(57)【要約】【課題】非ラメラ液晶を安定的に再構成可能な粉末製剤の提供。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を含有する、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤。2019099478.tif 000031（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、2019099478.tif 000032は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を含有する、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤。
【化１】
2019099478.tif 000027
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2019099478.tif 000028
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
【請求項２】
前記式中のＲがグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、請求項１に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項３】
前記式中のＲがグリセロールから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、請求項１又は２に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項４】
前記両親媒性化合物が、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロール、及び
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロール
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項６】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項５に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項７】
界面活性剤がポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールである、請求項５又は６に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項８】
水溶性炭水化物をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項９】
水溶性炭水化物がトレハロース又はマンニトールである、請求項８に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項１０】
薬理活性物質をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粉末微粒子製剤。
【請求項１１】
下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物と界面活性剤を含むエマルションを、乾燥及び粉末化することを含む、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤の製造方法。
【化２】
2019099478.tif 000029
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2019099478.tif 000030
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
【請求項１２】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
界面活性剤がポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールである、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エマルションが水溶性炭水化物をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
水溶性炭水化物がトレハロース又はマンニトールである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エマルションが薬理活性物質をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記両親媒性化合物と界面活性剤を含む水性媒体を、超音波分散法又は高圧分散法で均質化することにより、前記エマルションを調製することを含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記エマルションを噴射凍結乾燥法により乾燥及び粉末化する、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
リポソームなどのリオトロピック液晶は、生体模倣性薬物送達システム（ＤＤＳ）キャリアとして、ＤＤＳ概念の提唱時期より有用性が数多く報告されている。近年では、リオトロピック液晶の１種である非ラメラ液晶（ＮＬＬＣ）について、従来のＤＤＳキャリアと比して、高い薬物含有率、調製容易性、さらには高分子医薬における高い安定性などの利点を有することが報告されている。しかし、非ラメラ液晶は円筒状細孔構造が連結した非閉鎖小胞であることから、内封薬物が比較的短時間で放出されるという問題もある。また非ラメラ液晶を含む液状微粒子製剤は、凝集やクリーミングを発生しやすく、不安定になりやすいことや、保管中に内封薬物が漏れ出しやすいという問題もある。そこで、非ラメラ液晶を用いたより改良された製剤の開発が望まれている。
【０００３】
様々な液晶形成脂質が化粧品分野、医薬品分野などで様々な用途に利用されている。近年、低温（６℃未満）においても高い安定性を示すキュービック液晶を形成可能な脂質化合物が開発され、徐放性製剤におけるその液晶の利用についても報告された（特許文献１）。しかしこれらの液晶化合物は粘度が高く、細い注射針（例えば３０ゲージ）を通すことができないため、注射剤には使用しにくい。そこで、キュービック液晶を安定に形成する、より低粘度の脂質化合物が注射剤の基剤として開発された（特許文献２）。
【０００４】
特許文献３は、キュービック液晶を再構成可能な乾燥粉末製剤を報告している。しかしこの製剤によって再構成される液晶組成物は安定性等の面でなお改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０４３７０５号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７８３８３号
【特許文献３】米国特許出願公報第２００２／０１６００４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、非ラメラ液晶を安定的に再構成できる粉末製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、所定の液晶形成脂質を用いて、水性媒体中で非ラメラ液晶を安定的に再構成できる粉末微粒子製剤を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下を包含する。
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を含有する、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤。
【化１】
2019099478.tif 000002
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2019099478.tif 000003
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
［２］  前記式中のＲがグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、［１］に記載の粉末微粒子製剤。
［３］  前記式中のＲがグリセロールから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、［１］又は［２］に記載の粉末微粒子製剤。
［４］  前記両親媒性化合物が、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロール、及び
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロール
からなる群から選択される、［１］〜［３］のいずれかに記載の粉末微粒子製剤。
［５］  界面活性剤をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の粉末微粒子製剤。
［６］  界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、［５］に記載の粉末微粒子製剤。
［７］  界面活性剤がポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールである、［５］又は［６］に記載の粉末微粒子製剤。
