(57)【要約】【課題】耐ラミネート性が良好な記録方法を提供すること。【解決手段】インク組成物をヘッドから吐出して記録媒体の記録領域へ付着させるインク付着工程と、前記インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程と、を備え、前記インク組成物が樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物であり、前記乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる、インクジェット記録方法。    【化１】2019166724.tif 000008（式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下の直鎖又は分岐のアルキル基；Ｒ２及びＲ３sは各々独立に、Ｈ、又は、炭素数１以上４以下の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物をヘッドから吐出して記録媒体の記録領域へ付着するインク付着工程と、
前記インク組成物を付着した記録媒体を加熱する乾燥工程と、
を備え、
前記インク組成物が樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物であり、
前記乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる、インクジェット記録方法。
【化１】
2019166724.tif 000007
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下の直鎖又は分岐のアルキル基；Ｒ２及びＲ３は各々独立に、Ｈ、又は、炭素数１以上４以下の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液を、前記記録媒体の記録領域へ付着させる処理液付着工程を備える、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記凝集剤が、カチオン性樹脂、有機酸、多価金属塩の何れか１種以上である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記インク組成物の付着量に対する前記処理液の付着量が、５．０質量％以上２０．０質量％以下である記録領域を有する、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記インク組成物には、標準沸点が２８０℃超のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク組成物全質量に対して１．０質量％以下である、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体である、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記インク組成物が、ウレタン樹脂を含む、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記記録方法により得られた記録物が、ラミネートされて用いられるものである、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項において、
前記一般式（１）で表されるアミド化合物が、インク組成物全質量に対して３．０質量％以上４０．０質量％以下含まれる、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記乾燥工程が、輻射式、送風式、伝熱式の何れか１種以上を用いて行われる、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項において、
前記インク組成物が、有機溶剤として、標準沸点が２８０℃以下の、ポリオール類、アルカンジオール類、グリコールエーテル類の何れか１種以上を含む、インクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記記録領域において前記インク組成物の付着量が、９．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である領域を有する、インクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
樹脂と有機溶剤と含む着色インク組成物と、樹脂と有機溶剤とを含むクリアインク組成物とを用い、何れかのインク組成物が前記水系インク組成物である、インクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記クリアインク組成物の、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量が、１質量％以下である、インクジェット記録方法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法で記録を行う、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルからインク組成物の小滴を吐出して、記録媒体に付着させて記録を行なう方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。
【０００３】
近年、ＰＥＴフィルムなどの軟包装フィルムに対して、インクジェット記録方法により、商品のラベル等を直接記録（印刷）することが検討されている。また、軟包装フィルムは、食品等を包装する用途があり、そのような用途では、軟包装フィルムの被記録面は、例えば、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル等のプラスチック材料からなっており、内容物が確認できるように透明あるいは半透明の素材を用いることが多い。
【０００４】
また他に、近年、広告看板、ウインドウグラフィックス、カーラッピング等のいわゆるサイングラフィックス市場において、ここへインクジェット記録方法により印刷する用途が拡大しつつある。サイングラフィックスでは、記録媒体として用いられる素材がバナー、コート紙、マット紙、壁紙、布、ＰＥＴ・ＰＶＣ等のプラスチックフィルム等多岐にわたっている。その中で、最近透明・半透明のプラスチックフィルムに直接印刷してウインドウ等に貼り付ける広告看板形態が急速に拡大している。
【０００５】
例えば、特許文献１には、水系インクであって、水、有機溶剤、樹脂粒子、及び色材を含み、有機溶剤として特定のアミド化合物を用いたインクが開示されている。同文献には、当該インクによって、非浸透性基材上へ記録した場合にも画像の乾燥性が良好で、高光沢な画像が得られる等の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０１９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、インクの乾燥性は、形成した画像の濾紙への転写試験（特許文献１参照）や、布等による擦過試験によって評価される。そのため、試験にあたり十分に乾燥させた場合でも、インクの蒸発成分、特に有機溶剤がどの程度蒸発して減少しているかは不明であった。
【０００８】
記録物の耐擦性が優れかつ耐ラミネート性が優れるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［適用例１］本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
インク組成物をヘッドから吐出して記録媒体の記録領域へ付着させるインク付着工程と、
前記インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程と、
を備え、
前記インク組成物が樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含
む水系インク組成物であり、
前記乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる。
【化１】
2019166724.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下の直鎖又は分岐のアルキル基；Ｒ２及びＲ３は各々独立に、Ｈ、又は、炭素数１以上４以下の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。）
【００１０】
［適用例２］適用例１において、
前記乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる、インクジェット記録方法。
【００１１】
［適用例３］適用例１又は適用例２において、
前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液を、前記記録媒体の記録領域へ付着させる処理液付着工程を備えてもよい。
【００１２】
［適用例４］適用例３において、
前記凝集剤が、カチオン性樹脂、有機酸、多価金属塩の何れか１種以上であってもよい。
【００１３】
［適用例５］適用例３又は適用例４において、
前記インク組成物の付着量に対する前記処理液の付着量が、５．０質量％以上２０．０質量％以下である記録領域を有してもよい。
【００１４】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか一例において、
前記インク組成物には、標準沸点が２８０℃超のポリオール類の有機溶剤の含有量が、インク組成物全質量に対して１．０質量％以下であってもよい。
【００１５】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれか一例において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体であってもよい。
【００１６】
［適用例８］適用例１ないし適用例７のいずれか一例において、
前記インク組成物が、ウレタン樹脂を含んでもよい。
【００１７】
［適用例９］適用例１ないし適用例８のいずれか一例において、
前記記録方法により得られた記録物が、ラミネートされて用いられるものであってもよい。
【００１８】
［適用例１０］適用例１ないし適用例９のいずれか一例において、
前記一般式（１）で表されるアミド化合物が、インク組成物全質量に対して５．０質量％以上４０．０質量％以下含まれてもよい。
【００１９】
［適用例１１］適用例１ないし適用例１０のいずれか一例において、
前記乾燥工程が、輻射式、送風式、伝熱式の何れか１種以上を用いて行われてもよい。
【００２０】
［適用例１２］適用例１ないし適用例１１のいずれか一例において、
前記インク組成物が、有機溶剤として、標準沸点が２８０℃以下の、ポリオール類、アルカンジオール類、グリコールエーテル類の何れか１種以上を含んでもよい。
【００２１】
［適用例１３］適用例１ないし適用例１２のいずれか一例において、
前記記録領域において前記インク組成物の付着量が、９．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である領域を有してもよい。
【００２２】
［適用例１４］適用例１ないし適用例１３のいずれか一例において、
樹脂と有機溶剤と含む着色インク組成物と、樹脂と有機溶剤とを含むクリアインク組成物とを用い、何れかのインク組成物が前記水系インク組成物であってもよい。
