(57)【要約】【課題】電源やそれによって作動する装置等を要することなく、収納部４内に収納された消臭対象物からの臭気成分を吸着して消臭できるようにする。【解決手段】消臭対象物を収納して脱臭する箱形脱臭容器Ａとして、内部に、消臭対象物を出し入れ可能に収納する収納部４を有する容器構造体１と、この容器構造体１内に収納部４に通気可能に設けられ、多孔質吸着体、金属イオン錯体、アルカリ化合物の少なくとも１つからなる脱臭機能成分を含む塗膜からなる臭気成分吸着層１０とを備え、臭気成分吸着層１０は、容器構造体１内の空間の容積に対する臭気成分吸着層１０の面積である気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３となるように設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭対象物を収納して脱臭するようにした箱形脱臭容器であって、
内部に、上記消臭対象物を出し入れ可能に収納する収納部を有する容器構造体と、
上記容器構造体内に上記収納部内と通気可能に設けられ、脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層とを備え、
上記臭気成分吸着層は、容器構造体内の空間の容積に対する臭気成分吸着層の面積である気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３となるように設けられていることを特徴とする箱形脱臭容器。
【請求項２】
請求項１において、
臭気成分吸着層の脱臭機能成分は、多孔質吸着体、金属イオン錯体及びアルカリ化合物から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする箱形脱臭容器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
臭気成分吸着層は、容器構造体の内壁面に形成されていることを特徴とする箱形脱臭容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
容器構造体とは別体の吸着層形成部材が容器構造体内に収容され、
上記吸着層形成部材に臭気成分吸着層が設けられていることを特徴とする箱形脱臭容器。
【請求項５】
請求項４において、
容器構造体の壁部の少なくとも一部は、外側壁部と、該外側壁部の内部に配置され、内部に収納部を有する内側壁部との２重壁構造に設けられ、
上記外側及び内側壁部間には、内側壁部内の収納部と通気可能に連通する空間が形成されており、
吸着層形成部材は、上記外側及び内側壁部間の空間に配置されていることを特徴とする箱形脱臭容器。
【請求項６】
請求項４又は５において、
吸着層形成部材は、襞状に折り曲げられたシート片からなることを特徴とする箱形脱臭容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭対象物を収納して脱臭する箱形脱臭容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、靴や衣類等から臭いを除去するための脱臭装置としては、イオン照射装置によってイオンを照射したり、送風装置から風を当てたりするものが一般的に用いられている。例えば特許文献１に示されるように、除湿装置、脱臭装置及び温風発生装置からなる機能ユニットを有する靴収納箱が知られており、この靴収納箱は、靴を収納する箱体内の空気を機能ユニットの除湿装置及び脱臭装置を通して再び箱体内に戻して靴の除湿及び乾燥を行うようにしている。一方、消臭対象物にスプレー剤を噴霧して消臭することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようにイオン照射装置や送風装置を備えている脱臭装置では、それらの電源を確保できるところでしか使用することができず、例えば一般住宅で靴の収納が行われる玄関には電源コンセントの設置が少なく、その制約によって利便性の面で難がある。
【０００５】
また、消臭対象物を温風等の熱により乾燥させて消臭する場合、靴等の革製品では熱により傷みが進行することがある。
【０００６】
一方、スプレー剤を用いて消臭する場合には、液状のスプレー剤が消臭対象物に付着するので、革製品や毛製品では染み等の不具合が生じる虞れがある。しかも、スプレー剤が芳香成分を含んでいると、その芳香成分と脱臭しようとする臭気成分との混合によって逆に臭いが拡大することも生じる。
