(57)【要約】【課題】中央案内軌条方式を採用した鉄道軌道が用いられた鉄道施設の状態の計測を、コストを抑えて実施可能な計測車両用搬送装置を得ること。【解決手段】計測車両用搬送装置１は、一対の走行路５１および案内軌条５２を含む鉄道軌道５０の案内軌条５２を挟持する一対のガイドローラ６１と一対の走行路５１上を移動する一対の車輪１３とを含む台車１１を複数有する台車部１０と、台車部１０に支持され、且つ周囲の状態を計測する計測車両を積載する荷台部２０とを備える。荷台部２０は、計測車両が積載される領域に、計測車両の車輪７が配置される凹部２５を有する。【選択図】図３
2019099092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走して周囲の状態を計測可能な計測車両を積載する計測車両用搬送装置であって、
一対の走行路および案内軌条を含む鉄道軌道の前記案内軌条を挟持する一対のガイドローラと前記一対の走行路上を移動する一対の車輪とを含む台車を複数有する台車部と、
前記台車部に支持され、且つ前記計測車両を積載する荷台部と、を備え、
前記荷台部は、
前記計測車両が積載される領域に、前記計測車両の車輪が配置される凹部を有する
ことを特徴とする計測車両用搬送装置。
【請求項２】
前記荷台部は、
前記計測車両に設けられた計測機器が前記鉄道軌道に直接対向する状態で前記計測車両を積載する
ことを特徴とする請求項１に記載の計測車両用搬送装置。
【請求項３】
前記計測機器は、前記計測車両の後部に取り付けられ、
前記荷台部は、
前記計測車両の後部が後方からはみ出した状態で前記計測車両を積載する
ことを特徴とする請求項２に記載の計測車両用搬送装置。
【請求項４】
前記荷台部には、前記鉄道軌道に向けて計測機器が取り付けられ、
前記計測機器は、前記計測車両に有線または無線によって接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の計測車両用搬送装置。
【請求項５】
前記複数の台車のうち一部または全部は、
前記計測車両の油圧発生装置に接続され、前記油圧発生装置からの油圧によって前記一対の車輪を駆動する油圧駆動部を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の計測車両用搬送装置。
【請求項６】
前記台車は、
前記一対のガイドローラが複数取り付けられた旋回座を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の計測車両用搬送装置。
【請求項７】
前記複数の台車は、前記鉄道軌道の延伸方向に間隔を空けて配置され、
前記凹部は、前記台車間に形成される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の計測車両用搬送装置。
【請求項８】
前記荷台部の幅は、前記一対の車輪の幅よりも大きい
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の計測車両用搬送装置。
【請求項９】
前記鉄道軌道上を走行する走行車両に接続される連結部を備え、
前記台車は、
前記一対の車輪の回転を制動する制動機構を備え、
前記制動機構は、前記連結部を介して前記走行車両の制動機構と連動して前記制動を行う
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の計測車両用搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走可能な計測車両を積載して鉄道軌道を移動する計測車両用搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道施設の変化状態を解析する技術が知られている。例えば、特許文献１には、鉄道車両が通過するトンネルの内面形状を計測するセンサと、センサによる計測結果に基づいてトンネルの状態を検査する処理装置とを有する鉄道施設検査装置が搭載された鉄道車両が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鉄道施設の状態を計測するために、特許文献１に記載の技術では、鉄道施設検査装置を搭載した専用の鉄道車両を準備しなければならない。特に、中央案内軌条方式を採用した鉄道軌道のような特殊な鉄道軌道に合わせて専用の鉄道車両を準備すると、鉄道施設の状態を計測するコストの増大を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中央案内軌条方式を採用した鉄道軌道が用いられた鉄道施設の状態の計測を、コストを抑えて実施可能な計測車両用搬送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の計測車両用搬送装置は、自走して周囲の状態を計測可能な計測車両を積載する計測車両用搬送装置であって、台車部と、荷台部とを備える。