(57)【要約】【課題】液体噴射装置において、ノズル近傍における液体の増粘抑制のための動作を短時間で行う。【解決手段】液体噴射装置は、液体を噴射するためのノズルと、ノズルに連通する圧力室と、圧力室に連通する第１個別流路と、圧力室に連通する第２個別流路と、圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と、圧力発生部を駆動するための制御部とを備える。この液体噴射装置では、第１個別流路と第２個別流路とのいずれか一方を介して、圧力室内に液体が供給され、他方を介して、圧力室内に前記供給された液体の少なくとも一部が排出される。制御部は、ノズルから液体を噴射しない期間に、圧力発生部を駆動することによってノズルを介して圧力室内に空気を導入する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置であって、
液体を噴射するためのノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室に連通する第１個別流路と、
前記圧力室に連通する第２個別流路と、
前記圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と、
前記圧力発生部を駆動するための制御部と、
を備え、
前記第１個別流路と前記第２個別流路とのいずれか一方を介して、前記圧力室内に液体が供給され、他方を介して、前記圧力室内に前記供給された液体の少なくとも一部が排出され、
前記制御部は、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記圧力発生部を駆動することによって前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する、
液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力発生部は、前記圧力室に設けられ、
前記制御部は、前記圧力発生部を駆動することによって前記圧力室内の液体を減圧して、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する、
液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む前記ノズルから液体を噴射ための第１駆動波形と、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入するための第２駆動波形とを用いて前記圧力発生部を駆動し、
前記第２駆動波形における前記第１波形部分の傾きの大きさは、前記第１駆動波形における前記第１波形部分の傾きの大きさよりも大きい、
液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記第２駆動波形における前記第２波形部分の傾きの大きさは、前記第１駆動波形における前記第２波形部分の傾きの大きさよりも小さい、
液体噴射装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む前記ノズルから液体を噴射ための第１駆動波形と、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導ための第２駆動波形とを用いて前記圧力発生部を駆動し、
前記第２駆動波形における前記第１波形部分の振幅の大きさは、前記第１駆動波形における前記第１波形部分の振幅の大きさよりも大きい、
液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力発生部は、前記ノズルを挟んで前記圧力室の反対側に設けられ、
前記制御部は、前記圧力発生部を駆動することによって前記ノズルを介して前記圧力室内の液体の圧力を変化させて、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する、
液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記ノズルから前記圧力室内に空気を導入した後、予め定められた第１期間は、前記ノズルからの液体の噴射を行わない、
液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記圧力室内の液体が排出される流路を前記第１個別流路と前記第２個別流路とで入れ替えた場合には、前記第１期間を変更する、
液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記ノズルから導入される空気の体積が前記ノズルの容積以上となるように、前記圧力発生部を駆動する、
液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記ノズルは、第１径部と、前記第１径部よりも内径の大きい第２径部とを有し、
前記制御部は、前記ノズルから導入される空気の体積が前記第１径部の容積以上となるように、前記圧力発生部を駆動する、
液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記ノズルからの液体の噴射を予め定められた第２期間行わない場合には、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する、
液体噴射装置。
【請求項１２】
液体噴射装置であって、
液体を噴射するためのノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室に連通する第１個別流路と、
前記圧力室に連通する第２個別流路と、
前記圧力室に設けられ、前記圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と、
前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と、前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む駆動波形を用いて前記圧力発生部を駆動するための制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記ノズルから液体を噴射するための前記第１波形部分よりも傾きの大きさが大きい前記第１波形部分を用いて前記圧力発生部を駆動する、
液体噴射装置。
【請求項１３】
液体を噴射するためのノズルと前記ノズルに連通する圧力室と前記圧力室に連通する第１個別流路と前記圧力室に連通する第２個別流路とを備える液体噴射装置において実行される方法であって、
前記第１個別流路と前記第２個別流路とのいずれか一方を介して前記圧力室内に液体を供給するとともに、前記供給された液体の少なくとも一部を、他方を介して前記圧力室内から排出させ、かつ、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記圧力室内の液体の圧力を変化させることによって前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置に関して、例えば、特許文献１には、インクを噴射するノズルを備えた液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドにインクを循環させるインク循環系とを備えた液体噴射装置が開示されている。この液体噴射装置では、インク循環系を流れるインクの圧力を上下させることによって、ノズル出口近傍のインクに圧力変化を伝え、ノズル出口近傍に形成されるインクのメニスカス面を往復移動させることによって、インクの増粘抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した液体噴射装置では、ノズル出口近傍におけるインクの増粘抑制を図るために、インク循環系を流れるインクの圧力を上下させている。