(57)【要約】【課題】高度にかかわらず生体情報をより適切に取得する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザ情報取得部と、高度取得部とを備える。ユーザ情報取得部は、ユーザに関する情報を取得する。高度取得部は、ユーザの高度を取得する。高度取得部によって取得される高度と、ユーザ情報取得部によって取得されたユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成する。ユーザに関する情報とは、例えば、生体情報、移動時間、又は移動速度である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備え、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記補正基準データに基づいて、前記ユーザに関する情報を、所定の高度におけるユーザに関する情報に補正することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
運動指標を算出する運動指標算出手段をさらに備え、
前記運動指標算出手段は、前記所定の高度における前記ユーザに関する情報に基づいて、前記所定の高度における運動指標を算出することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
運動指標を補正する運動指標補正手段をさらに備え、
前記運動指標補正手段は、前記所定の高度における運動指標を補間することによって、前記高度取得手段によって取得される高度における、運動指標を算出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記補正基準データに基づいて、運動指標を算出し、算出された前記運動指標を補間することによって、前記高度における運動指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
補正された前記運動指標に基づいて報知する、報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記高度は、前記高度取得手段によってリアルタイムに取得されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ユーザに関する情報は生体情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ユーザに関する情報はユーザの移動距離、移動速度又は移動時間であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備えた電子機器が行う情報処理方法であって、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成するステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備えた電子機器に、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成する機能を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの運動時の運動状態を計測し、計測結果に基づいてエネルギ消費量等を算出する装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載された技術等では、ユーザが登山を行う場合、登山時の運動状態に適したエネルギ消費量が算出される。特許文献１では、気圧データから高度の変化を検出し、ユーザの昇降運動に対応する消費エネルギを算出する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消費エネルギ量等の運動指標情報は、ユーザの生体情報に依存することが知られている。しかし、特許文献１の構成では、高地における運動指標情報が適切に取得されていないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、高度にかかわらず運動指標情報をより適切に取得する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備え、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高度にかかわらず運度指標情報をより適切に取得する電子機器を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電子機器のシステム構成を示す図である。
【図２】図１の電子機器のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図２の電子機器が行う高度補正処理の機能的な構成を示す図である。
【図４】高度補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】高度補正処理の過程で生成される補正基準データを示す図である。
【図６】酸素摂取量と走行速度との関係を示す図である。
【図７Ａ】高度補正処理の過程で生成される補正基準データの他の例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示される高度よりも高い高度における補正基準データを示す図である。
【図８】運動強度％ＶＯ２ｍａｘとエネルギ代謝率ＲＭＲとの関係を示す図である。
【図９】運動強度％ＶＯ２ｍａｘと脂肪燃焼率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の電子機器は、例えば、登山時等に携帯されるスマートウォッチであり、ユーザ情報取得手段と、高度取得手段と、を備えている。高度取得手段は、ユーザの居る場所の高度を取得する。ユーザ情報取得手段は、ユーザに関する情報としてユーザの最大酸素摂取量を取得する。電子機器は、ユーザの居る場所の高度と、その高度において取得された生体情報と、に基づいて、補正基準データを生成する。
このように、電子機器は、補正基準データを生成することにより、種々の高度における生体情報を、より適切に補正して取得することが可能となる。
ここで、最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）は、「全身持久力」を表す有力な指標とされており、「１分間に摂取できる酸素量の最大値」（通常体重１ｋｇ当たり）である。最大酸素摂取量は、換気機能・肺拡散機能・循環機能および組織拡散機能などの「酸素搬送能力」によって左右されることが知られている。最大酸素摂取量は、正確にはブイドット・オーツー・マックスと呼ばれるが、以下では表記の都合上、単にＶＯ２ｍａｘとする。
