(57)【要約】【課題】デジタル資産取引方法を提供する。【解決手段】売り手電子装置は販売情報を作成し、買い手電子装置は購入情報を作成する。取引サーバ端末は、販売情報および購入情報に対してマッチングを行い、マッチング情報を形成し、マッチング情報を売り手電子装置に伝送する。売り手電子装置は、マッチング情報およびプライベートキー情報をデジタル資産管理プラットフォームに伝送し、デジタル資産を直接売り手デジタル資産口座から買い手デジタル資産口座に移転させる。最後に、デジタル資産が移転されたことを確認後、取引サーバ端末は、買い手貨幣口座の取引貨幣を売り手貨幣口座に移転させ、デジタル資産は、取引サーバ端末で移転されず、デジタル資産管理プラットフォームがプライベートキー情報およびマッチデータを受け取った後に両デジタル資産口座の間で直接移転されるため、デジタル資産が盗み取られるリスクを低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル資産取引システムの使用に合わせたデジタル資産取引方法であって、前記デジタル資産取引システムは、
デジタル資産の販売を希望する売り手電子装置およびデジタル資産の購入を希望する買い手電子装置を接続できる取引サーバ端末と、
前記取引サーバ端末に接続し、売り手貨幣を管理するための売り手貨幣口座および買い手貨幣を管理するための買い手貨幣口座を作成できる取引管理プラットフォームと、
前記取引サーバ端末に接続でき、売り手のデジタル資産を管理するための売り手デジタル資産口座および買い手のデジタル資産を管理するための買い手デジタル資産口座を作成できるデジタル資産管理プラットフォームと、
前記売り手電子装置に接続でき、前記売り手デジタル資産の移転を許可するプライベートキー情報を保存した売り手閉鎖式保存装置と、
を含み、
前記デジタル資産取引方法は、
前記売り手電子装置が、販売希望のデジタル資産を表示する販売情報を作成し、前記販売情報を前記取引サーバ端末に伝送し、前記取引サーバ端末に前記販売情報、売り手デジタル資産口座および売り手貨幣口座によって売り手取引情報を形成し、
前記買い手電子装置が、購入希望のデジタル資産を表示する購入情報を作成し、前記購入情報を前記取引サーバ端末に伝送し、前記取引サーバ端末に前記購入情報、買い手デジタル資産口座および買い手貨幣口座によって買い手取引情報を形成し、
前記取引サーバ端末が、前記売り手取引情報および買い手取引情報に対してマッチングを行い、少なくとも１つのマッチング情報を形成し、前記マッチング情報を前記売り手電子装置に伝送し、
前記売り手閉鎖式保存装置が、前記プライベートキーによって前記売り手電子装置に伝送する署名情報を形成し、前記売り手電子装置が、前記マッチング情報に基づいて資産移転情報を形成し、前記署名情報および資産移転情報を前記デジタル資産管理プラットフォームに伝送し、前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産を直接前記デジタル資産管理プラットフォームにおいて前記買い手デジタル資産口座に移転させ、
前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産が前記買い手デジタル資産口座に移転された後、前記取引管理プラットフォームが前記買い手貨幣口座における前記デジタル資産と対応する取引貨幣を前記売り手貨幣口座に移転させることを特徴とするデジタル資産取引方法。
【請求項２】
前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産が前記資産移転情報に基づいて前記買い手デジタル資産口座に移転された時、前記取引サーバ端末は、前記資産移転情報を取得し、前記デジタル資産が前記買い手デジタル資産口座に移転されているか否かを確認する請求項１に記載のデジタル資産取引方法。
【請求項３】
前記売り手デジタル資産口座は前記売り手デジタル資産の総額を表示する公開情報を有し、前記取引サーバ端末は、前記販売情報の販売額が前記公開情報中の売り手デジタル資産総額以下であることを確認した時、前記売り手取引情報を形成し、前記販売情報の販売額が前記公開情報中の売り手デジタル資産総額より大きいことを確認した時、前記売り手取引情報を形成しない請求項１に記載のデジタル資産取引方法。
【請求項４】
