(57)【要約】【課題】電子債権記録機関が行う処理の負担を軽減すること【解決手段】本発明の一実施形態によると、電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供する提供部と、指示に応じた通知を、記録機関サーバーに送信する送信部と、電子債権に関連付けられた情報に基づいて、画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する指示制限部と、を含む画面提供装置が提供される。また、本発明の一実施形態によると、電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供し、指示に応じた通知を、記録機関サーバーに送信することを含み、電子債権に関連付けられた情報に基づいて、画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する画面提供方法が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供する提供部と、
前記指示に応じた通知を、前記記録機関サーバーに送信する送信部と、
前記電子債権に関連付けられた情報に基づいて、前記画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する指示制限部と、を含む画面提供装置。
【請求項２】
前記情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報である請求項１に記載の画面提供装置。
【請求項３】
前記指示制限部は、前記画面において指示の入力を禁止することによって当該指示を制限する、請求項１または２に記載の画面提供装置。
【請求項４】
前記指示制限部は、前記送信部による前記記録機関サーバーへの前記指示に応じた通知を停止することによって当該指示を制限する、請求項１または２に記載の画面提供装置。
【請求項５】
前記指示制限部は、前記進行状況情報に基づいて前記入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更する、請求項２に記載の画面提供装置。
【請求項６】
前記指示制限部は、前記進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大する請求項５に記載の画面提供装置。
【請求項７】
前記進行状況情報を前記記録機関サーバーから受信して、記憶部に記憶させる受信部をさらに含み、
前記指示制限部は、前記記憶部に記憶された前記進行状況情報に基づいて、前記少なくとも一部の指示を制限する、請求項２に記載の画面提供装置。
【請求項８】
電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供し、
前記指示に応じた通知を、前記記録機関サーバーに送信することを含み、
前記電子債権に関連付けられた情報に基づいて、前記画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する画面提供方法。
【請求項９】
前記情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報である請求項８に記載の画面提供方法。
【請求項１０】
前記画面において指示の入力を禁止することによって当該指示を制限する請求項８または９に記載の画面提供方法。
【請求項１１】
前記記録機関サーバーへの前記指示に応じた通知を停止することによって当該指示を制限する請求項８または９に記載の画面提供方法。
【請求項１２】
前記進行状況情報に基づいて前記入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更する、請求項９に記載の画面提供方法。
【請求項１３】
前記進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大する請求項１２に記載の画面提供方法。
【請求項１４】
前記進行状況情報を前記記録機関サーバーから受信して記憶することを含み、
前記記憶した前記進行状況情報に基づいて、前記少なくとも一部の指示を制限する、請求項９に記載の画面提供方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供する提供部と、
前記指示に応じた通知を、前記記録機関サーバーに送信する送信部と、
前記電子債権に関連付けられた情報に基づいて、前記画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する指示制限部として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報である請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記指示制限部は、前記画面において指示の入力を禁止することによって当該指示を制限する請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記指示制限部は、前記送信部による前記記録機関サーバーへの前記指示に応じた通知を停止することによって当該指示を制限する、請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記指示制限部は、前記進行状況情報に基づいて前記入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更する、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記指示制限部は、前記進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大する請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータを、さらに前記進行状況情報を前記記録機関サーバーから受信して、記憶部に記憶させる受信部として機能させ、
