(57)【要約】【課題】個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の一実施形態に係る、ユーザが操作する情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続され、かつ、前記ユーザとは異なる管理者が操作する管理装置とを有する情報処理システムは、前記管理装置が、外部装置から、前記ユーザに係る第１データの公表、開示、訂正又は利用する使用の要求を受け付ける受付部と、前記要求があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可部と、前記許可があると、前記第１データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記第１データへのアクセスを可能にする管理部と、前記許可の後、前記外部装置による前記第１データの使用を監視する監視部と含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続され、かつ、前記ユーザとは異なる管理者が操作する管理装置とを有する情報処理システムであって、
前記管理装置は、
外部装置から、前記ユーザに係る第１データの公表、開示、訂正又は利用する使用の要求を受け付ける受付部と、
前記要求があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可部と、
前記許可があると、前記第１データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記第１データへのアクセスを可能にする管理部と、
前記許可の後、前記第１データが使用されている期間の監視、及び、前記外部装置が発信する前記第１データが使用される位置に基づく監視を行い、
かつ、
監視結果を前記管理者に示す監視部と、
前記許可に基づいて前記外部装置が前記第１データを使用する通知を行うと、設定に基づいて、前記第１データが使用された旨を前記情報処理端末に通知する通知部と
を含む
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１データには、前記ユーザの個人情報が含まれる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記管理装置とは異なる装置に記憶される前記ユーザに係る第２データを更に監視する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理装置とは異なる代行装置を更に含み、
前記代行装置は、
前記第１データに基づいて書面を生成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記代行装置は、前記管理装置とは別に前記第１データを更に監視する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記条件は、有償であるか無償であるかの判断が含まれる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記監視部は、
前記第１データが使用されている期間が経過した後、前記外部装置において、前記第１データの使用を監視し、
前記外部装置において、前記第１データが使用されていると、前記第１データを削除する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記監視部は、
前記外部装置とは別の箇所で前記第１データが使用されていないかを検索して監視する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記外部装置が前記第１データを使用した場合のリスクを評価した結果を示す信用度データを有し、
前記通知部は、
前記信用度データに基づいて、前記情報処理端末に通知する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記監視結果及び前記監視結果に対する対処方法を通知する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
ユーザが操作する情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続され、かつ、前記ユーザとは異なる管理者が操作する管理装置とを有する情報処理システムが行う情報処理方法であって、
前記管理装置が、外部装置から、前記ユーザに係る第１データの公表、開示、訂正又は利用する使用の要求を受け付ける受付手順と、
前記管理装置が、前記要求があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可手順と、
前記管理装置が、前記許可があると、前記第１データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記第１データへのアクセスを可能にする管理手順と、
前記管理装置が、前記許可の後、前記第１データが使用されている期間の監視、及び、前記外部装置が発信する前記第１データが使用される位置に基づく監視を行い、
かつ、
監視結果を前記管理者に示す監視手順と、
前記管理装置が、前記許可に基づいて前記外部装置が前記第１データを使用する通知を行うと、設定に基づいて、前記管理装置が、前記第１データが使用された旨を前記情報処理端末に通知する通知手順と
を含む
情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザが操作する情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続され、かつ、前記ユーザとは異なる管理者が操作する管理装置とを有するコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記管理装置が、外部装置から、前記ユーザに係る第１データの公表、開示、訂正又は利用する使用の要求を受け付ける受付手順と、
前記管理装置が、前記要求があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可手順と、
前記管理装置が、前記許可があると、前記第１データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記第１データへのアクセスを可能にする管理手順と、
前記管理装置が、前記許可の後、前記第１データが使用されている期間の監視、及び、前記外部装置が発信する前記第１データが使用される位置に基づく監視を行い、
かつ、
監視結果を前記管理者に示す監視手順と、
前記管理装置が、前記許可に基づいて前記外部装置が前記第１データを使用する通知を行うと、設定に基づいて、前記管理装置が、前記第１データが使用された旨を前記情報処理端末に通知する通知手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＤＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ又はＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒｅ）等の方法が知られている。
【０００３】
例えば、まず、従業員等の個人が、ネットワークを介して「情報銀行」となるサーバに各人のライフログデータ等のパーソナルデータを預ける。そして、個人が承諾すると、パーソナルデータが、所定の企業に開示される。次に、パーソナルデータが開示されると、企業は、例えば、パーソナルデータを分析して、各人のライフステージに応じたサービス等を予測し、情報提供等を行う。このようなビジネスモデルを構築する技術が知られている（例えば、非特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始"、［online］、平成29年7月14日、富士通株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、［平成29年12月22日］、インターネット〈URL：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法は、データを預ける先及びデータを使用する企業等がデータを不正に使用しないと信用できる場合が前提となる。したがって、従来の方法では、個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態に係る、