そのため、ノズル出口近傍におけるインクの増粘抑制のための動作を短時間で完了することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体噴射装置が提供される。この液体噴射装置は、液体を噴射するためのノズルと；前記ノズルに連通する圧力室と；前記圧力室に連通する第１個別流路と；前記圧力室に連通する第２個別流路と；前記圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と；前記圧力発生部を駆動するための制御部と；を備える。前記第１個別流路と前記第２個別流路とのいずれか一方を介して、前記圧力室内に液体が供給され、他方を介して、前記圧力室内から前記供給された液体の少なくとも一部が排出され；前記制御部は、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記圧力発生部を駆動することによって前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】液体噴射装置の構成を模式的示す説明図。
【図２】液体噴射ヘッドについて分解して示す説明図。
【図３】液体噴射ヘッドについての３−３線断面における断面模式図。
【図４】液体噴射ヘッドにおける液体の流路を示す説明図。
【図５】１つのノズルに連通する流路について模式的に示す説明図。
【図６】液体噴射モードにおける駆動電圧の波形の一例を示す説明図。
【図７】空気導入モードにおける駆動電圧の波形の一例を示す説明図。
【図８】空気導入モードにおける液体のメニスカスの挙動を示す第１の説明図。
【図９】空気導入モードにおける液体のメニスカスの挙動を示す第２の説明図。
【図１０】空気導入モードにおける液体のメニスカスの挙動を示す第３の説明図。
【図１１】駆動電圧の波形を示すタイムチャートの第１の例。
【図１２】駆動電圧の波形を示すタイムチャートの第２の例。
【図１３】他の形態における駆動電圧の波形の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本開示の実施形態の液体噴射装置１００の構成を模式的に示す説明図である。液体噴射装置１００は、液体の一例であるインクを媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。液体噴射装置１００は、印刷用紙の他、樹脂フィルムや布等の任意の材質の印刷対象を媒体１２とし、これらの各種の媒体１２に対して印刷を行う。図１以降の各図に示したＸ方向は、後述する液体噴射ヘッド２６の移動方向（主走査方向）であり、Ｙ方向は、主走査方向と直交した媒体送り方向（副走査方向）であり、Ｚ方向は、ＸＹ平面に直交した方向であり、インク噴射方向に沿った方向である。以下の説明においては、説明の便宜上、主走査方向をＸ方向、副走査方向をＹ方向と称する場合もある。また、向きを特定する場合には、方向表記に正負の符合を併用する。
【０００８】
液体噴射装置１００は、液体容器１４と、媒体１２を送り出す搬送機構２２と、制御部２０と、ヘッド移動機構２４と、液体噴射ヘッド２６と、ヘッドキャップ４００とを備える。液体容器１４は、液体噴射ヘッド２６から噴射されるインクを貯留する。液体容器１４としては、可撓性フィルムで形成された袋状のインクパックや、インク補充が可能なインクタンクなどが利用可能である。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理回路と半導体メモリー等の記憶回路とを含み、搬送機構２２やヘッド移動機構２４、液体噴射ヘッド２６等を統括制御する。搬送機構２２は、制御部２０の制御下で動作し、媒体１２を＋Ｙ方向に送り出す。
【０００９】
ヘッド移動機構２４は、媒体１２の印刷範囲に亘ってＸ方向に掛け渡されたヘッド移動ベルト２３と、液体噴射ヘッド２６を収容してヘッド移動ベルト２３に固定するキャリッジ２５とを備える。ヘッド移動機構２４は、制御部２０の制御下で動作し、液体噴射ヘッド２６を主走査方向（Ｘ方向）においてキャリッジ２５ごと往復移動させる。キャリッジ２５の往復移動の際、キャリッジ２５はガイドレールにより案内されるが、このガイドレールについては、図示を省略した。尚、複数の液体噴射ヘッド２６をキャリッジ２５に搭載したヘッド構成や、液体容器１４を液体噴射ヘッド２６と共にキャリッジ２５に搭載したヘッド構成としてもよい。
【００１０】
ヘッドキャップ４００は、印刷範囲の＋Ｘ方向における外側に配置されている。ヘッドキャップ４００は、制御部２０の制御下で駆動する。ヘッドキャップ４００は、キャリッジ２５がヘッドキャップ４００の上に移動した際に、液体噴射ヘッド２６のノズルＮからヘッドキャップ４００内にインクを排出させる吸引動作やフラッシング動作等のために用いられる。ヘッドキャップ４００には、図示しないポンプと廃液タンクとが接続されており、吸引動作の場合、ヘッドキャップ４００は、Ｚ方向に駆動されて液体噴射ヘッド２６を覆い、当該ポンプの駆動によってヘッドキャップ４００内に排出されたインクは、ヘッドキャップ４００から廃液タンクへと流れる。尚、例えば、ラインプリンターのように、液体噴射装置１００が、液体噴射ヘッド２６がキャリッジ２５によって移動可能に構成されていない場合には、ヘッドキャップ４００が液体噴射ヘッド２６の下側まで移動可能に構成されて、液体噴射ヘッド２６を覆ってもよい。
【００１１】
液体噴射ヘッド２６は、液体容器１４から供給されるインクを、制御部２０の制御下で、複数のノズルＮから媒体１２に向けて噴射する。液体噴射ヘッド２６の往復移動の間のノズルＮからのインク噴射により、媒体１２に所望の画像等の印刷がなされる。液体噴射ヘッド２６は、図１に示すように、複数のノズルＮを副走査方向に沿って並べたノズル列を備え、このノズル列を主走査方向に沿って所定の間隔を隔てて２列有する。この２列のノズル列は、図１から図４においては第１ノズル列Ｌ１、第２ノズル列Ｌ２として示されており、第１ノズル列Ｌ１のノズルＮと第２ノズル列Ｌ２のノズルＮとを、主走査方向に並ぶように備える。以下の説明においては、Ｙ軸およびＺ軸に平行な平面で、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２とから等間隔なＹＺ平面を、説明の便宜上、中心面Ｏとする。尚、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２におけるノズルＮの並びは、媒体送り方向（Ｙ方向）にずれた千鳥状の並びでもよい。液体噴射装置１００は、第２ノズル列Ｌ２を有さず、第１ノズル列Ｌ１のみを有する形態であってもよい。液体噴射装置１００は、３つ以上のノズル列を有する形態であってもよい。
【００１２】
図２は、液体噴射ヘッド２６の主要なヘッド構成材を分解視して示す説明図である。図３は、図２における３−３線に沿って液体噴射ヘッド２６を断面視して示す説明図である。これらの図に示すように、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２を有する液体噴射ヘッド２６は、ヘッド構成材を積層した積層体である。尚、図示する各構成部材の厚みは、実際の構成材厚みを示しているものではない。また、図２においては、図示の都合上、構成材である第１流路基板３２の一部の部位が省略されている。
【００１３】
図３に示すように、液体噴射ヘッド２６は、第１ノズル列Ｌ１のノズルＮに関連する構成と、第２ノズル列Ｌ２のノズルＮに関連する構成とを、中心面Ｏを挟んで面対称に備える。つまり、液体噴射ヘッド２６のうち、中心面Ｏを挟んで＋Ｘ方向側の第１部分Ｐ１と−Ｘ方向側の第２部分Ｐ２とでは、その構成が共通する。そして、第１ノズル列Ｌ１のノズルＮは第１部分Ｐ１に属し、第２ノズル列Ｌ２のノズルＮは第２部分Ｐ２に属し、中心面Ｏは第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２の境界面となる。