［８］  水溶性炭水化物をさらに含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の粉末微粒子製剤。
［９］  水溶性炭水化物がトレハロース又はマンニトールである、［８］に記載の粉末微粒子製剤。
［１０］  薬理活性物質をさらに含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の粉末微粒子製剤。
［１１］  下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物と界面活性剤を含むエマルションを、乾燥及び粉末化することを含む、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤の製造方法。
【化２】
2019099478.tif 000004
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2019099478.tif 000005
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
［１２］  界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、［１１］に記載の方法。
［１３］  界面活性剤がポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールである、［１１］又は［１２］に記載の方法。
［１４］  前記エマルションが水溶性炭水化物をさらに含む、［１１］〜［１３］に記載の方法。
［１５］  水溶性炭水化物がトレハロース又はマンニトールである、［１４］に記載の方法。
［１６］  前記エマルションが薬理活性物質をさらに含む、［１１］〜［１５］のいずれかに記載の方法。
［１７］  前記両親媒性化合物と界面活性剤を含む水性媒体を、超音波分散法又は高圧分散法で均質化することにより、前記エマルションを調製することを含む、［１１］〜［１６］のいずれかに記載の方法。
［１８］  前記エマルションを噴射凍結乾燥法により乾燥及び粉末化する、［１１］〜［１７］のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非ラメラ液晶を安定的に再構成可能な粉末微粒子製剤を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、マンニトールを賦形剤として用いてＤＶ法で調製した粉末微粒子製剤中の微粒子のＳＥＭ観察画像を示す写真である。図中の白のバーは１００μｍを表す。
【図２】図２は、トレハロースを賦形剤として用いたＤＶ法で調製した粉末微粒子製剤中の微粒子のＳＥＭ観察画像を示す写真である。図中の白のバーは１００μｍを表す。
【図３】図３は、ＤＳ法で調製した粉末微粒子製剤中の微粒子のＳＥＭ観察画像を示す写真である。図中の白のバーは、３０μｍ（図３Ａ）、１００μｍ（図３Ｂ）、１００μｍ（図３Ｃ）、５０μｍ（図３Ｄ）、５０μｍ（図３Ｅ）、５０μｍ（図３Ｆ）、１０μｍ（図３Ｇ）を表す。
【図４】図４は、粉末化前のエマルションの小角Ｘ線回折（ＳＡＸＳ）の結果を示す図である。Ａ：エマルションＮｏ．２ｂ、Ｂ：エマルションＮｏ．５、Ｃ：エマルションＮｏ．１ｂ。
【図５】図５は、粉末化前のエマルションの小角Ｘ線回折（ＳＡＸＳ）の結果を示す図である。Ａ：エマルションＮｏ．６、Ｂ：エマルションＮｏ．７、Ｃ：エマルションＮｏ．８ｂ。
【図６】図６は、粉末微粒子製剤から再構成したエマルションの小角Ｘ線回折（ＳＡＸＳ）の結果を示す図である。Ａ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．１５、Ｂ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．１８、Ｃ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．１３。
【図７】図７は、粉末微粒子製剤から再構成したエマルションの小角Ｘ線回折（ＳＡＸＳ）の結果を示す図である。Ａ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．１９、Ｂ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．２０、Ｃ：粉末微粒子製剤Ｎｏ．２２。
【図８】図８は、粉末微粒子製剤のＸ線回折法による解析結果を示す図である。
【図９】図９は、粉末微粒子製剤のＸ線回折法による解析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
１．粉末微粒子製剤
本発明は、両親媒性化合物を含有する、粉末微粒子製剤を提供する。本発明の粉末微粒子製剤は、非ラメラ液晶再構成能を有する。本発明において「粉末微粒子製剤」は、粉末状の微粒子組成物であり、医薬、農薬、化粧料、食品等に用いることができる。粉末微粒子製剤はドライパウダー（乾燥粉末）であってもよい。本発明において「微粒子」とは、１ｍｍ未満の平均粒子径を有する粒子（ナノ粒子）を意味する。
【００１３】
好ましい実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤は、両親媒性化合物と界面活性剤とを含有する。本発明の粉末微粒子製剤は、水溶性炭水化物などの賦形剤をさらに含んでもよい。本発明の粉末微粒子製剤はまた、薬理活性物質をさらに含んでもよい。本発明の粉末微粒子製剤は、製薬上許容される添加剤（例えば、担体、滑沢剤、崩壊剤、湿潤剤、安定剤、緩衝剤、矯味剤、保存剤、着色剤）などの他の物質をさらに含んでもよい。
【００１４】
２．両親媒性化合物
本発明は、両親媒性化合物として、好ましくはイソプレノイド型脂肪鎖を有する液晶形成脂質を用いた、粉末微粒子製剤（例えば、ドライパウダー製剤）に関する。
本発明では下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物をそのような液晶形成脂質として用いることができる。
【００１５】
【化３】
2019099478.tif 000006
【００１６】
一般式（Ｉ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物において、ｎとｍの組み合わせは、ｎ＝０、ｍ＝１；ｎ＝０、ｍ＝２；ｎ＝１、ｍ＝１；ｎ＝１、ｍ＝２；ｎ＝２、ｍ＝１；又はｎ＝２、ｍ＝２のいずれであってもよい。
式中の：
2019099478.tif 000007
は一重結合又は二重結合を表す。
【００１７】
一般式（Ｉ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。一般式（Ｉ）中のＲは、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、又はキシロースから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であることがより好ましく、グリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であることが特に好ましい。なお、グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００１８】
なお本発明において、一般式（Ｉ）中の表記：
2019099478.tif 000008
は当該両親媒性化合物が幾何異性体のＥ体（シス体）若しくはＺ体（トランス体）又はそれらの混合物であることを意味する。この表記の意味は後述の一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）においても同様である。
【００１９】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の例としては、下記一般式（ＩＩ）で表される両親媒性化合物（多価不飽和脂肪酸エステル）が挙げられる。
【００２０】
【化４】
2019099478.tif 000009
【００２１】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
一般式（ＩＩ）中のＲはグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基を表す。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の別の例としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される両親媒性化合物が挙げられる。
【００２３】
【化５】
2019099478.tif 000010
【００２４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
一般式（ＩＩＩ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２５】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物のさらに別の例としては、下記一般式（ＩＶ）で表される両親媒性化合物が挙げられる。
【００２６】
【化６】
2019099478.tif 000011
【００２７】
一般式（ＩＶ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
