(57)【要約】【課題】クッション性を確保しながら、摩耗粉が発生するのを抑制することが可能なローラ装置を提供する。【解決手段】ローラ装置１００は、回転可能に構成されたシャフト１と、シャフト１の外周に設けられ、フィルムに当接される金属製の外筒部材２と、シャフト１と外筒部材２との間に設けられ、クッション性を有する中間部材３とを備える。中間部材３は、クッション性を調整可能に構成されている。【選択図】図１
2019099305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成されたシャフトと、
前記シャフトの外周に設けられ、フィルムに当接される金属製または硬質樹脂製の外筒部材と、
前記シャフトと前記外筒部材との間に設けられ、クッション性を有する中間部材とを備え、
前記中間部材は、クッション性を調整可能に構成されていることを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ装置において、
前記中間部材は、円筒状のゴム材であり、前記シャフトの外周面と前記外筒部材の内周面との間に介在され、かつ、螺旋状の溝を有することを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のローラ装置において、
前記中間部材は、前記シャフトの外周面と前記外筒部材の内周面との間に螺旋状に巻き付けられたゴムチューブを有することを特徴とするローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状のフィルムの搬送経路に設けられるローラ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１のローラ装置は、円筒状の芯部材と、芯部材の外周に被覆されたゴム製の外層とを備え、クッション性を有するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のローラ装置では、ゴム製の外層が摩耗することにより、ゴムの摩耗粉が発生するおそれがある。摩耗粉が発生すると、摩耗粉がフィルムに付着することにより、摩耗粉がフィルムに悪影響を与える場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、クッション性を確保しながら、摩耗粉が発生するのを抑制することが可能なローラ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるローラ装置は、回転可能に構成されたシャフトと、シャフトの外周に設けられ、フィルムに当接される金属製または硬質樹脂製の外筒部材と、シャフトと外筒部材との間に設けられ、クッション性を有する中間部材とを備える。中間部材は、クッション性を調整可能に構成されている。
【０００７】
このように構成することによって、外筒部材の中心がシャフトの回転中心に対して偏心することができるので、クッション性を確保することができる。また、金属製または硬質樹脂製の外筒部材がフィルムに当接され、クッション性を有する中間部材がフィルムに接触されないので、摩耗粉が発生するのを抑制することができる。
【０００８】
上記ローラ装置において、好ましくは、中間部材は、円筒状のゴム材であり、シャフトの外周面と外筒部材の内周面との間に介在され、かつ、螺旋状の溝を有する。
【０００９】
上記ローラ装置において、好ましくは、中間部材は、シャフトの外周面と外筒部材の内周面との間に螺旋状に巻き付けられたゴムチューブを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のローラ装置によれば、クッション性を確保しながら、摩耗粉が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態によるローラ装置の概略構成を示した断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態によるローラ装置の概略構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態によるローラ装置１００について説明する。
【００１４】
ローラ装置１００は、たとえば、巻取軸（図示省略）に巻き取られる帯状のフィルムを巻取軸側に押圧するように構成されたタッチローラ装置である。フィルムは、たとえば、リチウムイオン二次電池用セパレータなどの高機能フィルムである。ローラ装置１００は、図１に示すように、回転可能に構成されたシャフト１と、フィルムに当接される外筒部材２と、シャフト１と外筒部材２との間に設けられる中間部材３とを備えている。
【００１５】
