(57)【要約】      （修正有）【課題】対物レンズを倍率の異なるものに交換して変倍を行った際に、当該変倍に基づくワーキングディスタンスの変更に伴う調整の負荷を低減する仕組みを提供する。【解決手段】被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズとして通常倍率の対物レンズ１１１１から高倍率の対物レンズ１１３１に交換された場合に、当該交換に基づくワーキングディスタンスの変更距離ΔＷ２と、ＯＣＴ光源の内部に設けられている光共振器の２つの反射部を往復する長さである共振器長ｄとを用いて、参照光調整手段である参照ミラーによる参照光の光路長の調整量ｒ1を設定する。【選択図】図４
2019063347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置であって、
２つの反射部を含み構成されている光共振器を備え、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射手段と、
前記出力光を測定光と参照光とに分岐し、前記測定光を前記配置された対物レンズを介して前記被検眼に導く光分岐手段と、
前記参照光の光路長を調整する参照光調整手段と、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記参照光調整手段による前記参照光の光路長の調整量を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記配置された対物レンズを認識し、当該認識した対物レンズに対応するワーキングディスタンスを取得する取得手段を更に有し、
前記設定手段は、前記取得されたワーキングディスタンスを用いて前記変更距離を定めることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記変更距離に基づき定まる前記測定光の光路長における前記交換の前後の光路長差と、前記共振器長を整数倍した値である整数倍値とを用いて、前記調整量を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記光路長差が前記整数倍値となる場合、前記調整量を０に設定することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記光路長差が前記整数倍値とならない場合、前記光路長差と前記整数倍値との差を前記調整量として設定することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記光路長差が、前記整数倍値における整数をＮとしたときにＮ倍値とＮ＋１倍値との間の範囲に属している場合には、前記Ｎ倍値および前記Ｎ＋１倍値のうち、前記光路長差との差が小さ方の整数倍値を用いて、前記光路長差と前記小さ方の整数倍値との差を前記調整量として設定することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記被検眼からの前記測定光の戻り光を用いて、前記被検眼に係る被検眼画像を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記被検眼画像として前記被検眼の眼底部に係る断層画像を生成するものであり、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記断層画像を撮影するためのアライメントにおいて前記被検眼の前眼部を観察するための前眼部観察画像を取得する倍率を変更する前眼部倍率変更手段と、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記前眼部を観察する際に前記前眼部を照明する照明光の光量を変更する光量変更手段と、
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記被検眼画像として前記被検眼の眼底部に係る断層画像を生成するものであり、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記断層画像を撮影するためのアライメントにおいて前記眼底部に係る正面画像を取得する倍率を変更する正面倍率変更手段を更に有することを特徴とする請求項７または８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置であって、
２つの反射部を含み構成されている光共振器を備え、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射手段と、
前記出力光を測定光と参照光とに分岐する光分岐手段と、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記測定光の光路長と前記参照光の光路長との光路長差の調整量を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１１】
倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置の作動方法であって、
２つの反射部を含み構成されている光共振器を備える光出射手段を用いて、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射ステップと、
前記出力光を測定光と参照光とに分岐し、前記測定光を前記配置された対物レンズを介して前記被検眼に導く光分岐ステップと、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記参照光の光路長を調整する参照光調整手段による前記参照光の光路長の調整量を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の作動方法。
【請求項１２】
倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置の作動方法であって、
２つの反射部を含み構成されている光共振器を備える光出射手段を用いて、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射ステップと、
前記出力光を測定光と参照光とに分岐する光分岐ステップと、
前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記測定光の光路長と前記参照光の光路長との光路長差の調整量を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の作動方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１または１２に記載の眼科装置の作動方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置及びその作動方法、並びに、当該作動方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼を観察や撮影等するための眼科装置として、例えば、光干渉断層撮影（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）装置が実用化されている。このＯＣＴ装置は、被検眼へ測定光を照射し、被検眼からの測定光の戻り光と参照光とを干渉させて、この干渉光の強度を画像化し、被検眼の断層画像を取得する装置である。主に、眼底部の検査に用いられる。
【０００３】
眼科装置としてＯＣＴ装置を使用する場合、例えば眼の疾患により、眼底部の周辺まで含むように広範囲を撮影することや眼底部の特定の部位を高解像で撮影すること、即ち光学倍率を変更して撮影することが求められている。この点に関して、例えば、特許文献１には、被検眼と対物レンズとの間に変倍用の光学部材を着脱することにより、光学倍率を変更する眼科装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の眼科装置は、被検眼と対物レンズとの間に変倍用の光学部材を着脱するものであるため、例えば、被検眼と対物レンズとの間のスペース上の制約等の問題が生じうる。この問題を考慮して、例えば、変倍方法として眼科装置の所定位置に倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能とする方法を考えた場合、当該変倍に基づくワーキングディスタンス（作動距離）の変更が生じる。このとき、ＯＣＴ装置において、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差が変更されてしまうと、被検眼の深さ方向における断層画像の撮像位置が変更される。このため、眼底部が断層画像の撮像位置から外れてしまう可能性がある。そこで、当該変倍に基づくワーキングディスタンス（作動距離）の変更に伴い、当該光路長差の調整が必要になる。例えば、変更前のワーキングディスタンスから変更後のワーキングディスタンスまでの変更距離に応じた参照光の光路長の調整が必要になる。この場合、眼科装置において、変更距離が大きいほど、参照光の光路長を調整する参照光調整手段による調整量が増加し、その結果、検者による調整負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、対物レンズを倍率の異なるものに交換して変倍を行った際に、当該変倍に基づくワーキングディスタンス（作動距離）の変更に伴う調整の負荷を低減する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の眼科装置は、倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置であって、２つの反射部を含み構成されている光共振器を備え、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射手段と、前記出力光を測定光と参照光とに分岐し、前記測定光を前記配置された対物レンズを介して前記被検眼に導く光分岐手段と、前記参照光の光路長を調整する参照光調整手段と、前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記参照光調整手段による前記参照光の光路長の調整量を設定する設定手段と、を有する。