【００１４】
液体噴射ヘッド２６は、主要な構成部材として、液体噴射ヘッド２６における流路形成に関与する流路形成部３０と、インクの給排に関与する筐体部４８とを備える。流路形成部３０は、第１流路基板３２と第２流路基板３４とを積層して構成される。第１流路基板３２と第２流路基板３４の両基板は、Ｙ方向に長尺なプレート体であり、第１流路基板３２における−Ｚ方向の上面Ｆａに、第２流路基板３４が接着剤を用いて固定される。
【００１５】
第２流路基板３４には、その上面Ｆｃの側に、振動部４２と、複数の圧電素子４４と、保護部材４６と、筐体部４８とが設置される。振動部４２は、第１部分Ｐ１から第２部分Ｐ２に掛けて設置されるＹ方向に長尺で薄様状のプレート体である。保護部材４６は、第１部分Ｐ１から第２部分Ｐ２に掛けて設置されるＹ方向に長尺なプレート体である。この保護部材４６は、振動部４２の上面側に凹状の空間を形成して、振動部４２を覆う。筐体部４８は、Ｙ方向に長尺なプレート体である。中心面Ｏの両側に配置された保護部材４６が、筐体部４８と第２流路基板３４とによって挟持されてもよい。この他、第１流路基板３２には、Ｚ方向の下面Ｆｂに、ノズルプレート５２と、振動吸収体５４とが配置される。ノズルプレート５２と振動吸収体５４は、共に、Ｙ方向に長尺なプレート体である。ノズルプレート５２は、中心面Ｏを跨いで、第１部分Ｐ１から第２部分Ｐ２に掛けて設置される。振動吸収体５４は、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とに個別に設置される。これら各要素は、接着剤を用いて第１流路基板３２の上面Ｆａ或いは下面Ｆｂにそれぞれ接着される。
【００１６】
ノズルプレート５２は、図２に示すように、第１部分Ｐ１のノズルＮと第２部分Ｐ２のノズルＮとを列状に備え、第１部分Ｐ１のノズルＮが並んだ第１ノズル列Ｌ１と第２部分Ｐ２のノズルＮが並んだ第２ノズル列Ｌ２との間に、第２個別流路７２を２列、備える。尚、第１個別流路６１については、後述する。それぞれのノズルＮは、インクを噴射する円形状の貫通孔である。第２個別流路７２は、図３に示すように、ノズルプレート５２の表面に形成された陥没凹溝である。もちろん、第２個別流路７２は、ノズルプレート５２の表面に形成された陥没凹溝としてではなく、第１流路基板３２の表面に形成された陥没凹溝として設けられてもよい。そして、＋Ｘ方向側の列の第２個別流路７２は、第１ノズル列Ｌ１におけるノズルＮの隣に形成されており、−Ｘ方向側の第２個別流路７２は、第２ノズル列Ｌ２のノズルＮの隣に形成されている。ノズルプレート５２は、シリコン（Ｓｉ）の単結晶基板への半導体製造技術、例えば、ドライエッチングやウェットエッチング等の加工技術の適用を経て、ノズルＮや第２個別流路７２を有するよう形成される。
【００１７】
振動吸収体５４は、図３に示すように、ノズルプレート５２と共に液体噴射ヘッド２６の底面を形成している。振動吸収体５４は、第１流路基板３２の下面Ｆｂに接着さることによって、インク流入室Ｒａと第１共通流路６０および第１個別流路６１の底面を形成する。この振動吸収体５４は、例えば、インク流入室Ｒａにおける圧力変動を吸収する可撓性のフィルムと、フィルムを支える基板とによって構成されている。
【００１８】
第１流路基板３２にノズルプレート５２と振動吸収体５４とが接着されることによって、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とに、それぞれ、インク流入室Ｒａと、第１共通流路６０と、第１個別流路６１と、連通路６３とが形成され、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とに共通する第２共通流路６５が形成される。図２に示すように、インク流入室Ｒａは、第１流路基板３２に、Ｙ方向に沿う長尺状の貫通開口として形成されている。第１個別流路６１および連通路６３とは、第１流路基板３２に、貫通孔として形成されている。第１共通流路６０は、第１流路基板３２の下面Ｆｂに、インク流入室ＲａからＸ方向に向かう長尺状の陥没凹溝として形成されている。図３に示すように、第１流路基板３２の下面Ｆｂに振動吸収体５４が接着されることによって、インク流入室Ｒａと第１共通流路６０と第１個別流路６１とが形成される。インク流入室Ｒａと第１共通流路６０と第１個別流路６１とは、それぞれのノズルＮへのインク供給に関与する。
【００１９】
第２共通流路６５は、図２に示すように、第１流路基板３２の下面Ｆｂに、Ｙ方向に向かう長尺状に陥没凹溝として形成されている。図３に示すように、第１流路基板３２の下面Ｆｂに、ノズルプレート５２が接着されることによって、連通路６３と第２共通流路６５とが形成される。ノズルプレート５２は、第１ノズル列Ｌ１および第２ノズル列Ｌ２のそれぞれのノズルＮと、第２個別流路７２とを備える。それぞれのノズルＮは、Ｚ方向からの平面視において連通路６３に重なる位置に配設される。第２個別流路７２は、ノズル列ごとの連通路６３と第２共通流路６５とを区画する隔壁部６９に、Ｚ方向からの平面視において重なる位置に配設される。この第２個別流路７２は、第１流路基板３２の下面Ｆｂにノズルプレート５２が接着されることによって、隔壁部６９を跨ぐインク流路となり、ノズルＮごとに、連通路６３と第２共通流路６５とを連通する。第２共通流路６５は、ノズルＮごとの連通路６３から、それぞれの第２個別流路７２を介してインクの流入を受けることによって、連通路６３からのインク排出に関与する。
【００２０】
また、第２共通流路６５は、図２に示すように、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２におけるノズルＮの並びより長尺な陥没凹溝であって、溝両端に循環口６５ａ、６５ｂを有する。この循環口６５ａ、６５ｂは、陥没凹溝の第２共通流路６５の底壁、即ち第１流路基板３２を貫通する貫通孔であり、後述の循環機構７５における循環配管と接続される。循環口６５ａ、６５ｂは、３−３線断面とは異なる位置において、筐体部４８に設けられた流路を介して、循環機構７５における循環配管と接続されてもよい。インクは、連通路６３に流れ込んだ後に、第２個別流路７２を通過して第２共通流路６５に入り込み、第２共通流路６５の循環口６５ａ、６５ｂを経て液体噴射ヘッド２６から排出される。排出されたインクは、後述の循環機構７５によって、インク導入口４９に循環する。
【００２１】
第１流路基板３２の上面Ｆａに接着される第２流路基板３４は、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２のそれぞれに、圧力室Ｃを形成する。この圧力室Ｃは、第１ノズル列Ｌ１および第２ノズル列Ｌ２のノズルＮごとに形成されたＸ方向に沿う貫通孔であり、＋Ｚ方向の貫通孔下端側で、第１流路基板３２の第１個別流路６１および連通路６３に連通する。尚、本明細書では、圧力室Ｃと連通路６３とを特に区別せずに説明する場合は、圧力室Ｃと連通路６３とをまとめて圧力室Ｃと呼ぶこともある。また、圧力室Ｃは、第２流路基板３４と保護部材４６とに挟持された振動部４２により、−Ｚ方向における貫通孔の上端側が閉鎖される。もちろん、第２流路基板３４に設けられた貫通孔と振動部４２とによって圧力室Ｃを形成するのではなく、第２流路基板３４と振動部４２とを一体的に形成することによって圧力室Ｃを形成してもよい。このようにして上端側が閉鎖された圧力室Ｃは、第１ノズル列Ｌ１および第２ノズル列Ｌ２のノズルＮごとのキャビティとして機能する。上記した第１流路基板３２と第２流路基板３４は、ノズルプレート５２と同様、シリコンの単結晶基板への既述した半導体製造技術の適用を経て、形成される。