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
［システム構成］
図１は、本発明の電子機器１のシステム構成を示す図である。システムＳは、電子機器１と、スマートフォンＭと、外部センサ装置Ｏを備える。
電子機器１は、例えば、腕時計型に構成され、スマートフォンに類する機能を備えた装置である。電子機器１は、スマートフォンＭと通信可能であり、電子機器１に蓄積されたデータをスマートフォンＭに送信等することが出来る。
又、電子機器１は、無線通信機能付きの外部センサ装置Ｏとも通信可能である。外部センサ装置Ｏは、ユーザに関する情報としてのユーザの種々の生体情報を取得する装置である。生体情報とは、例えば、最大酸素摂取量センサ、心拍数センサ、心電センサ、酸素消費量センサ、動脈血酸素飽和度センサ、水分量センサ、及び／又は水分量等摂取センサを指す。電子機器１は、外部センサ装置Ｏと通信することによって、ユーザの生体情報を取得することが出来る。
【００１１】
［ハードウェア構成］
図２は、本発明の携帯端末の一実施形態としての電子機器１のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、電子機器１は、制御部１１と、センサユニット１２と、入力部１３と、表示部１４と、時計回路１５と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ１８と、ＧＰＳモジュール１９と、無線通信用アンテナ２０と、無線通信モジュール２１と、ドライブ２２、報知部２３とを備えている。なお、電子機器１には、撮像部等の他のハードウェアを適宜備えることが可能である。
【００１２】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置によって構成され、電子機器１全体の動作を制御する。例えば、制御部１１は、後述の高度補正処理のためのプログラム等、ＲＯＭ１６に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。
センサユニット１２は、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサ、地磁気センサあるいは高度センサ等の各種センサを備えている。
加速度センサは、電子機器１における３軸方向の加速度を検出し、検出した加速度を示す情報を制御部１１に出力する。
ジャイロセンサは、電子機器１における３軸方向の角速度を検出し、検出した角速度を示す情報を制御部１１に出力する。
気圧センサは、電子機器１がある環境下の気圧を検出し、検出した気圧を示す情報を制御部１１に出力する。電子機器１では、気圧センサから出力される情報に基づいて、電子機器１の高度を検出する。
【００１３】
入力部１３は、各種釦や表示部１４の表示領域に積層される静電容量式または抵抗膜式の位置入力センサ等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
表示部１４は、制御部１１の指示に従って画像を出力する。例えば、表示部１４は、各種画像やユーザインターフェースの画面を表示する。本実施形態においては、表示部１４に入力部１３の位置入力センサが重畳して配置され、タッチパネルが構成されている。
時計回路１５は、システムクロックあるいは発振器により生成される信号から時刻信号を生成し、現在時刻を出力する。
【００１４】
ＲＯＭ１６は、制御部１１で実行される制御プログラム等の情報を格納する。
ＲＡＭ１７は、制御部１１が各種処理を実行する際のワークエリアを提供する。
ＧＰＳアンテナ１８は、ＧＰＳにおける衛星から発信される電波を受信して電気信号に変換し、変換した電気信号（以下、「ＧＰＳ信号」と称する。）をＧＰＳモジュール１９に出力する。
ＧＰＳモジュール１９は、ＧＰＳアンテナ１８から入力されたＧＰＳ信号に基づいて、電子機器１の位置（緯度、経度、高度）及びＧＰＳによって示される現在時刻を検出する。また、ＧＰＳモジュール１９は、検出した位置及び現在時刻を示す情報を制御部１１に出力する。
【００１５】
無線通信用アンテナ２０は、無線通信モジュール２１によって利用される無線通信に対応した周波数の電波を受信可能なアンテナであり、例えばループアンテナやロッドアンテナによって構成される。無線通信用アンテナ２０は、無線通信モジュール２１から入力された無線通信の電気信号を電磁波として送信したり、受信した電磁波を電気信号に変換して無線通信モジュール２１に出力したりする。
無線通信モジュール２１は、制御部１１の指示に従って、無線通信用アンテナ２０を介して他の装置に信号を送信する。また、無線通信モジュール２１は、他の装置から送信された信号を受信し、受信した信号が示す情報を制御部１１に出力する。
ドライブ２２には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。リムーバブルメディア３１は、位置及び高度のデータ等の各種データを記憶することができる。
【００１６】
［機能的構成］
図３は、図１の電子機器１の機能的構成のうち、高度補正処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
高度補正処理とは、ユーザの生体情報と、電子機器１を装着したユーザが居る場所の高度に応じて、ユーザの生体情報や運動指標値等を補正する、一連の処理をいう。
本実施形態では、電子機器１は、例えば、電子機器１を装着したユーザが登山を行った際の高度と、その際のユーザの生体情報とから補正基準データを生成する。補正基準データは、例えば、予め生成される。この補正基準データに基づいて、ユーザが居る場所の高度に対応する生体情報を補正によって算出し、補正された生体情報に基づいてユーザの運動指標値等を算出する。ユーザの運動指標値等もまた、ユーザの居る場所の高度に応じて補正される。
【００１７】
高度補正処理が実行される場合には、図３に示すように、制御部１１において、ユーザ情報取得部１１１と、高度取得部１１２と、高度判定部１１３と、補正基準データ生成部１１４と、ユーザ情報補正部１１５と、運動指標算出部１１６と、運動指標補正部１１７と、が機能する。
また、ＲＯＭ１６の一領域には、補正基準データ記憶部７１が設定される。
補正基準データ記憶部７１には、補正基準データが記録される。本実施形態において、補正基準データは、例えば、ユーザが種々の高度において計測した最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘが、高度に対応付けられて記録されたデータである。即ち、補正基準データは、少なくともユーザの生体情報及びユーザの高度情報を含むデータである。この補正基準データは、電子機器１を使用するユーザ自身の生体情報であることが望ましいが、ユーザに似た身体機能を有する第三者のデータであってもよい。
