(57)【要約】【課題】個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、部品点数の低減と、大きい部材の使用の回避などにより、組立工数の改善を図ることができる組立式架台、組立式架台の製造方法、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供する。【解決手段】輸送対象物２０の重量を、輸送対象物２０の下面と片側側面を支持する板面状部材の重量支持部材１２と、この重量支持部材１２の下側に配置される台座部材１１と板状部材の第１連結部材１３Ａとで床面に伝達する組立式架台であって、重量支持部材１２が、台座部材１１と連結部材１３Ａ、１３Ｂとの係合により、輸送対象物２０の長手方向Ｘに間隔を有し、且つ、床面に立設した状態で固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物を載置する組立式架台であって、
前記輸送対象物の長手方向に延びる部材で形成した台座部材と、前記輸送対象物の幅方向に延び、かつ、前記長手方向と交差した方向に配置される板状の部材で形成した重量支持部材と、前記長手方向に延びる部材で形成した連結部材とを有して構成され、
組み立てられた状態では、
複数の前記重量支持部材が、前記長手方向に関して間隔を有して、かつ、前記台座部材と複数の前記連結部材と交差する形でそれぞれに係合して立設され、前記重量支持部材の前記長手方向の位置を固定されている状態となり、
前記台座部材は前記幅方向に関して載置される前記輸送対象物の中央の下部に配置され、前記重量支持部材の個々の部材は前記幅方向に関して載置される前記輸送対象物の一方の側面側においては少なくとも全部の領域と、前記輸送対象物の他方の側面側においては前記輸送対象物の半幅の４分の３以下に相当する領域の内側の下側にのみ配置されていることを特徴とする組立式架台。
【請求項２】
前記重量支持部材を同じ形状で形成して、前記長手方向から見て表側と裏側に配置して、組み立てられた後の形状では、前記長手方向から見て左右対称な形状になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組立式架台。
【請求項３】
前記連結部材を同じ形状に形成される第１連結部材と同じ形状に形成される第２連結部材で構成して、前記第１連結部材を前記重量支持部材の下側に配置し、前記重量支持部材を前記第１連結部材と前記台座部材の上に立設すると共に、前記第２連結部材で前記重量支持部材の上側又は横側を固定していることを特徴とする請求項２に記載の組立式架台。
【請求項４】
前記輸送対象物を搬送するコンテナの側壁の内側と前記重量支持部材の両方に係合又は当接して、前記重量支持部材を前記コンテナ内に位置決め及び固定する固定用部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立式架台。
【請求項５】
前記台座部材と前記第１連結部材と交差して係合する横桁部材を備えていると共に、前記重量支持部材に、組み立てられた状態で前記長手方向から見たときに前記横桁部材を見通せる索状体用切欠き部を設けていることを特徴とする請求項３又は４に記載の組立式架台。
【請求項６】
前記台座部材、前記第１連結部材、前記重量支持部材、前記第２連結部材のそれぞれの部材が、木質材料、紙材、合成樹脂、軽合金、複合材料のいずれか一つ、又はいくつかの組み合わせの材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立式架台。
【請求項７】
前記台座部材と前記第１連結部材を第１の材料で形成し、前記重量支持部材と前記第２連結部材を前記第１の材料とは別の第２の材料で形成すると共に、前記第１の材料を木質材料とし、前記第２の材料を発泡素材としていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組立式架台。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組立式架台の製造方法において、前記重量支持部材と前記第２連結部材の少なくとも一つの部材を型成形品にして製造することを組立式架台の製造方法。
【請求項９】
個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、
請求項１〜７に記載の組立式架台を使用して前記輸送対象物を載置している前記組立式架台を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とするコンテナによる輸送方法。
【請求項１０】
前記輸送対象物と前記組立式架台との間に生じた隙間を、発泡素材で形成された隙間対策用部材を用いて埋めることを特徴とする請求項９に記載のコンテナによる輸送方法。
【請求項１１】
標準組立式架台を一つ以上の予め設定した標準輸送対象物の寸法に合わせて構成して、前記標準組立式架台を組み立てるのに必要な寸法の前記重量支持部材を標準重量支持部材とすると共に、
輸送対象の前記輸送対象物が前記標準輸送対象物と異なる場合に、前記標準重量支持部材との間に生じた隙間を、隙間対策用部材を用いて埋めることを特徴とする請求項９に記載のコンテナによる輸送方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とするコンテナによる海上輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送することができる組立式架台、組立式架台の製造方法、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線材コイル材等の個体重量が大きいコイル状物を船舶で輸送する場合には、コイル状物をコンテナに収容してコンテナで海上輸送されているが、コイル状物のような、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物をコンテナで海上輸送しようとすると、コンテナの床面の強度の関係から、荷重の分散化が重要となる。
【０００３】
このコンテナでコイル状物を輸送する方法として、線材コイル用ラックを木材の線材コイル用ラックで、線材コイルの軸方向を水平方向にして、線材コイルの外周面を載置部に載せて上方の保持部で保持して輸送し、輸送後は、この線材コイル用ラックを廃棄する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この線材コイルの固定方法では、適正な強度を保持した材木を適切に組み合わせる必要があり、線材コイル用ラックを組上げるには熟練した大工の技を必要とするため、専門職の作業員が必要になる上に、材木の組み方が強度に大きく影響するため、手間が掛るという問題がある。
【０００５】