一般式（ＩＶ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の特に好ましい例として、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロール、及び
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロール
が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
３．両親媒性化合物の性質
本発明で用いる両親媒性化合物（脂質）は、液晶化合物であり、水性媒体中で非ラメラ液晶を形成することができる。なお本明細書中、両親媒性化合物を含む水性媒体を「両親媒性化合物／水系」と称することがある。
【００３０】
本発明で用いる両親媒性化合物によって形成される非ラメラ液晶は、疎水基を外側に向けて配向したＩＩ型（油中水型）の液晶であることが好ましく、具体的には、キュービック液晶又は逆ヘキサゴナル液晶であることがより好ましい。
【００３１】
本発明に係る両親媒性化合物は、広範な環境条件下で高い安定性を示す。例えば、本発明に係る両親媒性化合物は疎水性基としてイソプレノイド鎖を有することを特徴とし、疎水性基としてオレイン酸などの直鎖脂肪鎖を有する両親媒性化合物と異なって、加水分解に対する耐性が高く、酸化安定性も比較的高い。本発明に係る両親媒性化合物はまた、液晶を取り得る温度領域が広く、クラフト温度が低く、低温（６℃以下、好ましくは０℃又はそれ以下）でも安定して液晶を形成することができる。
【００３２】
両親媒性化合物によって形成される液晶構造の解析は、偏光顕微鏡による観察やエックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）測定などの常法により行うことができる。
【００３３】
例えば、液晶形成を確認するために、エックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）法により、各種の液晶構造を有することを調べてもよい。まず、所定の濃度の両親媒性化合物／水系サンプルを例えば石英製エックス線キャピラリーチューブに入れた後、キャピラリーを酸素バーナーで封じ、ＳＡＸＳ測定に供すればよい。
【００３４】
ＳＡＸＳ測定の結果、それぞれの液晶構造に特有の以下の散乱ピークの比（ピーク間隔）を示すかどうかを確認することにより、液晶形成の確認を行うことができる。
【００３５】
Ｐｎ３ｍキュービック液晶の比：
【数１】
2019099478.tif 000012
【００３６】
Ｉａ３ｄキュービック液晶の比：
【数２】
2019099478.tif 000013
【００３７】
Ｉｍ３ｍキュービック液晶の比：
【数３】
2019099478.tif 000014
【００３８】
逆ヘキサゴナル液晶に特有の比：
【数４】
2019099478.tif 000015
【００３９】
また当業者に周知の方法に従って、ＳＡＸＳデータからピークの値を算出し、さらにそれらの逆数の比を求めれば容易に空間群と格子定数を決めることができる。
【００４０】
また本発明の粉末微粒子製剤に用いる両親媒性化合物は、それ自体が低い粘度を示す。具体的には、本発明の粉末微粒子製剤に用いる両親媒性化合物は、化合物自体が、２５℃での測定値で好ましくは１５．０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１１．０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは６．０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する。この粘度は、例えば、粘度・粘弾性測定装置（Ｇｅｍｉｎｉ  ＩＩ、マルバーン社）を使用し、温度２５℃にて測定することができる。
【００４１】
本発明の粉末微粒子製剤に用いる上記両親媒性化合物は、後述の実施例の記載を参照して、又は国際公開ＷＯ  ２０１４／１７８２５６に記載された合成法に従って合成することができる。あるいは、一般式（ＩＩＩ）で表される両親媒性化合物は、例えば、国際公開ＷＯ  ２０１１／０７８３８３に記載された合成法に従って合成することができる。さらに、一般式（ＩＶ）で表される両親媒性化合物は、例えば、国際公開ＷＯ  ２００６／０４３７０５に記載された合成法に従って合成することができる。
【００４２】
合成された化合物については、ＮＭＲ測定等の常法により、目的の化合物が得られたことを確認しておくことが好ましい。
【００４３】
４．界面活性剤
本発明の粉末微粒子製剤は、上記の両親媒性化合物に加えて、界面活性剤を含むことができる。本発明の粉末微粒子製剤は、例えば、エマルションの乾燥及び粉末化により製造する場合には、上記の両親媒性化合物と界面活性剤とを含むことが好ましい。本発明で用いる界面活性剤の例として、親水性のエチレンオキシドと疎水性のプロピレンオキシドのブロック共重合体（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油をはじめとする、非イオン性界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、分子量が１０００以上（より好ましくは、５０００以上）のものがより好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体としては、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコールなどが挙げられる。これらエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体は、プルロニック（Ｒ）、ポロキサマー（Ｒ）、ユニルーブ（Ｒ）、プロノン（Ｒ）などの様々な名称で市販されている。界面活性剤の特に好ましい例として、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール（別名：プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７；ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ、ポロキサマー（Ｒ）４０７）等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、本発明において、本発明で用いる上記両親媒性化合物は界面活性剤の範囲に含めないものとする。本発明の粉末微粒子製剤はこのような界面活性剤を１種又は２種以上含んでもよい。
【００４４】
５．賦形剤 
本発明の粉末微粒子製剤はまた、上記の両親媒性化合物、又は上記の両親媒性化合物及び界面活性剤に加えて、賦形剤を含んでもよい。賦形剤は製薬上、又は農薬、化粧料若しくは食品製造上許容されるものであることが好ましい。賦形剤は、例えば、水溶性炭水化物であり得る。水溶性炭水化物は、糖アルコール、単糖、二糖、又は多糖類であることが好ましい。糖アルコールとしては、例えば、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、エリスリトール、パラチノース等が挙げられる。単糖としてはグルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース等が挙げられる。二糖としては、トレハロース、ラクトース、スクロース、マルトース、セロビオース等が挙げられる。多糖類としてはペクチンなどが挙げられる。一実施形態では、水溶性炭水化物は、４つ以上、好ましくは５つ以上、より好ましくは６つ以上、例えば４〜１５、６〜１０個、又は６〜８個の水酸基を有する炭水化物であってよい。水溶性炭水化物の好ましい例は、マンニトール又はトレハロースである。本発明の粉末微粒子製剤はこのような水溶性炭水化物を１種又は２種以上含んでもよい。あるいは本発明の粉末微粒子製剤は、デンプン、乳酸などの他の賦形剤を含んでもよい。
【００４５】
６．薬理活性物質
本発明の粉末微粒子製剤は、１種以上の薬理活性物質をさらに含んでもよい。薬理活性物質は医薬品、化粧品、機能性食品等に配合される任意の薬物又は有効成分であってよい。薬理活性物質は、例えば、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、核酸、抗がん剤、免疫抑制剤、鎮痛剤、抗炎症剤、抗アレルギー剤、ステロイド、抗肥満薬、抗糖尿病薬、抗生剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、血管拡張薬、麻酔薬、抗精神病薬、粘膜保護剤、血圧降下剤、強心剤、抗貧血剤、抗高脂血症剤、気管支拡張剤、アルツハイマー病治療薬、慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬、緑内障治療薬、白内障治療薬、加齢黄斑変性治療薬、ホルモン剤、ワクチンなどであってよいが、これらに限定されない。
【００４６】
薬理活性物質を本発明の粉末微粒子製剤に配合することにより、粉末微粒子製剤を液晶（エマルション）に再構成した際、薬理活性物質が液晶中に取り込まれ、その結果として薬理活性物質の溶解性や吸収性を向上させることができる。また患部などの目的の適用部位に適用された際に、薬理活性物質が当該部位から流出しにくくなり、高い定着性をもたらすことができる。
【００４７】
７. 粉末微粒子製剤の作製
