(57)【要約】【課題】現像剤を下方から上方へ滞りなく搬送可能な現像剤搬送装置を、省スペースで構成すること。【解決手段】重力方向において、現像剤を上方から下方へ向かう方向に沿う第１方向に搬送する第１搬送通路と、前記第１搬送通路の下流側で該第１搬送通路に連通され、現像剤を下方から上方へ向かう方向に沿う第２方向に搬送する第２搬送通路と、を有する現像剤搬送装置であって、第１搬送通路には、第１方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第１搬送力発生手段が設けられ、第２搬送通路には、第２方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第２搬送力発生手段が設けられている。【選択図】図４
2019139059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向において、現像剤を上方から下方へ向かう方向に沿う第１方向に搬送する第１搬送通路と、
前記第１搬送通路の下流側で該第１搬送通路に連通され、現像剤を下方から上方へ向かう方向に沿う第２方向に搬送する第２搬送通路と、
を有する現像剤搬送装置であって、
前記第１搬送通路には、前記第１方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第１搬送力発生手段が設けられ、
前記第２搬送通路には、前記第２方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第２搬送力発生手段が設けられている、現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送通路と前記第２搬送通路を連通する連通口は、前記第１方向または前記第２方向と交差する方向に現像剤を流通可能なように配置されている、請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記第１搬送通路と前記第２搬送通路は、並列して配置され、
前記連通口は、前記第１搬送通路の一部と前記第２搬送通路の一部を共通して構成する共通部に設けられる、請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記第１搬送力発生手段は、螺旋形状を有する第１回転部材を有し、
前記第２搬送力発生手段は、螺旋形状を有する第２回転部材を有する、請求項３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記第１回転部材と前記第２回転部材は、互いに逆方向に回転するように構成されている、請求項４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記第２回転部材の螺旋形状の下端は、前記第１回転部材の螺旋形状の下端よりも下方に位置するように構成されている、請求項４または５に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記第２回転部材の螺旋形状の下端は、前記連通口の下端よりも下方に位置するように構成されている、請求項６に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記第１搬送力発生手段は、前記第１方向に沿って延びる回転軸と、前記連通口に対応する位置において前記回転軸から径方向の外側へ延びるリブ部とを備える第３回転部材を有し、
前記第３回転部材が回転したとき、前記リブ部によって現像剤が前記第１搬送通路から前記第２搬送通路へ移動される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記連通口の開口面積は、前記第１搬送通路の前記第１方向と直交する断面における断面積よりも大きい、請求項２〜８のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記第１搬送力発生手段により発生する搬送力は、前記第２搬送力発生手段により発生する搬送力よりも小さい、請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
現像剤からなる現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体から回収される現像剤を搬送する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、
