(57)【要約】【課題】ロック部材の基部及び操作部材の離脱を抑制できるスライドレールのロック機構を提供する。【解決手段】固定レール２と移動レール３と固定レール２と移動レール３を摺動自在に移動させる中間レール４と、移動レール３の摺動を規制及び解除するロック部材５とを備え、ロック部材５は、固定レール２に設けた係止部材５１と、係止部材５１に係脱自在で且つ係止部材５１に対する係止解除操作により移動レール３を摺動可能にする操作部材５２と、移動レール３の内側に嵌め込み操作部材５２を移動レール３に取り付ける基部５３と、操作部材５２を支承する軸部５４とを備えたスライドレール１のロック機構において、操作部材５２又は基部５３の少なくとも一方には、移動レール３からの基部５３の離脱を抑制する離脱抑制部材６ａを設けた構造となっている。【選択図】図１
2019010141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショーケース等の本体に固定される固定レールと、商品棚等の移動体に固定される移動レールと、該固定レールと該移動レールとの間に介在し該移動レールを摺動自在に移動させる中間レールと、係止操作又は係止解除操作により該移動レールの摺動を規制及び解除するロック部材とを備え、
前記ロック部材は、該固定レールに設けた係止部材と、該係止部材に係脱自在で且つ該係止部材に対する該係止解除操作により該移動レールを摺動可能にする操作部材と、該移動レールの内側に嵌め込み該操作部材を該移動レールに取り付ける基部と、該操作部材を支承する軸部とを備えたスライドレールのロック機構において、
前記操作部材又は前記基部の少なくとも一方には、前記移動レールからの前記基部の離脱を抑制する離脱抑制部材を設けた
ことを特徴とするスライドレールのロック機構。
【請求項２】
前記離脱抑制部材は、前記操作部材に設けられるとともに、該操作部材から前記移動レールの先端を跨いで該移動レールの外側に向かって延びる連結部と該連結部の先端から該移動レールの外面と間隙をおいて該移動レールの後方に向かって延在した抑制部とからなる
ことを特徴とする請求項１記載のスライドレールのロック機構。
【請求項３】
前記抑制部は前記移動レールの後方に向かうに従って該移動レールの外面に近づくよう形成した
ことを特徴とする請求項２記載のスライドレールのロック機構。
【請求項４】
前記抑制部のうち前記移動レールの外面と対向する面には該外面に向かって突出した突起を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のスライドレールのロック機構。
【請求項５】
前記離脱抑制部材は、前記軸部を構成するとともに、前記基部から延び前記操作部材に回動自在に挿入された第１軸と該操作部材から延び前記移動レールに回動自在に貫通する第２軸で構成された
ことを特徴とする請求項１記載のスライドレールのロック機構。
【請求項６】
前記第２軸の先端部を大径に形成するとともに軸方向にスリットを形成した
ことを特徴とする請求項５記載のスライドレールのロック機構。
【請求項７】
前記軸部が形成される軸形成基板と、該軸形成基板と間隔をおいて配置された前記移動レールに嵌脱自在の嵌合取付体と、該軸形成基板と該嵌合取付体との間を連結する弾性の架橋部材を備えた前記基部において、
前記離脱抑制部材は、前記軸形成基板と該嵌合取付体との間に形成されたリブにて構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項記載のスライドレールのロック機構。
【請求項８】
前記離脱抑制部材は、合成樹脂で形成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項記載のスライドレールのロック機構。
【請求項９】
前記離脱抑制部材は、前記基部、前記操作部材及び前記移動レールを貫通する軸で構成された
ことを特徴とする請求項１記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１０】
前記離脱抑制部材は、金属製のネジ部材で構成された
ことを特徴とする請求項９記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１１】
前記離脱抑制部材は、金属製のリベット部材で構成された
ことを特徴とする請求項９記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１２】
前記離脱抑制部材は、合成樹脂にて形成し、前記移動レール側を大径に形成するとともに軸方向にスリットを形成した