ユーザが操作する情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続され、かつ、前記ユーザとは異なる管理者が操作する管理装置とを有する情報処理システムでは、
前記管理装置は、
外部装置から、前記ユーザに係る第１データの公表、開示、訂正又は利用する使用の要求を受け付ける受付部と、
前記要求があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可部と、
前記許可があると、前記第１データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記第１データへのアクセスを可能にする管理部と、
前記許可の後、前記第１データが使用されている期間の監視、及び、前記外部装置が発信する前記第１データが使用される位置に基づく監視を行い、
かつ、
監視結果を前記管理者に示す監視部と、
前記許可に基づいて前記外部装置が前記第１データを使用する通知を行うと、設定に基づいて、前記第１データが使用された旨を前記情報処理端末に通知する通知部と
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第３実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第４実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知の第１例を示す概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知の第２例を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第１例を示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第２例を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第３例を示す概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第４例を示す概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知を示す画面の第１例を示す概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知を示す画面の第２例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る具体例を説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
＜全体構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。例えば、情報処理システム１０は、図示するように、情報処理端末１０１と、管理装置１０２とを有する構成である。情報処理端末１０１と、管理装置１０２とは、ネットワーク等を介して接続され、ネットワーク等を用いることで相互にデータを送受信することができる。
【００１２】
図示するように、情報処理端末１０１は、ユーザＵＲが操作する情報処理装置である。一方で、管理装置１０２は、管理者ＡＤＭが操作する情報処理装置である。
【００１３】
ユーザＵＲは、いわゆる一般人である。一方で、管理者ＡＤＭは、情報の管理に長けた人物又は団体であるのが望ましい。例えば、管理者ＡＤＭは、弁護士又は弁護士事務所の所員等である。なお、管理者ＡＤＭは、弁護士に限られず、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日  法律第５７号）等の情報に関する法律に長けた者等でもよい。
【００１４】
そして、管理装置１０２は、ユーザＵＲに係るデータ（以下「第１データＤ１」という。）を管理する。例えば、第１データＤ１は、ネットワーク等を介して情報処理端末１０１から送信される。
【００１５】
第１データＤ１は、例えば、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日  法律第５７号）  第２条１項に規定の「個人情報」である。）である。具体的には、第１データＤ１は、住所等の連絡先、銀行口座の口座番号、生命保険・損害保険に係る内容、クレジットカードの番号、各種ポイントカードにおけるポイント（「マイル」等と呼ばれる場合も含む。）、会計情報、家計簿の情報、所有する車両に係る情報、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、パスワード、個人番号（いわゆる「マイナンバー」、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日  法律第２７号）  第２条５項に規定の「個人番号」である。）等又はこれらの組み合わせ等の情報を示す。
【００１６】
ほかにも、第１データＤ１は、いわゆるライフログ（ｌｉｆｅｌｏｇ）等のデータでもよい。具体的には、第１データＤ１は、呼吸、心拍、歩数又はこれらの組み合わせ等の身体情報等を示すデータである。
【００１７】
さらに、第１データＤ１は、医療データ等でもよい。さらにまた、第１データＤ１は、食事の記録又は位置データ等でもよい。これらのデータは、例えば、ユーザＵＲが個人で取得したり、又は、データを記録したりすることで得られる。
【００１８】
また、第１データＤ１は、写真等を示す画像データ等でもよい。この場合には、第１データＤ１には、画像データに含まれるＥｘｉｆ（登録商標）（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）情報及び画像データに含まれる位置データ等のデータが更にあってもよい。
【００１９】
すなわち、第１データＤ１は、ユーザＵＲを識別できる情報、ユーザＵＲに係る個人的な事情又は特徴等を示すデータであればよい。
【００２０】
以下、第１データＤ１は、すべて管理装置１０２に記憶され、管理装置１０２が集中して管理する例で説明する。なお、第１データＤ１の全部又は一部は、他の情報処理装置に記憶され、管理装置１０２が第１データＤ１を記憶する情報処理装置等を管理する構成でもよい。
【００２１】
図示するように、第１データＤ１は、許可を受けて、役所、公共料金の運用、銀行、信販会社、航空会社、ポイントカードの運営会社、保険会社、不動産会社又はクラウドサービス提供会社等（以下「企業等」という。）に使用される。
【００２２】
例えば、第１データＤ１は、様々な書類に住所登録、サービス等の予約、契約書面の作成、宿泊の予約、交通機関の予約、様々な物品の購入、様々な物品の売却、料金等の支払、料金の受取又はこれらの組み合わせ等に使用される。なお、第１データＤ１は、マーケティング又は統計処理等に使用されてもよい。すなわち、第１データＤ１を使用して、企業等は、様々な手続き又は企業活動等を行う。
【００２３】
以下、図示するように、企業等である第１業者Ｃ１、第２業者Ｃ２及び第３業者Ｃ３等が存在する例で説明する。この例では、第１業者Ｃ１、第２業者Ｃ２及び第３業者Ｃ３は、それぞれのデータベースを構築するのに、第１データＤ１を使用したいとする。なお、企業等は、第１データＤ１を使用できる範囲は、許可された範囲であるとする。そして、この例では、各データベースは、それぞれが運用する第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５で運用されるとする。
【００２４】
なお、第１データＤ１の使用方法は、図示する形態に限られない。すなわち、企業等は、複数のデータベースを持ち、それぞれのデータベースで第１データＤ１を複製等して使用してもよい。また、企業等は、外部装置を複数運用してもよい。さらに、企業等は、複数の企業等で１つのデータベースを共同して運用してもよい。