台車部は、一対の走行路および案内軌条を含む鉄道軌道の案内軌条を挟持する一対のガイドローラと一対の走行路上を移動する一対の車輪とを含む台車を複数有する。荷台部は、台車部に支持され、且つ計測車両を積載する。さらに、荷台部は、計測車両が積載される領域に、計測車両の車輪が配置される凹部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中央案内軌条方式を採用した鉄道軌道が用いられた鉄道施設の状態の計測を、コストを抑えて実施可能な計測車両用搬送装置を得る、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる計測車両が積載された状態の計測車両用搬送装置が走行車両に牽引される様子を示す図
【図２】実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の側面図
【図３】図２に示すIII−III線に沿った断面図
【図４】実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置における台車部の平面図
【図５】実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の台車部における台車の平面図
【図６】実施の形態１にかかる台車部の他の構成例を示す図
【図７】図６に示すVII-VII線に沿った断面図
【図８】実施の形態１にかかる台車部のさらに他の構成例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の他の荷台部の構成例を示す図
【図１０】実施の形態２にかかる計測車両が積載された状態の計測車両用搬送装置の側面図
【図１１】実施の形態２にかかる計測車両用搬送装置の台車部における台車の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる計測車両用搬送装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。以下においては、説明の便宜上、Ｚ軸正方向を上方とし、Ｚ軸負方向を下方とし、Ｘ軸正方向を右方とし、Ｘ軸負方向を左方とし、Ｙ軸正方向を前方とし、Ｙ軸負方向を後方とする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる計測車両が積載された状態の計測車両用搬送装置が走行車両に牽引される様子を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１は、計測車両２を積載した状態で走行車両３に牽引されることで鉄道軌道５０に沿って移動する。
【００１１】
計測車両２は、計測設備４を搭載している。計測車両２は、車輪７を有しており自走可能な車両である。車輪７は、不図示の車軸に取り付けられたホイール７１と、ホイール７１に取り付けられたタイヤ７２とを備える。計測車両２は、例えば、道路を走行しながら計測設備４によって道路施設の状態を計測することができる。計測設備４は、複数の計測機器５１，５２，・・・，５ｎ−１，５ｎと、処理装置６とを備える。以下、計測機器５１，５２，・・・，５ｎ−１，５ｎを総称して、計測機器５と記載する場合がある。
【００１２】
複数の計測機器５は、例えば、レーザーセンサ、イメージセンサ、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信器、およびＩＭＵ（Inertial  Measurement  Unit）を有する。なお、複数の計測機器５は、レーザーセンサ、イメージセンサ、ＧＰＳ受信器、およびＩＭＵ以外のセンサをさらに有してもよい。これら複数の計測機器５は、例えば、上方に向けて配置される１以上の計測機器と、右方に向けて配置される１以上の計測機器と、左方に向けて配置される１以上の計測機器と、下方に向けて配置される１以上の計測機器とを含む。
【００１３】
計測機器５は、計測車両２の荷台９０内または荷台９０の外面に配置されるが、計測機器５は、荷台９０以外の箇所に設けられてもよい。以下、複数の計測機器５のうち計測機器５ｎは、下方に向けて配置され、且つレーザードップラセンサおよびイメージセンサを有するものとして説明するが、計測機器５ｎは、レーザードップラセンサおよびイメージセンサを有する構成に限定されない。
【００１４】
処理装置６は、複数の計測機器５によって取得された情報を処理することで、計測車両２が走行している道路施設の状態を示す三次元計測データを生成することができる。処理装置６は、ＧＰＳ受信器で得られる計測車両２の位置を示すデータ、レーザーセンサから得られる道路施設の位置を示すデータ、およびイメージセンサで得られる画像データに基づいて、道路施設の状態を示す三次元計測データを生成することができる。