本発明の粉末微粒子製剤は、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物、並びに場合により界面活性剤、水溶性炭水化物などの賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含有する乾燥微粒子を作製することにより、製造することができる。好ましい実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤は、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により水溶性炭水化物などの賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含むエマルションを乾燥及び粉末化することにより、製造することができる。本発明は、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物、並びに場合により界面活性剤、水溶性炭水化物などの賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含有する乾燥微粒子を作製することを含む、粉末微粒子製剤の製造方法に関する。好ましい実施形態では、本発明は、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により水溶性炭水化物などの賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含むエマルションを、乾燥及び粉末化することを含む、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤の製造方法も提供する。
【００４８】
本発明の粉末微粒子製剤の製造方法では、典型的には、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物と界面活性剤、並びに場合により賦形剤（例えば、水溶性炭水化物）及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含む水性媒体を、均質化（ホモジナイズ）することにより、エマルション（乳剤）を調製することができる。均質化は、任意の分散法を用いて行うことができ、ホモジナイザーなどを用いた機械的分散法（機械的乳化法）、膜乳化法等を用いることができる。機械的分散法としては、例えば、超音波分散法、高圧分散法、撹拌分散法等を用いることができる。超音波分散法では、例えば超音波ホモジナイザーを用いて、液体に超音波振動を与えることにより液体中の粒子を破砕し乳化することができる。高圧分散法では、例えば高圧ホモジナイザーを用いて、液体に高圧を負荷して激しくかく乱することにより液体中の粒子を破砕し乳化することができる。撹拌分散法では、例えば高速回転式ホモジナイザー又は高速せん断撹拌機を用いて、液体を撹拌、又は撹拌及びせん断することにより、液体中の粒子を破砕し乳化することができる。本発明の一実施形態では、超音波分散法又は高圧分散法を用いて、上記エマルションを調製することが好ましい。
【００４９】
本発明に係る粉末微粒子製剤の製造方法において、上記エマルションの乾燥と粉末化は、同時に行ってもよいし、粉末化の後に乾燥してもよいし、乾燥後に粉末化してもよい。本発明の粉末微粒子製剤は、例えば、凍結乾燥法、噴霧乾燥法、噴霧凍結乾燥法、熱風乾燥法などの液体組成物の乾燥粉末化に利用できる任意の方法を用いて製造することができる。特に好ましい実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤は、上記エマルションを噴霧凍結乾燥法により乾燥及び粉末化することができる。「噴霧凍結乾燥法」とは、液体を噴霧することにより生成した微液滴を凍結乾燥することにより、凍結乾燥微粒子を製造する方法を指す。本発明において「噴霧」は、液体を微液滴化して噴射する（例えば、霧状に噴射する）任意の技術を指し、それに使用する機器の種類によっては限定されない。噴霧凍結乾燥法などにおける噴霧は、任意の噴霧手段を用いて行うことができ、例えば、ポンプなどを用いて液体単独を噴射（噴霧）するスプレーバイアル若しくは一流体ノズル、又は気体（圧縮空気、不活性ガス、蒸気など）を液体と混合して噴射（噴霧）する二流体ノズル等を用いて行うことができるが、これらの方法に限定されるものではない。噴霧凍結乾燥法では、例えば、上記エマルションを、液体窒素に対して噴射し、得られた懸濁液を真空凍結乾燥機などの凍結乾燥機で乾燥させることにより、粉末微粒子組成物を製造することができる。得られた粉末微粒子組成物を、本発明の粉末微粒子製剤として、又は粉末微粒子製剤の有効成分として、用いることができる。噴霧凍結乾燥法を用いることにより、粉末微粒子製剤の低温での製造が可能になり、また、粉末微粒子製剤に含まれる微粒子の粒子径をより小さくすることができ、高い回収率（典型的には、ほぼ１００％）を達成することができる。一実施形態では、二流体ノズルを用いた噴霧凍結乾燥法により、上記エマルションを乾燥及び粉末化することができる。
【００５０】
本発明の一実施形態では、超音波分散法により得られたエマルションを、スプレーバイアル若しくは一流体ノズルを用いて噴霧凍結乾燥してもよい。本発明の別の実施形態では、高圧分散法により得られたエマルションを、二流体ノズルを用いて噴霧凍結乾燥してもよい。しかしながら、本発明の粉末微粒子製剤の製造は、これらの方法に限定されず、様々な分散法と、乾燥及び粉末化技術とを組み合わせて用いることができる。
【００５１】
本発明で用いる水性媒体としては、特に限定するものではないが、滅菌水、精製水、蒸留水、イオン交換水、超純水などの水；生理的食塩水、塩化ナトリウム水溶液、塩化カルシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液、硫酸ナトリウム水溶液、硫酸カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、酢酸ナトリウム水溶液等の電解質水溶液；リン酸緩衝溶液やトリス塩酸緩衝溶液などの緩衝溶液等であってよい。本発明で用いる水性媒体には、エタノール、グリセリン、エチレングリコール、ブチレングリコール等の製薬上許容される水溶性有機化合物を加えてもよい。本発明のエマルションの調製に用いる水性媒体は、生理学的に許容される水又は水溶液であることが好ましい。
【００５２】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物は、上記エマルション中、又は上記エマルションの調製に用いる混合液（すなわち一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含む水性媒体）中、１〜３０％、好ましくは１〜２０％、より好ましくは５〜１５％、さらに好ましくは７〜１３％の量で使用することが好ましい。
【００５３】
界面活性剤は、上記エマルション中、又は上記エマルションの調製に用いる混合液（すなわち一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含む水性媒体）中、０．１〜１０％、好ましくは０．１〜５％、より好ましくは０．５〜３％の量で使用することが好ましい。
【００５４】
賦形剤、例えば水溶性炭水化物は、上記エマルション中、又は上記エマルションの調製に用いる混合液（すなわち一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含む水性媒体）中、１〜３０％、好ましくは１〜２０％、より好ましくは５〜１５％、さらに好ましくは７〜１３％の量（無水物換算値）で使用することが好ましい。
【００５５】
また上記エマルション、又は上記エマルションの調製に用いる混合液（すなわち一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物及び界面活性剤、並びに場合により賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含む水性媒体）は、水を、例えば５０〜９９％、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは７０〜８０％含むことが好ましい。
なお本明細書において％は、特に記載しない限り、重量／重量％を意味する。
【００５６】
本発明の粉末微粒子製剤は、具体的には、例えば以下のようにして製造することができる。まず、水性媒体に、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を添加し、混合することができる。界面活性剤は、両親媒性化合物の添加よりも前に水性媒体に溶解してもよいし、両親媒性化合物と同時に又はその後に添加してもよい。賦形剤は、両親媒性化合物の添加よりも前に水性媒体に溶解してもよいし、両親媒性化合物と同時に又はその後に添加してもよい。得られた混合液には、場合により、薬理活性物質などの他の成分をさらに混合してもよい。あるいは薬理活性物質は、両親媒性化合物の添加よりも前に水性媒体に溶解してもよいし、両親媒性化合物と同時に又はその後に水性媒体に添加してもよい。
【００５７】
このようにして得られた混合液を、高圧ホモジナイザーや超音波ホモジナイザーなどの分散手段を用いて均質化（分散及び乳化）させることにより、エマルションを調製することができる。このエマルションは一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物から構成される非ラメラ液晶構造を含む、非ラメラ液晶組成物である。次いで、調製したエマルション（非ラメラ液晶組成物）を、例えば噴霧凍結乾燥することにより、乾燥・粉末化した微粒子を好適に製造することができる。エマルションの噴霧凍結乾燥は、例えば、エマルションを、スプレーバイアル若しくは一流体ノズル、又は二流体ノズル等の市販の噴射装置を用いて、液体窒素に噴射し、その後に液体窒素を揮発させ乾燥させることにより、効率良く行うことができる。