を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置における現像剤搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスにおいては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の像担持体となる感光ドラムの表面に形成された現像剤像が、感光ドラム表面から中間転写ベルトの外周面上に順次一次転写され、４色の現像剤像が重畳される。中間転写ベルトの外周面上に形成されたカラーの現像剤像は、二次転写ニップ部において、中間転写ベルトの外周面上から記録材の表面に二次転写され、未定着の現像剤像が記録材の表面に形成される。該二次転写工程後に中間転写ベルトの外周面上に残留した残留現像剤は、ベルトクリーナユニットにより中間転写ベルトの外周面上から除去された後、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられた回収容器の内部に収容される。残留現像剤が回収容器内に所定量収容された場合に、ユーザに対して、回収容器の交換を促す情報を操作パネル等の表示部に表示し、ユーザによる回収容器の交換が行われる。
ユーザの手間となる回収容器交換作業の頻度を低減する為には、回収容器の大容量化が求められる。画像形成装置の小型化が進む中においては、画像形成装置の内部に大容量の回収容器を配置するために、画像形成装置の構造上、画像形成部や記録材の搬送装置が配置される領域を避け、回収容器が画像形成装置内の上方部に配置される場合がある。回収容器を中間転写ベルトよりも上方に配置する場合、残留現像剤をベルトクリーナユニットから、ベルトクリーナユニットよりも上方に配置された回収容器へ搬送する為の構成、すなわち現像剤を下から上へ搬送する為の構成が必要となる。
【０００３】
重力方向に反して、現像剤を下から上へ搬送する現像剤搬送装置において、滞りなく現像剤を搬送する為には、現像剤を下から上へ搬送する搬送路に、積極的に現像剤を導入する必要がある。その為には、現像剤を下から上へ搬送する搬送路と、ベルトクリーナユニットとの間に現像剤が溜まるバッファー部を設け、バッファー部から該搬送路へ現像剤を供給する構成が考えられる。また、バッファー部から搬送路への供給するための、受渡しに関しては現像剤搬送手段を用いる構成が考えられる。
画像形成装置に使用される現像装置においては、現像装置内で現像剤を均一に拡散させる為に、それぞれ逆方向に現像剤を搬送する二つの螺旋状搬送手段を並列配置し、現像装置内を循環させる構成がある。そのため、上流側の螺旋状搬送手段により、下流側の搬送路へと現像剤を導いて受け渡している。
特許文献１では、上下に並列配置される二つの螺旋状搬送手段の間に隔壁部材が設けられている。そして、上側の螺旋状搬送手段によって搬送される現像剤は、隔壁部材の長手方向の一端部近傍に設けられる第１の供給口と、隔壁部材の短手方向側に設けられるシュート部から下側の螺旋状搬送手段側へ受け渡される。また、下側の螺旋状搬送手段によって搬送される現像剤は、隔壁部材の長手方向の他端部近傍に設けられる第２の供給口から上側の螺旋状搬送手段側へ受け渡される。これにより、現像装置内で現像剤を滞りなく循環搬送して、良好に拡散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−７７８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されているのは、上下に設けられた二つの螺旋状搬送手段の間で互いに現像剤を供給し合う構成である。現像剤を、重力方向に反して下から上へ搬送する搬送路へ供給することを考えると、更に効率的に供給可能なバッファー部が求められる。また、画像形成装置の小型化の観点から、バッファー部も省スペースで形成することが求められる。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤を下から上へ滞りなく搬送可能な現像剤搬送装置を、省スペースで構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の現像剤搬送装置は、
重力方向において、現像剤を上方から下方へ向かう方向に沿う第１方向に搬送する第１搬送通路と、
前記第１搬送通路の下流側で該第１搬送通路に連通され、現像剤を下方から上方へ向かう方向に沿う第２方向に搬送する第２搬送通路と、
を有する現像剤搬送装置であって、
前記第１搬送通路には、前記第１方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第１搬送力発生手段が設けられ、
前記第２搬送通路には、前記第２方向に現像剤を搬送する搬送力を発生させる第２搬送力発生手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤からなる現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体から回収される現像剤を搬送する上記の現像剤搬送装置と、