【００２２】
第２流路基板３４と保護部材４６との間に挟持された振動部４２は、弾性的に振動可能な板状部材である。振動部４２の上側には、圧力室Ｃごとに、圧電素子４４が設けられている。よって、１つのノズルＮに対して、１つの圧電素子４４が設けられている。圧電素子４４は、制御部２０からの駆動信号を受けて変形する受動素子である。圧電素子４４の振動により、圧力室Ｃにおける供給済みのインクに圧力変化が起きる。この圧力変化は、連通路６３を経てノズルＮに及ぶ。
【００２３】
保護部材４６は、それぞれの圧電素子４４を保護するための板状部材であり、第２流路基板３４との間に振動部４２を介在した状態で、第１流路基板３２に積層される。保護部材４６は、第１流路基板３２や第２流路基板３４と同様、シリコンの単結晶基板への既述した半導体製造技術の適用を経て形成できるほか、他の材料で形成してもよい。筐体部４８は、液体噴射ヘッド２６の上面側を覆う部材であり、ヘッド全体の保護と、ノズルＮごとの圧力室Ｃに供給されるインクの貯留および液体容器１４（図１参照）からのインク補給に関与する。より具体的には、筐体部４８は、第１流路基板３２のインク流入室ＲａにＺ方向に重なる上流側インク流入室Ｒｂを備え、この上流側インク流入室Ｒｂと第１流路基板３２のインク流入室Ｒａとでインク貯留室（リザーバーＲ）を形成する。上流側インク流入室Ｒｂへのインク供給は、流入室天井壁のインク導入口４９からなされる。筐体部４８は、適宜な樹脂材料の射出成形により形成される。
【００２４】
図４は、ノズルＮへのインク供給経路やインク循環の経路を液体噴射ヘッド２６における第１個別流路６１等の各種流路形成部を重ねて示す説明図である。尚、図４では、各種経路形成部がＺ軸方向から見て重ねて示されている。
【００２５】
図示するように、第１流路基板３２においてインク流入室Ｒａと第１共通流路６０（図３参照）で構成されるリザーバーＲは、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２の各ノズル列に沿ってＹ方向に延在し、第１部分Ｐ１においては、第１ノズル列Ｌ１におけるそれぞれのノズルＮに対応したノズルごとの第１個別流路６１と重なる。また、リザーバーＲは、第２部分Ｐ２において、第２ノズル列Ｌ２におけるそれぞれのノズルＮに対応した第１個別流路６１と重なる。それぞれのノズル列の第１個別流路６１は、ノズルＮごとの圧力室Ｃと重なり、この圧力室Ｃは、それぞれのノズル列の連通路６３と重なる。第１流路基板３２の連通路６３は、図３に示すノズルプレート５２のノズルＮと重なる。よって、液体容器１４から、ポンプ１５の圧送圧を受けて供給管１６を流れて、リザーバーＲに貯留されたインクは、第１個別流路６１と圧力室Ｃを経て連通路６３に供給され、圧電素子４４の振動を圧力室Ｃで受けて、ノズルＮから噴射される。液体容器１４からのインク供給は、後述する液体噴射モードや空気導入モードにおいても継続される（図６〜図７参照）。
【００２６】
ノズルＮからのインク噴射に伴い、リザーバーＲには、インク導入口４９を経て、液体容器１４や循環機構７５からインクが補給される。循環機構７５は、インク貯留槽７６と、当該貯留層内の圧力をポンプ１５の圧送圧より低圧に調整する圧力調整部７７とを備え、第２共通流路６５からの後述する循環インクを循環口６５ａと循環口６５ｂとから受け入れ、その受け入れた循環インクを、インク導入口４９を経てリザーバーＲに循環させる。インク導入口４９を経た循環インクのリザーバーＲへの循環は、圧力調整部７７の調圧によりなされる。
【００２７】
第２共通流路６５は、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２との間に、Ｙ方向に延びるように設けられている。第２共通流路６５は、＋Ｙ方向の端部に循環口６５ａを備えており、−Ｙ方向の端部に循環口６５ｂを備えている。また、この第２共通流路６５は、第１部分Ｐ１においては、第１ノズル列Ｌ１におけるそれぞれのノズルＮに対応した第２個別流路７２と重なり、第２部分Ｐ２においては、第２ノズル列Ｌ２におけるそれぞれのノズルＮに対応した第２個別流路７２と重なる。よって、圧力室Ｃへのインク供給が継続されている状況において、圧力室Ｃおよび連通路６３の内容積の和を越えるインクは、連通路６３と第２個別流路７２とを経て第２共通流路６５に押し出され、循環口６５ａ、６５ｂを経て循環機構７５に循環インクとして到達し、この循環機構７５によりリザーバーＲに循環される。
【００２８】
図５は、１つのノズルＮに連通する流路について模式的に示す説明図である。図５では、図３における第１部分Ｐ１を示している。本明細書では、液体噴射装置１００内におけるインクの循環に供される流路のことを循環流路２００とも呼ぶ。また、それぞれの圧力室Ｃへとインクが分流した先の流路のことを、個別流路３００とも呼ぶ。
【００２９】
循環流路２００は、第１共通流路６０と、複数の個別流路３００と、第２共通流路６５とを備えている。第１共通流路６０の上流側は、液体容器１４やインク貯留槽７６と連通しており、液体容器１４やインク貯留槽７６から第１共通流路６０内にインクが流入する。第１共通流路６０の下流側は、複数の個別流路３００と連通しており、第１共通流路６０内から、それぞれの個別流路３００内へとインクが流れる。第２共通流路６５の上流側は、複数の個別流路３００と連通しており、それぞれの個別流路３００内から、第２共通流路６５内へとインクが流れる。第２共通流路６５の下流側は、インク貯留槽７６と連通しており、第２共通流路６５内のインクは、インク貯留槽７６へと流れる。尚、本実施形態の液体噴射装置１００は、複数の個別流路３００を有しているが、個別流路の数は１つのみであってもよい。
【００３０】
それぞれの個別流路３００は、第１個別流路６１と、圧力室Ｃと、第２個別流路７２とを備えている。第１個別流路６１の上流側は、第１共通流路６０と連通しており、第１個別流路６１の下流側は、圧力室Ｃと連通している。圧力室Ｃは、インクを噴射するためのノズルＮと連通している。第２個別流路７２の上流側は、圧力室Ｃと連通しており、第２個別流路７２の下流側は、第２共通流路６５と連通している。そのため、第１個別流路６１を介して圧力室Ｃ内にインクが供給され、ノズルＮからの噴射によって消費されずに、圧力室Ｃ内に残ったインクは、第２個別流路７２を介して圧力室Ｃ内から排出される。
【００３１】
それぞれの圧力室Ｃは、上述したノズルＮと、振動部４２と、圧電素子４４とを備えている。本実施形態のノズルＮは、圧力室Ｃの底面（ノズルプレート５２）に設けられている。本実施形態のノズルＮは、内径の小さい第１径部８１と、第１径部８１に連接し、第１径部８１よりも内径の大きい第２径部８２とを有している。第１径部８１は、大気に連通している。第２径部８２は、第１径部８１と圧力室Ｃとの間に設けられている。また、圧力室Ｃの天井面は、振動部４２によって構成されている。振動部４２を挟んだ圧力室Ｃの上側には、圧電素子４４が設けられている。本明細書では、圧電素子４４のことを「圧力発生部」と呼ぶこともある。圧電素子４４は、印加される電圧に応じて図５における上下方向に変形する。圧電素子４４の変形に伴って、振動部４２は図５における上下方向に撓む。振動部４２が上方向に向かって撓むことによって、圧力室Ｃの容積は拡大される。一方、振動部４２が下方向に向かって撓むことによって、圧力室Ｃの容積は縮小される。尚、圧電素子４４は、キロヘルツ（ｋＨｚ）オーダーの比較的高い周波数で駆動することが可能である。
【００３２】