前記取引サーバ端末は、前記購入情報の購入額が前記買い手貨幣口座における総額以下であることを確認した時、前記買い手取引情報を形成し、前記購入情報の購入額が前記買い手貨幣口座における貨幣総額より大きいことを確認した時、前記買い手取引情報を形成しない請求項１に記載のデジタル資産取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル資産取引方法に関し、特に、取引サーバ端末においてデジタル資産を移転させることがないデジタル資産取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引の目的を達成するために、買い手と売り手の両者が取引を行う時、買い手と売り手の両者は、顔を合わせて実体貨幣と取引物品を交換する必要があったが、科学技術の進歩に伴い、双方の間でデジタル資産（例えば、電子マネー）によって取引を行うことができるようになり、現在は、デジタル資産を利用して取引を行うことが徐々に現在社会の趨勢となっている。
【０００３】
買い手がデジタル資産によって取引を行う時、買い手が使用する電子装置はプライベートキーを形成し、プライベートキーを既にネットワークに接続した取引サーバ端末に伝送し、取引サーバ端末は、プライベートキーと対応するパブリックキーが一致するかを検証し、プライベートキーと対応するパブリックキーが一致することを検証した時、買い手のデジタル資産口座におけるデジタル資産を他のデジタル資産口座へ移転する。
【０００４】
そのうち、プライベートキーが取引サーバ端末を経て、取引サーバ端末がインターネットに接続されているから、取引サーバ端末の防護装置（例えば、ファイアウォール）に瑕疵がある時、悪意のあるもの（例えば、ハッカー）が防護装置の瑕疵によってプライベートキーを盗み取り、更にプライベートキーによってデジタル資産を取得し、買い手の財務上の損失を招くことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、デジタル資産がインターネットに接続する取引サーバ端末に保存されることなく、デジタル資産の消費や取引を行う時、デジタル資産が取引サーバ端末において移転されないため、悪意のあるものが取引サーバ端末からデジタル資産を盗み取ることを防止でき、デジタル資産取引時の安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を実現するため、本発明のデジタル資産取引方法は、デジタル資産取引システムの使用に合わせ、前記デジタル資産取引システムは、デジタル資産を販売希望の売り手電子装置およびデジタル資産を購入を希望する買い手電子装置を接続できる取引サーバ端末と、前記取引サーバ端末に接続し、売り手貨幣を管理するための売り手貨幣口座および買い手貨幣を管理するための買い手貨幣口座を作成できる取引管理プラットフォームと、前記取引サーバ端末に接続でき、売り手のデジタル資産を管理するための売り手デジタル資産口座および買い手のデジタル資産を管理するための買い手デジタル資産口座を作成できるデジタル資産管理プラットフォームと、前記売り手電子装置に接続でき、前記売り手デジタル資産が移転を行うことを許可するプライベートキー情報を保存した売り手閉鎖式保存装置と、を含む。
【０００７】
前記デジタル資産取引方法の特徴は、前記売り手電子装置が販売希望のデジタル資産を表示する販売情報を作成し、前記販売情報を前記取引サーバ端末に伝送し、前記取引サーバ端末に前記販売情報、売り手デジタル資産口座および売り手貨幣口座によって売り手取引情報を形成し、前記買い手電子装置が、購入希望のデジタル資産を表示する購入情報を作成し、前記購入情報を前記取引サーバ端末に伝送し、前記取引サーバ端末に前記購入情報、買い手デジタル資産口座および買い手貨幣口座によって買い手取引情報を形成することにある。
【０００８】
また、前記取引サーバ端末は、前記売り手取引情報および買い手取引情報に対してマッチングを行い、少なくとも１つのマッチング情報を形成し、前記マッチング情報を前記売り手電子装置に伝送し、また、前記売り手閉鎖式保存装置は、前記プライベートキーによって前記売り手電子装置に伝送する署名情報を形成し、前記売り手電子装置は、前記マッチング情報に基づいて資産移転情報を形成し、前記署名情報および資産移転情報を前記デジタル資産管理プラットフォームに伝送し、前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産を直接前記デジタル資産管理プラットフォームにおいて前記買い手デジタル資産口座に移転させる。