シャフト１は、たとえばＳＳ材またはＳＵＳ材などの金属製であり、巻取軸に巻き取られるフィルムに外筒部材２を押し付けるように構成されている。そして、シャフト１は、巻取軸に巻き取られるフィルムによって連れ回されるように構成されている。このシャフト１は、軸方向（Ｘ方向）に延びる本体部１１と、本体部１１の軸方向の両端部に形成された一対の軸部１２とを有する。シャフト１には、エアが流通可能なエア通路１４が形成され、そのエア通路１４は、エア供給源（図示省略）に接続されている。
【００１６】
本体部１１は、外形が円柱状に形成されるとともに、中空状に形成されている。本体部１１の外周には、中間部材３を介して外筒部材２が設けられている。なお、中間部材３は本体部１１に対して相対回転不能であり、外筒部材２は中間部材３に対して相対回転不能である。軸部１２は、本体部１１から軸方向の外側に突出するように形成され、軸受（図示省略）に回転可能に支持されている。
【００１７】
外筒部材２は、たとえばＳＳ材またはＳＵＳ材などの金属製であり、弾性変形しないように構成されている。この外筒部材２は、円筒状に形成され、本体部１１と対応するように軸方向に延びるように形成されている。外筒部材２の外周面２２は、巻取軸にフィルムが巻き取られることによって形成される巻取ロールに当接されるようになっている。外筒部材２の外周面２２は、クロムめっき処理および研磨仕上げなどが施されている。
【００１８】
中間部材３は、たとえばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）またはＣＲ（クロロプレンゴム）などのゴム材であり、円筒状に形成されている。この中間部材３は、本体部１１の外周面１３と外筒部材２の内周面２１との間に介在されている。具体的には、中間部材３の内周面３ａが本体部１１の外周面１３に接着され、中間部材３の外周面３ｂが外筒部材２の内周面２１に接着されている。
【００１９】
また、中間部材３は、弾性変形可能であり、クッション性を有する。中間部材３の外周面３ｂには螺旋状の溝３１が形成され、その溝３１が連通孔３２を介してシャフト１のエア通路１４に連通されている。連通孔３２は、溝３１の底部から内周面３ａ側に貫通するように径方向（軸方向と直交する方向）に延びるように形成されている。
【００２０】
中間部材３は、エア供給源からエア通路１４および連通孔３２を介して溝３１に供給されるエアの圧力によってクッション性を調整可能に構成されている。すなわち、弾性変形可能な中間部材３の硬さをエアによって調整することが可能である。なお、シャフト１と中間部材３とが接着されるとともに、中間部材３と外筒部材２とが接着されることにより、溝３１に供給されるエアが漏れないようになっている。
【００２１】
そして、外筒部材２の中心は、シャフト１の回転中心に一致するように配置されるとともに、シャフト１の回転中心に対して偏心可能に構成されている。すなわち、中間部材３がクッション性を有することから、外筒部材２がシャフト１に対して径方向に移動可能である。たとえば、溝３１に供給されるエアの圧力が高くされた場合には、中間部材３の硬さが高くなり、外筒部材２がシャフト１に対して移動しにくくなる。その一方、溝３１に供給されるエアの圧力が低くされた場合には、中間部材３の硬さが低くなり、外筒部材２がシャフト１に対して移動しやすくなる。
【００２２】
−効果−
第１実施形態では、上記のように、シャフト１と金属製の外筒部材２との間にクッション性を有する中間部材３を設けることによって、外筒部材２の中心がシャフト１の回転中心に対して偏心することができるので、クッション性を確保することができる。また、金属製の外筒部材２がフィルムに当接され、クッション性を有する中間部材３がフィルムに接触されないので、摩耗粉が発生するのを抑制することができる。したがって、クッション性を確保しながら、摩耗粉が発生するのを抑制することができる。なお、クッション性が確保されることにより、巻取軸にフィルムが巻き取られることによって形成される巻取ロールにしわが発生するのを抑制することができる。さらに、クッション性が調整可能であることによって、用途に応じて適したクッション性にすることができる。
【００２３】
また、第１実施形態では、エアが供給される螺旋状の溝３１を中間部材３に形成することによって、クッション性を容易に調整することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、図２を参照して、本発明の第２実施形態によるローラ装置１００ａについて説明する。なお、第１実施形態によるローラ装置１００と同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２５】
ローラ装置１００ａは、たとえば、巻取軸（図示省略）に巻き取られる帯状のフィルムを巻取軸側に押圧するように構成されたタッチローラ装置である。このローラ装置１００ａは、図２に示すように、回転可能に構成されたシャフト１ａと、フィルムに当接される外筒部材２と、シャフト１ａと外筒部材２との間に設けられる中間部材４とを備えている。
