(57)【要約】【課題】本体部の内部に形成される加熱空間の密閉性を向上させることが可能な食品温調装置を提供する。【解決手段】食品温調装置１０は、本体部１１、ヒータ２０ａ，２０ｂ、間仕切り部３１、開閉扉１３ａ，１３ｂを備えている。本体部１１は、内部に加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とが形成され、正面と背面とにそれぞれ加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とに連通する開口部１１ｂを有する。間仕切り部３１は、本体部１１の内部に開口部に対して垂直な方向に沿って取り付けられ、加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とを仕切る。開閉扉１３ａ，１３ｂは、平面視において、閉状態で間仕切り部３１に対して垂直な方向に沿って配置され間仕切り部３１の開口部１１ｂ側の端面全体を覆う小扉１３ｂａと、閉状態で小扉１３ｂａに対して隣接配置されており小扉１３ｂａとともに開口部１１ｂを覆う小扉１３ｂｂとを有する。【選択図】図８
2019010326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の加熱空間に載置された食品の加熱および保温の少なくとも一方を行う食品温調装置であって、
内部に前記加熱空間と非加熱空間とが形成され、側面に前記加熱空間と前記非加熱空間とに連通する開口部を有する本体部と、
前記加熱空間を加熱する加熱部と、
前記本体部の内部に前記開口部に対して垂直な方向に沿って取り付けられており、前記加熱空間と前記非加熱空間とを仕切る間仕切り部と、
平面視において、閉状態で前記間仕切り部に対して垂直な方向に沿って配置されており前記間仕切り部の開口側の端面の全体を覆う第１扉と、閉状態で前記第１扉に対して隣接配置されており前記第１扉とともに前記開口部を覆う第２扉と、を有する開閉扉と、
を備えている食品温調装置。
【請求項２】
前記間仕切り部は、前記開口部の幅方向における中央に配置されており、
前記第１扉は、前記第２扉よりも幅が大きい、
請求項１に記載の食品温調装置。
【請求項３】
前記第１扉は、前記開口部における前記加熱空間に連通する部分を覆うとともに、
前記第２扉は、前記開口部における前記非加熱空間に連通する部分を覆う、
請求項１または２に記載の食品温調装置。
【請求項４】
前記第２扉と隣接する前記第１扉の端面に取り付けられており、平面視において、略Ｌ字型のプレート部材を、さらに備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項５】
前記プレート部材は、前記第１扉の前記端面において鉛直方向における略全体にわたって設けられている、
請求項４に記載の食品温調装置。
【請求項６】
前記第１扉および前記第２扉における前記加熱空間および前記非加熱空間に面する側の面において外周部に沿って配置されており、弾性を有する密閉部材を、さらに備えている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項７】
前記密閉部材は、シリコン発泡材である、
請求項６に記載の食品温調装置。
【請求項８】
前記第１扉および前記第２扉における上端部に設けられた第１ロック部と、下端部に設けられた第２ロック部と、側面の中央部に設けられた第３ロック部を、さらに備えている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項９】
水または蒸気から過熱蒸気と微細な水滴を含む加熱媒体を生成する加熱媒体生成部を、さらに備えている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項１０】
前記加熱媒体生成部において生成された前記加熱媒体を、前記加熱空間内において循環させる空気流を生成する循環ファンを、さらに備えている、
請求項９に記載の食品温調装置。
【請求項１１】
前記開閉扉は、前記第１扉および前記第２扉が観音開き方式で開閉される、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院等の施設においてトレイ上に載置された食品を、過熱蒸気を含む加熱媒体を用いて加熱・保温する食品温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校等の施設において、患者や入居者等に対して食事を提供するための配膳車や再加熱カート等の食品搬送車が用いられている。
