(57)【要約】【課題】測定器情報の報知手段を測定器の外部に設けることなく測定器情報を使用者に報知することができる測定器の提供。【解決手段】測定器１は、測定器１に関する情報を記憶する記憶手段５と、測定結果を算出する制御手段６と、制御手段６により算出された測定結果を報知する報知手段３と、を備える。記憶手段５は、測定器１に係る校正時期情報を記憶し、制御手段６は、測定器１の所定の動作に対応して校正時期情報を報知手段３に報知させるか否かを判定する動作判定部６１と、動作判定部６１が校正時期情報を報知手段３に報知させると判定した場合、校正時期情報を報知手段３に報知させる判定結果実行部６２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、前記制御手段により算出された前記測定結果を報知する報知手段と、を備える測定器であって、
前記記憶手段は、前記測定器に係る測定器情報を記憶し、
前記制御手段は、
前記測定器の所定の動作に対応して前記測定器情報を前記報知手段に報知させるか否かを判定する動作判定部と、
前記動作判定部が前記測定器情報を前記報知手段に報知させると判定した場合、前記測定器情報を前記報知手段に報知させる判定結果実行部と、を備えることを特徴とする測定器。
【請求項２】
請求項１に記載された測定器において、
前記測定器情報は、
前記測定器の校正時期を表す校正時期情報であることを特徴とする測定器。
【請求項３】
請求項１および請求項２に記載された測定器において、
前記報知手段は、
前記測定結果および前記測定器情報の少なくとも一方を表示する表示部であることを特徴とする測定器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された測定器において、
前記測定器を操作する操作手段を備え、
前記操作手段は、
前記記憶手段に前記測定器情報を入力する入力部を備えることを特徴とする測定器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された測定器において、
前記動作判定部は、前記測定器が起動したか否かを判定し、
前記判定結果実行部は、
前記測定器が起動したと前記動作判定部により判定された場合、前記測定器情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする測定器。
【請求項６】
請求項４に記載された測定器において、
前記動作判定部は、前記操作手段を介して所定の操作がされたか否かを判定し、
前記判定結果実行部は、
前記操作手段を介して所定の操作がされたと前記動作判定部により判定された場合、前記測定器情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする測定器。
【請求項７】
請求項４に記載された測定器において、
前記操作手段は、通信を介して前記測定器を操作する通信部を備え、
前記動作判定部は、
前記通信部の通信を介して前記測定器が操作されたか否かを判定し、
前記判定結果実行部は、
前記通信部の通信を介して前記測定器が操作されたと前記動作判定部により判定された場合、前記測定器情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定精度の保守等を目的に行われる校正について、校正時期を使用者に報知する測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、制御手段により算出された測定結果を報知する報知手段と、を備える測定器が知られている。測定器は、例えばノギスやインジケータ、リニアスケール、マイクロメータ等である。
このような測定器は、経時変化により測定精度が変化することがある。このため、測定器の使用者は、測定精度を保守等するために定期的に校正を行う必要がある。
【０００３】
ここで、測定器の校正とは、測定器の測定精度や機能、動作等を確認することをいう。測定器の校正が行われると、一定期間において測定器の測定精度等は有効であると保証される。この際、定期的に測定器の校正を行うために、次回の校正時期を示すシール等を測定器等に設けて校正時期を管理する必要がある。しかしながら、校正時期をシール等で管理した場合、剥がれ落ちてしまったり、測定器に設けた位置によっては使用者が確認することができないことがある。このため、使用者は、校正時期を見落とす等により、校正時期を失効してしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば特許文献１の測定具（測定器）では、測定具と連結される校正制御装置を備える。測定具の連結機構に連結されるとともに例えばパーソナルコンピュータ等の外部機器と接続する校正制御装置は、測定具の精度等が保証される保証期間に関連するパラメータ限界を決定する校正限界部と、パラメータ限界を超えない場合に測定データ（測定器情報）を出力させ、パラメータ限界を超える場合に校正制御装置に校正限界機能を実行させる制御部と、を備える。校正限界機能とは、測定データの出力を停止する機能や、校正切れ警告の出力（報知）をする機能などである。