【００１８】
ユーザ情報取得部１１１は、ユーザの生体情報を取得する。ユーザの生体情報は、外部センサ装置Ｏによって取得される。外部センサ装置Ｏによって取得された生体情報は、無線通信用アンテナ２０及び無線通信モジュール２１を介して、ユーザ情報取得部１１１に取得される。
ユーザ情報取得部１１１は、例えば、所定の高度におけるユーザの最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘを取得する。ユーザ情報取得部１１１は、例えば、次のデータを取得する。高度０［ｍ］（平地）におけるＶＯ２ｍａｘは約「１００」、高度約４０００［ｍ］におけるＶＯ２ｍａｘは約「８０」、高度約７５００［ｍ］におけるＶＯ２ｍａｘは約「３０」である。取得されるデータは図示されるプロット数よりも多くても少なくてもよい。
【００１９】
高度取得部１１２は、センサユニット１２における気圧センサによって検知された気圧に基づいて高度を取得する。或いは、ＧＰＳモジュール１９において検知される高度情報から高度を取得する。
【００２０】
高度判定部１１３は、高度取得部１１２によって取得された高度に基づいて、ユーザの居る場所の高度を判定する。
【００２１】
補正基準データ生成部１１４は、ユーザ情報取得部１１１によって取得された生体情報を用いて、補正基準データを生成する。
図５に示される複数のプロットは、ユーザ情報取得部１１１によって取得されたデータに基づいて生成された、補正基準データである。図５の横軸は高度を表し、縦軸はＶＯ２ｍａｘを表す。
このように、補正基準データ生成部１１４は、ユーザ情報取得部１１１によって取得された生体情報と、その生体情報が取得されたときの高度とを対応づけた補正基準データを生成する。
【００２２】
ユーザ情報補正部１１５は、補正基準データに基づいて、ユーザの生体情報を、所定の高度における生体情報に補正する。ここでは、ユーザ情報補正部１１５は、ユーザの最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘを所定の高度の最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘに補正する。
本実施形態では、ユーザ情報補正部１１５が、例えば、ラグランジュ補間によって、補正基準データに基づく第１補正関数ｆ１を導出し、第１補正関数ｆ１を用いて、生体情報を所定の高度における生体情報に補正する。
上述のように、図５のデータを参照すると、高度が０［ｍ］から約７０００［ｍ］にかけて、２次多項式の第１補正関数ｆ１が導出される。
このように、ユーザ情報補正部１１５は、図５に示される補正基準データに基づいて、第１補正関数ｆ１を導出することによって、ユーザ情報取得部１１１が取得した最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘを、所定の高度における最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘに補正することが可能である。
より具体的な補正関数の一例として、あるユーザを対象とした、以下の第１補正関数ｆ１が用いられる。ただし、ｘ［ｍ］は高度を示す。
＜第１補正関数ｆ１＞
ＶＯ２ｍａｘ＝−２＊１０＾（−６）＊ｘ［ｍ］＾２＋０．００１６＊ｘ［ｍ］＋９８．２２９
【００２３】
運動指標算出部１１６は、所定の高度における生体情報に基づいて、その所定の高度における運動指標を算出する。例えば、運動指標算出部１１６は、所定の高度における最大酸素摂取量に基づく運動指標を算出する。
ここで、運動指標について概説する。運動指標は、運動強度と相関性のある酸素摂取量を用いて表すことができる。酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘとは、ユーザが「１分間に消費した酸素量」（通常体重１ｋｇ当たり）である。
図６は、酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘと被験者の走行速度との関係を示す図である（「ブランスフォードとホーレイ（Ｄ．Ｒ．Ｂｒａｎｓｆｏｒｄ、Ｅ．Ｔ．Ｈｏｗｌｅｙ）１９７７、山地啓司  １９８３作図」から引用）。図６を参照すると、横軸は被験者の走行速度であり、縦軸は走行速度に対応する酸素摂取量である。図示のとおり、被験者の走行速度の上昇に伴い、酸素摂取量も比例して増加する。このデータは、被験者の運動強度が上がる（走行速度が上がる）につれて息が上がる（酸素摂取量が上がる）現象になぞらえることが出来る。なお、この比例関係は、被験者の心拍数が最大心拍数の略６０％を超える、比較的身体的な負荷が大きい場合に成立すると考えられている。従って、図６のグラフでは、比較的身体的な負荷が大きいと推定される、走行速度が分速１５０［ｍ／ｍｉｎ］以上の領域において、比例関係が成立している。このように、運動強度と酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘとの間には相関関係がある。
即ち、運動強度は、運動するユーザ本人の酸素摂取能力を基準に数値で表すことが出来る。より詳しくは、運動強度は、運動中の酸素摂取量（ＶＯ２）と最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）の比率、換言すれば、「酸素摂取能力の何パーセントを使用しているか」（酸素摂取水準、％ＶＯ２ｍａｘ）で表現することが出来る。
例えば、ユーザの運動指標値である運動強度は、以下のように表される。
＜第１運動指標値＞
運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）［％］＝酸素摂取量（ＶＯ２）［ｍＬ／（ｋｇ・ｍｉｎ）］／補正後の最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）［ｍＬ／（ｋｇ・ｍｉｎ）］＊１００
このように、運動指標算出部１１６は、複数の所定の高度に対応する第１運動指標値を算出する。又、運動指標算出部１１６は、算出された複数の第１運動指標値と、それに対応する所定の高度とを関連付けた運動指標データを生成する。
【００２４】
上述のように、運動指標データ（図示せず）は、種々の高度において取得された複数の運動指標値からなるが、その中に、現在ユーザが居る高度に対応する運動指標値が含まれていない場合がある。そこで、運動指標補正部１１７は、運動指標データに含まれる運動指標値を、現在ユーザの居る場所の高度に応じた運動指標値に換算する。或いは、運動指標補正部１１７は、ユーザの居る場所の高度がさらに上がった場合の運動指標を予測して算出する。