この問題に対応するために、段ボール要素部材を組み立てて、コンテナの内側に嵌合している状態となる段ボール組立構造体を構成し、その内側に輸送対象物を嵌合して輸送する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この方法では、輸送対象物の固定材料の重量軽減、固定作業の容易化、固定材料の処理の容易化を図ることができるが、段ボール要素部材のうちの垂直荷重支持部材、横荷重支持部材、上部保護用部材、前後保護用部材などの比較的大きな部材が必要となり、また、形状が異なる部材の数も７種類となっているため、さらに改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３２０８号公報
【特許文献１】特開２０１７−９５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、部品点数の低減と、大きい部材の使用の回避などにより、組立工数の改善を図ることができる組立式架台、組立式架台の製造方法、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するための本発明の組立式架台は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物を載置する組立式架台であって、前記輸送対象物の長手方向に延びる部材で形成した台座部材と、前記輸送対象物の幅方向に延び、かつ、前記長手方向と交差した方向に配置される板状の部材で形成した重量支持部材と、前記長手方向に延びる部材で形成した連結部材とを有して構成され、組み立てられた状態では、複数の前記重量支持部材が、前記長手方向に関して間隔を有して、かつ、前記台座部材と複数の前記連結部材と交差する形でそれぞれに係合して立設され、前記重量支持部材の前記長手方向の位置を固定されている状態となり、前記台座部材は前記幅方向に関して載置される前記輸送対象物の中央の下部に配置され、前記重量支持部材の個々の部材は前記幅方向に関して載置される前記輸送対象物の一方の側面側においては少なくとも全部の領域と、前記輸送対象物の他方の側面側においては前記輸送対象物の半幅の４分の３以下に相当する領域の内側の下側にのみ配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、組立式架台を、重量支持部材を台座部材と連結部材で固定支持して組み立てているので、少ない部材で輸送対象物を載置できる組立式架台を構成できる。
【００１１】
そして、輸送対象物の重量を、長手方向に等間隔又は不等間隔で間隔を置いて立設する板状の重量支持部材で直接支持して、この重量支持部材を介して台座部材等に伝達する。そのため、この組立式架台では、輸送対象物の重量の変化に対して、個々の重量支持部材の厚みの変更、重量支持部材の数の変更、即ち、長手方向の配置密度の変更、及び、台座部材の大きさの変更等によって、容易に対応できる。
【００１２】
また、個々の重量支持部材では、輸送対象物の幅方向の全部の領域の下側の全領域を支持せずに、個々の重量支持部材の幅方向の長さが短くなるような構成にしているので、輸送対象物の幅方向の全部の領域の下側の全領域を支持するような大きい部材、言い換えれば、輸送対象物の全幅よりも大きい幅となるような部材の使用を回避でき、個々の重量支持部材を小型化できる。
【００１３】
その結果、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、部品点数の低減と、大きい部材の使用の回避などにより、組立工数の改善を図ることができる。
【００１４】
なお、面圧に関して、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上としているが、上限は、特にないが、強いて設けるとすれば、実用的には、２，５００ｋｇ／ｃｍ2以下となる。
【００１５】
上記の組立式架台において、前記重量支持部材を同じ形状で形成して、前記長手方向から見て表側と裏側に配置して、組み立てられた後の形状では、前記長手方向から見て左右対称な形状になるように配置されているように構成されると、長手方向に関して左右に配置する重量支持部材の形状を裏表で同じ形状になるように構成して、共通使用できるようにしているので、組立式架台の部品の点数をより少なくすることができ、また、組立作業を単純化でき、組立工数を減少することができる。
【００１６】
上記の組立式架台において、前記連結部材を同じ形状に形成される第１連結部材と同じ形状に形成される第２連結部材で構成して、前記第１連結部材を前記重量支持部材の下側に配置し、前記重量支持部材を前記第１連結部材と前記台座部材の上に立設すると共に、前記第２連結部材で前記重量支持部材の上側又は横側を固定していると、輸送対象物の重量を重量支持部材の下面と台座部材の下面に加えて第１連結部材の下面とによる比較的広い面積で床面に接して、組立式架台を床面上に支持することができるので、各部材の構造的な強度が比較的高くなくても、比較的広い面積に輸送対象物の重量を分散せることができるので、重い輸送対象物を容易に支持できるようになる。その結果、各部材の材料を木質材料や発泡素材等の軽量材料にすることができる。
【００１７】
上記の組立式架台において、前記輸送対象物を搬送するコンテナの側壁の内側と前記重量支持部材の両方に係合又は当接して、前記重量支持部材を前記コンテナ内に位置決め及び固定する固定用部材を備えて構成していると、組立式架台をコンテナの内部に容易に位置決め及び固定することができ、輸送対象物を搭載したときのコンテナの重心位置をコンテナの搬送に適した位置にすることが容易にできるようになる。
【００１８】
上記の組立式架台において、前記台座部材と前記第１連結部材と係合する横桁部材を備えていると共に、前記重量支持部材に、組み立てられた状態で前記長手方向から見たときに前記横桁部材を見通せる索状体用切欠き部を設けていると、横桁部材により、組立式架台の強度をより高めることができると共に、コンテナの内部で、その床面上で組立式架台を長手方向に移動する際に、横桁部材に掛け回し、さらに、索状体用切欠き部の空間部を通したワイヤーやロープなどの索状体を引張ることにより、容易に移動できるようになる。
【００１９】
上記の組立式架台において、前記台座部材、前記第１連結部材、前記重量支持部材、前記第２連結部材のそれぞれの部材が、木質材料（材木、集成材、単層積層材（ＬＶＬ）、合板等）、紙材、合成樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等）、軽合金（アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、ベリリウム合金等）、複合材料（ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、Ｃ／Ｃ（炭素繊維強化炭素複合材料等）のいずれか一つ、又はいくつかの組み合わせの材料で形成されていると、組立式架台を軽量化できる。
【００２０】
上記の組立式架台において、前記台座部材と前記第１連結部材を第１の材料で形成し、前記重量支持部材と前記第２連結部材を前記第１の材料とは別の第２の材料で形成すると共に、前記第１の材料を木質材料とし、前記第２の材料を発泡素材としていると、これらの材料の共通化により、製造工程が単純化し、製造の容易化を図ることができ、また、木質材料と発泡素材を用いているため、軽量でかつ破棄処分も比較的容易となる。
