(57)【要約】      （修正有）【課題】保険代理店や営業マンが相続税の仕組みを詳しく理解していなくても顧客（納税者）にとって好適な相続対策プランが提案できる「相続財産比較システム」を提供する。【解決手段】相続財産比較システム１は、手元財産額認識部２と、財産総額算出部３と、保険金算出部４と、保険料算出部５と、課税財産総額認識部６と、基礎控除額算出部７と、課税価格算出部８と、相続税算出部９と、贈与税算出部10と、未払保険料算出部11と、納税後財産算出部12と、保険金または解約金算出部13と、納税後財産総額算出部14と、総計差額算出部15と、表示部16と、演算部17と、を備える。さらに、相続人全員の納税額を算出する納税額算出部と、相続人全員の納税後の財産を算出する納税後財産算出部と、相続人全員の相続対策を行わない場合と相続対策を行なった場合の相続税と相続税を納めた後の実質手取り財産の差を算出して表示する機能を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続対策を行なわない場合の手元財産を認識する手元財産認識部と、
財産内訳の総額を算出するための財産総額算出部と、
既加入の終身保険を算出するための保険金算出部と、
終身保険の未払込保険料を算出する保険料算出部と、
課税財産総額を認識するための課税財産総額認識部と、
基礎控除額を算出する基礎控除額算出部と、
課税価格を算出する課税価格算出部と、
相続税を算出する相続税算出部と、
贈与を受けた保険料に対する贈与税を算出する贈与税算出部と、
相続発生時の未払込保険料を算出する未払込保険料算出部と、
納税後の財産を算出する納税後財産算出部と、
相続発生に支払われる保険金または相続人名義の保険の解約金を算出する保険金または解約金算出部と、
納税後の財産総額を算出する納税後財産総額算出部と、
納税後の財産の総計差額を算出する総計差額算出部を備えたことを特徴とする相続財産比較システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続税の納税に関して納めるべき相続税と相続税を納めた後の実質手取り財産を事前に比較確認できる、相続財産比較システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年に相続税法が改正されたのを受けて納税者が大幅に増えたにもかかわらず、多くの納税者が合理的に節税することができずに相続税を余分に納めている実態がある。その背景に納税者が相続税のしくみを理解していないことと、保険会社が「生命保険を活用した相続対策」に関して実効性のある好適な保険プランを提案できないことがある。
【０００３】
そのことを説明すると「生命保険を活用した相続対策」を行うにあたっては、相続が、いつ起こるか予測できないために保険期間に「終わり」のない「終身保険」を活用しなければならないが、保険会社が長年にわたって販売に力を注いできたのは「定期保険」であるために殆どの保険契約が相続が起きたときに活用できないものになっている。
【０００４】
さらに説明すると、個人契約における「定期保険」は一般的に「６０歳〜７０歳」で保険期間が終了するために保険期間内に死亡する割合は僅かにすぎず、殆どの加入者が、その時点では生存していて実際に死亡して相続が起きるのは、その後１５年〜３０年が経過して「平均寿命」に達した頃であるために相続が起きたときに活用することができないのである。
【０００５】
また、法人企業が加入している定期保険は、保険会社が「経営者保険」と称して販売を推進したために多くの企業が加入しているが、それが問題なのは経営者が現役を引退する際の退職金の財源に当てためるに定期保険を解約することである。そのようにした場合、定期保険を解約した時点で保障が失われるために、その後、必ず起こる相続のときに活用することができないのである。
【０００６】
そのことの事実関係が、代理店や営業担当者が作成して契約者に手渡した保険設計書で確認できるにも関わらず、そこに記載された内容を見て「相続対策につながらない」ことを理解できる企業経営者が皆無であるだけでなく、経営者保険を勧めた代理店や営業担当者でさえも自分が勧めた経営者保険が「相続対策に活用できない」もので経営者に、将来、大きな財産を失わせるものであることを理解していない現状である。
【０００７】
そのことを捉えて「加入者の落ち度」とするのは誤りである。その理由は、加入者が好適な相続対策を行うことができずに余分な相続税を納めることになることを理解しない保険会社と代理店営業マンが、そのことに配慮した保険プランを提案することができないことが問題であり、そのことが問われるべきだからである。
【０００８】
前記のことが正しく理解されるために、以下の客観的データを提供する。
世界の生保市場の収益率
【表１】
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出典元：JPモルガン証券  ２００７年１２月より
（ソニーフィナンシャルホールディングス）  
【０００９】
このデータは、金融の専門家である現在のライフネット生命の代表取締役社長の岩瀬大輔氏が、2009年に客観的データに基いて著した「生命保険のカラクリ」に掲載されたものである。データとしては少し古いが（数値は大きく変わっていないから）見るべきところは、そこではなく日本の保険加入の実態が先進各国と比べて大きくかけ離れていることを理解することである。
【００１０】
ここに示された保険会社の収益率は、会社を運営するための必要なコストを差し引いた純利益であるために世界第２位ドイツの３.０％や、世界第３位アメリカの２.７％でも十分なものであるが、日本の保険会社は世界第1位で、世界第２位のドイツ３.０％の３倍近い８.９％の収益を得ていることがわかる。
【００１１】
日本の保険市場だけが、なぜ、これほど大きな収益を得ることが可能なのか、その原因を「生命保険のカラクリ」が明らかにしている。同書は保険会社に収益をもたらしているは図１８に示した平均加入保険金であることを言い当てている。
【００１２】
日本の保険会社は、先進各国の保険会社と明確な一線を画して「定期保険」を販売することに固執していて、そのための販売施策として売上成績の優秀な代理店に報奨金を支給したり豪華旅行へ招待したり、その他のインセンティブを支給している。そのような保険会社による「定期保険に偏った販売」が、元もと加入者に還元されるべき利益が不当に奪われている原因であることを特許文献（特許第６１０６９１２号公報  図４）で実施例を示して説明している。
【００１３】