を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤を下から上へ滞りなく搬送可能な現像剤搬送装置を、省スペースで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図
【図２】実施例１の現像剤搬送装置の構成を示す図
【図３】図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面説明図
【図４】図２（ｃ）のＣ−Ｃ断面説明図
【図５】実施例１のＢ―Ｂ断面説明図に対応する比較例の断面説明図
【図６】実施例１のＣ―Ｃ断面説明図に対応する比較例の断面説明図
【図７】実施例１における搬送手段の駆動構成を示す斜視説明図
【図８】実施例２における搬送手段の断面説明図
【図９】実施例３における搬送手段の断面説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
先ず、図１〜６を用いて本発明に係る現像剤搬送装置の実施例１の構成に関して説明す
る。図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図２は、実施例１の現像剤搬送装置の構成を示す斜視説明図および矢視説明図である。図３は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面説明図である。図４は、図２（ｃ）のＣ−Ｃ断面説明図である。図５は、実施例１のＢ―Ｂ断面説明図に対応する比較例の断面説明図である。図６は、実施例１のＣ―Ｃ断面説明図に対応する比較例の断面説明図である。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置１００は、像担持体となる複数の感光ドラム１ａ〜１ｄを有する。各感光ドラム１ａ〜１ｄは図１の時計回りに回転する。説明の都合上、各感光ドラム１ａ〜１ｄを代表して単に感光ドラム１を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。感光ドラム１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２、像露光手段としての露光手段３、現像手段としての現像ユニット４、クリーニング手段としてのドラムクリーニングブレード８がそれぞれ設けられている。各感光ドラム１の表面に対して、各感光ドラム１の表面に形成された現像剤像を記録材Ｓに転写する転写手段としての像担持体の一例である中間転写ユニット１３が設けられている。中間転写ユニット１３には、駆動ローラ１３Ｂとテンションローラ１３Ｃとにより図１の反時計回り方向に回転可能に張架された中間転写ベルト１３Ａが設けられている。テンションローラ１３Ｃには、図示しない付勢手段により図１の矢印ａ方向に張力が掛けられている。中間転写ベルト１３Ａの内周面側には、各感光ドラム１の表面に対向して一次転写手段となる一次転写ローラ１２がそれぞれ設けられている。各一次転写ローラ１２には、図示しない一次転写バイアス電源から一次転写バイアスが印加される。
【００１４】
＜画像形成動作＞
各感光ドラム１の表面は、各帯電ローラにより均一に帯電される。均一に帯電された感光ドラム１の表面に対して露光手段３により画像情報に応じた光を照射し、感光ドラム１表面上に静電潜像を形成する。各現像ユニット４に設けられる各現像容器２４内には現像剤が収容されている。現像剤担持体となる各現像ローラ２２により各感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に現像剤が供給されて静電潜像に現像剤を付着させることで現像剤像として現像して顕像化する。各感光ドラム１の表面に形成された現像剤像は、図示しない一次転写バイアス電源から各一次転写ローラ１２に一次転写バイアスが印加されることで、図１の反時計回り方向に回転する中間転写ベルト１３Ａの外周面上に順次一次転写されて重畳される。一次転写後に感光ドラム１の表面に残った残留現像剤は、各ドラムクリーニングブレード８により掻き取られて除去される。
【００１５】
＜画像形成プロセス＞