ことを特徴とする請求項９記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１３】
前記軸部が形成される軸形成基板と、該軸形成基板と間隔をおいて配置された前記移動レールに嵌脱自在の嵌合取付体と、該軸形成基板と該嵌合取付体との間を連結する弾性の架橋部材を備えた前記基部において、
前記離脱抑制部材は、前記軸形成基板の側面に形成され、前記移動レールに貫通する突起で構成された
ことを特徴とする請求項１記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１４】
前記突起は、前記移動レールの外面から所定の長さで突出している
ことを特徴とする請求項１３記載のスライドレールのロック機構。
【請求項１５】
前記突起の先端に前記移動レールの後方に向かって延びる外れ止め部を形成した
ことを特徴とする請求項１４記載のスライドレールのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーケース等の商品棚等を移動自在とするスライドレールのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスライドレールのロック機構として特許文献１に記載されたものが開示されている。
【０００３】
このスライドレールのロック機構は、ラック等の本体に固定される固定レールと、本体内の移動体に固定される移動レールと、固定レールと移動体との間に介在され移動レールを摺動自在に移動させる中間レールと、係止操作又は係止解除操作により該移動レールの摺動を規制及び解除するロック部材とを備えてなるものである。
【０００４】
また、ロック部材は、固定レールに設けた係止部材と、係止部材に係脱自在で且つ係止部材に対する係止解除操作により移動レールを摺動可能にする操作部材と、移動レールの内側に嵌脱自在に嵌め込んだ基部と、操作部材を支承する軸部とを備えている。
【０００５】
ここで、移動体を摺動させるときは、操作部材の係止状態を解除するため、先ず、操作部材を軸部を中心に回転させる。これにより、操作部材が係止部材から外れ、移動レールの係止状態が解除されるため、移動体を前方に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２３２９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記従来のスライドレールのロック機構では、移動体の荷重が非常に大きいときは、操作部材を手前に引き出す際、操作部材に大きな負荷がかかる。また、移動体が低温環境にあるときは、スライドレールの凍結等などにより、移動負荷が更に大きくなる。
【０００８】
従って、操作部材を操作する際は、移動負荷に負けない力で操作する必要があり、勢い余って、操作部材を左右方向に引っ張ってしまうことがある。ここで、操作部材が僅かに変形する場合であっても、移動体の引出し時の衝撃により基部が外れ、また、基部を通じて移動レールに取り付けられている操作部材も同じく外れてしまうという問題点を有していた。
【０００９】
特に、冷凍ショーケースの商品棚においては、その荷重及び設置環境が上記条件に当てはまり、この問題点が顕著となっていた。
【００１０】
本発明の目的は、前記従来の課題に鑑み、ロック部材の基部の離脱を抑制でき、更には操作部材の離脱を抑制できるスライドレールのロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を解決するため、ショーケース等の本体に固定される固定レールと、商品棚等の移動体に固定される移動レールと、固定レールと移動レールとの間に介在し移動レールを摺動自在に移動させる中間レールと、係止操作又は係止解除操作により移動レールの摺動を規制及び解除するロック部材とを備え、ロック部材は、固定レールに設けた係止部材と、係止部材に係脱自在で且つ該係止部材に対する係止解除操作により移動レールを摺動可能にする操作部材と、移動レールの内側に嵌め込み操作部材を移動レールに取り付ける基部と、操作部材を移動レールに回動自在に連結する軸部とを備えたスライドレールのロック機構において、操作部材又は基部の少なくとも一方には、移動レールからの基部の離脱を抑制する離脱抑制部材を設けた構造となっている。
【００１２】
本発明によれば、離脱抑制部材によりレール部材からの基部の離脱が抑制され、また、基部の離脱抑制により、操作部材の離脱も抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作部材の操作時において、基部の離脱が抑制され、また、操作部材の離脱も抑制されるから、ロック機構の分解や破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るスライドレールのロック機構を示す斜視図