【０００９】
最後に、前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産を前記買い手デジタル資産口座に移転した後、前記取引管理プラットフォームが前記買い手貨幣口座における前記デジタル資産と対応する取引貨幣を前記売り手貨幣口座に移転させる。
【００１０】
本実施例において、前記売り手デジタル資産口座は、前記売り手デジタル資産の総額を表示する公開情報を有し、前記取引サーバ端末が前記販売情報の販売額が前記公開情報中の売り手デジタル資産総額以下であることを確認した時、前記取引サーバ端末は、前記売り手取引情報を形成し、前記取引サーバ端末が前記販売情報の販売額が前記公開情報中の売り手デジタル資産総額より大きいことを確認した時、前記売り手取引情報を形成しない。
【００１１】
前記取引サーバ端末が前記購入情報の購入額が前記買い手貨幣口座における総額以下であることを確認した時、前記取引サーバ端末は、前記買い手取引情報を形成し、前記取引サーバ端末が前記購入情報の購入額が前記買い手貨幣口座における貨幣総額より大きいことを確認した時、前記買い手取引情報を形成しない。
【００１２】
本実施例において、前記売り手デジタル資産口座における販売希望のデジタル資産が前記資産移転情報に基づいて前記買い手デジタル資産口座に移転する時、前記取引サーバ端末は、前記資産移転情報を取得し、前記デジタル資産が前記買い手デジタル資産口座に移転されているか否かを確認する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の利点は、取引を行うことを確認した時、売り手電子装置は、マッチング情報およびプライベートキーをデジタル資産管理プラットフォームに伝送し、売り手デジタル資産口座中に内在するデジタル資産を直接前記デジタル資産管理プラットフォームにおいて買い手デジタル資産口座に移転させ、デジタル資産を取引サーバ端末に伝送させず、悪意のあるものに取引サーバ端末からデジタル資産を盗み取る機会をもたせない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１好適実施例中のデジタル資産取引方法のステップフローの説明図である。
【図２】デジタル資産取引システムのモジュール説明図である。
【図３】図１中の予備ステップの説明図である。
【図４】図１中のマッチステップの説明図である。
【図５】図１中の確認ステップの説明図である。
【図６】図１中の予備取引ステップの説明図である。
【図７】図１中の取引ステップの説明図である。
【図８】図１中の取引取消ステップの説明図である。
【図９】第２好適実施例のステップのフロー説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の構造、使用及びその特徴に対して更に明確、詳細に認識、理解するため、好適実施例を挙げ、図面を合わせて以下に詳細に説明する。
【００１６】
図１および図２を参照し、第１好適実施例において、本発明のデジタル資産取引方法１は、デジタル資産取引システム１０の運用を合わせ、前記デジタル資産取引システム１０は、複数の売り手電子装置１１、複数の買い手電子装置１２、複数の売り手閉鎖式保存装置１３、複数の買い手閉鎖式保存装置１４および取引サーバ端末１５を有する。
【００１７】
各売り手電子装置１１は、売り手アプリケーションソフトウェア１１１を実装し、各買い手電子装置１２は、買い手アプリケーションソフトウェア１２１を実装し、そのうち、全部の売り手電子装置１１および全部の買い手電子装置１２は、何れも取引サーバ端末１５に接続するインターネット１６にアクティブネットワーク接続し、全部の売り手電子装置１１および全部の買い手電子装置１２は、インターネット１６を経由して取引サーバ端末１５に接続し、売り手アプリケーションソフトウェア１１１は、買い手アプリケーションソフトウェア１２１に接続しておらず、売り手アプリケーションソフトウェア１１１および買い手アプリケーションソフトウェア１２１の両者が断線状態を呈し、売り手電子装置１１および買い手電子装置１２の両者は、携帯電話、パソコン又はタブレットＰＣとして設けることができる。
【００１８】