本実施例では、感光ドラム１と、帯電ローラ２、現像ユニット４及びドラムクリーニングブレード８が一体的に構成され、プロセス手段であるプロセスカートリッジ７を形成する。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に着脱可能に構成される。尚、プロセスカートリッジとは、感光ドラム１及び感光ドラム１に作用するプロセス手段のうち少なくとも一つを一体的に有するように構成したものであり、現像ユニット４と、ドラムクリーナユニット５を有して構成される。ここで、前述のプロセス手段は、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等のことを指す。また、現像ユニット４は、感光ドラム１の表面に現像剤を付着させる現像ローラ２２と、現像ローラの表面に現像剤を塗布する塗布ローラ２３と、現像ローラ２２の表面上に担持される現像剤の層厚を規制する現像ブレード６と、現像容器２５とで構成される。ドラムクリーナユニット５は、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、ドラムクリーニングブレード８とを有して構成される。
【００１６】
感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を塗布して構成したものである。感光ドラム１の軸方向両端部にはフランジが設けられており、感光ドラム１はフランジにより回転自
在に支持されている。感光ドラム１の軸方向の一方の端部には、図示しない駆動モータから駆動力が伝達され、これにより感光ドラム１は、図１の時計回り方向に回転する。
帯電手段となる帯電ローラ２は、ローラ状に形成された導電性ローラにより構成される。帯電ローラ２を感光ドラム１表面に当接させ、図示しない帯電バイアス電源から帯電ローラ２に帯電バイアス電圧を印加する。これにより感光ドラム１表面を一様に帯電させる。
露光手段３は、プロセスカートリッジ７の下方に配置され、感光ドラム１に対して画像信号に基づく光を照射する。
現像ユニット４は、現像剤を収納する枠体からなる現像容器２４がそれぞれ設けられている。また、現像容器２４内には、それぞれ現像ローラ２２が設けられている。各現像ローラ２２は、各感光ドラム１の表面に対向して設けられ、図示しない駆動源となるモータにより回転駆動される。図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加され、これにより、各現像ローラ２２の表面上に担持された各色の現像剤が、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に供給されてトナー像として現像される。
【００１７】
感光ドラム１表面は、帯電手段としての帯電ローラ２によって所定の負極性の電位に帯電された後、像露光手段としての露光手段３によって静電潜像が形成される。その後、現像ユニット４により感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に対して、負極性の現像剤が付着し、現像剤像として現像して顕像化される。
中間転写ベルト１３Ａは図１の矢印ｂ方向に回転され、図示しない一次転写バイアス電源から一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加すると、感光ドラム１Ａから感光ドラム１ｄの現像剤像が順次、中間転写ベルト１３Ａ上に一次転写される。中間転写ベルト１３Ａの外周面上に４色の現像剤像が重畳された状態で、二次転写手段となる二次転写ローラ１６が対向する二次転写ニップ部１５まで搬送される。
搬送装置１０は、記録材Ｓを収納する給送カセット１１内から記録材Ｓを給紙する給送ローラ９と、給送ローラ９により給送された記録材Ｓを分離する分離パッド２１を有する。更に、給送ローラ９と分離パッド２１との協働により一枚ずつ分離給送された記録材Ｓを挟持搬送する搬送ローラ１０Ａとを有している。
給送カセット１１は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に設けられている。ユーザは、画像形成装置１００本体から給送カセット１１を引き出し、記録材Ｓをセットした後、再び、画像形成装置１００本体内へ挿し込むことで記録材Ｓの補給操作が完了する。
【００１８】
給送カセット１１内に収納された記録材Ｓは、給送ローラ９に圧接されて繰り出され、分離パッド２１との協働により一枚ずつ分離給送される。その後、搬送ローラ１０Ａにより挟持搬送された記録材Ｓは、レジストローラ１７のニップ部に先端が突き当てられ、記録材Ｓの腰の強さにより扱かれて斜行が補正され、二次転写ニップ部１５に搬送される。