【図２】係止部材の組み立て斜視図
【図３】第１実施形態に係るロック機構の要部組み立て斜視図
【図４】第１実施形態に係るロック機構の要部断面図（第１図Ａ−Ａ線矢印方向の断面図）
【図５】第１実施形態に係るロック機構の係止状態を示す側面図
【図６】第１実施形態に係るロック機構の係止解除状態（操作部材を上方に向かって回転した状態）を示す側面図
【図７】第１実施形態に係るロック機構の係止解除状態（操作部材を下方に向かって回転した状態）を示す側面図
【図８】第１実施形態に係るロック機構の操作部材を手前に向かって引き出した状態を示す側面図
【図９】第１実施形態に係るロック機構の作用を説明する平面図
【図１０】第１実施形態に係る離脱抑制部材の第１変形例を示す平面図
【図１１】第１実施形態に係る離脱抑制部材の第２変形例を示す平面図
【図１２】第２実施形態に係るロック機構の要部組み立て斜視図
【図１３】第２実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図１４】第２実施形態に係る離脱抑制部材の変形例を示す平面図
【図１５】第２実施形態に係る離脱抑制部材の変形例の要部断面図
【図１６】第３実施形態に係るロック機構の要部斜視図
【図１７】第３実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図１８】第４実施形態に係るロック機構の要部組み立て斜視図
【図１９】第４実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図２０】第５実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図２１】第６実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図２２】第７実施形態に係るロック機構の要部断面図
【図２３】第７実施形態に係る離脱抑制部材の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図１１は本発明の第１実施形態を示すものである。本第１実施形態に係るスライドレールのロック機構は、従来例として掲げた特開２０１５−２３２９０３５号公報に記載されたスライドレールのロック機構の改良に係るものである。まず、スライドレールのロック機構の基本構成を説明する。
【００１６】
スライドレール１は、図１に示すように、例えば冷凍リーチインショーケースの本体Ｓ１に固定される固定レール２と、冷凍リーチインショーケースＳ１の商品棚Ｓ２に固定される移動レール３と、固定レール２と移動レール３との間に介在された中間レール４とを有する。ここで、固定レール２の上下の屈曲部２１と中間レール４の上下の屈曲部４１との間には転動ボール（図示しない）が介在され、また、移動レール３の上下の屈曲部３１と中間レール４の上下の屈曲部４１との間も同じく転動ボールが介在され、これにより、中間レール４はもとより移動レール３も前後方向に摺動自在となっている。
【００１７】
ロック部材５は合成樹脂にて形成されたもので、固定レール２の内面に設けた係止部材５１と、係止部材５１に係脱自在の操作部材５２と、操作部材５２を移動レール３に取り付ける基部５３と、操作部材５２を回動可能に支承する軸部５４とから構成される。
【００１８】
係止部材５１は、図２に示すように、上下に延びる板で形成されたもので、外方向に突出した嵌合突起５１ｃを上下に有し、この嵌合突起５１ｃを固定レール２の上下嵌合穴２２に嵌合している。また、係止部材５１の上下方向略中央には円形の嵌合穴５１ｂを有し、この嵌合穴５１ｂに固定レール２の嵌合突起２３が嵌まり込んでいる。このように、嵌合突起５１ｃ，２３及び嵌合穴５１ｂ，２２の嵌合により係止部材５１が固定レール２の内面に固定されている。更に、係止部材５１の内面には略台形状のロックブロック５１ａが突設されている。このロックブロック５１ａに後述する係止突起５２ｄが係脱保持される。
【００１９】
操作部材５２は、図３に示すように、移動レール３の後方に向かって延在したもので、移動レール３の先端側から後方に向かって、把持部５２ａ、係止部５２ｂ及び回動部５２ｃと順次延在してなる。把持部５２ａは操作者の手指で容易に操作可能になるよう幅広に形成されている。係止部５２ｂは移動レール３とは反対側に突出した略台形状の係止突起５２ｄが形成されている。ここで、操作部材５２が係止状態のときは、図５に示すように、係止突起５２ｄがロックブロック５１ａの後端に係止され、他方、操作部材５２が係止解除状態のときは、図６及び図７に示すように、係止突起５２ｄがロックブロック５１ａから離脱するようになっている。また、係止部５２ｂには四角形状の案内溝５２ｅを形成している。