このような構成により、測定具は、校正制御装置にて校正時期を監視し、校正時期が過ぎた場合に測定データの出力の停止や校正切れ警告の出力などをすることで、校正時期を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような測定器では、校正時期を報知する校正制御装置等は測定器の外部に設けられており、測定器は、校正時期を管理するために新たな外部装置等を設けなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、測定器情報の報知手段を測定器の外部に設けることなく測定器情報を使用者に報知することができる測定器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の測定器は、測定器に関する情報を記憶する記憶手段と、測定結果を算出する制御手段と、制御手段により算出された測定結果を報知する報知手段と、を備える測定器であって、記憶手段は、測定器に係る測定器情報を記憶し、制御手段は、測定器の所定の動作に対応して測定器情報を報知手段に報知させるか否かを判定する動作判定部と、動作判定部が測定器情報を報知手段に報知させると判定した場合、測定器情報を報知手段に報知させる判定結果実行部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、制御手段は、測定器の所定の動作に対応して測定器情報を報知手段に報知させるか否かを判定する動作判定部と、動作判定部が測定器情報を報知手段に報知させると判定した場合、測定器情報を報知手段に報知させる判定結果実行部と、を備えることで、測定器情報を報知手段から報知することができる。
【００１０】
また、測定器は、測定器が備える記憶手段、制御手段、および報知手段を用いて測定器情報を報知するため、測定器情報を報知する手段を新たに設けることなく測定器情報を報知することができる。したがって、測定器は、測定器情報の報知についてコストをかけずに実現することができる。また、測定器は、報知する手段を新たに設ける必要がないため、消費電力を維持することができ、電池を電源とする測定器においても外部電力を必要とせずに実装することができる。
【００１１】
さらに、測定器は、動作判定部と、判定結果実行部と、を備えることで、測定器の所定の動作に対応して記憶手段に記憶された測定器情報を報知手段に報知させるか否かを判定し、判定結果に基づいて測定器情報を報知手段に報知させるため、測定器情報を報知させるタイミングを調整することができる。
したがって、測定器は、適切なタイミングにて測定器情報を報知手段に報知させることができる。
【００１２】
この際、測定器情報は、測定器の校正時期を表す校正時期情報であることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、測定器は、校正時期を報知手段に報知させることができるため、校正時期が記載されたシール等を測定器の外部に設けなくとも、校正時期を使用者に報知することができる。
なお、使用者とは、測定器を用いて測定対象物を測定する者および測定器を管理する者の双方を意味する。
【００１４】
この際、報知手段は、測定結果および測定器情報の少なくとも一方を表示する表示部であることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、報知手段は、測定結果および測定器情報の少なくとも一方を表示する表示部であるため、測定器は、使用者に対して視覚的に測定器情報を報知することができる。
【００１６】
この際、測定器は、測定器を操作する操作手段を備え、操作手段は、記憶手段に測定器情報を入力する入力部を備えることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、測定器の操作手段は、記憶手段に測定器情報を入力する入力部を備えることで、使用者が設定する測定器情報を記憶手段に記憶させることができる。
したがって、測定器は、記憶手段に記憶された、例えば使用者が設定する校正時期などの測定器情報を報知手段に報知させることができる。
【００１８】