二次転写ニップ部１５において、図示しない二次転写バイアス電源から二次転写ローラ１６に正極性のバイアスを印加する。こうすることにより、二次転写ニップ部１５に搬送された記録材Ｓに対して、中間転写ベルト１３Ａの外周面上に担持された現像剤像が二次転写される。この時点では、記録材Ｓに形成される画像は、現像剤が載った未定着画像である。画像形成後である二次転写後に像担持体上である中間転写ベルト１３Ａの外周面上に残留した残留現像剤は、ベルトクリーニング手段であるベルトクリーナユニット１８が有するベルトクリーニングブレード１９により掻き取られて除去される。その後、該残留現像剤は、ベルトクリーナユニット１８から現像剤搬送手段である現像剤搬送装置２６へと受け渡され、現像剤搬送装置２６により現像剤容器である回収容器２５へ搬送された後、回収容器２５内に収容される。回収容器２５は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に設けられており、残留現像剤が回収容器内に所定量満たされた場合に、ユーザにより交換される。
【００１９】
＜定着装置＞
画像形成部３０により記録材Ｓに形成されたトナー像を定着する定着手段となる定着装置１４は、記録材Ｓ上に二次転写された未定着の現像剤像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着装置１４は、無端状の定着ベルト１４Ａと、弾性を有する加圧ローラ１４Ｂと、ヒータ等の発熱手段を接着したガイド部材１４Ｃとを有する。加圧ローラ１４Ｂは、ガイド部材１４Ｃとの間で定着ベルト１４Ａを挟み、ガイド部材１４Ｃに対して所定の圧接力で圧接されて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。加圧ローラ１４Ｂは、図示しない駆動源となるモータにより図１の時計回り方向に回転駆動される。定着ベルト１４Ａは、加圧ローラ１４Ｂとの間の摩擦力により加圧ローラ１４Ｂに従動して図１の反時計回り方向に回転する。このとき、ガイド部材１４Ｃに設けられたヒータにより定着ベルト１４Ａが加熱される。定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、未定着の現像剤像が形成された記録材Ｓが、定着ニップ部Ｎの定着ベルト１４Ａの外周面と、加圧ローラ１４Ｂとの間に導入される。記録材Ｓの画像面が定着ベルト１４Ａの外周面に対向して導入されると、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｓの画像面が定着ベルト１４Ａの外周面に密着しつつ定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。定着ベルト１４Ａの外周面と一緒に記録材Ｓが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程において、定着ベルト１４Ａの内周面側に設けられたヒータの熱により加熱され、記録材Ｓ上の未定着のトナー像が熱溶融して熱定着される。トナー像が熱定着された記録材Ｓは、排出ローラ１９により挟持搬送されて排出トレイ２０上に排出される。
【００２０】
＜現像剤搬送装置＞
次に、本実施例の現像剤搬送装置の構成について説明する。本実施例に係る現像剤搬送装置は、ベルトクリーナユニット１８からの現像剤を受ける第１搬送通路であるバッファー部２８、現像剤が下から上へ搬送される第２搬送通路である上方搬送路２９を備えている。そして、重力方向において第１搬送通路であるバッファー部２８内で現像剤を上方から下方へ搬送する第１搬送手段３０、第２搬送通路である上方搬送路２９において現像剤を下方から上方へ搬送する第２搬送手段３１により構成される。なお、前述の第１搬送手段３０、第２搬送手段３１は、後述の螺旋形状を有し、現像剤を搬送するための搬送力を発生させているといえるので、第１搬送手段３０は、第１搬送力発生手段、第２搬送手段３１は、第２搬送力発生手段ともいうことができる。図２（ａ）に示すように、二次転写後に中間転写ベルト１３Ａの外周面上に残留した現像剤は、クリーニング装置であるベルトクリーナユニット１８が有するベルトクリーニングブレード１９により掻き取られる。その後、まず、図示しない搬送手段によりベルトクリーナユニット１８内を矢印ｄ方向に搬送され、次にベルトクリーナユニット１８から第１搬送通路であるバッファー部２８へ受け渡される（図２（ａ）矢印ｅ）。次に、第１搬送力発生手段としての第１搬送手段３０によりバッファー部２８内を、現像剤が流入する第１流入部から、第１流入部よりも下方に位置し現像剤が流出する第１流出部へと、現像剤が上から下へ搬送される（図２（ａ）矢印ｆ）。次に、バッファー部２８の第１流出部から第２流入部を通り、第２搬送通路である上方搬送路２９へ供給される（図２（ａ）矢印ｇ）。そして第２搬送力発生手段としての第２搬送手段３１により第２搬送通路である上方搬送路２９内を、前述の第２流入部から、現像剤容器につながる第２流出部へと下から上へ搬送される（図２（ａ）矢印ｈ）。図４に示すように、本実施例の現像剤搬送装置２６において、バッファー部２８は、螺旋形状を有する第１回転部材としての第１搬送手段３０が設けられ、現像剤を上から下へ搬送する搬送通路である。