具体的には、運動指標補正部１１７は、運動指標算出部１１６によって生成された運動指標データに基づいて、運動指標値を補間する。補間には、例えば、内挿法や外挿法が用いられる。これにより、運動指標値が取得されている高度の範囲内及び範囲外の運動指標値を算出することが可能となる。
即ち、運動指標補正部１１７は、運動指標値を補間することによって、ユーザの現在の高度又は将来の高度に対応する運動指標を算出する。
【００２５】
［動作］
次に、電子機器１の動作を説明する。
図４は、図３の機能的構成を有する図１の電子機器１が実行する高度補正処理の流れを説明するフローチャートである。
高度補正処理は、ユーザが入力部１３を操作することによって、高度補正処理を行う設定にされることで開始する。
【００２６】
ステップＳ１において、ユーザ情報取得部１１１は、生体情報を取得する。
ユーザ情報取得部１１１は、例えば、ユーザの最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘを、複数の所定の高度において取得する。
この処理は、例えば、高度補正処理に先立って行われており、ユーザが登山等を行う際に事前に取得されていることが望ましいが、ユーザが登山を行う際、所定の高度でリアルタイムに取得されてもよい。取得された生体情報は、ＲＯＭ１６の一領域に記録される。
【００２７】
ステップＳ２において、高度取得部１１２は、ＧＰＳモジュール１９の測位結果及びセンサユニット１２に備えられた気圧センサの検出の結果に基づいて高度を取得する。
【００２８】
ステップＳ３において、高度判定部１１３は、ステップ２において取得された高度に基づいて、ユーザの居る場所の高度を判定する。例えば、高度が１５００［ｍ］未満であるか否かを判定する。
高度判定部１１３が、高度が１５００［ｍ］未満であると判定すると、ユーザは高地にいないと判定し、高度補正処理は終了する。高度判定部１１３が、高度が１５００［ｍ］以上であると判定すると、処理はステップＳ４に進む。
【００２９】
ステップＳ４において、高度判定部１１３は、ユーザが航空機に搭乗しているか否か判定する。例えば、ＧＰＳモジュール１９から取得された測位情報から、ユーザの移動状態を推定する。一例として、高度判定部１１３は、取得される位置が、水平方向へ所定の速度以上で変化する場合には、ユーザは航空機に搭乗していると判定する。
高度判定部１１３が、ユーザが航空機に搭乗していると判定すると、高度補正処理は終了する。高度判定部１１３が、ユーザが航空機に搭乗していないと判定すると、処理はステップＳ５に進む。
【００３０】
ステップＳ５において、補正基準データ生成部１１４は、補正基準データを生成する。
補正基準データ生成部１１４は、ＲＯＭ１６の一領域に記録された生体情報を読み出して補正基準データを生成する。例えば、図５に示されるように、複数の高度におけるＶＯ２ｍａｘの値と高度とを関連付けた、補正基準データを生成する。補正基準データ生成部１１４は、生成された補正基準データを補正基準データ記憶部７１に保存する。
【００３１】
ステップＳ６において、ユーザ情報補正部１１５は、生体情報を補正する。
例えば、ユーザ情報補正部１１５は、図５に示される第１補正関数ｆ１を導出し、第１補正関数ｆ１を用いて、ある高度における最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘの値をユーザの居る高度における最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘに補正する。
【００３２】
ステップＳ７において、運動指標算出部１１６は、複数の所定の高度に対応する第１運動指標値を算出する。第１運動指標値は上述の算出方法によって得られる。又、運動指標算出部１１６は、算出された複数の第１運動指標値と、それに対応する所定の高度とを対応付けた運動指標データを生成する。
【００３３】
ステップＳ８において、運動指標算出部１１６によって生成された運動指標データに基づいて、運動指標を補正するための運動指標補正関数を導出する。運動指標補正部１１７は、運動指標補正関数を用いて、運動指標を、ユーザの居る場所の高度に応じた運動指標に補正する。補正は、上述のとおり、複数の運動指標値を補間することによって行われる。
【００３４】
ステップＳ９において、制御部１１は、終了条件を満たしたか否かを判定する。
終了条件は、例えば、電子機器１の電源が切られたときである。制御部１１は、終了条件を満たすと判定した場合、高度補正処理を終了し、満たさないと判定した場合、処理はステップＳ１に戻る。
【００３５】
上述のようなステップＳ１〜Ｓ８の処理によって、ユーザの運動指標値がユーザの高度に応じた運動指標値に補正される。
【００３６】
又、図示しないが、電子機器１は、高度に応じて補正された運動指標値に基づいて、ユーザに対して運動状態に関する報知を行う。報知は、例えば、「歩行距離が規定値を超えています」、又は「速度を落として走ってください」等の警告である。ユーザは運動指標値に基づく報知を受けることによって、自身の運動状態を管理することが出来る。
即ち、報知部２３は、報知の基準とする運動指標値として、上記の第１運動指標値をそのまま用いるか、又は、運動指標補正部１１７によって補正された、現在のユーザの高度に対応する運動指標値を用いる。
【００３７】
さらに、図示しないが、電子機器１は、高度に応じて補正された種々の生体情報を用いて、消費エネルギ量を算出する。この場合、消費エネルギ量は、ユーザの最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘ及び心拍数から消費エネルギ量を算出することが出来る。消費エネルギ量の算出には、例えば、以下の算出式が用いられる。
＜消費エネルギ量の算出式＞
体重１ｋｇ・１分当たりの消費エネルギ量（ｋｃａｌ／ｋｇ／ｍｉｎ）＝ＶＯ２ｍａｘ（ｍｌ／ｋｇ／ｍｉｎ）＊４．９２（ｋｃａｌ／ｌ）／１０００
上記算出式における最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘは、上述のように高度にかかわらず適切に補正されているため、消費エネルギ量もまた、高度にかかわらず適切に算出される。
【００３８】
以上のように構成される電子機器１は、ユーザ情報取得部１１１と、高度取得部１１２と、を備える。
ユーザ情報取得部１１１は、ユーザの生体情報を取得する。
高度取得部１１２は、ユーザの高度を取得する。