【００２１】
また、特に、第１の材料としては、台座部材、第１連結部材、横桁部材は比較的単純な角形状であるので、軽量ではあるが比較的強度の高いもの、例えば、材木、集成材、単層積層材（ＬＶＬ）、合板などの木質材料、軽量合金などが好ましいが、なかでも、単層積層材（ＬＶＬ）が好ましい。また、第２材料としては、重量支持部材、第２連結部材、固定用部材は比較的単純ではあるが係合溝が多い板形状であるので、軽量で、型抜きで製造される成形品にできるような、高分子材料（プラスチック、合成繊維、ゴム、発泡樹脂材等）、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、石膏材等が好ましく、特に、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡スチロール等の発泡素材がより好ましく、そのなかでも、発泡ポリプロピレンが好ましい。
【００２２】
そして、上記の組立式架台の製造方法においては、重量支持部材と第２連結部材の少なくとも一つの部材を型成形品にして製造することが好ましい。これにより、比較的単純ではあるが係合溝が多い板形状の部材を型成形品にすることで、非常に簡単にこれらの部材を大量生産できる。
【００２３】
そして、上記の目的を達するための本発明のコンテナによる輸送方法は、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、上記の組立式架台を使用して前記輸送対象物を載置している前記組立式架台を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とする輸送方法である。
【００２４】
この方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、組立式架台における重量支持部材の寸法や個数、台座部材の寸法、連結部材の寸法を変更することで、容易に多様な輸送対象物に柔軟に対応することができる。また、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、輸送対象物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する部材の使用後の処理が容易となる。
【００２５】
また、上記のコンテナによる輸送方法において、前記輸送対象物と前記組立式架台との間に生じた隙間を、発泡素材で形成された隙間対策用部材を用いて埋めると、組立式架台の上に載置した輸送対象物が、組立式架台の上側の載置面の形状と完全に一致せずに、輸送対象物と組立式架台の間に隙間ができた場合においても、この隙間対策用部材により、隙間を埋めて、輸送対象物を組立式架台の凹部に強固に固定することができる。
【００２６】
特に、発泡素材として、発泡ポリプロピレンを用いた場合には、他の発泡素材と異なり、発泡ポリプロピレンで形成した隙間対策用部材は、直角に曲げても折れ破損する恐れがないので、輸送対象物がコイル状物のように曲面を持っている場合でも、その曲面に沿って曲がる上に、輸送対象物が自重で隙間対策用部材に沈み、食い込んでフィットするので、すべり止め及び安定の効果が得られる。従って、この隙間対策用部材は、荷作り用の布団代わりに使用でき、隙間埋めとすることで、組立式架台の上側の載置面の形状に対してサイズ違いの輸送対象物の搭載に、組立式架台を順応させることができる。
【００２７】
また、上記のコンテナによる輸送方法において、標準組立式架台を一つ以上の予め設定した標準輸送対象物の寸法に合わせて構成して、前記標準組立式架台を組み立てるのに必要な寸法の前記重量支持部材を標準重量支持部材とすると共に、輸送対象の前記輸送対象物が前記標準輸送対象物と異なる場合に、前記標準重量支持部材との間に生じた隙間を、隙間対策用部材を用いて埋めることを特徴とする方法とすると、次の効果を得ることができる。
【００２８】
この方法によれば、標準組立式架台とすることにより、パターンキット化ができるので、輸送対象物の寸法が入手できる前に幾つかのパターンで標準重量支持部材を用意しておくことで、つまり、標準輸送対象物毎に、パターンキット（標準化された組み立て材料一式及びその組み立てに必要な道具一式）を予め製作して在庫しておくことで、迅速に標準輸送対象物を載置できる標準組立式架台を用意できる。
【００２９】
さらに、標準輸送対象物と寸法が多少異なる輸送対象物に対しても、また、突然の輸送需要に対しても、柔軟かつ迅速に対応できて、この輸送対象物を載置できる標準組立式架台を用意でき、これらの構造体と輸送対象物との間の隙間を隙間対策用部材で埋めることにより、従来方式で実施されているチョッキングと同じ固定及び固縛ができ、輸送対象物と標準組立式架台とを一体化して、輸送対象物を堅固に標準組立式架台に固定することができる。
【００３０】
このパターンキット化と隙間対策用部材の使用により、輸送対象物の寸法にぴったり合わせて重量支持部材を切り出したり、成形したりする必要が無くなるので、輸送対象物の寸法を入手してからの作業時間（リードタイム）を著しく短縮できる。
【００３１】
そして、上記の目的を達するための本発明のコンテナによる海上輸送方法は、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とする方法である。
【００３２】
この方法によれば、輸送対象物を載置した組立式架台をコンテナに嵌合した状態でコンテナを輸送するので、コンテナの陸上車両と船舶の間でのコンテナの上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナの床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、重量支持部材の寸法と配置数（設置面積）の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナの底が損傷するのを防止できる。
【００３３】
更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナには、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、輸送対象物に発生する横力を組立式架台で分散してコンテナに負担させることができ、しかも、重量支持部材による固定用部材への荷重伝達、及び、固定用部材によるコンテナとの接触面積の増加により、容易にコンテナへの荷重を分散できるので、輸送中にコンテナを痛めることがなくなる。
【００３４】
その上、輸送対象物を一方通行で輸送する場合であっても、容易に、立体的な組立式架台を平面部材に分解できるので、組立式架台を容易に梱包して返送することも、輸送先において廃棄処分することも容易かつ簡単にできるようになる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る組立式架台、組立式架台の製造方法、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、部品点数の低減と、大きい部材の使用の回避などにより、組立工数の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の支持組立台の構成部材を示す側面図又は平面図である。