このような食品搬送車として、調理された食品（食材も含む）を一旦冷蔵保存しておき、食事前に冷蔵保存された食品を安全温度まで加熱してから搬送し配膳するものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、食品収納室を有する配膳車において、水を蒸気に変換する蒸気発生手段、発生した蒸気や収納室を加熱する加熱手段、蒸気発生手段へ水を送る水供給手段などを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の食品温調装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された食品温調装置では、例えば、過熱蒸気と微細な水滴を含む二相の加熱媒体を用いて食品を加熱・保温する場合には、開閉扉と間仕切りとの間に設けられた密閉部材によって、加熱媒体の庫外への漏れを防止している。
しかし、このような構成では、部分的に密閉部材への押圧が十分でない箇所が生じてしまい、加熱媒体の漏れが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、本体部の内部に形成される加熱空間の密閉性を向上させることが可能な食品温調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る食品温調装置は、内部の加熱空間に載置された食品の加熱および保温の少なくとも一方を行う食品温調装置であって、本体部と、加熱部と、間仕切り部と、開閉扉と、を備えている。本体部は、内部に加熱空間と非加熱空間とが形成され、側面に加熱空間と非加熱空間とに連通する開口部を有する。加熱部は、加熱空間を加熱する。間仕切り部は、本体部の内部に開口部に対して垂直な方向に沿って取り付けられており、加熱空間と非加熱空間とを仕切る。開閉扉は、平面視において、閉状態で間仕切り部に対して垂直な方向に沿って配置されており間仕切り部の開口側の端面の全体を覆う第１扉と、閉状態で第１扉に対して隣接配置されており第１扉とともに開口部を覆う第２扉と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る食品温調装置によれば、本体部の内部に形成される加熱空間の密閉性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る再加熱カートの構成を示す全体斜視図。
【図２】図１の再加熱カートの内部構成を示す斜視図。
【図３】図１の再加熱カートの上部の構成を示す斜視図。
【図４】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室と仕切り壁との位置関係を示す側面図。
【図５】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室に載置されたトレイと仕切り壁の吹出し口との位置関係を示す正面図。
【図６】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室内に設置された加熱媒体生成装置の構成を示す側面図。
【図７】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室内に設置された加熱媒体生成装置およびその周辺の構成を示す図。
【図８】（ａ）は、図１の再加熱カートの開口部を覆う開閉扉による密閉構造を示す正面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図９】図８（ａ）および図８（ｂ）の開閉扉の一方の小扉の構成を示す斜視図。
【図１０】図９の小扉に取り付けられるプレート部材の構成を示す斜視図。
【図１１】図８（ａ）および図８（ｂ）の開閉扉の他方の小扉の構成を示す斜視図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る再加熱カートが備えた密閉構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る再加熱カート（食品温調装置）１０について、図１〜図１１を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、以下の説明において、正面、背面とは、ハンドル部１５が取り付けられている再加熱カート（食品温調装置）１０の面に対して直角な方向に沿って配置された両側の面を表すものとする。
【００１１】
本実施形態の再加熱カート１０は、過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を用いて内部の加熱空間Ｓ１内および非加熱空間Ｓ２内に跨って載置されたトレイＴ（図２、図５参照）上の食品の加熱・保温および冷却を行う装置であって、図１に示すように、本体部１１、台車部１２、開閉扉１３ａ，１３ｂ、温調操作パネル１４、ハンドル部１５、マグネットコンセント１６、および漏電ブレーカ１７を備えている。
【００１２】
ここで、本実施形態の再加熱カート１０で用いられる加熱媒体とは、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相媒体であって、本体部１１内に形成される加熱空間Ｓ１に供給される。