本発明の眼科装置における他の態様は、倍率の異なる複数の対物レンズが被検眼と対向する位置に交換可能に配置される眼科装置であって、２つの反射部を含み構成されている光共振器を備え、前記光共振器から出力された光を出力光として出射する光出射手段と、前記出力光を測定光と参照光とに分岐する光分岐手段と、前記配置された対物レンズが他の対物レンズに交換された場合に、前記交換の前後のワーキングディスタンスの変更距離と、前記２つの反射部を往復する長さである共振器長とを用いて、前記測定光の光路長と前記参照光の光路長との光路長差の調整量を設定する設定手段と、を有する。
また、本発明は、上述した眼科装置の作動方法、及び、当該作動方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対物レンズを倍率の異なるものに交換して変倍を行った際に、当該変倍に基づくワーキングディスタンス（作動距離）の変更に伴う調整の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る眼科装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すＯＣＴ光源の内部構成の一例、及び、図１に示す眼科装置において測定光と参照光との干渉光における特性の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示し、被検眼と対向する位置に配置される配置対物レンズが変更された場合の第１の処理例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示し、被検眼と対向する位置に配置される配置対物レンズが変更された場合の第２の処理例を示す図である。
【図５】図４に示す第２の処理例の詳細な処理方法の一例を示す図である。
【図６】図３に示す第１の処理例及び図４に示す第２の処理例を参照光の光路を含めて示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る眼科装置の作動方法における第１の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る眼科装置の作動方法における第２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す画像生成部で生成された眼底部断層画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また、以下の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、以下の説明を通じて、同一の参照符号を付した構成は、互いに同一の構成であることを示している。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る眼科装置１０００の概略構成の一例を示す図である。眼科装置１０００は、図１に示すように、光学ヘッド部１１００、電動ステージ部１２００、制御・処理部１３００、入力部１４００、及び、表示部１５００を有して構成されている。図１に示す例では、眼科装置１０００は、ＯＣＴ機能を含み構成されている。また、図１において、被検眼Ｅは、眼球を側面からみた断面を示している。
【００１２】
始めに、光学ヘッド部１１００について説明する。
光学ヘッド部１１００内には、各光学部材によって光路Ｌ１〜Ｌ６が形成される。この際、各光路Ｌ１〜Ｌ６を伝搬する光線は、光ファイバを通じて伝搬するものと光学部材を介して空中を伝搬するものとがある。
【００１３】
本実施形態における眼科装置１０００は、被検眼Ｅと対向する位置に配置される配置対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズ１１１１，１１２１，１１３１を交換可能に構成されている。より具体的に、図１に示す例では、対物レンズ１１１１が通常倍率の対物レンズであり、対物レンズ１１２１が対物レンズ１１１１よりも低倍率の対物レンズであり、対物レンズ１１３１が対物レンズ１１１１よりも高倍率の対物レンズである。即ち、倍率の高い対物レンズを順番に示すと、対物レンズ１１３１＞対物レンズ１１１１＞対物レンズ１１２１となる。また、換言すれば、対物レンズ１１２１は対物レンズ１１１１よりも焦点距離が短く広画角撮影用の対物レンズであり、対物レンズ１１３１は対物レンズ１１１１よりも焦点距離が長く狭画角撮影用の対物レンズである。より詳細に、図１に示す例では、対物レンズ１１１１を含む対物レンズ鏡筒１１１０、対物レンズ１１２１を含む対物レンズ鏡筒１１２０及び対物レンズ１１３１を含む対物レンズ鏡筒１１３０を交換可能に構成された眼科装置１０００を示している。なお、焦点距離の変更は、対物レンズの交換に限らず、例えば、予め装置内に配置されたレンズを出し入れして変更することや、対物レンズが複数のレンズで構成されている場合にはそれらのレンズ同士の間隔を変更する等の、他の形態を採用してもよい。
【００１４】
さらに、それぞれの対物レンズ鏡筒１１１０，１１２０，１１３０には、それぞれ、前眼部照明光源１１１２，１１２２，１１３２と、例えば突起部からなる着脱検知用且つ対物レンズ鏡筒識別用の目印１１１３，１１２３，１１３３が設けられている。この際、それぞれの対物レンズ鏡筒１１１０，１１２０，１１３０に設けられている目印１１１３，１１２３，１１３３は、相互に、対物レンズ鏡筒の異なる位置に設けられている。対物レンズ鏡筒検知部１１４０は、対物レンズ鏡筒の異なる位置に設けられている目印１１１３，目印１１２３または目印１１３３を検知することによって、眼科装置１０００にどの対物レンズ鏡筒（どの倍率の対物レンズ）が装着されたのかを検知することができる。
【００１５】
なお、本実施形態では、対物レンズ鏡筒に設けられた目印（１１１３，１１２３，１１３３）を対物レンズ鏡筒検知部１１４０で検知することによって眼科装置１０００にどの対物レンズ鏡筒（どの倍率の対物レンズ）が装着されたのかを検知するようにしているが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。
【００１６】
続いて、光路Ｌ１について説明する。
光路Ｌ１には、ＯＣＴ光源１１４１が配置されている。具体的に、本実施形態では、ＯＣＴ光源１１４１として、光共振器（外部共振器）を用いて出力する光の波長を掃引する波長掃引光源（ＳＳ光源）を適用する。このＯＣＴ光源１１４１は、制御・処理部１３００の制御に基づいて、光を出射する。ここでは、ＯＣＴ光源１１４１としては、中心波長が１０６０ｎｍ、波長帯域が１６０ｎｍの光を出射するＳＳ光源を用いるものとするが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。さらに、ＯＣＴ光源１１４１から出射される光の波長は、特に制限されるものではないが、被検眼Ｅの撮影範囲に応じて適宜選択される。
【００１７】
カプラ１１５０は、ＯＣＴ光源１１４１から出射された出力光を測定光と参照光とに分岐する光分岐手段である。カプラ１１５０で分岐された測定光は、光路Ｌ２を通り、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆに導かれる。また、カプラ１１５０で分岐された参照光は、光路Ｌ３に導かれる。
【００１８】
続いて、参照光に係る光路Ｌ３について説明する。
具体的に、カプラ１１５０で分岐された参照光は、ファイバ端１１６２により空中へ伝搬し、光学部材１１６３、光量を調整するための光学部材１１６４を介して、参照ミラー１１６５に到達する。この参照ミラー１１６５は、参照光の光路長（光路Ｌ３の光路長）を調整する参照光調整手段である。この参照ミラー１１６５は、制御・処理部１３００の制御に基づいて、その位置が移動可能に構成されている。そして、参照ミラー１１６５で反射した参照光は、光学部材１１６６を介して、ファイバ端１１６７から、偏光コントローラ１１６８を介して、カプラ１１７０に導かれる。偏光コントローラ１１６８は、測定光と参照光との偏光状態を合わせるためのものである。
