(57)【要約】【課題】除しわ効果に優れた繊維製品用処理剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）セルロースナノファイバー及び（Ｂ）シリコーン化合物を含み、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．１〜１０である、繊維製品用処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品用処理剤組成物であって、
（Ａ）セルロースナノファイバー及び（Ｂ）シリコーン化合物を含み、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．１〜１０である、繊維製品用処理剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．１〜５である、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の含量が、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．１〜０．３質量％である、請求項１又は２に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分がポリエーテル変性シリコーンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の含量が、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．１〜０．５質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項６】
更に（Ｃ）カチオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項７】
更に（Ｄ）２価の水溶性金属塩又はその水和物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項８】
更に、一般式（Ｅ−１）で表される化合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
2019070201.tif 000010
式中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。
【請求項９】
更に（Ｆ）水溶性溶剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項１０】
更に（Ｇ）香料を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項１１】
粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項１２】
スプレー剤である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、除しわ効果に優れた繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能（除菌、消臭、防臭、香り付けや、しわとり（除しわ）等）を備えた家庭用の繊維製品用スプレーが各社から多数発売されており、その市場は年々拡大している。
しわとりについては、シリコーン化合物（特許文献１）やセルロース繊維（特許文献２）を用いた技術が知られている。
また、セルロース繊維については、スプレー剤の噴霧性の向上のため（特許文献３）や、酵素を含有する繊維製品処理剤の安定性向上のため（特許文献４）に使用することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６３２０６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２９９０号公報
【特許文献３】特開２００９−１６１４８３号公報
【特許文献４】特表２０１６−５２５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
除しわ効果を訴求する繊維製品用スプレーでは、その商品価値の更なる向上のために除しわ効果の向上が重要であると本発明者は認識するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題について本発明者は鋭意検討した結果、セルロースナノファイバーとシリコーン化合物とを特定の割合で併用すると、しわとり効果（除しわ性）が向上することを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は下記〔１〕〜〔１２〕に関するものである。
〔１〕繊維製品用処理剤組成物であって、
（Ａ）セルロースナノファイバー及び（Ｂ）シリコーン化合物を含み、
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．１〜１０である、繊維製品用処理剤組成物。
〔２〕（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が０．１〜５である、前記〔１〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔３〕（Ａ）成分の含量が、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．１〜０．３質量％である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔４〕（Ｂ）成分がポリエーテル変性シリコーンである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分の含量が、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．１〜０．５質量％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔６〕更に（Ｃ）カチオン性界面活性剤を含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔７〕更に（Ｄ）２価の水溶性金属塩又はその水和物を含む、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔８〕更に、一般式（Ｅ−１）で表される化合物を含む、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
2019070201.tif 000002
式中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。
〔９〕更に（Ｆ）水溶性溶剤を含む、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔１０〕更に（Ｇ）香料を含む、前記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔１１〕粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔１２〕スプレー剤である、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
後述の実施例で示されるように、本発明の繊維製品用処理剤組成物は、優れた除しわ効果を発揮することができる。したがって、本発明は従来製品にはない付加価値を有する繊維製品用処理剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）セルロースナノファイバー、及び、