前記特許文献の実施例は、相続税を納めた後の財産額が定期保険に加入するよりも終身保険に加入するほうが１,１６５万円多いことを明らかにしている。そのことは逆に言えば、定期保険に加入した場合は終身保険に加入した場合に比べて１,１６５万円損をしてことに他ならない。実施例は、経営者保険の月払保険料が２４万円程度であるために法人契約の保険料としては、それほど高額なものではなく中には企業経営者や役員１名の月払保険料が数百万円の契約もあるために、その場合の「定期保険」と「終身保険」の相続までを考慮した財産額の差は、さらに大きなものになる。
【００１４】
前記で指摘した、わが国の保険加入の実態が先進各国と大きくかけ離れている背景に多くの加入者が、保険会社から勧められた定期保険に加入したことが原因で相続対策を行う機会を逸して「大きな財産を失っている」実態がある。
【００１５】
わが国の保険加入をめぐる解決されるべき問題が理解されるように前記の客観的データを示して説明したものである。この際に生命保険が果たすべき役割が正しく理解されるために歴史的経緯と事実について以下のとおり説明する。
【００１６】
近代の生命保険は、17世紀に、アメリカの政府役人であったエリザ・ライト（1804年〜1885年）によって、その基礎が確立されたと言われている。その当時の生命保険は、制度としては未熟なもので正当な理由が示されないまま保険契約が不当に安い価格で保険会社に買い取られる実態を理解したエリザ・ライトが、契約者の利益を守るために「解約払戻金の制度」を作ったことで一旦は、欲深い、ならず者の資本家の金儲けの道具にされようとした生命保険を加入者のもとに取りもどすことができたことでエリザ・ライトは、のちに「生命保険の父」と言われるようになった。そのエリザ・ライトが、生前に次のような言葉を残している。
「生命保険は、文明がこれまでにもたらしたものの中で悪党どもの金儲けの道具にされ易いために、そのための警戒を怠ってはならない」
【００１７】
その言葉の意味を、もっとも良く理解しなければならないのは日本の加入者である。なぜならば、日本を除く先進各国は、わずかな死亡率のために「定期保険」に加入して長年にわたって払込んだ保険料の殆ど全て失うよりも「生存保障」としての「年金保険」や「死亡保障と生存保障」を兼ねた「終身保険」に加入するほうが合理的であるという自由な価値判断が保険会社に阻害されることがなく保証されているために、日本の加入者のように保険に加入したことで大きな財産を失うことがないからである。
【００１８】
その点に関して、わが国の保険事業の歴史は他国に例のないもので長い間、政府の保護政策の下で護送船団方式で行われたことで大量にもたらされた保険契約は大量に採用された募集人の縁故知人からもたらされたものであることからも分かるように、行われるべき保険会社の適正な競争が行われなかったことが加入者のための価格競争と商品開発が行われなかった要因である。
そのための犠牲となったのが大勢の加入者であり、その状態が改善されないまま現在も続いていて、そのカラクリが巧妙かつ複雑であることが原因の解明を困難にしていて、わが国の加入者が「定期保険」に加入することを余儀なくされて自らの財産を失うことから逃れることができない根本原因でありメカニズムであることを理解するべきである。本発明が指摘した相続の問題（生命保険を活用した相続対策）も、そのことと密接不可分のものである。
【００１９】
そのようなことは「人々の生活保障を請け負う」ことを目的とする「生命保険の精神」に反するものであり、あってはならないことであるが現実の上では加入者の利益を阻害する形で大きな障壁となって立ちはだかっているのである。
【００２０】
本出願のテーマである「相続」に関して述べるならば、本来であれば、保険会社が相続税のしくみを理解して、加入者に対して好適な保険プランを提案するように代理店や営業担当者を指導するべきであるが、わが国の保険加入の実態は、それとは大きくかけ離れたものであると言わざるを得ない。前記のことは、本発明に至った経緯と背景にあるものを正しく理解してほしいという出願人の思いから客観的データを示して説明したものである。
【００２１】
前期のことが理解されることを前提に説明すると、出願人は、加入者が相続対策に活用できる好適な保険プランを提案するべきであるとの思いから２０１５年と２０１６年に「相続税対策支援システム」と「保険比較システム」を特許出願して、いずれも特許権（特許文献１および特許文献２）を取得しているがさらに、加入者の利便性を高めるために尽力しているところである。
【００２２】
出願人は、前記の過去に取得した特許文献を用いて加入者に好適な相続対策を提供することができると思ったが、実際の営業現場で「保険を活用した相続対策」を提案しようとすると財産の所有者が、すでに高齢に達していて保険に加入できないか、加入できたとしても「費用対効果」の点で払い込む保険料に見合うだけの十分な節税効果が得られない案件が多かったために、その問題が解決されなければならないことを理解した。
【００２３】
そのことを説明すると、保険を活用して相続対策を行うにあたり、従来の技術では財産の所有者が高齢に達しないうちに保険に加入して、やがて、本人が亡くなったときに支払われる保険金で相続税の納税資金に当てることができるとか、元もとある財産の外から「保険金という新たな財産」がもたらされることで相続人にとって分割可能な財産が増えるのを期待するというものであった。
【００２４】
しかしながら、実際の現場では、そのように「絵に描いたように行かない場合」が多いことは説明したとおりである。出願人が、その問題を解決するための新たなノウハウを考案したことが本発明に繋がったものである。
【００２５】
前記、特許文献１および、特許文献２は「財産の所有者本人が保険に加入する」ことを前提にしたものであるために本発明が解決しようとする財産の所有者が高齢のために保険に加入できないか、加入できたとしても、費用対効果の点で払い込む保険料に見合うだけの節税効果が得られない問題を解決するものではないために本発明の要点である「贈与税のしくみ」を利用して保険料相当額を本人から配偶者、または、子、または、その他の相続人に贈与して課税評価額を引き下げることで相続税が軽減されることに加えて保険の解約金を利用して財産が減少するのを防止するものではないために特許文献１および、特許文献２において、そのことを想起させる記述も示唆もない。
【００２６】
その点について、本発明が解決しようとするのは、贈与税のしくみを利用して払込保険料相当額を本人から配偶者や子（相続人）に贈与することで、相続の発生を待たずに「相続人への財産移転」ができて課税評価額が減少した分の相続税が軽減されて相続税を納めた後の実質手取り財産が減少するのを防止できることに着目したものである。