補正基準データ生成部１１４は、高度取得部１１２により取得された高度と、ユーザ情報取得部１１１が取得した生体情報と、に基づいて、補正基準データを生成する。
このように、電子機器１は、補正基準データを生成することによって、高度にかかわらず生体情報をより適切に取得することが出来る。
【００３９】
生体情報補正部１１５は、補正基準データに基づいて、生体情報を所定の高度における生体情報に補正する。
このように、補正基準データに基づいて、生体情報が所定の高度における生体情報に補正されることによって、高度にかかわらず、生体情報がより適切に取得される。
【００４０】
電子機器１は、運動指標算出部１１６をさらに備える。
運動指標算出部１１６は、所定の高度における生体情報に基づいて、所定の高度における運動指標を算出する。
このように、所定の高度における生体情報に基づいて運動指標が算出されることによって、ユーザの運動指標が、高度にかかわらず、より適切に取得される。
【００４１】
電子機器１は、運動指標補正部１１７をさらに備える。
運動指標補正部１１７は、所定の高度における運動指標を補間することによって、高度取得部１１２によって取得される高度における運動指標を算出する。
このように、所定の高度に応じて運動指標が補正されることによって、高度にかかわらず、運動指標がより適切に取得される。
【００４２】
運動指標補正部１１７は、補正基準データに基づいて、運動指標を算出し、算出された運動指標を補間することによって、所定の高度における運動指標を算出する。
電子機器１は、補正基準データを生成することによって、運動指標を算出し、ユーザの高度に応じて補正することができる。
【００４３】
電子機器１は、補正された運動指標に基づいて報知する、報知部２３をさらに備える。
これにより、ユーザは、自己の運動状態について、高度に応じた運動指標に基づく報知を受けられるため、自己の運動状態をより適切に管理することが出来る。
【００４４】
上記の高度は、高度取得部１１２によってリアルタイムに取得される。
高度取得部１１２が高度をリアルタイムに取得することによって、電子機器１は、補正基準データをリアルタイムに生成することができるとともに、ユーザのリアルタイムの高度に応じて生体情報や運動指標を算出することが出来る。
【００４５】
ユーザに関する情報は生体情報である。
ユーザ情報取得部１１１が、生体情報を取得することによって、電子機器１は、高度に応じて変化する生体情報の補正データを保持することができる。
【００４６】
ユーザに関する情報はユーザの移動距離、移動速度又は移動時間である。
ユーザ情報取得部１１１が、移動距離、移動速度、又は移動時間を取得することによって、電子機器１は、これらに基づくエネルギ消費量等を算出することができる。又、これにより、電子機器１は、エネルギ消費量等と高度とを対応付けた補正データを生成することができ、結果として、電子機器１は、高度に応じたユーザのエネルギ消費量等を即座に算出することができる。
【００４７】
［変形例１］
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４８】
他の変形例として、ステップＳ１、及びステップＳ６〜Ｓ８の処理は、以下のように置き換えられてもよい。
まず、上述の実施形態のステップＳ１において取得される生体情報は、最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘであったが、最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘの代わりに心拍数が取得されてもよい。
【００４９】
そして、上述の実施形態のステップＳ５において生成される補正基準データは、最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘに基づいて生成されたが、心拍数に基づいて生成されてもよい。
補正基準データ生成部１１４は、ユーザ情報取得部１１１によって取得された心拍数を用いて、補正基準データを生成する。
本変形例では、心拍数を生体情報の一例として説明する。図７Ａ及び図７Ｂに示される複数のプロットは、生成された補正基準データである。図７Ａ及び図７Ｂの横軸は高度を表し、縦軸は心拍数を表す。ユーザ情報取得部１１１は、所定の高度におけるユーザの心拍数を取得する。
図７Ａに示されるデータでは、高度０［ｍ］（平地）での心拍数は約「６０」、高度約１５００［ｍ］における心拍数は約「８０」、高度約２５００［ｍ］における心拍数は約「８０」、高度約４０００［ｍ］における心拍数は約「１００」である。
又、図７Ｂに示されるデータでは、ユーザの居る場所の高度が３０００［ｍ］以上になると、図７Ａに示されるデータの分布と比較して、心拍数の上昇率が相対的に低くなる。
このように、補正基準データ生成部１１４は、ユーザ情報取得部１１１によって取得された生体情報と、生体情報が取得されたときの高度とを対応づけた補正基準データを生成する。
【００５０】
次に、上述の実施形態のステップＳ６に相当する処理の変形例として、ユーザ情報補正部１１５は、補正基準データに基づいて、ユーザの生体情報を、所定の高度における生体情報に補正する。ここでは、ユーザ情報補正部１１５は、ユーザの心拍数を所定の高度の心拍数に補正する。
本変形例では、ユーザ情報補正部１１５が、例えば、最小二乗法によって、補正基準データに基づく第２補正関数ｆ２及び第３補正関数ｆ３を導出し、第２補正関数ｆ２及び第３補正関数ｆ３を用いて、生体情報（心拍数）を所定の高度における生体情報（心拍数）に補正する場合を説明する。
上述のように、図７Ａのデータを参照すると、高度が０［ｍ］から約４０００［ｍ］では、傾きが「０．００９９」の１次多項式の第２補正関数ｆ２が導出される。又、図７Ｂのデータを参照すると、高度が約２５００［ｍ］から約５０００［ｍ］では、傾きが「０．００９３」の第３補正関数ｆ３が導出される。
このように、ユーザ情報補正部１１５は、図７Ａ及び図７Ｂに示される補正基準データに基づいて、第２補正関数ｆ２及び第３補正関数ｆ３を導出することによって、ユーザ情報取得部１１１が取得した生体情報を所定の高度における心拍数に補正することが可能である。
より具体的な算出方法の一例として、あるユーザを対象とした、以下の第２補正関数ｆ２及び第３補正関数ｆ３が用いられる。ただし、ｘ［ｍ］は高度を示す。
＜第２補正関数ｆ２＞
安静時心拍数（ＨＲｒｅｓｔ）［拍／ｍｉｎ］＝０．００９９＊ｘ［ｍ］＋６１．３４５
＜第３補正関数ｆ３＞
安静時心拍数（ＨＲｒｅｓｔ）［拍／ｍｉｎ］＝０．００９３＊ｘ［ｍ］＋３１．０２３
【００５１】