【００１５】
処理装置６は、異なる日時に生成した三次元計測データを比較することで、道路施設の状態の変化を計測することができる。例えば、処理装置６は、トンネル覆工面の形状変化および道路の路面の状態変化を計測することができる。また、処理装置６は、三次元計測データを用いて得られる道路施設の状態変化を示す情報から、点検が必要な箇所を絞り込み、絞り込んだ箇所の位置および画像を不図示の表示部に表示することができる。
【００１６】
処理装置６は、計測車両２の位置情報がＧＰＳ受信器から得られない空間に計測車両２が位置している場合、レーザードップラセンサを有する計測機器５ｎから得られる計測データに基づいて、計測車両２の速度を検出することができる。計測車両２の位置情報がＧＰＳ受信器から得られない空間とは、例えば、トンネルおよび地下といった空間である。
【００１７】
処理装置６は、検出した計測車両２の速度を示すデータと、レーザーセンサから得られる道路施設の位置を示すデータ、およびイメージセンサで得られる画像データに基づいて、道路施設の状態を示す三次元計測データを生成することができる。
【００１８】
さらに、計測車両２は、計測車両用搬送装置１に積載された状態で、鉄道軌道５０を移動しながら鉄道施設の状態を計測することができる。例えば、計測車両２の処理装置６は、計測車両用搬送装置１に積載されて移動している状態で、複数の計測機器５から得られる計測データに基づいて、鉄道施設の三次元計測データを生成することができる。計測車両２によって計測される鉄道施設は、鉄道軌道５０、トンネル、および沿線設備の少なくとも一つを含む。
【００１９】
処理装置６は、鉄道施設の三次元計測データに基づいて、トンネル内面の形状変化、沿線設備の形状変化、および鉄道軌道５０の状態変化を計測することができる。また、処理装置６は、計測車両用搬送装置１に積載されて移動している状態で、計測機器５から得られる計測データに基づいて、鉄道施設の二次元画像および三次元画像を生成することもできる。
【００２０】
計測車両用搬送装置１は、計測車両２を積載した状態で計測車両２によって鉄道施設の状態を精度よく計測できるように構成される。以下、計測車両用搬送装置１の構成について具体的に説明する。図２は、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の側面図であり、図３は、図２に示すIII−III線に沿った断面図である。
【００２１】
計測車両用搬送装置１は、図２に示すように、鉄道軌道５０を移動するための台車部１０と、台車部１０上に配置され、計測車両２を積載する荷台部２０と、荷台部２０の先端に設けられ、走行車両３との連結を行う連結部３０とを備える。
【００２２】
計測車両用搬送装置１が移動する鉄道軌道５０は、中央案内軌条方式の軌道である。かかる鉄道軌道５０は、図３に示すように、左右方向に互いに間隔を空けて設けられた一対の走行路５１と、一対の走行路５１間の中央部に形成された案内軌条５２とを含む。
【００２３】
走行路５１は、上部に平坦面を有しており、例えば、舗装されて形成される。また、案内軌条５２は、断面視でＨ字状に形成されており、例えば、鋼などの金属で形成されている。計測車両用搬送装置１を牽引する走行車両３は、不図示の駆動源を搭載しており、案内軌条５２にガイドされて走行路５１上を自走することができるように構成されている。
【００２４】
まず、台車部１０について説明する。図４は、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置における台車部の平面図であり、図５は、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の台車部における台車の平面図である。なお、図４では、台車部１０と荷台部２０との位置関係が分かるように、荷台部２０を破線で示している。
【００２５】
台車部１０は、図４に示すように、前方に配置された台車１１と、後方に配置された台車１１とを備える。これら２つの台車１１は、同一構造を有している。
【００２６】
図５に示すように、台車部１０を構成する台車１１は、左右方向に延伸する横ばり部１２と、一対の走行路５１を移動するための一対の車輪１３と、一対の車輪１３が取り付けられた車軸１４と、横ばり部１２に固定され、車軸１４を受ける一対の軸受部１５とを備える。車輪１３は、例えば、車軸１４に取り付けられたホイールと、かかるホイールに取り付けられたタイヤとを含む。
【００２７】
さらに、台車１１は、横ばり部１２に固定されたガイド機構１６と、横ばり部１２の上部に回転可能に取り付けられ、荷台部２０の底面に固定される旋回座１７とを備える。旋回座１７によって、一対の車輪１３およびガイド機構１６が荷台部２０に対して水平旋回可能になる。旋回座１７と荷台部２０とはサスペンションを介して固定されていないが、計測車両２には、車輪７と車体との間にサスペンションが設けられているため、計測車両２の計測処理に対する振動の影響を抑制することができる。なお、旋回座１７と荷台部２０とはサスペンションを介して固定されてもよい。