そのための手段として、相続対策を行なわない場合と相続対策を行なった場合の納める相続税と相続税を納めた後の「実質手取り財産」を算出して「両者の差を比較する」という思想を創出した。前記の特許文献は、この点について触れておらず、これらの技術をもって容易に考えられるものではなく前記以外の非特許文献にも本発明の要点である「生命保険を活用した相続対策」に関して記述したものを発見することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特許第５８６３１３７号公報
【特許文献２】特許第６１０６９１２号公報
【非特許文献１】相続簡易シミュレーションhttp://www.token.co.jp/estate/sozoku/simulation/#A
【非特許文献２】相続簡易試算http://www.shisan-souzoku.net/calc_tax.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明は、従来の技術では解決することができなかった課題である、財産の所有者が高齢に達していて保険に加入できないか、加入できたとしても、払い込む保険料に見合うだけの節税効果が得られない問題を「贈与税のしくみ」を利用して解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
前記の目的を達成するために本発明は、相続対策を行なわない場合の手元財産を認識する手元財産認識部と、財産内訳の総額を算出するための財産総額算出部と、既加入の終身保険を算出するための保険金算出部と、終身保険の未払込保険料を算出する保険料算出部と、課税財産総額を認識するための課税財産総額認識部と、基礎控除額を算出する基礎控除額算出部と、課税価格を算出する課税価格算出部と、相続税を算出する相続税算出部と、贈与を受けた保険料に対する贈与税を算出する贈与税算出部と、相続発生時の未払込保険料を算出する未払込保険料算出部と、納税後の財産を算出する納税後財産算出部と、相続発生により支払われる保険金または相続人名義の保険の解約金を算出する保険金または解約金算出部と、納税後の財産総額を算出する納税後財産総額算出部と、納税後の財産の総計差額を算出する総計差額算出部を備えたことを特徴とする相続財産比較システムを提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、従来の技術では解決できなかった財産の所有者が高齢のために保険に加入することができないか、加入できたとしても、払い込む保険料に見合うだけの相続対策効果が得られない問題を「贈与税のしくみ」を利用して保険に加入することで解決できることを示すものであり、そのことによって、相続税の納税者に対して実効性のある好適な相続対策を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る相続財産比較システムの概略図である。
【図２】相続税納税後の財産の算出結果（課税財産５億円の場合）である。
【図３】相続税納税後の財産（課税財産３億４５４万円の場合）である。
【図４】相続財産比較表の例である。
【図５】終身保険の設計書の例である。
【図６】終身保険の試算表の例である。
【図７】終身保険の設計書の例である。
【図８】終身保険の試算表の例である。
【図９】終身保険の設計書の例である。
【図１０】終身保険の試算表の例である。
【図１１】終身保険の保険料データ表（男性用）である。
【図１２】終身保険の保険料データ表（女性用）である。
【図１３】終身保険の解約金データ表（男性用）である。
【図１４】終身保険の解約金データ表（女性用）である。
【図１５】贈与税の税率表である。
【図１６】贈与税の計算書である。
【図１７】入力画面の一例である。
【図１８】先進各国の１人あたりの平均加入保険金である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、相続税を納める側の財産の所有者が、保険を活用した相続対策を行うにあたり本人が高齢のために保険に加入できない場合について、そのまま相続対策を行わない場合（図４、相続財産比較表（Ａ））と「贈与のしくみ」を利用して本人から相続人である配偶者や子へ毎年保険料相当額を「贈与」して、贈与を受けた相続人が自ら保険に加入するか、または、本人以外の子（相続人の子）などを被保険者として保険に加入した場合（図４、相続財産比較表（Ｂ））で実際に納める「相続税」と相続税を納めた後の「実質手取り財産」において、どの程度の差が生じるか算出して比較するものである。
したがって、本発明の「相続財産比較システム」が果たそうとする役割は、同じ算出計算を二回行って前記、図４「相続財産比較表（Ａ）」と「相続財産比較表（Ｂ）」を同一条件で算出して両者の「差」を比較して明らかにするものある。
【００３３】
前記手段を実現するため本発明に係る相続財産システムの制御処理手段は制御部および演算部を有するＣＰＵ、記憶手段であるＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピューターが主として用いられる。したがって、マイクロコンピューターに格納されたソフトウェアの実行によりシステムは機能する。
まず、図１は手元財産額認識部２を備えている。ここで保険契約を除いた分の手元にある財産が認識される。この額は加入者の申告に基づいて入力されるもので入力された値はシステム１内の記憶部（不図示）に記憶される。手元財産としては、例えば本人名義の土地や建物、現金、有価証券等があるが、現金には保険の解約金なども含まれるために定期保険を用いた経営者保険の解約金などが、ここに含まれる。次に手元財産額認識部２で認識された課税財産総額から生命保険を除いた課税財産が財産総額算出部３で算出される。
【００３４】
次に保険金算出部４で既加入保険が考慮されることになるが、ここで考慮されるのは本人が加入している「終身保険」のみである。その理由は、相続がいつ起こるか予測できないために確実に活用できるのは終身保険だけだからである。したがって、本人が加入している終身保険がない場合は保険金算出部４が算出されることはない。参考までに、ここで入力される終身保険は被相続人が死亡したことで支払われる保険金であるために保険金、解約金、算出部１３の保険金と同じものである。
【００３５】
次に保険料算出部５が用意されている。ここに入力される保険料は終身保険の既払込保険料を除く分で相続が起きるまでのものである。この点について相続が発生する時期を仮定に基づいて予想する必用がある。その予想した時期に合わせて既払込とする場合は保険料算出部５で算出されることになり、未払込とする場合は未払込保険料算出部１１で算出されることになる。本発明の実施例は相続発生予想時期が２０年後で保険料払込期間が１４年と１５年のために未払込保険料は生じないために未払込保険料算出部１１が算出されることはない。