【００２５】
したがって、この例では、第１データＤ１は、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５等により、公表、開示、訂正、利用又はこれらの組み合わせ等が行われる。なお、第１データＤ１の使用は、第１データＤ１が他人のデータ等と一緒に使用されたり、データ形式が変更されたりした場合を含む。
【００２６】
以下、図示するような構成を例に説明する。なお、情報処理システム１０は、図示する全体構成に限られない。例えば、情報処理システム１０は、更に情報処理装置を有する全体構成でもよい。
【００２７】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、同じハードウェア構成である。以下、情報処理端末１０１を例に説明し、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５についての説明は、省略する。
【００２８】
例えば、情報処理端末１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００と、通信装置２０１と、インタフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０２と、記憶装置２０３と、入力装置２０４と、出力装置２０５とを含むハードウェア構成である。
【００２９】
ＣＰＵ２００は、演算装置及び制御装置の例である。
【００３０】
通信装置２０１は、有線又は無線で外部装置と通信を行う装置である。例えば、通信装置２０１は、ネットワークカード等である。
【００３１】
インタフェース２０２は、外部とデータを送受信する装置である。例えば、インタフェース２０２は、コネクタ等である。
【００３２】
記憶装置２０３は、例えば、主記憶装置等である。なお、記憶装置２０３は、ハードディスク等の補助記憶装置を有してもよい。
【００３３】
入力装置２０４は、ユーザによる操作を入力する装置である。例えば、入力装置２０４は、キーボード、マウス又はこれらの組み合わせ等である。
【００３４】
出力装置２０５は、ユーザに処理結果等を出力する装置である。例えば、出力装置２０５は、ディスプレイ等である。
【００３５】
図示するように、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、ノートＰＣ、スマートフォン又はこれらの組み合わせ等である。
【００３６】
なお、ハードウェア構成は、図示する構成に限られない。例えば、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、異なるハードウェア構成でもよい。ほかにも、各情報処理装置のハードウェア構成は、情報処理装置の外部又は内部に複数あってもよい。
【００３７】
＜全体処理例＞
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。まず、情報処理システム１０は、「事前処理」を後述する「運用」の各処理より前に行う。事前処理は、例えば、以下に説明するステップＳ０１を含む処理等である。なお、事前処理は、運用より前に行われていればよく、事前処理及び運用の処理は、連続して行われる必要はない。以下、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、同じ処理を行うとし、第１外部装置１０３が行う処理を例に説明する。
【００３８】
＜事前処理例＞
＜第１データの送信例＞（ステップＳ０１）
ステップＳ０１では、情報処理端末１０１は、管理装置１０２に第１データＤ１を送信する。以降、管理装置１０２が第１データＤ１を管理する。したがって、管理装置１０２は、いわゆる不正アクセス等から管理するデータを保護できる装置であるのが望ましい。すなわち、管理装置１０２は、セキュリティ等が整っている装置であるのが望ましい。したがって、管理装置１０２には、不正にアクセスするのが難しく、管理者ＡＤＭがパスワードを入力する等をして適正にアクセスしないと、管理装置１０２における第１データＤ１を使用するのが難しい状態であるのが望ましい。ゆえに、第１データＤ１は、管理装置１０２で管理されているため、不正なアクセス等によって第１データＤ１から個人情報等が漏洩するのを少なくすることができる。
【００３９】
なお、第１データＤ１は、１度に限られず、何度送信されてもよい。例えば、第１データＤ１にライフログデータ等が含まれる場合には、第１データＤ１は、定期的又は不定期に追加又は更新されてもよい。
【００４０】
このようにすると、ユーザＵＲは、管理者ＡＤＭに自分の個人情報等を預けた体制とすることができる。
【００４１】
＜運用例＞
＜第１データの使用の要求例＞（ステップＳ０２）
ステップＳ０２では、第１外部装置１０３は、管理装置１０２に第１データＤ１の使用要求を送信する。例えば、第１外部装置１０３は、管理装置１０２に使用要求を示す信号を送信する。なお、使用要求の伝達形式は、別の伝達形式でもよい。また、使用要求は、人による操作があってもよい。
【００４２】
＜使用の許可例＞（ステップＳ０３）
ステップＳ０３では、管理装置１０２は、第１外部装置１０３に第１データＤ１の使用を許可する。具体的には、管理者ＡＤＭは、ステップＳ０２による使用の要求を受け付けると、第１業者Ｃ１がどういう企業等であるか調査する。なお、調査方法は、どういった形式でもよい。そして、調査結果に基づいて、管理者ＡＤＭは、ユーザＵＲの個人情報等を正しく扱う者であるか否かを判断する。すなわち、第１業者Ｃ１が信用できる者でないと、第１データＤ１を不正に使用したり、個人情報が漏洩したりする可能性が高い。
【００４３】
このように、ユーザＵＲとは別に、管理者ＡＤＭが別に調査及び判断できる構成であると、個人情報等の情報が漏洩しにくい。また、管理者ＡＤＭは、専門家等であるため、調査能力及び判断能力に優れている場合が多い。したがって、管理者ＡＤＭ等が許可できる構成であると、ユーザＵＲが許可する構成より、個人情報等を不正に使用しようとする者から守ることができる。
【００４４】
なお、許可は、条件付けがされてもよい。つまり、第１データＤ１は、あらかじめ設定される条件を満たす場合に使用が許可されてもよい。
【００４５】
例えば、条件は、ユーザＵＲ又は管理者ＡＤＭがあらかじめ設定できるとする。
【００４６】
具体的には、第１データＤ１が有するデータのうち、使用を許可するデータの種類が指定されてもよい。例えば、第１データＤ１に、「連絡先」の情報と、「銀行口座」の情報とが含まれるとする。次に、管理装置１０２には、「連絡先」の使用は、「可」とし、かつ、「銀行口座」の使用は、「不可」とあらかじめ設定されるとする。このような条件の場合には、ステップＳ０２で「連絡先」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０２で「銀行口座」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００４７】
また、条件は、許可する相手を指定してもよい。例えば、まず、管理装置１０２に、「役所」には、使用を「可」とし、かつ、「民間企業」には、使用を「不可」とあらかじめ設定されるとする。このような条件の場合には、ステップＳ０２の送信元が「役所」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０２で「民間企業」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００４８】
ほかにも、条件は、使用を「有償」とするか「無償」とするか指定してもよい。なお、「有償」は、使用が許可された場合には、第１業者Ｃ１からユーザＵＲに、第１データＤ１の使用料として所定の料金が支払われる条件である。一方で、「無償」は、使用が許可された場合には、第１業者Ｃ１からユーザＵＲに、特に第１データＤ１の使用料が支払われない条件である。なお、料金は、例えば、ポイント等の金銭以外の対価でもよい。
【００４９】