この際、動作判定部は、測定器が起動したか否かを判定し、判定結果実行部は、測定器が起動したと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させることが好ましい。
【００１９】
ここで、測定器が起動した状態とは、測定手段が測定を開始できる状態のことである。このため、測定器が起動した状態とは、測定器に電源を入れて測定を開始できる状態だけではなく、一定時間内に測定器を使用しないことでスリープモードとなった測定器が再び測定を開始できる状態になったものも含む。
このような本発明によれば、判定結果実行部は、測定器が起動したと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させるため、報知手段は、測定手段が測定を開始するタイミングにおいて、使用者に測定器情報を報知することができる。
したがって、測定器は、測定を妨げることなく使用者に測定器情報を報知することができる。
【００２０】
この際、動作判定部は、操作手段を介して所定の操作がされたか否かを判定し、判定結果実行部は、操作手段を介して所定の操作がされたと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させることが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、判定結果実行部は、操作手段を介して所定の操作がされたと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させるため、報知手段は、使用者が測定器情報を確認する要求がある際に、測定器情報を使用者に報知することができる。したがって、測定器は、使用者の要求に応じて測定器情報を報知することができる。
【００２２】
この際、操作手段は、通信を介して測定器を操作する通信部を備え、動作判定部は、通信部の通信を介して測定器が操作されたか否かを判定し、判定結果実行部は、通信部の通信を介して測定器が操作されたと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させることが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、判定結果実行部は、通信部の通信を介して測定器が操作されたと動作判定部により判定された場合、測定器情報を報知手段に報知させるため、報知手段は、例えば測定器の起動や表示部への測定器情報の表示などといった、通信部の通信を介して測定器が操作されたタイミングにおいて、測定器情報を使用者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る測定器を示す斜視図
【図２】前記測定器の制御手段を示すブロック図
【図３】前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図
【図５】前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャート
【図６】本発明の第３実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図
【図７】前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る測定器を示す斜視図である。
測定器１は、図１に示すように、測定対象物を測定する測定手段２と、測定結果と測定器情報である校正時期情報とを報知する報知手段３と、を備えるマイクロメータである。測定器１は、電池を電源として駆動している。
【００２６】
測定器１は、Ｕ字状の測定器本体１０を備える。また、測定器１は、測定手段２として、円柱状のスピンドル２０ａと、測定器本体１０に形成されるアンビル２０ｂと、回転させることでスピンドル２０ａをアンビル２０ｂに対して進退させるシンブル２０ｃおよびラチェットつまみ２０ｄと、使用者からの操作を受け付けて測定器１を操作するボタン式の複数の操作手段４と、を備える。
【００２７】
測定器１は、シンブル２０ｃまたはラチェットつまみ２０ｄを回転させることでスピンドル２０ａをアンビル２０ｂに対して軸方向へ移動させる。測定器１は、シンブル２０ｃまたはラチェットつまみ２０ｄの回転による回転角の変位からスピンドル２０ａおよびアンビル２０ｂの間に配置される測定対象物の長さの測定をする。測定器１による測定対象物の測定結果などは、報知手段３に報知される。
【００２８】