一般的に、再加熱カートにおける再加熱処理は、予め調理された後に急速冷凍された食材をトレイに盛り付けておき、食事前に盛り付け状態で、熱風（約１１０℃程度）を用いて行われる。その後、配膳までは、再加熱カート内において、暖かいものは温風（８０℃程度）を、冷たいものは冷風（５℃程度）を循環させて適温で保存される。
【００１３】
本実施形態の再加熱カート１０では、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相の加熱媒体を生成し、本体部１１の内部で循環させることで、例えば、主食であるご飯を炊き上がり状態に近い状態になるように加熱処理する。
本体部１１の内部には、上述した加熱媒体によって加熱される加熱空間Ｓ１と、非加熱空間Ｓ２とが形成される。そして、本体部１１の正面と背面には、それぞれ開閉扉１３a,１３ｂによって覆われる開口部１１ｂが形成されている。
【００１４】
開口部１１ｂは、食品を載せたトレイＴを出し入れするために開口部分であって、加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とに連通している。
台車部１２は、本体部１１を下部から支持しており、複数の車輪１２ａを有している。これにより、複数の車輪１２ａを回転させて、再加熱カート１０を走行させることができる。
【００１５】
開閉扉１３ａ，１３ｂは、本体部１１の正面側の開口部１１ｂを覆うとともに、開閉可能な状態で、本体部１１の正面と背面とにそれぞれ設けられている。そして、開閉扉１３ａ，１３ｂは、それぞれ２枚ずつの小扉１３ａａ，１３ａｂ，１３ｂａ，１３ｂｂが、蝶番１９ａ，１９ｂを介して、本体部１１に対して取り付けられている。そして、開閉扉１３ａ（小扉１３ａａ，１３ａｂ）および開閉扉１３ｂ（小扉１３ｂａ，１３ｂｂ）は、それぞれ蝶番１９ａ，１９ｂを回動軸として、観音開き方式で開閉される。
【００１６】
開閉扉１３ａは、小扉１３ａａが蝶番１９ａ、小扉１３ａｂが蝶番１９ｂを回動軸として、それぞれ本体部１１に対して開閉自在に取り付けられている。小扉１３ａａと小扉１３ａｂとは、後述するように、扉の中央部に設けられた中央ロック部、扉の上端部に設けられた上部ロック部、扉の下端部に設けられた下部ロック部によって閉塞状態が保持される。小扉１３ａａと小扉１３ａｂには、さらに上部にマグネットラッチ１８ａ，１８ｂがそれぞれ取り付けられている。これにより、小扉１３ａａ，１３ａｂ側に設けられたマグネット（図示せず）と本体部１１側に設けられた鉄板等の磁性体とが互いに磁力によって吸着されるため、小扉１３ａａ，１３ａｂによる閉塞状態を確実に保持することができる。
【００１７】
加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２を外部に露出させたり密閉したりする際には、小扉１３ａａが蝶番１９ａ、小扉１３ａｂが蝶番１９ｂを、それぞれ回転軸として回動され、閉状態と開状態（図２参照）とを切り替える。
ここで、加熱空間Ｓ１のみを開状態とする場合には、小扉１３ａａのみを蝶番１９ａを回転軸として回動させる。このとき、マグネットラッチ１８ｂは吸着されたままなので、非加熱空間Ｓ２側の小扉１３ａｂが開くことはない。
【００１８】
一方、非加熱空間Ｓ２のみを開状態とする場合には、小扉１３ａｂのみを蝶番１９ｂを回転軸として回動させる。このとき、マグネットラッチ１８ａは吸着されたままなので、加熱空間Ｓ１側の小扉１３ａａが開くことはない。
開閉扉１３ｂは、上述した開閉扉１３ａと同様の構成を有しており、開閉扉１３ａに隣接して左右対称に配置されている。そして、開閉扉１３ｂは、開閉扉１３ａとともに、本体部１１の正面と背面とにそれぞれ形成された開口部１１ｂを覆うとともに、開閉可能な状態で本体部１１に対して取り付けられている。
【００１９】
なお、本実施形態の再加熱カート１０では、間仕切り部３１を介して仕切られた本体部１１の内部空間である加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２密閉性を確保するための構造が必要とされる。開閉扉１３ａ，１３ｂによる本体部１１の内部空間（加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２）の密閉構造については、後段にて詳述する。
温調操作パネル１４は、開閉扉１３ａ，１３ｂが取り付けられた本体部１１の正面上部に設けられており、加熱温度や冷蔵温度等の設定や表示を行う。
【００２０】
ハンドル部１５は、本体部１１の側面に設けられており、台車部１２に含まれる車輪によって走行する際に、使用者の持ち手部分となる。なお、使用者の操作力を補助するパワーアシスト機能を付加する場合は、操作力を検出するセンサを搭載したセンサ付ハンドル部としてもよい。
マグネットコンセント１６は、本体部１１の正面における温調操作パネル１４の近傍に設けられており、再加熱のための電力が商用電源（ＡＣ２００Ｖ）から供給される。