【００５８】
本発明の粉末微粒子製剤に含まれる粒子のサイズや表面状態は、粉末化の操作により調節することができる。例えば、二流体ノズルを用いた噴霧凍結乾燥法により本発明の粉末微粒子製剤を製造すると、当該製剤に含まれる粒子の粒子径をより小さく、粒子をより多孔性にすることができる。また、二流体ノズルを用いた噴霧凍結乾燥法により、本発明の粉末微粒子製剤における粒子表面粗さを増加させ、粒子間付着性を低下させ、粒子の流動性を改善することができる。
【００５９】
しかしながら、本発明の粉末微粒子製剤の製造方法は、エマルションを乾燥及び粉末化することに基づく方法に限定されない。別の実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤は、賦形剤を用いて調製された粉末微粒子に一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を例えば付着、導入、又は封入し、乾燥させることによって製造してもよい。
【００６０】
本発明の粉末微粒子製剤は、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物、並びに場合により界面活性剤、水溶性炭水化物などの賦形剤及び／又は薬理活性物質等の他の成分を含有する乾燥微粒子を作製した後、製薬上許容される添加剤（例えば、担体、滑沢剤、崩壊剤、湿潤剤、安定剤、緩衝剤、矯味剤、保存剤、着色剤）などの他の物質をさらに添加して製造してもよい。
【００６１】
なお上記の粉末微粒子製剤の製造方法は、上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の代わりに、グリセリルモノオレート（ＧＭＯ）やフィタントリオール（別名：３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカン−１，２，３−トリオール）などの他の液晶形成脂質に適用してもよい。他の液晶形成脂質を用いた場合にも、非ラメラ液晶再構成能を有する粉末微粒子製剤を製造することができる。
【００６２】
このようにして得られる本発明の粉末微粒子製剤は、非ラメラ液晶再構成能を有する。本発明において「非ラメラ液晶再構成能」とは、本発明の粉末微粒子製剤を水性媒体に分散させたとき、非ラメラ液晶を形成できる能力をいう。本発明の粉末微粒子製剤を水性媒体中へ分散させるためには、水性媒体に本発明の粉末微粒子製剤を添加すればよい。本発明の粉末微粒子製剤を水性媒体と接触させることにより、自発的に非ラメラ液晶が形成される。より均一な組成物を得るために、本発明の粉末微粒子製剤を添加した水性媒体について撹拌等により分散を促進して、エマルションを調製してもよい。非ラメラ液晶再構成能の判定の目的では、本発明の粉末微粒子製剤（例えば５０ｍｇ）を水（例えば０．２ｍＬ）に混合し、ボルテックスミキサーで撹拌してもよい。本発明の粉末微粒子製剤が、非ラメラ液晶を再構成できるかどうかは、例えば、本発明の粉末微粒子製剤を水に分散させた後、上述したような液晶構造解析法によって非ラメラ液晶が形成されているかどうかを調べることによって確認することができる。一実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤は、粉末化前のエマルションと同じ種類の非ラメラ液晶を水性媒体中で再構成できることが好ましい。本発明の粉末微粒子製剤は水性媒体中で逆ヘキサゴナル液晶を形成できることがより好ましい。好ましい実施形態では、本発明の粉末微粒子製剤から再構成されたエマルション（液晶エマルション）は、粉末化前のエマルション中の液晶と比較して単位格子のサイズが大きく変化しない液晶を形成することができ、そのことは、本発明の粉末微粒子製剤が、粉末化前のエマルションの液晶構造を安定的に保持する能力を有することを示している。
【００６３】
本発明の粉末微粒子製剤から再構成されるエマルションは、通常は１０μｍ未満、典型的には１ｎｍ〜８００ｎｍの平均粒子径を有する粒子を含む。このエマルションは、好ましくは５０ｎｍ〜８００ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜６００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍ、例えば１００ｎｍ〜３００ｎｍ、又は５０ｎｍ〜２５０ｎｍの平均粒子径を有する。ここでの平均粒子径は、Ｚ平均（Ｚ−Ａｖｅｒａｇｅ）である。
【００６４】
本発明の粉末微粒子製剤から再構成されるエマルションは、好ましくは、低い多分散指数（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ；ＰＤＩ）を示す。ＰＤＩは、以下に限定するものではないが、典型的には０．０１以上であり、０．５以下が好ましく、０．４以下がより好ましく、０．３以下がさらに好ましく、例えば０．２以下であってもよい。
【００６５】
エマルションの分散安定性の指標として、ゼータ電位が用いられている。一般に、ゼータ電位の絶対値が大きいほど、水性媒体中における粒子の分散安定性が高いと言われる。本発明の粉末微粒子製剤は、水性媒体に溶解することなく投与するか、又は投与直前に水性媒体に溶解して投与することが主に意図されるため、極めて絶対値が大きいゼータ電位をとる必要はない。しかし、本発明の粉末微粒子製剤は、水性媒体中への再構成後に好ましくは−１０ｍＶ以下（例えば、−５０ｍＶ〜−１０ｍＶ）のゼータ電位を示し、そのことは、本製剤が水性媒体と接触した際に、十分に再分散した状態の液晶組成物を生じることが可能であることを意味する。
【００６６】
薬理活性物質を含む本発明の粉末微粒子製剤を水性媒体中に分散させて非ラメラ液晶を再構成することにより、薬理活性物質を内包した非ラメラ液晶の微粒子が分散した液晶エマルションを作製することができる。このような非ラメラ液晶は、薬理活性物質を徐放するため、再構成されたエマルション（非ラメラ液晶組成物）は徐放性製剤として有利に使用することができる。本発明の粉末微粒子製剤から再構成したエマルション（非ラメラ液晶組成物）は、内包する薬理活性物質について皮膚・粘膜透過性促進効果を有する。
【００６７】
本発明の粉末微粒子製剤は、医薬、農薬、化粧料、食品等の一成分として用いることができる。したがって本発明の粉末微粒子製剤を含む、医薬、農薬、化粧料、食品等も提供される。
【００６８】
本発明の粉末微粒子製剤は、乾燥状態のまま、生体の適用部位（例えば、患部）に直接投与することができる。この場合、適用部位に存在する水（体液など）や適用部位に加えられた水（スプレーされた水など）に粉末微粒子製剤が分散することにより、その適用部位において非ラメラ液晶組成物が再構成される。或いは、本発明の粉末微粒子製剤は、投与直前に水性媒体に再分散させた後に、生体の適用部位（例えば、患部）に投与してもよい。但し、本発明の粉末微粒子製剤の投与方法は、投与時、投与後、又は投与直前に非ラメラ液晶組成物が再構成される限り、特に限定されない。
【００６９】
本発明の粉末微粒子製剤は、投与時、投与後、又は投与直前に非ラメラ液晶組成物を再構成することを意図した任意の剤形の製剤の製造に用いることができる。本発明の粉末微粒子製剤は、例えば、顆粒剤、噴霧剤（スプレー剤）、吸入剤、カプセル剤、錠剤（固形剤）、半固形剤、軟膏、液剤、貼付剤、注射剤、埋め込み剤、点眼剤、坐剤、膣坐剤などの剤形に製剤化することができるが、この限りでない。任意の剤形に製剤化した本発明の粉末微粒子製剤も、上記の投与方法に従って投与することができる。一実施形態では、目的の適用部位に本発明の粉末微粒子製剤を送達するために、所定の剤形（例えば腸溶性カプセル剤や貼付剤）を使用することもできる。
【００７０】
本発明の粉末微粒子製剤の適用部位として、例えば、皮膚の他、口腔、肺、眼、腹腔、腸管などの粘膜、皮内・皮下、筋肉、静脈（血管）などが挙げられるが、この限りでない。
【実施例】
【００７１】
［実施例１］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールの合成
【００７２】
【化７】
2019099478.tif 000016
【００７３】
グリセロール０．６５ｇ（７．１ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．５９ｇ（４．３ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３．５ｍＬ）溶液に、８０℃で５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エン酸メチル（テトラヒドロファルネシル酢酸メチル）１．０ｇ（３．５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。１００℃で１８時間撹拌した後、反応液に１Ｍ塩酸を添加し、エーテルで抽出した。抽出液を飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン混液）で精製することにより、表題の化合物を無色透明液体として得た。
得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。