各売り手閉鎖式保存装置１３は、インターネット１６にアクティブ接続できず、複数の売り手アプリケーションソフトウェア１１１のうち１つにピアツーピアで選択接続するか、断線でき、売り手閉鎖式保存装置１３は、売り手公開情報および売り手プライベートキー情報を保有し、そのうち、売り手閉鎖式保存装置１３が売り手アプリケーションソフトウェア１１１に接続する時、売り手閉鎖式保存装置１３は、売り手電子装置１１によってインターネット１６に接続できる。
【００１９】
各買い手閉鎖式保存装置１４は、インターネット１６にアクティブ接続できず、複数の買い手アプリケーションソフトウェア１２１のうち１つにピアツーピアで接続するか断線でき、買い手閉鎖式保存装置１４は、買い手公開情報および買い手プライベートキー情報を保有し、そのうち、買い手閉鎖式保存装置１４が買い手アプリケーションソフトウェア１２１に接続する時、買い手閉鎖式保存装置１４は、買い手電子装置１２によってインターネット１６に接続しでき、この実施例において、売り手閉鎖式保存装置１３および買い手閉鎖式保存装置１４の両者は、セキュリティチップを有する電子カードとして設けることができる。
【００２０】
本実施例において、前記売り手デジタル資産および買い手デジタル資産の両者は、電子貨幣または価値を有する電子化物品として設け、図に示すように、取引サーバ端末１５は、取引管理プラットフォーム１７に接続し、取引管理プラットフォーム１７は、複数の売り手貨幣口座１７１および複数の買い手貨幣口座１７２を有し、そのうち、各売り手貨幣口座１７１は、ピアツーピアで複数の売り手閉鎖式保存装置１３のうち１つに対応し、且つ、売り手貨幣口座１７１および買い手貨幣口座１７２の両者は、何れも取引貨幣を有する。
【００２１】
また、インターネット１６は、デジタル資産管理プラットフォーム１８に接続し、デジタル資産管理プラットフォーム１８は、複数の売り手デジタル資産口座１８１および複数の買い手デジタル資産口座１８２を有し、各売り手デジタル資産口座１８１がピアツーピアで複数の売り手閉鎖式保存装置１３のうち１つに対応し、且つ、各売り手デジタル資産口座１８１は、売り手デジタル資産および前記売り手公開情報を保存し、そのうち、各買い手デジタル資産口座１８２は、ピアツーピアで複数の買い手閉鎖式保存装置１４のうち１つに対応し、且つ、各買い手デジタル資産口座１８２は、買い手デジタル資産および前記買い手公開情報を保存する。
【００２２】
本実施例において、売り手閉鎖式保存装置１３の前記売り手公開情報は、如何なるものも読み取ることができる情報であり、前記売り手デジタル資産の総額を表示することに用いられ、これにより、売り手は、直接売り手閉鎖式保存装置１３で示される前記売り手公開情報から前記売り手デジタル資産の総額を理解でき、売り手電子装置１１によってデジタル資産管理プラットフォーム１８に接続して前記売り手公開情報を取得する必要はなく、また、売り手閉鎖式保存装置１３の前記売り手プライベートキー情報は、如何なるものにも読み取らせることができない情報であり、前記売り手デジタル資産を移転することに用いることができる。
【００２３】
そのうち、買い手閉鎖式保存装置１４の前記買い手公開情報は、如何なるものも読み取ることができる情報であり、前記買い手デジタル資産の総額を表示することに用いられ、これにより、買い手は、買い手閉鎖式保存装置１４が示す前記買い手公開情報から前記買い手デジタル資産の総額を理解でき、買い手電子装置１２によってデジタル資産管理プラットフォーム１８に接続して前記買い手公開情報を取得する必要がなく、また、買い手閉鎖式保存装置１４の前記買い手プライベートキー情報は、如何なるものにも読み取らせることができない情報であり、前記買い手デジタル資産を移転することに用いることができる。
【００２４】
図１及び図３を参照し、売り手閉鎖式保存装置１３は、ピアツーピアで売り手アプリケーションソフトウェア１１１に接続し、売り手電子装置１１は、インターネット１６を介して取引サーバ端末１５に接続し、売り手アプリケーションソフトウェア１１１が取引サーバ端末１５にネットワーク接続できるようにし、売り手閉鎖式保存装置１３、売り手アプリケーションソフトウェア１１１および取引サーバ端末１５の三者に接続状態を呈させ、その後、各売り手アプリケーションソフトウェア１１１は、販売希望のデジタル資産を表示する販売情報を作成し、前記販売情報を取引サーバ端末１５に伝送し、取引サーバ端末１５に前記販売情報、売り手公開情報、売り手貨幣口座１７１および売り手デジタル資産口座１８１によって売り手取引情報を形成し、そのうち、前記販売情報は、前記売り手デジタル資産を販売する販売額を表示することができる。