【００２３】
［適用例１５］適用例１４において、
前記クリアインク組成物の、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量が、１質量％以下であってもよい。
【００２４】
［適用例１６］本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
適用例１ないし適用例１５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法で記録を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２７】
１．記録方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、インク組成物をヘッドから吐出して記録媒体の記録領域へ付着させるインク付着工程と、インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程と、を備える。
【００２８】
１．１．記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法で画像を形成する記録媒体は、インク及び処理液等の液体を吸収する記録面を有するものであっても、液体を吸収する記録面を有しないものであってもよい。したがって記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、紙、フィルム、布等の液体吸収性記録媒体、印刷本紙などの液体低吸収性記録媒体、金属、ガラス、高分子等の液体非吸収性記録媒体などが挙げられる。しかし、本実施形態のインクジェット記録方法の優れた効果は、液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体に対して画像を記録する場合により顕著となる。
【００２９】
液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、インク組成物や処理液を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳
細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体低吸収性及び液体非吸収性を、単に低吸収性及び非吸収性と称することがある。
【００３０】
液体非吸収性の記録媒体としては、例えば、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの、紙等の基材上にプラスチックフィルムが接着されているもの、吸収層（受容層）を有していないプラスチックフィルム等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００３１】
また、液体低吸収性の記録媒体としては、表面にインクや処理液等の液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００３２】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、軟包装フィルムに対して好適に使用できる。軟包装フィルムは、上述した液体非吸収性の記録媒体の一態様である。より詳細には、軟包装フィルムとは、食品包装やトイレタリー、化粧品の包装等に用いられる柔軟性に富んだフィルム材料であり、防曇性や帯電防止性を有する材料、酸化防止剤等がフィルム表面に存在し、５〜７０μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）の範囲の厚みを有するフィルム材料である。このフィルムにインク組成物等を付着させる場合、通常の厚みのプラスチックフィルムと比較し組成物がより定着しづらく、定着をしてもフィルムの柔軟性にインク組成物が対応（追従）しにくく剥離が起きやすい。しかし本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、軟包装フィルムにも十分に良好な画像を形成できる。
【００３３】
軟包装フィルムの記録面を構成する材料には、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、エステル系樹脂（ポリエステルなど）、塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニルなど）、及びアミド系樹脂（ポリアミドなど）から選択される少なくとも１種の樹脂を含むものを用いることができる。軟包装フィルムの記録面を含むフィルム基材は、これらの樹脂をフィルムないしシート状に加工したものを用いる事が出来る。樹脂を用いたフィルムないしシ−トの場合は、未延伸フィルム、あるいは一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、二軸方向に延伸されたものを用いるのが好ましい。また、必要に応じて、これら各種樹脂からなるフィルムやシートを貼り合わせた積層状態で用いることもできる。
【００３４】
また、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、サイングラフィックス用の記録媒体に対しても好適に使用できる。サイングラフィックス用の記録媒体としては、前述したように、素材がバナー、コート紙、マット紙、壁紙、布、ＰＥＴ・ＰＶＣ等のプラスチックフィルム等と多岐にわたっているが、本実施形態に係るインクジェット記録方法では、ウインドウディスプレイやカーラッピング等に用いられる透明・半透明のプラスチックフィルムに対して特に好適に用いることができる。これらのフィルムは基材が柔軟性のあるポリオレフィン・ＰＥＴ・ＰＶＣ等で構成され、印刷面の反対面に接着層を有した形態のものが多く用いられており、印刷後に接着面で窓ガラスや車体等に貼りつけて使用する。このフィルムに処理液を付着させたり、インク組成物を付着させる場合、インク組成物がより定着しづらく、定着をしてもフィルムの柔軟性にインク組成物等が対応（追従）しに
くく剥離が起きやすい。しかし本実施形態に係るインクジェット記録方法は、サイングラフィックス用フィルムにも一層好適である。
【００３５】
サイングラフィックス用フィルムの記録面を構成する材料には、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、エステル系樹脂（ポリエステルなど）、塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニルなど）、及びアミド系樹脂（ポリアミドなど）から選択される少なくとも１種の樹脂を含むものを用いることができる。
【００３６】
なお、記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また、記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であることがある。このような場合に、インク組成物を白色インク組成物としてこれを背景画像用インク組成物とすることで、記録媒体自体の色を隠蔽する隠蔽層として機能させることができる。また、例えば、カラー画像を記録する際には、カラー画像を記録する領域にあらかじめ背景画像用インク組成物によって背景画像を記録してカラー画像を重ねることで、カラー画像の発色性を向上できる場合がある。
【００３７】
１．２．インク組成物を付着させる工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させる工程を含む。本実施形態のインクジェット記録方法で記録媒体に付着させるインク組成物は複数種であってもよく、本工程はインク組成物の数に従って複数回行うことができる。以下、インク組成物及びその付着方法について述べる。
【００３８】
１．２．１．インク組成物
本実施形態のインクジェット記録方法で用いるインク組成物は、例えば色材を含む着色インク組成物としてもよいし、後述するようなクリアインク組成物としてもよい。本実施形態のインクジェット記録方法で用いるインク組成物は、水系インク組成物であって、樹脂と、有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む。
【００３９】
【化２】
2019166724.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下の直鎖又は分岐のアルキル基；Ｒ２及びＲ３は各々独立に、Ｈ、又は、炭素数１以上４以下の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。）
【００４０】
水系インク組成物とは主要な溶媒成分の１つとして水を含有する組成物である。水は、水系インク組成物の主となる溶媒成分として含んでもよく、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。水の含有量は水系インク組成物の総量に対して好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上９８質量％以下であり、さらに好ましくは５５質量％以上９５質量％以下である。
【００４１】
１．２．１．１．樹脂
本実施形態のインク組成物は、樹脂を含有する。樹脂としては、樹脂粒子や、インク組
成物に色材が含有される場合に色材を分散させるための分散剤樹脂などが挙げられる。耐擦性などが優れる点で樹脂粒子を含むことが好ましい。インクが樹脂を含むことで、記録物の耐擦性や密着性が優れることができる。またインクが一般式（１）で表される有機溶剤を含む場合、該有機溶剤により樹脂の溶解が促進され記録媒体へのインクの定着が向上し耐擦性や密着性が優れる。
【００４２】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子は、記録媒体に付着させたインク組成物の密着性を向上させる、いわゆる定着用樹脂としての機能を有する。このような樹脂粒子としては、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等からなる樹脂粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂粒子は１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン系樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。
【００４４】
アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体を１成分として重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル系単量体から得られる樹脂や、アクリル系単量体とこれ以外の単量体との共重合体などが挙げられる。例えばアクリル系単量体とビニル系単量体との共重合体であるアクリル−ビニル系樹脂などが挙げられる。さらに例えば、スチレンなどのビニル系単量体との共重合体が挙げられる。
【００４５】
アクリル系単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。アクリル系樹脂を原料とする樹脂エマルジョンには、市販品を用いてもよい。なお、本明細書において、アクリル系樹脂は、後述するスチレンアクリル系樹脂であってもよい。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。