【０００７】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、電源やそれによって作動する装置等を要することなく、収納部内に収納された消臭対象物からの臭気成分を吸着して消臭できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層を容器内に気積率（空間の容積に対する臭気成分吸着層の面積の比）の大きい割合で配置し、その吸着層による臭気成分の吸着効果により電源等を要することなく消臭するようにした。
【０００９】
具体的には、第１の発明は、消臭対象物を収納して脱臭するようにした箱形脱臭容器であって、内部に、上記消臭対象物を出し入れ可能に収納する収納部を有する容器構造体と、この容器構造体内に上記収納部と通気可能に設けられ、脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層とを備え、この臭気成分吸着層は、容器構造体内の空間の容積に対する臭気成分吸着層の面積である気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３となるように設けられていることを特徴とする。この気積率は、４０ｍ２／ｍ３未満であると、臭気成分吸着層のみによる臭気成分の吸着効果が不十分となる一方、６０ｍ２／ｍ３を超えると、臭気強度が臭気成分の検知閾値よりも十分に下がり、却って吸着層を過剰に使用することになるので、４０〜６０ｍ２／ｍ３とされている。
【００１０】
この第１の発明では、脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層が容器構造体内に収納部と通気可能に設けられているので、その臭気成分吸着層が、収納部に収納されている消臭対象物から揮発する臭気成分と接触してそれを吸着するか或いは吸着後に分解するかして、脱臭効果が持続する。
【００１１】
そして、その臭気成分吸着層の容器構造体内の空間に対する気積率は４０〜６０ｍ２／ｍ３とされて極めて大きいので、脱臭容器内の密閉空間に４０ｍ２／ｍ３以上という大量の臭気成分吸着層が設けられていることとなり、収納部に収納された消臭対象物から発生して容器構造体内に充満する臭気成分だけでなく、その消臭対象物の臭気成分そのものも吸着して低減することができる。
【００１２】
しかも、このような大量の臭気成分吸着層により容器構造体内の空間で臭気濃度の勾配が生じるので、消臭対象物から臭気成分が連続して揮発し易くなり、時間の経過と共に臭気を感じなくなる程度まで臭気成分を吸着することができる。
【００１３】
こうして容器構造体内に設けられた大量の臭気成分吸着層のみで臭気成分を吸着して低減するので、電源やそれによって作動する装置等は全く不要となり、その制約がなくなる。
【００１４】
また、臭気成分吸着層では、臭い成分を物理的又は化学反応的に吸着するので、スプレー剤の噴霧等のように他の臭いと混合したりすることはなく、臭いの拡大が生じることはない。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、臭気成分吸着層の脱臭機能成分は、多孔質吸着体、金属イオン錯体及びアルカリ化合物から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする。
【００１６】
この第２の発明では、臭気成分吸着層に含まれる望ましい脱臭機能成分が得られる。例えば消臭対象物が靴で、その臭気成分が吉草酸であると、その臭気成分の吸着に有効なアルカリ化合物や金属イオン錯体が脱臭機能成分として用いられる。また、多様な臭気成分に対しては多孔性吸着体が用いられ、これらを混合して用いることもできる。
【００１７】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、臭気成分吸着層は、容器構造体の内壁面に形成されていることを特徴とする。これにより、容器構造体内に臭気成分吸着層を設けるのに好ましい構造が得られる。
【００１８】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、容器構造体とは別体の吸着層形成部材が容器構造体内に収容され、この吸着層形成部材に臭気成分吸着層が設けられていることを特徴とする。これにより、容器構造体内に臭気成分吸着層を設けるのに好ましい構造が得られる。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明において、容器構造体の壁部の少なくとも一部は、外側壁部と、該外側壁部の内部に配置され、内部に収納部を有する内側壁部との２重壁構造に設けられ、その外側及び内側壁部間には、内側壁部内の収納部と通気可能に連通する空間が形成されており、吸着層形成部材は、上記外側及び内側壁部間の空間に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この第５の発明では、吸着層形成部材を容易に配置することが可能となる。また、臭気成分吸着層の気積率を４０〜６０ｍ２／ｍ３とすることが容易に実現できる。