【００３６】
ここまでに入力、または、算出された額の和（手元財産額認識部２と財産総額算出部３と保険金算出部４と保険料算出部５で算出された額の和）をもって課税財産総額認識部６で課税財産総額が認識される。そこから基礎控除額算出部７で相続人数に応じた基礎控除額が算出されて課税価格算出部８で基礎控除額とその他の控除額が控除されて課税価格が算出される。それを受けて相続税算出部９で相続人が納めるべき相続税が算出される。
【００３７】
次に、贈与税算出部１０で贈与を受けた保険料相当額の贈与税が算出されることになる。本発明により比較するポイントの１つはこの点にある。つまり、相続対策を行わないものは「贈与のしくみ」を利用しないために、ここで贈与税が算出されることがないのに対して、本発明を用いる場合は、ここは必ず算出されることになる。贈与税の算出については図１５に示された「一般贈与」と一定の条件を満たすことで活用できる「特例贈与」の２つの形態があるために贈与税の税率表をデータベーにしてシステム１内の記憶部（不図示）に記憶して実際の取扱案件に応じて該当するものを呼び出して使用することで贈与税を算出する時間を短縮することができる。贈与税算出の計算式は図１６に示している。
【００３８】
未払込保険料算出部１1は、相続が発生した時点の未払込保険料を算出するためである。これは相続が起きたときに終身保険の保険料払込が完了していない場合があるために、その場合は未払込保険料を払い込む必要があるためである。実施例は保険料の払込期間が１４年と１５年で相続発生時期（予想）が２０年後であるために保険料の未払込が生じないために未払込保険料算出部１1は算出されない。前記一連の計算結果を経て納税後財産算出部１２で相続税を納めた後の相続人の財産（合計）が算出されることになる。
【００３９】
前記、納税後財産算出部１２で算出されたのを受けて保険金、解約金、算出部１３で相続が起きたことで支払われる（本人が加入した）保険の「死亡保険金」と本発明を用いた相続人名義の終身保険の「解約金」が算出される。事実上、ここが本発明が明らかにしようとする最も重要な部分である。つまり、本発明が指摘するポイントは相続が発生したことで支払われる（本人が加入していた）「死亡保険金」（実施例は本人が加入した終身保険がないために相続が起きたことで支払われる保険金と払い込む保険料は共にない＝０）と本発明を用いて加入した相続人名義の終身保険の解約金が算出されて、納税後財産総額算出部１４で両者の納税後財産総額が明らかになる。
【００４０】
実際に取り扱う案件の中で本人（財産の所有者）が相続対策を行わずに高齢に達した場合は終身保険に加入している割合が少ないために本人が死亡したことで支払われる保険金が殆んどないか、あったとしても（受け取ることができる）保険金は、それほど多くないのが一般的である。その分が考慮されて税後財産総額算出部１４で最終的な納税後財産総額が算出される。
【００４１】
それに対して、本発明の「贈与のしくみ」を利用したものは保険の加入者は亡くなった被相続人ではなく保険料の贈与を受けた相続人であるために、相続が起きたことで支払われる保険金がないために相続人が贈与税を納めてまでも終身保険に加入するメリットが俄かに理解できないかもしれないが、本発明の実施例から分かるように相続が発生した時点で相続対策を行なわないものは保険の解約金が「０円」であるのに対して、本発明を用いて「贈与のしくみ」を用いたものは相続が起きた時点（２０年後）の相続人３人の終身保険の解約金合計が２億６０５万円（４，２０７万円＋８，２１８万円＋８,１８０万円）あることが図６、図８、図１０の「試算表」から確認できる。
【００４２】
つまり、相続対策を行わない場合と本発明を用いて相続対策を行った場合の相続税を納めた後の実質手取り財産の差は、相続税の納税額の「差」だけでなく、相続対策を行わない場合の本人が加入していた「既加入終身保険金」（実際に支払われる死亡保険金）と本発明を用いた終身保険の解約金の「差」の両方からもたらされることが確認できる。
【００４３】
そのことを実施例で説明すると、図４の（ク）（ケ）から確認できるように相続対策を行わない場合（A)の納める相続税は６５５６万円で、相続対策を行った場合（B）の納める相続税と贈与税の合計が５００８万円（２９４０万円＋２０６８万円）であるために、納税額の差は１５４８万円（６５５６万円−５００８万円）である。それに対して、図４の差額{（Ｂ）−（Ａ）}は、総計差額算出部１５で２６０７万円であると算出されている。
【００４４】
これが、図４の相続対策を行わない場合（Ａ）と相続対策を行った場合（Ｂ）との納税後の実質的な財産の「差」２６０７万円のうち、相続対策を行わない場合と本発明を用いて相続対策を行った場合の納税額の「差」１５４８万円{６５５６万円−（２９４０万円＋２０６８万円）}と、本発明を用いた場合の終身保険の解約金効果（払い込んだ保険料に対して解約金が増加した分１０５９万円（２億６０５万円−１億９５４６万円）の合計２６０７万円 （１０５９万円 ＋１５４８万円）であることを示している。
【００４５】
この点が、本発明が明らかにしようとする、もっとも重要な要点である。つまり、本発明を用いて終身保険を活用して相続対策を行ったほうが、相続対策を行わないものと比べて贈与を受けた保険料相当額に対する贈与税を納めても（実施例からわかるように）相続人の納税後の実質手取り財産（合計）が２６０７万円増加するのは「贈与のしくみ」を巧みに利用したことによるものであることを示しているのである。
【００４６】
前記の結果を受けて総計差額算出部１５で相続対策を行わないものと、本発明を用いて「贈与のしくみ」を利用して終身保険に加入して相続対策を行った場合の納税後の実質手取り財産の差が２６０７万円と算出される。その結果が表示部１６に送られて同一条件のもとで比較して表示される。表示部１６は、即ち、図４の「相続財産比較表」である。
【００４７】
前記の説明は、本人が手持ちの現金をそのまま所有した場合は、その現金がそのまま課税対象であるのに対して、相続人に「保険料相当額」として贈与した場合は、その分が相続人の財産（終身保険の解約金）にシフトしたことになり、その分が本人の財産が減少して相続税が軽減される効果（相続税が安く済む効果）がもたらされるために保険料相当額の贈与を受けた分の贈与税を納めたとしても、それでも「贈与のしくみ」を活用するほうが、２６０７万円（１０５９万円 ＋１５４８万円）が得であることを示している。
【００４８】