前記指示制限部は、前記記憶部に記憶された前記進行状況情報に基づいて、前記少なくとも一部の指示を制限する、請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子記録債権法が改正され、電子記録債権はその電子記録を行う電子債権記録機関の変更をすることが可能となった。
【０００３】
非特許文献１に記載のとおり、電子債権記録機関の利用者は記録請求などの窓口となる金融機関である窓口金融機関と利用契約を締結のうえ、窓口金融機関を通して電子債権記録機関を利用することができる。電子債権について電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権記録機関の利用者は、窓口金融機関を通して電子債権記録機関の変更を電子債権記録機関に申し出ることで、電子債権記録機関の変更の手続を開始することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】小木曽佳子著、「でんさい実務Ｑ＆Ａ」、一般社団法人金融財政事情研究会、平成２５年７月、５３ページ〜５５ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子債権について電子債権記録機関の変更の申し出を受けた電子債権記録機関は、それ以後、当該電子債権について譲渡をしようとする譲渡記録請求を利用者から受けたとしても、当該電子債権について譲渡記録を成立させてはならないこととされている。
【０００６】
したがって、電子債権記録機関は当該譲渡記録請求を利用者から受けると、当該譲渡記録請求によっては電子債権について譲渡記録を成立させないとの処理をする必要がある。
【０００７】
本発明は、電子債権記録機関が行う処理の負担を軽減することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によると、電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供する提供部と、指示に応じた通知を、記録機関サーバーに送信する送信部と、電子債権に関連付けられた情報に基づいて、画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する指示制限部と、を含む画面提供装置が提供される。
【０００９】
情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報であってもよい。
【００１０】
指示制限部は、画面において指示の入力を禁止することによって指示を制限してもよい。
【００１１】
指示制限部は、送信部による記録機関サーバーへの指示に応じた通知を停止することによって指示を制限してもよい。
【００１２】
指示制限部は、進行状況情報に基づいて入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更してもよい。
【００１３】
指示制限部は、進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大してもよい。
【００１４】
進行状況情報を記録機関サーバーから受信して、記憶部に記憶させる受信部をさらに含み、指示制限部は、記憶部に記憶された進行状況情報に基づいて、少なくとも一部の指示を制限してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態によると、電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供し、指示に応じた通知を、記録機関サーバーに送信することを含み、電子債権に関連付けられた情報に基づいて、画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する画面提供方法が提供される。
【００１６】
情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報であってもよい。
【００１７】
画面において指示の入力を禁止することによって指示を制限してもよい。
【００１８】
記録機関サーバーへの指示に応じた通知を停止することによって指示を制限してもよい。
【００１９】
進行状況情報に基づいて入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更してもよい。
【００２０】
進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大してもよい。
【００２１】
進行状況情報を記録機関サーバーから受信して記憶することを含み、記憶した進行状況情報に基づいて、少なくとも一部の指示を制限してもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態によると、コンピュータを、電子債権について記録機関サーバーへの指示の入力用の画面を提供する提供部と、指示に応じた通知を、記録機関サーバーに送信する送信部と、電子債権に関連付けられた情報に基づいて、画面を介して入力可能な指示のうち少なくとも一部の指示を制限する指示制限部として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
情報は、記録機関変更記録の手続の進行状況情報であってもよい。
【００２４】
指示制限部は、画面において指示の入力を禁止することによって指示を制限してもよい。
【００２５】
指示制限部は、送信部による記録機関サーバーへの指示に応じた通知を停止することによって指示を制限してもよい。