【００２１】
バッファー部２８を搬送させる現像剤は、搬送方向下流側に設けられる開口部３２を介して、バッファー部２８と並列に近接して配置される上方搬送路２９へと供給される。なお、開口部３２とは、第１搬送通路であるバッファー部２８と、第２搬送通路である上方搬送路とを連結させ、現像剤を流通可能とする連通口のことを指す。また、この連通口である開口部３２は、第１搬送通路であるバッファー部２８での搬送方向と交差する方向で
、なおかつ第１搬送通路であるバッファー部２８の一部と、第２搬送通路である上方搬送路２９の一部の共通部分に設けられている。すなわち、現像剤を下から上へ搬送する第２搬送通路としての上方搬送路２９の上流側のバッファー部２８において、現像剤を上方搬送路２９での搬送方向とは逆方向に搬送する構成である。これにより、第１搬送通路であるバッファー部２８から第２搬送通路である上方搬送路２９への現像剤の効率的な供給と、バッファー部２８の小型化と、バッファー部２８での現像剤の詰まり、飛散防止の効果が得られる。
【００２２】
本実施例との比較例を図５に示す。図５（ａ）はバッファー部２８に搬送手段を設けない場合、図５（ｂ）はバッファー部２８が上方搬送路２９に対して交差する場合の比較例である。上方搬送路２９において、滞りなく現像剤を下から上へ搬送する為には、連通口である開口部３２から積極的に現像剤を上方搬送路２９へ供給する必要がある。その為、図５（ａ）の比較例のように、バッファー部２８に搬送手段を設けない場合、バッファー部２８にある程度の容積を持たせて、現像剤を溜めることで、連通口である開口部３２に現像剤を充満させる必要がある。さらに図５（ａ）に示すように、バッファー部２８内に斜面を設けて、現像剤が連通口である開口部３２へと流れるようにする必要がある。そのため、現像剤搬送装置２６の体積が大きくなる。また、バッファー部２８に現像剤を溜めることで、滞留する現像剤の量が多くなる。このことにより、画像形成装置が長い間稼働されない際の現像剤の固化や、画像形成装置が運搬されて振動を受けた際の現像剤の漏れ、飛散の懸念が高まる。また、バッファー部２８から上方搬送路２９への現像剤の供給部となる連通口としての開口部３２では、二つの搬送路間での受渡しを行っている。そこで、開口部での詰まり防止の観点から、連通口である開口部３２の断面積に関しては、その上流側であるバッファー部２８の断面積よりも大きいことが望ましい。別の言い方をすると、連通口である開口部３２の開口面積が、第１搬送通路であるバッファー部２８内の搬送方向に対して直交する断面の断面積よりも大きいことが望ましい。すなわち、前述の第２流入部側の断面積が、第１流出部側の断面積よりも大きいことが望ましい。図６に示すように、バッファー部２８が上方搬送路２９に対して交差する場合、開口部３２の断面積を大きくし難い。しかしながら、本実施例のように第１搬送通路であるバッファー部２８と第２搬送通路である上方搬送路２９とが並列に配置される場合、開口部３２の断面積を容易に大きくできる。
【００２３】
連通口である開口部３２での詰まり防止の観点から、上流側である第１搬送通路であるバッファー部２８に設けられる第１搬送手段３０の搬送力は、下流側である第２搬送通路である上方搬送路２９に設けられる第２搬送手段の搬送力よりも小さく設定される。すなわち、第１搬送力発生手段が発生させる搬送力は、第２搬送力発生手段が発生させる搬送力よりも小さい。螺旋形状を有する搬送手段において、搬送力に影響する項目として、螺旋状搬送手段の中心軸の径、螺旋形状の外径、螺旋形状のピッチ、回転速度がある。本実施例においては、第１搬送手段３０と第２搬送手段３１は、螺旋状搬送手段の中心軸の径、螺旋形状の外径、螺旋形状のピッチは等しい。第１回転部材である第１搬送手段３０の回転速度を第２回転部材である第２搬送手段の回転速度よりも小さくすることで、第１搬送手段の搬送力を、第２搬送手段の搬送力よりも小さくしている。しかし、この限りではなく、上記項目のうちの回転速度以外のいずれか、または上記項目のうち複数項目の組み合わせによって、第１搬送手段の搬送力を、第２搬送手段の搬送力よりも小さく設定してもよい。
【００２４】
また、本実施例において、第１回転部材である第１搬送手段３０の回転方向と、第２回転部材である第２搬送手段３１の回転方向は逆方向である。これにより、第１搬送手段３０と第２搬送手段３１を回転させる為の駆動構成を簡潔に、省スペースで構成することができる。本実施例のように螺旋形状を有する２つの搬送手段を並列に配置して各々回転させる場合、一方の搬送手段の回転をもう一方の搬送手段へ伝達する構成が考えられる。そ