【００２１】
漏電ブレーカ１７は、マグネットコンセント１６の近傍に、漏電を防止するための安全機能として設けられている。
そして、再加熱カート１０は、図２に示すように、本体部１１の内部に、４つの加熱空間Ｓ１と、２つの非加熱空間Ｓ２とを備えている。
４つの加熱空間Ｓ１は、吹出し口３５ａから供給される加熱媒体が充填されることで、トレイ載置台３１ａにセットされたトレイＴ（図５参照）上の食品を加熱・保温するための空間であって、正面視において、本体部１１における中央部分に配置されている。そして、加熱空間Ｓ１は、それぞれの四方が、開閉扉１３ａ，１３ｂ、加熱室３０、間仕切り部３１、仕切り壁３５によって囲まれて形成されている。つまり、加熱空間Ｓ１は、本体部１１の中央の空間を、加熱室３０および仕切り壁３５によって４分割されるように形成されている。
【００２２】
なお、正面とは、ハンドル部１５が取り付けられている再加熱カート（食品温調装置）１０の面に対して直角に配置された面であって、温調操作パネル１４が配置されている面を表す。そして、正面視とは、その面を正面から見ることを表す。
２つの非加熱空間Ｓ２は、トレイＴ上に載置された非加熱食品が載置される空間であって、正面視において、加熱空間Ｓ１に隣接するように、本体部１１における左右の両端に配置されている。そして、非加熱空間Ｓ２は、それぞれの四方が、本体部１１の内壁面１１ａ、開閉扉１３ａ，１３ｂ、間仕切り部３１によって囲まれて形成されている。
【００２３】
本実施形態の再加熱カート１０では、図３に示すように、加熱室３０の上部に設けられた２つのファン（循環ファン）２４，２４（図中の破線参照）を用いて空気流を発生させて、４つの加熱空間Ｓ１に対して加熱媒体を循環させる。
加熱室３０は、内部に、後述するヒータ２０ａ，２０ｂ、および加熱媒体生成装置２２が収納される空間を有している。そして、加熱室３０は、図２に示すように、正面視において、本体部１１の内部空間における中央部分に配置されている。また、加熱室３０は、図４に示すように、加熱空間Ｓ１に隣接する側の壁面下部に、吸込み口３０ａを有している。
【００２４】
吸込み口３０ａは、ファン２４，２４によって形成される空気流によって、加熱空間Ｓ１から空気を吸い込む開口部である。吸込み口３０ａから吸い込まれた空気（図４の矢印Ｄ）は、加熱室３０内の空間を上昇しながら（図４の矢印Ｅ）、加熱室３０内に配置されたヒータ２０ａ，２０ｂによって加熱される（図６の矢印Ｆ）。そして、加熱された空気は、再度、連通室３５ｂを通過して加熱媒体が混入された後、仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３を下降しながら（図４の矢印Ｇ）、複数の吹出し口３５ａから加熱空間Ｓ１へと吹き出される（図４の矢印Ｈ）。
【００２５】
仕切り壁３５は、図２に示すように、加熱室３０に対して直交する向きで配置されたステンレス製の筐体であって、正面視において前後方向に配置された加熱空間Ｓ１を、正面側と背面側という２つの空間に分割する。これにより、食品を加熱するための加熱空間Ｓ１を細分化することで、従来よりも加熱媒体が充填しやすい構成とすることができる。
また、仕切り壁３５は、図４に示すように、内部に、ファン２４，２４によって形成された加熱媒体を含む空気流が供給される送風空間Ｓ３を有している。
【００２６】
送風空間Ｓ３は、上部において連通室３５ｂ（図３参照）と連通している。そして、送風空間Ｓ３は、図４に示すように、複数の吹出し口３５ａを介して、加熱空間Ｓ１と連通している。
加熱媒体は、送風空間Ｓ３内を下降気流に乗って移動するとともに、複数の吹出し口３５ａから加熱空間Ｓ１に対して吹き出される。
【００２７】
複数の吹出し口３５ａは、図５に示すように、加熱空間Ｓ１内においてトレイ載置台３１ａ上に載置された複数のトレイＴに対応する位置に設けられている。これにより、複数の吹出し口３５ａから吹き出す加熱媒体を、トレイＴ上の食品に直接的に吹き付けることで、効果的に加熱・保温することができる。
本実施形態の再加熱カート１０では、以上のように、ファン２４，２４によって形成された空気流によって、加熱媒体を含む空気が加熱空間Ｓ１に充填されるように循環される。そして、ヒータ２０ａ，２０ｂが収納された加熱室３０内の空間では、ファン２４，２４によって上昇気流が形成される。一方、仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３では、ファン２４，２４によって下降気流が形成される。さらに、送風空間Ｓ３から複数の吹出し口３５ａを介して吹き出された加熱媒体は、トレイＴ上の食品に吹き付けられた後、吸込み口３０ａを介して加熱室３０内へと循環する。
【００２８】
加熱室３０内には、図６に示すように、ファン２４，２４によって本体部１１内の空間を循環する空気流を加熱するヒータ（加熱部）２０ａ，２０ｂと、加熱媒体生成装置（加熱媒体生成部）２２と、が設けられている。
