(57)【要約】      （修正有）【課題】外部出力装置に情報を表示する情報処理装置において、日本語変換のためのユーザ辞書による変換候補の、接続する外部出力装置による表示を選択出来るようにする。【解決手段】情報処理装置１００は、表示部１１１以外に、外部出力装置でも情報を表示すべく外部出力装置に情報を出力可能である。制御部１０１は、外部出力装置が接続しているか否かを判定する。制御部１０１は、外部出力装置が接続している場合、一般辞書とユーザ辞書を参照する文字変換において、接続された前記外部出力装置が既知であるときにはユーザ辞書の参照を有効にし、既知でないときにはユーザ辞書の参照を無効にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部出力装置に情報を出力できる情報処理装置であって、
文字入力を受け付ける入力手段と、
文字変換のための一般辞書とユーザ辞書を記憶する手段と、
前記外部出力装置の接続を判定する手段と、
接続された前記外部出力装置が既知である場合に、前記入力手段により入力される文字の変換に対して前記ユーザ辞書の参照を有効にし、既知でない場合に、前記入力手段により入力される文字の変換に対して前記ユーザ辞書の参照を無効にする制御手段
とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、接続履歴管理テーブルを参照して、接続された前記外部出力装置が既知か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、接続された前記外部出力装置が既知でない場合に、この外部出力装置を既知とすべく前記接続履歴管理テーブルに登録するか否かをユーザに問う手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、接続回数が閾値回数を超える外部出力装置を既知として前記接続履歴管理テーブルに登録することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接続履歴管理テーブルは、外部出力装置ごとに、固有ＩＤの欄、及びユーザ辞書適用の可否を示すユーザ設定情報の欄を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部出力装置に情報を出力する手段と、一般辞書及びユーザ辞書を参照する文字変換手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記外部出力装置の接続を判定するステップと、
接続された前記外部出力装置が既知か否かを判定するステップと、
接続された前記外部出力装置が既知である場合に、前記文字変換手段における前記ユーザ辞書の参照を有効にし、既知でない場合に、前記文字変換手段における前記ユーザ辞書の参照を無効にする制御ステップ
とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
外部出力装置に情報を出力する手段と、一般辞書及びユーザ辞書を参照する文字変換手段とを有する情報処理装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記情報処理装置の制御手段を、
前記外部出力装置の接続を判定する手段と、
接続された前記外部出力装置が既知か否かを判定する手段と、
接続された前記外部出力装置が既知である場合に、前記文字変換手段における前記ユーザ辞書の参照を有効にし、既知でない場合に、前記文字変換手段における前記ユーザ辞書の参照を無効にする手段
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタなどの外部出力装置と接続可能な情報処理装置並びにその制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置においてテキストファイルなどに日本語を入力するためには、フロントエンドとして仮名漢字変換プログラムを利用することになる。社内だけで利用するような特殊な用語や長い正式名称の略語などを変換辞書（個人用のユーザ辞書）に登録しておくと、文字入力がスムーズになり作業効率が向上する。
【０００３】
また、ユーザが日常的に利用している変換内容については、仮名漢字変換プログラムがその利用履歴の頻度から変換候補リストの優先順位を変更する方法が知られている（特許文献１参照）。この方法により、よく選択される文字または文字列がリスト上位に位置することになり、変換時の候補選択の効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
会議やプレゼンテーションなど複数のメンバーが参加する場合において、パソコンなどの情報処理装置をプロジェクタなどの外部出力装置に接続して種々の資料等を出力することで、同じ画面をその場にいる全員でシェアできる。
【０００６】
外部出力装置により資料等を投影表示する場合に、情報処理装置の表示装置にも同じ内容を表示するのが一般的である。資料等を投影しながら議事メモをとるために情報処理装置では文字入力操作を行うこともあるし、会議内容を文字入力しながら参加者全員に表示し、修正を受けつつ、議事を進行するといったこともある。資料等に上書きする図形や文字を外部出力装置により投影表示することもある。