前記の説明は事実であるが本発明を用いて「相続対策」を行なうことで、あらゆる条件のもとで１００％の確率で節税効果が得られることを保証するものでないことを理解する必要がある。
たとえば、保険に加入するのが高齢者の場合や相続が起きるまでの時間（年数）が短い場合は本発明を用いて相続対策の効果を得ることができないために、その点を理解する必用がある。その判断基準となるのが終身保険の払込保険料に対する「解約金割合」である。高齢者が保険に加入しても節税効果がなく相続対策にならないのは保険料負担が大きく払い込む保険料よりも解約金が少ないためである。
【００４９】
上記の計算結果を得るための「入口」として、図１７のようにしてインターネット上にシミュレーション入力フォームを設置すれば不特定多数のユーザーの利便性に資することができる。
【００５０】
（実施例）
本人が所有する財産と相続人が以下の場合を例に「２０年に相続が起きた場合」を前提に（想定して）本発明を実施するための形態を説明する。
【００５１】
課税財産５億円
（財産の内訳は、以下のとおり）
｛現金３億円  不動産１億円  有価証券５千万円  その他課税財産５千万円｝
（家族構成）
｛本人６７歳    配偶者６６歳    長女３６歳    長男３４歳｝
※相続人は、配偶者と子どもの合計３人である。
（保険の加入状況）
本人（相続太郎様）は、会社を経営していて法人契約で保険金額１億５千万円の１００歳満期の定期保険に加入しているが、３年後の７０歳で現役を引退する際に解約して解約金（約７０００万円）を退職金に当てるために相続対策のために活用することはできない。その分（退職金７０００万円）が相続財産に含まれている。
【００５２】
本人は６７歳であることから本人が保険に加入できないわけではないが、本人が加入した場合は費用対効果の点で節税効果を得ることができないために、本人が保険に加入する代わりに毎年、贈与契約書を作成して配偶者と２人の子に手持ちの現金を贈与することで贈与を受けた相続人が、自らを契約者と被保険者とする保険に加入することで贈与した分が財産移転ができて課税財産が減少することで納める相続税が軽減されることに加えて、保険の解約金の効果で相続によって財産が減少するのを防止できることを以下の方法を用いて確認した。
【００５３】
参考のために、相続人である子が高齢の場合は、契約者を子、被保険者を孫（子どもの子）とした保険に加入して、毎年、贈与契約書を作成して保険料相当額を本人から子へ贈与して前期と同じように保険を活用することで同様の相続対策効果を得ることができる。
【００５４】
前記の計算式を示すと次のようになるが、それに代えて例えば、特許第５８６３１３７号（相続税対策支援システム）を用いると図２、図３のように算出できて便利である。
【００５５】
本発明が対象とするのは、保険を活用した相続対策を実施していないもので、そのようなものが実際にどの程度あるかというと実施していないものが殆どである。その理由は前記で説明したとおりである。そのために相続対策を行わない場合と相続対策を行った場合で納める相続税と相続税を納めた後の実質手取り財産に、どの程度の差が生じるか多くのユーザー（納税者）が正しく理解する必要があることから図１の計算システムを考案するに至ったものである。
【００５６】
その点について実施例で説明すると、図１の手持ち財産認識部２で現金３億円、不動産１億円、有価証券５千万円、その他課税財産５千万円と入力されて認識される。それを受けて財産総額算出部３で財産総額が５億円と算出される。次に、保険金算出部４で既加入の終身保険があれば、それが考慮されることになるが、実施例で本人が加入しているのは法人契約の定期保険であるために、それが考慮されることはない。その理由は、前期説明のとおり３年後に本人が現役を引退するときに「解約」して退職金に充てるために相続対策に活用できないためである。３年後に解約しなくても、定期保険はいずれ保険期間が「終了」するために相続対策としては不適格で活用できないことを理解するべきである。
【００５７】
実施例は保険金算出部４で認識される保険金がないことから保険料算出部５が入力されることはない。それらの計算結果が課税財産総額認識部６で算出されて認識される。したがって、課税財産総額認識部６で考慮されるべきものがないために課税財産総額は５億円と認識される。
【００５８】
次に基礎控除額算出部７で実施例の相続人の基礎控除額が４８００万円（３０００万円＋６００万円×３人）と算出される。それを受けて課税価格算出部８で課税価格が５億円−４８００万円＝４億５２００万円と算出される。それを受けて相続税算出部９で相続税が次のように算出される。
【００５９】
課税財産５億円
課税価格４億５２００万円＝５億円−４８００万円（基礎控除）
（保険を活用しない場合は控除されるのは基礎控除だけのために課税価格を引き下げる効果が少ないために、結果的に相続税を多く納めることになる）ここで算出された課税価格は記憶装置に記憶される。
【００６０】
配偶者の相続分（１/２）
２億５０００万円（５億円×１/２）
相続税の計算の基礎となるのは、相続財産ではなく相続財産から基礎控除とその他の控除額を差し引いた「課税価格」である。
【００６１】
配偶者の税額計算
４億５２００万円× １/２＝２億２６００万円
２億２６００万円×４５％−２７００万円＝７４７０万円（暫定）
【００６２】
長女の相続分（１/４）
１億２５００万円（５億円×１/４）
長女の税額計算
４億５２００万円× １/４＝１億１３００万円
１億１３００万円×４０％−１７００万円＝２８２０万円（暫定）
【００６３】
長男の相続分（１/４）
１億２５００万円（５億円×１/４）
長男の税額計算
４億５２００万円× １/４＝１億１３００万円
１億１３００万円×４０％−１７００万円＝２８２０万円（暫定）
相続税合計７４７０万円＋２８２０万円＋ ２８２０万円＝１億３１１０万円（暫定）
上記で算出された相続税は暫定的なもので実際の納税額は相続税合計額を相続人の相続分で案分して算出される（ただし、配偶者については納税免除の特例あり）
【００６４】
相続人が納める相続税（相続人の相続分で案分する）
【００６５】
配偶者の納税額
１億３１１０万円×１/２＝６５５５万円（配偶者の特例により納税免除）
【００６６】
長女の納税額
１億３１１０万円×１/４＝３２７８万円
【００６７】
長男の納税額
１億３１１０万円×１/４＝３２７８万円
納税額合計６５５６万円（３２７８万円×２＝子ども２人の納税額）
納税後の財産（実質手取り財産）
配偶者の納税後財産
２億５０００万円−０＝２億５０００万円（ア）（配偶者の特例により納税免除）  
長女の納税後財産
１億２５００万円−３２７８万円＝９２２２万円  （イ）
長男の納税後財産
１億２５００万円−３２７８万円＝９２２２万円  （ウ）