ヒータ２０ａ，２０ｂは、図６に示すように、加熱媒体生成装置２２を挟み込むように、隣接配置されている。また、ヒータ２０ａ，２０ｂは、加熱媒体生成装置２２の側面側にそれぞれ配置されたヒータ取付部２１ａ，２１ｂに固定・支持されている。そして、ヒータ２０ａ，２０ｂは、加熱室３０内を上昇しながら移動する空気流を加熱する。
【００２９】
加熱媒体生成装置２２は、図６に示すように、加熱室３０を構成する底面上に、２つの略Ｌ字状の取付部２３ａによって立設されている。そして、加熱媒体生成装置２２は、上端部に、配管２６ａ，２６ｂに対して加熱媒体を供給する噴出ノズル２２ａが設けられている。
また、加熱媒体生成装置２２は、図７に示すように、電熱ヒータ２２ｂが内蔵された板状の装置であって、軟水タンク２９から供給される軟水Ｗを用いて、過熱蒸気と熱水滴を含む気液二相の加熱媒体を生成する。ここで、軟水Ｗは、水道水等を軟水フィルタ（図示せず）に通すことによって比較的容易に作ることができる。
【００３０】
電熱ヒータ２２ｂは、噴出ノズル２２ａから配管２６ａ，２６ｂに対して噴き出す加熱媒体の温度を検出する温度センサ２８における検知温度を検知して、設定温度になるようにＯＮ／ＯＦＦ制御される。
軟水タンク２９に貯留された軟水Ｗは、図７に示すように、電磁定量ポンプ２９ａを介して、加熱媒体生成装置２２内へ供給される。また、軟水タンク２９に貯留された軟水は、水位センサ２９ｂの検知結果を用いて残量が管理される。
【００３１】
加熱媒体生成装置２２の上端部に設けられた噴出ノズル２２ａは、配管２６ａ，２６ｂの第１端部と接続されている。これにより、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体が、加熱室３０内において、本体部１１内の循環経路に沿って循環する空気流に供給されることはない。
配管２６ａ，２６ｂは、第１端部が噴出ノズル２２ａに接続され、第１端部の反対側の第２端部が噴射部（図示せず）に接続されている。また、配管２６ａ，２６ｂは、加熱室３０の両面に対して直交する方向に沿って配置された仕切り壁３５，３５の上部に向かって加熱媒体を供給する。
【００３２】
噴射部（図示せず）は、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体を、加熱空間Ｓ１内を循環する空気流に混入させるノズルであって、仕切り壁３５，３５の上部にそれぞれ設けられている。また、噴射部は、ファン２４，２４によって形成される空気流におけるファン２４，２４よりも下流側に配置されている。具体的には、噴射部は、ファン２４，２４によって形成される空気流の循環経路において、ファン２４，２４と仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３との間に設けられている。
【００３３】
つまり、本実施形態の再加熱カート１０では、加熱媒体生成装置２２が収納された加熱室３０内において加熱媒体を空気流に混入させるのではなく、食品に対して加熱媒体を吹き付ける吹出し口３５ａの直下流側の位置において、加熱媒体を混入させる。
これにより、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体は、ファン２４，２４を経由することなく、送風空間Ｓ３から複数の吹出し口３５ａを介して、加熱空間Ｓ１内のトレイＴ上に載置された食品に供給される。
【００３４】
＜開閉扉１３ａ，１３ｂによる密閉構造＞
本実施形態の再加熱カート１０では、本体部１１の内部に形成される加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とにおける密閉性を確保するために、以下のような構成を備えている。
すなわち、再加熱カート１０は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、本体部１１の正面および背面にそれぞれ形成された開口部１１ｂを覆うために、開閉可能な開閉扉１３ｂを用いている。
【００３５】
開閉扉１３ａ，１３ｂは、開口部１１ｂにおける加熱空間Ｓ１側を覆う小扉（第１扉）１３ａａ，１３ｂａと、開口部１１ｂにおける非加熱空間Ｓ２側を覆う小扉（第２扉）１３ａｂ，１３ｂｂと、を有する。
なお、本実施形態では、開閉扉１３ａ，１３ｂは、同じ構成が左右対称に本体部１１に取り付けられている。このため、ここでは、説明の便宜上、図１に示す右側に配置された開閉扉１３ｂ側の構成を例として挙げて説明する。
【００３６】
小扉１３ｂａは、図８（ｂ）に示すように、平面視において、閉状態で間仕切り部３１に対して垂直な方向に沿って配置されており、間仕切り部３１の開口部１１ｂ側の端面全体を覆う。
なお、平面視とは、再加熱カート（食品温調装置）１０を天面の方向から見ることを表す。
【００３７】
これにより、加熱空間Ｓ１側は、小扉１３ｂａによって開口部１１ｂが塞がれて密閉状態となる。よって、加熱空間Ｓ１内において循環する過熱蒸気を含む加熱媒体が加熱空間Ｓ１の外へ漏れ出すことを効果的に防止することができる。