【００７４】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．８０−０．９０（ｍ，９Ｈ），１．００−１．７０（ｍ，１５Ｈ），１．９７（ｔｄ，Ｊ＝７．８，１７．０Ｈｚ，２Ｈ），２．１３（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ，ＯＨ），２．２５−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５５（ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，１Ｈ，ＯＨ），３．５０−４．００（ｍ，３Ｈ），４．１０−４．２５（ｍ，２Ｈ），５．０８（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１Ｈ）粘度：０．４８Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールを、Ｃ１７グリセリンエステルとも称する。
【００７５】
［実施例２］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロールの合成
【００７６】
【化８】
2019099478.tif 000017
【００７７】
５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸メチル５０．３ｇ（１７７ｍｍｏｌ）に２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール７０ｇ（０．５３ｍｏｌ）と炭酸カリウム３６．７ｇ（２６６ｍｍｏｌ）を添加し、２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、８５℃で３時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を減圧濃縮（５０℃→２１０℃、１．４ｋＰａ→０．３８ｋＰａ）した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル４３．０ｇ（収率６３％）を得た。
【００７８】
５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル３２．７ｇ（８５．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（３４０ｍＬ）溶液に、室温で３Ｍ塩酸８５ｍＬを添加し、同一温度で５時間撹拌した。この反応溶液を酢酸エチル（３００ｍＬ）、飽和重曹水（４００ｍＬ）に加えて分液した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、表題の化合物２８．７ｇ（収率９８％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲを測定した結果は以下の通りである。
【００７９】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．７−０．９（ｍ，１２Ｈ），０．９５−１．４５（ｍ，１６Ｈ），１．４５−１．７５（ｍ，３Ｈ），２．３４  （ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ），３．６０（ｄｄ，Ｊ＝５．８，１１．５Ｈｚ，１Ｈ），３．７０（ｄｄ，Ｊ＝４．０，１１．５Ｈｚ，１Ｈ），３．９４（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝５．９，１１．７Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．７，１１．７Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロールを、飽和Ｃ１７グリセリンエステルとも称する。
【００８０】
［実施例３］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロールの合成
【００８１】
【化９】
2019099478.tif 000018
【００８２】
２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、グリセロール９．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．２８ｇ（２．０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍＬ）溶液に、８５℃で５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエン酸メチル（ファルネシル酢酸メチル）１３．９ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で３時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，１５０ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜０：１００）で精製することにより、表題の化合物８．２２ｇ（収率４９％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。
【００８３】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：１．５−１．８（ｍ，１２Ｈ），１．９−２．１（ｍ，８Ｈ），２．１（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），２．２５−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５６（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），３．５９（ｄｄ，Ｊ＝５．６，１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｄｄ，Ｊ＝３．６，１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９２（ｍ，１Ｈ），４．１４（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．８，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），５．０２−５．１６（ｍ，３Ｈ）
粘度：０．２６Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロールを、ファルネシル酢酸グリセリルとも称する。
【００８４】
［実施例４］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロールの合成
【００８５】
【化１０】
2019099478.tif 000019
【００８６】
６０〜７０ｍｍＨｇの減圧かつ窒素気流下、グリセロール２３．５ｇ（２５５ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．５５ｇ（４．０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４８ｍＬ）溶液に、８０℃で５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エン酸メチル２８．２ｇ（８０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で３時間撹拌した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，２００ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜３０：７０）で精製することにより、表題の化合物１３．３ｇ（収率４０％）を微黄色透明液体として得た。得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果は以下の通りである。
【００８７】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．８０−０．９５（ｍ，１２Ｈ），１．００−１．７０（ｍ，２２Ｈ），１．８５−２．１５（ｍ，２Ｈ），２．１５−２．５５（ｍ，４Ｈ），３．５３−３．７８（ｍ，３Ｈ），３．８０−４．００（ｍ，１Ｈ），４．１０−４．２５（ｍ，２Ｈ），５．０８（ｄｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロールを、Ｃ２２グリセリンエステルとも称する。
【００８８】
［実施例５］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロールの合成
【００８９】
【化１１】
2019099478.tif 000020
【００９０】
窒素雰囲気下、モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール２０．６ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（６２ｍＬ）溶液に５％パラジウム炭素２．５ｇを添加した。系内の窒素を水素で置換した後、常圧水素雰囲気下、室温で４２時間撹拌した。系内の水素を窒素で置換した後、５％パラジウム炭素をろ別した。ろ液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）で精製することにより、表題の化合物２０．２ｇ（収率９８％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果は以下の通りである。