【００１９】
続いて、測定光に係る光路Ｌ２について説明する。
具体的に、カプラ１１５０で分岐された測定光は、ファイバ端１１５１により空中へ伝搬し、光学部材１１５２及び１１５３を介して、シャッタ１１５４に到達する。ここで、光学部材１１５３は、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆへの測定光におけるフォーカスを調整するためのフォーカス調整手段であり、具体的に例えばフォーカスレンズである。この光学部材１１５３は、制御・処理部１３００の制御に基づいて、その位置が移動可能に構成されている。また、シャッタ１１５４は、制御・処理部１３００の制御に基づいてシャッタ駆動機構１１５５により駆動される。
【００２０】
シャッタ１１５４を通過した測定光は、ガルバノスキャナ１１５６及び１１５７に到達する。このガルバノスキャナ１１５６及び１１５７は、制御・処理部１３００の制御に基づいて、測定光を被検眼Ｅの眼底部Ｅｆに対して２次元走査を行う走査手段である。本実施形態においては、ガルバノスキャナ１１５６及び１１５７は、それぞれ、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆに対して、Ｘ方向及びＹ方向に２次元走査する。
【００２１】
ガルバノスキャナ１１５６及び１１５７を通過した測定光は、ミラー１１５８、リレーレンズ１１５９、ダイクロイックミラー１１６０及び１１６１を介して、対物レンズ１１１１、対物レンズ１１２１または対物レンズ１１３１により、被検眼Ｅｆの眼底部Ｅｆに導かれる。ここで、例えば、ダイクロイックミラー１１６０は測定光が入射した場合には透過する特性を有し、ダイクロイックミラー１１６１は測定光が入射した場合には反射する特性を有する。なお、光学系の配置によっては、ダイクロイックミラー１１６０とダイクロイックミラー１１６１における透過・反射の特性が逆でもよい。
【００２２】
被検眼Ｅの眼底部Ｅｆに到達した測定光は、眼底部Ｅｆで拡散・反射等して、戻り光となる。そして、測定光の戻り光は、光路Ｌ２を辿ってファイバ端１１５１を介してカプラ１１５０に戻り、その後、カプラ１１７０に到達する。
【００２３】
続いて、光路Ｌ４について説明する。
カプラ１１７０は、カプラ１１５０から導かれた測定光の戻り光と偏光コントローラ１１６８から導かれた参照光とを合波する合波手段である。そして、カプラ１１７０により合波された干渉光は、分岐して光路Ｌ４を通過し、差動検知部１１７１に導かれる。差動検知部１１７１は、干渉光を電気信号であるＯＣＴ干渉信号として検知する。Ａ／Ｄ変換部１１７２は、差動検知部１１７１で得られたアナログのＯＣＴ干渉信号をデジタルのＯＣＴ干渉信号に変換し、これを制御・処理部１３００に出力する。
【００２４】
続いて、光路Ｌ５について説明する。
光路Ｌ５には、レンズユニット１１８１、フレネルレンズ１１８２、レンズユニット１１８３、及び、ＣＣＤセンサ１１８４が配置されている。この光路Ｌ５は、被検眼Ｅの前眼部を撮影し、被検眼Ｅと対物レンズ（１１１１，１１２１または１１３１）との間の距離（作動距離）であるワーキングディスタンスを合わせるアライメント用の画像を取得するための光路である。例えば、眼科装置１０００に対物レンズ鏡筒１１１０が装着されている場合には、前眼部照明光源１１１２から出射され、被検眼Ｅの前眼部で反射等した照明光は、対物レンズ１１１１、ダイクロイックミラー１１６１を介して、光路Ｌ５に導かれる。具体的に、光路Ｌ５に導かれた照明光は、レンズユニット１１８１、被検眼Ｅの瞳孔と共役の位置に配置されたフレネルレンズ１１８２、レンズユニット１１８３を介して、ＣＣＤセンサ１１８４に結像される。このとき、ＣＣＤセンサ１１８４は、被検眼Ｅの瞳孔とフレネルレンズ１１８２と共役の関係にある。そして、ＣＣＤセンサ１１８４は、入射した照明光を電気信号である前眼部画像信号として検知し、これを制御・処理部１３００に出力する。
【００２５】
続いて、光路Ｌ６について説明する。
光路Ｌ６には、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆの観察を行うための観察光学系１１９０が配置されている。この観察光学系１１９０は、例えば、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆにおける眼底部正面画像信号を取得するための光学系である。
【００２６】
次いで、図１に示す眼科装置１０００において、光学ヘッド部１１００以外の他の構成（電動ステージ部１２００、制御・処理部１３００、入力部１４００、及び、表示部１５００）について説明する。
【００２７】
電動ステージ部１２００は、制御・処理部１３００の制御に基づいて、光学ヘッド部１１００を図１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動させる。
【００２８】
制御・処理部１３００は、例えば入力部１４００から入力された入力情報等に基づいて、眼科装置１０００における動作を統括的に制御するとともに、各種の処理を行う。例えば、制御・処理部１３００は、入力部１４００から入力された撮影条件に基づいて、光学ヘッド部１１００の各構成部を制御する。この制御・処理部１３００は、情報取得部１３１０、制御部１３２０、画像生成部１３３０、及び、記憶部１３４０を有して構成されている。
【００２９】
情報取得部１３１０は、対物レンズ鏡筒検知部１１４０から、眼科装置１０００に装着された対物レンズ鏡筒に格納されている対物レンズの倍率を含む対物レンズ情報を取得する。そして、情報取得部１３１０は、対物レンズ鏡筒検知部１１４０から取得した対物レンズ情報を認識し、記憶部１３４０から、当該対物レンズ情報に対応する各種のパラメータを取得する。ここで取得する各種のパラメータとしては、例えば、図１に示す各対物レンズ（１１１１，１１２１，１１３１）に応じた、ワーキングディスタンス（例えば、図３及び図４に示すＷ０，Ｗ１，Ｗ２）、前眼部照明光源（１１１２，１１２２，１１３２）の制御パラメータ、レンズユニット１１８３の基準位置、ＣＣＤセンサ１１８４のゲイン、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の基準位置等である。
【００３０】
制御部１３２０は、眼科装置１０００における動作を統括的に制御する。例えば、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ情報に対応する各種のパラメータに従って、光学ヘッド部１１００を制御する。また、制御部１３２０は、後述する画像生成部１３３０で生成された前眼部画像、眼底部正面画像及び眼底部断層画像を表示部１５００に表示する制御も行う。この際、制御部１３２０は、前眼部画像、眼底部正面画像及び眼底部断層画像を、例えば表示部１５００に同時に表示する制御を行う。
【００３１】
画像生成部１３３０は、Ａ／Ｄ変換部１１７２から出力されたＯＣＴ干渉信号に対して、各種の信号処理（例えば、フーリエ変換などの周波数解析処理等）を行って、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆに係る断層画像（眼底部断層画像）を生成する。また、画像生成部１３３０は、ＣＣＤセンサ１１８４から出力された前眼部画像信号に対して各種の信号処理を行って、被検眼Ｅの前眼部に係る前眼部画像（例えば、被検眼Ｅの前眼部を観察するための前眼部観察画像）を生成する。さらに、画像生成部１３３０は、観察光学系１１９０から出力された眼底部正面画像信号に対して各種の信号処理を行って、眼底部正面画像を生成する。このように、画像生成部１３３０は、眼底部断層画像や、前眼部画像（例えば、前眼部観察画像）、眼底部正面画像などの各種の被検眼画像を生成する。
【００３２】
記憶部１３４０は、例えば制御・処理部１３００が処理を実行するためのプログラムや各種の情報等を予め記憶するとともに、制御・処理部１３００の処理によって得られた各種の情報等を記憶する。例えば、記憶部１３４０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ（１１１１，１１２１，１１３１）と、情報取得部１３１０で取得する各種のパラメータ（ワーキングディスタンス（例えば、図３及び図４に示すＷ０，Ｗ１，Ｗ２）、前眼部照明光源（１１１２，１１２２，１１３２）の制御パラメータ、レンズユニット１１８３の基準位置、ＣＣＤセンサ１１８４のゲイン、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の基準位置等）との対応関係を示すテーブル情報を記憶している。同時に、画像生成時に使用する分散補償値も記憶している。この分散補償値は、対物レンズごとに対応関係を示すテーブル情報であってもよい。さらに、記憶部１３４０は、被検眼Ｅに係る被検者情報等も記憶している。