【図２】本発明の実施の形態の支持組立台の組み立て方法を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の支持組立台の組み立てられた後の各部材の配置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態の支持組立台にコイル状物を搭載した状態を示す斜め上から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の支持組立台にコイル状物を搭載した状態を示す斜め下から見た斜視図である。
【図６】図３の支持組立台を長手方向から見た正面図である。
【図７】図３の支持組立台を長手方向から見た正面図で、重量支持部材とコイル状物との幅方向の寸法の関係を示す図である。
【図８】図３の支持組立台を横方向から見た側面図である。
【図９】図３支持組立台を上方向から見た平面図である。
【図１０】図３の支持組立台を下方向から見た底面図である。
【図１１】隙間用部材を使用した支持組立台の組み立て方法を示す斜視図である。
【図１２】隙間用部材を使用した支持組立台の組み立てられた後の各部材の配置を示す斜視図である。
【図１３】隙間用部材を使用した支持組立台にコイル状物を搭載した状態を示す斜め上から見た斜視図である。
【図１４】隙間用部材を使用した支持組立台にコイル状物を搭載した状態を示す斜め下から見た斜視図である。
【図１５】隙間用部材を使用した支持組立台を長手方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施の形態の組立式架台、組立式架台の製造方法、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法について、図１〜図１０の図面を参照しながら説明する。
【００３８】
なお、この実施の形態では、個体重量が５ｔ（トン）以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になる輸送対象物として、コイル状物を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものでもなく、コイル状の形状をしている物体にも限定されない。なお、本発明は、特に、個体重量が５ｔ以上２５ｔ、好ましくは、６ｔ以上かつ１５ｔ、より好ましくは、７ｔ以上かつ１０ｔのときに、ほかの部材による梱包に対して、本発明の組立式架台はより効果を発揮できる。
【００３９】
また、面圧に関しても、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧（重量／接地面積）が５００ｋｇ／ｃｍ2以上、より好ましくは、６００ｋｇ／ｃｍ2以上であり、さらに、より好ましくは、７００ｋｇ／ｃｍ2以上である。このような面圧の重量及び形状の輸送対象物に対して、本発明はより実用的となり、より効果を発揮できる。なお、面圧の上限に関しては、特に制限はないが、例えば、２，５００ｋｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは、１，５００ｋｇ／ｃｍ2以下であり、さらに、より好ましくは、１，０００ｋｇ／ｃｍ2以下などが想定される。
【００４０】
また、コンテナとして、海上輸送で使用されている２０フィート型コンテナや４０フィート型コンテナなどのコンテナを例にしているが、本発明はこれに限定されるものでもなく、必ずしもコルゲート状の壁面を持っていないコンテナにも適用できる。また、輸送用のコンテナとしては、標準的なコンテナを用いることが好ましいが、専用のコンテナであってもよく、本発明は、特定のコンテナに限定されない。
【００４１】
の本発明の実施の形態の組立式架台１０は、個体重量が５ｔ(トン)以上２５ｔ、好ましくは、６ｔ以上かつ１５ｔ、より好ましくは、７ｔ以上かつ１０ｔで、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になるコイル状物（輸送対象物）２０を載置するための組立式架台である。
【００４２】
この組立式架台１０の大きさは、例えば、コイル状物２０の大きさが１．３ｍφ、長さが１ｍ程度で、重さが９ｔ程度の場合には、幅が１．８ｍ程度、長さが１．４ｍ程度、高さが０．７ｍ程度であるが、コイル状物２０の大きさによって異なる。
【００４３】
この組立式架台１０は、図１〜図１０に示すような、台座部材１１、重量支持部材１２、連結部材１３Ａ、１３Ｂ、固定用部材１４、横桁部材１５を有して構成される。この連結部材１３Ａ、１３Ｂは、第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂとからなる
台座部材１１はコイル状物２０の長手方向Ｘに延びる部材で形成されており、重量支持部材１２はコイル状物２０の幅方向Ｙに延び、かつ、長手方向Ｘと交差した方向に配置される板状の部材で形成されている。連結部材１３Ａ、１３Ｂは長手方向Ｘに延びる部材で形成されている。この台座部材１１と重量支持部材１２の板面（端面で表面と裏面）とが交差する角度は９０度（ｄｅｇｒｅｅ）、即ち、直交させることが好ましいが、必ずしも、これに限定されず、組み立てられた状態で、強度を確保できればよく、この交差する角度は４５度以上で９０度以下とすることが好ましい。
【００４４】
組立式架台１０が、組み立てられた状態では、この重量支持部材１２は、複数（ここでは６個）の重量支持部材１２が、長手方向Ｘに関して間隔を有して、かつ、台座部材１１と複数（ここでは６個）の連結部材１３Ａ、１３Ｂと交差する形でそれぞれに係合して立設される。また、重量支持部材１２は、台座部材１１と連結部材１３Ａ、１３Ｂにより、長手方向Ｘの位置を固定されている状態となる。この長手方向Ｘの間隔に関して、１組の重量支持部材１２の裏表の間では当接した状態で、重量支持部材１２の各組の間隔では、等間隔又は不等間隔で重量支持部材１２は配置される。
【００４５】
そして、台座部材１１は幅方向Ｙに関して載置されるコイル状物２０の中央の下部に、長手方向Ｘに延びるように配置される。また、図４及び図７に示すように、重量支持部材１２の個々の部材は、幅方向Ｙに関して載置されるコイル状物２０の一方の側面側においては少なくともその全部の領域Ｒａと、コイル状物２０の他方の側面側においてはコイル状物２０の半幅ｂｃの４分の３以下に相当する領域Ｒｂの内側の下側にのみ配置されている。
【００４６】