【００９１】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．７−０．９（ｍ，１５Ｈ），０．９５−１．７５（ｍ，２６Ｈ），２．１３（ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＯＨ），２．３４（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ），２．５６（ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ，ＯＨ），３．５５−３．７５（ｍ，２Ｈ），３．９４（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．７Ｈｚ，１Ｈ），４．２０（ｄｄ，Ｊ＝４．７，１１．７Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロールを、飽和Ｃ２２グリセリンエステルとも称する。
【００９２】
［実施例６］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールの合成
【００９３】
（１）  ５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）の合成
窒素雰囲気下、３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−１，６，１０，１４−テトラエン−３−オール（ゲラニルリナロール）５８．１ｇ（２００ｍｍｏｌ）、オルト酢酸トリメチル１９ｍＬ（０．１５ｍｏｌ）の溶液に、１３５℃でオルト酢酸トリメチル５３ｍＬ（０．４２ｍｏｌ）とｎ−ヘキサン酸５．０ｍＬ（４０ｍｍｏｌ）の溶液を８時間かけて滴下した。同一温度で６時間撹拌した後、さらにオルト酢酸トリメチル５．３ｍＬ（４２ｍｍｏｌ）とｎ−ヘキサン酸０．５ｍＬ（４ｍｍｏｌ）の溶液を滴下し、さらに同一温度で２時間撹拌した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（３：１，３００ｍＬ）で希釈し、飽和重曹水（２回）、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって、５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）６７．２４ｇを粗生成物の液体として得た。本粗生成物をそのまま次の反応に用いた。
【００９４】
（２）  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールの合成
【００９５】
【化１２】
2019099478.tif 000021
【００９６】
２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、グリセロール７．４ｇ（８０ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム５．５ｇ（４０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１６ｍＬ）溶液に、８５℃で５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）１３．９ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で６時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，２００ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜０：１００）で精製することにより、表題の化合物５．４４ｇ（収率３３％）を透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。
【００９７】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：１．５５−１．７２（ｍ，１５Ｈ），１．９−２．２（ｍ，１３Ｈ），２．２７−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５３（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），３．５９（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１１．４Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｄｄ，Ｊ＝３，１１．４Ｈｚ，１Ｈ），３．９２（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．８，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），５．０５−５．１５（ｍ，４Ｈ）
粘度：０．３７Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールを、ゲラニルゲラニル酢酸グリセリルとも称する。
【００９８】
［実施例７］エマルションの調製
表１に示す配合比に従って、賦形剤としてマンニトール（Ｄ（−）−マンニトール、和光純薬株式会社）又はトレハロース（Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、東京化成工業株式会社）、及び界面活性剤としてプルロニック（Ｒ）Ｆ１２７（ユニルーブ（Ｒ）７０ＤＰ−９５０Ｂ、日油株式会社、又はＡｌｄｒｉｃｈ  Ｐ２４４３）を水（精製水又は注射用水）に溶解した。得られた水溶液を、脂質に対して添加後、薬匙又はボルテックスミキサーで撹拌して、懸濁液とした。脂質としては、実施例１〜６で合成した化合物、ＧＭＯ（グリセリルモノオレート、理研ビタミン株式会社）、又はフィタントリオール（東京化成工業株式会社）を用いた。さらに、この懸濁液を超音波ホモジナイザー（Ｓｏｎｉｃｓ  Ｖｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ  ＶＣＸ−７５０、Ｓｏｎｉｃｓ＆Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．製、出力１５０Ｗ、２分間）で分散させることによって、微粒子を含有する白色のエマルション（Ｎｏ．１ａ、２ａ、８ａ及び９〜１１）を調製した（表１）。また、上記懸濁液を高圧ホモジナイザー（スターバストｍｉｎｉｍｏ、スギノマシン製、圧力１５０ＭＰａ）で分散させることによって、微粒子を含有する白色のエマルション（Ｎｏ．１ｂ、２ｂ、３〜７、及び８ｂ）を調製した（表１）。これらエマルションは、それぞれ２０〜２５ｇの量で調製した。
【００９９】
なお、上記エマルションは、高速回転式ホモジナイザー（ＰＯＬＹＴＲＯＮ  ＰＴ３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ製、回転数１５，０００ｒｐｍ、約５分間）で分散させて調製することも可能であった。
【０１００】
【表１】
2019099478.tif 000022
【０１０１】
［実施例８］粉末微粒子製剤の調製
ガラス製スプレーバイアル（スプレーバイアルＮｏ．２、マルエム製）を用いて、実施例７で調製したエマルション（Ｎｏ．１ａ、２ａ、及び８ａ、９〜１１）を、ステンレスなべ中にてスターラーチップで撹拌した液体窒素に対して噴射した。得られた液体窒素中の脂質懸濁液をステンレスのコンテナに移し替え、真空凍結乾燥機（ＦＺ−６、ラブコンコ社）を用いて２４時間乾燥させることによって、粉末微粒子製剤を得た（Ｎｏ．１２、１４、２１、２３、２５及び２６；表２）。なお、スプレーバイアルを用いた噴射凍結乾燥法による粉末微粒子製剤の調製方法を、ここではＤＶ法と称する。
【０１０２】
さらに、ガラス製スプレーバイアルの代わりに、二流体エアーアトマイジングノズル（１／４Ｊシリーズ、スプレーイングシステムズジャパン株式会社）を装着した噴霧乾燥機（Ｓｐｒａｙ  ｄｒｉｅｒ  ＳＤ−１０００、ＥＹＥＬＡ）を用いて、粉末微粒子製剤を調製した。具体的には、当該噴霧乾燥機の送液ポンプ、噴霧用コンプレッサー、及び二流体エアーアトマイジングノズルを用いて、実施例７で調製したエマルション（Ｎｏ．１ｂ、２ｂ、３〜７、８ｂ、及び９）を、ステンレスなべ中にてスターラーチップで撹拌した液体窒素に対して、液送速度５ｍＬ／ｍｉｎ、噴霧圧力１００ｋＰａで噴射した。得られた液体窒素中の脂質懸濁液をステンレスのコンテナに移し替え、真空凍結乾燥機（ＦＺ−６、ラブコンコ社）を用いて２４時間乾燥させることによって、粉末微粒子製剤を得た（Ｎｏ．１３、１５〜２０、２２及び２４；表２）。なお、二流体ノズルを用いた噴霧凍結乾燥法による粉末微粒子製剤の調製方法をＤＳ法と称する。
【０１０３】
対照として、エマルションの代わりに、マンニトール又はトレハロースの水溶液（すなわち、脂質及びプルロニック（Ｒ）Ｆ１２７を含まない、賦形剤のみの水溶液；表１）を使用して、ＤＶ法により粉末微粒子製剤を調製した（Ｎｏ．２７及び２８；表２）。