【００２１】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、吸着層形成部材は、襞状に折り曲げられたシート片からなることを特徴とする。
【００２２】
この第６の発明のように、吸着層形成部材を襞状に折り曲げられたシート片とすることで、臭気成分吸着層の気積率を４０〜６０ｍ２／ｍ３とするのをより一層容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明のように、本発明によると、容器構造体内に、脱臭機能成分を含む塗膜からなる臭気成分吸着層を気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３となるように設けたことにより、電源や作動装置等を要することなく、かつ他の臭いと混合による臭いの拡大を招くことなく、容器構造体内に充満する臭気成分だけでなく、その消臭対象物の臭気成分そのものも吸着して低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る箱形脱臭容器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II線拡大断面図である。
【図３】図３は、蓋部が基部の開口を閉じた状態を示す断面図である。
【図４】図４は、吸着層形成部材の拡大斜視図である。
【図５】図５は、実験１において、実施例及び比較例での臭気強度を示す図である。
【図６】図６は、実験２において、臭気成分吸着層における気積率又は活性炭の量と臭気強度の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２６】
図１及び図２は本発明の実施形態に係る箱形脱臭容器Ａを示し、この容器Ａは、例えば靴等の消臭対象物（図示せず）を収納した状態でその臭気成分を吸着して消臭するものである。箱形脱臭容器Ａは、例えば矩形箱状の容器構造体１を備え、この容器構造体１は基部２と蓋部６とを備えている。
【００２７】
上記基部２は、いわゆる「身」に相当する例えば矩形箱状のもので、外側壁部２ａと内側壁部２ｂとの２重壁構造に設けられている。外側壁部２ａは、例えば金属、セラミックス、プラスチック、合板等の非通気性材料からなり、その一端部には開口が形成されている。
【００２８】
内側壁部２ｂは、外側壁部２ａと相似形状であるがそれよりも小さいもので、外側壁部２ａの内部に配置されている。この内側壁部２ｂは、外側壁部２ａに対し一定の間隔があくように図外の連結部によって一体的に連結支持されている。この内側壁部２ｂの一端部にも開口が外側壁部２ａの開口と対応するように形成され、両壁部２ａ，２ｂの開口は同じ平面上に位置している。内側壁部２ｂの内部に収納部４（収納空間）が形成されており、この収納部４に靴等の消臭対象物を内側壁部２ｂの開口を通して出し入れ可能に収納するようになっている。
【００２９】
上記のように、外側壁部２ａと内側壁部２ｂとの間には、各々の他端側部（開口と反対側の底部）も含み一定の間隔（例えば３ｍｍ）の空間３が空けられている。内側壁部２ｂは、多数の通気孔（図示せず）を有する例えば金属やプラスチック製のメッシュ等の通気性材料からなっており、外側及び内側壁部２ａ，２ｂ間の空間３と内側壁部２ｂ内の収納部４とは、内側壁部２ｂの通気孔を介して空気や臭気成分等をやり取りできるように通気可能に連通している。尚、内側壁部２ｂを非通気性材料とし、それに連通孔をあけることで、外側及び内側壁部２ａ，２ｂ間の空間３と収納部４とを通気可能に連通させるようにしてもよく、或いはその連通孔を上記通気性材料の内側壁部２ｂに形成して通気性を高めるようにしてもよい。
【００３０】
図３にも示すように、上記蓋部６は、基部２の外側及び内側壁部２ａ，２ｂの両開口を開閉する矩形状のもので、外側壁部２ａと同じ非通気性材料からなる。蓋部６の外周部には同じ方向に延びる一定幅の覆い部６ａが起立状に形成されており、蓋部６が外側及び内側壁部２ａ，２ｂの開口を閉じたときに、この覆い部６ａが外側壁部２ａの開口周囲の外周面に重なり、その状態で蓋部６が外側及び内側壁部２ａ，２ｂの開口を閉じ、容器構造体１内に空間を形成するようになっている。