そして、上述の実施形態のステップＳ７において算出される運動指標値は、最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘに基づいて算出されたが、下記の算出手法により、心拍数に基づいて算出されてもよい。ユーザは、心拍数から導かれた運動指標値に基づく報知を受けることが可能となる。
＜第２運動指標値＞
運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）［％］＝｛（心拍数−補正後の安静時心拍数）／（最高心拍数−補正後の安静時心拍数）｝＊１００
【００５２】
さらに、上述の実施形態のステップＳ８において補正される運動指標値は、最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘから導出された第１運動指標値を補正したものであるが、本変形例では、上述の実施形態と同様の手法によって、第２運動指標値が補正されてもよい。
【００５３】
［変形例２］
他の変形例として、上述の実施形態では、ステップＳ１において取得される生体情報は電子機器１を使用するユーザ自身のデータであるが、必ずしもユーザ自身のデータでなくてもよい。例えば、ユーザ情報取得部１１１は、ユーザと似た身体機能を有する第三者の生体情報を取得してもよい。この場合、ステップＳ５において生成される補正基準データは、ユーザ自身のデータに基づくものではなく、第三者の生体情報に基づくデータとなる。
【００５４】
［変形例３］
他の変形例として、ステップＳ１、Ｓ２、及びＳ５〜Ｓ８の処理は、全てリアルタイムに行われてもよい。即ち、ステップＳ１の生体情報は、事前に取得されることなく、ユーザの登山時に変化する高度に伴ってリアルタイムに取得されてもよい。そして、ステップＳ５における補正基準データもまた、生体情報が取得される度にリアルタイムに生成されて、ステップＳ６〜Ｓ８の補正処理もまたリアルタイムに順次実行されてもよい。これにより、ユーザは、電子機器１の使用前に事前にデータを取得しておく必要がないため、電子機器１の利便性が高まる。
【００５５】
［変形例４］
なお、ユーザに関する情報として、ユーザ情報取得部１１１は、ユーザが登山で移動した距離、移動速度、移動時間などを取得してもよい。この場合、低地で移動した距離や低地での移動速度に対応する運動量（ユーザの運動の量を示す種々の値）と、高地で移動した距離や高地での移動速度に対応する運動量とは、その移動距離や移動速度が同じであったとしても異なる。例えば、高度が高くなればなるほど単位時間あたりの移動距離や移動速度における運動量が多くなるような相関関数やテーブルを予め準備しておく。そして、準備しておいた相関関数やテーブルを参照して、ユーザの移動速度や移動距離とユーザの高度とに基づいて補正基準データを作成し、そこから運動指標を補間したり、その時の運動量を算出したりするようにしてもよい。
【００５６】
以下では、その手法の一例を説明する。但し、以下の手法では、前提として、上述の実施形態において導出された最大酸素摂取量ＶＯ２ｍａｘの第１補正関数ｆ１が利用されるものとする。なお、以下で頻出する運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）は、上述の第１運動指標値として定義されるものであって、高度に応じたＶＯ２ｍａｘが変数に含まれる値である。
【００５７】
第１の例として、ユーザ情報取得部１１１は、移動時間を取得し、移動時間と運動強度から消費エネルギ量を算出する。
ここでは、運動強度の指標を運動強度％ＶＯ２ｍａｘからエネルギ代謝率ＲＭＲに換算して消費エネルギ量を算出する手法を用いる。図８は、％ＶＯ２ｍａｘとＲＭＲとの関係を示す図である。図８に示されるように、運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）が上がるにつれて、エネルギ代謝率（ＲＭＲ）も上がる。ここで、ＲＭＲとは、Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ  Ｒａｔｅ  の略称であり、エネルギ代謝率を示す値である。
【００５８】
そして、エネルギ代謝率ＲＭＲを利用した消費エネルギ量は、以下の式によって算出される。
＜消費エネルギ量＞
消費エネルギ量＝性別年齢別・基礎代謝基準値［ｋｃａｌ／ｋｇ／ｍｉｎ］＊（エネルギ代謝率ＲＭＲ値＋１．２）＊移動時間［ｍｉｎ］＊体重［ｋｇ］
【００５９】
このように、第１の例によれば、ユーザ情報取得部１１１は、ユーザの移動時間を取得する。電子機器１は、高度に応じて変化するＶＯ２ｍａｘから算出される％ＶＯ２ｍａｘに対応するＲＭＲをテーブルとして保持することによって、高度に応じたユーザの運動量を補正して算出することが可能となる。
又は、電子機器１は、このテーブルを利用して算出される消費エネルギ量を高度と対応付けて、消費エネルギ量の補正基準データを生成し、保持していてもよい。これにより、電子機器１は、高度に応じた消費エネルギ量を即座に算出することが可能となる。
【００６０】
第２の例として、ユーザ情報取得部１１１は、移動速度及び移動時間を取得し、これらと運動強度から消費エネルギ量を算出する。
ここでは、ユーザの高度に応じて変化する運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）と脂肪燃焼率との関係を示すテーブルを予め保持しておくことによって、ユーザの高度に応じた脂肪燃焼量を算出することが出来る。
【００６１】
図９は、運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）と脂肪燃焼率との関係を示すテーブルの一例である。図９に示されるように、脂肪燃焼率は、運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）や運動時間によって変化する。一般に、脂肪燃焼率は、運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）が高いほど小さく、運動継続時間が長いほど大きくなる。また、以下の計算式では、脂肪１ｇにつき、約７ｋｃａｌが発生するものと仮定している。
【００６２】
そして、ユーザの歩行時の脂肪燃焼量及び消費エネルギ量は、以下の式によって表される。
＜歩行時の消費エネルギ量の算出式＞
消費エネルギ量［ｋｃａｌ］＝［Ｅ０／（１−Ｖ／Ｖｕ）＾２］＊Ｔ＊Ｗ＊Ｂ
＝０．０２８３÷（１−（運動速度／基準速度））＾２＊移動時間［分］＊体重［ｋｇ］＊性別年齢別補正値
ただし、Ｅ０：基礎代謝基準値（０．０２８３ｋｃａｌ／ｋｇ／分）、Ｖ：歩行速度（分速）［ｍ／分］＜Ｖｕ、
Ｖｕ：歩行限界速度（例：２４２ｍ／分）、Ｔ：歩行時間［分］、Ｗ：体重［ｋｇ］、Ｂ：性別年齢別補正値（標準＝男子、２０歳に対する補正値）、とする。
＜歩行時の脂肪燃焼量の算出式＞
