(57)【要約】【課題】コンベア装置上で廃棄物が発火した場合に、廃棄物に水等の消火部材が行き渡らせることができ、かつノズルの必要個数が少ない廃棄物処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】廃棄物に対して物理的な力を加える機能設備と、前記機能設備に対して廃棄物を供給するコンベア装置及び／又は前記機能設備から排出された廃棄物を搬送するコンベア装置４０を有する廃棄物処理システムであり、コンベア装置４０には、搬送されている廃棄物６０が燃えていることを検知する火災検知センサー５５と、前記廃棄物の燃焼を停止させる消火動作を行う消火設備５７がある。火災検知センサー５５が燃焼を検知すると前記コンベア装置４０を走行させた状態で消火設備５７を起動して消火動作を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物に対して物理的な力を加える機能設備と、前記機能設備に対して廃棄物を供給するコンベア装置及び／又は前記機能設備から排出された廃棄物を搬送するコンベア装置を有する廃棄物処理システムにおいて、
少なくとも一台の前記コンベア装置には、搬送されている廃棄物の燃焼を検知する火災検知センサーと、前記廃棄物の燃焼を停止させる消火動作を行う消火設備があり、
前記火災検知センサーが燃焼を検知すると前記コンベア装置を走行させた状態で消火設備を起動して消火動作を行うことを特徴とする廃棄物処理システム。
【請求項２】
機能設備として破砕機を有し、破砕機から排出された廃棄物を搬送するコンベア装置に火災検知センサーと、消火設備が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理システム。
【請求項３】
前記火災検知センサーが燃焼を検知した後、一定時間の間及び／又は一定距離の間、前記コンベア装置を走行させた後、当該コンベア装置を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物処理システム。
【請求項４】
前記火災検知センサーが燃焼を検知した場合には、当該コンベア装置の走行速度を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物処理システム。
【請求項５】
複数のコンベア装置を有し、いずれかのコンベア装置に載置された廃棄物が燃焼した場合には、他のいずれかのコンベア装置も走行速度を低下させることを特徴とする請求項４に記載の廃棄物処理システム。
【請求項６】
消火設備は、水、消火性ガス、消火剤の少なくともいずれかを放出するノズルを複数個有し、当該ノズルは複数のノズル群に分かれており、各ノズル群がコンベア装置の搬送路に対して距離をおいた位置に設置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の廃棄物処理システム。
【請求項７】
コンベア装置は、コンベアベルトを搬送路とするベルトコンベアであり、前記コンベアベルトには、廃棄物の滑りを阻止する滑り防止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミや粗大ゴミ等の一般家庭や商店から出るゴミや、解体した家屋や工場から出る産業廃棄物を処理する廃棄物処理システムに関するものであり、特に廃棄物が燃えた場合に備えてコンベア装置に消火設備が設置された廃棄物処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭から排出される一般ゴミや、産業廃棄物は、最終的には焼却されたり、埋め立てられることとなる。
廃棄物は、焼却される前に、適当な大きさに破砕される場合が多い。また可燃物と不燃物を分離したり、金属を除去するといった分別作業が行われる。
廃棄物の破砕や分別は、中間処理工場と称される工場で実施される。
中間処理工場では、ジョークラッシャや回転刃を有する破砕機や、トロンメル等の分別機が設置され、これらの装置の間が複数のコンベア装置で繋がれた廃棄物処理システムが構築されている。
【０００３】
そして家庭ゴミや産業廃棄物が破砕機に投入されて適当な大きさに粉砕され、粉砕後の廃棄物がコンベア装置で分別機等に搬送されて分別される。
ここでコンベア装置上で、搬送中の廃棄物が燃えだす場合がある。特に破砕機で破砕された後の廃棄物が発火して燃えだす場合が多い。
特許文献１には、コンベア装置の上に放水ノズルが設置された廃棄物処理システムが開示されている。特許文献１に開示された廃棄物処理システムでは、廃棄物が発火すると、全ての設備を停止し、放水ノズルから放水して消火する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４０２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の廃棄物処理システムでは、コンベア装置上の廃棄物が発火すると、当該コンベア装置が停止し、コンベア装置上に配置された放水ノズルから放水される。