【００２６】
指示制限部は、進行状況情報に基づいて入力可能な指示のうち制限する指示の範囲を変更してもよい。
【００２７】
指示制限部は、進行状況情報が示す手続が進むほど、制限する指示の範囲を拡大してもよい。
【００２８】
コンピュータを、さらに進行状況情報を記録機関サーバーから受信して、記憶部に記憶させる受信部として機能させ、指示制限部は、記憶部に記憶された進行状況情報に基づいて、少なくとも一部の指示を制限してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報提供装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るインターフェースを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るインターフェースを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における情報提供装置において実行される第１情報取得処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における情報提供装置において実行される情報提供処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における情報提供装置において実行される指示の制限の有無の決定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における表を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における情報提供システムにおいて画面要求通知が送られたときのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報提供装置の機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００３１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る情報提供装置１０を含む情報提供システム１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
［概要］
図１は、本発明の実施形態１に係る情報提供装置１０を含む情報提供システム１の構成を示す図である。情報提供システム１は、情報提供装置１０と、記録機関サーバー２０と、利用者端末３０とを有する。情報提供装置１０と、記録機関サーバー２０と、利用者端末３０とは、インターネット、通信回線などのネットワーク４０に接続されている。
【００３３】
情報提供装置１０は、窓口金融機関が有する、情報提供サービスを提供する装置であり、ネットワーク４０に接続し、記録機関サーバー２０と利用者端末３０と通信可能である。情報提供装置１０は、利用者端末３０からの指示を受け付ける画面の提供を要求する通知を利用者端末３０から受信して、当該通知に応じた画面を利用者端末３０に提供する。具体的には、情報提供装置１０を介して利用者端末３０から記録機関サーバー２０へ指示を入力することが可能なユーザーインターフェースの提供を要求する通知を利用者端末３０から受信して、そのユーザーフェースを利用者端末３０に提供する。この「指示」には、例えば、譲渡記録請求や開示請求が含まれる。
【００３４】
また、情報提供装置１０は、利用者端末３０から受け取った指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に提供することができる。具体的には、例えば、情報提供装置１０が、利用者端末３０から電子債権についての譲渡記録請求を受け取ると、情報提供装置１０は、当該通知に応じた情報を記録機関サーバー２０に提供することができる。情報提供装置１０は、後述する情報提供処理を記録機関サーバー２０と利用者端末３０に提供する。
【００３５】
記録機関サーバー２０は、記録機関が保有するサーバーである。記録機関は、電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権についての債権記録を記録原簿に記録している電子債権記録機関である。記録機関は、記録機関に登録している利用者から窓口金融機関を通じて電子債権の各種記録請求や開示請求などを受け付けたり、債権記録の保存等を行ったりする。なお、「債権記録」とは、発生記録により発生する電子債権ごとに作成される電磁的記録をいい、「記録原簿」とは、電子債権記録機関において債権記録を記憶する記憶媒体をいう。
【００３６】
記録機関サーバー２０は、電子債権についての債権記録が記録された記録原簿を含む。記録機関がその記録原簿に債権記録がある電子債権の債権者から当該電子債権について記録機関を変更する旨の請求を受けたとき、記録機関サーバー２０は、第１情報を情報提供装置１０に送る。第１情報は、当該電子債権の記録番号と進行状況情報を含む。ここで、「進行状況情報」とは、当該電子債権について記録機関変更記録の手続の進行状況を示す情報であり、例えば、記録機関において記録機関変更記録の請求を受け付けた段階であることを示す情報や、記録機関が変更後の記録機関から記録機関変更記録をしたという通知を受けた段階であることを示す情報が含まれるが、これに限られない。
【００３７】
利用者端末３０は、通信機能を有する情報処理装置である。利用者端末３０としては、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォンが挙げられる。利用者端末３０にはＷｅｂブラウザがインストールされていてもよいし、電子メールの通信機能を有していてもよい。
【００３８】