報知手段３は、測定器本体１０から露出するように設けられた液晶パネルである表示部３１を備える。表示部３１は、後述する測定器１の所定の動作があった場合、校正時期情報を表示する。図１では、表示部３１は、校正時期情報として「２０１９年３月１４日」を表示している。なお、表示部３１は、液晶パネルに限らず有機ＥＬ（Electro−Luminescence）や電子ペーパー等であってもよい。また、測定結果や校正時期情報（測定器情報）は、図１に示す表示方法に限らず、桁数を増やしたり、文言や図柄を表示する等、任意の方法にて表示してもよい。すなわち、表示部３１には、校正時期情報や測定結果などの測定器１の測定器情報が表示できればよい。
【００２９】
操作手段４は、測定器１の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作するＯＮ／ＯＦＦボタン４０と、測定器１を操作する指令を入力することができる入力部４１と、を有し、測定器本体１０におけるスピンドル２０ａおよびシンブル２０ｃとは表示部３１を挟んで反対側の位置に配置されている。なお、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０および入力部４１は、スライド式等でもよく、使用者が操作することができれば、どのような構成であってもよい。また、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０および入力部４１は、使用者が操作することができれば、どのような位置に配置されていてもよい。
【００３０】
図２は、前記測定器の制御手段を示すブロック図である。
測定器１は、測定器１に関する情報を記憶する記憶手段５と、測定結果を算出する制御手段６と、をさらに備える。
入力部４１は、測定器情報である校正時期情報を記憶手段５に入力できる。校正時期情報は、使用者により入力部４１を介して記憶手段５に入力され記憶される。
【００３１】
制御手段６は、測定器１の所定の動作に対応して校正時期情報を表示部３１に表示させるか否かを判定する動作判定部６１と、動作判定部６１が校正時期情報を表示部３１に表示させると判定した場合、校正時期情報を表示部３１に表示させる判定結果実行部６２と、を備える。また、制御手段６は、校正時期情報を表示部３１に表示させている時間を計る計時部６３と、校正時期情報の表示を終了させて測定対象物の測定時に使用される測定表示に切り替える表示切替部６４と、を備える。
ここで、本実施形態では、測定器１の所定の動作とは、使用者によるＯＮ／ＯＦＦボタン４０の操作により測定器１の電源がＯＮになり、測定を開始できる状態に測定器１が起動することをいう。
【００３２】
図３は、前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャートである。
以下、表示部３１に表示される校正時期情報の表示方法について、図３を参照して説明する。
先ず、測定器１の使用者は、測定器１の購入時や校正作業を行った後などに予め入力部４１を介して記憶手段５に校正時期情報を入力し記憶させておく。次に、測定対象物の測定を行う際に、使用者は、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０を操作して測定器１の電源をＯＮにする（ステップＳＴ０１）。続いて、測定器１の制御手段６における動作判定部６１は、測定器１が起動したか否かを判定する（ステップＳＴ０２）。
【００３３】
動作判定部６１が、測定器１は起動していないと判定した場合（ステップＳＴ０２でＮＯ）、判定結果実行部６２は、校正時期情報を表示部３１には表示させずにステップＳＴ０１に戻る。動作判定部６１が、測定器１は起動したと判定した場合（ステップＳＴ０２でＹＥＳ）、判定結果実行部６２は、校正時期情報を表示部３１に表示する（ステップＳＴ０３）。
【００３４】
判定結果実行部６２が校正時期情報を表示部３１に表示すると（ステップＳＴ０３）、計時部６３は、表示部３１が校正時期情報を表示している時間を計測する（ステップＳＴ０４）。そして、表示切替部６４は、計時部６３が計測する時間が所定の時間を超えたか否かを判定する（ステップＳＴ０５）。表示切替部６４は、計時部６３が計測する時間が所定の時間を超えたと判定した場合（ステップＳＴ０５でＹＥＳ）、表示部３１が表示している校正時期情報の表示を測定表示に切り替える（ステップＳＴ０６）。表示切替部６４は、計時部６３が計測する時間が所定の時間を超えていないと判定した場合（ステップＳＴ０５でＮＯ）、計時部６３が計測する時間が所定の時間を超えるまで判定を実行する（ステップＳＴ０５）。測定器１は、計時部６３および表示切替部６４により、自動的に校正時期情報の表示と測定表示とを切り替えることができる。