言い換えれば、図４及び図７に示すように、コイル状物２０は幅方向に関して、片側が半幅ｂｃを持ち、両側で幅Ｂｃを備えている。この場合に、重量支持部材１２の幅方向Ｙの長さＬ１２は、長さＬａと長さＬｂと長さＬｃの和となっている。この長さＬｃは、コイル状物２０の一方の側面側の外側の領域Ｒｃに対応する長さであり、また、長さＬａはコイル状物２０の一方の側面側の全部の領域Ｒａに対応する長さである。そして、長さＬｂは、コイル状物２０の半幅ｂｃの４分の３の領域Ｒｂの内側に対応する相当する長さである。つまり、Ｌａ＝ｂｃ、Ｌｂ≦（３／４）×Ｂｃとして構成される。
【００４７】
より詳細には、台座部材１１は、１個の組立式架台１０に必要な個数は１個となる。この台座部材１１は、コイル状物２０の重量を，重量支持部材１２を介して長手方向Ｘに沿って支持する部材である。また、この台座部材１１の形状は、図１〜図１０に示すように、長手方向Ｘから見て四角形状をした角材の形状であり、図１に示すように、その上面側に、重量支持部材１２の係合溝１２ｄ２に係合する係合溝１１ａと、横桁部材１５が嵌合する凹溝１１ｂが設けられている。この台座部材１１は、組立式架台１０の幅方向Ｙの略中心位置に配置される。
【００４８】
重量支持部材１２は、１個の組立式架台１０に必要な枚数は、コイル状物２０の重量と長さに関係する偶数枚となる。この重量支持部材１２は、コイル状物２０の重量を直接支持して、その下側に配置される台座部材１１と第１連結部材１３Ａにコイル状物２０の重量を伝達して、コイル状物２０の重量をこの３つの部材１１、１２、１３Ａで支持する。また、この重量支持部材１２は、図１〜図１０に示すように、長手方向Ｘから見て、左右に配置される重量支持部材１２を同じ形状で形成されて、長手方向Ｘから見て表側と裏側に配置されて、組み立て後の形状が、長手方向Ｘから見て左右対称な形状になるように配置される。
【００４９】
この重量支持部材１２の形状は、図１〜図１０に示すように、長手方向Ｘから見て四角形状の右上角を、円弧状の部分と、この円弧状の部分の最下端を延長した平坦状部分とに切り欠いた板材である。そして、図１に示すように、この重量支持部材１２の下側に、第２連結部材１３Ｂの係合溝１３ｂｄが係合する係合溝１２ｄ１と、台座部材１１の係合溝１１ａに係合する係合溝１２ｄ２とが設けられている。また、この重量支持部材１２の上側に、第１連結部材１３Ａの係合溝１３ａｄが係合する係合溝１２ｄ３が設けられ、更に、円弧の部分に、第１連結部材１３Ａの係合溝１３ａｄが係合する係合溝１２ｄ４が設けられている。
【００５０】
また、連結部材１３Ａ、１３Ｂは、複数（ここでは２個）の同じ形状に形成される第１連結部材１３Ａと、単数又は複数（ここでは４個）の同じ形状に形成される第２連結部材１３Ｂで構成されている。この第１連結部材１３Ａは、重量支持部材１２の下側に配置され、台座部材１１と共に、重量支持部材１２を立設させる部材である。一方、この第２連結部材１３Ｂは、重量支持部材１２の上側部分又は横側部分（この実施の形態では、上側部分と円弧部分）の長手方向Ｘの位置を固定する部材である。
【００５１】
第１連結部材１３Ａは、図１〜図１０に示すように、長手方向Ｘに延びる板状の部材で構成され、図１に示すように、その上側に、重量支持部材１２の係合溝１２ｄ１と係合する係合溝１３ａｄと、横桁部材１５を嵌合する凹溝１３ａｅを有している。また、同様に、第２連結部材１３Ｂも長手方向Ｘに延びる板状の部材で構成され、その上側に、重量支持部材１２の係合溝１２ｄ３、１２ｄ４と係合する係合溝１３ｂｄを有している。これらの第１連結部材１３Ａの形状と第２連結部材１３Ｂの形状は、全く同じ形状（互いに上下が反転した状態で同じ形状）に形成してもよく、別の形状に形成してもよい。
【００５２】
なお、この第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂは、長手方向Ｘから見て左右の対称位置に配置されるが、その第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂの前後方向は、左右で逆に配置される。つまり、長手方向Ｘから見て右側の前側に重量支持部材１２が前側に配置される場合には、右側に配置される第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂは、それぞれ先端から係合溝１３ａｄ（又は１３ｂｄ）までの距離が短く、また、左側に配置される第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂは、それぞれ先端から係合溝１３ａｄ（又は１３ｂｄ）までの距離が長くなるように配置される。これにより、長手方向Ｘに関して、左右両側の第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂの先端の位置と後端の位置がそれぞれ同じ位置になる。
【００５３】
また、これらの第１連結部材１３Ａと第２連結部材１３Ｂと重量支持部材１２の板面（端面で表面と裏面）とが交差する角度は９０度、即ち、直交させることが好ましいが、必ずしも、これに限定されず、組み立てられた状態で、強度を確保できればよく、交差する角度は４５度以上で９０度以下とすることが好ましい。
【００５４】
固定用部材１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ（以下１４で代表する）は、１個の組立式架台１０に必要な枚数は偶数枚（ここでは２枚）であるが、通常は左右１枚ずつとなる。この固定用部材１４は、組み立てられた状態の重量支持部材１２の側方に嵌合させて、コイル状物２０を搬送するコンテナの側壁の内側と重量支持部材１２の両方に係合又は当接して、重量支持部材１２をコンテナ内に位置決め及び固定するための部材である。
【００５５】
また、この固定用部材１４Ａ、１４Ｂの形状は、内側となる側（図１の図面では上側）の内側端面１４ａに、重量支持部材１２の側方が嵌合する凹溝１４ｄ１が設けられ、外側となる側（図１の図面では下側）の外側端面１４ｂに、コンテナのコルゲート形状の内壁に嵌合する外側係合部１４ｄ２が設けられている。一方、固定用部材１４Ｃ、１４Ｄの形状は、内側となる側（図１の図面では上側）の内側端面１４ａに、重量支持部材１２の側方が嵌合する凹溝１４ｄ１が設けられているが、外側となる側（図１の図面では下側）の外側端面１４ｂには外側係合部１４ｄ２が設けられておらず、直線状に形成されている。この固定用部材１４は、重量支持部材１２の側方をその凹溝１４ｄ１に嵌合させて、床面に接して又は床面と離間して床面に平行に配置される。
【００５６】
そして、固定用部材１４Ａ、１４Ｂは、組立式架台１０がコンテナに搬入されたときに、組立式架台１０が幅方向Ｙに加えて長手方向Ｘに移動しないように固定するための部材である。
【００５７】
通常は、組立式架台１０に載置したコイル状物２０の幅方向Ｙの中心位置がコンテナの中心位置になるように、左右に同じ形状の固定用部材１４Ａ（又は、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）を互いに左右反対になるように配置する。しかしながら、コイル状物２０の幅方向Ｙの中心位置がコンテナの中心位置とずれる場合には、比較的幅が狭い固定用部材１４Ａ（又は１４Ｃ）と比較的幅が広い固定用部材１４Ｂ（又は１４Ｄ）を用いる。