電子債権記録機関の利用者は、利用者端末３０からの指示を受け付ける画面の提供を要求する通知を利用者端末３０から情報提供装置１０に送信して、情報提供装置１０から当該通知に応じた画面の提供を受けることができる。具体的には、利用者端末３０は、利用者端末３０から情報提供装置１０への指示を入力することが可能なユーザーインターフェースの提供を要求する通知を情報提供装置１０に送信して、情報提供装置１０からそのユーザーインターフェースの提供を受けることができる。
【００３９】
また、電子記録機関の利用者は、利用者端末３０を使用し、情報提供装置１０を介して、記録機関サーバー２０に指示を送ることができる。すなわち、利用者端末３０は、提供先として記録機関サーバー２０を示す情報を含む指示を情報提供装置１０に送ることができ、これを受信した情報提供装置１０は受信した指示に応じた内容を当該受信した指示に含まれる提供先情報に従って記録機関サーバー２０に送る。具体的には、電子記録機関の利用者は、利用者端末３０を使用して、譲渡記録請求を情報提供装置１０に送ることができ、これを受信した情報提供装置１０は、当該譲渡記録請求に応じた情報を記録機関サーバー２０に送る。
【００４０】
利用者端末３０が情報提供装置１０に指示を送る形態に特に限定はないが、本実施形態では、利用者端末３０は、情報提供装置１０から提供された、利用者端末３０からの指示を受け付ける画面を通じて情報提供装置１０に指示を送るものとする。また、本実施形態では、この指示には、当該債権の記録番号を示す情報が含まれるものとする。
【００４１】
また、電子記録機関の利用者は、利用者端末３０を使用し、情報提供装置１０を介して、記録機関サーバー２０からの情報の提供を受けることができる。例えば、記録機関サーバー２０は、ある電子債権についての通知を利用者に送るとき、その利用者を示す情報を含む通知を情報提供装置１０に送り、情報提供装置１０は当該電子債権についての通知に応じた情報を、その利用者のインターフェースに送信したり、メールアドレスに送信したりするなどの方法で利用者に提供することができる。
【００４２】
また、電子記録機関の利用者は、利用者端末３０を使用し、情報提供装置１０からの情報の提供を受けることができる。例えば、情報提供装置１０は、ある電子債権についての通知を利用者に送るとき、当該利用者のインターフェースに送信したり、メールアドレスに送信したりするなどの方法で利用者に提供することができる。
【００４３】
［情報提供装置１０のハードウエア構成］
図１に示すように、情報提供装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を備える。
【００４４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路を有する。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、プログラムに対応した機能を情報提供装置１０において実現させる。
【００４５】
記憶部１２は、ハードディスク、半導体メモリ等のメモリデバイスによって構成される記憶装置である。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含んでもよい。記憶部１２には、制御部１１によって実行される各種プログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されているプログラムには、例えば、後述する情報提供処理を実現するためのプログラムが含まれる。各プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワーク４０経由で情報管理装置にダウンロードされてもよい。
【００４６】
通信部１３は、制御部１１の制御によりネットワーク４０と接続して、記録機関サーバー２０及び利用者端末３０等の外部装置と情報の送受信を行う。
【００４７】
［情報提供装置１０の機能構成］
図２は、本発明の実施形態に係る情報提供装置１０の機能を示すブロック図である。本実施形態では、第１情報入力部１０１及び第１情報記憶部１０３は、情報提供装置１０の内部に含まれるものとするが、第１情報入力部１０１及び第１情報記憶部１０３は、ネットワーク４０を通じて情報提供装置１０と接続された外部の入力装置及び記憶装置であってもよい。
【００４８】
第１情報入力部１０１には、記録機関サーバー２０から提供された第１情報が入力される。当該第１情報は、電子債権の記録番号と進行状況情報を含む。この第１情報の入力方法は、本実施形態においては、第１情報入力部１０１がネットワーク４０を介して記録機関サーバー２０から受信した通知に含まれる第１情報を抽出する方法が用いられるものとするが、これに限られるものではなく、例えば、記録機関サーバー２０の管理者が情報提供装置１０の管理者に文書、口頭、メールなどの何らかの方法で第１情報を伝えて、情報提供装置１０の管理者が当該第１情報を第１情報入力部１０１に入力する方法を用いてもよい。本実施形態では、第１情報は、電子債権の記録番号として「ａｂｃｄｅｆｇ」との情報を含み、進行状況情報として、記録機関において記録機関変更の請求を受け付けた段階であるとの情報を含むものとする。
【００４９】
第１情報記憶部１０３は、第１情報入力部１０１が入力を受けた第１情報を記憶する。また、第１情報記憶部１０３はあらかじめ第１情報を記憶していてもよい。また、第１情報記憶部１０３は複数の第１情報を記憶していてもよい。
【００５０】
通知受信部１０５は、利用者端末３０から電子債権についての記録機関サーバー２０への指示を入力するための画面の提供を要求する通知（以下「画面要求通知」ということがある）を利用者端末３０から受信する。本実施形態では、当該画面要求通知には、電子債権の記録番号を示す情報が含まれる。当該画面が受け付ける利用者端末３０からの指示には、例えば、譲渡記録請求や、記録内容の開示請求などが含まれる。