【００３３】
入力部１４００は、例えば、ユーザ（操作者）により操作入力された入力情報を制御・処理部１３００に入力する。なお、入力部１４００は、例えば、通信回線を介して外部装置から入力された入力情報を制御・処理部１３００に入力するようにしてもよい。
【００３４】
表示部１５００は、制御・処理部１３００（具体的には、制御部１３２０）の制御に基づいて、各種の画像や各種の情報を表示する。
【００３５】
次に、図１に示すＯＣＴ光源１１４１の詳細な説明を行う。
図２は、図１に示すＯＣＴ光源１１４１の内部構成の一例、及び、図１に示す眼科装置１０００において測定光と参照光との干渉光における特性の一例を示す図である。具体的に、図２（ａ）に、ＯＣＴ光源１１４１の内部構成の一例を示し、図２（ｂ）に、眼科装置１０００の干渉光における特性の一例を示している。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、ＯＣＴ光源１１４１は、光共振器（外部共振器）２１０、増幅器２２０、コリメータレンズ２３０、及び、アイソレータ２４０を有して構成されている。また、光共振器２１０は、２つの反射部である全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２を含み構成されている。なお、光共振器２１０は、全反射ミラー２１１及び部分反射ミラー２１２以外にも各種の部材を含み構成されているが、図２（ａ）においては当該各種の部材の記載を省略している。
【００３７】
光共振器２１０は、図２（ａ）に示すように、全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２とが対向して配置されている。そして、光共振器２１０では、光が部分反射ミラー２１２を通過するまで全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２との間を繰り返し往復し、特定の周波数の光だけが出力されるようになっている。ここで、本実施形態では、この全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２との間を往復する長さ（即ち、全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２との間の距離の２倍の長さ）を「共振器長ｄ」とする。光共振器２１０において、全反射ミラー２１１と部分反射ミラー２１２との間での光の往復回数が増えると、往復した回数分だけ光路長の異なる出力光が出力される。このため、光共振器２１０から出力される出力光は、往復回数ｋn（ｎ＝０，１,２，３，・・・）ごとに複数の光路長をもつ。そして、この光共振器２１０から出力された出力光は、増幅器２２０で増幅された後、コリメータレンズ２３０及びアイソレータ２４０を介して、図１に示す光路Ｌ１（光ファイバ）に導かれる。
【００３８】
一般に、ＯＣＴ機能を備えた眼科装置では、測定光の光路長と参照光の光路長とが等しくなる場合を利用して断層画像を取得する。図２（ａ）に示すＯＣＴ光源１１４１を用いると、往復回数ｋnごとに複数の光路長をもつ出力光が、カプラ１１５０で測定光と参照光とに分岐し、共振器長ｄの整数倍の位置で干渉が起こる。このような干渉をコヒーレンスリバイバルゴーストという。図２（ｂ）にその様子を示す。具体的に、図２（ｂ）では、横軸に、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差をとり、縦軸に、測定光と参照光とが干渉した干渉光の強度をとっている。
【００３９】
図２（ｂ）には、測定光の光路長と参照光の光路長とが等しい（即ち、光路長差がない）場合を示す光路長差ｋ0ｄの場合の干渉光強度が示されている。また、図２（ｂ）には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差が共振器長ｄの１往復分ある場合を示す光路長差ｋ1ｄの場合の干渉光強度が示されている。さらに、図２（ｂ）には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差が、それぞれ、共振器長ｄの２往復分，３往復分，４往復分，５往復分，６往復分ある場合を示す、光路長差ｋ2ｄ，ｋ3ｄ，ｋ4ｄ，ｋ5ｄ，ｋ6ｄの場合の干渉光強度が示されている。この図２（ｂ）に示すように、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差がある場合であっても、その光路長差が共振器長ｄの整数倍の場合には、被検眼Ｅの断層撮影を行える干渉光強度が得られることが分かる。なお、図２（ｂ）には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差が共振器長ｄの整数倍である場合、整数倍の値が小さいほど干渉光強度が大きく撮影感度が高いことが示されている（逆に、整数倍の値が大きいほど干渉光強度が小さく撮影感度が低下する）。
【００４０】
このように、ＯＣＴ光源１１４１は、２つの反射部を含み構成されている光共振器２１０を備え、光共振器２１０から出力された光を出力光として出射する光出射手段である。
【００４１】
なお、本実施形態においては、共振器長ｄの値は、予め制御・処理部１３００の記憶部１３４０に記憶されているものとする。この際、ＯＣＴ光源１１４１を交換する場合を想定して、例えば、ＯＣＴ光源１１４１のシリアルナンバーと紐づいた共振器長ｄの値のテーブルを、予め制御・処理部１３００の記憶部１３４０に記憶しておいてもよい。また、交換が想定されるＯＣＴ光源１１４１の共振器長ｄにおける範囲、予め制御・処理部１３００の記憶部１３４０に記憶しておくようにしてもよい。
【００４２】
次に、図３〜図６を用いて、被検眼Ｅと対向する位置に配置される配置対物レンズが変更された場合の処理について説明を行う。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態を示し、被検眼Ｅと対向する位置に配置される配置対物レンズが変更された場合の第１の処理例を示す図である。具体的に、図３では、始めに図３（ａ）に示す通常倍率の対物レンズ１１１１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして配置されており、その後、図３（ｂ）に示す高倍率の対物レンズ１１３１に変更された場合或いは図３（ｃ）に示す低倍率の対物レンズ１１２１に変更された場合の第１の処理例を示している。
【００４４】
図３（ａ）では、通常倍率の対物レンズ１１１１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして配置されている。この場合、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ１１１１に係るワーキングディスタンスの情報に基づいて、ワーキングディスタンスＷ０を設定する。このワーキングディスタンスＷ０を設定して対物レンズ１１１１を含む光学ヘッド部１１００の駆動制御を行った場合、測定光の光路長は、図３（ａ）に示すように、測定光路長Ｓ０となる。
【００４５】
ここでは、まず、図３（ａ）に示す対物レンズ１１１１が取り外されて、図３（ｂ）に示す高倍率の対物レンズ１１３１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして変更配置された場合について説明する。この場合、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ１１３１に係るワーキングディスタンスの情報に基づいて、ワーキングディスタンスＷ２を設定する。このワーキングディスタンスＷ２を設定して対物レンズ１１３１を含む光学ヘッド部１１００の駆動制御を行った場合、測定光の光路長は、図３（ｂ）に示すように、測定光路長Ｓ２となる。この高倍率の対物レンズ１１３１を配置した場合の測定光路長Ｓ２は、通常倍率の対物レンズ１１１１を配置した場合の測定光路長Ｓ０よりも長くなる。
【００４６】
そして、制御部１３２０は、図３（ｂ）に示す例では、ワーキングディスタンスＷ２において、対物レンズを変更する前のワーキングディスタンスＷ０からの変更距離ΔＷ２（ΔＷ２＝Ｗ２−Ｗ０）と、共振器長ｄとを用いて、参照光調整手段である参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。より具体的に、図３（ｂ）に示す例では、制御部１３２０は、変更距離ΔＷ２に基づき定まる測定光の光路長における当該変更の前後の光路長差（Ｓ２−Ｓ０）と、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ2・ｄ）とを用いて、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。
【００４７】