小扉１３ｂｂは、図８（ｂ）に示すように、平面視において、閉状態で小扉１３ｂａに対して隣接配置されており、小扉１３ｂａとともに開口部１１ｂの右半分を覆う。
【００３８】
ここで、間仕切り部３１は、図８（ｂ）に示すように、閉状態の小扉１３ｂａ，１３ｂｂに対して垂直に配置されている。そして、間仕切り部３１は、開口部１１ｂの右半分の空間の幅方向における略中央に配置されている。さらに、間仕切り部３１は、開口部１１ｂ側の端面に、トレイガイド３１ｂを有している。
トレイガイド３１ｂは、図３に示すように、間仕切り部３１のトレイＴが挿入される複数の隙間に対応する位置にそれぞれ設けられており、トレイＴを本体部１１の内部空間内へ誘導する。
【００３９】
本実施形態の再加熱カート１０では、図８（ｂ）に示すように、小扉１３ｂａの幅ｄ１は、小扉１３ｂｂの幅ｄ２よりも大きい。
また、小扉１３ｂａは、図８（ｂ）に示すように、開口部１１ｂにおける加熱空間Ｓ１に連通する部分を覆う。一方、小扉１３ｂｂは、開口部１１ｂにおける非加熱空間Ｓ２に連通する部分を覆う。
【００４０】
また、小扉１３ｂａおよび小扉１３ｂｂにおける加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２に面する側の面には、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、密閉部材４１ａ〜４１ｅ，４２ａ〜４２ｄが設けられている。
密閉部材４１ａ〜４１ｅ，４２ａ〜４２ｄは、弾性を有しており、シリコン発泡材によって成形されている。
【００４１】
これにより、開閉扉１３ｂの閉状態（ロック状態）において、密閉部材４１ａ〜４１ｅ，４２ａ〜４２ｄは、本体部１１側、あるいは間仕切り部３１等に対して当接した際に、当接先の形状等に合わせて変形しやすいため、より効果的に密閉性を確保することができる。
密閉部材４１ａ〜４１ｅは、小扉１３ｂａ（加熱空間Ｓ１）側の密閉空間を形成する密閉構造４１を構成しており、図８（ｂ）に示すように、小扉１３ｂａにおける加熱空間Ｓ１側の面に配置されている。そして、密閉部材４１ａ〜４１ｅのうち、密閉部材４１ａ〜４１ｄは、図８（ａ）および図９に示すように、小扉１３ｂａの加熱空間Ｓ１側の面において、外周部分に沿って配置されている。
【００４２】
一方、密閉部材４１ｅは、図８（ａ）および図９に示すように、密閉部材４１ｄに対して所定の隙間を介して略平行に、小扉１３ｂａの加熱空間Ｓ１側の面に配置されている。
互いに略平行に配置された密閉部材４１ｄと密閉部材４１ｅとの間には、図８（ｂ）に示すように、開閉扉１３ｂの閉状態において、間仕切り部３１のトレイガイド３１ｂが位置する。
【００４３】
すなわち、密閉構造４１では、開閉扉１３ｂの閉状態において当接する間仕切り部３１の端面に形成される凹凸（トレイガイド３１ｂ）の部分を左右両側から２つの密閉部材４１ｄ，４１ｅによって挟みこむように配置している。
これにより、閉状態において当接する間仕切り部３１の端面に形成される凹凸（トレイガイド３１ｂ）の部分における密閉性の低下を回避して、加熱空間Ｓ１から加熱媒体が漏れ出す等の問題の発生を防止することができる。
【００４４】
密閉部材４２ａ〜４２ｄは、小扉１３ｂｂ（非加熱空間Ｓ２）側の密閉空間を形成する密閉構造４２を構成しており、図８（ｂ）に示すように、小扉１３ｂｂにおける非加熱空間Ｓ２側の面に配置されている。そして、密閉部材４２ａ〜４２ｄは、図８（ａ）および図１１に示すように、小扉１３ｂｂの非加熱空間Ｓ２側の面において、外周部分に沿って配置されている。
【００４５】
そして、密閉部材４２ｂは、開閉扉１３ｂの閉状態において、後述するプレート部材４３に対して当接する。
小扉１３ｂａにおける小扉１３ｂｂと隣接する側の端面には、図８（ｂ）および図９に示すように、平面視において、略Ｌ字型のプレート部材４３が取り付けられている。
プレート部材４３は、図９に示すように、小扉１３ｂａの端面において鉛直方向における略全体にわたって設けられている。そして、プレート部材４３は、図１０に示すように、第１平面部４３ａと、第２平面部４３ｂと、ビス穴４３ｃと、凹部４３ｄとを有している。
【００４６】
第１平面部４３ａは、略Ｌ字型の一部を形成する板状の部分であって、図９に示すように、小扉１３ｂａにおける小扉１３ｂｂに隣接する側の端面に取り付けられている。
第２平面部４３ｂは、第１平面部４３ａに対して略垂直に屈曲された板状の部分であって、小扉１３ｂａにおける加熱空間Ｓ１側の面に対して略平行に配置されている。また、第２平面部４３ｂは、密閉構造４１を構成する密閉部材４１ａ〜４１ｅの加熱空間Ｓ１側の面がフラットになるように、小扉１３ｂａの端面に取り付けられている。
【００４７】
ビス穴４３ｃは、第１平面部４３ａに６箇所設けられた貫通穴であって、第１平面部４３ａを小扉１３ｂａの端面に固定するためのビスが挿入される。