脂肪燃焼量［ｇ］＝消費エネルギ量［ｋｃａｌ］＊脂肪燃焼率［％］＊１［ｇ］／７［ｋｃａｌ］
【００６３】
上述の式を用いた具体的な算出例として、女性（１８歳、体重４５ｋｇ）が、時速６ｋｍ／ｈ（＝分速１００ｍ／ｍｉｎ）で、３０分間ウォーキングした場合、年齢別補正値＝０．９７とすると、
消費エネルギ量＝（０．０２８３／（１−１００／２４２）＾２）＊３０＊４５＊０．９７＝１０７．６［ｋｃａｌ］
となる。
そして、ユーザの高度に応じた運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）が約４４％であり、図９のテーブルから導かれる脂肪燃焼率を、肪燃焼率＝（３８％＋４２％＋４８％）／３＝平均４２．６％とすると、
燃焼脂肪量［ｇ］＝１０７．６＊０．４２６＊１／７＝６．５４［ｇ］
となる。
【００６４】
また、ユーザの走行時の脂肪燃焼量及び消費エネルギ量は、以下の式によって表される。
＜走行時の消費エネルギ量の算出式＞
消費エネルギ量［ｋｃａｌ］＝酸素摂取量［ｍｌ／ｋｇ／分］＊酸素１ｍｌ当りのカロリー［ｋｃａｌ／ｍｌ］＊Ｔ［分］＊Ｗ［ｋｇ］＊Ｂ
＝（ａ＊Ｖ＋ｂ）＊ｃ＊Ｔ＊Ｗ＊Ｂ
＝（０．２＊Ｖ＋３．５）＊０．００４９２＊Ｔ＊Ｗ＊Ｂ
＝０．００４９２＊（０．２＊速度［ｍ／分］＋３．５）＊移動時間［分］＊体重［ｋｇ］＊性別年令別補正値
ただし、酸素摂取量［ｍｌ／ｋｇ／分］＝（ａ＊Ｖ［ｍ／分］＋ｂ）であり、
ただし、ａ＝定数（０．１５〜０．２６程度）、ｂ＝定数（−１６〜＋１１程度）、ｃ＝酸素１ｍｌ当りの消費エネルギ量＝０．００４９２［ｋｃａｌ／ｍｌ］、Ｖ：走行速度（分速）［ｍ／分］、Ｔ：走行時間［分］、Ｗ：体重［ｋｇ］、Ｂ：性別年齢別補正値（標準＝男子、２０歳に対する補正値）、である。
【００６５】
上述の式を用いた具体的な例として、男性（２２歳、体重６０ｋｇ）が、時速１０ｋｍ／ｈ（＝分速１６６．７［ｍ／ｍｉｎ］）で、３０分間ジョギングした場合、年齢別補正値＝１．００とすると、消費エネルギ量は、
消費エネルギ量＝（０．２＊１６６．７＋３．５）＊０．００４９２＊３０＊６０＊１．００＝３２６．３［ｋｃａｌ］
となる。
そして、ユーザの高度に応じた運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）は約７４％であって、図９のテーブルから導かれる脂肪燃焼率を、脂肪燃焼率＝（２５％＋２８％＋３２％）／３＝平均２８．３％とすると、脂肪燃焼量は、
燃焼脂肪量［ｇ］＝３２６．３＊０．２８３＊１／７＝１３．２［ｇ］
となる。
【００６６】
上記のように、第２の例による構成によれば、電子機器１は、ユーザ情報取得部１１１によって取得される、ユーザの移動速度及び移動時間と、高度に応じた運動強度（％ＶＯ２ｍａｘ）と脂肪燃焼率のテーブルから、高度に応じた脂肪燃焼量を算出することが可能となる。
又、電子機器１は、予め複数の高度における脂肪燃焼量を算出しておき、高度と関連付けた脂肪燃焼量の補正基準データとして保持していてもよい。この補正基準データを用いて、所望の高度に応じた脂肪燃焼量の補正を行うことが可能となる。
【００６７】
なお、変形例４における説明に用いた図８は、以下の参考文献に掲載されるデータを加工したものである。
＜参考文献＞
「運動の基礎科学」（2008年8月、厚生省、「特定保健指導の実践定期指導実施者育成プログラム」  V.運動の基礎科学）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03k-06.pdf
又、変形例４における説明に用いた図９は、以下の参考文献に掲載されるデータを加工したものである。
＜参考文献＞
「Ｅｄｗａｒｄ  Ｌ．  Ｆｏｘ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ  Ｃｏｌｌｅｇｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，  １９７９」
【００６８】
［変形例５］
変形例４の類型として、例えば、上述の実施形態における、第２補正関数ｆ２又は第３補正関数ｆ３に示される高度に応じた心拍数に基づいて、消費エネルギ量を算出し、これを補正基準データとして保持してもよい。なお、ユーザが登山の熟練者か非熟練者かによって消費エネルギ量の算出式が異なるため、以下では消費エネルギ量の算出式として２つの例を挙げる。
＜心拍数に基づく消費エネルギ量の算出式：非熟練者の場合＞
消費エネルギ量［ｋｃａｌ］＝（０．２８×  心拍数（ｂ／ｍ）−１８）×０．００４９２（ｋｃａｌ／ｍｌ）×体重（ｋｇ）×移動時間（ｍｉｎ）
＜心拍数に基づく消費エネルギ量の算出式：熟練者の場合＞
消費エネルギ量［ｋｃａｌ］＝（０．３２５×  心拍数（ｂ／ｍ）−１８）×０．００４９２（ｋｃａｌ／ｍｌ）×体重（ｋｇ）×移動時間（ｍｉｎ）
このように、変形例５による構成によれば、電子機器１は、ユーザ情報取得部１１１によって取得される、ユーザの移動時間及び高度に応じた心拍数に基づいて、高度に応じたエネルギ消費量を算出し、これに基づく補正基準データを生成することが可能となる。
【００６９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
即ち、ステップＳ１における生体情報の取得ステップと、ステップＳ２における高度の取得ステップとは順不同に実行されてもよい。また、ステップＳ５における補正基準データの生成は、高度補正処理が行われる前に事前に行われていてもよい。
さらに、高度補正処理は必ずしもステップＳ８まで行われる必要はなく、ステップＳ７で終了してもよい。ステップＳ７で終了する場合とは、例えば、ステップＳ７においてユーザの高度に対応する運動指標値が算出されており、ステップＳ８において補間の必要がない場合である。或いは、ステップＳ７において算出された運動指標値が、許容誤差の範囲内である場合には、ステップＳ８において補正する必要はないものとして、高度補正処理は終了してもよい。
【００７０】
又、上述の実施形態において示される補正関数は一例であって、補正の基準となるデータを精度良く補間出来る関数であれば、種々の補正関数が適用されても良い。なお、補間だけではなく、外挿等の手法を用いることによって、外部センサ装置Ｏによって取得された高度の範囲外の生体情報を補正してもよい。このように、電子機器１における補正処理では、補正される生体情報の高度の範囲は問わない。
【００７１】
又、上述の実施形態では、電子機器１内部の制御部１１が図４のフローチャートに示す動作を制御しているが、無線通信モジュール２１を介してスマートフォンＭや図示しないＰＣ等にデータを送り、演算処理はスマートフォンで行ってその結果を電子機器１に返してもよい。