したがって、管理装置１０２には、例えば、「有償」の使用要求であれば、使用を許可するとあらかじめ設定される。このような条件の場合には、ステップＳ０２で「有償」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０２で「無償」の使用要求があった場合には、管理装置１０２は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００５０】
なお、条件は、上記の項目以外でもよい。例えば、条件は、使用される目的によって許可するか否かを指定してもよい。目的は、例えば、宣伝又は市場調査等である。このような場合には、宣伝が目的な要求は、許可しない等のように、条件は設定されてもよい。このように、条件は、どういった項目にするかは選択できるとする。
【００５１】
＜第１データの送信例＞（ステップＳ０４）
ステップＳ０４では、管理装置１０２は、第１データＤ１を第１外部装置１０３に送信する。すなわち、第１外部装置１０３は、ステップＳ０４以降、第１データＤ１を使用することができる状態となる。したがって、ステップＳ０４が行われると、第１業者Ｃ１による第１データＤ１の使用が開始される。
【００５２】
なお、第１データＤ１は、ステップＳ０４によって使用可能な状態となればよい。したがって、例えば、第１業者Ｃ１が第１データＤ１を閲覧できればよい場合等には、第１データＤ１は、第１外部装置１０３に送信されなくともよい。例えば、管理装置１０２は、第１外部装置１０３からの管理装置１０２上にある第１データＤ１へのアクセスを可能にする等でもよい。そして、アクセス後、第１外部装置１０３は、管理装置１０２上にある第１データＤ１を参照又は加工等する。
【００５３】
＜監視例＞（ステップＳ０５）
ステップＳ０５では、管理装置１０２は、第１データＤ１の使用を監視する。なお、監視は、定期的に行われるのが望ましい。
【００５４】
例えば、監視は、第１データＤ１の位置等をチェックする。例えば、第１データＤ１には、データが記憶されている位置等を発信するプログラム等があらかじめ付けられるとする。このようにすると、管理装置１０２は、許可した後、第１データＤ１がどのような外部装置で使用されているかを追跡することができる。すなわち、監視は、いわゆるトレーサビリティ機能等によって実現される。なお、監視のためには、第１データＤ１がどこで使用されているかが分かればよいので、管理装置１０２には、例えば、第１データＤ１が示す情報が記載されているホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）又は書類名等が伝えられるでもよい。
【００５５】
ほかにも、監視は、例えば、許可した範囲以外のデータが公表又は開示されていないかをチェックしたり、又は、許可した期間を超過してデータを利用していないかをチェックしたりする。なお、監視は、人による操作があってもよい。また、監視の対象となるデータは、第１データＤ１に限られず、第１データＤ１に基づいて生成されたデータ又は関連する内容を示すデータ等が含まれてもよい。
【００５６】
＜使用の通知例＞（ステップＳ０６）
なお、許可後、第１外部装置１０３は、実際に第１データＤ１を使用する際又は許可された場合等に通知を行うのが望ましい。
【００５７】
ステップＳ０６では、第１外部装置１０３は、第１データＤ１の使用を使用する旨を情報処理端末１０１に通知する。例えば、ユーザＵＲは、第１データＤ１が使用された場合には、使用された形態を知らせるようにあらかじめ設定できる。このような設定がされると、例えば、第１データＤ１に基づいて生成したデータ等を情報処理端末１０１に送信する。このようにすると、ユーザＵＲは、第１データＤ１が具体的にどのように使用されるかを知ることができる。したがって、このような通知によって、例えば、第１業者Ｃ１が条件とは異なる使用の仕方をした場合等を早期に発見できる。
【００５８】
このように、管理装置１０２には、使用された形態を情報処理端末１０１等に通知させるようにあらかじめ設定が行われる。使用する形態は、あらかじめ契約等で定まるため、ユーザＵＲは、使用開始の日時等が最低限あれば、第１データＤ１の具体的な使用の形態は把握できる。つまり、管理装置１０２には、第１外部装置１０３が第１データＤ１を使用する旨を管理装置１０２に通知すると、この通知をトリガに、管理装置１０２は、あらかじめ設定する第１データＤ１に基づいて生成した通知データ等を情報処理端末１０１に通知する。このような通知を受けると、ユーザＵＲは、第１データＤ１があらかじめ設定されたように第１データＤ１が使用された日時等を知ることができる。また、後述する第４実施形態のように、通知方法、管理装置１０２による処理及び通知するメッセージ等は、様々な組み合わせが可能である。
【００５９】
ただし、管理装置１０２は、ユーザに契約内容等を思い出してもらうため、情報処理端末１０１に契約内容等を示すデータを送ってもよい。また、ユーザは、契約通りに実際に使用しているか確認したい場合もある。そこで、第１外部装置１０３に使用した結果を示すデータを送らせてもよいし、ホームページ等で公開して使用している場合には、使用先を示すアドレス等を第１外部装置１０３に送らせてもよい。
【００６０】
なお、第１外部装置１０３が管理装置１０２に送る使用の通知は、第１データＤ１の位置を示すデータが兼ねてもよい。すなわち、第１データＤ１の位置を示すデータが送られると、第１データＤ１が使用されていることを示す構成でもよい。
【００６１】
第１データＤ１の位置を示すデータは、例えば、物理的な位置を示すデータでもよいし、ＩＰアドレスのようにネットワーク上でサーバを特定するようなデータでもよい。
【００６２】
＜機能構成＞
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。例えば、情報処理システム１０は、受付部１０Ｆ１、許可部１０Ｆ２、管理部１０Ｆ３及び監視部１０Ｆ４等を含む機能構成である。以下、図示する機能構成を例に説明する。
【００６３】
受付部１０Ｆ１は、外部装置から、第１データＤ１の公表、開示、訂正又は利用する前記データの使用の要求ＲＥＱを受け付ける受付手順を行う。例えば、受付部１０Ｆ１は、通信装置２０１又は入力装置２０４等によって実現される。
【００６４】
許可部１０Ｆ２は、受付部１０Ｆ１が受け付けた要求ＲＥＱがあらかじめ設定された条件ＣＱを満たすと、要求ＲＥＱを許可する許可手順を行う。例えば、許可部１０Ｆ２は、通信装置２０１又は出力装置２０５等によって実現される。
【００６５】
管理部１０Ｆ３は、許可部１０Ｆ２が許可すると、第１データＤ１を外部装置に出力する、又は、外部装置からの第１データＤ１へのアクセスを可能にする管理手順を行う。例えば、管理部１０Ｆ３は、ＣＰＵ２００等によって実現される。
【００６６】
監視部１０Ｆ４は、許可部１０Ｆ２が許可の後、外部装置による第１データＤ１の使用を監視する監視手順を行う。例えば、監視部１０Ｆ４は、通信装置２０１等によって実現される。
【００６７】
＜効果＞
以上のような機能構成であると、個人情報等の大事な情報を示す第１データＤ１は、管理部１０Ｆ３が管理することで不正なアクセス等による漏洩を防ぐことができる。一方で、企業等は、受付部１０Ｆ１に対して要求ＲＥＱを送信すれば、条件ＣＱを満たすと、許可部１０Ｆ２による許可を受けて第１データＤ１を使用することができる。このようにすると、企業等は、容易に個人情報等を収集することができる。また、許可後も、監視部１０Ｆ４によって第１データＤ１の使用が監視されるため、第１データＤ１が不正に使用され、個人情報等が漏洩するのを防ぐことができる。
【００６８】
そして、受付部１０Ｆ１、許可部１０Ｆ２、管理部１０Ｆ３及び監視部１０Ｆ４は、管理装置１０２は、管理者ＡＤＭが操作する管理装置１０２に備えられる点が重要となる。例えば、情報処理端末１０１で第１データＤ１を管理すると、ユーザＵＲが管理することになり、データ管理の負荷が発生する。一方で、本実施形態のような構成では、個人情報等を管理者ＡＤＭに預ける構成にできる。
【００６９】