【０００７】
外部出力装置による投影表示中に、情報処理装置における仮名漢字変換を使った文字入力の様子が投影表示にも反映されるのは，一般的には好ましくない。個人的に登録している変換辞書の内容が公開されてしまうからである。他方、職場の固定的な外部出力装置による投影表示の下で打ち合わせを行っている場合には、社内でのみ用いるような短縮語が変換できないと議事メモをとる効率が大幅に落ちてしまうことがある。このようなケースでは、場合によっては個人用にカスタマイズされたものが反映される方が都合の良いこともある。
【０００８】
コンピュータ画面の特定のウインドウ内の画像を外部出力装置により表示するケースに限らず、コンピュータ画面を外部出力装置にミラーリングする場合にも、個人的なユーザ辞書を隠したい状況や公開して良い状況がありうる。
【０００９】
本発明は、このような使い分けを可能にする情報処理装置並びにその制御方法及びプログラムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、外部出力装置に情報を出力できる情報処理装置であって、文字入力を受け付ける入力手段と、文字変換のための一般辞書とユーザ辞書を記憶する手段と、前記外部出力装置の接続を判定する手段と、接続された前記外部出力装置が既知である場合に、前記入力手段により入力される文字の変換に対して前記ユーザ辞書の参照を有効にし、既知でない場合に、前記入力手段により入力される文字の変換に対して前記ユーザ辞書の参照を無効にする制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部出力装置の状況に応じてユーザ辞書を有効／無効を制御するので、ユーザ辞書を参照する変換候補を不必要に公開してしまうことを防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】本実施例の動作フローチャートである。
【図３】本実施例の画面例である。
【図４】本実施例の接続履歴管理テーブルの構造と内容の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例はまた、コンピュータ上で動作するコンピュータプログラムである制御プログラムにより実現されうる。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施例の概略構成ブロック図を示す。図１に示す情報処理装置は単一のコンピュータ装置で実現してもよいし、必要に応じた複数のコンピュータ装置に各機能を分散して実現してもよい。複数のコンピュータ装置で構成される場合、これら複数のコンピュータ装置は互いに通信可能なようにＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）などの通信回線で接続されている。
【００１５】
図１に示す情報処理装置１００において、制御部１０１は情報処理装置１００全体を制御する、例えばＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）である。Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）１０２は、変更を必要としないプログラムやパラメータを格納する。Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）１０３は、外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶する。
【００１６】
情報処理装置１００には、デフォルトの一般辞書に加えて、ユーザが語句を登録したユーザ辞書を参照する仮名漢字変換プログラムがインストールされている。制御部１０１は、動作状況に応じて、ユーザ辞書の参照の可否を制御できる。
【００１７】
記憶装置１０４は情報処理装置１００に固定して設置されたハードディスクまたはメモリカードなどであり、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）などのプログラムを記憶する。記憶装置１０４はまた、仮名漢字変換における各変換辞書（ここではユーザ辞書）の利用の可否を管理する辞書管理プログラムを記憶し、後述する接続履歴管理テーブル（図４）などのデータを記憶する。
【００１８】
入力インターフェース１０５は、ユーザの操作を受け、データを入力するポインティングデバイス及び／またはキーボードなどの入力装置を接続する手段である。Ｂｉｔ  Ｍｏｖｅ  Ｕｎｉｔ（ＢＭＵ）１０６は、メモリ間（例えば、ＶＲＡＭ１０７と他のメモリとの間）のデータ転送、及び、メモリと各Ｉ／Ｏデバイス（例えば、ネットワークインタフェース１０９）との間のデータ転送を制御する。
【００１９】
Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ（ＶＲＡＭ）１０７は、表示部１１１に表示する為の画像を描画する。このＶＲＡＭ１０７に生成した画像を、所定の規定に従って表示部１１１に送信し、これにより表示部１１１は画像を表示する。本実施例では、表示部１１１としてプロジェクタなどの外部出力装置を接続する際のものになる。