即ち、外部センサ装置Ｏは、必ずしも電子機器１と別の媒体である必要はなく、電子機器１と一体的に構成されてもよい。図１に示されるシステムＳは一例であって、本発明は、電子機器１、スマートフォンＭ、及び外部センサ装置Ｏの機能が一体となった装置によって実現されてもよい。
【００７２】
又、上述の実施形態では、電子機器１内部のＲＡＭ１７またはリムーバブルメディア３１に各種データを記録するようにしているが、無線通信モジュール２１を介してスマートフォン等にデータを送り、スマートフォン等に記録するようにしてもよい。
【００７３】
又、上述の実施形態では、本発明が適用される電子機器として、スマートウォッチを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、運動を計測する機能を有する電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、タブレット型端末、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、スマートフォン、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００７４】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が電子機器１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
本実施形態における機能的構成は、演算処理を実行するプロセッサによって実現され、本実施形態に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサ及びマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるものの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ‐Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【００７５】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、または光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｃ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１６等で構成される。
【００７７】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態をとることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７８】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備え、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成することを特徴とする電子機器。
［付記２］
前記補正基準データに基づいて、前記ユーザに関する情報を、所定の高度におけるユーザに関する情報に補正することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記３］
運動指標を算出する運動指標算出手段をさらに備え、
前記運動指標算出手段は、前記所定の高度における前記ユーザに関する情報に基づいて、前記所定の高度における運動指標を算出することを特徴とする付記２に記載の電子機器。
［付記４］
運動指標を補正する運動指標補正手段をさらに備え、
前記運動指標補正手段は、前記所定の高度における運動指標を補間することによって、前記高度取得手段によって取得される高度における、運動指標を算出することを特徴とする付記に記載の電子機器。
［付記５］
前記補正基準データに基づいて、運動指標を算出し、算出された前記運動指標を補間することによって、前記高度における運動指標を算出することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記６］
補正された前記運動指標に基づいて報知する、報知手段をさらに備えることを特徴とする付記３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
［付記７］
前記高度は、前記高度取得手段によってリアルタイムに取得されることを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
［付記８］
前記ユーザに関する情報は生体情報であることを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
［付記９］
前記ユーザに関する情報はユーザの移動距離、移動速度又は移動時間であることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記１０］
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備えた電子機器が行う情報処理方法であって、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成するステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
［付記１１］
ユーザに関する情報を取得するユーザ情報取得手段と、
ユーザの高度を取得する高度取得手段と、を備えた電子機器に、
前記高度取得手段により取得された高度と、前記ユーザ情報取得手段が取得した前記ユーザに関する情報と、に基づいて、補正基準データを生成する機能を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・電子機器，１１・・・制御部，１２・・・センサユニット，１３・・・入力部，１４・・・表示部，１５・・・時計回路，１６・・・ＲＯＭ，１７・・・ＲＡＭ，１８・・・ＧＰＳアンテナ，１９・・・ＧＰＳモジュール，２０・・・無線通信用アンテナ，２１・・・無線通信モジュール，２２・・・ドライブ，２３・・・報知部，３１・・・リムーバブルメディア，７１・・・補正基準データ記憶部，１１１・・・ユーザ情報取得部，１１２・・・高度取得部，１１３・・・高度判定部，１１４・・・補正基準データ生成部，１１５・・・ユーザ情報補正部，１１６・・・運動指標算出部，１１７・・・運動指標補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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