【００２８】
ガイド機構１６は、案内軌条５２を挟持する複数対のガイドローラ６１と、複数対のガイドローラ６１を軸支するローラ支持枠６２とを備える。複数対のガイドローラ６１は、旋回座１７の前方側に配置される一対のガイドローラ６１と、旋回座１７の後方側に配置される一対のガイドローラ６１とを含む。
【００２９】
ガイド機構１６は、一対のガイドローラ６１のうち一方のガイドローラ６１と他方のガイドローラ６１とが互いに離れる方向と近づく方向に移動させるための不図示の移動機構を備える。かかる移動機構によってガイドローラ６１間の距離が短くされることで、一対のガイドローラ６１は案内軌条５２を挟持することができる。
【００３０】
このように、計測車両用搬送装置１は、案内軌条５２に沿って計測車両用搬送装置１を移動させるためのガイド機構１６を備える。そのため、計測車両用搬送装置１にガイド機構１６を設けない場合に比べて、計測車両用搬送装置１は振動が少ない安定した状態で鉄道軌道５０上を移動することができる。これにより、計測車両２の振動を低減することができ、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００３１】
また、ガイド機構１６は、旋回座１７の前方側に配置される一対のガイドローラ６１と、旋回座１７の後方側に配置される一対のガイドローラ６１とを備えている。そのため、計測車両用搬送装置１は、一対のガイドローラ６１のみが台車１１に設けられる場合に比べ、案内軌条５２に沿った移動をさらに精度よく行うことができる。
【００３２】
これにより、計測車両用搬送装置１はより振動が少ない安定した状態で鉄道軌道５０上を移動することができ、計測車両２に加わる振動をさらに低減することができる。したがって、計測車両２における計測処理をさらに精度よく行うことができる。なお、ガイド機構１６は、一対のガイドローラ６１のみを備える構成であってもよい。
【００３３】
また、台車１１は、車軸１４の回転を制動する制動機構１８を備える。かかる制動機構１８は、連結部３０を介して走行車両３における不図示の制動機構と連動している。これにより、後述するように、走行車両３の減速時において計測車両用搬送装置１を振動が少ない安定した状態で鉄道軌道５０上を移動させることができるため、減速時においても、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００３４】
次に、荷台部２０について説明する。図２に示すように、荷台部２０は、計測車両２が積載される領域である車両積載領域２１と、連結部３０が配置される連結部配置領域２２とを有する。
【００３５】
車両積載領域２１は、計測車両２が上方に存在する領域であり、前方の台車１１に支持される前方領域２３と、後方の台車１１に支持される後方領域２４と、前方領域２３と後方領域２４との間の中央部に形成された凹部２５とを有する。
【００３６】
計測車両２を荷台部２０に積載する場合、例えば、不図示の傾斜台を荷台部２０の後方に配置し、かかる傾斜台から車両積載領域２１へ計測車両２を進入させることができる。計測車両２が車両積載領域２１へ進入する際、計測車両２の各車輪７は、後方領域２４上を経由して凹部２５上に移動する。
【００３７】
凹部２５には傾斜部２６，２７および平坦部２８が形成されている。計測車両２の各車輪７は、傾斜部２６上を経由して平坦部２８に移動する。これにより、計測車両２の全ての車輪７が凹部２５の平坦部２８上に配置され、計測車両２を低い位置で計測車両用搬送装置１に積載することができる。また、凹部２５に傾斜部２６が形成されることによって、計測車両用搬送装置１への計測車両２の搬入と搬出を容易に行うことができる。
【００３８】
このように、荷台部２０の車両積載領域２１は、計測車両２の車輪７が配置される凹部２５を有する。そのため、凹部２５を設けない場合に比べ、荷台部２０上における計測車両２の高さ位置を下げることができる。したがって、計測車両用搬送装置１に左右方向または前後方向の振動が発生した場合であっても、計測車両用搬送装置１から計測車両２に伝わる振動を抑制することができ、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００３９】
また、凹部２５は、２つの台車１１間であって台車１１が下方に存在していない領域に形成されるため、前方領域２３および後方領域２４に対して凹部２５の平坦部２８を低い位置に設けることができる。例えば、平坦部２８の底面を案内軌条５２に接触しない範囲まで近づけることができる。
【００４０】