【００２５】
買い手閉鎖式保存装置１４は、ピアツーピアで買い手アプリケーションソフトウェア１２１に接続し、買い手電子装置１２は、インターネット１６を経由して取引サーバ端末１５に接続し、買い手アプリケーションソフトウェア１２１が取引サーバ端末１５にネットワーク接続できるようにし、更に、買い手閉鎖式保存装置１４、買い手アプリケーションソフトウェア１２１および取引サーバ端末１５の三者は、接続状態を呈し、その後、各買い手アプリケーションソフトウェア１２１は、購入希望のデジタル資産を表示する購入情報を作成し、前記購入情報を取引サーバ端末１５に伝送し、取引サーバ端末１５が前記御購入情報、買い手貨幣口座１７２および買い手デジタル資産口座１８２によって買い手取引情報を形成し、そのうち、取引サーバ端末１５が前記売り手取引情報および買い手取引情報を形成する時、予備ステップＳ１を完成し、この時、取引サーバ端末１５内に複数の売り手取引情報および複数の買い手取引情報を有し、この実施例において前記購入情報は、前記売り手デジタル資産を購入する購入額を表示できる。
【００２６】
本実施例において、取引サーバ端末１５が前記販売情報中の販売額が前記売り手公開情報中の総額以下であることを確認した時、取引サーバ端末１５に前記売り手取引情報を形成し、反対に、取引サーバ端末１５が前記販売情報の販売額が前記売り手公開情報中の総額よりも大きいことを確認した時、取引サーバ端末１５は、前記売り手取引情報を形成しない。
【００２７】
また、取引サーバ端末１５が、前記購入情報の購入額が買い手貨幣口座１７２中の貨幣総額より小さいことを確認した時、取引サーバ端末１５に前記買い手取引情報を形成し、反対に、取引サーバ端末１５が、前記購入情報の購入額が買い手貨幣口座１７２中の貨幣総額より大きいことを確認した時、取引サーバ端末１５前記買い手取引情報を形成しない。
【００２８】
図１および図４を参照し、予備ステップＳ１を完成した後、マッチステップＳ２を行い、取引サーバ端末１５が各売り手取引情報を各買い手取引情報とマッチング対比し、取引サーバ端末１５がそのうち１つの売り手取引情報がそのうち１つの買い手取引情報に一致することを発見した時、取引サーバ端末１５は、第１マッチング情報および第２マッチング情報を形成し、前記第１マッチング情報および第２マッチング情報は、何れも前記売り手取引情報および前記買い手取引情報を有し、且つ、取引サーバ端末１５は、前記第１マッチング情報を買い手アプリケーションソフトウェア１２１に伝送し、第２マッチング情報を売り手アプリケーションソフトウェア１１１に伝送する。
【００２９】
図１および図５を参照し、売り手アプリケーションソフトウェア１１１は、前記第２マッチング情報中の蒸気買い手取引情報（購入情報、買い手貨幣口座１７２および買い手デジタル資産口座１８２を含む）および前記売り手取引情報（前記販売情報、前記売り手デジタル資産の売り手公開情報および売り手貨幣口座１８１を含む）を表示し、買い手アプリケーションソフトウェア１２１は、前記第１マッチング情報を受け取る時、買い手電子装置１２は、前記売り手取引情報（購入情報、買い手貨幣口座１７２および買い手デジタル資産口座１８２を含む）および前記売り手取引情報（前記販売情報、前記売り手デジタル資産の売り手公開情報および売り手貨幣口座１８１を含む）を表示し、そのうち、買い手は、前記売り手取引情報を見て購入意欲を有し、買い手は、買い手アプリケーションソフトウェア１２１によって前記買い手売り手取引情報を有する買い手取引照合情報を形成し、前記買い手取引照合情報を、取引サーバ端末１５を経由して売り手アプリケーションソフトウェア１１１に伝送し、売り手電子装置１１に前記第２マッチング情報中の買い手、売り手取引情報および前記買い手取引照合情報の買い手、売り手取引情報を同時に表示させ、売り手が取引を行おうとし、前記第２マッチング情報中の買い手、売り手取引情報が前記買い手取引照合情報中の買い手、売り手取引情報に一致することを確認する時、売り手は、売り手電子装置１１に表示される「取引確認」プッシュキーを押して、確認ステップＳ３を完成できる。
【００３０】