凹部４３ｄは、第１平面部４３ａの略鉛直方向における略中央に設けられた切欠き部分であって、後述する中央ロック部５１ｂに干渉しないように形成されている。
以上のように、小扉１３ｂａの端面にプレート部材４３を取り付けたことにより、小扉１３ｂｂは、図８（ｂ）に示すように、閉状態において、間仕切り部３１の端面には当接しないものの、密閉部材４２ｂがプレート部材４３に対して当接することで、非加熱空間Ｓ２側の密閉性を確保することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の再加熱カート１０では、小扉１３ｂａおよび小扉１３ｂｂにおける側面の中央部に設けられた中央ロック部（第３ロック部材）５１ａ，５１ｂと、上端部に設けられた上部ロック部（第１ロック部）５２ａ，５２ｂと、下端部に設けられた下部ロック部（第２ロック部）５３ａ，５３ｂと、をさらに備えている。
中央ロック部５１ａ，５１ｂは、開閉扉１３ｂを開閉する扉レバー４０を操作することによって駆動され、小扉１３ｂａ，１３ｂｂの互いに隣接する端面にそれぞれ設けられている。そして、中央ロック部５１ａ，５１ｂは、図８（ａ）に示すように、開閉扉１３ｂの閉状態においてロック状態となり、扉レバー４０を操作することによって、突出した中央ロック部５１ｂが凹状の中央ロック部５１ａ内から退避して、ロック状態が解除される。
【００４９】
上部ロック部５２ａ，５２ｂは、図９および図１１に示すように、小扉１３ｂａ，１３ｂｂの上端面から上方に突出するように形成されている。そして、上部ロック部５２ａ，５２ｂは、本体部１１の開口部１１ｂを形成する面側に形成された凹部（図示せず）に対して嵌合することで、ロック状態となる。
下部ロック部５３ａ，５３ｂは、図９および図１１に示すように、小扉１３ｂａ，１３ｂｂの下端面から下方に突出するように形成されている。そして、下部ロック部５３ａ，５３ｂは、本体部１１の開口部１１ｂを形成する面側に形成された凹部（図示せず）に対して嵌合することで、ロック状態となる。
【００５０】
なお、上部ロック部５２ａ，５２ｂおよび下部ロック部５３ａ，５３ｂは、開閉扉１３ｂの扉レバー４０の操作によって本体部１１側の凹部から退避して、ロック状態を解除してもよいし、扉レバー４０以外の操作部を設けてロック状態を解除してもよい。
本実施形態の再加熱カート１０では、以上のように、観音開き方式で開閉される開閉扉１３ｂを構成する小扉１３ｂａ，１３ｂｂを、鉛直方向における略中央、上端部、下端部にそれぞれ設けられた中央ロック部５１ａ，５１ｂ、上部ロック部５２ａ，５２ｂ、下部ロック部５３ａ，５３ｂを用いてロック状態を形成する。
【００５１】
これにより、例えば、略鉛直方向における略中央にのみロック部が設けられた構成と比較して、閉状態において、小扉１３ｂａ，１３ｂｂが本体部１１側に押し付けられた所望の密閉状態をより確実に保持することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５２】
（Ａ）
上記実施形態では、小扉１３ｂａの背面側に、所定の間隔を介して略鉛直方向に沿って略平行な密閉部材４１ｄ，４１ｅを配置して、間仕切り部３１の端面における凹凸（トレイガイド３１ｂ）の部分における密閉性の低下を防止する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１２に示すように、間仕切り部３１側の凹凸（トレイガイド３１ｂ）の形状に合わせて形成された複数の凹部１４１ｅを有する密閉部材１４１ｄを用いてもよい。
【００５３】
（Ｂ）
上記実施形態では、小扉１３ｂａ，１３ｂｂの加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２側に、密閉構造４１，４２を設けることで、加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２における密閉性を確保した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、小扉の背面が弾性を有する部材によって覆われている場合には、密閉部材等を設けることなく、密閉構造を形成してもよい。
【００５４】
（Ｃ）
上記実施形態では、加熱媒体生成装置２２において生成された過熱蒸気を含む加熱媒体を用いて、加熱空間Ｓ１内に載置された食品を加熱する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、加熱空間を加熱するための加熱媒体としては、過熱蒸気を含まない熱風等を用いてもよい。
【００５５】
（Ｄ）
上記実施形態では、間仕切り部３１が加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とを仕切るために、幅方向における略中央に設けられた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、加熱空間が非加熱空間よりも幅が大きい場合には、これに合わせて間仕切り部の位置を中央よりも非加熱空間側へ移動させてもよい。