【００５１】
指示判定部１０７は、通知受信部１０５が受信した画面要求通知が含む電子債権の記録番号を含む第１情報を第１情報記憶部１０３から取得する。そして、指示判定部１０７は、当該第１情報が含む進行状況情報に基づいて、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限する。画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を指示判定部１０７が制限する方法については、後述する。
【００５２】
画面提供部１０９は、通知受信部１０５が受信した画面要求通知に応じた画面を利用者端末３０に提供することができる。例えば、画面提供部１０９は、利用者端末３０からの画面要求通知を通知受信部１０５が受信すると、図３に示すインターフェース５０のように利用者端末３０からの指示を入力するための画面を利用者端末３０に提供することができる。インターフェース５０には、利用者端末３０からの譲渡記録請求を入力するための譲渡記録請求ボタン５２が含まれる。また、インターフェース５０には開示請求を入力するための開示請求ボタン５４が含まれてもよい。
【００５３】
もっとも、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示は、指示判定部１０７によって制限されることがある。例えば、指示判定部１０７が譲渡記録請求を制限した場合、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供するインターフェース６０は、図４に示すように、インターフェース５０と異なり、譲渡記録請求ボタンを含まない。また、指示判定部１０７が開示請求を制限した場合、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供するインターフェースは、インターフェース５０と異なり、開示請求ボタンを含まない。
【００５４】
［第１情報取得処理］
続いて、情報提供装置１０における第１情報取得処理について説明する。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態における情報提供装置１０において実行される第１情報取得処理を示すフローチャートである。この処理は、情報提供装置１０が起動されると実行される。
【００５６】
まず、情報提供装置１０は、第１情報が第１情報入力部１０１に入力されるまで待機する（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。本実施形態では、情報提供装置１０は、電子債権の記録番号と当該電子債権について記録機関変更記録の手続の進行状況を示す情報を示す情報を含む第１情報が入力されるまで待機する。
【００５７】
第１情報が第１情報入力部１０１に入力されると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、第１情報記憶部１０３は第１情報を記憶し（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０１の処理に戻る。本実施形態では、電子債権の記録番号として「ａｂｃｄｅｆｇ」との情報を含み、進行状況情報として、記録機関において記録機関変更の請求を受け付けた段階であることを示す情報を含む第１情報が第１情報入力部１０１に入力され、第１情報記憶部１０３に記憶されるものとする。
【００５８】
この第１情報取得処理が行われることで、情報提供装置１０の第１情報記憶部１０３には、第１情報が記憶される。なお、第１情報記憶部１０３があらかじめ第１情報を記憶していた場合、ここで説明した第１情報取得処理は行われなくてもよい。
【００５９】
［情報提供処理］
続いて、情報提供装置１０における情報提供処理について説明する。
【００６０】
図６は、本発明の実施形態における情報提供装置１０において実行される情報提供処理を示すフローチャートである。この処理は、情報提供装置１０において第１情報取得処理が終了すると実行される。
【００６１】
まず、情報提供装置１０は、画面要求通知を通知受信部１０５が利用者端末３０から受信するまで待機する（ステップＳ２０１；Ｎｏ）。本実施形態では、当該画面要求通知には、電子債権の記録番号を示す情報が含まれるものとし、具体的には、電子債権の記録番号として「ａｂｃｄｅｆｇ」との情報を含むものとする。
【００６２】
情報提供装置１０は、通知受信部１０５が画面要求通知を利用者端末３０から受信すると（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、当該通知に対応する第１情報を第１情報記憶部１０３から取得し、当該第１情報が含む進行状況情報に基づいて、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限するかどうかを決定する（ステップＳ２０３）。なお、「通知に対応する第１情報」とは、通知受信部１０５が受信した画面要求通知が含む電子債権の記録番号を含む第１情報のことを指す。
【００６３】
［制限の有無の決定処理］
以下、本実施形態におけるステップＳ２０３における制限の有無の決定処理につき図７を用いて詳細に説明する。
【００６４】
図７は、本発明の一実施形態における情報提供装置１０において実行される指示の制限の有無の決定処理を示すフローチャートである。この処理は、情報提供装置１０が、画面要求通知を利用者端末３０から受信すると実行される。
【００６５】
まず、情報提供装置１０の通知受信部１０５が画面要求通知を受け取ると指示の制限の有無の決定処理が開始する。まず、指示判定部１０７が、通知に対応する第１情報が第１情報記憶部１０３に記憶されているか判定する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