【００２０】
基部５３は、軸形成基板５３ａと、軸形成基板５３ａと間隔をおいて上下に配置された嵌合取付体５３ｂと、軸形成基板５３ａと嵌合取付体５３ｂとの間を連結する架橋部材５３ｃを備えている。
【００２１】
軸形成基板５３ａは、図３に示すように、基部５３の後端側に形成され、断面略逆コ字状に形成されている。軸形成基板５３ａの前面には前方に向かって延びる上下一対の弾性部材５３ｄが形成され、各弾性部材５３ｄの間には操作部材５２が配置されている（図５〜８）。
【００２２】
嵌合取付体５３ｂは、図３に示すように、移動レール３の屈曲部３１の内面に対応するよう形成され、屈曲部３１の内側に嵌まり込むようになっている。また、各嵌合取付体５３ｂには移動レール３に沿って延在された嵌合突起５３ｅを有し、屈曲部３１に形成された嵌合穴３２に嵌まり込むようになっている。
【００２３】
このように、嵌合取付体５３ｂが屈曲部３１に嵌まり込み、また、嵌合突起５３ｅが嵌合穴３２に嵌まり込むため、基部５３が移動レール３に固定される。また、各嵌合取付体５３ｂの先端側には、上下端を連結した薄板の案内プレート５３ｆが形成されている。案内プレート５３ｆの一部は操作部材５２の案内溝５２ｅ内に位置し、操作部材５２を操作する際、案内溝５２ｅが案内プレート５３ｆに沿って案内される。
【００２４】
架橋部材５３ｃは、図３に示すように、薄板状に形成され、各嵌合取付体５３ｂの後端側と軸形成基板５３ａとを連結している。ここで、嵌合取付体５３ｂの先端側及び後端側がそれぞれ薄板状の部材で連結されているため、嵌合取付体５３ｂを移動レール３の屈曲部３１に嵌め込む際、案内プレート５３ｆ、架橋部材５３ｃ及び嵌合取付体５３ｂが共に弾性変形し、嵌合取付体５３ｂが屈曲部３１に嵌合するようになっている。
【００２５】
軸部５４は、図３に示すように、基部５３に形成された円柱状の第１軸５４ａと、移動レール３の内面に形成された略円柱状の第２軸５４ｂと、操作部材５２に形成された断面円形状の貫通穴５４ｃとからなる。第１軸５４ａ及び第２軸５４ｂは互いに貫通穴５４ｃの逆方向から挿入されるとともに、第１軸５４ａ及び第２軸５４ｂの外径寸法は貫通穴５４ｃの内径寸法よりも僅かに小さくし、操作部材５２を回動可能に支承している。
【００２６】
このように構成されたスライドレールのロック機構において、操作部材５２の係止状態では、図５に示すように、操作部材５２が上下の弾性部材５３ｄにより挟持され水平状態となっており、係止突起５２ｄがロックブロック５１ａの後端に係止されている。
【００２７】
一方、操作部材５２を係止解除操作するときは、図６及び図７の白抜き矢印に示すように、操作部材５２を上方又は下方に回転させる。これにより、係止突起５２ｄがロックブロック５１ａから離脱可能な位置に移動し、図８の白抜き矢印に示すように、操作部材５２を前方に引き出すときは、商品棚Ｓ２が前方に移動する。
【００２８】
以上、スライドレールのロック機構に基本構成を説明したが、本発明はこのロック機構に離脱抑制部材を設けたことを特徴する。
【００２９】
即ち、図１及び図３に示すように、操作部材５２の係止部５２ｂに略Ｌ字状の離脱抑制部材６ａを形成している。離脱抑制部材６ａは移動レール３の側面に形成されたもので、操作部材５２から移動レール３の先端を跨いで移動レール３の外側に向かって延びる連結部６１と、連結部６１の先端から移動レール３の後方に向かって延在した抑制部６２とを有している。連結部６１及び抑制部６２は移動レール３と間隙をおいて位置し、操作部材５２の回動操作の際に移動レール３と干渉しないよう設計されている。
【００３０】
第１実施形態によれば、商品棚Ｓ２を引き出す際の移動荷重が非常に大きく、これに起因して、誤って、操作部材５２を左右方向に引っ張ったとしても、操作部材５２の左右方向への移動が、離脱抑制部材６ａによって抑制される。即ち、図９（ａ）に示すように、操作部材５２を右側方向に引っ張られたとしても、操作部材５２の側面が移動レール３の内面に係止し、操作部材５２の右側への移動が規制されるし、他方、図９（ｂ）に示すように、操作部材５２を左側方向に引っ張られたとしても、抑制部６２が移動レール３の外面側に係止し、操作部材５２の左側への移動が規制される。
【００３１】