先行文献等の構成は、ある程度、個人情報を預ける先が信用できる組織であるのが前提である。例えば、従業員と、勤務先となる企業等との関係のように、先行文献等の構成は、データを提供するユーザと、データを預かる先との間に強い信用関係がある場合等が前提である。したがって、預け先による個人情報の不正な使用はないということが前提となる。一方で、個人情報等は、不正に使用しようとする者がいる。そこで、本実施形態のような管理者ＡＤＭが間に入り、管理できる構成とすると、情報漏洩等を防ぐことができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。したがって、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
＜全体構成例＞
図５は、本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。例えば、第２実施形態では、情報処理システム１０は、代行装置１０６を更に含む全体構成である。
【００７２】
代行装置１０６は、例えば、図２に示すハードウェア構成等である。図示するように、代行装置１０６は、代行者ＡＣＴによって操作される情報処理装置である。
【００７３】
代行者ＡＣＴは、管理者ＡＤＭとは別の税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、マイナー（採掘者）又はこれらの事務所の所員等である。すなわち、代行者ＡＣＴは、例えば、ユーザＵＲを代理して契約書面等を生成する者である。したがって、代行者ＡＣＴは、上記のような有資格者等が望ましい。
【００７４】
例えば、第２実施形態に係る情報処理システム１０は、以下のような全体処理を行う。
【００７５】
＜全体処理例＞
図６は、本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。第１実施形態と比較すると、第２実施形態では、ステップＳ０７以降の処理が加わる点が異なる。以下、異なる処理を中心に説明する。なお、図５に示すように、第１データＤ１は、許可により、第１外部装置１０３にも複製されてあるとする。
【００７６】
＜第１データの送信例＞（ステップＳ０７）
ステップＳ０７では、第１外部装置１０３は、第１データＤ１を代行装置１０６に送信する。例えば、ユーザＵＲと、第１業者Ｃ１との間で売買契約等が結ばれる場合とする。そして、契約には、契約書面等を作成する必要があるとする。さらに、契約書面に記載する事項は、第１データＤ１が示す事項であるとする。このような場合には、契約書面を作成するための資料として、あらかじめ使用が許可されている第１データＤ１が、第１外部装置１０３から代行装置１０６に送信される。なお、ステップＳ０７は、代行装置１０６から第１データＤ１が閲覧できるようにする等でもよい。
【００７７】
また、契約は、売買契約等に限られず、あらかじめ結ばれている契約の更新等でもよい。さらに、契約は、売買契約等に限られず、第１データＤ１を使用した何らかの手続きであればよい。
【００７８】
＜第１データに基づく書面等の生成例＞（ステップＳ０８）
ステップＳ０８では、代行装置１０６は、第１データＤ１に基づいて書面等を生成する。例えば、第１データＤ１に、ユーザＵＲの氏名等が入力されている場合には、代行装置１０６は、ユーザＵＲの氏名を記載した書面等を生成する。なお、書類等の生成には、人による操作が介在してもよい。
【００７９】
＜リコメンド（ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ）の通知例＞（ステップＳ０９）
ステップＳ０９では、代行装置１０６は、リコメンドを通知する。すなわち、代行装置１０６は、ユーザＵＲに、行った方がよい契約等が発生していること等を通知する。例えば、契約期限のある契約があらかじめユーザＵＲと、第１業者Ｃ１との間で結ばれているとする。そして、契約が満了する日が近づいてきた場合等に、代行装置１０６は、契約を継続させるための手続きに必要な書面等を生成するように通知する。
【００８０】
なお、通知は、ユーザＵＲによる設定等でされなくともよい。例えば、ユーザＵＲは、更新等の場合には、あらかじめ同じ内容で継続するように、代行装置１０６を設定する。このような場合には、代行装置１０６は、通知をせず、自動的に第１データＤ１に基づいて書類等を生成してもよい。
【００８１】
また、通知は、代行者ＡＣＴが付随して行った方がよいと考える付随契約又は条件等を更に示してもよい。
【００８２】
＜リコメンドを承諾する通知例＞（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、情報処理端末１０１は、代行装置１０６にリコメンドを承諾する通知を行う。つまり、ステップＳ０９によって示された契約等を行うことをユーザＵＲが承諾する場合には、情報処理端末１０１は、代行装置１０６に書類を生成し、契約等を行うように通知する。なお、変更等の希望がある場合には、情報処理端末１０１は、ユーザＵＲによる希望等を更に通知してもよい。
【００８３】
＜代行装置による監視例＞（ステップＳ１１）
ステップＳ１１では、代行装置１０６は、第１データＤ１の使用を監視する。なお、ステップＳ１１は、ステップＳ１０の後に限られず、他のタイミングで行われてもよい。
【００８４】
例えば、監視は、ステップＳ０５と同様の内容を管理装置１０２とは別個独立に行う処理である。このようにすると、管理装置１０２による監視と、代行装置１０６による監視とが二重に行われる、いわゆるダブル・チェック体制とすることができる。そのため、管理装置１０２による不正、監視のミス又は許可のミス等があっても、代行装置１０６による監視によって早期に個人情報等の漏洩等を発見できる。したがって、このような体制とすると、個人情報等の漏洩等をより防ぐことができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。したがって、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８６】
＜全体構成例＞
図７は、本発明の一実施形態に係る第３実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。第１実施形態と比較すると、第３実施形態は、第１データＤ１又は第１データＤ１の一部を構成するデータが分散する点が異なる。
【００８７】
例えば、ライフログ等のデータは、情報処理端末１０１等が有するセンサ又は周辺機器等によって、ユーザＵＲを計測することで定期的に発生する場合がある。このような場合には、データが発生するごとに、管理装置１０２に新しく発生したデータを送信して、管理装置１０２は、あらかじめ管理装置１０２で管理されている第１データＤ１を追加又は更新してもよい。
【００８８】
ほかにも、図示するように、図３に示す全体処理等によって、第１データＤ１の使用が許可された後、第１データＤ１が第１外部装置１０３に送信された場合には、管理装置１０２を介さず、データが発生するごとに、情報処理端末１０１は、第１外部装置１０３に新しく発生したデータを送信してもよい。
【００８９】
さらに、管理装置１０２は、第１データＤ１とは別に、ユーザＵＲに関するデータ又は第１データＤ１に基づいて発生したデータ（以下「第２データＤ２」という。）等についても、使用を許可してよい。
【００９０】
例えば、第２データＤ２は、ユーザＵＲのインターネットショップ等での購買履歴等を示すデータである。図示する例では、第２業者Ｃ２が運営するインターネットショップで、ユーザＵＲが購買を行ったとする。このような場合には、購買履歴等のユーザＵＲに関する第２データＤ２は、一部又は全部を第２業者Ｃ２が生成し、管理する場合が多い。したがって、ユーザＵＲに関するデータであっても、第２データＤ２のように、第１データＤ１とは異なり、ユーザＵＲが提供するデータではないデータで場合がある。そのため、第２データＤ２として、購買履歴を示すデータ等が第２外部装置１０４に記憶されているとする。
【００９１】
そして、マーケティング等において、第１業者Ｃ１は、ユーザＵＲの購買履歴を調べたいとする。すなわち、第１業者Ｃ１は、第２外部装置１０４に記憶されている第２データＤ２を使用したいと考える場合である。
【００９２】