放水ノズルからの放水は、廃棄物に対して一定の方向からかけられることとなる。そのため従来技術の廃棄物処理システムでは、廃棄物の全てに対して均等に水が掛からない場合がある。
即ち放水ノズルと燃えだした廃棄物の間に、何らかの物が存在する場合には、その物の陰となって燃えた廃棄物に水が掛からない場合がある。
特にベルトコンベア装置においては、廃棄物が滑り落ちることを防止するための仕切りや桟がコンベアベルトに設けられているものがある。
この種のコンベアベルトを採用している場合、ノズルからの放水が前記した仕切りや桟に遮られ、燃えている廃棄物に到達しない場合がある。
【０００６】
また従来技術の廃棄物処理システムでは、コンベア装置の全搬送路の上に放水ノズルを敷きつめる必要があり、放水ノズルの個数が多いという不満がある。
【０００７】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、コンベア装置上で廃棄物が発火した場合に、発火した廃棄物が何かの物陰に隠れることが少なく、コンベア装置上で発火した廃棄物に水等の消火部材が行き渡り、且つノズルの必要個数も少ない廃棄物処理システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、廃棄物に対して物理的な力を加える機能設備と、前記機能設備に対して廃棄物を供給するコンベア装置及び／又は前記機能設備から排出された廃棄物を搬送するコンベア装置を有する廃棄物処理システムにおいて、少なくとも一台の前記コンベア装置には、搬送されている廃棄物の燃焼を検知する火災検知センサーと、前記廃棄物の燃焼を停止させる消火動作を行う消火設備があり、前記火災検知センサーが燃焼を検知すると前記コンベア装置を走行させた状態で消火設備を起動して消火動作を行うことを特徴とする廃棄物処理システムである。
【０００９】
機能設備の例としては、破砕機やふるい装置等があげられる。
本発明の廃棄物処理システムでは、コンベア装置を走行させた状態で消火設備を起動して消火動作を行う。そのため放水ノズル等と廃棄物との相対位置や角度が変化し、燃えている廃棄物が物陰に隠れたままとなりにくい。
即ち火災発生時に放水ノズル等と発火した廃棄物の間に何らかの障害物があったとしても、コンベア装置が走行する内に、放水ノズル等と発火部分の相対位置が変化し、放水ノズル等が見て障害物の位置が廃棄物よりも後方の位置となる場合がある。そのため各廃棄物にもれなく水が掛かり、消火される。
【００１０】
機能設備として破砕機を有し、破砕機から排出された廃棄物を搬送するコンベア装置に火災検知センサーと、消火設備が設けられていることが望ましい（請求項２）。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記火災検知センサーが燃焼を検知した後、一定時間の間及び／又は一定距離の間、前記コンベア装置を走行させた後、当該コンベア装置を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物処理システムである。
【００１２】
本発明によると、火がついた廃棄物の移動距離が制限され、仮に燃え残りがあったとしても類焼や延焼が生じにくい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記火災検知センサーが燃焼を検知した場合には、当該コンベア装置の走行速度を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物処理システムである。
【００１４】
本発明によると、火災が発生した際にコンベア装置の走行速度を低下させるので、廃棄物が放水等を受ける時間が長くなる。そのため確実な消火が期待できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、複数のコンベア装置を有し、いずれかのコンベア装置に載置された廃棄物が燃焼した場合には、他のいずれかのコンベア装置も走行速度を低下させることを特徴とする請求項４に記載の廃棄物処理システムである。
【００１６】
本発明によると、いずれかのコンベア装置に載置された廃棄物が燃えた場合には、他のいずれかのコンベア装置も走行速度を低下させる。走行速度は低下するものの、コンベア装置自体は駆動を維持しているので、廃棄物が特定の場所に過度に滞ることを防止することができる。
また廃棄物の移動距離が制限され、仮に燃え残りがあったとしても類焼や延焼が生じにくい。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、消火設備は、水、消火性ガス、消火剤の少なくともいずれかを放出するノズルを複数個有し、当該ノズルは複数のノズル群に分かれており、各ノズル群がコンベア装置の搬送路に対して距離をおいた位置に設置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の廃棄物処理システムである。