具体的に、図３（ｂ）に示す例は、測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差（Ｓ２−Ｓ０）が、丁度、共振器長ｄを整数倍した値となる場合を示している。即ち、図３（ｂ）は、ｍ2を任意の整数とすると、以下の（１）式及び（２）式の場合を示している。
Ｓ２−Ｓ０＝ｍ2・ｄ      ・・・（１）
ΔＷ２＝（ｍ2・ｄ）／２      ・・・（２）
【００４８】
この図３（ｂ）に示す場合、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定する。
【００４９】
一般的なＯＣＴ装置では、測定光の光路長と参照光の光路長とが等しいときに断層画像の撮影を行う。つまり、一般的なＯＣＴ装置では、配置対物レンズを対物レンズ１１１１から対物レンズ１１３１に変更した場合、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整し、測定光と参照光の光路長を一致させて撮影を行う。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、図２（ａ）に示す構造のＯＣＴ光源１１４１を用いて、測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差（Ｓ２−Ｓ０）が、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ2・ｄ）となる図３（ｂ）に示す場合、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定する。これは、図２（ｂ）を用いて上述したように、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差が共振器長ｄの整数倍の場合にも、被検眼Ｅの断層撮影を行える干渉光強度が得られることを利用したものである。このことから、本実施形態で行う参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量の設定は、図２（ｂ）に示す概念から、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差の調整量を設定することにも相当する。そして、図３（ｂ）に示す例の場合には、参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する必要がないため、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、ワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷を低減することができる。また、この場合、参照ミラー１１６５の調整範囲を狭くできるため、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、眼科装置１０００を小型化することが可能となる。
【００５１】
例えば、図３（ｂ）において、共振器長ｄが５０ｍｍで、変更距離ΔＷ２が２５ｍｍの場合（即ち、（２）式のｍ2が１の場合）、（１）式から測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差が共振器長ｄの１往復分ある場合に該当するため、図２（ｂ）に示す光路長差ｋ1ｄの場合の干渉光強度に基づく断層撮影が行われることになる。なお、ここでは、測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差が共振器長ｄの１往復分ある場合について説明をしたが、例えば共振器長ｄの２往復分，３往復分，・・・ある場合にも、本実施形態を適用可能である。
【００５２】
次いで、図３（ａ）に示す対物レンズ１１１１が取り外されて、図３（ｃ）に示す低倍率の対物レンズ１１２１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして変更配置された場合について説明する。この場合、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ１１２１に係るワーキングディスタンスの情報に基づいて、ワーキングディスタンスＷ１を設定する。このワーキングディスタンスＷ１を設定して対物レンズ１１２１を含む光学ヘッド部１１００の駆動制御を行った場合、測定光の光路長は、図３（ｃ）に示すように、測定光路長Ｓ１となる。この低倍率の対物レンズ１１１１を配置した場合の測定光路長Ｓ１は、通常倍率の対物レンズ１１１１を配置した場合の測定光路長Ｓ０よりも短くなる。
【００５３】
そして、制御部１３２０は、図３（ｃ）に示す例では、ワーキングディスタンスＷ１において、対物レンズを変更する前のワーキングディスタンスＷ０からの変更距離ΔＷ１（ΔＷ１＝Ｗ０−Ｗ１）と、共振器長ｄとを用いて、参照光調整手段である参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。より具体的に、図３（ｃ）に示す例では、制御部１３２０は、変更距離ΔＷ１に基づき定まる測定光の光路長における当該変更の前後の光路長差（Ｓ０−Ｓ１）と、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ1・ｄ）とを用いて、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。
【００５４】
具体的に、図３（ｃ）に示す例は、測定光路長Ｓ０と測定光路長Ｓ１との光路長差（Ｓ０−Ｓ１）が、丁度、共振器長ｄを整数倍した値となる場合を示している。即ち、図３（ｃ）は、ｍ1を任意の整数とすると、以下の（３）式及び（４）式の場合を示している。
Ｓ０−Ｓ１＝ｍ1・ｄ      ・・・（３）
ΔＷ１＝（ｍ1・ｄ）／２      ・・・（４）
【００５５】
この図３（ｃ）に示す場合、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定する。
【００５６】
この図３（ｃ）に示す例の場合も、図３（ｂ）に示す例の場合と同様に、参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する必要がないため、変更距離ΔＷ１に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、ワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷を低減することができる。また、この場合、参照ミラー１１６５の調整範囲を狭くできるため、変更距離ΔＷ１に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、眼科装置１０００を小型化することが可能となる。
【００５７】
例えば、図３（ｃ）において、共振器長ｄが５０ｍｍで、変更距離ΔＷ１が２５ｍｍの場合（即ち、（４）式のｍ1が１の場合）、（３）式から測定光路長Ｓ０と測定光路長Ｓ１との光路長差が共振器長ｄの１往復分ある場合に該当するため、図２（ｂ）に示す光路長差ｋ1ｄの場合の干渉光強度に基づく断層撮影が行われることになる。なお、ここでは、測定光路長Ｓ０と測定光路長Ｓ１との光路長差が共振器長ｄの１往復分ある場合について説明をしたが、例えば共振器長ｄの２往復分，３往復分，・・・ある場合にも、本実施形態を適用可能である。
【００５８】
図４は、本発明の実施形態を示し、被検眼Ｅと対向する位置に配置される配置対物レンズが変更された場合の第２の処理例を示す図である。具体的に、図４では、始めに図４（ａ）に示す通常倍率の対物レンズ１１１１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして配置されており、その後、図４（ｂ）に示す高倍率の対物レンズ１１３１に変更された場合或いは図４（ｃ）に示す低倍率の対物レンズ１１２１に変更された場合の第２の処理例を示している。より詳細に、図４に示す第２の処理例は、測定光路長における当該変更の前後の光路長差が、共振器長ｄを整数倍した値とはならない場合の処理を示している。
【００５９】
図４（ａ）は、上述した図３（ａ）と同じであるため、その説明は省略する。
【００６０】
ここでは、まず、図４（ａ）に示す対物レンズ１１１１が取り外されて、図４（ｂ）に示す高倍率の対物レンズ１１３１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして変更配置された場合について説明する。この場合、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ１１３１に係るワーキングディスタンスの情報に基づいて、ワーキングディスタンスＷ２を設定する。このワーキングディスタンスＷ２を設定して対物レンズ１１３１を含む光学ヘッド部１１００の駆動制御を行った場合、測定光の光路長は、図４（ｂ）に示すように、測定光路長Ｓ２となる。この高倍率の対物レンズ１１３１を配置した場合の測定光路長Ｓ２は、通常倍率の対物レンズ１１１１を配置した場合の測定光路長Ｓ０よりも長くなる。
【００６１】