【００３１】
上記基部２において、外側壁部２ａと内側壁部２ｂとの間の空間３には例えば複数の吸着層形成部材８，８，…が収容されている。この各吸着層形成部材８は、図４に拡大して示すように、襞状（プリーツ状）に折り曲げられたシート状基材９と、その基材９の表裏面に脱臭機能成分を含む吸着剤の塗装等によって形成され、同脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層１０（図４等では点部分で表している）とを備えたシート片からなる。この臭気成分吸着層１０は、内側壁部２ｂ内の収納部４内に対し、上記内側壁部２ｂの通気孔や連通孔を介して通気可能に連通しており、この連通によって収納部４内の空気や臭気成分が臭気成分吸着層１０に接触するようになっている。尚、シート状基材９を通気性材料で構成してもよく、またその表裏面の一方のみに臭気成分吸着層１０を形成することもできる。また、臭気成分吸着層１０は、塗装だけではなく、基材９への含浸、サンドイッチ法（不織布のような基材９の場合に複数の基材９，９，…間に挟みこむ）等、他の方法を採用することもできる。
【００３２】
上記臭気成分吸着層１０の脱臭機能成分は、活性炭やゼオライト、シリカゲル等の多孔質吸着体、銅イオンや銀イオン等の金属イオン錯体、重曹等のアルカリ化合物から選択される。それらのうちの１種類が使用され、或いは複数種類が混合されて使用され、消臭対象物の臭気成分に対して有効となる脱臭機能成分を用いればよい。さらに好ましくは、吸湿性能を有するものであればよい。消臭対象物が例えば靴である場合には、臭気成分は主に吉草酸であり、その吉草酸を吸着するのに重曹（アルカリ化合物）や銅、銀等の金属イオン（金属イオン錯体）が用いられる。消臭対象物による多種多様な臭気成分に対しては、活性炭やゼオライト等の多孔性吸着体が望ましい。
【００３３】
そして、上記臭気成分吸着層１０は、容器構造体１内において基部２の外側壁部２ａと蓋部６とで区画形成される空間の容積に対する臭気成分吸着層１０の面積である気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３となるように設けられている。この気積率が４０ｍ２／ｍ３と未満であると、臭気成分吸着層１０のみによる臭気成分の吸着効果が不十分となる。一方、気積率が６０ｍ２／ｍ３を超えると、臭気強度が臭気成分の検知閾値よりも十分に下がり、吸着層を過剰に使用して、吸着剤が無駄になる。このことから、気積率は４０〜６０ｍ２／ｍ３とされている。
【００３４】
したがって、この実施形態においては、箱形脱臭容器Ａの容器構造体１の基部２が外側壁部２ａと内側壁部２ｂとの２重壁構造に形成され、両壁部２ａ，２ｂ間の空間３に吸着層形成部材８，８，…が挿入され、各吸着層形成部材８の表面に脱臭機能成分を含む臭気成分吸着層１０が形成され、その臭気成分吸着層１０は内側壁部２ｂ内の収納部４に通気可能に連通している。そのため、収納部４に靴等の消臭対象物が収納されている状態で、その消臭対象物から揮発する臭気成分が上記臭気成分吸着層１０に接触することとなり、臭気成分は臭気成分吸着層１０に吸着されるか或いは吸着後に分解されるかして、脱臭効果が持続される。
【００３５】
このとき、上記臭気成分吸着層１０の容器構造体１内の空間に対する気積率は４０〜６０ｍ２／ｍ３とされて極めて大きく、容器構造体１内の密閉空間に４０ｍ２／ｍ３以上という大量の臭気成分吸着層１０が設けられていることとなる。その結果、収納部４に収納された消臭対象物から発生して容器構造体１内に充満する臭気成分だけでなく、その消臭対象物の臭気成分そのものも吸着して低減することができる。
【００３６】
しかも、このような大量の臭気成分吸着層１０により、容器構造体１内の密閉空間内においては、消臭対象物やその近傍の臭気成分の濃度が高く、そこから離れて臭気成分吸着層１０に近付くに連れて臭気成分の濃度が低くなるという臭気濃度の勾配が生じる。このような臭気濃度の勾配に起因して、消臭対象物から臭気成分が連続して揮発し易くなり、時間の経過と共に臭気を感じなくなる程度まで臭気成分を吸着することができる。
【００３７】
そして、このように、容器構造体１内に設けられた大量の臭気成分吸着層１０のみで臭気成分を吸着して低減するので、電源やそれによって作動する装置等は全く不要となり、それらを用いることの種々の制約はなくなる。
【００３８】
また、臭気成分吸着層１０では、臭い成分を物理的に吸着するので、スプレー剤の噴霧等のように他の臭いと混合したりすることはなく、臭いの拡大が生じることもない。