【００４６】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン単量体とアクリル系単量体とから得られる共重合体であり、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。スチレンアクリル系樹脂には、市販品を用いてもよい。スチレンアクリル系樹脂はアクリル系樹脂の１つである。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂としては、市販品を用いてもよい。
【００４８】
本実施形態で使用し得る樹脂粒子エマルジョンの市販品の例を以下に記す。
＜スチレンアクリル系樹脂エマルジョン＞
マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（日本ペイント株式会社製商品名）、ボンコート５４５４（ＤＩＣ株式会社製商品名）、ポリゾールＡＰ−７０２０、ＳＡＥ１０１４（昭和電工株式会社製商品名）、ビニブラン２５８６（日信化学工業株式会社製商品名
）、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（ユニチカ株式会社製商品名）、モビニール９６６Ａ、７３２０、９７５Ｎ（日本合成化学株式会社製商品名）、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０、２１５３、２３５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製商品名）。
【００４９】
＜アクリル系樹脂エマルジョン＞
ボンコート４００１（ＤＩＣ株式会社製商品名）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（昭和電工株式会社製商品名）、サイビノールＳＫ−２００（サイデン化学株式会社製商品名）、ＡＥ−１２０Ａ（ＪＳＲ株式会社製商品名）、ビニブラン２６８２（日信化学工業株式会社製商品名）、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（日本合成化学工業株式会社製商品名）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（日本ゼオン株式会社製商品名）。
【００５０】
＜ウレタン系樹脂エマルジョン＞
スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００、４６０ｓ、８４０、Ｅ−４０００（第一工業製薬株式会社製商品名）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業株式会社製商品名）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール株式会社製商品名）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（楠本化成株式会社製商品名）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名）、レザミン  Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（大日精化工業株式会社製商品名）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（三井化学株式会社製商品名）。
【００５１】
＜その他の樹脂エマルジョン＞
エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（ユニチカ株式会社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ−２００２（東邦化学株式会社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ−５０２（昭和電工株式会社製商品名、酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（昭和電工株式会社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（昭和電工株式会社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（株式会社イーテック製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業株式会社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（日信化学工業株式会社製商品名、酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（日信化学工業株式会社製商品名、酢酸アクリル樹脂エマルジョン）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製商品名）、ハイドランＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ株式会社製商品名、非架橋性ポリウレタンエマルジョン）。
【００５２】
＜樹脂粒子の物性＞
樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−５０℃以上２００℃以下であり、より好ましくは０℃以上１５０℃以下であり、さらに好ましくは５０℃以上１００℃以下である。樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲内であることにより、耐久性及び耐目詰まり性により優れる傾向にある。ガラス転移温度の測定は、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ７０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に準じて行うことができる。
【００５３】
樹脂粒子の体積平均粒子径（凝集剤混合前）は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上２３０ｎｍ以下がさらに好ましく、１５０ｎｍ以上２１０ｎｍ以下が特に好ましい。樹脂粒子の体積平均粒子径は後述する樹脂粒子の体積平均粒子径の確認方法で初期状態として測定するものである。体積平均粒子径が上記範囲の場合、所望の樹脂粒子を入手しやすい点や、樹脂粒子の特性などを好ましいものにし易い点で好ましい。
【００５４】
インク組成物における樹脂粒子の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分として、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１５質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
【００５５】
＜分散剤樹脂＞
本実施形態のインク組成物が後述する色材（特に水不溶性の顔料）を含有する場合に、かかる色材を分散剤樹脂によって分散させる場合がある。このような分散剤樹脂が樹脂としてインク組成物に含まれてもよい。
【００５６】
分散剤樹脂としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００５８】
ここで説明した分散剤樹脂は、水溶性を有しており、顔料の分散性を高める機能を有する。分散剤樹脂は、樹脂からなる点で上述の樹脂粒子と共通するが、分散剤樹脂が水溶性を有し、樹脂粒子がインク組成物中でエマルジョンとなる点で異なる。
【００５９】
分散剤樹脂の含有割合は、分散すべき顔料に応じて適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは２０質量部以上１２０質量部以下である。
【００６０】
インク組成物に含まれる樹脂の合計の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分として、０．２質量％以上２２質量％以下、好ましくは２質量％以上１５質量％以下、より好ましくは３質量％以上１０質量％以下である。樹脂の含有量が上記範囲の場合、耐擦性、密着性、などが優れ好ましい。
【００６１】
また、例えば分散剤樹脂を用いて顔料を分散させた場合に、樹脂粒子と分散剤樹脂とを合わせた樹脂の含有比率がこの範囲であれば、インク組成物の記録媒体への定着性を十分に得ることができるとともに、インク組成物の粘度を適切に保ち、例えばインクジェットヘッドの目詰まり等を抑制することができる。
【００６２】
１．２．１．２．有機溶剤
本実施形態のインク組成物は、有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物を含む。
＜アミド化合物＞
【化３】
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【００６３】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状又は分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（１）で表されるアミド化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００６４】
式（１）で表されるアミド化合物の機能としては、例えば、樹脂の溶解性を向上させ、低吸収性記録媒体上に付着させたインク組成物の定着性や耐擦性を高めることが挙げられる。特に、上記式（１）で表されるアミド化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に軟化・溶解する作用に優れている。そのため、上記式（１）で表されるアミド化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する被記録面を軟化・溶解して、低吸収性記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。このようにインク組成物が低吸収性記録媒体に浸透することで、インク組成物が強固に定着し、かつ、インク組成物の表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は定着性（耐擦過性）に優れたものとなりやすい。またインクに含む樹脂の溶解を促進し記録媒体へのインクの定着性を高めることができる。一方、インクが式（１）で表されるアミド化合物を含む場合、耐ラミネート性が劣る傾向があるが、本発明の記録方法によれば耐ラミネート性にも優れる記録方法とすることができる。
【００６５】
また、上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１のメチル基であることがより好ましい。上記式（１）において、Ｒ１がメチル基であるアミド化合物の標準沸点は、Ｒ１の炭素数が２以上４以下のアルキル基であるアミド化合物の標準沸点と比較して低い。そのため、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基であるアミド化合物を用いると、付着領域の表面乾燥性（特に高温多湿環境下で記録された場合の画像の表面乾燥性）を向上できる場合がある。
【００６６】