【００５８】
また、固定用部材１４Ｃ、１４Ｄは、組立式架台１０がコンテナに搬入されたときに、組立式架台１０が幅方向Ｙには移動しないが、長手方向Ｘには移動可能なように固定するための部材である。この固定用部材１４Ｃ、１４Ｄは、組立式架台１０を長手方向Ｘには移動させるときに、外側の側面１４ｃがコンテナの内壁に当接しながら滑るので、コンテナの内壁に当接しながら滑るガイド部材となる。
【００５９】
通常は、組立式架台１０に載置したコイル状物２０の幅方向Ｙの中心位置がコンテナの中心位置になるように、左右に同じ形状の固定用部材１４Ｃ（又は１４Ｄ）を配置する。しかしながら、コイル状物２０の幅方向Ｙの中心位置がコンテナの中心位置がずれる場合には、比較的幅が狭い固定用部材１４Ｃと比較的幅が広い固定用部材１４Ｄを用いる。
【００６０】
横桁部材１５は、必ずしも必須の部材ではないが、組立式架台１０を長手方向に移動させる場合に、あると便利な部材である。そして、１個の組立式架台１０に必要な個数は、コイル状物２０の重量と長さに関係する偶数個（ここでは２個）となるが、通常は、長手方向Ｘの前後方向の２個となる。この横桁部材１５は、組立式架台１０を長手方向に移動させる場合に、ワイヤーやロープなどの索状体を巻き付ける部材である。この横桁部材１５の形状は、図１〜図９に示すように、長手方向Ｘから見て四角形状をした角材の形状である。この横桁部材１５は、台座部材１１と第１連結部材１３Ａと交差して（ここでは直交して）、それぞれの凹溝１１ｂ、１３ｂｅに係合（嵌合）する。
【００６１】
この横桁部材１５を設ける場合には、重量支持部材１２に、図６に示すように、組み立てられた状態で長手方向Ｘから見たときに横桁部材１５を見通せる索状体用切欠き部２２が設けられる。この索状体用切欠き部２２を通して、横桁部材１５に巻き付けられたワイヤーやロープなどの索状体が組立式架台１０の前後に引き出され、この索状体を引張ることにより、コイル状物２０が載置された組立式架台１０を長手方向Ｘに移動させることが容易にできるようになる。
【００６２】
次に、組立式架台１０を構成する台座部材１１、第１連結部材１３Ａ、横桁部材１５、重量支持部材１２、第２連結部材１３Ｂ、固定用部材１４の材料について説明する。これらのそれぞれの部材は、木質材料（材木、集成材、単層積層材（ＬＶＬ）、合板等）、紙材、合成樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等）、軽合金（アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、ベリリウム合金等）、複合材料（ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、Ｃ／Ｃ（炭素繊維強化炭素複合材料等）のいずれか一つ、又はいくつかの組み合わせの材料で形成することができる。これにより、組立式架台１０を軽量化できる。
【００６３】
また、台座部材１１と第２連結部材１３Ｂと横桁部材１５を第１の材料で形成し、重量支持部材１２と第１連結部材１３Ａと固定用部材１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）を第１の材料とは別の第２の材料で形成すると共に、第１の材料を木質材料とし、第２の材料を発泡素材として構成する。
【００６４】
このように、コンテナなどの床面に接し、コイル状物２０の重量が加わる台座部材１１と第１連結部材１３Ａと、引張力が加わる横桁部材１５を木材等の比較的、強度の高い部材で形成し、形状が比較的平面に近い形状の重量支持部材１２と第２連結部材１３Ｂと固定用部材１４を発泡素材等の型成形で製造できる材料にすることで、材料の共通化を図ることができ、また、製造の単純化と容易化ができる。そして、これらの材料の共通化により、製造工程が単純化し、製造の容易化を図ることができ、また、木質材料と発泡素材を用いているため、軽量でかつ使用後の破棄処分も比較的容易となる。
【００６５】
また、特に、第１の材料としては、台座部材１１、第１連結部材１３Ａ、横桁部材１５は比較的単純な角形状であるので、軽量ではあるが比較的強度の高いもの、例えば、材木、集成材、単層積層材（ＬＶＬ）、合板などの木質材料、軽量合金などが好ましいが、なかでも、単層積層材が好ましい。
【００６６】
また、第２材料としては、重量支持部材１２、第２連結部材１３Ｂ、固定用部材１４は比較的単純ではあるが係合溝１２ｄ１、１２ｄ２、１２ｄ３、１２ｄ４、１３ｂｄ、及び凹溝１４ｄ１が多い板形状であるので、軽量で、型抜きで製造される成形品で製造にできるような、高分子材料（プラスチック、合成繊維、ゴム、発泡樹脂材等）、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、石膏材等が好ましく、特に、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡スチロール等の発泡素材がより好ましく、そのなかでも、発泡ポリプロピレンが好ましい。
【００６７】
特に、第１の材料として材木の市販の規格材を用いて、組み合わせることで、材料の調達が容易となる上に、部材を加工する手間を省くことができる。例えば、台座部材１１は、その寸法に切り揃えた２本の角材を接合して、その上に、各寸法に切り揃えた角材２本を接合して、係合溝１１ａと凹溝１１ｂとなる部分を除いて分散配置して接合することにより、容易に台座部材１１を製造できる。
【００６８】
また、第１連結部材１３Ａも、同様に、その寸法に切り揃えた１本の角材の上に、各寸法に切り揃えた角材１本を係合溝１３ａｄと凹溝１３ａｅとなる部分を除いて分散配置して接合することにより、容易に第１連結部材１３Ａを製造できる。また、横桁部材１５は、角材１本をその寸法に切ることで製造できる。
【００６９】
なお、船舶に搭載する場合には、材木を使用すると、虫除けのための燻蒸が必要になるが、単層積層材などの加工材を使用すると、この虫除けのための燻蒸は不要となるので、単層積層材などの加工材を使用することがより好ましい。
【００７０】
第２の材料として発泡素材、例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等を用いて、重量支持部材１２と第２連結部材１３Ｂと固定用部材１４を型抜きの成形による製造を行うと、これにより、比較的単純ではあるが係合溝１２ｄ１、１２ｄ２、１２ｄ３、１２ｄ４、１３ｂｄ、及び凹溝１４ｄ１などの切欠き部である溝が多い板形状の部材を型成形品にすることで、非常に簡単にこれらの部材を大量生産できる。
【００７１】
なお、この型成形の場合に、図１において、丸部分や楕円部分で拡大して示したように、係合溝１２ｄ１、１２ｄ２、１２ｄ３、１２ｄ４、１３ｂｄ、及び凹溝１４ｄ１の角部に応力集中を防止するための円弧形状の応力集中防止用孔２１を設けることが好ましい。なお、この応力集中防止用孔２１は、図１〜図１０では、図面を簡略化するために省略している場合もあり、必ずしも全部図示していない。
【００７２】