【００１８】
本発明によると、コンベア装置の全域にノズルを分布させる場合に比べて、ノズルの個数が少なくて足る。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、コンベア装置は、コンベアベルトを搬送路とするベルトコンベアであり、前記コンベアベルトには、廃棄物の滑りを阻止する滑り防止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の廃棄物処理システムである。
【００２０】
本発明によると、仮にコンベア装置が傾斜姿勢であったとしても、廃棄物のずれ落ちが少ない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の廃棄物処理システムによると、コンベア装置上で廃棄物が発火した場合に、コンベア装置上で発火した廃棄物に水等の消火部材を行き渡らせることができ、より確実に消火を行うことができる。また本発明の廃棄物処理システムによると、ノズルの必要個数も少ない廃棄物処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の廃棄物処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】図１の廃棄物処理システムで採用する破砕機・磁力選別機間コンベア装置の概念図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はコンベア装置の断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、コンベア装置の動作を説明する説明図である。
【図５】図１の廃棄物処理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の廃棄物処理システム１は、廃棄物の中間処理を行うものであり、廃棄物を細かく粉砕し、さらに分別を行うシステムである。
廃棄物処理システム１の構成は、図１の通りであり、破砕工程を行う破砕部２と、破砕された廃棄物を分別する分別部３がある。また本実施形態の廃棄物処理システム１では、破砕部２と、分別部３の間に破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０があり、破砕部２で破砕された廃棄物が破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０によって分別部３に搬送される。
破砕部２は、２台の破砕機５，６を有している。前段の破砕機５は、廃棄物を大割りする装置であり、低速回転する回転刃８を有している。以下破砕機５を第一破砕機５と称する。
後段の破砕機６は、高速で回転する回転刃（図示せず）を有し、第一破砕機５で破砕された廃棄物をさらに細かく破砕する装置である。以下破砕機６を第二破砕機６と称する。
【００２４】
破砕部２には、第一破砕機５に対して廃棄物を供給する廃棄物供給コンベア１０と、第一破砕機５で破砕された廃棄物を第二破砕機６に搬送する破砕機間コンベア１１を有している。
【００２５】
分別部３は、破砕部２で破砕された廃棄物から有用金属たる鉄とアルミニウムをより分け、鉄、アルミニウム、その他の一般廃棄物に分別して、所定の貯留場所等に廃棄物を集める機能を有するものである。
分別部３は、鉄を分離する磁力選別機１２と、アルミニウムをより分けるアルミ選別機１３及び風力選別機１５を有している。さらに廃棄物の大きさを揃え、過度に大きいものをより分けるふるい装置１６を有している。ふるい装置１６は、トロンメルである。
【００２６】
廃棄物の貯留場所は、一般廃棄物搬出部２０、鉄類一時貯留部２１、一般廃棄物一時貯留部２２、アルミ類一時貯留部２３に分かれている。一般廃棄物搬出部２０には、廃棄物貯留排出装置２７が設置されている。
また各機器や貯留部に廃棄物を輸送するコンベア装置３０，３１，３２やホッパー２５，２６が備えられている。
【００２７】
即ち破砕部２で破砕された廃棄物は、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０によって磁力選別機１２に搬送される。そして磁力選別機１２によって鉄類とその他の廃棄物が分離され、鉄類は、鉄類落下ホッパー２５から下部の第一鉄類搬送コンベア３０ａに落下し、さらに第二鉄類搬送コンベア３０ｂを経由して鉄類一時貯留部２１に搬送される。
【００２８】
磁力選別機１２によって鉄類が除かれた廃棄物は、一般廃棄物落下ホッパー２６からふるい装置１６に入り、一定の大きさ以下に揃えられる。即ち一定の大きさ以下の廃棄物は、ふるい装置１６を通過して下部の風力選別機１５に入る。