以上のように操作部材５２の左右方向への移動が規制されるため、操作部材５２を通じて基部５３に加わる離脱負荷が抑制され、基部５の離脱はもとより、基部５の離脱に伴う、操作部材５２の離脱も抑制される。
【００３２】
図１０は第１実施形態に係る離脱抑制部材の第１変形例を示すものである。前記離脱抑制部材６ａと同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第１変形例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００３３】
前記離脱抑制部材６ａの抑制部６２は移動レール３の外面に平行に延在されていたが、第１変形例に係る抑制部６３は移動レール３の後方に向かうに従って移動レール３の外面に近づくよう形成している。
【００３４】
第１変形例に係る離脱抑制部材６ｂによれば、操作部材５２が左側に引っ張られたとしても、二点鎖線に示すように、抑制部６３と移動レール３との接触面積が大きくなり、操作部材５２に対する移動抑制効果が更に大きくなる。
【００３５】
図１１は第１実施形態に係る離脱抑制部材の第２変形例を示すものである。前記離脱抑制部材６ａと同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第２変形例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００３６】
前記離脱抑制部材６の抑制部６２は移動レール３の外面に平行に延在するのみであったが、第２変形例においては、抑制部６３のうち移動レール３の外面と対向する面に該外面に向かって突出した突起６４を形成している。
【００３７】
第２変形例に係る離脱抑制部材６ｃによれば、操作部材５２が左側に引っ張られたとしても、突起６４が直ちに移動レール３の外面に係止し、操作部材５２の移動量を最小限とすることができる。
【００３８】
図１２及び図１３は第２実施形態に係るロック機構を示すものである。前記ロック機構と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第２実施形態の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００３９】
前記第１実施形態に係る軸部５４において、第２軸５４ｂの加工が移動レール３をプレス加工して形成されるため、図４に示すように、第２軸５４ｂの先端が半球面となっている。このため、第２軸５４ｂの外面と操作部材５２の貫通穴５４ｃの内面との接触面積が小さくなり、第２軸５４ｂが抜け易くなっている。このような課題に着目し第２実施形態では次のような構成を採用した。
【００４０】
第２実施形態に係る軸部５５は、図１２及び図１３に示すように、基部５３から延びる第１軸５５ａと、操作部材５２から延びる第２軸５５ｂと、操作部材５２に形成された有底の第１軸穴５５ｃと、移動レール３に形成された第２軸穴５５ｄとから構成している。
【００４１】
ここで、操作部材５２の第１軸穴５５ｃは基部５３の軸形成基板５３ａに対向し、第１軸５５ａが回動自在に挿入されている。また、操作部材５２の第２軸５５ｂは移動レール３と対向し、第２軸穴５５ｄに回動自在に挿入されている。このように構成することにより、操作部材５２が軸部５５に支承され、上下方向に回動操作できるようになっている。
【００４２】
第２実施形態によれば、第１軸５５ａ及び第２軸５５ｂが何れも円柱状で且つ先端を半球面とならないよう形成できるため、操作部材５２から基部５３に負荷が加わったとしても、基部５３及び軸部５５が移動レール３から容易に外れることがない。
【００４３】
このように、第２実施形態によれば、第１軸５５ａ及び第２軸５５ｂによって、基部５３及び操作部材５２の離脱が抑制されるという機能を発揮するため、第１軸５５ａ及び第２軸５５ｂが離脱抑制部材６ｄとして構成される。
【００４４】
図１４及び図１５は第２実施例に係る離脱抑制部材６１の変形例を示すものである。前記離脱抑制部材６ｄと同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、変形例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００４５】
前記第２実施形態に係る第２軸５５ｂは円柱状に形成するのみであったが、変形例に係る第２軸５５ｅは軸方向に延びるスリット５５ｆを設けるとともに、先端を傘状に形成し第２軸穴５５ｄの内径よりも大径に形成している。
【００４６】
この変形例によれば、第２軸５５ｅの先端側の外径が第２軸穴５５ｄの内径よりも大きくなっているため、第２軸５５ｅが移動レール３から外れ難くなっている。
【００４７】