【０１０４】
【表２】
2019099478.tif 000023
【０１０５】
［実施例９］粉末微粒子製剤のＳＥＭ観察
粉末微粒子製剤に含まれる微粒子の粒子径及び形状を確認するため、実施例８で調製した粉末微粒子製剤Ｎｏ．１２、１４、１５、及び１７〜２８を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ  Ｓ−３０００Ｎ、日立ハイテクノロジーズ、日本）の試料台に付着させ、金蒸着によりコーティングした後、観察画像（３００倍〜３０００倍）を取得した（図１〜３）。
【０１０６】
図１には、マンニトールを使用した対照製剤Ｎｏ．２７（図１Ａ）、並びにマンニトールを賦形剤としてＤＶ法で調製した粉末微粒子製剤Ｎｏ．１２（図１Ｂ）、Ｎｏ．２１（図１Ｃ）、及びＮｏ．２５（図１Ｄ）のＳＥＭ観察画像を示した。
【０１０７】
図２には、トレハロースを使用した対照製剤Ｎｏ．２８（図２Ａ）、並びにトレハロースを賦形剤としてＤＶ法で調製した粉末微粒子製剤Ｎｏ．１４（図２Ｂ）、Ｎｏ．２３（図２Ｃ）、及びＮｏ．２６（図２Ｄ）のＳＥＭ観察画像を示した。
【０１０８】
図３には、ＤＳ法で調製した粉末微粒子製剤Ｎｏ．１５（図３Ａ）、Ｎｏ．１７（図３Ｂ）、Ｎｏ．１８（図３Ｃ）、Ｎｏ．１９（図３Ｄ）、Ｎｏ．２０（図３Ｅ）、Ｎｏ．２２（図３Ｆ）、及びＮｏ．２４（図３Ｇ）のＳＥＭ観察画像を示した。
【０１０９】
ＤＶ法およびＤＳ法のいずれの方法でも、脂質と賦形剤を含有する製剤の微粒子化に成功した。ＳＥＭ写真に示されるように、粉末微粒子製剤の粒子径は、ＤＳ法がＤＶ法よりも小さいことから、噴霧方法により粒子径のコントロールが可能である。
【０１１０】
このように、本発明の粉末微粒子製剤は、ＤＶ法及びＤＳ法を含む異なる噴霧凍結乾燥法によって調製できることが確認された。
【０１１１】
ＤＳ法によって調製された粉末微粒子製剤の粒子径は、ＤＶ法による粉末微粒子製剤の粒子径より小さく、またＤＳ法による粉末微粒子製剤の粒子内の空隙は、ＤＶ法による粉末微粒子製剤より多く認められた。このことから、ＤＳ法により得られた粉末微粒子製剤は、より優れた溶解性を有すると考えられる。
【０１１２】
［実施例１０］再構成したエマルションの液晶構造の解析
本発明の粉末微粒子製剤が水中で非ラメラ液晶構造を再構成することを確認するため、まず、実施例８で作製した粉末微粒子製剤（Ｎｏ．１３、１５、１８〜２０、及び２２）５０ｍｇを水０．２ｍＬに混合し、ボルテックスミキサーで撹拌することにより、水に再分散させてエマルションを調製した。得られたエマルションについて、ＮＡＮＯ  Ｖｉｅｗｅｒナノスケールエックス線構造評価装置（Ｒｉｇａｋｕ製）を使用して、小角エックス線散乱（ＳＡＸＳ）による構造解析を行った。具体的には、エマルションを大気圧下にてキャピラリーに導入し、減圧状態の装置内で１時間測定（試料自体は大気圧下）した。実施例７で調製したエマルション（Ｎｏ．１ｂ、２ｂ、及び５〜７、８ｂ）についても、ＮＡＮＯ  Ｖｉｅｗｅｒナノスケールエックス線構造評価装置を使用して、小角エックス線散乱（ＳＡＸＳ）による構造解析を行った。
【０１１３】
エマルションＮｏ．１ｂ、２ｂ及び５〜７、８ｂについて得られたＳＡＸＳの強度分布を図４及び５に、粉末微粒子製剤Ｎｏ．１３、１５、１８〜２０、及び２２から再構成したエマルションについて得られたＳＡＸＳの強度分布を図６及び７に示す。
【０１１４】
各エマルションから得られた散乱強度分布（図４〜７）のいずれにおいても、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、それらのピークの比は全て逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。この結果から、実施例７で調製したエマルションと、実施例８で調製した粉末微粒子製剤から再構成したエマルションはいずれも、逆ヘキサゴナル液晶（Ｈ２）の微粒子が水相に分散した液晶エマルション（ヘキサソーム）であることが示された。
【０１１５】
すなわち、本発明の粉末微粒子製剤は、粉末化前のエマルションと同じ液晶構造の微粒子として、水中で非ラメラ液晶構造を再構成することが明らかになった。
【０１１６】
さらに、粉末化前と、粉末微粒子製剤からの再構成後との間で、各エマルションの１番目の散乱ピークの観測位置（散乱ピーク位置）を比較した。その結果を表３に示す。イソプレノイド型脂肪鎖を有する脂質を含む本発明の粉末微粒子製剤Ｎｏ．１３、１５、１８〜２０から再構成したエマルションにおいては、粉末化前のエマルションＮｏ．１ｂ、２ｂ、及び５〜７との間での１番目の散乱ピークの観測位置の差はそれぞれ±４ｎｍ−１であり、再構成した液晶の単位格子の大きさは粉末化前とほぼ同じであった。一方、ＧＭＯを脂質として用いた粉末微粒子製剤Ｎｏ．２２から再構成したエマルションにおいては、粉末化前のエマルションＮｏ．８ｂとの間での１番目の散乱ピークの観測位置の差は１７ｎｍ−１であり、再構成した液晶の単位格子の大きさが粉末化前から大きく変化していた。このことは、ＧＭＯを用いた粉末微粒子製剤をエマルションに再構成するときに、元のエマルション製剤が有していた液晶構造に大きな変化が生じることを意味し、その変化は、ＧＭＯを用いた粉末微粒子製剤の例えば薬剤保持性や薬剤放出性などに影響を及ぼすと考えられる。このように上記の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物を用いた粉末微粒子製剤は、エマルションを粉末微粒子化することによる液晶構造の変化を生じにくいことが示された。
【０１１７】
【表３】
2019099478.tif 000024
【０１１８】
［実施例１１］エマルションの粒子径分布、ゼータ電位の解析
実施例７で調製したエマルションＮｏ．１ａ、１ｂ、２ａ、３〜７、並びに、実施例８で作製した粉末微粒子製剤Ｎｏ．１２〜１４、１６〜２０を実施例１０と同様の方法でそれぞれ水に再分散させて調製したエマルションについて、ゼータサイザーＮａｎｏ−ＺＳ（マルバーン製）を使用して、動的光散乱法により、粒子径分布、及び粒子表面電荷を示すゼータ電位を測定した。測定サンプルは各エマルションを蒸留水で１０００倍希釈することにより調製した。
【０１１９】
各エマルションについて、３回測定の平均値として得られた平均粒子径（ｎｍ）（Ｚ−Ａｖｅｒａｇｅ）、ＰｄＩ（多分散指数）、及びゼータ電位（ｍＶ）を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
粉末化前のエマルションと、粉末微粒子製剤を蒸留水で再分散させて得られたエマルションの粒子径、ＰＤＩ及びゼータ電位は、良好な粒子径、ＰＤＩ、及びゼータ電位（粒子の分散安定性と相関する）を示した。
【０１２２】
［実施例１２］粉末のＸ線回折解析
粉末微粒子製剤Ｎｏ．１５及び１８〜２４について、Ｘ線回折装置（リガク社、Ｍｉｎｉ  ＦｌｅｘＩＩ）を用いて、粉末の結晶構造の評価を行った。
図８に、粉末微粒子製剤Ｎｏ．２１（図８Ａ）、Ｎｏ．２２（図８Ｂ）、Ｎｏ．２３（図８Ｃ）、Ｎｏ．２４（図８Ｄ）の測定データを示した。賦形剤としてマンニトール又はトレハロースのいずれを使用した場合も、ＤＶ製剤及びＤＳ製剤の粉末は非晶質様状態となることが示された。このことは粉末の再分散時の分離能の向上に寄与する。
さらに、図９には、粉末微粒子製剤Ｎｏ．１５（図９Ａ）、Ｎｏ．１８（図９Ｂ）、Ｎｏ．１９（図９Ｃ）、Ｎｏ．２０（図９Ｄ）の測定データを示した。これらの粉末微粒子製剤も同様に、非晶質様状態となることが示された。
【０１２３】
［実施例１３］粉末の流動性
粉末微粒子製剤Ｎｏ．１３、１５、１９、及び２０について粉末流動性を評価した。各粉末微粒子製剤（約０．２ｇを精秤）を乾いた１０ｍＬガラス製メスシリンダー（目盛り：０．１ｍＬ刻み）に漏斗を用いて穏やかに充てんし、必要に応じて粉体層の上部を注意深くならした後、その質量とかさ体積から疎充てん密度（ρbulk ）を測定した。次に、粉体を充てんした容器を一定高さより一定速度で繰り返し落下させ、１００回タップした後の質量とかさ体積からタップ充てん密度（ρtapped ）を測定した。Ｈａｕｓｎｅｒ比を以下の式に従って算出した。
Ｈａｕｓｎｅｒ比＝ρtapped ／ρbulk 
各粉末微粒子製剤について、３回測定の平均値として得られたＨａｕｓｎｅｒ比を表５に示す。
【０１２４】
【表５】
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【０１２５】
これらのＨａｕｓｎｅｒ比は本発明の粉末微粒子製剤が一定の流動性を有することを示していた。さらに、本発明の粉末微粒子製剤が、それ自体液状の脂質を含有するにもかかわらずべたつきがないことも考えると、本発明の粉末微粒子製剤は一般の粉体と同様に扱うことができ、操作性に問題がないことが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明に係る粉末微粒子製剤は、薬物送達に有用な非ラメラ液晶組成物を再構成可能であり、様々な投与剤形への利用が可能である。本発明に係る粉末微粒子製剤では、薬物放出性の制御、薬物保持率の向上、薬物安定性改善等が容易に可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019099478.tif 000037
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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