【００３５】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）制御手段６は、測定器１の所定の動作に対応して校正時期情報を報知手段３である表示部３１に報知させるか否かを判定する動作判定部６１と、動作判定部６１が校正時期情報を表示部３１に表示させると判定した場合、校正時期情報を表示部３１に表示させる判定結果実行部６２と、を備えることで、校正時期情報を表示部３１から表示することができる。
したがって、測定器１は、校正時期情報を液晶パネルである表示部３１から表示することができるため、校正時期情報が記載されたシール等を測定器１の外部に設けなくとも校正時期情報を使用者に表示することができる。
【００３６】
（２）測定器１は、測定器１が備える記憶手段５、制御手段６、および報知手段３を用いて校正時期情報を報知するため、校正時期情報を報知する手段を新たに設けることなく校正時期情報を報知することができる。したがって、測定器１は、校正時期情報の報知についてコストをかけずに実現することができる。また、測定器１は、校正時期情報を報知する手段を新たに設ける必要がないため、消費電力を維持することができ、電池を電源とする測定器１においても外部電力を必要とせずに実装することができる。
【００３７】
（３）測定器１は、動作判定部６１と、判定結果実行部６２と、を備えることで、測定器１の所定の動作に対応して記憶手段５に記憶された校正時期情報を報知手段３に報知させるか否かを判定するため、校正時期情報を報知させるタイミングを調整することができる。
したがって、測定器１は、適切なタイミングにて校正時期情報を報知手段３から報知することができる。
【００３８】
（４）測定器１は、校正時期情報を報知手段３から報知することができるため、校正時期情報が記載されたシール等を測定器１の外部に設けなくとも、校正時期情報を使用者に報知することができる。
（５）報知手段３は、測定結果および校正時期情報の少なくとも一方を表示する表示部３１であるため、測定器１は、使用者に対して視覚的に校正時期情報を報知することができる。
（６）測定器１の操作手段４は、記憶手段５に校正時期情報を入力する入力部４１を備えることで、使用者が設定する校正時期情報を記憶手段５に記憶させることができる。
したがって、測定器１は、記憶手段５に記憶された使用者が設定する校正時期情報を報知手段３から報知することができる。
（７）判定結果実行部６２は、測定器１が起動したと動作判定部６１により判定された場合、報知手段３に校正時期情報を報知させるため、報知手段３は、測定手段２が測定を開始するタイミングにおいて、使用者に校正時期情報を報知することができる。
したがって、測定器１は、測定を妨げることなく使用者に校正時期情報を報知することができる。
（８）制御手段６は、校正時期情報を表示部３１に表示させている時間を計る計時部６３と、校正時期情報の表示を終了させて測定表示に切り替える表示切替部６４と、を備えることで、自動的に校正時期情報の表示と測定表示とを切り替えることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図４は、本発明の第２実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図である。
本実施形態の測定器１Ａは、操作手段４Ａと、制御手段６Ａと、を除き、前記第１実施形態の測定器１と略同様の構成を備える。
【００４０】
前記第１実施形態の制御手段６は、図２に示すように、測定器１の所定の動作に対応して校正時期情報を表示部３１に表示させるか否かを判定する動作判定部６１と、動作判定部６１が校正時期情報を表示部３１に表示させると判定した場合、校正時期情報を表示部３１に表示させる判定結果実行部６２と、校正時期情報を表示部３１に表示させている時間を計る計時部６３と、校正時期情報の表示を終了させて測定表示に切り替える表示切替部６４と、を備えていた。
【００４１】
本実施形態の制御手段６Ａは、図４に示すように、操作手段４Ａを介して所定の操作（入力）がされたか否かを判定する動作判定部６１Ａと、操作手段４Ａを介して所定の入力がされたと動作判定部６１Ａにより判定された場合、校正時期情報を表示部３１に表示させる判定結果実行部６２Ａと、を備え、前記第１実施形態における計時部６３と、表示切替部６４と、を備えていない点で前記第１実施形態と異なる。
【００４２】
また、本実施形態の操作手段４Ａは、所定の入力として、校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令および表示部３１に表示された校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力をする入力部としての表示ボタン４２をさらに備える点で前記第１実施形態と異なる。なお、表示ボタン４２は、例えば図１におけるＯＮ／ＯＦＦボタン４０や入力部４１と同様の構成であり、スライド式等でもよく、使用者が操作することができれば、どのような構成であってもよい。