図１および図６を参照し、確認ステップＳ３を完成後、予備取引ステップＳ４を行い、そのうち、売り手が「取引確認」のプッシュキーを押し、売り手閉鎖式保存装置１３に売り手プライベートキー情報によって売り手電子装置１１に伝送する署名情報を形成し、売り手電子装置１１の売り手アプリケーションソフトウェア１１１が前記第２マッチング情報および買い手取引照合情報によって資産移転情報を形成し、且つ、売り手電子装置１１は、前記資産移転情報および前記署名情報の両者をインターネット１６を経由してデジタル資産管理プラットフォーム１８に伝送し、デジタル資産管理プラットフォーム１８が前記資産移転情報および署名情報を受け取った時、デジタル資産管理プラットフォーム１８は、前記署名情報に誤りがないことを確認し、売り手デジタル資産口座１８１の前記売り手デジタル資産中の販売希望のデジタル資産を前記資産移転情報に基づいて直接買い手デジタル資産口座１８２に伝送し、買い手デジタル資産口座１８２に前記買い手デジタル資産および売り手デジタル資産を保存させる。
【００３１】
図１および図７を参照し、売り手デジタル資産口座１８１は、前記売り手デジタル資産中の販売希望のデジタル資産を買い手デジタル資産口座１８２に移転する時、取引サーバ端末１５は、前記資産移転情報を取得して前記売り手デジタル資産が買い手デジタル資産口座１８２に移転していることを確認でき、更に取引サーバ端末１５に買い手貨幣口座１７２の取引貨幣を売り手貨幣口座１７１に移転させ、買い手貨幣口座１７２の取引貨幣を減少させ、売り手貨幣口座１７１の取引貨幣を増加させ、これにより、交易ステップＳ５を完成できる。
【００３２】
図１および図８を参照し、確認ステップＳ３を行う時、売り手は、取引を行っていないか、前記第２マッチング情報中の買い手、売り手取引情報が蒸気買い手取引照合情報中の買い手、売り手取引情報と異なる場合、売り手は、売り手電子装置１１に表示される「取引放棄」プッシュキー（図５参照）を押し、即座に取引キャンセルステップＳ６を行うことができ、売り手閉鎖式保存装置１３は、署名情報を形成せず、同時に売り手電子装置１１も資産移転情報を形成せず、署名情報および資産移転情報をデジタル資産管理プラットフォーム１８に伝送させず、売り手デジタル資産が買い手デジタル資産口座１８２に伝送できなくする。
【００３３】
図９を参照し、第２好適実施例において、第１好適実施例との差異は、デジタル資産取引方法１が予備ステップＳ１、マッチステップＳ２、予備取引ステップＳ４および取引ステップＳ５のみを有し、確認ステップＳ３および取引取消ステップＳ６を確認しておらず、これにより、売り手は、前記第２マッチング情報中の買い手、売り手取引情報が前記買い手取引照合情報中の買い手、売り手取引情報を確認する必要がなく、取引サーバ端末１５が前記第１マッチング情報および第２マッチング情報をそれぞれ買い手アプリケーションソフトウェア１２１および売り手アプリケーションソフトウェア１１１に伝送する時、売り手電子装置１１および売り手閉鎖式保存装置１３の両者は、直接前記資産移転情報および署名情報を形成し、且つ、売り手電子装置１１は、前記資産移転情報および署名情報を、インターネット１６を経由してデジタル資産管理プラットフォーム１８に伝送し、前記売り手デジタル資産を買い手デジタル資産口座１８２に伝送させる。
【００３４】
なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１  デジタル資産取引方法
１０  デジタル資産取引システム
１１  売り手電子装置
１１１  売り手アプリケーションソフトウェア
１２  買い手電子装置
１２１  買い手アプリケーションソフトウェア
１３  売り手閉鎖式保存装置
１４  買い手閉鎖式保存装置
１５  取引サーバ端末
１６  インターネット
１７  取引管理プラットフォーム
１７１  売り手貨幣口座
１７２  買い手貨幣口座
１８  デジタル資産管理プラットフォーム
１８１  売り手デジタル資産口座
１８２  買い手デジタル資産口座
Ｓ１  予備ステップ
Ｓ２  マッチングステップ
Ｓ３  確認ステップ
Ｓ４  予備取引ステップ
Ｓ５  取引ステップ
Ｓ６  取引取消ステップ
【図１】
2019139665.tif 000003
【図２】
2019139665.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019139665.tif 000006
【図５】
2019139665.tif 000007
【図６】
2019139665.tif 000008
【図７】
2019139665.tif 000009
【図８】
2019139665.tif 000010
【図９】
2019139665.tif 000011