図６には、液体噴射モードにおいて、圧電素子４４に供給される駆動電圧の波形の一例を示している。図７には、空気導入モードにおいて、圧電素子４４に供給される駆動電圧の波形の一例を示している。図６および図７における横軸は、噴射動作１サイクルにおける時間を表している。縦軸は、圧電素子４４に印加される電圧を表している。制御部２０は、圧力室Ｃの容積を拡大させる第１波形部分と、圧力室Ｃの容積を縮小させる第２波形部分とを含む駆動波形を用いて圧電素子４４を駆動する。本実施形態では、制御部２０には、ノズルＮからインクを噴射する「液体噴射モード」の駆動波形や、ノズルＮからインクを噴射しない期間にノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入する「空気導入モード」の駆動波形が記憶されている。液体噴射モードの駆動波形のことを第１駆動波形と呼ぶこともある。空気導入モードの駆動波形のことを第２駆動波形と呼ぶこともある。制御部２０は、ノズルＮからインクを噴射しないで、ノズルＮ内のインクのメニスカスを振動させる「微振動モード」の駆動波形を有してもよい。制御部２０は、複数の駆動波形の中から、用途に応じて一の駆動波形を選択し、圧電素子４４に供給する。
【００３３】
図６を参照して、液体噴射モードにおいて、制御部２０は、まず、第１波形部分を圧電素子４４に供給することによって圧力室Ｃの容積を拡大し、次に、第１波形部分よりも傾きの大きさ（絶対値）が大きい第２波形部分を圧電素子４４に供給することによって圧力室Ｃの容積を縮小する。その後、制御部２０は、圧電素子４４に印加される電圧を基準電位に戻す。圧力室Ｃの容積が縮小されることに伴って、圧力室Ｃ内のインクが加圧され、ノズルＮ内におけるインクのメニスカス耐圧を超えると、ノズルＮからインクが噴射される。尚、メニスカス耐圧とは、インクのメニスカスが破壊されない（つまり、メニスカスが耐え得る）最大の圧力のことをいう。
【００３４】
図７を参照して、空気導入モードにおいて、制御部２０は、まず、第２波形部分を圧電素子４４に供給することによって圧力室Ｃの容積を縮小し、次に、第２波形部分よりも傾きの大きさ（絶対値）が大きい第１波形部分を圧電素子４４に供給することによって圧力室Ｃの容積を拡大する。その後、制御部２０は、圧電素子４４に印加される電圧を基準電位に戻す。空気導入モードにおける第１波形部分の傾きの大きさ（絶対値）は、液体噴射モードにおける第１波形部分の傾きの大きさ（絶対値）よりも大きい。また、空気導入モードにおける第２波形部分の傾きの大きさ（絶対値）は、液体噴射モードにおける第２波形部分の傾きの大きさ（絶対値）よりも小さい。また、本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮから導入される空気の体積が第１径部８１の容積以上となるように、圧電素子４４を駆動する。尚、本実施形態では、制御部２０は、圧電素子４４に第２波形部分を供給した後に、第１波形部分を供給するため、圧電素子４４のストローク量を大きく確保することができる。
【００３５】
図８から図１０は、ノズルＮから圧力室Ｃ内へ空気を導入する際における、ノズルＮ内のインクのメニスカスの挙動を示す説明図である。初期状態では、ノズルＮ内において、液面が凹むように、インクのメニスカスが形成されている（図８参照）。次に、図７にて示した駆動波形が圧電素子４４に供給されて、圧力室Ｃの容積が拡大されるにつれて、圧力室Ｃ内のインクは減圧されていく。そのため、ノズルＮ内における液面の凹みは、圧力室Ｃ内の方向に向かって大きくなっていく（図９参照）。さらに、インクの圧力の低下が進むと、ノズルＮ内におけるインクのメニスカスが破壊されて、ノズルＮから圧力室Ｃ内に気泡（空気）が導入される。導入された気泡は、浮力によって圧力室Ｃ内の上方に向かって移動する。この気泡の移動に伴って、ノズルＮ近傍のインクは撹拌される（図１０参照）。その後、第１個別流路６１内から第２個別流路７２内へと向かうインクの流れによって、ノズルＮから導入された気泡は、第２個別流路７２へと排出される。
【００３６】
図１１は、液体噴射モードにおける駆動波形と空気導入モードにおける駆動波形の両方を示すタイムチャートの第１の例である。図１１の上側には、印刷中に圧電素子４４に供給される駆動波形の一例を示している。図１１の下側には、駆動波形の供給のオンオフを示している。本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮから圧力室Ｃ内に空気を導入した後、予め定められた第１期間は、ノズルＮからのインクの噴射を行わない。つまり、制御部２０は、空気導入モードにおいて圧電素子４４に対して第１波形部分を供給した後、予め定められた第１期間は、液体噴射モードを実行しない。本実施形態では、制御部２０が圧電素子４４に第１波形部分を供給した後、ノズルＮから導入した気泡が圧力室Ｃから第２個別流路７２を介して第２共通流路６５へと排出されるまでの期間を第１期間としている。制御部２０が圧電素子４４に第１波形部分を供給した後、ノズルＮから導入した気泡が圧力室Ｃから第２共通流路６５へと排出されるまでの期間は、インクの流速と、ノズルＮから第２共通流路６５の入口までの距離Ｌａとによって求めることができる（図５参照）。制御部２０が圧電素子４４に第１波形部分を供給した後、ノズルＮから導入した気泡が圧力室Ｃから第２共通流路６５へと排出されるまでの期間は、予め行われる試験によって求めてもよい。
【００３７】
本実施形態では、制御部２０は、空気導入モードの駆動波形を供給した後、所定期間内は、制御部２０から圧電素子４４へ駆動波形を供給する回路を遮断することによって、第１期間を確保している。尚、制御部２０は、空気導入モードの駆動波形の中に、ノズルＮからのインクの噴射を実行しない期間が設けられることによって、第１期間を確保してもよい。制御部２０は、ハーフトーン処理を行った後の印刷画素についてのドットデータを補正することによって第１期間を確保してもよい。制御部２０は、第１期間を確保でき、ノズルＮからのインクの噴射を妨げない期間をドットデータ等から予測して、ノズルＮからのインクの噴射を妨げない期間に空気導入モードを実行することが好ましい。但し、このような期間を確保することができない場合、制御部２０は、第１期間を確保するために、空気導入モードの後の当該ノズルＮからのインクの噴射をキャンセルしてもよい。この場合、当該ノズルＮからのインクの噴射によって形成されるべき画素を、他のノズルからのインクの噴射によって補完してもよい。
【００３８】
図１２は、液体噴射モードにおける駆動波形と空気導入モードにおける駆動波形の両方を示すタイムチャートの第２の例である。図１２の上側には、実際に圧電素子４４に供給される駆動波形の一例を示している。図１２の下側には、予測された圧電素子４４に供給される駆動波形の一例を示している。本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮからのインクの噴射を予め定められた第２期間行わない場合に、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入する。本実施形態では、ノズルＮ近傍のインクが、噴射不良を生じさせる所定の粘度まで増粘するまでの期間を第２期間としている。ノズルＮ近傍のインクが所定の粘度まで増粘するまでの期間は、予め行われる試験によって求めることができる。
【００３９】
本実施形態では、まず、制御部２０は、ドットデータ等から、圧電素子４４に供給すべき駆動波形を予測し、隣接するそれぞれの液体噴射モードの駆動波形間において、先の液体噴射モードにおいて圧電素子４４に対して第２波形部分の供給を終了するタイミング（先の噴射終了タイミング）から、後の液体噴射モードにおいて圧電素子４４に対して第２波形部分の供給を開始するタイミング（後の噴射開始タイミング）を取得する。次に、制御部２０は、取得した先の噴射終了タイミングから後の噴射開始タイミングまでの期間と、第２期間とを比較する。制御部２０は、先の噴射終了タイミングから後の噴射開始タイミングまでの期間が、第２期間以上となると判断した場合は、先の噴射終了タイミングから第２期間を経過するよりも早いタイミングにおいて、空気導入モードにおける第１波形部分の供給が開始されるように、空気導入モードの駆動波形を挿入する。尚、制御部２０は、さらに、挿入した空気導入モードにおいて第１波形部分の供給が終了するタイミングから、その次に実行される予定の液体噴射モードにおいて圧電素子４４に対して第２波形部分の供給を開始するタイミングを取得し、再度、空気導入モードの駆動波形を挿入すべきか否かを判断してもよい。