【００４３】
図５は、前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャートである。
以下、本実施形態における表示部３１に表示される校正時期情報の表示方法について、図５を参照して説明する。
先ず、測定器１Ａの使用者は、測定器１Ａの購入時や校正作業を行った後などに予め入力部４１を介して記憶手段５に校正時期情報を入力し記憶させておく。次に、測定対象物の測定を行う際に、使用者は、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０を操作して測定器１Ａの電源をＯＮにする（ステップＳＴ１１）。続いて、使用者は、校正時期情報を確認するために、表示ボタン４２を操作して校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令の入力をする（ステップＳＴ１２）。動作判定部６１Ａは、表示ボタン４２から校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令の入力がされたか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。
【００４４】
動作判定部６１Ａが、表示ボタン４２から校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令の入力がされていないと判定した場合（ステップＳＴ１３でＮＯ）、判定結果実行部６２Ａは、校正時期情報を表示部３１には表示させずにステップＳＴ１２に戻る。動作判定部６１Ａが、表示ボタン４２から校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令の入力がされたと判定した場合（ステップＳＴ１３でＹＥＳ）、判定結果実行部６２Ａは、校正時期情報を表示部３１に表示する（ステップＳＴ１４）。
【００４５】
判定結果実行部６２Ａが表示部３１に校正時期情報を表示した後（ステップＳＴ１４）、使用者は、校正時期情報の表示を測定表示に切り替えたい場合、表示ボタン４２を操作して校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力をする（ステップＳＴ１５）。表示ボタン４２から校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力があった場合（ステップＳＴ１６でＹＥＳ）、制御手段６Ａは、表示部３１における校正時期情報の表示を終了し、測定表示に切り替える（ステップＳＴ１７）。表示ボタン４２から校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力がなかった場合（ステップＳＴ１６でＮＯ）、制御手段６Ａは、校正時期情報を表示部３１に表示させ続ける。
【００４６】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（６）と同様の作用、効果を奏することができる他、以下の作用、効果を奏することができる。
（９）判定結果実行部６２Ａは、操作手段４Ａの表示ボタン４２を介して所定の入力があったと動作判定部６１Ａにより判定された場合、表示部３１に校正時期情報を表示させるため、表示部３１は、使用者が校正時期情報を確認する要求がある際に、使用者に校正時期情報を報知することができる。したがって、測定器１Ａは、使用者の要求に応じて校正時期情報を報知することができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図６は、本発明の第３実施形態に係る測定器の制御手段を示すブロック図である。
本実施形態の測定器１Ｂは、操作手段４Ｂと、制御手段６Ｂと、を除き、前記第２実施形態の測定器１Ａと略同様の構成を備える。
【００４８】
前記第２実施形態の操作手段４Ａは、図４に示すように、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０と、入力部４１と、表示ボタン４２と、を備えていた。また、前記第２実施形態の制御手段６Ａは、表示ボタン４２（操作手段４）を介して所定の入力（操作）がされたか否かを判定する動作判定部６１Ａと、表示ボタン４２を介して所定の入力がされたと動作判定部６１Ａにより判定された場合、校正時期情報を表示部３１に表示させる判定結果実行部６２Ａと、を備えていた。
【００４９】