このように、この変形例によれば、第１軸５５ａ及び第２軸５５ｅによって、基部５３及び操作部材５２の離脱が抑制されるという機能を発揮するため、第１軸５５ａ及び第２軸５５ｅが離脱抑制部材６ｅとして構成される。
【００４８】
図１６及び図１７は第３実施形態に係るロック機構を示すものである。前記ロック機構と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第３実施形態の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００４９】
前記第１実施形態に係る離脱抑制部材６ａ，６ｂ，６ｃは操作部材５２に形成し、また、第２実施形態に係る離脱抑制部材６ｄ，６ｅは軸部５５に形成しているが、第３実施形態に係る離脱抑制部材６ｆは基部５３の軸形成基板５３ａと各嵌合取付体５３ｂとの間にリブで形成されている。
【００５０】
第３実施形態によれば、軸形成基板５３ａと各嵌合取付体５３ｂがリブにより一体的に連結され、軸形成基板５３ａ側の強度が補強されるため、軸形成基板５３ａ側の変形が抑制される。これにより、操作部材５２から左右方向への負荷が加わったとしても、軸部５４への影響が小さく、基部５３及び操作部材５２の離脱が防止される。
【００５１】
図１８及び図１９は第４実施例に係るロック機構を示すものである。前記第１実施形態と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第４実施例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００５２】
前記各実施形態に係る軸部５４，５５は、２以上の軸によって構成され、また、軸の少なくとも一部は合成樹脂となっているため、軸の強度を向上させる余地がある。本実施形態に係る軸部５６はその強度を向上させたものである。
【００５３】
第４実施形態に係る軸部５６は、基部５３には貫通した第１軸穴５６ａ、操作部材５２には同じく貫通した第２軸穴５６ｂ、移動レール３には貫通したネジ穴５６ｃを形成している。軸部５６は金属製のネジ５６ｄを有し、第１軸穴５６ａ及び第２軸穴５６ｂを貫通し、第３軸穴５６ｃにネジ止め貫通している。
【００５４】
第４実施形態によれば、操作部材５２から変形負荷が加わったとしても、金属製のネジ５６ｄにより軸部５６の強度が高くなっているため、基部５３及び操作部材５２が移動レール３から離脱することがない。また、ネジ５６ｄによる連結が強固であるため、基部５３の移動レール３への取付強度が高く、例えば、嵌合突起５３ｅと嵌合穴３２との連結構造も不要とすることができるし、また、操作部材５２に形成した離脱抑制部材６ａ，６ｂ，６ｃも不要となり、ロック構造も簡単なものとなる。
【００５５】
このように、第４実施形態によれば、金属製のネジ５６ｄによって、基部５３及び操作部材５２の離脱が抑制されるという機能を発揮するため、ネジ５６ｄ自体が離脱抑制部材６ｇとして構成されている。
【００５６】
図２０は第５実施例に係るロック機構を示すものである。前記第１実施形態と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第５実施例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００５７】
第５実施形態に係る軸部５７は、基部５３には貫通した第１軸穴５７ａ、操作部材５２には同じく貫通した第２軸穴５７ｂ、移動レール３には貫通した第３軸穴５７ｃを順次形成し、また、各軸穴５７ａ，５７ｂ，５７ｃに金属製のリベット５７ｄを貫通させ、先端を移動レール３の外面にかしめ固定したものである。
【００５８】
第５実施形態によれば、操作部材５２から変形負荷が加わったとしても、金属製のリベット５７ｄにより軸部５７の強度が高くなっているため、基部５３及び操作部材５２が移動レール３から離脱することがない。
【００５９】
このように、第５実施形態によれば、金属製のリベット５７ｄによって、基部５３及び操作部材５２の離脱が抑制されるという機能を発揮するため、リベット５７ｄ自体が離脱抑制部材６ｉとして構成されている。
【００６０】
図２１は第６実施例に係るロック機構を示すものである。前記第１実施形態と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第６実施例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００６１】