反対に、加熱空間が非加熱空間よりも幅が小さい場合には、これに合わせて間仕切り部の位置を中央よりも加熱空間側へ移動させてもよい。この場合には、結果的に、加熱空間を覆う第１扉と非加熱空間を覆う第２扉とが略同じ幅を有する構成になってもよい。
【００５７】
（Ｅ）
上記実施形態では、開閉扉１３ｂを中央・上・下の三箇所に設けられたロック部材（中央ロック部５１ａ，５１ｂ、上部ロック部５２ａ，５２ｂ、下部ロック部５３ａ，５３ｂ）を用いて閉状態を保持する構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
開閉扉の閉状態を保持するロック部材の数は限定されるものではなく、扉ごとに１箇所、２箇所設けられた構成であってもよいし、４箇所以上設けられた構成であってもよい。
具体的には、例えば、開閉扉の上下２箇所にロック部材が設けられた構成であってもよい。
あるいは、ロック部材が、上下２箇所ずつの計４箇所に設けられた構成であってもよい。
【００５９】
（Ｆ）
上記実施形態では、密閉部材４１ａ〜４１ｅ，４２ａ〜４２ｄとして、シリコン発泡材を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、密閉部材としては、熱劣化が少なく弾性を有する素材であれば、シリコン発泡材以外の材料を用いてもよい。
【００６０】
（Ｇ）
上記実施形態では、加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とが隣接配置された再加熱カート１０の構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、冷却空間を持たず、加熱空間だけを備えた装置構成であってもよい。
（Ｈ）
上記実施形態では、本発明の食品温調装置を、再加熱カート１０に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、本発明の食品温調装置は、再加熱装置、再加熱カートに限らず、保温機能だけを備えた保温カート等の他の食品温調装置に適用してもよい。
また、上記実施形態の再加熱カート１０のように移動可能な食品温調装置だけでなく、据置き型の食品温調装置に対して本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の食品温調装置は、本体部の内部に形成される加熱空間の密閉性を向上させることができるという効果を奏することから、内部空間に載置された物質に加熱・保温処理を行う各種装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０      再加熱カート（食品温調装置）
１１      本体部
１１ａ    内壁面
１１ｂ    開口部
１２      台車部
１２ａ    車輪
１３ａ，１３ｂ  開閉扉
１３ａａ  小扉（第１扉）
１３ａｂ  小扉（第２扉）
１３ｂａ  小扉（第１扉）
１３ｂｂ  小扉（第２扉）
１４      温調操作パネル
１５      ハンドル部
１６      マグネットコンセント
１７      漏電ブレーカ
１８ａ，１８ｂ      マグネットラッチ
１９ａ，１９ｂ      蝶番
２０ａ，２０ｂ  ヒータ（加熱部）
２１ａ，２１ｂ  ヒータ取付部
２２      加熱媒体生成装置（加熱媒体生成部）
２２ａ    噴出ノズル
２２ｂ    電熱ヒータ
２３ａ    取付部
２４      ファン（循環ファン）
２６ａ，２６ｂ  配管
２８      温度センサ
２９      軟水タンク
２９ａ    電磁定量ポンプ
２９ｂ    水位センサ
３０      加熱室
３０ａ    吸込み口
３１      間仕切り部
３１ａ    トレイ載置台
３１ｂ    トレイガイド
３５      仕切り壁
３５ａ    吹出し口
３５ｂ    連通室
４０      扉レバー
４１      密閉構造
４１ａ〜４１ｅ  密閉部材
４２      密閉構造
４２ａ〜４２ｄ  密閉部材
４３      プレート部材
４３ａ    第１平面部
４３ｂ    第２平面部
４３ｃ    ビス穴
４３ｄ    凹部
５１ａ，５１ｂ  中央ロック部（第３ロック部）
５２ａ，５２ｂ  上部ロック部（第１ロック部）
５３ａ，５３ｂ  下部ロック部（第２ロック部）
ｄ１，ｄ２  幅
１４１ｄ  密閉部材
１４１ｅ  凹部
Ｓ１      加熱空間
Ｓ２      非加熱空間
Ｓ３      送風空間
Ｔ      トレイ
Ｗ      軟水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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