通知に対応する第１情報が第１情報記憶部１０３に記憶されていない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ステップＳ３０５に進み、利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示について制限をしないと決定し、指示の制限の有無の決定処理を終了する。
【００６７】
通知に対応する第１情報が第１情報記憶部１０３に記憶されている場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、指示判定部１０７は、当該通知に対応する第１情報を第１情報記憶部１０３から取得し、当該第１情報が含む進行状況情報に基づいて、利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示について制限をすると決定し（ステップＳ３０３）、指示の制限の有無の決定処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ３０３において、具体的にどの指示を制限するかの決定は、本実施形態では、指示判定部１０７が、通知に対応する第１情報が含む進行状況情報に応じて画面に入力することを制限する指示の種類を決定する。
【００６９】
本実施形態においては、この判定のために、指示判定部１０７は、図８に示す表７０のように、記録機関変更記録の手続の進行状況と、それに応じて画面が受け付けることを制限する指示の種類の表を有しているものとする。表７０は、そのＮｏ．１の項目において、記録機関変更記録の手続の進行状況が記録機関において記録機関変更の請求を受け付けた段階であるとき、画面が受け付けることを制限する指示は譲渡記録請求であることを規定している。また、表７０はそのＮｏ．２の項目において、記録機関変更記録の手続の進行状況が、記録機関が変更後の記録機関から記録機関変更記録を行った旨の通知を受け取った段階であるとき、画面が受け付けることを制限する指示は譲渡記録請求及び開示請求であることを規定している。
【００７０】
本実施形態においては、指示判定部１０７は、表７０を用いて、第１情報が含む記録機関変更記録の手続の進行状況に応じて画面が受け付けることを制限する指示は何かを判定する。本実施形態では、第１情報が含む進行状況情報は、記録機関において記録機関変更の請求を受け付けた段階であるとの情報なので、表７０のＮｏ．１の項目より、画面が受け付けることを制限する指示の種類は譲渡記録請求であると判定する。
【００７１】
図６に戻って説明を続ける。ステップＳ２０３において画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限すると指示判定部１０７が判断した場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、画面提供部１０９は、指示判定部１０７によって入力可能な指示が制限された画面を利用者端末３０に提供し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０１の処理に戻る。また、ステップＳ２０３において画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限しないと指示判定部１０７が決定した場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、画面提供部１０９は、指示判定部１０７によって入力可能な指示が制限されない画面を利用者端末３０に提供し（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００７２】
なお、ステップＳ２０３において指示判定部１０７が行う、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面が受け付ける指示を制限するかどうかを決定する方法は、上で説明したものに限られるものではない。
【００７３】
［譲渡記録請求の通知の処理］
続いて、情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、情報提供装置１０が利用者端末３０から画面要求通知を受信したときの処理について説明する。
【００７４】
図９は、上述の構成を有し、上述の動作を行う情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、利用者端末３０から情報提供装置１０に、画面要求通知が送られたときのフローチャートである。なお、当該情報提供装置１０は、記録機関変更記録の請求がされた電子債権の記録番号と当該電子債権の進行状況情報を含む第１情報を記憶しているものとする。
【００７５】
まず、利用者端末３０から情報提供装置１０に、画面要求通知が送られる（ステップＳ４０１）。この通知には、電子債権の記録番号を示す情報が含まれる。
【００７６】
利用者端末３０からの画面要求通知を受け取った情報提供装置１０は、図６を用いて説明した情報提供処理を行う。すなわち、当該画面要求通知に対応する第１情報を第１情報記憶部１０３から取得し、当該第１情報が含む進行状況情報に基づいて、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限するかどうかを決定したうえで（ステップＳ４０３）、画面提供部１０９は、利用者端末３０に、ステップＳ４０３の決定にしたがった画面を提供する（ステップＳ４０５）。
【００７７】