第６実施形態に係る軸部５８は、基部５３には貫通した第１軸穴５８ａ、操作部材５２には同じく貫通した第２軸穴５８ｂ、移動レール３には貫通した第３軸穴５８ｃを順次形成し、また、各軸穴５８ａ，５８ｂ，５８ｃに合成樹脂製の軸５８ｄを貫通させている。軸５８ｄの先端を傘状に形成し第３軸穴５８ｃの内径よりも大径に形成し、また、軸５８ｄの先端側には軸方向に延びるスリット５８ｅを有している。
【００６２】
この実施形態によれば、軸５８ｄの先端側の外径が第３軸穴５８ｃの内径よりも大きくなっているため、軸５８ｄが移動レール３から外れ難くなっている。
【００６３】
このように、この変形例によれば、軸５８ｄによって、基部５３及び操作部材５２の離脱が抑制されるという機能を発揮するため、軸５８ｄが離脱抑制部材６ｊとして構成されている。
【００６４】
図２２は第７実施例に係るロック機構を示すものである。前記第１実施形態と同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、第７実施例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００６５】
前記各実施形態では基部５３を移動レール３に取り付ける際、嵌合取付体５３ｂの嵌合突起５３ｅを移動レール３の嵌合穴３２に嵌め込むようになっている。しかしながら、嵌合取付体５３ｂが弾性の架橋部材５３ｃを介して連結されているため、嵌合突起５３ｅと嵌合穴３２ｃの連結強度がその弾性の分、低くなる傾向がある。第７実施形態はこのような課題を解決するため、架橋部材５３ｃの弾性力の影響の受けにくい軸形成基板５３ａに離脱抑制部材６ｋを形成した。
【００６６】
即ち、軸形成基板５３ａで移動レール３と対向する部位に突起５９ａを形成し、また、移動レール３には突起５９ａが貫通する貫通穴５９ｂを形成している。ここで、突起５９ａの長さ寸法は、該突起５９ａが貫通穴５９ｂを貫通した際、移動レール３の外面から所定の長さに亘って突出するよう設計されている。
【００６７】
第７実施形態によれば、突起５９ａが貫通穴５９ｂに貫通することにより、基部５３の前後方向の移動が抑制されることはもとより、突起５９ａが架橋部材５３ｃの弾性力の影響を受けにくい部位に形成されているため、基部５３を安定的に保持することができる。
また、突起５９ａの長さ寸法を大きくし、突起５９ａが移動レール３から所定の長さで突出している分、基部５３が外部からの負荷により配置位置が多少ずれることがあっても、突起５９ａが貫通穴５９ｂから抜けにくくなっている。この点でも基部５３ｂの取付強度の向上に寄与している。
【００６８】
図２３は第７実施形態に係る離脱抑制部材６ｋの変形例を示すものである。前記離脱抑制部材６ｋと同一構成部分は省略し異なる構造部分のみを以下に説明する。なお、変形例の説明に当たり、図１〜図９と同一構成部分は同一符号を用いて説明する。
【００６９】
この変形例に係る離脱抑制部材６Ｌは、前記突起５９ａの先端側に移動レール３の外面と対向し且つ移動レール３の後方に向かって延在した外れ止め部５９ｃを有している。
【００７０】
この変形例によれば、外れ止め部５９ｃを有するため、基部５３の離脱が完全に防止される。
【００７１】
以上各種実施形態及び変形例を掲げたがこれに限るものではないことを言うまでもない。以下図示しないが、その他の例を掲げる。
【００７２】
例えば、前記第１実施形態に係る離脱抑制部材６ａは操作部材５２と一体に樹脂成形しているが、離脱抑制部材６ａを別体で形成した後、これを接着又はネジ止めで操作部材５２に固定するようにしても良い。また、離脱抑制部材６ａの抑制部６２と移動レール３との対向面積を大きくとるため、抑制部６２を幅広に形成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１…スライドレール、２…固定レール，３…移動レール、４…中間レール、５…ロック部材、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｉ，６ｊ，６ｋ，６Ｌ…離脱規制部材、５１…係止部材、５２…操作部材、５３…基部、５４，５５，５６，５７，５８…軸部、５３ａ…軸形成基板、５３ｂ…嵌合取付体、５３ｃ…架橋部材、５５ａ…第１軸、５５ｂ，５５ｅ…第２軸、５５ｆ，５８ｅ…スリット、５６ｄ…ネジ部材、５７ｄ…リベット、５９ａ…突起、５９ｃ…外れ止め部、６１…連結部、６２，６３…抑制部、６４…突起、Ｓ１…冷凍リーチインショーケースの本体、Ｓ２…商品棚。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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