そして、制御部１３２０は、図４（ｂ）に示す例では、ワーキングディスタンスＷ２において、対物レンズを変更する前のワーキングディスタンスＷ０からの変更距離ΔＷ２（ΔＷ２＝Ｗ２−Ｗ０）と、共振器長ｄとを用いて、参照光調整手段である参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。より具体的に、図４（ｂ）に示す例では、制御部１３２０は、変更距離ΔＷ２に基づき定まる測定光の光路長における当該変更の前後の光路長差（Ｓ２−Ｓ０）と、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ2・ｄ）とを用いて、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。
【００６２】
具体的に、図４（ｂ）に示す例は、測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差（Ｓ２−Ｓ０）が、共振器長ｄを整数倍した値とならない場合を示しているため、ｍ2を任意の整数とし、ｒ2を共振器長ｄよりも小さい任意の値とすると、以下の（５）式及び（６）式の場合を示している。
Ｓ２−Ｓ０＝ｍ2・ｄ±ｒ2      ・・・（５）
ΔＷ２＝（ｍ2・ｄ±ｒ2）／２      ・・・（６）
【００６３】
この図４（ｂ）に示す場合、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ2に設定する。ここで、（５）式及び（６）式に記載の調整量ｒ2は、参照光の光路長を調整する値であって往復分の長さであるため、参照ミラー１１６５を移動させる調整距離は、ｒ2／２となる。
【００６４】
一般的なＯＣＴ装置では、配置対物レンズを対物レンズ１１１１から対物レンズ１１３１に変更した場合、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整し、測定光と参照光の光路長を一致させて撮影を行う。
【００６５】
これに対して、本実施形態では、図２（ａ）に示す構造のＯＣＴ光源１１４１を用いて、測定光路長Ｓ２と測定光路長Ｓ０との光路長差（Ｓ２−Ｓ０）が、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ2・ｄ）とならない図４（ｂ）に示す場合、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を共振器長ｄよりも小さい値であるｒ2に設定する。即ち、図４（ｂ）に示す例の場合には、変更距離ΔＷ２よりも小さい調整距離（ｒ2／２）に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整すれば、被検眼Ｅの断層撮影を行える干渉光強度に基づく断層撮影を行うことができる。これにより、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、ワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷を低減することができる。また、この場合、参照ミラー１１６５の調整範囲を狭くできるため、変更距離ΔＷ２に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、眼科装置１０００を小型化することが可能となる。
【００６６】
次いで、図４（ａ）に示す対物レンズ１１１１が取り外されて、図４（ｃ）に示す低倍率の対物レンズ１１２１が被検眼Ｅと対向する位置に配置対物レンズとして変更配置された場合について説明する。この場合、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得した対物レンズ１１２１に係るワーキングディスタンスの情報に基づいて、ワーキングディスタンスＷ１を設定する。このワーキングディスタンスＷ１を設定して対物レンズ１１２１を含む光学ヘッド部１１００の駆動制御を行った場合、測定光の光路長は、図４（ｃ）に示すように、測定光路長Ｓ１となる。この低倍率の対物レンズ１１２１を配置した場合の測定光路長Ｓ１は、通常倍率の対物レンズ１１１１を配置した場合の測定光路長Ｓ０よりも短くなる。
【００６７】
そして、制御部１３２０は、図４（ｃ）に示す例では、ワーキングディスタンスＷ１において、対物レンズを変更する前のワーキングディスタンスＷ０からの変更距離ΔＷ１（ΔＷ１＝Ｗ０−Ｗ１）と、共振器長ｄとを用いて、参照光調整手段である参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。より具体的に、図４（ｃ）に示す例では、制御部１３２０は、変更距離ΔＷ１に基づき定まる測定光の光路長における当該変更の前後の光路長差（Ｓ０−Ｓ１）と、共振器長ｄを整数倍した値である整数倍値（ｍ1・ｄ）とを用いて、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。
【００６８】
具体的に、図４（ｃ）に示す例は、測定光路長Ｓ０と測定光路長Ｓ１との光路長差（Ｓ０−Ｓ１）が、共振器長ｄを整数倍した値とならない場合を示しているため、ｍ1を任意の整数とし、ｒ1を共振器長ｄよりも小さい任意の値とすると、以下の（７）式及び（８）式の場合を示している。
Ｓ０−Ｓ１＝ｍ1・ｄ±ｒ1      ・・・（７）
ΔＷ１＝（ｍ1・ｄ±ｒ1）／２      ・・・（８）
【００６９】
この図４（ｃ）に示す場合、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ1に設定する。ここで、（７）式及び（８）式に記載の調整量ｒ1は、参照光の光路長を調整する値であって往復分の長さであるため、参照ミラー１１６５を移動させる調整距離は、ｒ1／２となる。
【００７０】
この図４（ｃ）に示す例の場合も、図４（ｂ）に示す例の場合と同様に、変更距離ΔＷ１よりも小さい調整距離（ｒ1／２）に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整すれば、被検眼Ｅの断層撮影を行える干渉光強度に基づく断層撮影を行うことができる。これにより、変更距離ΔＷ１に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、ワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷を低減することができる。また、この場合、参照ミラー１１６５の調整範囲を狭くできるため、変更距離ΔＷ１に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動させて参照光の光路長を調整する場合と比較して、眼科装置１０００を小型化することが可能となる。
【００７１】
図５は、図４に示す第２の処理例の詳細な処理方法の一例を示す図である。具体的に、図５は、図４に示す調整量ｒ1や調整量ｒ2の設定処理方法を示している。
【００７２】
図５において、測定光の光路長差５１０は、配置対物レンズの変更の前後における測定光の光路長差であり、図４（ｂ）に示す例ではＳ２−Ｓ０に相当し、図４（ｃ）に示す例ではＳ０−Ｓ１に相当するものである。また、図５に示す例では、測定光の光路長差５１０が、Ｎを整数としたときに共振器長ｄをＮ倍したＮ倍値５２０と共振器長ｄをＮ＋１倍したＮ＋１倍値５３０との間の範囲に属している場合を示している。また、図５には、測定光の光路長差５１０とＮ倍値５２０との差分値５２１、及び、測定光の光路長差５１０とＮ＋１倍値５３０との差分値５３１を図示している。
【００７３】
そして、本実施形態では、この図５に示す例の場合、測定光の光路長差５１０との差分値が小さい方の整数倍値を用いて、図４に示す調整量ｒ1や調整量ｒ2を設定する。具体的に、図５に示す例では、差分値５２１の方が差分値５３１よりも小さい場合を示しているため、Ｎ倍値５２０を用いて図４に示す調整量ｒ1や調整量ｒ2を設定する。より詳細に、図５に示す例では、差分値５２１を図４に示す調整量ｒ1や調整量ｒ2として設定する。そして、この場合、差分値５２１は往復の長さであるため、その半分の長さである距離５２２が、参照ミラー１１６５を移動させる調整距離となる。このように、測定光の光路長差５１０との差分値が小さい方の整数倍値（Ｎ倍値５２０）を用いて、図４に示す調整量ｒ1や調整量ｒ2を設定することにより、参照ミラー１１６５を移動させる調整距離をより小さくすることができる。これにより、ワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷をより低減することができる。
【００７４】
図６は、図３に示す第１の処理例及び図４に示す第２の処理例を参照光の光路を含めて示した図である。この図６において、図３及び図４に示す位置ｓ０，ｓ１，ｓ２に対応する位置に同じ符号を付している。
【００７５】
また、図６には、図４に示す場合に行う、参照ミラー１１６５を移動させる調整距離（±ｒ／２）も図示している。なお、図６に示す例では、参照ミラー１１６５の調整のし易さから、参照ミラー１１６５の調整範囲を移動可能範囲の中心から設定する態様を示しているが、本実施形態はこの態様に限定されるものではない。例えば、参照ミラー１１６５の調整範囲を移動可能範囲の下限または上限から設定する態様や、移動可能範囲の中心では無い中間点から設定する態様も、本実施形態に適用可能である。