以上説明したとおり、情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、利用者端末３０から情報提供装置１０に画面要求通知が送られたときは、情報提供装置１０が記憶する第１情報が含む進行状況情報に基づいて、情報提供装置１０は、電子債権の記録機関変更記録の手続の進行状況に応じて、利用者端末３０に指示の入力を制限した画面を提供することができる。すなわち、情報提供装置１０は、記録機関において記録機関変更記録の請求を受け付けた段階では、利用者端末３０に譲渡記録請求の入力を制限した画面を提供することができ、記録機関が変更後の記録機関から記録機関変更記録をしたという通知を受けた段階では、利用者端末３０に譲渡記録請求及び開示請求の入力を制限した画面を提供することができる。当該指示の入力が制限された画面を提供された利用者端末３０を使用するユーザーは当該指示を電子債権記録機関に送ることができないため、電子債権記録機関が当該指示を処理する負担が軽減される。また、当該指示の入力が制限された画面を提供された利用者端末３０を使用するユーザーは、その時点において当該指示を行うことができないことを認識することができ、ユーザーにとって便利である。
【００７８】
なお、本実施形態においては、図８の表７０に示すように、記録機関変更記録の手続が進行するにしたがって制限される指示の範囲が広がりうる例について説明したが、情報提供装置１０は必ずしも記録機関変更記録の手続の進行にしたがって制限される指示の範囲を拡大しなければならないものではない。例えば、記録機関変更記録の手続の進行にしたがって、指示の一部については制限が解除されるように適宜変更されてもよい。
【００７９】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２に係る情報提供装置７０について説明する。なお、実施形態１における説明と重複する説明については適宜省略する。
【００８０】
実施形態１に係る情報提供装置１０は、画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限するものだった。これに対し、実施形態２に係る情報提供装置７０は、利用者端末３０から受けた指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に提供するか否かを切り替えるものである。
【００８１】
情報提供装置７０は、情報提供装置１０と同様、利用者端末３０から受け取った指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に提供することができる装置である。情報提供装置７０は、当該指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に提供することを制限することができる。この制限の方法は、実施形態１において説明した情報提供装置１０が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を制限する方法と同様の方法を用いることができる。以下、詳細に説明する。
【００８２】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報提供装置７０の機能を示すブロック図である。なお、第１情報入力部１０１と第１情報記憶部１０３についての説明は実施形態１についてした説明と重複するので省略する。
【００８３】
指示受信部１１１は、利用者端末から記録機関サーバー２０への指示を受信する。この指示には、例えば、譲渡記録請求や、記録内容の開示請求が含まれる。なお、この指示には指示の対象とする電子債権の記録番号の情報が含まれている。
【００８４】
通知判定部１１３は、指示受信部１１１が受信した指示に応じた通知を送信部１１５が送信するかどうかを第１情報記憶部１０３に記憶されている第１情報が含む進行状況情報に基づき切り替える。この切り替えの方法は、実施形態１において説明した画面提供部１０９が利用者端末３０に提供する画面に入力可能な指示を指示判定部１０７が制限する方法と同様の方法を用いてよい。
【００８５】
送信部１１５は、指示受信部１１１が受信した指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に送信することができるが、この送信の有無は上述のとおり、通知判定部１１３により決定される。
【００８６】
この情報提供装置７０を用いると、例えば、ある電子債権について記録機関において記録機関変更記録の請求を受け付けた段階であることを示す情報を含む第１情報が第１情報記憶部１０３に記憶されているとき、当該電子債権についての譲渡記録請求の指示が利用者端末３０から情報提供装置７０に送られたとしても、情報提供装置７０は当該指示に応じた情報を記録機関サーバー２０に送らないようにすることができる。したがって、実施形態１と同様、電子債権記録機関が当該指示を処理する負担が軽減される。
【００８７】
上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、または、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・情報提供システム、１０・・・情報提供装置、１１・・・制御部、１２・・・記憶部、１３・・・通信部、２０・・・記録機関サーバー、３０・・・利用者端末、４０・・・ネットワーク、５０・・・インターフェース、５２・・・譲渡記録請求ボタン、５４・・・開示請求ボタン、６０・・・インターフェース、７０・・・情報提供装置、１０１・・・第１情報入力部、１０３・・・第１情報記憶部、１０５・・・通知受信部、１０７・・・指示判定部、１０９・・・画面提供部、１１１・・・指示受信部、１１３・・・通知判定部、１１５・・・送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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