本実施形態の操作手段４Ｂは、図６に示すように、入力部４１の他に外部機器と有線または無線で接続されるとともに通信を介して測定器１Ｂを操作する通信部４３を備え、ＯＮ／ＯＦＦボタン４０と、表示ボタン４２と、を備えていない点で前記第２実施形態と異なる。また、本実施形態の制御手段６Ｂは、測定器１Ｂが通信部４３の通信を介して所定の操作がされたか否かを判定する動作判定部６１Ｂと、測定器１Ｂが通信部４３の通信を介して所定の操作がされたと動作判定部６１Ｂにより判定された場合、校正時期情報を表示部３１に報知させる判定結果実行部６２Ｂと、を備えている点で前記第２実施形態と異なる。
ここで、本実施形態において通信部４３の通信を介した所定の操作とは、測定器１Ｂの起動や表示部３１への校正時期情報の表示および校正時期情報の表示と測定表示とを切り替えるための指令の入力である。
【００５０】
図７は、前記測定器の測定器情報の報知方法を示すフローチャートである。
以下、通信部４３の通信を介して測定器１Ｂを起動させる場合に表示部３１に表示される校正時期情報の表示方法について、図７を参照して説明する。
先ず、測定器１Ｂの使用者は、測定器１Ｂの購入時や校正作業を行った後などに予め入力部４１を介して記憶手段５に校正時期情報を入力し記憶させておく。次に、測定対象物の測定を行う際に、使用者は、通信部４３の通信を介して測定器１Ｂの電源をＯＮにする（ステップＳＴ２１）。続いて、動作判定部６１Ｂは、通信部４３の通信を介して測定器１Ｂが起動したか否かを判定する（ステップＳＴ２２）。
【００５１】
動作判定部６１Ｂが、測定器１Ｂは起動していないと判定した場合（ステップＳＴ２２でＮＯ）、判定結果実行部６２Ｂは、校正時期情報を表示部３１には表示させずにステップＳＴ２１へ戻る。動作判定部６１Ｂが、測定器１Ｂは起動したと判定した場合（ステップＳＴ２２でＹＥＳ）、判定結果実行部６２Ｂは、校正時期情報を表示部３１に表示する（ステップＳＴ２３）。
【００５２】
判定結果実行部６２Ｂが表示部３１に校正時期情報を表示した後（ステップＳＴ２３）、使用者は、校正時期情報を測定表示に切り替えたい場合、通信部４３の通信を介して校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力をする（ステップＳＴ２４）。通信部４３の通信を介して校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力があった場合（ステップＳＴ２５でＹＥＳ）、制御手段６Ｂは、表示部３１における校正時期情報の表示を終了し、測定表示に切り替える（ステップＳＴ２６）。通信部４３の通信を介して校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力がなかった場合（ステップＳＴ２５でＮＯ）、制御手段６Ｂは、表示部３１に校正時期情報を表示させ続ける。
【００５３】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態における（１）〜（６）と同様の作用、効果を奏することができる他、以下の作用、効果を奏することができる。
（１０）判定結果実行部６２Ｂは、測定器１Ｂが通信部４３の通信を介して所定の操作がされたと動作判定部６１Ｂにより判定された場合、表示部３１に校正時期情報を表示させるため、表示部３１は、測定器１Ｂの起動や表示部３１への校正時期情報の表示といった、測定器１Ｂが通信部４３の通信を介して操作されたタイミングにおいて、使用者に校正時期情報を報知することができる。
【００５４】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、測定器１，１Ａ〜１Ｂはマイクロメータであったが、ノギスやインジケータ、リニアスケール等であってもよい。また、測定器１，１Ａ〜１Ｂは、形式や方式などについて特に限定されるものではない。
【００５５】
また、前記各実施形態では、測定器情報は校正時期情報であったが、測定器の製造年月日や測定器の購入日などであってもよい。
また、報知手段３は表示部３１に表示することで測定器情報（校正時期情報）を報知していたが、外部機器に出力することで測定器情報を報知してもよいし、通信を用いて測定器情報を紙に印刷したり、使用者にメールにて報知したりしてもよい。すなわち、報知手段は測定器情報を報知することができれば、どのような手段で測定器情報を報知してもよい。
【００５６】