このような場合では、第１データＤ１と同様に、第２外部装置１０４は、管理装置１０２に第２データＤ２の使用要求を送信する。すなわち、ステップＳ０２と同様の処理を第２データＤ２について行う。このようにすると、ユーザＵＲに関するデータとなる第１データＤ１及び第２データＤ２のいずれかを使用しようとする場合であっても、要求は、管理装置１０２に対して行えばよい。したがって、図示するような構成であると、ユーザＵＲに関するデータを使用とする要求の窓口を一本化することができる。
【００９３】
また、第２データＤ２は、購買履歴等のように企業等が生成するデータでなくともよい。例えば、第２データＤ２は、ユーザＵＲがホームページ又はＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等で情報を公表している場合がある。つまり、第２データＤ２は、いわゆるユーザＵＲのプロフィール又はユーザＵＲが撮影した画像等を示すデータである。
【００９４】
図示する例では、サーバ１０７に第２データＤ２が記憶される例である。すなわち、この例では、ユーザＵＲがサーバ１０７に第２データＤ２をアップロードすると、ホームページ等の形式で第２データＤ２がサーバ１０７で公表されるとする。そして、第１業者Ｃ１は、公表されている第２データＤ２を見て、第２データＤ２を使用したいとする。具体的には、第２データＤ２が著作物であれば、第１業者Ｃ１は、使用するのに著作権法上の許諾が必要となる。
【００９５】
このような場合でも、第１データＤ１と同様に、第２外部装置１０４は、管理装置１０２に第２データＤ２の使用要求を送信する。すなわち、ステップＳ０２と同様の処理を第２データＤ２について行う。このようにすると、ユーザＵＲによる第２データＤ２についての許諾を得たい場合であっても、要求は、管理装置１０２に対して行えばよい。したがって、図示するような構成であると、ユーザＵＲに関するデータを使用とする要求の窓口を一本化することができる。
【００９６】
なお、このような要求があり、第２データＤ２の使用が許可された場合には、第２データＤ２の使用も監視対象とするのが望ましい。
【００９７】
以上のように、許可対象となるデータは、管理装置１０２以外で記憶されてもよい。すなわち、データは、いわゆるブロックチェーン型であってもよい。このような場合であっても、企業等は、使用の許可を管理装置１０２に対して行えばよい。このような構成であると、ユーザＵＲに係るデータを一元管理できる。
【００９８】
＜適用例＞
本実施形態は、例えば、ＶＲＭ（ベンダー関係管理、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）又はＰＬＲ（個人生活録、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｌｉｆｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）等に適用できる。つまり、ＣＲＭ（顧客関係管理、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）等では、個人情報等のデータは、企業等が管理する。一方で、ＶＲＭ又はＰＬＲ等では、データは、個人又は家庭が管理する。企業等と比較すると、個人等は、管理体制が十分でない場合が多い。そこで、上記のような構成とし、専門家等の力を借りてデータを管理する体制とするのが望ましい。
【００９９】
また、上記のような構成とすると、個人等に関するデータの使用が促進されやすい。さらに、企業等は、個人等に関するデータを使用する対価として、いわゆるポイント等を付与する体制等が構築しやすくなる。このような体制となると、企業等は、情報の収集がしやすくなる。
【０１００】
＜第４実施形態＞
例えば、本実施形態は、以下のような全体構成でもよい。
【０１０１】
図８は、本発明の一実施形態に係る第４実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。図示する全体構成は、第１実施形態として明記されている情報処理システム１０の全体構成のうち、ユーザＵＲへの通知、管理装置１０２による処理及び第１外部装置１０３からの通知についてのより詳細な具体例である。以下、第１実施形態と同一な構成には、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
まず、第１実施形態に記載のように、ステップＳ０４によって、管理装置１０２は、第１外部装置１０３に第１データＤ１を送付する。なお、管理装置１０２は、第１外部装置１０３に第１データＤ１に対してアクセスを許可する構成でもよい。以下、第１データＤ１を送付する形態を例に説明する。例えば、管理装置１０２は、第１データＤ１を送付したこと、すなわち、許可したことを記録し、管理を行うためのデータ（以下「管理データＤ３」という。）として記憶する。また、管理装置１０２は、管理データＤ３において、ユーザＵＲ、第１データＤ１、第１外部装置１０３、第１データＤ１の使用を許可した期間（以下「使用期間」という。）及び第１外部装置１０３に対して許可した内容等を対応付けして記憶する。そして、管理装置１０２は、使用期間中、定期的にメッセージＭＥＳ等を情報処理端末１０１に通知する。
【０１０３】
なお、メッセージＭＥＳは、メール又はメッセージ等のテキスト形式でもよい。又は、メッセージＭＥＳは、音声等を電話で伝える形式でもよい。
【０１０４】
また、管理装置１０２は、使用期間、第１データＤ１を送付する。すなわち、使用期間が経過した後は、管理装置１０２は、第１データＤ１の送付を終了する等によって、使用期間経過後に第１データＤ１が使用できないようにする。
【０１０５】
さらに、管理装置１０２は、第１データＤ１のうち、許可した内容に応じた部分を送付する。したがって、管理装置１０２は、許可した内容を超えて第１外部装置１０３が第１データＤ１を使用しないように監視する。
【０１０６】
例えば、管理装置１０２は、監視の結果、許可していない内容についてリクエスト又は使用があった場合には、リクエストの内容又は使用された形態を示す画像等を通知するメッセージＭＥＳを送付する。
【０１０７】
具体的には、例えば、通知は、以下のように行われる。
【０１０８】
図９は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知の第１例を示す概略図である。以下、ステップＳ０４によって、ユーザＵＲの個人情報を含む第１データＤ１が、使用を許可され、第１外部装置１０３に送付されるとする。そして、この例では、第１外部装置１０３は、第１データＤ１に基づいて、ユーザＵＲの個人情報を含む名簿Ｄ４を生成し、使用する。
【０１０９】
使用期間中、管理装置１０２は、第１外部装置１０３から、名簿Ｄ４を使用中の通知を定期的に受信する。このような通知があると、管理装置１０２は、第１データＤ１の使用が使用期間を経過しているか否かを監視できる。この監視の結果等が、管理装置１０２によって、メッセージＭＥＳで情報処理端末１０１に通知される。
【０１１０】
なお、通知を行う上で、管理装置１０２は、以下のように処理を行ってもよい。
【０１１１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知の第２例を示す概略図である。第２例は、第１例と同様に、第１外部装置１０３は、第１データＤ１に基づいて、ユーザＵＲの個人情報を含む名簿Ｄ４を生成し、使用する例である。
【０１１２】
ただし、第２例では、第１データＤ１に含まれる個人情報のうち、「氏名」という項目の情報については、許可としたのに対して、「住所」という項目の情報については許可しなかったとする。一方で、第１外部装置１０３は、第１データＤ１に基づいて、図示するように、「氏名」及び「住所」の情報を含む名簿Ｄ４を生成し、使用しているとする。すなわち、「住所」の部分については、第１外部装置１０３は、許可された内容の範囲を超えて、第１データＤ１を使用しているとする。
【０１１３】