納税後財産の合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＝４億３４４４万円
相続対策を行わない場合は「贈与のしくみ」を利用して保険に加入することがないために贈与税算出部１０および未払込保険料算出部１１において算出されるべきものはないために未記入（０）となる。したがって、納税後財産算出部１２は 上記の算出結果と同額の４億３４４４万円となる。保険金、解約金、算出部１３で考慮されるべきものがないために未記入となって納税後財産総額算出部１４にも同額の４億３４４４万円が算出される。
【００６８】
上記の計算手順を省略して算出したのが、出願人が先が特許権を取得した計算システムで算出した図２であるが図２の算出結果と前期計算結果が一致していることが確認できる。
ここまで算出できたことで図４「相続財産比較表」の「相続対策を行わない場合」（A）の（ア）〜（ス）および（Ａ）に以下のように出力される。
【００６９】
（ア）「課税財産」５億円（手元財産認識部２で算出）
（イ）「終身保険の活用」０（保険金算出部４で算出）
（ゥ）「払込保険料」０（保険料算出部５で認識）
（エ）「相続発生前の払込保険料合計」０（保険料算出部５で算出）  
（オ）「課税財産」５億円（課税価格算総額認識部６、財産総額算出部３と同額）
（ヵ）「基礎控除額」４８００万円（基礎控除額算出部７で算出）
（キ）「課税価格」4億５２００万円（課税価格算出部８で算出）
（ク）「相続税」６５５６万円（相続税算出部９で算出）
（ケ）「贈与税」０（贈与税算出部１０で算出）
（コ）「未払込保険料」０（未払込算出部１１で算出）
（サ）「納税後の財産」4億３４４４万円（納税後財産算出部１２で算出）
（シ「保険金または解約金」０（保険金または、解約金算出部１３で算出）
（ス）「納税後財産総額」（A）４億３４４４万円（納税後財産総額算出部１４で算出）
（セ）差額{（Ｂ）−（Ａ）}  
上記（セ）は「相続対策を行った場合」（Ｂ）の算出結果が出てから算出される。
相続対策を行わない場合の「納税後財産合計」（A）＝４億３４４４万円
この結果が一旦、演算装置に記憶されて図１の総計差額算出部１５で算出するために必要な「相続対策を行った場合」（Ｂ）の算出結果を待って図４の「相続財産比較表」に表示される本発明を用いた「相続対策を行った場合」（Ｂ）の（セ）が算出される。
【００７０】
上記の算出結果に対して、本発明の「贈与のしくみ」を利用して保険に加入した場合を算出する。これについて、前記特許文献を用いて算出したものが図３である。それからも確認できるように「相続対策を行わない場合」（５億円の財産）に比べて本発明を用いて保険料相当額を贈与した後の手持ち財産が（３億４５４万円となって）大きく減少していることが確認できる。その差１億９５４６万円（５億円−３億４５４万円）が本発明による「贈与」を利用した終身保険の保険料である。
まず、図１で（現金３億円、不動産１億円、有価証券５千万円、その他課税財産５千万円が入力されて）手持ち財産認識部２が５億円と算出されて記憶される。次に財産総額算出部３において、終身保険の保険料相当額として贈与した１億９５４６万円を差し引いて３億４５４万円（５億円−１億９５４６万円）が算出される。
【００７１】
次に、保険金算出部４で贈与を活用して相続人３人が加入する終身保険の保険金が、図５、図７、図９の合計２億４１００万円（４４００万円＋１億円＋９７００万円）と算出される。それを受けて保険料算出部５で前記終身保険の保険金に応じた相続人３人の保険料合計（図６、図８、図１０）が１億９５４６万円（４２８４万円＋７６３３万円＋７６２９万円）と算出される。前記で算出された結果が課税財産総額認識部６へ送られて課税財産総額が３億４５４万円（５億円−１億９５４６万円）と算出される。参考資料の図３は、前記特許文献による計算システムで作成したものである。そこに記載された課税財産３億４５４万円は、手持ちの財産５億円から贈与した保険料相当額１億９５４６万円を差し引いたものである。
【００７２】
次に基礎控除額算出部７において、基礎控除額が４８００万円（３０００万円＋６００万円×３人）と算出される。次に課税価格算出部８で課税価格が２億５６５４万円（５億円−１億９５４６万円−４８００万円）と算出される。
次に相続税算出部９で課税価格２億５６５４万円を基に相続税が次のように算出される。
【００７３】
課税財産３億４５４万円
{（５億円−１億９５４６万円（保険料払込額＝４２８４万円＋７６３３万円＋７６２９万円）}
課税価格  ２億５６５４万円{３億４５４万円− ４８００万円（基礎控除額）}
この段階で相続対策を行わない場合に比べて課税価格が１億９５４６万円少ないことが確認できる。
【００７４】
配偶者の相続分（１/２）
１億５２２７万円{（５億円−１億９５４６万円）×１/２}
配偶者の税額計算
２億５６５４万円× １/２＝１億２８２７万円
１億２８２７万円×４０％−１７００万円＝３４３０万円（暫定）
【００７５】
長女の相続分（１/４）
６４１３万円{（５億円−１億９５４６万円）×１/４}
長女の税額計算
６４１３万円× ３０％−７００万円＝１２２４万円（暫定）
【００７６】
長男の相続分（１/４）
６４１３万円{（５億円−１億９５４６万円）×１/４}
長男の税額計算
６４１３万円× ３０％−７００万円＝１２２４万円（暫定）
相続税合計
３４３０万円＋１２２４万円＋ １２２４万円＝５８７８万円（ホ：暫定）
【００７７】
相続人が納める相続税
相続税合計を相続人の相続分で案分して算出される。
【００７８】
配偶者の納税額
５８７８万円（ホ）×１/２＝２９４０万円
（配偶者の特例により納税免除＝０）
【００７９】
長女の納税額
５８７８万円（ホ）×１/４＝１４７０万円
【００８０】
長男の納税額
５８７８万円（ホ）×１/４＝１４７０万円
相続税納税額合計２９４０万円（１４７０万円×２＝子ども２人の納税額）
納税後の財産（実質手取り財産）
【００８１】
配偶者の財産
７６１４万円−０＝１億５２２７万円（へ）
（配偶者の特例で納税免除）  
【００８２】
長女の財産
７６１４万円−１４７０万円＝６１４４万円（ト）
【００８３】
長男の財産
７６１４万円−１４７０万円＝６１４４万円（チ）
【００８４】
相続人の納税後財産の合計
（へ）＋（ト）＋（チ）＝２億７５１５万円
【００８５】
この段階では贈与を受けた保険料相当額の贈与税が考慮されていないので、それを図１の贈与税算出部１０で算出して相続人の相続財産から差し引くことになる。その理由は相続が起きる前提条件（相続発生予想時期）が２０年後で保険料の払込期間は１４年〜１５年であるために相続が起きた時点で保険料払込みが完了しているために未払込保険料算出部１１で算出される保険料はないために未記入となる。実際に贈与税を納めるは相続人であるために相続人が納めた贈与税を相続財産から差し引いて回収することになる。