【００３９】
さらに、容器構造体１における基部２が外側壁部２ａと内側壁部２ｂとの２重壁構造とされ、両壁部２ａ，２ｂ間の空間３に吸着層形成部材８，８，…が配置され、その各吸着層形成部材８に臭気成分吸着層１０が形成されているので、臭気成分吸着層１０の気積率が上記のように４０〜６０ｍ２／ｍ３という大量であっても、その大量の臭気成分吸着層１０の形成を容易に実現することができる。そして、各吸着層形成部材８を襞状に折り曲げられたシート片とすることで、気積率の４０〜６０ｍ２／ｍ３の実現がより一層容易になる。
【００４０】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態では、容器構造体１の基部２における外側及び内側壁部２ａ，２ｂ間の空間３に配置されたシート状の吸着層形成部材８のみに臭気成分吸着層１０を形成しているが、これに加え、基部２の外側壁部２ａ内壁面、内側壁部２ｂ外壁面及びその内壁面の少なくとも１つに吸着剤の塗布によって同様の臭気成分吸着層１０を形成してもよく、その大量の臭気成分吸着層１０の形成がさらに容易になる。
【００４１】
また、上記実施形態では、容器構造体１の基部２における外側及び内側壁部２ａ，２ｂ間の空間３に挿入される吸着層形成部材８は、襞状に折り曲げられたシート状としているが、他の形状に変更してもよい。また、容器構造体１の基部２を２重壁構造とせず、その内部に、襞状に折り曲げられたシート状の吸着層形成部材８や、他の形状の吸着層形成部材を収納部４に臨むように配置することもできる。
【００４２】
さらに、本発明は、容器構造体１とは別体の吸着層形成部材８を設けず、容器構造体１の基部２内壁面や蓋部６内壁面に直接に吸着剤を塗布して臭気成分吸着層１０を形成する構造も含んでいる。しかし、気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３という大量の臭気成分吸着層１０を形成するためには、表面積を大に確保できる点で、上記実施形態のように、容器構造体１の基部２を２重壁構造とし、両壁部２ａ，２ｂ間の空間３に、襞状に折り曲げられたシート状の吸着層形成部材８，８，…を挿入して、その各吸着層形成部材８の表面に臭気成分吸着層１０を形成するのが好ましい。
【００４３】
また、上記実施形態では、容器構造体１の基部２のみを２重壁構造として、その内部に吸着層形成部材８を配置しているが、同様にして蓋部６も２重壁構造として、その内部に吸着層形成部材を配置することもできる。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、容器構造体１を基部２と、その開口を開閉する蓋部６とで構成しているが、本発明はこのような構成に限定されず、容器構造体１の収納部４に消臭対象物を出し入れ可能に収納できる構造であればよい。
【実施例】
【００４５】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【００４６】
［実験１］
（実施例）
脱臭容器は容量４０Ｌのデシケータとした。また、大建工業株式会社製の天井材用途の製品名「ダイロートン」からなる基材に活性炭塗料（大阪ガスケミカル株式会社製の製品名「白鷺C」）を４０ｇ／ｍ２となるように塗布して臭気成分吸着層を形成し、その臭気成分吸着層が形成されたものを消臭材（吸着層形成部材）として脱臭容器に入れた。臭気成分吸着層の容器内の空間に対する気積率は６０ｍ２／ｍ３とした。
【００４７】
消臭対象物を靴とし、その靴の臭いの原因物質である臭気成分はイソ吉草酸及びノルマル吉草酸とした。そして、これらイソ吉草酸及びノルマル吉草酸を靴用のインソールに滴下し、そのインソールが挿入された靴を上記脱臭容器に入れて静置した。
【００４８】
（比較例１）
消臭材は、実施例のように、臭気成分吸着層が塗布により基材に形成されたものではなく、アミノ酸系消臭剤からなる置き型の消臭材とした。その他は実施例と同じである。        
【００４９】
(比較例２）
消臭材は、アミノ酸系消臭剤に重曹と炭酸ソーダとを組み合わせた置き型の消臭材とした。他は実施例と同じである。
【００５０】
（比較例３）
アミノ酸系消臭剤に香料を加えた消臭スプレーをインソールに直接噴霧し、そのインソール挿入の靴を脱臭容器内に入れて静置した。その他は実施例と同じである。
【００５１】
（比較例４）
タルクにミョウバンを加えた消臭パウダーをインソールに直接振りかけ、そのインソール挿入の靴を脱臭容器内に入れて静置した。その他は実施例と同じである。
【００５２】