また、平坦部２８は、走行路５１に対して実質的に平行に形成されている。そのため、計測車両２を走行路５１に対して実質的に平行に計測車両用搬送装置１に積載することができる。したがって、計測車両２が道路上を走行している状態と同様の状態で計測車両用搬送装置１により鉄道軌道５０上を移動させることができ、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００４１】
また、図３および図４に示すように、荷台部２０および平坦部２８の幅Ｄ２は、一対の車輪１３の幅Ｄ１よりも長い。すなわち、荷台部２０の左端および平坦部２８の左端は、左の車輪１３よりも左方向に位置し、荷台部２０の右端および平坦部２８の右端は、右の車輪１３よりも右方向に位置する。
【００４２】
そのため、計測車両２を左の車輪１３よりも左方向に位置させることができ、また、計測車両２を右の車輪１３よりも右方向に位置させることができる。これにより、例えば、計測車両２を鉄道施設の側壁面に近づけることができ、鉄道施設の側壁面の計測を精度よく行うことができる。
【００４３】
ここで、計測車両２を計測車両用搬送装置１の左右方向における中央に配置した状態では計測機器５で精度よく計測できる範囲外に鉄道施設の側壁面があるとする。このような場合でも、計測車両２を中央よりも左右方向いずれかに寄せて配置することで、計測機器５で精度よく計測できる範囲に鉄道施設の側壁面が位置する可能性を高めることができる。なお、計測機器５で精度よく計測できる範囲とは、例えば、計測機器５がイメージセンサである場合、フォーカスの調整ができる範囲である。
【００４４】
図２および図３に示す荷台部２０は、前後方向の中央部全体が凹部２５になっているが、凹部２５は、前後方向の中央部全体に形成されていなくてもよい。図６は、実施の形態１にかかる台車部の他の構成例を示す図である。図７は、図６に示すVII-VII線に沿った断面図であり、図８は、実施の形態１にかかる台車部のさらに他の構成例を示す図である。
【００４５】
図６および図７に示す荷台部２０では、前後方向の中央部のうち案内軌条５２の上方に位置する中央領域４１に比べ右領域４２および左領域４３が低い位置に形成されることで、左右の凹部２５が形成される。そして、左の凹部２５に計測車両２の左の車輪７が配置され、右の凹部２５に計測車両２の右の車輪７が配置される。
【００４６】
これにより、荷台部２０と案内軌条５２との間隔を荷台部２０が案内軌条５２と接触しない距離に保ちつつ、図３に示す荷台部２０よりも、計測車両２を低い位置に積載することができる。そのため、計測車両２における計測処理をさらに精度よく行うことができる。
【００４７】
また、図８に示す荷台部２０では、車輪７と対向する部分に凹部２５が形成される。すなわち、図８に示す荷台部２０では、左前方の車輪７、右前方の車輪７、左後方の車輪７および右後方の車輪７が載置される４つの凹部２５が形成される。これにより、計測車両用搬送装置１は、計測車両２を低い位置に積載することができ、さらに、荷台部２０への計測車両２の位置決めを精度よく行うことができる。
【００４８】
なお、図８に示す荷台部２０では、計測車両２の各車輪７と対向する部分に凹部２５が形成されるが、荷台部２０は、凹部２５に代えて、車輪７と対向する部分に車輪７が挿入される開口を有する構成であってもよい。
【００４９】
このように、計測車両２は、荷台部２０に凹部２５または開口が形成されていることから、計測車両２を低い位置に積載することができ、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００５０】
また、図１に示すように、計測車両２の後部に、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に向けて取り付けられる。そして、荷台部２０は、計測車両２の後部がはみ出した状態で計測車両２を積載する。すなわち、荷台部２０は、計測車両２の後部が荷台部２０の後端よりも後方に位置した状態で計測車両２を積載する。
【００５１】
これにより、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に上下方向で直接対向する状態で計測車両２を積載することができる。したがって、計測車両２は、計測車両用搬送装置１に積載された場合であっても、例えば、計測機器５ｎによって計測車両２の速度および鉄道軌道５０の状態を計測する計測処理を精度よく行うことができる。
【００５２】
なお、凹部２５における平坦部２８の後端と荷台部２０の後端との距離は、計測車両２における後方の車輪７と計測車両２における計測機器５ｎの取り付け位置との距離よりも短い。これにより、計測車両２における後方の車輪を凹部２５における平坦部２８の後端に位置させることで、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に上下方向で直接対向する状態で計測車両２を積載することができる。