（Ｂ）シリコーン化合物
を含む。
【０００８】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分はセルロースナノファイバーである。（Ａ）成分は、後記する（Ｂ）成分の繊維製品への浸透を高めて、除しわ効果を向上させるために配合する。
（Ａ）成分には、繊維製品用処理剤組成物へ構造粘性を付与して、スプレー剤に適した噴霧性状とする効果（しわのある部位へ噴霧を収束させる効果）もある。
セルロースナノファイバーとは、セルロース含有材料を解繊して得られる繊維をいう。したがって、繊維形態を採らないセルロース材料（例えば、官能基付与により水に溶解するため繊維形態を採らないカルボキシメチルセルロース）はセルロースナノファイバーには該当しない。
セルロースナノファイバーは、微細セルロースや、微小繊維セルロースと呼ばれることもある。
原料であるセルロース含有材料は特に限定されないが、例えば、天然セルロース材料が挙げられる。
天然セルロース材料としては、例えば、植物、動物やバクテリア等で生合成されたもの（単離物を含む）が挙げられる。具体例としては、綿系パルプ（針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ、コットンリンター、コットンリント等）、非木材系パルプ（麦わらパルプ、バガスパルプ等）、バクテリアセルロース（ＢＣ）、ホヤから単離されたセルロースや、海草から単離されたセルロース等が挙げられる。
セルロースナノファイバーの繊維径は特に制限されないが、好ましくは０．１〜１０００ｎｍである。
【０００９】
（Ａ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類を併用してもよい。
（Ａ）成分は、市場において容易に入手可能である。
【００１０】
（Ａ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、しわ減少効果と噴霧性の観点からより好ましくは０．１〜０．３質量％である。
【００１１】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分はシリコーン化合物である。（Ｂ）成分は、しわ取り機能を繊維製品用処理剤組成物へ付与するために配合する。
シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、なかでもＨＬＢが１３以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下のポリエーテル変性シリコーンが好ましい。具体的には、東レ・ダウコーニング社製のSH3775C、SH3772CやSH3775Mなどの化合物が好適である。
【００１２】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能である。
【００１３】
（Ｂ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％であり、しわ減少効果と経済性の観点からより好ましくは０．１〜１質量％、特に好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【００１４】
本発明では、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、０．１〜１０であり、好ましくは０．１〜５であり、より好ましくは０．２〜１である。
「（Ａ）／（Ｂ）」が０．１〜１０であると、優れた除しわ効果を得ることができる。
【００１５】
〔任意成分〕
本発明の繊維製品用処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、前記（Ａ）〜（Ｂ）の必須成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
【００１６】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分はカチオン性界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分の繊維製品への浸透を高めて、除しわ効果を向上させるために配合する。
また、（Ｃ）成分は、それ自体の抗菌性により、消臭効果を繊維製品用処理剤組成物へ付与することもできる。
（Ｃ）成分の具体例としては、３級アミンの４級化物である４級アンモニウム化合物等が挙げられ、４級アンモニウム化合物が好ましい。
４級アンモニウム化合物としては、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物が好ましい。
【００１７】
2019070201.tif 000003
【００１８】
（式中、
Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基（該アルキル基は、酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよく、又は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい）を表し、
但し、少なくとも１つのＲは、炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ｘは陰イオンを表す。）
【００１９】
一般式（Ｃ−１）において、Ｒの「炭素数１〜２４のアルキル基」の炭素数は、好ましくは８〜１８、より好ましくは４〜１０である。
Ｒは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、前記アルキル基は酸素及び／又はベンゼン環を更に含んでいてもよい。また、前記アルキル基は、窒素原子と一緒になってピリジン環を形成してもよい。
但し、一般式（Ｃ−１）において、少なくとも１つのＲは「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」である。「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」の数は１〜３であることが好ましい。「炭素数１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基」が複数存在する場合、当該アルキル基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
一般式（Ｃ−１）において、Ｘ-の「陰イオン」としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＣＨ3ＳＯ４-やＣ2Ｈ5ＳＯ4-や挙げられ、Ｃｌ-が好ましい。
一般式（Ｃ−１）で表される４級アンモニウム化合物としては、
アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、
各アルキル基の炭素数が４〜１８のジアルキルジメチルアンモニウム塩、
アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、及び
アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルピリジニウム塩等が好ましく、
アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、及び
各アルキル基の炭素数が４〜１０のジアルキルジメチルアンモニウム塩がより好ましく、