（比較例５）
イオンを照射する脱臭ユニットを脱臭容器内に入れ、その脱臭容器内にインソール挿入の靴を入れて静置した。その他は実施例と同じである。
【００５３】
（比較例６）
脱臭容器内に消臭材を全く入れず（ブランク）、その脱臭容器内にインソール挿入の靴を入れて静置した。その他は実施例と同じである。
【００５４】
以上の実施例及び比較例１〜６について、脱臭容器に靴を入れてから６時間が経過した後の脱臭容器内の臭いを確認し、その臭気強度を測定した。
【００５５】
悪臭物質の臭いの度合いを示す方法の１例として、６段階の臭気強度が定められており（悪臭防止法の特定悪臭物質規制基準等）、具体的には以下のとおりである。
【００５６】
臭気強度０：無臭
臭気強度１：やっと感知できる程度の臭い（検知閾値）
臭気強度２：何の臭いか判る程度の弱い臭い（認知閾値）
臭気強度３：楽に感知できる臭い
臭気強度４：強い臭い
臭気強度５：強烈な臭い
【００５７】
測定の結果は図５のとおりであった。この結果を考察すると、比較例１〜６はいずれも臭気強度が１以上であるのに対し、実施例の臭気強度は１（検知閾値）よりも低くなっている。このことから、臭気成分吸着層の容器内の空間に対する気積率を６０ｍ２／ｍ３と大きくすることによって、消臭対象物から発生して容器内に充満する臭気成分だけでなく、その消臭対象物の臭気成分そのものも吸着して低減できることが判る。
【００５８】
［実験２］
実験１と同様に、脱臭容器は容量４０Ｌのデシケータとした。また、実験１と同様の基材に活性炭塗料を４０ｇ／ｍ２となるように塗布して臭気成分吸着層を形成し、それを消臭材（吸着層形成部材）として脱臭容器に入れた。
【００５９】
また、実験１と同様に、靴の臭いの原因物質であるイソ吉草酸及びノルマル吉草酸を靴用インソールに滴下して、そのインソールが挿入された靴を脱臭容器に入れて静置し、６時間経過後の脱臭容器内の臭いを確認し、その臭気強度を測定した。
【００６０】
このとき、上記脱臭容器に入れる消臭材の大きさや面積を変えることで、臭気成分吸着層の容器内の空間に対する気積率と、その活性炭の量とを変え、それらの各々の臭気強度を測定した。
【００６１】
また、これとは別に、脱臭容器内でファンにより一定速度の気流を生じさせて、その気流を靴（インソール）に当てた状態、及び脱臭容器内で靴（インソール）を加熱した状態でそれぞれ脱臭を行い、その各々につき、上記と同様にして、臭気成分吸着層の容器内の空間に対する気積率若しくは活性炭の量を変え、それら各々の臭気強度を測定した。
【００６２】
その結果を図６に示す。図６中、「気流あり」の数値は気流の流速（ｍ／秒）である。図６の結果について考察すると、臭気成分吸着層に当てる気流があれば、また臭気成分吸着層を加熱すれば、気積率が２０ｍ２／ｍ３以下でも臭い強度を２未満にすることができる（特に気流の場合には、流速が大きいほど臭気強度が小さくなり、同じ流速では気積率が大きいほど臭気強度が小さくなっている）。
【００６３】
しかし、気流や加熱の条件がなくても、臭気成分吸着層の気積率が大きくなるほど臭気強度が低くなって高い脱臭性能を発揮するようになっている。そのうち、気積率が４０ｍ２／ｍ３以上であれば、臭気強度が２（認知閾値）未満となっている。また、気積率が６０ｍ２／ｍ３のときには臭気強度１となっており、この臭気強度１では殆ど臭いを感じないので、気積率を６０ｍ２／ｍ３よりも大きくすることの必要性は低い。従って、気積率が４０〜６０ｍ２／ｍ３であれば、気流や加熱の条件がなくてもそれらと同等レベルの臭気強度を得ることができることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、電源や装置等を要することなく、容器のみで内部に充満する臭気成分や消臭対象物の臭気成分を吸着して低減できることから、極めて有用で産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  箱形脱臭容器
１  容器構造体
２  基部
２ａ  外側壁部
２ｂ  内側壁部
３  空間
４  収納部
６  蓋部
８  吸着層形成部材
９  シート状基材
１０  臭気成分吸着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019166260.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019166260.tif 000007
【図６】
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