前記一般式（１）で表されるアミド化合物の市販品としては、例えば、商品名「エクアミドＭ−１００」（３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、出光興産株式会社製、前記一般式中、Ｒ１：メチル基、Ｒ２：メチル基、Ｒ３：メチル基）、商品名「エクアミドＢ−１００」（３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、出光興産株式会社製、前記一般式中、Ｒ１：メチル基、Ｒ２：メチル基、Ｒ３：ブチル基）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
上記式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して、特に限定されないが、好ましくは１．０質量％以上５０．０質量％以下であり、より好ましくは３．０質量％以上３５．０質量％以下である。さらには５．０質量％以上．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上２５．０質量％以下であることがより好ま
しく、６．０質量％以上２０．０質量％以下であることがさらに好ましく、７．０質量％以上１８．０質量％以下であることが特に好ましい。上記式（１）で表されるアミド化合物の含有量が上記範囲にあることで、画像の定着性を十分に得ることができる。
【００６８】
インク組成物が、式（１）で表されるアミド化合物以外の有機溶剤を含む場合、式（１）で表されるアミド化合物が、インク組成物に含まれる有機溶剤全体の２５質量％以上８０質量％以下、好ましくは３０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは３５質量％以上５０質量％以下である。
【００６９】
また、インク組成物が式（１）で表されるアミド化合物を含む結果、画像の耐擦性が向上する反面、式（１）で表されるアミド化合物の標準沸点が比較的高いので、記録媒体に残りやすい。しかし、本実施形態の記録方法は、乾燥工程を含んでおり、これにより式（１）で表されるアミド化合物を含んでいても、耐ラミネート性や耐ブロッキング性を高くすることができる。
【００７０】
＜その他の有機溶剤＞
本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いるインク組成物は、上記溶剤の他に、水溶性有機溶剤を含有してもよい。水溶性有機溶剤の機能の一つは、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を向上させることや、インク組成物の保湿性を高めることが挙げられる。水溶性有機溶剤としては、エステル類、アルキレングリコールエーテル類、環状エステル類、含窒素溶剤、多価アルコール等を挙げることができる。含窒素溶剤としては、環状アミド類を挙げることができる。
【００７１】
エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート、等のグリコールジエステル類が挙げられる。
【００７２】
アルキレングリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプ
ロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。
【００７３】
また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりも、ジエーテルのほうが、インク組成物中の樹脂粒子を溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性を向上させる点でより好ましい。
【００７４】
環状エステル類としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、β−ヘキサノラクトン、γ−ヘキサノラクトン、δ−ヘキサノラクトン、β−ヘプタノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、δ−ヘプタノラクトン、ε−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、δ−ノナラクトン、ε−ノナラクトン、ε−デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１〜４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。
【００７５】
環状アミド類としては、ラクタム類が挙げられ、例えば、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−プロピル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、等のピロリドン類などが挙げられる。これらは樹脂粒子の皮膜化を促進させる点で好ましく、特に２−ピロリドンがより好ましい。
【００７６】
多価アルコールとしては、１，２−アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（別名：プロパン−１，２−ジオール）、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール等のアルカンジオール類）、１，２−アルカンジオールを除く多価アルコール（ポリオール類）（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール（別名：１，３−ブチレングリコール）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等）等が挙げられる。
【００７７】
多価アルコール類は、アルカンジオール類とポリオール類に分けることができる。アルカンジオール類は、炭素数５以上のアルカンのジオールである。アルカンの炭素数は好ましくは５〜１５であり、より好ましくは６〜１０であり、更に好ましくは６〜８である。好ましくは１，２−アルカンジオールである。
【００７８】
ポリオール類は炭素数４以下のアルカンのポリオールか、炭素数４以下のアルカンのポリオールの水酸基同士の分子間縮合物である。アルカンの炭素数は好ましくは２〜３である。ポリオール類の分子中の水酸基数は２以上であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下である。ポリオール類が上記の分子間縮合物である場合、分子間縮合数は２以上であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。多価アルコール類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７９】
アルカンジオール類及びポリオール類は、主に浸透溶剤及び／又は保湿溶剤として機能することができる。しかし、アルカンジオール類は浸透溶剤としての性質が強い傾向があり、ポリオール類は保湿溶剤としての性質が強い傾向がある。
【００８０】
幾つかの多価アルコール類の標準沸点を列記しておく。１，２−ブタンジオール［１９４℃］、１，２−ペンタンジオール［２１０℃］、１，２−ヘキサンジオール［２２４℃］、１，２−ヘプタンジオール［２２７℃］、１，３−プロパンジオール［２１０℃］、１，３−ブタンジオール［２３０℃］、１，４−ブタンジオール［２３０℃］、１，５−ペンタンジオール［２４２℃］、１，６−ヘキサンジオール［２５０℃］、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール［２２６℃］、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール［２３０℃］、２−メチル−１，３−プロパンジオール［２１４℃］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール［２１０℃］、３−メチル−１，３−ブタンジオール［２０３℃］、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［２４４℃］、３−メチル−１，５−ペンタンジオール［２５０℃］、２−メチルペンタン−２，４−ジオール［１９７℃］、ジエチレングリコール［２４５℃］、ジプロピレングリコール［２３２℃］、トリエチレングリコール［２８７℃］、グリセリン［２９０℃］。
【００８１】
水溶性有機溶剤を用いる場合、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。また、一般式（１）で表される有機溶剤を含めた有機溶剤のインク組成物全質量に対する合計の含有量は、例えば、５質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上４５質量％以下が好ましく、１５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がさらに好ましい。有機溶剤の含有量が上記範囲内にあることで、濡れ拡がり性と乾燥性のバランスがさらによく、さらに高画質な画像を形成しやすい。
【００８２】
インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０℃を越えるポリオール類の有機溶剤の含有量がインク組成物の全質量に対して５．０質量％以下であることが好ましい。該含有量はより好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下であり、特により好ましくは０．１質量％以下である。該含有量の下限は０質量％以上であり含まないことでもよい。これにより、記録媒体に付着させたインク組成物の乾燥性がより良好になり、インク組成物の記録媒体に対する密着性を向上できる。さらには、インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０℃を越える有機溶剤（ポリオール類に限らない）の含有量がインク組成物の全質量に対して上記の範囲であることが上記の点でさらに好ましい。標準沸点が２８０℃を越える有機溶剤としては、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。このような高沸点溶剤を所定量以上含む場合、インク組成物が蒸発しにくく乾燥工程で過度に温度や時間が必要となる場合がある。また高沸点溶剤が蒸発せず残り易く、蒸発に時間がかかり樹脂の造膜化が十分進まないので耐久性が低下する。この点においても高沸点溶剤を含まないことが好ましい。
【００８３】
また、画像の乾燥性の観点からは、インク組成物が水溶性有機溶剤を含む場合、有機溶剤として、標準沸点が２８０℃以下の、ポリオール類、アルカンジオール類、グリコールエーテル類の何れか１種以上を含むことが好ましい。
【００８４】
また、インク組成物は含窒素溶剤を含む場合、その含有量が、耐擦性等がより優れる点で、好ましくは１．０質量％以上２５．０質量％以下であり、より好ましくは５．０質量％以上２３．０質量％以下であり、更に好ましくは７．０質量％以上２０．０質量％以下であり、特に好ましくは１１．０質量％以上１７．０質量％以下である。
【００８５】
さらに、インク組成物は多価アルコール類を含む場合、その含有量が、耐擦性等がより優れる点で、好ましくは１．０質量％以上２７．０質量％以下であり、より好ましくは５．０質量％以上１５．０質量％以下であり、更に好ましくは７．０質量％以上１３．０質量％以下である。
【００８６】
１．２．１．３．その他の成分