の場合、図７に示すように、第１搬送手段３０の回転軸方向端部に設けられる第１ギアとしてのギア１と、第２搬送手段３１の回転軸方向端部に設けられる第２ギアとしてのギア２とを互いに噛合うように配置し、直結させる。こうすることで、簡潔に省スペースで搬送手段同士の駆動伝達を構成することができる。ギア１とギア２とが直結されると、第１搬送手段３０の回転方向（図７矢印ｊ）と、第２搬送手段３１の回転方向（図７矢印ｋ）は逆方向になる。第１搬送手段３０と第２搬送手段３１が有する螺旋形状の巻方向を同方向にすることで、第１搬送手段３０は上方から下方に向かう搬送力、第２搬送手段３１は下方から上方に向かう搬送力が得られる。
本実施例によれば、重力方向において、現像剤を下方から上方へ滞りなく搬送可能な現像剤搬送装置を省スペースで構成することができる。
【００２５】
（実施例２）
次に、図８を用いて本発明に係る実施例２の構成について説明する。本実施例では、上方搬送路２９に設けられる第２回転部材である第２搬送手段３１の螺旋形状の下端部分が、バッファー部２８に設けられる第１回転部材である第１搬送手段３０の螺旋形状の下端部分よりも下方に位置するように構成されている。そして、上方搬送路２９に設けられる螺旋形状を有する第２回転部材である第２搬送手段３１の螺旋形状の下端部分が、連通口である開口部３２の下端よりも下方から形成される。すなわち、第２搬送手段３１が、第１搬送通路であるバッファー部２８と第２搬送通路である上方搬送路２９との連結部分よりも下方に延在している。
第２搬送手段３１の螺旋形状が開口部３２の下端よりも上方から形成される場合、開口部３２の下端から第２搬送手段３１が有する螺旋形状の下端までの範囲より、上方搬送路２９へ供給された現像剤は、第２搬送手段３１の搬送力を得られない。そうすると、上方搬送路２９の下流側において現像剤が滞留してしまう。この現像剤の滞留を防止するためには、第２搬送手段３１の螺旋形状は、開口部３２の下端よりも下方から形成される必要がある。これにより、連結部分である開口部３２を介して第１搬送通路であるバッファー部２８から第２搬送通路である上方搬送路２９へ供給された現像剤を、第２搬送手段３１によって漏れなく搬送することが可能となる。
【００２６】
（実施例３）
次に、図９を用いて本発明に係る実施例３の構成について説明する。本実施例では、第１搬送通路に螺旋形状を有するとともに、搬送方向の中央から外へ、第１搬送手段の搬送方向と交差する方向に延びる４つのリブ３４Ａを有する第３回転部材としての第３搬送手段３４を設けている。別の言い方をすると、バッファー部２８内の第１搬送力発生手段である第１回転部材の、前述の連通口と対応する位置において、第１回転部材の回転軸から径方向外側に延びるリブ部として４つのリブ３４Ａを有する第３回転部材が設けられている。
本発明においては、現像剤は並列に近接して配置されるバッファー部２８と上方搬送路２９の間で現像剤を受け渡している。バッファー部２８に設けられる搬送手段に関して、螺旋形状により下方向への搬送力を現像剤に与えているが、並列した上方搬送路２９へ現像剤を供給するには、バッファー部２８から上方搬送路２９へ積極的に現像剤を送り込むことが有効である。図９に示す、第３搬送手段は、搬送方向断面の中央から外へ突出して延びる４つのリブ３４Ａを有しており、これにより、開口部３２を介して、バッファー部２８から上方搬送路２９へ積極的に現像剤を移動させて送り出すことができる。
【００２７】
以上、本発明の実施例について３つ説明したが、本発明は上述した実施例に限定されることなく、現像剤を下から上へ搬送する現像剤搬送装置の構成に種々の形態で実施することができる。例えば、上述した３つの実施例では二次転写後に中間転写ベルト１３Ａ上に残留した現像剤を回収して搬送する現像剤搬送装置の構成について説明したが、一次転写後に感光ドラム１の表面に残留した現像剤を回収して搬送する構成に用いてもよい。また
、上述した３つの実施例では、現像剤搬送手段として、螺旋形状を有する樹脂製の搬送手段を採用しているが、ワイヤーを螺旋形状に加工した搬送手段であってもよい。本発明を実施する上で、大切なことは、現像剤を下から上へ搬送する搬送路へ現像剤を供給するバッファー部が該搬送路に並列に近接して配置され、バッファー部が現像剤搬送手段を有することである。
【符号の説明】
【００２８】
１…感光ドラム、１３Ａ…中間転写ベルト、２６…現像剤搬送装置、２７…回収容器、２８…バッファー部（第１搬送通路）、２９…上方搬送路（第２搬送通路）、３０…第１搬送手段、３１…第２搬送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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