一方、ふるい装置１６を通過することができずに残った大きな廃棄物は、図示しないコンベア装置で破砕部２に戻される。
【００２９】
ふるい装置１６を通過して風力選別機１５に入った廃棄物は、さらにアルミ選別機１３に投入され、アルミニウム類が分離される。
分離されたアルミニウム類は、アルミ類搬送コンベア３１によってアルミ類一時貯留部２３に搬送される。
【００３０】
アルミニウムが除かれた一般廃棄物は、一般廃棄物搬送コンベア３２に投入される。一般廃棄物搬送コンベア３２は、正方向と逆方向に搬送方向を切り換えることができるものであり、一般廃棄物搬送コンベア３２を正方向に駆動すると、廃棄物は一般廃棄物搬出部２０に搬送され、廃棄物貯留排出装置２７に投入された後、トラック２８に積み込まれ、最終処理施設に送られる。
一般廃棄物搬送コンベア３２を逆方向に駆動すると、廃棄物は一般廃棄物一時貯留部２２に搬送される。
【００３１】
本実施形態の廃棄物処理システム１では、各装置に消火設備が配置されている。本本実施形態の廃棄物処理システム１では、特に破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０に特徴的な消火設備５７が配備されている。以下、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０の構成と、消火設備５７について説明する。
破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０は、第二破砕機６から排出された廃棄物を高い位置に設置された磁力選別機１２に投入するものであり、傾斜姿勢に設置されている。
破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０は、ベルトコンベアであり、図２の様に駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間にコンベアベルト４３が懸架されたものである。
【００３２】
コンベアベルト４３の下には、図３（ａ）又は図３（ｂ）の様なコロ４６が設置されており、コンベアベルト４３は断面形状が凹状に変形されている。
またコンベアベルト４３には、一定間隔に仕切り状や桟状の滑り防止部４５が設けられている。そのため破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０は傾斜姿勢で設置されているが、図４の様に廃棄物６０は滑り防止部４５で引っ掛かり、滑り落ちることはない。
破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０の搬送路４８は、ドーム４７で覆われており、廃棄物６０が飛散することが防がれている。
【００３３】
消火設備５７は、燃焼物に水をかけて消火するものであり、図示しない給水源と、複数の放水ノズル５０を有している。放水ノズル５０は、ドーム４７に設置され、搬送路４８に向かって垂直方向に放水可能な方向に設置されている。ただし放水ノズル５０から放出された水は、一定の角度で拡散する。
放水ノズル５０は、複数設置されており、当該放水ノズル５０は、図２の様に複数の群に分かれ、複数の放水エリア５８を構成している。
図２は、実施形態を概念的に表現するものであるため、各群に放水ノズル５０が２個ずつ配されているが、実際には各群に属する放水ノズル５０は２個以外（１又は３個以上）てもよい。また放水ノズル５０は、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０の幅方向に１列又は複数列に並べられていてもよい。ノズル群に属する放水ノズル５０の数は限定されるものではなく、１個であってもよい。図４では、理解を容易にするために放水エリア５８の放水ノズル５０を一個だけ図示している。
【００３４】
本実施形態では、複数の放水ノズル５０が３群に分かれて設置されている。即ち下部ノズル群５１、中部ノズル群５２、高部ノズル群５３に分かれて放水ノズル５０が設置されている。前記した様に放水ノズル５０から放出された水は、一定の角度で拡散する。そのため各ノズル群５１，５２，５３の下にそれぞれ放水エリア５８ａ，５８ｂ，５８ｃがある。３か所の放水エリア５８ａ，５８ｂ，５８ｃは一定の距離だけ離れており、重複しない。なお放水エリア５８ａ，５８ｂ，５８ｃが重複してもよい。
また搬送路４８の基端部には、火災検知センサー５５が設置されている。火災検知センサー５５は、温度や光によって火炎を検知するものである。火災検知センサー５５は、発煙を検知するものであってもよい。
【００３５】
次に、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０と消火設備５７の動作について図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０は、図示しないモータによって駆動プーリ４１を回転し、コンベアベルト４３を走行させて第二破砕機６から排出された廃棄物６０を高い位置に設置された磁力選別機１２に搬送する。
