より小さくなっている。図８は、結露試験開始から６時間後の腐食センサ３０としてのＡＣＭセンサの様子を示す図である。また、図９は、試験終了後の腐食センサ３０としてのＡＣＭセンサの様子を示す図である。図８に示すように、試験開始から６時間後のＡＣＭセンサには、結露が確認できない。図７に示すように、試験開始から２〜６時間では露点温度よりＡＣＭセンサの温度の方が小さいことから、ＡＣＭセンサも結露し始めているはずであるが、その温度差が小さいため、ほとんど結露していなかったと推察される。その一方で、図９に示すように、試験終了後のＡＣＭセンサでは、結露発生部材３も含め結露による水滴Ｗが確認できた。
【００５３】
図１０は、腐食センサ３０としてのＡＣＭセンサに流れた腐食電流の時間変化を示したグラフである。図１０に示すように、腐食電流は、結露し始めた試験開始６時間後以降から明確に増加し、所定の時間経過後に、徐々に低下している。この変化は、水膜３４が厚くなるほど腐食速度が増加し、ある厚みを超えると減少に転じるとの報告（非特許文献４参照）と類似しており、本試験で得られた腐食電流の変化は妥当な結果であると言える。なお、図１１は非特許文献４に記載のＦｉｇ．８と同じものであり、図１１のグラフ（ａ）は、平均膜厚「ｄ」と、腐食速度「ＣＲ」と、の関係を示している。また、図１１のグラフ（ｂ）は、Ｔｏｍａｓｈｏｖのモデルを示している。
【００５４】
以上のことから、本実施形態の腐食試験装置１を用いることにより、結露の発生、及び、結露による腐食電流が検知できること、が確認できた。したがって、本実施形態の腐食試験装置１により、結露による鉄筋の腐食試験が実施可能であり、鉄筋の腐食速度を評価することが可能であることが確認できた。
【００５５】
本発明に係る腐食試験装置及び腐食試験方法は、上述した実施形態に示した具体的な構成及び工程に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明に係る本腐食試験方法は、例えばアルミニウムなど、鉄筋（鉄）以外の金属の試験体Ｙにおいても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、結露による試験体の腐食速度を評価するための腐食試験装置及び腐食試験方法に関する。
【符号の説明】
【００５７】
１：腐食試験装置
２：恒温槽
２ａ：恒温槽内の空間
３：結露発生部材
３ａ：中空部
３ｂ：外表面
４：冷却装置
４ａ：温度センサ
４ｂ：制御部
５：供給側管部材
６：排出側管部材
７：接着部材
８：熱伝導部材
９：支持部材
１１：供給口
１２：排出口
３０：腐食センサ
３１：基板
３２：絶縁ペースト
３３：導電性ペースト
３４：水膜
Ｐ：循環路
Ｗ：水滴
Ｘ：媒体
Ｙ：試験体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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