Ｃ１６〜Ｃ１８アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（特に、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド）、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド及びジデシルジメチルアンモニウムクロライドが特に好ましい。
【００２０】
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
配合目的の更なる向上の観点からは、（Ｃ）成分が一般式（Ｃ−１）で表される化合物を含有することが好ましく、（Ｃ）成分が一般式（Ｃ−１）で表される化合物のみからなることが更に好ましい。
【００２１】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２２】
（Ｃ）成分の含量は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．０１〜１質量％、好ましくは０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１〜１質量％である。
（Ｃ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。（Ｃ）成分の含量が１質量％以下であると、繊維製品に使用した際にべたつきやシミを生じることなく、配合効果を得ることができる。
【００２３】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分は、２価の水溶性金属塩又はその水和物である。「２価の水溶性金属塩」とは、25℃の水１Lに10ｇ以上溶解する２価の金属塩をいう。
（Ｄ）成分は、繊維製品用処理剤組成物に消臭効果を付与するために配合する。
（Ｄ）成分の具体例としては、水溶性亜鉛塩（例えば、硫酸亜鉛や、塩化亜鉛等）、水溶性銅塩（例えば、硫酸銅や、塩化銅等）、水溶性鉄塩（例えば、硫酸鉄等）や、水溶性マンガン塩（例えば、塩化マンガン）等があげられる。これらの中では、消臭性能に優れる水溶性亜鉛塩（特に硫酸亜鉛や、塩化亜鉛）及び水溶性銅塩（特に、硫酸銅）並びにこれらの水和物が好ましく、硫酸亜鉛及びその水和物並びに硫酸銅及びその水和物が更に好ましく、硫酸亜鉛及び硫酸銅水和物がより好ましく、硫酸亜鉛及び硫酸銅５水和物が特に好ましい。
【００２４】
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２５】
（Ｄ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。併用する場合には、水溶性亜鉛塩を少なくとも用いることが好ましい。
【００２６】
（Ｄ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。
（Ｄ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｄ）成分の含量が１０質量％以下であると、繊維製品用処理剤組成物の保存安定性を十分に維持し、かつ、繊維製品にしみや変色等の不具合を生じさせることなく、配合効果を得ることができる。
なお、（Ｄ）成分が水和物の場合は、上記の含量は無水物としての含量を意味する。
【００２７】
〔（Ｅ）成分〕
（Ｅ）成分は、下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される化合物である。
（Ｅ）成分は、繊維製品用処理剤組成物に消臭効果を付与するために配合する。
【００２８】
一般式（Ｅ−１）：
【００２９】
2019070201.tif 000004
【００３０】
式（Ｅ−１）中、
ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表す。ＡIとしては、ＣＨ3、ＯＨ、Ｈ及びＣＯＯＭIが好ましく、ＣＨ3及びＨがより好ましく、ＣＨ3が特に好ましい。
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示す。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、カルシウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。ＭIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。ｍIは、好ましくは０又は１である。ｎIは、好ましくは０又は１である。ｍIとｎIとがいずれも０の場合、ＡIは、ＣＨ3である。
前記式（Ｅ−１）で表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、又はこれらの塩が挙げられる。なかでもＭＧＤＡ又はその塩が好ましい。
【００３１】
一般式（Ｅ−２）：
【００３２】
2019070201.tif 000005
【００３３】
式（Ｅ−２）中、ＸII-1〜ＸII-4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を表す。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。
ＱIIは水素原子または炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
ＲIIは水素原子または水酸基を表す。
ｎIIは０または１を表す。
前記式（Ｅ−２）で表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨIＤＳ）、又はこれらの塩が挙げられ、なかでもＩＤＳ又はその塩がより好ましい。
【００３４】
一般式（Ｅ−３）：
【００３５】
2019070201.tif 000006
【００３６】
式（Ｅ−３）中、
ＲIIIは、炭素数８〜２２、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基を表す。
ＡIIIは、Ｈ、メチル基又は（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIを表す。ＡIIIとしては、（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIが好ましい。ｍIIIは、１〜３のいずれかの数を表す。
ＸIIIは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミン又はＮＨ4を表わす。アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンが好ましい。
ｎIIIは１〜３のいずれかを表す。
前記式（Ｅ−３）で表わされる化合物の具体例としては、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノ酢酸塩；
オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノプロピオン酸塩；
Ｎ‐オクチルグリシンナトリウム、N‐デシルグリシンナトリウム、Ｎ‐ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ‐ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ‐パルミチルグリシンナトリウム、Ｎ‐オレイルグリシンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニルグリシン塩；