【００７６】
また、被検眼Ｅの前眼部から眼底部Ｅｆまでの距離がおよそ２５ｍｍの場合、例えば、光路長差が５０ｍｍの光によって被検眼Ｅの前眼部から眼底部Ｅｆまでを同時に撮影することができ、さらに、この撮影画像を用いて眼軸長を算出してもよい。
【００７７】
次に、本実施形態の眼科装置１０００の作動方法を示す処理手順について説明する。
図７は、本発明の実施形態に係る眼科装置１０００の作動方法における第１の処理手順の一例を示すフローチャートである。具体的に、図７では、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆにおける眼底部断層画像を撮影する際の全体的な処理の流れを示している。なお、図７に示すフローチャートの処理に際しては、対物レンズ鏡筒１１１０，１１２０及び１１３０のうちのどの対物レンズ鏡筒が眼科装置１０００に装着されていてもよいが、ここでは、例えば、対物レンズ鏡筒１１１０が眼科装置１０００に装着されており、対物レンズ１１１１が配置対物レンズとなっているものとする。
【００７８】
光学ヘッド部１１００に対して被検眼Ｅが所定の位置に配置され、入力部１４００から撮影指示に係る入力情報が入力されると、ステップＳ１１において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、情報取得部１３１０は、対物レンズ鏡筒検知部１１４０から、眼科装置１０００に装着された対物レンズ鏡筒に格納されている対物レンズの倍率を含む対物レンズ情報を取得する。ここでは、対物レンズ鏡筒１１１０に格納されている対物レンズ１１１１に係る対物レンズ情報が取得される。次いで、情報取得部１３１０は、記憶部１３４０から、当該対物レンズ情報に対応する各種のパラメータ（前眼部照明光源の制御パラメータ等）を取得する。次いで、制御部１３２０は、情報取得部１３１０で取得された前眼部照明光源の制御パラメータに基づいて、眼科装置１０００に装着された対物レンズ鏡筒に格納されている前眼部照明光源（ここでは、前眼部照明光源１１１２）から出射する照明光を制御する。これにより、前眼部照明光源（前眼部照明光源１１１２）から被検眼Ｅの前眼部に照明光が照射される。次いで、画像生成部１３３０は、ＣＣＤセンサ１１８４から出力された前眼部画像信号に対して各種の信号処理を行って、被検眼Ｅの前眼部における前眼部画像を生成し取得する。次いで、制御部１３２０は、画像生成部１３３０で生成された前眼部画像を表示部１５００に表示する制御を行い、表示部１５００に前眼部画像が表示される。これにより、ユーザは、表示部１５００にリアルタイムに表示される前眼部画像を観察することができる。
【００７９】
表示部１５００にリアルタイムに表示される前眼部画像を観察しているユーザから、入力部１４００を介して光学ヘッド部１１００の移動指示に係る入力情報が入力されると、ステップＳ１２において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、制御・処理部１３００は、当該入力情報に基づいて電動ステージ部１２００を制御し、光学ヘッド部１１００の位置調整を行う。
【００８０】
表示部１５００にリアルタイムに表示される前眼部画像を観察しているユーザから、入力部１４００を介してアライメントに係る入力情報が入力されると、ステップＳ１３において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、制御・処理部１３００は、当該入力情報に基づいて、アライメント処理を行う。例えば、フレネルレンズ１１８２の作用によって、被検眼Ｅと対物レンズ（ここでは、対物レンズ１１１１）とのワーキングディスタンスが適正距離になると、前眼部画像での瞳の像が一致する。ユーザは、表示部１５００にリアルタイムに表示される前眼部画像を見ながらアライメントを行う。そして、本実施形態では、例えば、ここで適正距離となったワーキングディスタンスの情報を、配置対物レンズである対物レンズ１１１１に対応するパラメータ（Ｗ０）として記憶部１３４０に記憶（或いは更新）する形態をとり得る。また、本実施形態では、例えば、この対物レンズ１１１１のワーキングディスタンスＷ０の記憶・更新に伴って、他の対物レンズ１１２１及び１１３１の倍率に基づき当該他の対物レンズ１１２１及び１１３１のワーキングディスタンスＷ１及びＷ２の記憶部１３４０への記憶・更新を行う形態をとり得る。
【００８１】
アライメント処理が完了すると、制御部１３２０は、画像生成部１３３０で生成された眼底部正面画像及び眼底部断層画像を表示部１５００に表示する制御を行い、表示部１５００に眼底部正面画像及び眼底部断層画像が表示される。表示部１５００に表示される眼底部正面画像及び眼底部断層画像を観察しているユーザから、入力部１４００を介して眼底部断層画像の輝度調整に係る入力情報が入力されると、ステップＳ１４において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、制御・処理部１３００は、当該入力情報に基づいて、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３等の位置を制御し、眼底部断層画像の輝度調整を行う。ここでは、例えば、眼底部断層画像の輝度が最も明るくなるように調整する。
【００８２】
続いて、ユーザから入力部１４００を介して撮影指示に係る入力情報が入力されると、ステップＳ１５において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、制御・処理部１３００は、当該入力情報に基づいて、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆにおける眼底部断層画像の撮影処理を行う。
【００８３】
続いて、ステップＳ１６において、画像生成部１３３０は、ステップＳ１５による撮影処理に基づく眼底部断層画像の生成処理を行う。その後、制御部１３２０は、ステップＳ１６で生成された眼底部断層画像を記憶部１３４０に記憶したり、表示部１５００に表示したりする制御を行う。そして、その後、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
【００８４】
次に、被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズを交換し、眼底部断層画像の撮影倍率を変更する際の、本実施形態の眼科装置１０００の作動方法を示す処理手順について説明する。
【００８５】
図８は、本発明の実施形態に係る眼科装置１０００の作動方法における第２の処理手順の一例を示すフローチャートである。具体的に、図８では、被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズを交換して撮影倍率を変更し、眼底部断層画像を撮影する際の全体的な処理の流れを示している。なお、図８の説明においては、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る対物レンズとして、図１に示す通常倍率の対物レンズ１１１１、低倍率の対物レンズ１１２１及び高倍率の対物レンズ１１３１があるものとする。また、図８のフローチャートを開始するのに際して、記憶部１３４０には、各対物レンズ（１１１１，１１２１，１１３１）と、上述した各種のパラメータ（ワーキングディスタンス（Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２）、前眼部照明光源（１１１２，１１２２，１１３２）の制御パラメータ、レンズユニット１１８３の基準位置、ＣＣＤセンサ１１８４のゲイン、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の基準位置等）との対応関係を示すテーブル情報が予め記憶されているものとする。
【００８６】
まず、対物レンズ鏡筒（対物レンズ）の交換がなされると、ステップＳ２１において、対物レンズ鏡筒検知部１１４０は、交換がなされた対物レンズ鏡筒を検知する処理を行う。ここで、本実施形態においては、対物レンズ鏡筒検知部１１４０は、対物レンズ鏡筒の異なる位置に設けられている目印（１１１３，１１２３または１１３３）を検知することにより、対物レンズ鏡筒を検知する。なお、対物レンズ鏡筒の交換は、対物レンズ鏡筒を眼科装置１０００の対物レンズ鏡筒取り付け部（不図示）に取り付けることにより行われる。この際、対物レンズ鏡筒取り付け部（不図示）の取り付け機構としては、例えば、バヨネット式など公知のマウント機構を用いることができる。
【００８７】