【００４０】
以上で説明した本実施形態の液体噴射装置１００によれば、圧電素子４４を駆動して圧力室Ｃ内のインクの圧力を変化させて、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入することによって、ノズルＮ近傍のインクを撹拌して、ノズルＮ近傍のインクの増粘を抑制できる。このため、ノズルＮ近傍のインクについての増粘抑制のための動作を短時間で完了することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、制御部２０は、それぞれの圧力室Ｃに設けられた圧電素子４４を駆動して、ノズルＮから圧力室Ｃ内に空気を導入する。このため、それぞれのノズルＮごとに空気の導入を行うことができる。また、応答性に優れた圧電素子４４を用いてノズルＮからの空気の導入を行うため、ノズルＮから圧力室Ｃ内への空気の導入を高速に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、空気導入モードにおける第１波形部分の傾きの大きさは、液体噴射モードにおける第１波形部分の傾きの大きさよりも大きい。このため、液体噴射モード時よりも圧力室Ｃの容積は急速に拡大されて、圧力室Ｃ内のインクに大きな圧力変化を発生させることができる。このため、ノズルＮから圧力室Ｃ内に空気を導入することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、空気導入モードにおける第２波形部分の傾きの大きさは、液体噴射モードにおける第２波形部分の傾きの大きさよりも小さいため、液体噴射モード時よりも圧力室Ｃの容積は緩やかに縮小されて、圧力室Ｃ内のインクに急激な圧力変化が生じることを抑制できる。このため、ノズルＮから空気を導入した後、ノズルＮ内のインクのメニスカスが不安定な状態となっていてもノズルＮからのインクの漏洩を抑制できる。尚、この場合、圧力室Ｃの容積を縮小する際、ノズルＮ内におけるインクのメニスカスは破壊されず、圧力室Ｃ内のインクは、ノズルＮ内よりも流路抵抗の小さな第１個別流路６１や第２個別流路７２へと流れる。
【００４４】
また、本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮから圧力室Ｃ内に空気を導入した後、ノズルＮから導入した気泡が圧力室Ｃから第２個別流路７２へと排出されるまでの第１期間内は、ノズルＮからのインクの噴射を行わない。このため、圧電素子４４の駆動によって圧力室Ｃ内に発生した圧力変化が、ノズルＮから導入した空気（気泡）によって吸収されて、ノズルＮからのインクの噴射不良が生じることを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮから導入される空気の体積が、ノズルＮにおける最小径部である第１径部８１の容積以上となるように、圧電素子４４を駆動する。このため、第１径部８１の容積以上の量の空気が圧力室Ｃ内に導入されて、ノズルＮ近傍のインクを確実に撹拌することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、制御部２０は、ノズルＮ近傍のインクが、噴射不良を生じさせる所定の粘度まで増粘するまでの第２期間以上、ノズルＮからのインクの噴射を行わない場合に、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入する。このため、適切なタイミングでノズルＮからの空気の導入を行うことができる。
【００４７】
Ｂ．他の実施形態：
（Ｂ１）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００は、圧力発生部として、圧電素子４４を備えるピエゾ式として説明したが、サーマル式や、バルブ式であってもよい。
【００４８】
（Ｂ２）図１３には、他の実施形態での液体噴射モードおよび空気導入モードにおいて、圧電素子４４に供給される駆動電圧の波形の一例を示している。上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、空気導入モードにおける第１波形部分の傾きの大きさは、液体噴射モードにおける第１波形部分の傾きの大きさよりも大きい。これに対して、空気導入モードにおける第１波形部分の傾きの大きさ（図１３に示すθ）と、液体噴射モードにおける第１波形部分の傾きの大きさとを同じとして、空気導入モードにおける第１波形部分の振幅を、液体噴射モードにおける第１波形部分の振幅よりも大きくしてもよい。第１波形部分の振幅とは、第１波形部分における最大の電位と最小の電位との電位差を意味する。この場合、圧力室Ｃ内に空気を導入する場合は、ノズルＮからインクを噴射する場合よりも圧力室Ｃの容積は大きく拡大されて、圧力室Ｃ内のインクに大きな圧力変化を発生させることができる。このため、ノズルＮから圧力室Ｃ内に空気を導入でき、ノズルＮ近傍のインクを撹拌できる。また、空気導入モードにおける第１波形部分の傾きの大きさを、液体噴射モードにおける第１波形部分の傾きの大きさよりも大きくし、かつ、空気導入モードにおける第１波形部分の振幅を、液体噴射モードにおける第１波形部分の振幅よりも大きくしてもよい。この場合、ノズルＮから圧力室Ｃ内に、より多量の空気を導入でき、ノズルＮ近傍のインクをより撹拌できる。尚、液体噴射モードと同様に、圧電素子４４に第１波形部分を供給して圧力室Ｃの容積を拡大してから、圧電素子４４に第２波形部分を供給して圧力室Ｃの容積を縮小し、その後、液体噴射モードの場合よりも大きな振幅の駆動電圧を圧電素子４４に供給することによって、圧力室Ｃの容積を拡大してもよい。
【００４９】
（Ｂ３）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、空気導入モードにおける第２波形部分の傾きの大きさは、液体噴射モードにおける第２波形部分の傾きの大きさよりも小さい。これに対して、空気導入モードにおける第２波形部分の傾きの大きさは、液体噴射モードにおける第２波形部分の傾きの大きさと同じであってもよい。
【００５０】
（Ｂ４）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００において、制御部２０は、循環機構７５を制御することによって、インクの循環の向きを逆にしてもよい。つまり、制御部２０は、圧力室Ｃ内のインクが排出される流路を第１個別流路６１と第２個別流路７２とで入れ替えてもよい。圧力室Ｃ内のインクが排出される流路を第１個別流路６１と第２個別流路７２とで入れ替えた場合、制御部２０は、第１期間を変更してもよい。インクの循環の向きを逆にした場合、空気（気泡）が排出されるまでの流路の長さが図５に示したノズルＮから第２共通流路６５までの距離Ｌａから、図５に示したノズルＮから第１共通流路６０までのＬｂに変わる。そのため、変更後の第１期間は、インクの流速と、ノズルＮから第１共通流路６０の入口までの距離Ｌｂとによって求めることができる（図５参照）。制御部２０が圧電素子４４に第１波形部分を供給した後、ノズルＮから導入した気泡が圧力室Ｃから第１共通流路６０へと排出されるまでの期間は、予め行われる試験によって求めてもよい。この場合、インクの循環の向きが切り替わった場合であっても、ノズルＮから導入した空気が圧力室Ｃ内から第１共通流路６０へと排出されるまでの時間を確実に確保でき、圧電素子４４の駆動によって圧力室Ｃ内に発生した圧力変化が、ノズルＮから導入した空気（気泡）によって吸収されて、ノズルＮからのインクの噴射不良が生じることを抑制できる。尚、制御部２０は、循環の向きを変更した場合以外にも、インクの流量を変更した場合等に第１期間を変更してもよい。また、液体噴射装置１００が温度センサーを備えることによって、制御部２０は、液体噴射装置１００の設置場所の外気温を取得可能に構成され、取得した外気温の変化に応じて第１期間を変更してもよい。