Ｎ‐オクチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐デシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ドデシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ミリスチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐パルミチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐オレイル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニン塩；
オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩；及び  オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
これらの中では、保存安定性から考えて、アルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩が好ましく、その中でもデシルアミノジ酢酸、ラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩が好ましく、特にラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩がより好ましい。
【００３７】
（Ｅ）成分としては、式（Ｅ−１）で表される化合物及び式（Ｅ−２）で表される化合物が好ましく、ＭＧＤＡ、ＩＤＳ及びこれらの塩が更に好ましい。ＭＧＤＡ及びその塩が最も好ましい。
【００３８】
（Ｅ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３９】
（Ｅ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００４０】
（Ｅ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０５質量％〜１５質量％、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％、特に好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
（Ｅ）成分の含量が０．０５質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｅ）成分の含量が１５質量％以下であると、繊維製品にしみや変色等の不具合を生じさせることなく、配合効果を得ることができる。
【００４１】
（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とを併用すると、より優れた消臭効果を得ることができる。
【００４２】
〔（Ｆ）成分〕
（Ｆ）成分は、水溶性溶剤である。（Ｆ）成分は、繊維製品へ適用された繊維製品用処理剤組成物の乾燥を促進するために配合する。
本発明で用いる水溶性溶剤としては、繊維製品用処理剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。
「水溶性溶剤」とは、任意の比率で水と混ざることができる溶剤をいう。具体例としては、炭素数２〜３の１級アルコール（例えば、エタノールや、イソプロパノール等）、炭素数２〜６のグリコール類（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールや、ジプロピレングリコール等）、並びに炭素数３〜８の多価アルコール類（例えば、グリセリンや、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等）等が挙げられる。
これらの中では、繊維製品用処理剤組成物から生ずる香気への影響なく、かつ、低価格である点で、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールがより好ましい。
【００４３】
（Ｆ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｆ）成分は、１種類の水溶性溶剤を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００４４】
（Ｆ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。
（Ｆ）成分の含量が５質量％以上であると、配合効果を十分に得ることができる。
（Ｆ）成分の含量が３０質量％以下であると、繊維製品用処理剤組成物の使用性を十分に維持しつつ（使用者が（Ｆ）成分によってむせることなく）、配合効果を得ることができる。
【００４５】
〔（Ｇ）成分〕
（Ｇ）成分は香料である。（Ｇ）成分は、繊維製品用処理剤組成物そのもの、または繊維製品用処理剤組成物により処理された繊維製品に香り付けをするために配合する。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、例えば特開2008-7872号公報に記載されているような香料成分と、溶剤と、安定化剤とを含有する香料組成物が挙げられる。
（Ｇ）成分としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（Ｇ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．００５〜５質量％であり、香り付けの効果と経済性の観点からより好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００４６】
〔（Ｈ）成分〕
（Ｈ）成分は非イオン性界面活性剤である。（Ｈ）成分は、繊維製品用処理剤組成物の安定性を高めるために配合する。
（Ｈ）成分としては、繊維製品用処理剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。たとえば、炭素数10〜22のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（Ｃ１〜3）エステル、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数8〜18のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均付加モル数が20〜100モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数10〜14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルや、オキシエチレン基の平均付加モル数が30〜50モルである硬化ヒマシ油が好ましい。
（Ｈ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは0.01〜5質量%、より好ましくは0.1〜3質量%である。この範囲にあると、繊維製品用処理剤組成物の分散安定性を高めることができる。
【００４７】
〔ｐＨ調節剤〕
ｐＨ調節剤は、繊維製品用処理剤組成物に含まれる成分の保存安定性をより向上するために配合する。