【００８６】
そのために、まず、図１の贈与税算出部１０で贈与税を算出することになる。これについては、図１５の贈与税の規定に従って算出することになるが贈与税には一般贈与と、それと同じ税率で贈与額が大きい特例贈与の２種類があるので、そのときの案件に応じて加入する保険金の保険料として最も税効果の高いテーブルを利用するのが得である。これについての計算方法を図１６に記載してあるが改めて計算手順を示すと以下のようになる。
贈与税の計算
（保険料相当額の贈与を受けた分）
【００８７】
配偶者が納める贈与税（一般贈与）
３０６万円（年間贈与）−１１０万円（基礎控除）×１０％＝19.6万円（タ）
（タ）×1４年（払込期間）＝２７４万円
【００８８】
長女が納める贈与税（特例贈与）
５０９円（年間贈与）−１１０万円（基礎控除）×１０％＝５9.８万円（チ）
（チ）×1５年（払込期間）＝８９７万円
【００８９】
長男が納める贈与税（特例贈与）
５０８円（年間贈与）−１１０万円（基礎控除）×１０％＝５9.８万円（ツ）
（チ）×1５年（払込期間）＝８９７万円
【００９０】
贈与税合計（タ）＋（チ）＋（ツ）＝２０６８万円（テ）
上記の算出結果（テ）が、図４の相続対策を行った場合（Ｂ）の（ケ）に出力されて相続人の納税後財産の中から相続人が負担した贈与税を差し引いたものが以下のようになる。
贈与税を考慮した納税後の財産
【００９１】
配偶者の財産
１億５２２７万円円（へ）−２７４万円＝１億４９５３万円（※１）
【００９２】
長女の財産
６１４４万円（ト）−８９８万円＝５２４６万円（※２）
【００９３】
長男の財産
６１４４万円（チ）−８９７万円＝５２４７万円（※３）
贈与税を納めた後の財産
上記の算出結果が納税後財産算出部１２で算出されて図４の「納税後の財産」に以下のように算出される。
【００９４】
（※１）＋（※２）＋（※３）＝２億５４４６万円（サ）
上記の算出結果（サ）が図４の「相続対策を行った場合」（Ｂ）の（サ）に出力される。ここまで算出できたことで、図４「相続財産比較表」の「相続対策を行った場合」の（ア）〜（サ）までの出力が完了したことになる。
なお、実施例の相続発生予想時期は20年後で、保険料払込期間は14年と15年であり相続が起きる前に保険料の払い込みが完了するために未払込保険料算出部１１において算出すべき未払込保険料は生じないので未記入（０）となる。
【００９５】
次に保険金、解約金、算出部１３で、最後に残っている相続人名義の終身保険の「解約金」を算出することで「相続対策比較表」のすべての項目への出力が完了して相続対策を行わない場合（Ａ）と相続対策を行った場合（Ｂ）の「差」を明らかにすることができる。
(解約金の計算)
【００９６】
終身保険の解約金は、参考資料の図９、および、図１０が保険会社から貸与されている保険設計書作成ツールで作成したもので、それを活用するべきであるが、その方法では案件の全年齢に素早く対応することができないので図１１および図１２が男女別のすべて年齢に対応しているために、それをデータベースにして計算システムの記憶装置に保存しておくことで全ての案件に素早く対応することができる。
【００９７】
男女別の終身保険（低解約金型終身保険）の保険金額１,０００万円に対する保険料と、解約金をデータにしたものから該当するものを選んで保険金額を乗じて実際の払込保険料と保険料払済時点の解約金を算出する方法を説明する。
【００９８】
本来であれば、保険会社から解約金に関するデータが提供されることが望ましいが、そのようなことが期待できないために本発明を利用するためにデータベースにしたものは、保険設計書作成ツールを用いて算出したものをもとに保険料を保険金額で除して求めた保険料レートを小数点以下で端数処理したものである。
そのために実際の解約金との僅かな差（０.０５％〜０.０８程度）が生じるが、その点について実施例の２０年後（相続発生時）の解約金との誤差は以下の程度であるために、そのことが大きく影響を与えるものではない。そのことは次の検証結果から確認することができる。
【００９９】
配偶者の解約金（払済時）
保険設計書の解約金（９３７６３6×４４００）＝４１２５．６万円（ア）
本発明が算出した解約金（９３７０×４４００）＝４１２２．８万円（イ）
（ア）−（イ）＝２.８万円（２.８万円÷４１２５.６万円＝−0.068％）
【０１００】
長女の解約金（払済時）
保険設計書の解約金（８０３,２×１０００）＝８０３２万円（ウ）
本発明が算出した解約金（８０３,００×１００００）＝８０３０万円（エ）
（ウ）−（エ）＝２万円（２万円÷８０３２万円＝＋０,０２５％）
【０１０１】
長男の解約金（払済時）
保険設計書の解約金＝（８２４,９×９７００）＝８００２万円（オ）
本発明が算出した解約金（８２５,０×９７００）＝８００２,５万円 （カ）
（オ）−（カ）＝０,５万円,（０.5万円÷８００２万円＝＋０．００６％）
※実際の誤差が上記の程度であるために算出結果が大きく影響することはない。
【０１０２】
実際の営業の現場では、顧客との交渉の際にタイミングを逃さないために、その場で保険料と解約金を確認したい場合がある。そのような場合に保険設計書作成ツールを立ち上げなくてもデータベースにした図１１、図１２、図１３、図１４をあらかじめパソコンやスタブレット端末に記憶させておくと必要に応じて素早く対応できるために便利である。それによって、本発明を用いて顧客の年齢等の属性に応じて「相続対策」を提案する場合の最適な「保険金額」と、そのために要する「保険料」と払済時点における「解約金」を素早く確認して対応することができる。
【０１０３】
具体的な使い方は、男女別に終身保険の保険金１０００万円に対する年払保険料をデータベースにしたもの（基本データ）が図１１および図１２であるために、それに実際に加入する保険金を乗じて実際の保険料を算出することができる。図１３と図１４の「解約金表」で１つの払込期間に払済時点の解約金が２パターンあるのは、保険料の払込が完了する直前と直後の解約金を示しているためである。保険種類が「低解約金型終身保険」は保険料の払込期間の最後まで払い込みを完了することで解約金が大幅に（約３０％）増加するものである。
【０１０４】
参考までに説明すると、終身保険には普通一般の「終身保険」と「低解約金型終身保険」の２つがある。同じ保険金額に対して一般の終身保険に対して低解約金型終身保険は、保険料払込期間全期間を通じて保険料が１５％程度安い点が最大のメリットである。
【０１０５】