本実施形態のインク組成物は、色材、界面活性剤、添加剤等の成分を含有してもよい。なお、インク組成物が、着色インク組成物ではない場合には、インク組成物は、クリアインク組成物としてもよい。
【００８７】
＜色材＞
本実施形態のインク組成物は、色材をさらに含んでもよい。本実施形態に係るインク組成物が色材を含むことにより、着色インク組成物として使用することができる。着色インク組成物は記録媒体を着色するために用いるインク組成物である。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【００８８】
（顔料）
色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を向上させることができる。顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。顔料は、例えば、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックなどの着色顔料や、白色顔料、光輝性顔料などの特色顔料を挙げることができる。
【００８９】
有機顔料としては、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、染料キレート、染色レーキ、ニトロ系顔料、ニトロソ系顔料、アニリンブラック、及び、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ系顔料、等が挙げられる。
【００９０】
有機顔料の具体例としては下記のものが挙げられる。
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。
【００９１】
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、及び２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。
【００９２】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１
１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、及び１３８からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。
【００９３】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６もしくは４３またはこれらの混合物である。
【００９４】
グリーン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７もしくは３６またはこれらの混合物である。
【００９５】
ブラック顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、市販品として、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（商品名、キャボット社製）が挙げられる。これらのカーボンブラックは単独あるいは二種類以上の混合物として用いてよい。
【００９６】
光輝性顔料としては、媒体に付着させたときに光輝性を呈しうるものであれば特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、及び銅からなる群より選択される１種又は２種以上の合金（金属顔料ともいう）の金属粒子や、パール光沢を有するパール顔料を挙げることができる。パール顔料の代表例としては、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。また、光輝性顔料は、水との反応を抑制するための表面処理が施されていてもよい。
【００９７】
また、白色顔料としては、金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が挙げられる。また、白色顔料には、中空構造を有する粒子を用いてもよい。
【００９８】
上記顔料は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。顔料は、耐光性、耐候性、耐ガス性などの保存安定性の観点から有機顔料であることが好ましい。
【００９９】
顔料の体積基準の平均粒子径（Ｄ５０）（「体積平均粒子径」ともいう。）（処理液混合前）は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がさらに好ましく、７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が特に好ましい。体積平均粒子径がこの範囲であれば、入手しやすい点や、特性を好ましいものにし易い。また顔料の体積平均粒子径が前記範囲であれば、顔料粒子が沈降しにくく、分散安定性を良好にすることができ、また、インクジェット記録装置に適用した際にノズルの目詰まり等を生じにくくすることができる。また、顔料の体積平均粒子径が前記範囲内であれば画像の色濃度を十分に満足できる。
【０１００】
顔料の体積平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理
とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）が挙げられる。
【０１０１】
顔料は、インク中で安定に分散できることが好ましい。例えば、オゾン、次亜塩素酸、発煙硫酸等により、顔料表面を酸化、あるいはスルホン化して顔料粒子の表面を修飾することにより、自己分散型の顔料として使用してもよいし、上述の樹脂分散剤によって分散させて使用してもよい。
【０１０２】
（染料）
色材として染料を用いてもよい。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、４５、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１７１、１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４、３２、５５、７９、２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、３５が挙げられる。これらの染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
色材の合計の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。色材を含まない、若しくは、着色することを目的としない程度に色材を含有する（例えば０．１質量％以下）、クリア組成物（クリアインク）としてもよい。
【０１０４】
＜界面活性剤＞
インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、インク組成物の表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１０５】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エア・プロダクツ＆ケミカルズ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【０１０６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３
５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【０１０７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ−２４１、Ｓ−２４２、Ｓ−２４３（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２１５Ｍ（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１０８】
インク組成物に界面活性剤を含有させる場合には、複数種を含有させてもよい。インク組成物に界面活性剤を含有させる場合の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下、より好ましくは、０．３質量％以上０．８質量％以下とすることができる。
【０１０９】
＜添加剤＞
インク組成物は、ワックス、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。ワックスは、インク組成物による画像に滑沢を付与する機能を備えるので、インク組成物による画像の剥がれ等を低減できる。ワックスとしては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、後述する軟包装フィルムに対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。
【０１１０】
ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、５３９、５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１１１】
記録方法における乾燥工程（加熱工程）において、ワックスが溶融しすぎて、その性能が低下することを抑制するという観点から、ワックスの融点は、好ましくは５０℃以上２００℃以下、より好ましくは融点が７０℃以上１８０℃以下、さらに好ましくは融点が９０℃以上１５０℃以下のワックスを用いることが好ましい。
【０１１２】
ワックスは、エマルジョンあるいはサスペンションの形態で供給されてもよい。ワックスを含有する場合の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上２質量％以下である。ワックスの含有量が上記範囲内にあると、上記ワックスの機能を良好に発揮できる。
【０１１３】
尿素類としては、尿素、エチレン尿素、テトラメチル尿素、チオ尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等、及び、ベタイン類（トリメチルグリシン、トリエチルグリシン、トリプロピルグリシン、トリイソプロピルグリシン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリイソプロピルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメチルアラニン、カルニチン、アセチルカルニチン等）等が挙げられる。
【０１１４】
アミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。尿素類やアミン類は、ｐＨ調整剤として機能させてもよい。
糖類としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオース等が挙げられる。
【０１１５】
＜その他＞
本実施形態に係るインクは、さらに必要に応じて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。
【０１１６】
１．２．２．インク組成物の物性
本実施形態において、インク組成物を付着させる工程を行う場合、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５℃における表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１１７】