【００５３】
また、凹部２５における平坦部２８の前端と荷台部２０の後端との距離は、計測車両２における前方の車輪７と計測車両２における計測機器５ｎの取り付け位置との距離よりも短くてもよい。これにより、計測車両２における前方の車輪が凹部２５における平坦部２８の前端にある場合であっても、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に上下方向で直接対向する状態で計測車両２を積載することができる。
【００５４】
計測車両２の処理装置６は、計測機器５ｎから出力される計測データに基づいて、計測車両２を積載した計測車両用搬送装置１の移動速度を計測することができる。また、計測機器５ｎから出力される画像データに基づき、鉄道軌道５０の状態を検出することができる。
【００５５】
図１に示す例では、計測車両２の後部に計測機器５ｎが設けられる構成であるが、計測車両２の前後方向の中央部または前方に計測機器５ｎが設けられる構成であってもよい。例えば、計測機器５ｎを計測車両２の前後方向の中央部に設ける場合、荷台部２０に開口を設けてもよい。
【００５６】
図９は、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置の他の荷台部の構成例を示す図である。図９に示す荷台部２０は、計測機器５ｎの計測方向で計測機器５ｎと対向する位置に開口２９を有する。例えば、計測機器５ｎの計測方向が上下方向である場合、計測機器５ｎと上下方向で対向する位置に開口２９が設けられる。
【００５７】
これにより、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に直接対向する状態で計測車両２を積載することができ、計測機器５ｎは、開口２９を介して鉄道軌道５０の状態などを計測することができる。なお、計測機器５ｎが鉄道軌道５０に直接対向するとは、計測機器５ｎの鉄道軌道５０へ向けての計測が荷台部２０によって阻害されない状態を意味しており、計測機器５ｎの計測方向は、鉛直方向に限定されない。
【００５８】
次に、図２に戻って、連結部３０を説明する。図２に示す連結部３０は、図１に示す走行車両３の連結機構８０に連結される連結機構３１と、連結機構３１を支持する支持台３２とを備える。連結機構３１および支持台３２には、走行車両３の制動機構の制動動作を伝達する伝達部が配置されており、かかる伝達部が台車１１の制動機構１８に連結されている。そして、走行車両３が制動する場合に、走行車両３の制動動作が制動機構１８に伝えられ、制動機構１８が車軸１４の回転を制動する。
【００５９】
走行車両３の制動機構および台車１１の制動機構１８は、例えば、空気ブレーキである。走行車両３のブレーキ弁が制御されることによって伝達部であるブレーキ管に圧縮空気が供給されて、計測車両用搬送装置１の制動が行われる。なお、制動機構１８は、圧縮空気に代えて油圧によって駆動する構成であってもよい。
【００６０】
このように、計測車両用搬送装置１は制動機構１８を備えることから、走行車両３が制動動作によって減速した場合に、計測車両用搬送装置１を制動機構１８によって減速させることができる。そのため、走行車両３の減速時において計測車両用搬送装置１を振動が少ない安定した状態で鉄道軌道５０上を移動させることができるため、減速時においても、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００６１】
以上のように、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１は、自走して周囲の状態を計測可能な計測車両２を積載する計測車両用搬送装置であって、台車部１０と、荷台部２０とを備える。台車部１０は、鉄道軌道５０の案内軌条５２を挟持する一対のガイドローラ６１と鉄道軌道５０の一対の走行路５１を移動する一対の車輪１３とを含む台車１１を複数有する。荷台部２０は、台車部１０に支持され、且つ周囲の状態を計測する計測車両２を積載する。そして、荷台部２０は、計測車両２が積載される領域である車両積載領域２１に、計測車両２の車輪７が配置される凹部２５を有する。これにより、鉄道施設検査装置を搭載した専用の鉄道車両を準備する必要がないため、中央案内軌条方式を採用した鉄道軌道５０が用いられた鉄道施設の状態の計測を、コストを抑えて実施することができる。そして、計測車両２を低い位置に積載することができるため、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００６２】
また、荷台部２０は、計測車両２に設けられた計測機器５ｎが鉄道軌道５０に直接対向する状態で計測車両２を積載する。これにより、計測車両２は、計測車両用搬送装置１に積載された場合であっても、計測処理を精度よく行うことができる。