まず、第２例では、第１外部装置１０３は、名簿Ｄ４をコピーして管理装置１０２に送付する。そして、管理装置１０２は、送付された名簿Ｄ４の内容と、管理データＤ３に記録してある許可した内容とを照合する。このような照合を行うと、管理装置１０２は、「住所」の情報が許可していないのに使用されていることが分かる。すなわち、管理装置１０２は、第１外部装置１０３の契約違反を監視できる。
【０１１４】
なお、照合は、名簿Ｄ４に含まれる言葉等を抽出して、管理データＤ３に記録してある許可した内容と一致するか否かという判断を行う処理でもよい。一方で、照合は、管理者ＡＤＭ等が名簿Ｄ４に記載される情報を確認して、管理データＤ３に記録してある許可した内容に基づいて照合した結果を入力してもよい。
【０１１５】
このような場合には、管理装置１０２は、使用した形態、すなわち、名簿Ｄ４を示すデータと、監視の結果、契約違反がある旨とを情報処理端末１０１に通知する。このように通知されると、ユーザＵＲは、契約違反があったこと、どのように使用されたか具体的な形態及びどのような点が契約違反であるか等が分かりやすい。
【０１１６】
＜管理装置による処理の第１例＞
管理装置１０２は、例えば、以下のような処理を行うのが望ましい。また、処理の結果は、情報処理端末１０１に通知される、及び、管理装置１０２に記録されるのが望ましい。
【０１１７】
管理装置１０２は、使用期間が経過した後、第１外部装置１０３が第１データＤ１を使用していないか監視するのが望ましい。すなわち、使用期間が経過した後、管理装置１０２は、第１外部装置１０３が第１データＤ１の保有等を監視する。
【０１１８】
なお、管理装置１０２は、第１外部装置１０３に対してあらかじめアクセスできる権限等があるように設定されているとする。
【０１１９】
そして、使用期間が経過した後、第１外部装置１０３が第１データＤ１を使用していると、例えば、管理装置１０２は、以下のように処理を行うのが望ましい。
【０１２０】
図１１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第１例を示す概略図である。以下、図９と同様に、名簿Ｄ４という形態で、第１外部装置１０３が第１データＤ１を使用する例で説明する。そして、図９と同様に、管理データＤ３があると、管理装置１０２は、名簿Ｄ４にユーザの個人情報等が含まれていることが分かるとする。例えば、第１外部装置１０３にログインして、第１外部装置１０３において、ユーザの個人情報をキーワードにして検索すると、管理装置１０２は、ユーザの個人情報が含まれるデータの有無及び位置等が分かる。
【０１２１】
そして、ユーザの個人情報を含む名簿Ｄ４を見つけると、管理装置１０２は、名簿Ｄ４を削除する。このような処理が行われると、仮に、契約違反をして使用しているデータがあっても、速やかに情報の流出等を止めることができる。
【０１２２】
＜管理装置による処理の第２例＞
図１２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第２例を示す概略図である。
【０１２３】
まず、許可を行うと、管理装置１０２は、管理データＤ３として許可した内容を記録する。許可内容は、例えば、図示するように、第１データＤ１が有するデータの項目のうち、許可の対象となった項目（又は使用を禁止する項目でもよい。）、使用期間、開示形式、又は、これらの組み合わせである。このような許可内容を総合すると、ユーザＵＲは、第１外部装置１０３による使用形態が想定できる。
【０１２４】
そこで、管理装置１０２は、第１外部装置１０３からの使用が通知があると、第１外部装置１０３が第１データを使用する通知をメッセージＭＥＳで通知する。
【０１２５】
さらに、管理装置１０２は、管理データＤ３に設定される許可内容を情報処理端末１０１に通知する。このような通知があれば、ユーザＵＲは、第１外部装置１０３による使用形態を知ることができる。
【０１２６】
なお、ユーザＵＲは、情報処理端末１０１を使用して、第１外部装置１０３による実際の使用形態を目視で確認してもよい。具体的には、第１外部装置１０３がユーザＵＲの個人情報をホームページ等で開示する場合には、あらかじめ公開するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等がユーザＵＲに伝えられる。そして、通知があれば、ユーザＵＲは、公開される位置、すなわち、ＵＲＬを知っているため、ＵＲＬが示すサイトにアクセスすることで、第１外部装置１０３によって使用された形態を知ることができる。
【０１２７】
また、第１外部装置１０３は、管理装置１０２に、第１外部装置１０３から使用の通知と一緒に、図示するように、生成したデータのコピー及び公開した位置を示すＵＲＬ等の情報を送ってもよい。このような情報がメッセージＭＥＳに入るように、メッセージＭＥＳが生成されてもよい。
【０１２８】
＜管理装置による処理の第３例＞
また、管理装置１０２は、以下のような処理を行ってもよい。
【０１２９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第３例を示す概略図である。
【０１３０】
まず、第２例と同様に、第１外部装置１０３は、第１データの使用を管理装置１０２に通知する。このような通知があると、管理装置１０２は、ネットワークＮＷ上を検索する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット等の箇所である。なお、検索の範囲には、第１外部装置１０３が含まれてもよい。また、検索をするのに用いる検索キーは、例えば、許可した内容等によって定まる。具体的には、「氏名」が許可された情報である場合には、「氏名」を示す文字で検索の処理が行われる。
【０１３１】
このようにして、管理装置１０２は、第１外部装置１０３によるデータの開始によって、他の箇所から情報が漏洩していないかを監視する。つまり、第１外部装置１０３が、第１データを取得した後、第１外部装置１０３からの意図的な流出又は第１外部装置１０３のセキュリティ的な欠陥等によって、ユーザＵＲの個人情報等が、第１外部装置１０３から情報漏洩する場合がある。そこで、第１外部装置１０３のデータ使用開始後、管理装置１０２は、ネットワークＮＷ上に個人情報がないかを監視する。このようにすると、管理装置１０２は、第１外部装置１０３から情報漏洩を早期に発見できる。
【０１３２】
なお、検索キーは、設定できてもよい。例えば、ユーザＵＲの「氏名」等の情報漏洩が起きると危険度が高い情報を中心に検索するように、検索の設定ができてもよい。そして、管理装置１０２は、いわゆるクローリング等によって、危険度が高い情報が漏洩していないかを監視してもよい。さらに、管理装置１０２は、検索の結果を情報処理端末１０１に通知してもよい。このようにすると、ユーザＵＲは、情報漏洩を早期に気付くことができる。
【０１３３】
＜管理装置による処理の第４例＞
管理装置１０２は、例えば、以下のようなデータを利用する処理を行ってもよい。
【０１３４】
図１４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける管理装置による処理の第４例を示す概略図である。第１例、第２例及び第３例と比較すると、第４例は、管理者ＡＤＭ等が設定する信用度を示すデータ（以下「信用度データＤ５」という。）が用いられる点が異なる。
【０１３５】
信用度データＤ５は、例えば、図示するように、あらかじめ管理装置１０２に設定される。具体的には、信用度データＤ５は、第１外部装置１０３となるサイト又は第１外部装置１０３を管理する企業等の信用度を示す。例えば、信用度は、「高」乃至「低」によって段階的に評価された結果を示す数値等である。例えば、信用度が高い「公的機関」等は、情報漏洩又は情報が不正に使用されるリスクが最も低いと評価された企業等の例である。つまり、信用度データＤ５は、第１データＤ１が外部装置に使用された場合のリスクを評価した結果を示すデータである。
【０１３６】
図示するように、信用度は、企業等の種類、第１外部装置１０３が提供するサービスの種類又はサイトの種類等のように、様々な区分で設定されてよい。例えば、信用度は、ＵＲＬにおけるホスト名等で判定される。ただし、信用度は、第１データＤ１の使用先となる第１外部装置１０３が特定又は分類できる情報に対応していればよい。例えば、ドメインが「．ｇｏ．ｊｐ」等であれば、「公的機関」であると、管理装置１０２は、第１外部装置１０３を分類できる。同様に、ＩＰアドレス等をあらかじめ登録しておくと、管理装置１０２は、第１外部装置１０３を特定できる。このように、分類及び特定方法は、第１外部装置１０３の設定値等を利用する方法である。