インク組成物は、インクジェット法によって記録媒体に付着される。そのため２０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。インク組成物は、インクジェット法によって記録媒体に付着され、所定の画像を効率的に記録媒体に形成することが容易である。
【０１１８】
１．２．３．インク組成物を記録媒体へ付着させる手法
本実施形態の記録方法は、インク組成物を記録媒体の記録領域へ付着させる工程を含む。本実施形態の記録方法で記録媒体に付着させるインク組成物は複数種であってもよく、本工程はインク組成物の数に従って複数回行うことができる。
【０１１９】
本実施形態に係る記録方法のインク組成物を記録媒体へ付着させる工程は、記録ヘッド（インクジェットヘッド）を有するインクジェット記録装置を用いて行なうことができる。本実施形態に係る記録方法に用いることができるインクジェット記録装置について説明する。
【０１２０】
１．２．３．１．インクジェット記録装置
インクジェット記録装置は、シリアル型及びライン型のいずれでも使用することができる。これらの型のインクジェット記録装置には、記録ヘッドが搭載されており、記録媒体と記録ヘッドとの相対的な位置関係を変化させながら、記録ヘッドのノズル孔からインク組成物の液滴を所定のタイミングでかつ所定の体積（質量）で吐出させ、記録媒体に処理液やインク組成物を付着させて所定の画像を形成することができる。
【０１２１】
本実施形態で用いられるインクジェット記録装置には、例えば、乾燥ユニット、ロールユニット、巻き取り装置などの公知の構成を任意に採用することができる。また、インクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段、処理液やインク組成物を用いて画像を記録する画像層形成手段、乾燥手段、記録面の加熱及び送風を行なう全体乾燥手段等を有することができる。
【０１２２】
搬送手段は、例えば、ローラーによって構成されることができる。搬送手段は、複数のローラーを有してもよい。搬送手段は、記録媒体が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。搬送手段は、給紙ロール、給紙トレイ、排紙ロール、排紙トレイ、及び
各種のプラテンなどを備えてもよい。
【０１２３】
画像層形成手段は、記録媒体の記録面に対して、本実施形態の処理液やインク組成物を吐出して画像層を記録する。画像層形成手段は、ノズルを備えた記録ヘッドを備えており、各組成物毎に記録ヘッドを異ならせてもよいし、各組成物毎にノズル列を割り当ててもよい。
【０１２４】
乾燥手段は、記録面に形成される画像層の乾燥又は記録媒体上の揮発成分の除去のために使用できる。乾燥手段は、付着工程を行なうタイミングと、記録媒体の搬送経路等を考慮していずれの位置に設けてもよいし、いくつ設けてもよい。画像層乾燥手段としては、プラテン加熱等のように記録媒体に接触する部材から熱を伝熱して記録媒体に熱を加える伝熱式、記録媒体上の画像に風を吹きつけたり記録媒体の記録領域の上方に風を流して乾燥を促進する方法である送風式、熱を発する放射線を記録媒体に照射する輻射式などを用いることができる。さらにそれらを組み合わせる方法等が挙げられる。具体的には、これらの方法に用いられる手段としては、強制空気加熱、輻射加熱、電導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等であってもよい。
【０１２５】
インク組成物の付着工程において、必要に応じてインクの乾燥を行うことができる。この場合の加熱によって到達する記録媒体の温度は、例えば、２０℃以上７０℃以下、好ましくは２０℃以上６０℃以下、より好ましくは２５℃以上５０℃以下、さらに好ましくは３０℃以上４０℃以下、特に好ましくは３２℃以上３８℃以下である。処理液を用いる場合、処理液と着色インク組成物の同時乾燥を行ってもよい。
【０１２６】
本実施形態で用いることできるインクジェット記録装置の一例について図面を参照しながら説明する。図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、硬化ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、送風ファン８と、を備える。インクジェット記録装置１は、図示しない制御部を備え、制御部によりインクジェット記録装置１全体の動作が制御される。
【０１２７】
インクジェットヘッド２は、記録媒体Ｍに対してインク組成物や処理液を吐出して付着させる手段である。インク付着工程において、記録媒体に付着したインク等をＩＲヒーター、プラテンヒーター、送風ファンにより乾燥を促進する。インク付着工程後の記録媒体は硬化ヒーターにより後加熱工程が行われる。硬化ヒーターは輻射式や送風式のものであってよい。また硬化ヒーターの下方の記録媒体の下部に伝熱式の硬化ヒーターを備えていても良い。
【０１２８】
インクジェットヘッド２が図示しないキャリッジに搭載され図の手前−奥方向に移動しながらインクの吐出を行うシリアル型としてもよい。あるいは、インクジェットヘッド２が図の手前−奥方向に延び記録中に位置が固定されたラインヘッドになっており、記録媒体が搬送されながらインクの吐出を行うライン型としてもよい。
【０１２９】
１．２．３．２．付着量
本実施形態のインクジェット記録方法では、後述の乾燥工程を有するので、付着工程におけるインク組成物の付着量を増やすことができる。また、乾燥工程を有するので、インク組成物に含まれる有機溶剤の量を増やすことができる。
【０１３０】
具体的には、インク組成物を付着させる記録媒体の記録領域において、インク組成物の付着量が５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上３０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である領域を形成することができる。発色性及び耐久性を両立できる観点から、インク組成物の付着量が９．
０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である領域を形成することがより好ましく、１０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である領域を有することがさらに好ましい。また、記録領域において前記インク組成物の付着量の下限値は、７．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、８．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、１０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、１５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、１７．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、２０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２の順で好ましく、上限値は、５０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、３５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、３０．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２、２５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上の順で好ましい。
【０１３１】
インク組成物の付着量が多い場合、高濃度の画像の記録が可能で有用であり、一般に耐擦性が優れるものとなるが、反面、この場合に特に溶剤残存量が多くなりがちである。そのため耐久性が低下しやすいが、本実施形態の記録方法では、後述の乾燥工程を備えるので、十分な耐久性を得ることができる。すなわち、本実施形態の記録方法は、インク組成物の付着量が多い場合により顕著な効果を奏する。
【０１３２】
なお、特定の付着量の領域を少なくとも含む等の表現は、これ以外の付着量の領域をさらに備えることを妨げないが、好ましくは最大の付着量の領域を特定の付着量の領域とする。
【０１３３】
１．３．インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させる工程の後に、記録媒体を加熱する工程（後加熱工程）を備える。記録媒体を加熱する工程は、例えば、インクジェット記録装置を用いて、上述の全体乾燥手段等を用いて行うことができる。また、インクジェット記録装置に限らず、記録後、他の装置を用いる等の適宜の乾燥手段により行うことができる。乾燥手段としては、輻射式、送風式、伝熱式の何れか１種以上を用いることが好ましい。また、送風は温風の送風でもよいし、常温風の送風でもよい。乾燥の効率が優れる点で輻射式、送風式が好ましい。
【０１３４】
本実施形態のインクジェット記録方法では、インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程により、得られる画像を乾燥させ、記録領域に残存する有機溶剤を、２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる。記録領域は上記一般式（１）で表されるアミド化合物を含む水系インク組成物を付着させた領域である。記録領域に残存する有機溶剤は、好ましくは１．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、より好ましくは１．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、さらに好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、特に好ましくは０．３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。また記録領域に残存する有機溶剤は、０．０５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下、０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下となるようにすることがより好ましい。なお、記録領域に残存する有機溶剤の量が、インク組成物等の付着量にかかわらず、上記範囲となるように乾燥させる。また、記録領域は上記一般式（１）で表されるアミド化合物を含む水系インク組成物を少なくとも付着させた領域であり、該領域がさらにこれ以外の組成物を付着させたにかかわらず、上記範囲となるように乾燥させる。
【０１３５】
これにより、記録物をより十分に乾燥できるので、例えば、画像をラミネートした場合に、ラミネート内での気泡の発生を抑制し、記録物の凹凸の発生を抑制することができる。また、十分に乾燥することにより、インク組成物をより十分に定着させ、例えば、記録物を直ちに使用できる状態にすることができる。さらに、上記一般式（１）で表されるアミド化合物を十分に蒸発させることができ、画像の耐擦過性及び耐ラミネート性を両立させることができる。
【０１３６】
画像の耐久性として耐ラミネート性が求められる場合には、有機溶剤の残存によりラミネートフィルムの剥がれや凹凸を生じる場合があるので、一般的な乾燥性試験や耐擦性試
験よりもさらに厳しい試験となる。
【０１３７】