【００５１】
（Ｂ５）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、制御部２０は、１サイクル分の空気導入モードの駆動波形を圧電素子４４に供給することによって、制御部２０は、ノズルＮから導入される空気の体積が、ノズルＮにおける最小径部である第１径部８１の容積以上となるように、圧電素子４４を駆動している。これに対して、制御部２０は、空気導入モードの駆動波形を複数サイクルに亘って連続して圧電素子４４に供給することによって、ノズルＮから導入した空気の合計量が、第１径部８１の容積以上となるように圧電素子４４を駆動してもよい。この場合であっても、ノズルＮ近傍のインクを撹拌できる。尚、ノズルＮから導入する空気の量は、第１径部８１の容積と第２径部８２の容積との合計分の体積以上とすることが、より好ましい。この場合、より確実にノズルＮ近傍のインクを撹拌できる。尚、ノズルＮから導入される空気の体積が大きければ、空気（気泡）が浮力によって移動しなくとも、ノズルＮから空気を導入した際に、ノズル近傍のインクが十分に撹拌される。
【００５２】
（Ｂ６）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、ノズルＮ近傍のインクが、噴射不良を生じさせる所定の粘度まで増粘するまでの期間を第２期間として、制御部２０は、ノズルＮからのインクの噴射を予め定められた第２期間行わない場合に、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入している。これに対して、制御部２０は、ノズルＮからのインクの噴射を妨げない期間には、常時、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入してもよい。
【００５３】
（Ｂ７）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、制御部２０には、液体噴射モードや空気導入モードについての複数の駆動波形が記憶されており、制御部２０は、複数の駆動波形の中から、用途に応じて一の駆動波形を選択し、圧電素子４４に供給している。これに対して、制御部２０には、液体噴射モードの駆動波形と、空気導入モードの駆動波形とが連接された１つの駆動波形が記憶され、制御部２０は、１つの駆動波形に包含される所望のモードの部分が圧電素子４４に供給されるように、スイッチングによって制御してもよい。
【００５４】
（Ｂ８）上述した第１実施形態の液体噴射装置１００では、制御部２０は、印刷中におけるキャリッジ２５が移動している間に、空気導入モードを実行している。これに対して、キャリッジ２５の移動方向が切り替わるタイミング（キャリッジターン時）において、空気導入モードを実行してもよい。
【００５５】
（Ｂ９）上述した各実施形態の液体噴射装置１００において、第１個別流路６１とは別に、圧力室Ｃと第１共通流路６０とを連通するインクの流路が設けられてもよい。また、第２個別流路７２とは別に、圧力室Ｃと第２共通流路６５とを連通するインクの流路が設けられてもよい。
【００５６】
（Ｂ１０）上述した各実施形態の液体噴射装置１００において、制御部２０は、ノズルＮを挟んで圧力室Ｃの反対側に設けられたヘッドキャップ４００によって、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入してもよい。この場合、制御部２０は、ヘッドキャップ４００を移動させて、ヘッドキャップ４００によって液体噴射ヘッド２６を覆い、ヘッドキャップ４００を駆動することによって、ヘッドキャップ４００内の空気を加圧する。そのため、本明細書では、ヘッドキャップ４００のことを「圧力発生部」と呼ぶこともある。ヘッドキャップ４００内の空気が加圧されると、ノズルＮを介して、圧力室Ｃの中に空気が圧送される。つまり、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内のインクの圧力が加圧される。尚、制御部２０は、圧力室Ｃに連通する第１個別流路６１および第２個別流路７２をバルブやシャッター等によって封止した上で、ヘッドキャップ４００内の空気を負圧にして、その後、ヘッドキャップ４００を液体噴射ヘッド２６から外してもよい。この場合、ヘッドキャップ４００内の空気を負圧にすることによって、ノズルＮ内が負圧になる。その後、ヘッドキャップ４００を外すと、ノズルＮの内外の差圧によって、ノズルＮ内に空気が流入する。この場合、圧力室Ｃの外部からノズルＮを介して、圧力室Ｃ内のインクに圧力変化を発生させることによって、ノズルＮを介して圧力室Ｃ内に空気を導入することができ、ノズルＮ近傍のインクを撹拌して、ノズルＮ近傍におけるインクの増粘を抑制できる。
【００５７】
Ｃ．他の形態：
本開示は、上述した実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実現することができる。例えば、本開示は、以下の形態によっても実現可能である。以下に記載した各形態中の技術的特徴に対応する上記実施形態中の技術的特徴は、本開示の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、本開示の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５８】
（１）本開示の一形態によれば、液体噴射装置が提供される。この液体噴射装置は、液体を噴射するためのノズルと；前記ノズルに連通する圧力室と；前記圧力室に連通する第１個別流路と；前記圧力室に連通する第２個別流路と；前記圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と；前記圧力発生部を駆動するための制御部と；を備える。前記第１個別流路と前記第２個別流路とのいずれか一方を介して、前記圧力室内に液体が供給され、他方を介して、前記圧力室内から前記供給された液体の少なくとも一部が排出され；前記制御部は、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記圧力発生部を駆動することによって前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入する。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力発生部を駆動して圧力室内の液体の圧力を変化させて、ノズルを介して圧力室内に空気を導入することによって、ノズル近傍の液体を撹拌して、ノズル近傍の液体の増粘を抑制できる。このため、ノズル近傍の液体についての増粘抑制のための動作を短時間で行うことができる。
【００５９】
（２）上記形態の液体噴射装置において、前記圧力発生部は、前記圧力室に設けられ、前記制御部は、前記圧力発生部を駆動することによって前記圧力室内の液体を減圧して、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力発生部を駆動して圧力室内を減圧することによって、ノズルを介して圧力室内に空気を導入することができる。