前記各実施形態では、校正時期情報は、入力部４１を介して記憶手段５に入力し記憶させていたが、例えば前記第３実施形態の通信部４３を介して記憶手段５に入力し記憶させてもよい。また、校正時期情報（測定器情報）は、測定手段としてスライダーを有するノギス等の測定器において、スライダーを摺動させることで、スライダーの位置変化の情報を用いて記憶手段に入力し記憶させてもよい。さらに、測定器情報は、測定器が出荷される際に予め記憶手段に記憶させてもよい。すなわち、校正時期情報などの測定器情報は、記憶手段に入力し記憶させることができれば、どのような手段を用いて記憶手段に入力し記憶させてもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、測定器１，１Ａ〜１Ｂの制御手段６，６Ａ〜６Ｂは、予め動作判定部６１，６１Ａ〜６１Ｂおよび判定結果実行部６２，６２Ａ〜６２Ｂを備えていたが、動作判定部および判定結果実行部は、使用者が測定器を購入した後から制御手段に追加してもよい。
【００５８】
前記第１実施形態では、測定器１の所定の動作とは、使用者によるＯＮ／ＯＦＦボタン４０の操作により測定器１の電源がＯＮになり、測定を開始できる状態に測定器１が起動することであったが、測定器の所定の動作は、次のような場合であってもよい。例えば、測定器の所定の動作は、表示部が一度消灯した後に再び点灯した場合や、測定器が長時間使用されないことにより自動的に切り替わる低消費電流のスリープモードの後にスライダー等の測定手段が動かされる等して再び測定を開始できる状態に測定器が起動した場合、あるいは、特定の手順にて入力部（操作手段）が操作された場合などであってもよい。すなわち、測定器の所定の動作であれば、どのような動作であってもよい。
【００５９】
前記第２実施形態では、操作手段４Ａを介した所定の入力とは、表示ボタン４２を操作することによる校正時期情報を表示部３１に表示させるための指令および表示部３１に表示された校正時期情報の表示を測定表示へと切り替えるための指令の入力のことであったが、所定の入力は、測定器へ電源を投入する入力や、複数の操作手段を同時に操作することによる入力などであってもよい。すなわち、所定の入力は、操作手段を介した所定の入力であれば、どのような入力であってもよい。
【００６０】
前記第３実施形態では、通信部４３の通信を介した所定の操作とは、測定器１Ｂの起動や表示部３１への校正時期情報の表示および校正時期情報の表示と測定表示とを切り替えるための指令の入力（操作）であったが、所定の操作は、記憶手段に測定器情報を入力し記憶させる操作や、前述のスリープモードから測定器を起動させる操作などであってもよい。すなわち、所定の操作は、通信部の通信を介した所定の操作であれば、どのような操作であってもよい。
【００６１】
前記第１実施形態の制御手段６は、計時部６３と、表示切替部６４と、を備えていたが、制御手段６は、計時部６３と、表示切替部６４と、を備えていなくてもよい。
この場合、校正時期情報を表示部３１に表示し報知した後、使用者は、操作手段の入力部や表示ボタン等を介して測定表示に切り替える指令の入力をすることで、校正時期情報の表示を測定表示に切り替えることができる。すなわち、使用者が操作手段の入力部や表示ボタン等を介して測定表示に切り替える指令の入力をしなければ、校正時期情報は、表示部３１に表示され続ける。したがって、測定器は、確実に校正時期情報を使用者に報知することができる。
【００６２】
前記第１実施形態では、制御手段６は計時部６３と、表示切替部６４と、を備え、前記第２実施形態および前記第３実施形態では、制御手段６Ａ，６Ｂは計時部６３と、表示切替部６４と、を備えていなかったが、制御手段６Ａ，６Ｂは計時部６３と、表示切替部６４と、を備え、自動的に校正時期情報の表示と測定表示とを切り替えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明は、測定精度の保守等を目的に行われる校正について、校正時期を使用者に報知する測定器に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ〜１Ｂ            測定器
２                        測定手段
３                        報知手段
４，４Ａ〜４Ｂ            操作手段
５                        記憶手段
６，６Ａ〜６Ｂ            制御手段
３１                        表示部
４１                        入力部
４２                        表示ボタン（入力部）
４３                        通信部
６１，６１Ａ〜６１Ｂ        動作判定部
６２，６２Ａ〜６２Ｂ        判定結果実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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