記録物を複数枚積み重ねて放置した場合に、記録物が張り付いて取れなくなったり記録面が剥がれたりすることを低減できる耐ブロッキング性を優れたものにすることができる。また、有機溶剤残存量が上記範囲以上であることで、加熱工程に過度の時間を要することや過度の加熱温度により記録媒体に熱ダメージを与えることを低減でき好ましい。
【０１３８】
本工程の加熱によって到達する記録媒体の温度は、より具体的には、７０℃以上１２０℃以下、好ましくは８０℃以上１００℃以下、より好ましくは９０℃以上１００℃以下である。記録媒体の温度がこの程度の範囲であれば、記録領域に残存する有機溶剤を、０．０５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下としやすく、記録物中に含まれる樹脂粒子の皮膜化、平坦化を行うことができる。
【０１３９】
本工程の加熱温度や加熱時間などの加熱条件を制御して、有機溶剤の残存する量を測定し、有機溶剤の残存量が２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下になるように調整すればよい。
【０１４０】
記録領域に残存する有機溶剤の量は、熱重量分析法（ＴＧ）を用いて行うことができる。また、重量減少時の温度で残存する溶剤種を特定することができる。さらに、熱重量質量分析（ＴＧ−ＭＳ）により、同時に揮発した気体の質量分析から、溶剤種の特定も可能である。この場合の試料は、記録物からインク組成物の付着物を採集したものとする。この測定試験は乾燥工程が終了して常温に戻った後、１時間放置した後に行う。
【０１４１】
測定試験に用いる基材としては、基材のみで記録方法と同じ条件で加熱乾燥し、基材から基材自身に起因する有機溶剤が検出されないことを事前に確認して、該基材を用いて記録を行い測定を行ってもよい。また、基材自体から基材に起因する有機溶剤が検出された場合にはその検出分を差し引いて有機溶剤の量を求めてもよい。好ましくは、実際の記録方法を行う際に用いる基材（記録媒体）と同じ種類の基材を用いて上記の点を考慮して測定試験を行う。
【０１４２】
そして、測定試験で所定の有機溶剤の残存量を確認して、実際の記録方法を行う際には測定試験で行った記録と同じ条件で記録を行えば、この測定結果を満たす記録方法が行えると考えてよい。つまり、実際の記録方法を行う際の記録条件と同じ条件で記録を行い測定試験を行えば、該記録方法の有機溶剤の残存量が確認できる。
【０１４３】
なお、本工程において、水は有機溶剤よりも先に蒸発する場合がある。その場合、本工程を経た後の水の残存量はほぼゼロである。ただし水が若干残存する場合であってもよい。記録領域に残存する水が、好ましくは０．２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下、より好ましくは０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下、さらに好ましくは０．０５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下となるように乾燥することが好ましい。水の残存量の下限は０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である。
【０１４４】
１．４．その他の工程
（ラミネート工程）
本実施形態の記録方法は、後加熱工程後の記録媒体（記録物）をラミネートする工程を備えていてもよい。ラミネートは、後述するようなラミネートを行うものである。
【０１４５】
本実施形態のインクジェット記録方法は、さらに、他の工程を適宜付加することができ、例えば、処理液を記録媒体へ付着させる工程、クリアインクを記録媒体に付着させる工程等を有してもよい。
【０１４６】
１．４．１．処理液を記録媒体へ付着させる工程
本実施形態のインクジェット記録方法に処理液を記録媒体へ付着させる工程を含む場合、処理液を用いてインク組成物を早期に固定できるので、インク組成物の付着工程で加熱温度を高くせずとも画質を向上させることが可能である。そのためヘッドの吐出安定性が良くなる点で有利である。また、処理液を用いる場合、インク組成物の固液分離が迅速に起こるので、インク組成物の有機溶剤の蒸発が早期に進むと考えられ、所定以下の残存量にし易い傾向がある。
【０１４７】
インク組成物本実施形態のインクジェット記録方法で用いる処理液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。
【０１４８】
１．４．１．１．凝集剤
処理液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。凝集剤は、インク組成物に含まれる色材、インク組成物に含まれる樹脂粒子などの成分と反応することで、色材や樹脂粒子を凝集させる作用を有する。ただし、凝集剤による色材や樹脂粒子の凝集の程度は凝集剤、色材、樹脂粒子のそれぞれの種類によって異なり、調節することができる。また、凝集剤は、インク組成物に含まれる色材及び樹脂粒子と反応することで、色材及び樹脂粒子を凝集させることができる。このような凝集により、例えば、色材の発色を高めること、樹脂粒子の定着性を高めること、及び／又は、インク組成物の粘度を高めることができる。
【０１４９】
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩、無機酸、有機酸、カチオン性化合物等が挙げられ、カチオン性化合物としては、カチオン性樹脂（カチオン性ポリマー）、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。これらの中でも、金属塩としては多価金属塩が好ましく、カチオン性化合物としてはカチオン性樹脂が好ましい。そのため、凝集剤としては、カチオン性樹脂、有機酸及び多価金属塩のいずれか一種以上を用いることが、得られる画質、耐擦性、光沢等が特に優れる点で好ましい。
【０１５０】
金属塩としては好ましくは多価金属塩であるが、多価金属塩以外の金属塩も使用可能である。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる成分との反応性に優れるという点から、金属塩、及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、カチオン性化合物の中でも、処理液に対して溶解しやすいという点から、カチオン性樹脂を用いることが好ましい。また、凝集剤は複数種を併用することも可能である。
【０１５１】
多価金属塩とは、２価以上の金属イオンとアニオンから構成される化合物である。２価以上の金属イオンとしては、例えば、カルシウム、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、クロム、コバルト、鉄等のイオンが挙げられる。これらの多価金属塩を構成する金属イオンの中でも、インク組成物の成分の凝集性に優れているという点から、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方であることが好ましい。
【０１５２】
多価金属塩を構成するアニオンとしては、無機イオン又は有機イオンである。すなわち、本発明における多価金属塩とは、無機イオン又は有機イオンと多価金属とからなるものである。このような無機イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。有機イオンとしては有機酸イオンが挙げられ、例えばカルボン酸イオンが挙げられる。
【０１５３】
なお、多価金属化合物はイオン性の多価金属塩であることが好ましく、特に、上記多価金属塩がマグネシウム塩、カルシウム塩である場合、処理液の安定性がより良好となる。また、多価金属の対イオンとしては、無機酸イオン、有機酸イオンのいずれでもよい。
【０１５４】
上記の多価金属塩の具体例としては、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムといった炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、塩化バリウム、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硝酸銅、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。これらの多価金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、水への十分な溶解性を確保でき、かつ、処理液による跡残りが低減する（跡が目立たなくなる）ため、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム及び塩化カルシウムのうち少なくともいずれかが好ましく、硝酸カルシウムがより好ましい。なお、これらの金属塩は、原料形態において水和水を有していてもよい。
【０１５５】
多価金属塩以外の金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などの一価の金属塩が挙げられる。硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどが挙げられる。
【０１５６】
有機酸としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機酸の塩で金属塩であるものは上記の金属塩に含める。
【０１５７】
無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。無機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
カチオン性樹脂（カチオン性ポリマー）としては、例えば、カチオン性のウレタン系樹脂、カチオン性のオレフィン系樹脂、カチオン性のアミン系樹脂等が挙げられる。
【０１５９】
カチオン性のウレタン系樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、ＤＩＣ株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【０１６０】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【０１６１】
カチオン性のアミン系樹脂（カチオン性ポリマー）としては、構造中にアミノ基を有するものであればよく、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリアミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルアミン樹脂などが挙げられる。ポリアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアミノ基を有する樹脂である。ポリアミド樹脂は樹脂の主骨格中にアミド基を有する樹脂である。ポリアリルアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有する樹脂である。
【０１６２】
ポリアリルアミン樹脂は、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック  Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【０１６３】