ｐＨ調節剤としては、酸（例えば、無機酸（例えば塩酸や、硫酸等）や、カルボン酸（例えば、酢酸や、クエン酸等）や、アルカリ（例えば、アルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム等）や、アルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン等））が挙げられる。
【００４８】
〔水〕
繊維製品用処理剤組成物は、好ましくは水を含む液体状の水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
【００４９】
〔抗菌防カビ剤〕
抗菌防カビ剤は、繊維製品上での菌やカビの増殖を抑制して、不快臭の発生を抑制するために配合する。
具体例としては、有機系抗菌防カビ剤や無機系抗菌防カビ剤が挙げられる。
有機系抗菌防カビ剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが挙げられる。
無機系抗菌防カビ剤としては、金属酸化物や、銀系のものが挙げられる。
抗菌防カビ剤のいずれについても、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
抗菌防カビ剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０５〜１質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００５０】
〔他の任意成分〕
その他の任意成分としては、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、防腐剤、忌避剤、天然物などのエキス、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤など、安全性が高く且つ通常の繊維製品用処理剤組成物に使用されるものであればどのようなものでもよく、特に限定されるものではない。
前記任意成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、上限が好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００５１】
〔繊維製品用処理剤組成物のｐＨ〕
繊維製品用処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、当該組成物の貯蔵安定性や消臭性を確保するために、前記のｐＨ調節剤を用いて繊維製品用処理剤組成物のｐＨを一定の範囲に調整することが好ましい。
例えば、繊維製品用処理剤組成物のｐＨが３〜８、好ましくは３〜６．５であると、タバコ臭のある繊維製品に対して優れた消臭効果を発揮することができる。また、繊維製品用処理剤組成物のｐＨが４〜９、好ましくは４．５〜９であると枕カバー臭や体臭のある繊維製品に対して優れた消臭効果を発揮することができる。
また、繊維製品用処理剤組成物の保存安定性の観点からは、当該組成物のｐＨは６．５以下が好ましく、５以下であると更に好ましい。
なお、上記のｐＨは２５℃における値をいう。
【００５２】
〔繊維製品用処理剤組成物の粘度〕
繊維製品用処理剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、３００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。繊維製品用処理剤組成物をスプレー容器に入れて噴霧して使用する場合には、１００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、ここで示す粘度とは、Ｂ型粘度計（トキメック社製）を用いて、原液を２５℃で測定した場合の数値である。
【００５３】
〔繊維製品用処理剤組成物の製造方法〕
本発明の繊維製品用処理剤組成物は定法により製造することができる。例えば、（Ｂ）成分（シリコーン化合物）と、必要により任意成分（例えば（Ｃ）成分（カチオン性界面活性剤））とを添加して混合後、水をある程度添加し、混合する。その後、（Ａ）成分（セルロースナノファイバー）と、必要により（Ｄ）成分（２価の水溶性金属塩又はその水和物）や、（Ｅ）成分（一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）で表される化合物）や（Ｆ）成分（水溶性溶剤）を添加して混合後、必要に応じてｐＨ調節剤（例えば、水酸化ナトリウム、塩酸や、硫酸等）や、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）を用いて、配合物をスターラーにて攪拌したままｐＨを調整した後、残りの水を添加することにより、繊維製品用処理剤組成物を製造することができる。
【００５４】
〔繊維製品用処理剤組成物の使用方法〕
繊維製品用処理剤組成物は、繊維製品の処理（しわ取り）に用いることができる。
更に（Ｃ）成分、（Ｄ）成分や（Ｅ）成分を含む場合には、繊維製品の消臭や防臭のためにも用いることができる。また（Ｇ）成分を含む場合には、繊維製品の香り付けのためにも用いることができる。
繊維製品への適用方法は特に限定されない。例えば、繊維製品を繊維製品用処理剤組成物中に浸漬した後風乾してもよいし、スプレー剤としての繊維製品用処理剤組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に対して当該組成物を噴霧した後風乾してもよい。特に、家庭においても手軽に実施できる簡便性や、必要量の繊維製品用処理剤組成物を繊維製品のしわが気になる部位のみへ適用できるという経済性の点から、繊維製品用処理剤組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧して使用する方法が好ましい。
スプレー容器としては、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）や、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。エアゾールスプレー容器の例としては、特開平9-3441号公報及び特開平9-58765号公報等に記載されているものが挙げられる。
また、噴射剤としてはＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガスや、窒素ガス等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。
トリガースプレー容器の例としては、特開平9-268473号公報、特開平9-256272号公報及び特開平10-76196号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平9-256272号公報等に記載のものが挙げられる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物を、対象となる繊維製品に噴霧して使用する場合の噴霧量は、繊維製品のしわの度合いにもよるため、特に限定はされないが、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは10質量％以上、更に好ましくは20質量％以上であり、上限は好ましくは100質量％以下、より好ましくは80質量％以下、更に好ましくは50質量％以下である。噴霧量がこの範囲内にあると、除しわ効果に優れるので好ましい。
【００５５】