続いて、ステップＳ２２において、情報取得部１３１０は、対物レンズ鏡筒検知部１１４０から、眼科装置１０００に装着された対物レンズ鏡筒に格納されている対物レンズの倍率を含む対物レンズ情報を取得する。そして、情報取得部１３１０は、対物レンズ鏡筒検知部１１４０から取得した対物レンズ情報を認識し、記憶部１３４０から、当該対物レンズ情報に対応する各種のパラメータを取得する。ここで取得する各種のパラメータとしては、例えば、図１に示す各対物レンズ（１１１１，１１２１，１１３１）に応じた、ワーキングディスタンス（Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２）、前眼部照明光源（１１１２，１１２２，１１３２）の制御パラメータ、レンズユニット１１８３の基準位置、ＣＣＤセンサ１１８４のゲイン、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の基準位置等である。
【００８８】
続いて、ステップＳ２３において、制御部１３２０は、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に対応するワーキングディスタンスの情報に基づいて、被検眼Ｅと対物レンズとの間の距離（作動距離）であるワーキングディスタンスを変更する制御を行う。
【００８９】
続いて、ステップＳ２４において、制御部１３２０は、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に対応するワーキングディスタンスの情報に基づいて、参照光調整手段である参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量の設定及び参照ミラー１１６５の移動制御を行う。
【００９０】
例えば、このステップＳ２４では、ステップＳ２１の交換に基づき、情報取得部１３１０で取得されたワーキングディスタンスの情報がワーキングディスタンスＷ０からワーキングディスタンスＷ２に変更された場合には、制御部１３２０は、図３（ｂ）や図４（ｂ）を用いて説明したように、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。具体的に、図３（ｂ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定する。また、図４（ｂ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ2に設定する。この図３（ｂ）や図４（ｂ）に示す場合に行う参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量の設定は、図２（ｂ）に示す概念から、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差の調整量を設定することにも相当する。
【００９１】
また、例えば、このステップＳ２４では、ステップＳ２１の交換に基づき、情報取得部１３１０で取得されたワーキングディスタンスの情報がワーキングディスタンスＷ０からワーキングディスタンスＷ１に変更された場合には、制御部１３２０は、図３（ｃ）や図４（ｃ）を用いて説明したように、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定する。具体的に、図３（ｃ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定する。また、図４（ｃ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ1に設定する。この図３（ｃ）や図４（ｃ）に示す場合に行う参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量の設定は、図２（ｂ）に示す概念から、測定光の光路長と参照光の光路長との光路長差の調整量を設定することにも相当する。
【００９２】
そして、このステップＳ２４では、上述した図３（ｂ）に示す場合や図３（ｃ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を０に設定したため、参照ミラー１１６５を移動しない制御を行う。また、このステップＳ２４では、上述した図４（ｂ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ2に設定したため、調整距離（ｒ2／２）に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動する制御を行う。同様に、このステップＳ２４では、上述した図４（ｃ）に示す場合には、制御部１３２０は、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量をｒ1に設定したため、調整距離（ｒ1／２）に対応した距離だけ参照ミラー１１６５を移動する制御を行う。
【００９３】
続いて、ステップＳ２５において、制御部１３２０は、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に対応する光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の基準位置の情報に基づいて、光学部材（フォーカスレンズ）１１５３の位置を移動する制御を行う。
【００９４】
ここで、このステップＳ２５において、制御部１３２０は、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に基づいて、前記被検眼の断層撮影するためのアライメントにおいて前眼観察画像の倍率と前眼照明の光量を変更してもよい。この前眼観察画像の倍率及び前眼照明の光量を変更する処理を行う制御部１３２０は、前眼部倍率変更手段及び光量変更手段を構成する。
【００９５】
また、このステップＳ２５において、制御部１３２０は、対物レンズの倍率に応じて、前記被検眼を断層撮影するためのアライメント用の眼底部正面画像の倍率を変更してもよい。この眼底部正面画像の倍率を変更する処理を行う制御部１３２０は、正面倍率変更手段を構成する。
【００９６】
続いて、ユーザから入力部１４００を介して撮影指示に係る入力情報が入力されると、ステップＳ２６において、制御・処理部１３００は、これを検知する。そして、制御・処理部１３００は、当該入力情報に基づいて、被検眼Ｅの眼底部Ｅｆにおける眼底部断層画像の撮影処理を行う。
【００９７】
続いて、ステップＳ２７において、画像生成部１３３０は、ステップＳ２６による撮影処理に基づく眼底部断層画像の生成処理を行う。その後、制御部１３２０は、ステップＳ２７で生成された眼底部断層画像を記憶部１３４０に記憶したり、表示部１５００に表示したりする制御を行う。そして、その後、図８に示すフローチャートの処理を終了する。
【００９８】
撮影された眼底部断層画像について、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に対応する分散補償値をあらかじめ取得しておき、撮影後、つまり、図７で示すＳ１６のステップにおいて、ステップＳ２２で取得された対物レンズ情報に対応する分散補償値を適応してもよい。
【００９９】
図９は、図１に示す画像生成部１３３０で生成された眼底部断層画像の一例を示す図である。具体的に、図９（ａ）は、低倍率の対物レンズ１１２１を用いて撮影した眼底部断層画像の一例を示し、図９（ｂ）は、高倍率の対物レンズ１１３１を用いて撮影した眼底部断層画像の一例を示している。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態に係る眼科装置１０００では、配置対物レンズを倍率の異なる対物レンズに交換して変倍を行った際に、当該変倍に基づくワーキングディスタンスの変更距離と、光共振器２１０内の２つの反射ミラーを往復する長さである共振器長ｄとを用いて、参照ミラー１１６５による参照光の光路長の調整量を設定するようにしている。
かかる構成によれば、当該変倍に基づくワーキングディスタンスの変更に伴う参照ミラー１１６５の調整の負荷を低減することができる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【０１０２】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、または、その主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０００：眼科装置、１１００：光学ヘッド部、１１１０，１１２０，１１３０：対物レンズ鏡筒、１１１１：通常倍率の対物レンズ、１１２１：低倍率の対物レンズ、１１３１：高倍率の対物レンズ、１１１２，１１２２，１１３２：前眼部照明光源、１１１３，１１２３，１１３３：目印、１１４１：ＯＣＴ光源、１２００：電動ステージ部、１３００：制御・処理部、１３１０：情報取得部、１３２０：制御部、１３３０：画像生成部、１３４０：記憶部、１４００：入力部、１５００：表示部、Ｅ：被検眼、Ｅｆ：眼底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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