通常の搬送時の搬送スピードは、例えば６０ｍ／ｍｉｎ程度の中速又は高速である。
破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０が運転されている間、火災検知センサー５５は、常時、搬送路４８上の廃棄物６０に火炎が発生していないかを監視している（ステップ１）。
そして廃棄物６０が燃えだして、火炎が生じると、ステップ２に移行し、警報を出して作業員に火炎の発生を知らせる。続いてステップ３に移行し、ノズル群５１，５２，５３の放水ノズル５０から一斉に放水を開始する。
【００３６】
変形例として、火災検知センサー５５を複数設け、検知した火災検知センサー５５に近い位置の放水ノズル５０から放水を開始してもよく、検知した火災検知センサー５５の近傍及びそれよりも下流側に配置された放水ノズル５０からのみ放水を行ってもよい。
例えば各放水エリア５８ａ，５８ｂ，５８ｃに対応する火災検知センサー５５を設け、検知した火災検知センサー５５に対応する放水エリア５８とそれよりも下流側の放水エリア５８から放水を行ってもよい。
【００３７】
そしてステップ４に移行し、タイマの計時を開始する。
またステップ５に移行し、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０を減速する。即ち本実施形態では、火炎が発生しても破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０を停止することなく、走行させる。但し走行速度は大幅に低下させる。
好ましくは、通常時の２０分の１から５分の１程度の速度に減速する。最も望ましい走行速度は、通常時の１５分の１から８分の１程度である。
【００３８】
また前記したタイマーの設定時間は、火災検知センサー５５の検知位置近傍の廃棄物が、３群に分かれたノズル群５１，５２，５３の全ての下を通過し終える時間である。ただし、火災検知センサー５５の検知位置近傍の廃棄物６０が、次工程たる磁力選別機１２に投入されることは好ましくないので、前記した時間は、火災検知センサー５５の検知位置近傍の廃棄物６０が、３群に分かれたノズル群５１，５２，５３の全ての下を通過し、且つ搬送路４８の末端までの間で停止する時間である。
たとえば、図２の様に、搬送路４８の基端部に火災検知センサー５５が設置されているならば、火災検知センサー５５の近傍にあった、廃棄物６０が、ノズル群５１，５２，５３の下を順に通過し、高部ノズル群５３の前方に至るまでの時間である。
【００３９】
そしてステップ６でタイマーの計時が満了したことが確認されると、ステップ７に移行し、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０を停止させる。
【００４０】
ステップ７で、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０を停止させるまでの間、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０はゆっくりと走行し、搬送路上の廃棄物６０は各放水エリア５８に入って各放水ノズル５０から放水を受ける。
例えば図４（ａ）の様に放水エリア５８ｂに入った廃棄物６０は、中部ノズル群５２の放水ノズル５０から放水を受ける。
前記した様にコンベアベルト４３には、一定間隔をおいて仕切り状や桟状の滑り防止部４５が設けられている。仮に図４の様に、中部ノズル群５２の近傍にある滑り防止部４５を４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｄとする。また滑り防止部４５Ａ、４５Ｂに挟まれた領域を領域６２ａｂとし、滑り防止部４５Ｂ、４５Ｃに挟まれた領域を領域６２ｂｃとし、滑り防止部４５Ｃ、４５Ｄに挟まれた領域を領域６２ｃｄとする。
【００４１】
放水が開始された段階では、滑り防止部４５Ｂと滑り防止部４５Ｃの間の領域６２ｂｃで保持された廃棄物６０ｂｃは、放水エリア５８ｂ内にあり、中部ノズル群５２によって水が掛けられるが、これに隣接する領域６２ｃｄは、放水エリア５８ｂ内であるにも係わらず、滑り防止部４５Ｃが防御壁となって水が遮られ、廃棄物６０ｃｄには水が掛からない。即ち領域６２ｃｄは、中部ノズル群５２に対して滑り防止部４５Ｃの陰に隠れ、廃棄物６０ｃｄには水が掛からない。
【００４２】
しかしながら、本実施形態では、放水を行いつつ、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０をゆっくりと走行させるので、図４（ｂ）、図４（ｃ）、図４（ｄ）の様に、滑り防止部４５Ｂと放水ノズル５０との相対位置関係が変化し、図４（ｄ）に至っては、滑り防止部４５Ｂの後方から放水が行われる。そのため、先の時間帯で滑り防止部４５Ｂの陰に隠れて放水が届かなかった領域に水が掛かり、発生した火炎が鎮火する。