【００２０】
ネットワークインタフェース１０９は、ＬＡＮやインターネットなどへの入り口となる通信回線１１０に接続する。システムバス１１２は制御部１０１〜ネットワークインタフェース１０９を相互に通信可能に接続する。
【００２１】
本実施例では、制御部１０１は、表示部１１１の特定のウインドウに割り当てられた画像をＬＡＮ（通信回線１１０）に接続するプロジェクタ（外部出力装置）に供給することで、所望の画像を投影表示させる。なお、プロジェクタは他の回線、例えば、ＶＧＡ（Video Graphics Array）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)（登録商標）等のコネクタを用いるケーブルで接続されてもよい。
【００２２】
図２は、辞書管理プログラムの動作フローチャートを示す。図２を参照して、外部出力装置の接続の有無、及び、接続する外部出力装置が既知のものか否かに応じて、ユーザ辞書の利用の可否を制御する動作を説明する。制御部１０１が記憶装置１０４から辞書管理プログラムを読み出し、実行することで、図２に示す処理を実現する。制御部１０１は、ユーザからの文字列入力を検出すると、図２に示す処理を開始する。
【００２３】
Ｓ２０１で、制御部１０１は、外部出力装置が接続中か否かを判別する。外部出力装置が接続中でない場合（Ｓ２０１でＮＯ）、制御部１０１は、ユーザが情報処理装置１００を個人的に使用していると判断し、Ｓ２０６でユーザ辞書を適用する（利用可能にする）。そして、制御部１０１は、Ｓ２０７で、入力の履歴の記憶をＯＮ（有効）にし、Ｓ２０８で、文字変換を実施する。具体的な仮名漢字変換、及び、入力の履歴からの優先度の変更には、周知の種々の方法を利用可能であり、本発明を限定するものでもないので、詳細な説明を省略する。
【００２４】
外部出力装置が接続中の場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、制御部１０１は、プロジェクタなどによる投影表示で複数人が画面を共有して利用していると判断し、Ｓ２０２に進む。
【００２５】
Ｓ２０２で、制御部１０１は、接続中の外部出力装置が既知の装置かどうかを判断する。接続されている外部出力装置が未知の端末である場合（Ｓ２０２でＮＯ）、制御部１０１は、個人的にカスタマイズされた内容が表示されるのは好ましくない状態であると判断する。制御部１０１は、同じ外部出力装置が次回に接続された際に把握できるようにするために、Ｓ２０８で、接続された外部出力装置の固有ＩＤを記憶する。そして、制御部１０１は、Ｓ２１０でユーザ辞書を非適用（利用不能）に設定し、Ｓ２１１で入力の履歴の記憶もＯＦＦ（無効）にして、Ｓ２０８で文字変換を実行する。
【００２６】
このような制御により、未知の外部出力装置に接続した場合に、個人的にカスタマイズされた変換が適用されることを禁止出来る。
【００２７】
接続されている外部出力装置が既知の装置である場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、制御部１０１は、Ｓ２０３で、その外部出力装置の利用に対してユーザ辞書の利用可否の設定を確認する。この設定が記憶されている場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、制御部１０１は、Ｓ２０５に進む。設定が記憶されていない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、制御部１０１は、Ｓ２０４でユーザ辞書の適用の可否をユーザに確認し、Ｓ２０５に進む。
【００２８】
図３は、ユーザ辞書の適用の可否をユーザに確認する画面例を示す。図３に示す確認画面３００は、ユーザ辞書の適用可否と履歴の記憶を行うことを選択するラジオボタン３０１と、ユーザ辞書の適用可否と履歴の記憶を行わないことを選択するラジオボタン３０２と、入力内容を確定させるＯＫボタン３０３を持つ。ユーザはユーザ辞書を適用させるのであれば、ボタン３０１を押下した上でＯＫボタン３０３を押下すればよい。図３に示す例では、デフォルトをボタン３０２の選択としているが、本発明はこれに限定されない。
【００２９】
Ｓ２０５で、制御部１０１は、ユーザ辞書の適用（利用）の可否を確認する。ユーザ辞書を適用してよい場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、制御部１０１は、Ｓ２０６でユーザ辞書の適用を有効にし、Ｓ２０７で入力の履歴の記憶をＯＮ（有効）にし、Ｓ２０８で文字変換を実施する。
【００３０】
ユーザ辞書を適用しない場合（Ｓ２０５でＮＯ）、制御部１０１は、Ｓ２１０でユーザ辞書を非適用（無効）に設定し、Ｓ２１１で入力の履歴の記憶をＯＦＦ（無効）にし、Ｓ２０８で文字変換を実施する。
【００３１】