その一方で、払込期間の最後まで保険料が払い込まれずに途中で「解約」した場合は、ペナルティとして保険料を割り引かない一般の終身保険と比べて解約金が３０％程度制限される仕組みになっている。加入者にとって、低解約金型終身保険と普通一般の終身保険の「どちらが有利か」という点で述べるならば、わが国の長期にわたるマイナス金利政策を考えたならば、払込期間の途中で解約することがなければ迷う余地がないほど「低解約金型終身保険」のほうが有利である。
【０１０６】
しかしながら「低解約金型終身保険」を取り扱っている保険会社は損保系と外資系を中心にわずか１０社程度にすぎず、国内生保はほとんど取り扱っていないのが実情である。
【０１０７】
相続発生時保険の解約金（相続発生予想時期＝20年後で計算）
前期の説明により相続発生時における相続人名義の終身保険の解約金は図６、図８、図１０の「２０年後解約金」から以下のように算出される。
【０１０８】
相続人名義の終身保険の解約金
配偶者  ４２０７万円
長女    ８１７１万円
長男    ８１８０万円
したがって、相続財産から相続税と贈与税を差し引いて解約金を加えた相続人の実質手取り財産は以下のようになる。
【０１０９】
配偶者の財産
１億５２２７万円−２７４万円＋４２０７万円
＝１億９１６０万円（１）
【０１１０】
長女の財産    
７６１４万円−（８９７万円＋１４７０万円）＋８２１８万円
＝１億３４６５万円（２）  
【０１１１】
長男の財産  
７６１４万円−（８９７万円＋１４７０万円）＋８１８０万円
＝１億３４２７万円（３）
【０１１２】
上記の計算結果を経て納税後財産総額算出部１４で納税後財産総額が以下のように算出される。
相続人の納税後財産の合計
（１）＋（２）＋（３）＝４億６０５１万円
ここまで計算できたことで、相続対策比較表「相続対策を行った場合」（B）のア〜セ、および（B）が以下のように算出される。
【０１１３】
（ア）「課税財産」５億円（手元財産認識部２で算出）
（イ）「終身保険の活用」２億４１００万円（保険金算出部４で算出）
（ゥ）「払込保険料」１３２３万円（保険料算出部５で算出）
（エ）「相続発生前の保険料合計」１億５９５６万円（保険料算出部５で算出）  
（オ）「課税財産」３億４５４万円（課税価格算総額認識部６財産総額算出部３と同額）                            
（ヵ）「基礎控除額」４８００万円（基礎控除額算出部７で算出）
（キ）「課税価格」２億５６４５万円（課税価格算出部８で算出）
（ク）「相続税」２９４０万円（相続税算出部９で算出）
（ケ）「贈与税」２０６８（贈与税算出部１０で算出）
（コ）「未払込保険料」０（未払込算出部１１で算出）
（サ）「納税後の財産」２億５４４６万円（納税後財産算出部１２で算出）
（シ）「保険の解約金」２億６０６万円（保険金または解約金算出部１３で算出）
（ス）「納税後財産総額」(B)4億６０５２万円（納税後財産総額算出部14で算出）
（セ）「差額（Bに対しての差額）」２６０８万円（総計差額算出部１５で算出）
相続対策を行わない場合の「納税後財産合計」（B）＝４億６０５１万円
【０１１４】
前記の計算結果から、相続対策を行わない場合と「贈与のしくみ」を利用して終身保険を活用して相続対策を行なった場合の納税後の実質手取り財産の差＝{図１の納税後財産総額算出部１４＝図４（ス）}が４億６０５１万円と算出されて、図１の総計差額算出部１５＝ 図４（セ）が以下のように２６０７万円と算出される。一連の算出結果が表示部１６に送られて同一条件で比較して表示されることで、相続対策を行わない場合と本発明を用いて「贈与のしくみ」を利用して終身保険を活用した場合との差が一目瞭然になる。
※４億６０５１万円−４億３４４４円（B）−（A）＝２,６０７万円（セ）
【０１１５】
このようにして、本発明が「贈与のしくみ」を利用して相続対策を行うことで手持ちの現金を保険にシフトして課税評価額を引き下げることで相続税が軽減されて納税後の財産が減少するのを防止できることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
相続が起きたときに相続税が課税されることが明らかであるにも関わらず、好適な相続対策を実施しないで高齢に至った納税者が相当数いるものと思われる。そのような人々に対して本発明がもたらす、節税効果と財産が減少するのを防止できることを示すことで本発明が多くの納税者のために活用される可能性がある。
【０１１７】
相続対策の手段が複数ある中で、たとえば、不動産を活用した相続対策の場合などは、所有する土地を担保に融資を受けて賃貸住宅を建てて家賃収入を得る方法があるが、その場合、新たな負債を抱えることに加えて今後予想される少子化によって賃貸住宅の空室割合が当初予定したよりも多い状態が続いた場合は、計画が破綻する虞もあるために安全性と確実性の点で不透性があることを考えたときに、生命保険を活用した相続対策は安全かつ確実で指摘したようなリスクを伴わないために本発明が従来の技術で解決できなかった課題を解決できることを示すことで好適な相続対策として活用されることが期待できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１：相続財産比較システム図、２：手元財産額認識部、３：財産総額算出部、4：保険金算出部、５：保険料算出部、６：課税財産総額認識部、７：基礎控除額算出部、８：課税価格算出部、９：相続税算出部、１０：贈与税算出部、１１：未払込保険料算出部、１２：納税後財産算出部、１３：保険金または解約金算出部、１４：納税後財産総額算出部１５：総計差額算出部、１６：表示部、１７：演算部、１８：相続財産比較システム入力概略図、１９：本人年齢認識部、２０：本人性別認識部、２１：手元財産認識部、２２：財産内訳認識部２３：課税財産合計認識部、２４：相続人の続柄と年齢と性別認識部、２５：相続税算出実行
【図１】
2019139616.tif 000004
【図２】
2019139616.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019139616.tif 000007
【図５】
2019139616.tif 000008
【図６】
2019139616.tif 000009
【図７】
2019139616.tif 000010
【図８】
2019139616.tif 000011
【図９】
2019139616.tif 000012
【図１０】
2019139616.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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