【００６３】
例えば、計測機器５ｎは、計測車両２の後部に取り付けられる。また、荷台部２０は、計測車両２の後部が後方からはみ出した状態で計測車両２を積載する。これにより、計測車両２は、計測車両用搬送装置１に積載された場合であっても鉄道軌道５０の状態を計測する計測処理を精度よく行うことができる。
【００６４】
また、台車１１は、案内軌条５２に対して回転可能に設けられ、一対のガイドローラ６１が複数取り付けられた旋回座１７を備える。そのため、計測車両用搬送装置１は、一対のガイドローラ６１のみが台車１１に設けられる場合に比べ、案内軌条５２に沿った移動をさらに精度よく行うことができ、計測車両２における計測処理をさらに精度よく行うことができる。
【００６５】
また、複数の台車１１は、鉄道軌道５０の延伸方向に間隔を空けて配置されている。そして、荷台部２０の凹部２５は、台車１１間に形成されるため、台車１１上に凹部２５を設ける場合に比べ、凹部２５をより低い位置に設けることができる。
【００６６】
また、荷台部２０の幅Ｄ２は、台車１１における一対の車輪１３の幅Ｄ１よりも大きい。これにより、荷台部２０上において計測車両２を積載可能な範囲を広げることができるため、例えば、計測車両２を鉄道施設の側壁面に近づけることができる。
【００６７】
また、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１は、鉄道軌道５０上を走行する走行車両３に接続される連結部３０を備える。台車１１は、一対の車輪１３の回転を制動する制動機構１８を備える。制動機構１８は、連結部３０を介して走行車両３の制動機構と連動して制動を行う。これにより、走行車両３の減速時において計測車両用搬送装置１は振動が少ない安定した状態で鉄道軌道５０上を移動することができるため、減速時においても、計測車両２における計測処理を精度よく行うことができる。
【００６８】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる計測車両用搬送装置は、油圧発生装置を有する計測車両を積載し、台車部に油圧駆動部が設けられ、且つ荷台部に計測機器が設けられている点で、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の計測車両用搬送装置１と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
図１０は、実施の形態２にかかる計測車両が積載された状態の計測車両用搬送装置の側面図である。図１０に示すように、実施の形態２にかかる計測車両用搬送装置１Ａは、計測車両２Ａを積載する。計測車両２Ａは、油圧発生装置８を備え、かつ、処理装置６に代えて処理装置６Ａを備える点で、実施の形態１にかかる計測車両２と異なる。
【００７０】
油圧発生装置８は、計測車両２Ａのエンジンまたはトランスミッションから得られる動力によって油圧を発生する。処理装置６Ａは、計測車両２Ａ外に設けられた計測機器に有線または無線で接続され、計測車両２Ａ外に設けられた計測機器の計測データを取得する点で、実施の形態１にかかる処理装置６と異なる。
【００７１】
また、計測車両用搬送装置１Ａには、連結部３０が設けられておらず、台車部１０に代えて台車部１０Ａが設けられ、荷台部２０に代えて荷台部２０Ａが設けられている点で、計測車両用搬送装置１Ａは、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１と異なる。
【００７２】
台車部１０Ａは、前方に配置された台車１１と、後方に配置された台車１１Ａとを備える。台車１１Ａは、計測車両２Ａに設けられた油圧発生装置８によって駆動されて鉄道軌道５０上を走行することができる。なお、台車部１０Ａは、台車１１Ａを前方に配置し、台車１１を後方に配置した構成であってもよい。また、台車部１０Ａは、前方と後方とに台車１１Ａを配置した構成であってもよい。
【００７３】
図１１は、実施の形態２にかかる計測車両用搬送装置の台車部における台車の平面図である。図１１に示すように、台車１１Ａは、台車１１の構成に加え、さらに、油圧駆動部１９を備える。台車１１Ａの油圧駆動部１９は、計測車両２Ａの油圧発生装置８と接続管９によって接続されており、油圧発生装置８によって発生する油圧によって車軸１４を回転させる。
【００７４】
車軸１４の回転によって車輪１３が回転するため、計測車両用搬送装置１Ａは、計測車両２Ａに設けられた油圧発生装置８を利用して、鉄道軌道５０上を自走することができる。したがって、走行車両３を用いることなく鉄道施設の状態の計測を容易に行うことができる。また、計測車両用搬送装置１Ａに積載された計測車両２Ａは、走行車両３との連結部３０による連結による影響を受けることなく、鉄道施設の状態の計測を行うことができる。
【００７５】