【０１３７】
また、信用度は、例えば、過去の違反回数等で設定されてもよい。つまり、過去に違反が多い企業等の第１外部装置１０３は、信用度が低く設定される。
【０１３８】
したがって、信用度データＤ５は、管理者ＡＤＭが値を入力して生成されてもよいし、管理装置１０２等がデータを分析して生成してもよい。
【０１３９】
メッセージＭＥＳは、このような信用度を通知してもよい。そして、信用度が低い、又は、信用度が不明のような場合には、ユーザＵＲは、メッセージＭＥＳ等を介して、信用度の調査を依頼するデータを管理装置１０２に対して送信してもよい。
【０１４０】
信用度等のように、情報漏洩等のリスクを推定する情報が用いられる構成が望ましい。このような信用度データＤ５に基づく通知が行われると、ユーザＵＲは、個人情報が使用されるリスクを推測することができる。
【０１４１】
＜通知画面の第１例＞
情報処理端末１０１は、通知の結果、例えば、以下のような画面を表示する。
【０１４２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知を示す画面の第１例を示す概略図である。例えば、情報処理端末１０１は、メッセージＭＥＳを図示するような通知画面で表示する。
【０１４３】
具体的には、メッセージＭＥＳは、図における「データ使用中通知」の表示（以下「使用通知表示Ｐ１」という。）のように、「状態」及び「確認日時」等を知らせる。使用通知表示Ｐ１は、図示するように、第１外部装置１０３から通知があれば、分かる情報を示す例である。
【０１４４】
また、メッセージＭＥＳは、図における「許可した内容」の表示（以下「許可内容通知表示Ｐ２」という。）のように、契約等で許可した項目及びあらかじめ知らされるデータの使用先等を知らせる。この例では、許可内容通知表示Ｐ２は、第１データＤ１から分かる情報のうち、「○」印で使用を許可した項目を示し、一方で、「×」印で使用を禁止した項目を示す。すなわち、「氏名」及び「年齢」といった情報は、公開等がされる。
【０１４５】
許可内容通知表示Ｐ２は、管理装置１０２に設定された内容を示す。つまり、許可内容通知表示Ｐ２が示す情報は、契約等の際に決まった事項等である。したがって、このような内容は、通知をするようにあらかじめ設定が可能である。
【０１４６】
このような通知がされると、ユーザＵＲは、データが使用された旨を知ることができる。なお、通知には、「添付ファイル」等があってもよい。すなわち、通知は、設定等によって図示する以外の情報が含まれてもよい。
【０１４７】
＜通知画面の第２例＞
通知画面は、例えば、以下のような画面でもよい。
【０１４８】
図１６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける通知を示す画面の第２例を示す概略図である。第１例と比較すると、第２例は、管理装置１０２が監視等の処理を行った結果の表示（以下「チェック結果表示Ｐ２１」という。）と、チェック結果表示Ｐ２１に対する操作を行うＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（以下「操作表示Ｐ２２」という。）とがある点が異なる。
【０１４９】
チェック結果表示Ｐ２１は、監視の結果、不正な使用等があったことを報告する表示の例である。このように、チェック結果表示Ｐ２１は、管理装置１０２が行った処理の結果等をユーザＵＲに知らせる表示である。また、図示するように、チェック結果表示Ｐ２１は、ユーザＵＲが目視等で直接確認しやすいように、ＵＲＬ等のリンクを表示してもよい。すなわち、ユーザＵＲは、ＵＲＬをクリックして、不正な使用があると判定されたサイト等を容易に確認することができる。
【０１５０】
操作表示Ｐ２２は、チェック結果表示Ｐ２１が示す監視結果に対する対処方法を示す例である。具体的には、図示するように、操作表示Ｐ２２は、「対処方法」に表示されている対処方法をチェックすることで選択できるＧＵＩである。対処方法は、次に管理装置１０２に行わせる処理等である。具体的には、図示するように、「使用者に警告を出す」という対処方法が選択されると、管理装置１０２は、第１外部装置１０３に不正な使用を禁ずる等の内容を示すメッセージを送付する。また、例えば、「他に無断使用がないか調査する」という対処方法が選択されると、管理装置１０２は、図１３に示すような処理等を開始する。さらに、例えば、「データを削除する」という対処方法が選択されると、管理装置１０２は、図１１に示すような処理等を開始する。
【０１５１】
このように、通知画面は、管理装置１０２が行う監視の種類を選択する画面及び監視を開始させるトリガとなる信号を管理装置１０２に送信する画面を表示する。このような通知画面であると、ユーザＵＲは、データが不正に使用された場合であっても、迅速に対処を行うことができる。
【０１５２】
なお、通知画面は、図示するような形式に限られない。つまり、通知は、アプリ、メール又はメールに添付される添付ファイル等であってもよい。
【０１５３】
＜変形例＞
なお、調査、検索及び信用度の設定等には、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）等が用いられてもよい。つまり、管理装置は、過去のデータを学習データとして機械学習等を行う。例えば、この学習結果によって、管理装置は、違反等を起こす傾向を推測、すなわち、信用度の高低を推定して設定してもよい。
【０１５４】
＜その他の実施形態＞
なお、各装置は、１台の装置で実現されなくともよい。すなわち、各装置は、複数の装置で構成されてもよい。例えば、各装置は、複数の情報処理装置を有し、各処理を分散、並列又は冗長して行ってもよい。
【０１５５】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、アセンブラ等の低水準言語又はオブジェクト指向言語等の高水準言語で記述され、コンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。すなわち、プログラムは、情報処理装置又は情報処理システム等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１５６】
したがって、プログラムに基づいて情報処理方法が実行されると、コンピュータが有する演算装置及び制御装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて演算及び制御を行う。また、コンピュータが有する記憶装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて、処理に用いられるデータを記憶する。
【０１５７】
また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されて頒布することができる。なお、記録媒体は、磁気テープ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上記に説明した実施形態等に限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、実施形態は、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  情報処理システム
ＡＤＭ  管理者
ＵＲ  ユーザ
Ｄ１  第１データ
Ｄ２  第２データ
Ｄ３  管理データ
Ｄ４  名簿
Ｄ５  信用度データ
ＭＥＳ  メッセージ
１０１  情報処理端末
１０２  管理装置
１０３  第１外部装置
１０４  第２外部装置
１０５  第３外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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