図２に示す処理では、文字入力の都度、外部出力装置に依存するユーザ辞書適用の可否を判定したが、外部出力装置の接続の都度、ユーザ辞書適用の可否を判定し、その判定結果を記憶するようにしてもよい。この場合、制御部１０１は、文字入力に応じて、ユーザ辞書適用の可否の判定結果を参照して、ユーザ辞書の利用及び履歴の記憶を制御する。
【００３２】
ステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０８における判断を、図４に例示する接続履歴管理テーブル４００を参照して説明する。図４（ａ）は接続履歴管理テーブル４００の構造例を示し、図４（ｂ）は接続履歴管理テーブル４００のデータ例を示す。
【００３３】
接続履歴管理テーブル４００は、管理ＩＤ４０１、プロダクト名称４０２、シリアルナンバー４０３、適用可否フラグ４０４、作成日時４０５及び更新日時４０６の欄を持つ。接続履歴管理テーブル４００は、記憶装置１０４に格納されている。
【００３４】
管理ＩＤ４０１は、接続履歴管理テーブル４００に情報が登録された際に、その情報をユニークに管理するためのＩＤである。制御部１０１は、管理ＩＤ４０１を１からインクリメントして発番する。
【００３５】
プロダクト名称４０２とシリアルナンバー４０３は、接続された外部出力装置から取得したプロダクト名称とシリアルナンバーをそれぞれ格納する。制御部１０１は、接続された外部出力装置からＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）情報を読み取り、プロダクト名称４０２とシリアルナンバー４０３に対応する情報を格納する。接続する外部出力装置を一意に特定するために本実施例ではプロダクト名称とシリアルナンバーを対で管理しているが、ＥＤＩＤ情報そのものを管理してもよい。また、外部出力装置を一意に定める情報を管理できればよく、記憶される項目と記憶のための構成は、本発明を限定しない。
【００３６】
適用可否フラグ４０４は、ステップＳ２０４で参照されるユーザ設定情報である。適用可否フラグ４０４のデフォルト値は未確認を示す「０」であり、確認結果として適用を示す「１」または非適用を示す「２」を格納する。
【００３７】
作成日時４０５と更新日時４０６は、該当カラムの情報が作成された日時と更新日時をそれぞれ保持する。
【００３８】
接続履歴管理テーブル４００は初期には空である。制御部１０１が、Ｓ２０２で未知の外部出力装置と判断し、Ｓ２０８でこの外部出力装置の固有ＩＤを接続履歴管理テーブル４００に登録する。これにより、接続されたことのある外部出力装置の情報が接続履歴管理テーブル４００に蓄積される。
【００３９】
具体的には、図４（ｂ）に示す例では、ｎＫｅｙＩＤ＝１のエントリに示すように、制御部１０１は、適用可否フラグ４０４（ｎＡｄａｐｔＦｌａｇ）に「０」をＳ２０８で登録する。
【００４０】
その後、同じ外部出力装置が２度目以降接続されると、Ｓ２０２でＹＥＳとなる。Ｓ２０３で適用可否が記憶されていない場合、制御部１０１は、Ｓ２０４で表示される確認画面３００（図３）でのユーザ入力結果を、対応するエントリの適用可否フラグ４０４（ｎＡｄａｐｔＦｌａｇ）に格納する。例えば、図４（ｂ９に示す例で、ｎＫｅｙＩＤ＝２のエントリのように、１回目の接続がアップデートされ、適用可否フラグ４０４（ｎＡｄａｐｔＦｌａｇ）に「１」が格納される。
【００４１】
制御部１０１は、Ｓ２０５において、適用可否フラグ４０４（ｎＡｄａｐｔＦｌａｇ）の値を元に、ユーザ辞書の適用の可否を判断する。
【００４２】
上述の実施例では、説明の簡略化のためユーザ辞書適用の可否と入力履歴の記録の要否を１つのフラグ情報で管理したが、それぞれ個別に設定してもよい。また、アプリケーション毎に設定できるようにしても良い。
【００４３】
また、既知の接続かどうかを、過去に接続されたかどうかで判断したが、接続回数に関する閾値回数を設け、当該閾値回数を超えた回数、接続された場合に既知の接続と判断してもよい。こうすることで、ユーザが良く接続する環境でのみ個人的なカスタマイズを有効にできる。
【００４４】
ユーザ辞書の適用可否に関して、最初の１回しか確認しないフローとしているが、接続ごとに再確認しても良いし、別途、設定画面を設けていつでも設定内容を変更できるようにしても良い。
【００４５】
仮名漢字変換に適用するケースを説明したが、英文字で入力した場合の予測入力変換にも本発明は適用することが可能である。
【００４６】
情報処理装置１００が複数のユーザアカウントを収容可能な場合、制御部１０１は、ログインしたユーザを現に使用するユーザを特定する。
【００４７】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウエア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施例の機能が実現されるだけではない。例えば、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーションシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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