また、固定用部材１４を比較的水分に強い部材で形成すると、コンテナのコルゲート状の壁面に結露により水分が生じても、この壁面に当接する固定用部材１４への水分への影響が少なくなり、水分に関係なく強度を維持できるというメリットを発揮できる。
【００７３】
次に、この実施の形態の組立式架台１０における、組立式架台１０の組立方法について、図１〜図３を参照しながら説明する。最初に、図２に示すように、第１段階では、組立場所の床面の上に台座部材１１を置き、その両側に、第１連結部材１３Ａを台座部材１１と平行に置く。次に、横桁部材１５を用いる場合には、この横桁部材１５を第１連結部材１３Ａの凹溝１３ａｅと台座部材１１の凹溝１１ｂの上に載置する。
【００７４】
次いで、第２段階では、重量支持部材１２を裏表で合わせて１組にして、重量支持部材１２の係合溝１２ｄ１を第１連結部材１３Ａの係合溝１３ａｄと、台座部材１１の係合溝１１ａとに係合させて、重量支持部材１２を台座部材１１とその両側の第１連結部材１３Ａの上に立設させる。このとき、重量支持部材１２の板面と台座部材１１の長手方向と第１連結部材１３Ａの長手方向Ｘは交差した状態、好ましくは直交状態とする。
【００７５】
次いで、第３段階では、重量支持部材１２の上側の端の係合溝１２ｄ３に第２連結部材１３Ｂの係合溝１３ｂｄを係合させ、また、重量支持部材１２の円弧側の係合溝１２ｄ４に別の第２連結部材１３Ｂの係合溝１３ｂｄを係合させ、重量支持部材１２の上側又は横側（図２、図３では上側のみ）を第２連結部材１３Ｂで固定する。これらの作業により、枠組みを形成し、組立式架台１０の形状を堅固に構成する。
【００７６】
そして、コンテナに搭載するなどの必要に応じて、第４段階では、固定用部材１４を床面上に又は床面から離間して床面に平行に配置して、重量支持部材１２の側面に凹溝１４ｄ１を嵌合する。組立式架台１０をコンテナの長手方向に対しても固定する場合には、外側係合部１４ｄ２を備えている固定用部材１４Ａ（又は１４Ｂ）を用いて、この外側係合部１４ｄ２をコンテナの両側のコルゲート形状の壁面に嵌合させる。一方、組立式架台１０をコンテナの長手方向に対しても移動可能にする場合には、外側係合部１４ｄ２を備えていない固定用部材１４Ｃ（又は１４Ｄ）をコンテナの両側のコルゲート形状の壁面に当接させる。
【００７７】
なお、固定用部材１４とコルゲート形状の壁面との嵌合によりコンテナにおける長手方向及び幅方向を固定するので、コンテナの床面の配置された固定用具の位置に左右されることなく、組立式架台１０の位置、つまり、コイル状物２０の位置を設定できる。
【００７８】
次に、本発明に係る実施の形態のコンテナによる輸送方法について説明する。この方法では、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が５００ｋｇ／ｃｍ2以上になるコイル状物２０をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、上記の実施の形態の組立式架台１０を使用してコイル状物２０を載置している組立式架台１０をコンテナに収納して、コンテナを輸送することにより、コイル状物２０を輸送する。
【００７９】
このコンテナ輸送においては、規格化された、海上輸送で使用されている２０フィート型コンテナ（外寸法で長さ６．０５８ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）や４０フィート型コンテナ（外寸法で長さ１２．１９２ｍ×幅２．４３８ｍ×高さ２．５９１ｍ）を用いることが多く、これらのコンテナでは、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面３２を有しているものが一般的である。
【００８０】
このコンテナへの搭載は、クレーンやフォークリフト等によりコイル状物２０を組み立てられた組立式架台１０の上に移動して降下させて、コイル状物２０を組立式架台１０の中央に載置する。このコイル状物２０が載置された組立式架台１０をフォークリフトを用いて、コンテナに積み込み、組立式架台１０の横桁部材１５に巻き付けたワイヤーやロープなどにより、コイル状物２０が載置された組立式架台１０を引張って、コンテナに床面上を滑らせて所定の位置に移動させる。組立式架台１０が所定の位置に配置されたら、ラッシングにより、組立式架台１０とコイル状物２０をコンテナに固縛する。なお、コンテナ積み用のコンテナの床面と面一になる平面を持つ架台を用いて、この架台に一旦コイル状物２０が載置された組立式架台１０を載置してから、コンテナ内に引張り込んでもよい。
【００８１】
このコンテナからの移動は、ラッシングを解いて、組立式架台１０とコイル状物２０のコンテナに対する固縛を解除する。組立式架台１０の横桁部材１５に巻き付けたワイヤーやロープなどにより、コイル状物２０が載置された組立式架台１０を引張って、コンテナに床面上を滑らせて所定の位置に移動させる。なお、ワイヤーやロープは車両を用いて引張ってもよいが、ウィンチ（図示しない）で巻き取ること等でも、コイル状物２０をコンテナの内部から引き出すことができる。
【００８２】
その後、フォークリフトを用いて、このコイル状物２０が載置された組立式架台１０をコンテナから積み出して、コンテナの外に置き、クレーンやフォークリフトにより、コイル状物２０を吊上げて、組立式架台１０からコイル状物２０を切り離して、所定の場所、例えば、搬送用トラックの荷台や、仮置き場等に移動する。
【００８３】
なお、コンテナ積み用のコンテナの床面と面一になる平面を持つ架台を用いて、この架台に一旦コイル状物２０が載置された組立式架台１０を引張り出してから、クレーンやフォークリフトにより、コイル状物２０を吊上げてもよい。
【００８４】
また、コイル状物２０を載置した組立式架台１０をコンテナに押し込む場合は、例えば、コンテナの床面に載置した状態で、フォークリフトを使用して、フォーク（つめ）で、組立式架台１０の横桁部材１５を押し込むことにより、組立式架台１０をコンテナの内部に収容する。
【００８５】
また、コンテナの内部に搭載するコイル状物２０の個数は、１個に限定されず、コイル状物２０の重量と寸法と、コンテナの大きさの関係で、２個以上であってもよく、コイル状物２０の向きも、コイル状物２０の軸方向をコンテナの長手方向とすることに限定されず、コイル状物２０の軸方向がコンテナの幅方向となっていても良く、また、コイル状物２０の軸方向がコンテナの長手方向と交差する方向であっても良い。さらには、コイル状物２０の軸方向が水平（コンテナの床面に平行）である方が、収納時に組立式架台１０に加わる荷重を均等配分し易いが、これに限定されず、コイル状物２０の軸方向が水平に対して傾斜していてもよい。
【００８６】
この方法によれば、個体重量が５ｔ以上かつ２５ｔ以下の重量物であるコイル状物２０をコンテナで輸送する際に、組立式架台１０における重量支持部材１２の寸法や枚数、台座部材１１の寸法、連結部材１３Ａ、１３Ｂの寸法を変更することで、容易に多様なコイル状物２０に柔軟に対応することができる。また、コイル状物２０の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、コイル状物２０の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる。