また、計測車両用搬送装置１Ａの台車１１Ａは、油圧駆動部１９に代えて、計測車両２Ａの車輪７の回転を車輪１３の回転に伝達する伝達機構を設ける構成であってもよい。これによっても、走行車両３を用いることなく鉄道施設の状態の計測を容易に行うことができる。
【００７６】
なお、油圧駆動部１９は、計測車両２Ａの車輪７の回転を利用しないため、計測車両２Ａの車輪７の回転を車輪１３の回転に伝達する場合に比べて、計測車両２Ａに加わる振動を抑えることができる。したがって、計測車両用搬送装置１Ａに積載された計測車両２Ａは、鉄道施設の状態を精度よく計測することができる。
【００７７】
また、荷台部２０Ａは、鉄道軌道５０と対向する底面に鉄道軌道５０に向けて取り付けられた計測機器７０を備える点で、実施の形態１の荷台部２０と異なる。計測機器７０は、計測車両２Ａの処理装置６Ａと有線または無線によって接続されている。計測機器７０の計測データは、有線または無線によって処理装置６Ａへ送信される。
【００７８】
このように、荷台部２０Ａには、計測車両２Ａの計測処理に用いる計測データを得る計測機器７０が設けられることから、計測機器７０を鉄道軌道５０に近づけることができる。したがって、計測車両２Ａにおける計測処理を精度よく行うことができる。
【００７９】
また、計測機器７０を鉄道軌道５０に近づけることができることから、計測機器７０を低い位置に配置でき、計測車両用搬送装置１Ａから計測機器７０に加わる振動を抑えることができる。したがって、計測車両２Ａにおける計測処理を精度よく行うことができる。
【００８０】
なお、図１０に示す例では、荷台部２０Ａの後部に計測機器７０を設けたが、計測機器７０は、計測車両用搬送装置１Ａの走行を阻害せず且つ計測車両２Ａの積載を阻害しない位置であれば、荷台部２０Ａのいずれの位置に配置してもよい。例えば、荷台部２０Ａの前部に計測機器７０を設けてもよい。
【００８１】
また、計測機器７０は、図１に示す計測機器５ｎに代えて設けられるが、計測機器５ｎと共に、計測機器７０を設けることもできる。この場合、処理装置６Ａは、計測機器７０の計測データと計測機器５ｎの計測データとを共に用いることができる。例えば、処理装置６Ａは、計測機器７０の計測データと計測機器５ｎの計測データとを平均化したデータを用いて、計測車両２Ａにおける計測処理を行うこともできる。
【００８２】
また、荷台部２０Ａに形成される凹部２５は、荷台部２０に形成される凹部２５と同様に車両積載領域２１の全体に形成されていなくてもよい。また、実施の形態１にかかる計測車両用搬送装置１において、計測機器５ｎおよび処理装置６に代えて、計測機器７０および処理装置６Ａを設ける構成にしてもよい。
【００８３】
以上のように、実施の形態２にかかる計測車両用搬送装置１Ａにおいて、荷台部２０Ａに鉄道軌道５０に向けて計測機器７０が取り付けられる。そして、計測機器７０は、計測車両２Ａに有線または無線によって接続される。これにより、例えば、計測車両２Ａにおける計測処理に用いる計測機器７０を低い位置に配置できるため、計測車両２Ａにおける計測処理を精度よく行うことができる。
【００８４】
また、台車部１０Ａは、計測車両２Ａの油圧発生装置８に接続され、油圧発生装置８からの油圧によって車輪１３を駆動する油圧駆動部１９を備える。これにより、走行車両３を用いることなく、計測車両用搬送装置１Ａに積載された計測車両２Ａによって鉄道施設の状態の計測を容易に行うことができる。また、走行車両３との連結部３０による連結による影響を受けることなく、計測車両用搬送装置１Ａに積載された計測車両２Ａによって鉄道施設の状態の計測を精度よく行うことができる。
【００８５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ  計測車両用搬送装置、２，２Ａ  計測車両、３  走行車両、４  計測設備、５，５１，５２，・・・，５ｎ−１，５ｎ，７０  計測機器、６，６Ａ  処理装置、７，１３  車輪、８  油圧発生装置、９  接続管、１０，１０Ａ  台車部、１１，１１Ａ  台車、１２  横ばり部、１４  車軸、１５  軸受部、１６  ガイド機構、１７  旋回座、１８  制動機構、１９  油圧駆動部、２０，２０Ａ  荷台部、２１  車両積載領域、２２  連結部配置領域、２３  前方領域、２４  後方領域、２５  凹部、２６，２７  傾斜部、２８  平坦部、２９  開口、３０  連結部、３１，８０  連結機構、３２  支持台、４１  中央領域、４２  右領域、４３  左領域、５０  鉄道軌道、５１  走行路、５２  案内軌条、６１  ガイドローラ、６２  ローラ支持枠、７１  ホイール、７２  タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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