【００４３】
前記したステップ２で警報が発せられているので、作業者は、火炎が発生した破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０の近傍に出向き、火炎の状況を確認することとなる。そして鎮火が確認されると、図示しない放水停止スイッチを操作し、放水を停止する（ステップ８）。
その後、作業者によって図示しない起動スイッチが操作され、それがステップ９で確認されると、ステップ１０に移行し、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０が起動される。
【００４４】
ステップ２の火炎発生確認から、ステップ１０のコンベア起動までの間、周辺の機器は、一部を停止し、一部を通常運転し、一部を低速運転することが望ましい。
例えば、火炎が発生した機器の上流側の機器については停止し、新たな廃棄物６０が火災が発生した機器に供給されない様にすることが望ましい。
例えば破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０で火炎の発生が認められた場合には、上流側の破砕部２に属する設備を全て停止する。
【００４５】
また破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０の下流側については、廃棄物が滞ることを防ぐために、駆動を維持させることが望ましい。火炎が発生した機器の下流に隣接する機器については、残り火のある廃棄物６０が移動する可能性があるので、延焼や類焼を防止するため、低速で運転することが望ましい。
【００４６】
上記した実施形態は、破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０を例に説明したが、他のコンベア装置にも同様の消火設備５７を設置することが望ましい。
特に、本実施形態で説明した破砕機・磁力選別機間コンベア装置４０は、第二破砕機６で細かく破砕された直後の廃棄物を搬送するものであり、火花等によって火災が発生する頻度が高いので、本実施形態の消火設備５７を採用すること推奨される。
同様の理由から破砕機間コンベア１１にも本実施形態の消火設備５７を採用することが推奨される。
【００４７】
上記した実施形態では、コンベア装置としてベルトコンベアを採用したが、他の機構のコンベアであってもよい。例えばチェーンコンベアやバケットコンベアを使用してもよい。
【００４８】
上記した実施形態では、火災検知センサー５５が火炎を検知してから、一定時間の間、コンベア装置４０を動作させた後に停止した。前記した一定時間は、火災検知センサー５５の検知位置近傍の廃棄物６０が、３群に分かれたノズル群５１，５２，５３の全ての下を通過し終える時間に設定したが、本発明はこの時間に限定されるものではない。ただし、火炎を検知してからコンベア装置を停止するまでの時間は、火災検知センサー５５の検知位置近傍の廃棄物６０が、複数の放水エリア５８を通過して停止する時間であることが推奨される。
【００４９】
また時間を区切ってコンベア装置を駆動させる方法に代わって、コンベア装置の走行距離を演算等で求め、一定距離だけ走行させた後、停止させてもよい。
例えばコンベア装置を駆動するモータの回転数をエンコーダ等で検知し、火災検知センサー５５が火炎を検知して後、一定の回転数だけモータを回転させた後、モータを停止してもよい。
【００５０】
以上説明した実施形態では、放水によって消火する消火設備５７を採用したが、二酸化炭素等の消火性のガスを利用するものや、粉末の消化剤を採用するもの、ミストを利用するものを採用してもよい。
【００５１】
以上説明した実施形態では、放水ノズル５０複数の群に分けて設置したが、放水ノズル５０の配置レイアウトはこの構成に限定されるものではなく、放水ノズル５０を一様に分散させて配置するレイアウトを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  廃棄物処理システム
２  破砕部
３  分別部
５  第一破砕機
６  第二破砕機
１１  破砕機間コンベア
４０  破砕機・磁力選別機間コンベア装置
４５  滑り防止部
４８  搬送路
５０  放水ノズル
５１  下部ノズル群
５２  中部ノズル群
５３  高部ノズル群
５５  火災検知センサー
５７  消化設備
【図１】
2019063722.tif 000003
【図２】
2019063722.tif 000004
【図３】
2019063722.tif 000005
【図４】
2019063722.tif 000006
【図５】
2019063722.tif 000007