【００２６】
シャフト１ａには、後述するゴムチューブ４１が挿通される挿通孔１５および１６が形成されている。挿通孔１５は、軸部１２ａに軸方向に延びるように形成され、中空状の本体部１１ａの内部空間Ｓ１と外部とを連通するように構成されている。挿通孔１６は、外周面１３ａに径方向に延びるように形成され、内部空間Ｓ１と後述する空間Ｓ２とを連通するように構成されている。なお、シャフト１ａのその他の構成は、上記したシャフト１とほぼ同様である。
【００２７】
中間部材４は、ゴムチューブ４１とスペーサ４２とを含んでいる。スペーサ４２は、本体部１１ａと外筒部材２との間にゴムチューブ４１が配置される空間Ｓ２を形成するために設けられている。このスペーサ４２は、たとえばＥＰＤＭまたはＣＲなどのゴム材であり、円筒状に形成されている。スペーサ４２は、本体部１１ａの軸方向の両端部に設けられ、本体部１１ａの外周面１３ａと外筒部材２の内周面２１との間に介在されている。スペーサ４２の内周面が本体部１１ａの外周面１３ａに接着され、スペーサ４２が本体部１１ａに対して相対回転不能である。また、外筒部材２の内周面２１がスペーサ４２の外周面に接着され、外筒部材２がスペーサ４２に対して相対回転不能である。
【００２８】
ゴムチューブ４１は、直径が拡縮可能に構成され、挿通孔１５、内部空間Ｓ１および挿通孔１６を介して空間Ｓ２に通されている。ゴムチューブ４１の一方端部には、ゴムチューブ４１を閉塞する栓部材４１ａが設けられている。ゴムチューブ４１の他方端部は、エア供給源（図示省略）に接続されている。ゴムチューブ４１の中央部４１ｂは、本体部１１ａの外周面１３ａと外筒部材２の内周面２１との間に螺旋状に巻き付けられている。この螺旋状のゴムチューブ４１の内側が本体部１１ａの外周面１３ａに当接され、螺旋状のゴムチューブ４１の外側が外筒部材２の内周面２１に当接されている。また、ゴムチューブ４１の両端部４１ｃがシャフト１ａの挿通孔１５に配置され、ゴムチューブ４１がシャフト１ａから引き出されている。
【００２９】
このため、中間部材４は、弾性変形可能であり、クッション性を有する。中間部材４は、エア供給源からゴムチューブ４１に供給されるエアの圧力によってクッション性を調整可能に構成されている。すなわち、弾性変形可能な中間部材４の硬さをエアによって調整することが可能である。
【００３０】
そして、外筒部材２の中心は、シャフト１ａの回転中心に一致するように配置されるとともに、シャフト１ａの回転中心に対して偏心可能に構成されている。すなわち、中間部材４がクッション性を有することから、外筒部材２がシャフト１ａに対して径方向に移動可能である。たとえば、ゴムチューブ４１に供給されるエアの圧力が高くされた場合には、中間部材４の硬さが高くなり、外筒部材２がシャフト１ａに対して移動しにくくなる。その一方、ゴムチューブ４１に供給されるエアの圧力が低くされた場合には、中間部材４の硬さが低くなり、外筒部材２がシャフト１ａに対して移動しやすくなる。
【００３１】
−効果−
第２実施形態では、上記のように、シャフト１ａと外筒部材２との間にエアが供給されるゴムチューブ４１を螺旋状に巻き付けることによって、クッション性を容易に調整することができる。
【００３２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００３３】
（他の実施形態）
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３４】
たとえば、第１および第２実施形態では、ローラ装置１００および１００ａが、巻取軸に巻き取られる帯状のフィルムを巻取軸側に押圧するタッチローラ装置である例を示したが、これに限らず、ローラ装置が、帯状のフィルムを搬送経路において案内するガイドローラ装置であってもよい。
【００３５】
また、第１および第２実施形態では、外筒部材２が金属製である例を示したが、これに限らず、外筒部材が弾性変形しない硬質樹脂製であってもよい。この硬質樹脂は、たとえば、フィルムによって摩耗しない程度の硬度を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１、１ａ          シャフト
２                外筒部材
３、４            中間部材
１３、１３ａ      外周面
２１              内周面
３１              溝
４１              ゴムチューブ
１００、１００ａ  ローラ装置
【図１】
2019099305.tif 000003
【図２】
2019099305.tif 000004