また、本発明の繊維製品用処理剤組成物は、プラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、ボトル容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。スタンディングパウチとしては、例えば、特開2000-72181号公報に記載のものが挙げられる。スタンディングパウチとしては、二層構造（内層に100〜250μｍの線状低密度ポリエチレン及び外層に15〜30μｍの延伸ナイロンを使用）又は三層構造（内層に100〜250μｍの線状低密度ポリエチレン、中間層に15μｍの延伸ナイロン、及び外層に15μｍの延伸ナイロンを使用）のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。
【００５６】
本発明の繊維製品用処理剤組成物を使用する対象となる繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグ、絨毯等が挙げられる。
また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられ、その中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の繊維製品用処理剤組成物の効果が顕著に発揮される。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例において成分配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００５８】
〔（Ａ）成分〕
下記のＡ−１〜Ａ−３を使用した。
Ａ−１：セルロースナノファイバー（商品名：BiNFi-sセルロース。（株）スギノマシン製。）
Ａ−２：セルロースナノファイバー（商品名：nanoforest。中越パルプ工業（株）製。）
Ａ−３：カルボキシメチルセルロース（和光純薬工業(株)製）
Ａ−３はセルロースナノファイバーではないので、比較例において使用した。
【００５９】
〔（Ｂ）成分〕
下記のＢ−１を使用した。
Ｂ−１：ポリエーテル変性シリコーン（商品名：SH3775M。東レ・ダウコーニング株式会社製。）
【００６０】
〔（Ｃ）成分〕
下記のＣ−１〜Ｃ−３を使用した。
Ｃ−１：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（リポカード210-80E、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ｃ−１は、一般式（Ｃ−１）中、２つのＲが炭素数１０の直鎖アルキル基（デシル基）であり、他の２つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
Ｃ−２：塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（リポカードT-800、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ｃ−２は、一般式（Ｃ−１）中、１つのＲが炭素数１８の直鎖アルキル基（ステアリル基）であり、他の３つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
Ｃ−３：塩化ドデシルトリメチルアンモニウム（リポカード12-37W、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）
Ｃ−３は、一般式（Ｃ−１）中、１つのＲが炭素数１２の直鎖アルキル基（ドデシル基）であり、他の３つのＲが炭素数１の直鎖アルキル基（メチル基）であり、Ｘ-が塩素イオンである化合物である。
【００６１】
〔（Ｄ）成分〕
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：硫酸亜鉛（II）（関東化学株式会社製）
【００６２】
〔（Ｅ）成分〕
下記のＥ−１を使用した。
Ｅ−１：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム「ＭＧＤＡ」（BASF社製）
Ｅ−１は、一般式（Ｅ−１）中、ＡIがＣＨ3、ＭIがナトリウム、ｍIが０、ｎIが０である化合物である。
【００６３】
〔（Ｆ）成分〕
下記のＦ−１を使用した。
Ｆ−１：合成エタノール95%（日本アルコール販売）
【００６４】
〔（Ｇ）成分〕
下記表１に示す組成を有する香料組成物Ｇ−１を使用した。
【表１】
2019070201.tif 000007
2019070201.tif 000008
【００６５】
〔（Ｈ）成分〕
下記のＨ−１を使用した。
Ｈ−１：ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数：４０モル）（ブラウノンRCW-40、青木油脂工業株式会社製）
【００６６】
〔繊維製品用処理剤組成物の調製方法〕
各成分の配合量を下記表２に記載の通り調整して、次の手順により繊維製品用処理剤組成物を調製した。
１０００ｍＬビーカーに、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｇ）成分および（Ｈ）成分を投入して均一に混合した後、（Ａ）成分を添加し、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて十分に攪拌した。引き続き、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及びｐＨ調節剤（９％硫酸）を添加して攪拌した後、全体量が１００質量％となるようにイオン交換水を入れ、さらによく攪拌して繊維処理剤組成物を得た。
実施例及び比較例の各繊維製品用処理剤組成物のｐＨ（２５℃）は４．５であった。
実施例及び比較例の各繊維製品用処理剤組成物の粘度（ｍＰａ・ｓ）は表２に示すとおりであった。
表２中、各成分の数値は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
また、表２中の「（Ａ）／（Ｂ）」は、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）成分の質量／（Ｂ）成分の質量）を示す。
【００６７】
〔繊維製品用処理剤組成物の評価〕
実施例及び比較例の繊維製品用処理剤組成物の除しわ効果を、以下の手順により評価した。
【００６８】
＜試験用布の前処理＞
ウールサージ（毛１００％、紺色、谷頭商店、5cm×10cm）の10質量%に相当するイオン交換水を当該ウールサージへ噴霧した後、4つ折りにし、2kgの荷重を1時間かけ、1時間吊り干ししたものを試験用布とした。
【００６９】
＜除しわ性評価＞
ディスペンサースプレー容器（「スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー」（ライオン株式会社製）用の容器）を用いて、試験用布の40質量%に当たる量の繊維製品用処理剤組成物を当該試験用布へ噴霧し、手で軽く引っぱり、20℃、50%RH条件下にて一晩吊り干しにした後、しわの取れ具合を、下記に示す評価基準で１０人のパネラーにより評価した。
１０人のパネラーの点数の平均値を表２の「除しわ性」欄に示す。平均値が高いほど、除しわ効果が高いと評価できる。平均点が４点以上のものを合格とした。
＜評価基準＞
５点：全くしわがない。
４点：ほとんどしわがない。
３点：僅かにしわが残っている。
２点：相当しわが残っている。
１点：著しくしわが残っている。
０点：試験用布から変化がなく、しわがそのまま残っている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、繊維製品用処理剤分野において利用可能である。
【表２】
2019070201.tif 000009