【００８７】
そして、上記の組立式架台１０の構成では、コイル状物２０の跳ね上がりは、ラッシングにより防止する。また、コイル状物２０の重量は、直接的には、重量支持部材１２に加わるが、下側の台座部材１１、第１連結部材１３Ａにも分散して伝達されるので、台座部材１１、重量支持部材１２、第１連結部材１３Ａを経由して分散されて、床面に伝達されるので、コンテナの床面がダメージを受けることがないように、コイル状物２０の重量を分散させることができる。また、台座部材１１の幅、重量支持部材１２の厚さや枚数、第１連結部材１３Ａの厚さを増加させることで、容易に、床面に接触する面における単位面積当たりの荷重を小さくすることができる。
【００８８】
また、上記のコンテナによる輸送方法において、図１１〜図１５に示すように、コイル状物２０と組立式架台１０との間に生じた隙間を、発泡素材で形成された隙間対策用部材３０を用いて埋める。この隙間対策用部材３０は、コイル状物２０を組立式架台１０に搭載する際に、組立式架台１０とコイル状物２０の間に発泡素材で形成されたマット状などの隙間対策用部材３０をスペサーとして敷いて、組立式架台１０とコイル状物２０の間に埋める部材である。
【００８９】
この隙間対策用部材３０により、組立式架台１０の上に載置したコイル状物２０が、組立式架台１０の上側の載置面の形状と完全に一致せずに、コイル状物２０と組立式架台１０の間に隙間ができた場合においても、この隙間対策用部材３０により、隙間Ｓを埋めて、コイル状物２０を組立式架台１０の凹部に強固に固定することができる。
【００９０】
特に、隙間対策用部材３０の素材として、発泡素材として、発泡ポリプロピレンを用いた場合には、他の発泡素材と異なり、発泡ポリプロピレンで形成した隙間対策用部材３０は、直角に曲げても折れ破損する恐れがないので、コイル状物２０の曲面に沿って曲がる上に、コイル状物２０が自重で隙間対策用部材３０に沈み、食い込んでフィットするので、すべり止め及び安定の効果が得られる。従って、この隙間対策用部材３０は、荷作り用の布団代わりに使用でき、隙間埋めとすることで、組立式架台１０の上側の凹部の形状に対してサイズ違いのコイル状物２０の搭載に、組立式架台１０を順応させることができる。
【００９１】
また、上記のコンテナによる輸送方法において、標準組立式架台１０ｃを一つ以上の予め設定した標準コイル状物２０ｃの寸法に合わせて構成して、標準組立式架台１０ｃを組み立てるのに必要な寸法の重量支持部材１２を標準重量支持部材１２ｃとすると共に、輸送対象のコイル状物２０が標準コイル状物２０ｃと異なる場合に、図１１〜図１５に示すように、コイル状物２０と標準重量支持部材１２ｃとの間に隙間対策用部材３０を敷くと、次のような効果をさらに得ることができる。
【００９２】
この標準組立式架台１０ｃを用いる方法によれば、標準組立式架台１０ｃとすることにより、パターンキット化ができるので、コイル状物２０の寸法が入手できる前に幾つかのパターンで標準重量支持部材１２ｃを用意しておくことで、つまり、標準コイル状物２０ｃ毎に、パターンキット（標準化された組み立て材料一式及びその組み立てに必要な道具一式）を予め製作して在庫しておくことで、迅速に標準コイル状物２０ｃを載置できる標準組立式架台１０ｃを用意できる。
【００９３】
さらに、標準コイル状物２０ｃと寸法が多少異なるコイル状物２０に対しても、また、突然の輸送需要に対しても、柔軟かつ迅速に対応できて、このコイル状物２０を載置できる標準組立式架台１０ｃを用意でき、これらの構造体とコイル状物２０との間に隙間対策用部材３０を敷くことにより、従来方式で実施されているチョッキングと同じ固定固縛施行ができ、コイル状物２０と標準組立式架台１０ｃとを一体化して、コイル状物２０を堅固に固定することができる。
【００９４】
このパターンキット化と隙間対策用部材３０の使用により、コイル状物２０の寸法にぴったり合わせて重量支持部材１２を切り出したり、成形したりする必要が無くなるので、コイル状物２０の寸法を入手してからの作業時間（リードタイム）を著しく短縮できる。
【００９５】
そして、本発明の実施の形態のコンテナによる海上輸送方法では、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、コンテナを船舶に搭載してコイル状物２０を海上輸送する。この方法によれば、コイル状物２０を載置した組立式架台１０をコンテナに嵌合した状態でコンテナを輸送するので、コンテナの陸上車両と船舶の間でのコンテナの上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナへの衝撃力を組立式架台１０で吸収することができる。また、コンテナの床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、重量支持部材１２の寸法と配置枚数（設置面積）の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナの底を損傷させることを防止できる。
【００９６】
更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナには、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、コイル状物２０に発生する横力を組立式架台１０で分散してコンテナに負担させることができ、しかも、重量支持部材１２による固定用部材１４への荷重伝達、及び、固定用部材１４によるコンテナとの接触面積の増加により、容易にコンテナへの荷重を分散できるので、輸送中にコンテナを痛めることがなくなる。
【００９７】
その上、コイル状物２０を一方通行で輸送する場合であっても、容易に、立体的な組立式架台１０を平面部材に分解できるので、容易に梱包して返送することも、輸送先において廃棄処分することも容易かつ簡単にできるようになる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  組立式架台
１１  台座部材
１１ａ  係合溝
１１ｂ  凹溝
１２  重量支持部材
１２ｄ１  係合溝
１２ｄ２  係合溝
１２ｄ３  係合溝
１２ｄ４  係合溝
１３Ａ  第１連結部材（連結部材）
１３ａｄ  係合溝
１３ａｅ  凹溝
１３Ｂ  第２連結部材（連結部材）
１３ｂｄ  係合溝
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  固定用部材
１４ａ  内側端面
１４ｂ  外側端面
１４ｄ１  凹溝
１４ｄ２  外側係合部
２０  コイル状物（輸送対象物）
２１  応力集中防止用孔
２２  索状体用切欠き部
３０  隙間対策用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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