【００６０】
（３）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む、前記ノズルから液体を噴射ための第１駆動波形と、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入するための第２駆動波形とを用いて前記圧力発生部を駆動し、前記第２駆動波形における前記第１波形部分の傾きの大きさは、前記第１駆動波形における前記第１波形部分の傾きの大きさよりも大きくてもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力室内に空気を導入する場合は、ノズルから液体を噴射する場合よりも圧力室の容積は急速に拡大されて、圧力室内の液体に大きな圧力変化を発生させることができる。このため、ノズルから圧力室内に空気を導入することができる。
【００６１】
（４）上記形態の液体噴射装置において、前記第２駆動波形における前記第２波形部分の傾きの大きさは、前記第１駆動波形における前記第２波形部分の傾きの大きさよりも小さくてもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力室内に空気を導入する場合は、ノズルから液体を噴射する場合よりも圧力室の容積は緩やかに縮小されて、圧力室内の液体に急激な圧力変化が生じることを抑制できる。このため、ノズルからの液体の漏洩を抑制できる。
【００６２】
（５）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む、前記ノズルから液体を噴射ための第１駆動波形と、前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導ための第２駆動波形とを用いて前記圧力発生部を駆動し、前記第２駆動波形における前記第１波形部分の振幅の大きさは、前記第１駆動波形における前記第１波形部分の振幅の大きさよりも大きくてもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力室内に空気を導入する場合は、ノズルから液体を噴射する場合よりも圧力室の容積は大きく拡大されて、圧力室内の液体に大きな圧力変化を発生させることができる。このため、ノズルから圧力室内に空気を導入することができる。
【００６３】
（６）上記形態の液体噴射装置において、前記圧力発生部は、前記ノズルを挟んで前記圧力室の反対側に設けられ、前記制御部は、前記圧力発生部を駆動することによって前記ノズルを介して前記圧力室内の液体の圧力を変化させて、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力室の外部からノズルを介して、圧力室内の液体に圧力変化を発生させることによって、ノズルを介して圧力室内に空気を導入することができる。
【００６４】
（７）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記ノズルから前記圧力室内に空気を導入した後、予め定められた第１期間は、前記ノズルからの液体の噴射を行わなくてもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、ノズルから導入した空気が圧力室内から排出されるまでの時間を確保できる。このため、圧力室内に残留した空気によって圧力室内の液体の圧力変化が吸収されることが抑制され、ノズルからの液体の噴射不良が生じることを抑制できる。
【００６５】
（８）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記圧力室内の液体が排出される流路を前記第１個別流路と前記第２個別流路とで入れ替えた場合には、前記第１期間を変更してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、ノズルから導入した空気が圧力室内から排出されるまでの時間をより確実に確保できる。
【００６６】
（９）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記ノズルから導入される空気の体積が前記ノズルの容積以上となるように、前記圧力発生部を駆動してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、ノズル近傍の液体を確実に撹拌することができる。
【００６７】
（１０）上記形態の液体噴射装置において、前記ノズルは、第１径部と、前記第１径部よりも内径の大きい第２径部とを有し、前記制御部は、前記ノズルから導入される空気の体積が前記第１径部の容積以上となるように、前記圧力発生部を駆動してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、ノズル近傍の液体を確実に撹拌することができる。
【００６８】
（１１）上記形態の液体噴射装置において、前記制御部は、前記ノズルからの液体の噴射を予め定められた第２期間行わない場合には、前記ノズルを介して前記圧力室内に空気を導入してもよい。
この形態の液体噴射装置によれば、適切なタイミングでノズルからの空気の導入を行うことができる。
【００６９】
（１２）本開示の第２の形態によれば、液体噴射装置が提供される。この液体噴射装置は、液体を噴射するためのノズルと；前記ノズルに連通する圧力室と；前記圧力室に連通する第１個別流路と；前記圧力室に連通する第２個別流路と；前記圧力室に設けられ、前記圧力室内の液体の圧力を変化させる圧力発生部と；前記圧力室の容積を拡大させる第１波形部分と、前記圧力室の容積を縮小させる第２波形部分とを含む駆動波形を用いて前記圧力発生部を駆動するための制御部と；を備える。前記制御部は、前記ノズルから液体を噴射しない期間に、前記ノズルから液体を噴射するための前記第１波形部分よりも傾きの大きさが大きい前記第１波形部分を用いて前記圧力発生部を駆動する。
この形態の液体噴射装置によれば、圧力発生部を駆動して圧力室内の液体の圧力を変化させることによって、ノズルを介して圧力室内に空気が導入され、ノズル近傍の液体が撹拌されて、ノズル近傍の液体の増粘を抑制できる。このため、ノズル近傍の液体についての増粘抑制のための動作を短時間で行うことができる。
【００７０】
本開示は、液体噴射装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体噴射方法や液体噴射ヘッド、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１２…媒体、１４…液体容器、１５…ポンプ、１６…供給管、２０…制御部、２２…搬送機構、２３…ヘッド移動ベルト、２４…ヘッド移動機構、２５…キャリッジ、２６…液体噴射ヘッド、３０…流路形成部、３２…第１流路基板、３４…第２流路基板、４２…振動部、４４…圧電素子（圧力発生部）、４６…保護部材、４８…筐体部、４９…インク導入口、５２…ノズルプレート、５４…振動吸収体、６０…第１共通流路、６１…第１個別流路、６３…連通路、６５…第２共通流路、６５ａ，６５ｂ…循環口、６９…隔壁部、７２…第２個別流路、７５…循環機構、７６…インク貯留槽、７７…圧力調整部、８１…第１径部、８２…第２径部、１００…液体噴射装置、２００…循環流路、３００…個別流路、４００…ヘッドキャップ（圧力発生部）、Ｃ…圧力室、Ｆａ…上面、Ｆｂ…下面、Ｆｃ…上面、Ｌ１…第１ノズル列、Ｌ２…第２ノズル列、Ｎ…ノズル、Ｏ…中心面、Ｐ１…第１部分、Ｐ２…第２部分、Ｒ…リザーバー、Ｒａ…インク流入室、Ｒｂ…上流側インク流入室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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