また、カチオン性のポリアミン系樹脂としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１０３Ｌ（ヘキサメチレンジアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約５．０、粘度２０〜５０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約７．０、粘度１〜１０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度２０質量％の水溶液）などを挙げることができる。
【０１６４】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等があげられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１６５】
これらの凝集剤は、複数種を使用してもよい。また、これらの凝集剤のうち、多価金属塩、有機酸、カチオン性樹脂の少なくとも一種を選択すれば、凝集作用がより良好であるので、より高画質な（特に発色性の良好な）画像を形成することができる。
【０１６６】
処理液における、凝集剤の合計の含有量は、例えば、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下であり、０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。なお、凝集剤が溶液や分散
体で共有される場合においても、固形分の含有量として上記範囲であることが好ましい。凝集剤の含有量が０．１質量％以上であれば、凝集剤がインク組成物に含まれる成分を凝集させる能力が十分得られる。また、凝集剤の含有量が３０質量％以下であることで、処理液中での凝集剤の溶解性や分散性がより良好になり、処理液の保存安定性等を向上できる。
【０１６７】
処理液に含まれる有機溶剤の疎水性が高い場合であっても、処理液中における凝集剤の溶解性が良好になるという点から、凝集剤には、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が、１ｇ以上であるものを使用することが好ましく、３ｇ以上８０ｇ以下にあるものを使用することがより好ましい。
【０１６８】
１．４．１．２．その他の成分
処理液は、前述のインク組成物に含んでもよい成分の含有やその含有量や特性などを前述のインク組成物と同様なものにすることができる。処理液は記録媒体の着色のために用いるものではないものとすることが好ましく、その場合の処理液の色材の含有量は０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることがさらに好ましく、含有量の下限は０質量％以上である。
【０１６９】
＜水溶性有機溶剤＞
処理液は、上述の一般式（１）で表されるアミド化合物や、水溶性有機溶剤を含んでもよい。これらの種類や含有量の詳細は、インク組成物と同様であるので、説明を省略する。
【０１７０】
＜界面活性剤＞
処理液は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、処理液の表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。界面活性剤の種類や含有量の詳細は、インク組成物と同様であるので、説明を省略する。
【０１７１】
＜水＞
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液は、水を含有してもよい。処理液は水系処理液であることが好ましい。
【０１７２】
＜硬化剤＞
処理液は、硬化剤として、インク組成物にウレタン樹脂が含まれる場合などに、ウレタン樹脂の水酸基と反応する硬化剤を含んでもよい。処理液中の硬化剤と、インク組成物中のウレタン樹脂を反応させることにより架橋構造が形成され、塗膜の耐擦過性をさらに高くすることができる。
【０１７３】
硬化剤の一例としては、イソシアネート類が挙げられ、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。硬化剤を採用する場合には、処理液全体の０．５〜１０．０質量％程度とすることが好ましい。
【０１７４】
＜添加剤＞
処理液は、添加剤として、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。
【０１７５】
＜その他＞
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液は、さらに必要に応じて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。
【０１７６】
１．４．２．処理液の物性及び記録媒体へ付着させる方法
本実施形態に係る処理液は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５℃における表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２５℃の環境下で白金プレートを組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１７７】
処理液を記録媒体に付着させる方法としては、インクジェット法による微細液滴の吐出・塗布による方法、処理液を各種のスプレーを用いて記録媒体に塗布する方法、処理液に記録媒体を浸漬させて塗布する方法、処理液を刷毛等により記録媒体に塗布する方法等の非接触式及び接触式のいずれか又はそれらを組み合わせた方法が挙げられる。
【０１７８】
処理液がインクジェット法以外の方法によって記録媒体に付着される場合には、２０℃における粘度は、インクジェット法による場合よりも高くてもよく、例えば、１．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０から１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１７９】
また、処理液は、インクジェット法によって記録媒体に付着されてもよく、そのようにする場合には、２０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。
【０１８０】
本工程を含む場合、処理液とインク組成物を付着させる記録媒体の記録領域において、処理液の付着量がインク組成物の付着量に対し５．０質量％以上２０．０質量％以下である領域を有することが好ましく、１０．０質量％以上１５．０質量％以下である領域を有することがより好ましい。この場合、耐滲み性や耐擦性などがより優れる点で好ましい。さらには、処理液とインク組成物を付着させる記録媒体の記録領域において、処理液のインク組成物の付着量に対する付着量が最大である領域の処理液の付着量が上記の範囲であることも、上記の点でより好ましい。
【０１８１】
処理液とインク組成物を付着させる記録媒体の記録領域にさらにインク組成物を付着させてもよく、この場合インク組成物の付着量が上記のインク組成物の付着量と同様のものである領域を有することが上記の点で好ましい。
【０１８２】
なお、処理液を用いる場合、溶剤の残存量が多い場合に耐久性が特に悪化する傾向がったが、これは記録物に残る凝集剤の影響や記録物上でインク組成物の成分が造膜化しにくくなるためと推測される。しかし、本実施形態のインクジェット記録方法によれば、乾燥工程において、有機溶剤が十分に乾燥されるともに造膜化ができる。
【０１８３】
１．４．３．クリアインク組成物を記録媒体へ付着させる工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、クリアインク組成物を記録媒体へ付着させる工程を含んでもよい。すなわち、前述の本実施形態で用いる一般式（１）で表されるアミド化合物を含むインク組成物をクリアインク組成物としてもよい。及び／又は、着色インク組成物とクリアインク組成物とを用い、何れかのインク組成物を前述の本実施形態で用いる一般式（１）で表されるアミド化合物を含む水系インク組成物としてもよい。
【０１８４】
クリアインク組成物は、記録媒体に着色するために用いるインクではなく、その他の目的で用いるインクである。その他の目的は、記録物の耐擦性などの特性の向上や、記録物の光沢度の調整や、インクの定着性などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。クリアインク組成物の色材の含有量は０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることがさらに好ましく、含有量の下限は０質量％でもよい。クリアインク組成物は前述の処理液ではないものである。クリアインク組成物は例えば前述の凝集剤を含まないものである。
【０１８５】
クリアインク組成物は、前述のインク組成物に含んでも良い成分の含有やその含有量や特性などに関し同様にすることができる。クリアインク組成物は、上記の樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物とすることができる。また、着色インク組成物が、上記の樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物であって、クリアインク組成物は、樹脂と有機溶剤とを含む限り、有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物を含まなくてもよい。
【０１８６】
また、画像の乾燥性の観点から、クリアインク組成物の、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、１質量％以下であることが好ましい。また、クリアインク組成物の、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、着色インク組成物に含まれる一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量よりも小さいことが好ましく、より好ましくは含有量の差が５質量％以上である。
【０１８７】
クリアインク組成物は、インク組成物を記録媒体へ付着させる工程により形成された記録領域に対してインクジェット法により付着され、オーバーコート層を形成することができる。本工程を行うことで、得られる画像の耐擦過性をさらに向上することができる。
【０１８８】
本工程を行う場合には、その後上述の乾燥工程が行われ、記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる。これにより画像を、耐擦過性、耐ラミネート性に優れたものとすることができる。
【０１８９】
クリアインク組成物は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５℃における表面張力は、４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。クリアインク組成物は、２０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。
【０１９０】
（記録物）
本実施形態の記録方法で得られた記録物は、このままで表示用等に用いることができる。また、記録物は、本実施形態の記録方法によって耐ラミネート性に優れた記録物が得られるため、ラミネートされて用いられるものであることが好ましい。例えばラミネートフィルムを作製するために用いられることが好ましい。記録物にラミネートをする工程（ラ
ミネート工程）は、記録物の記録面に対して、フィルムを張り合わせる等して保護フィルムを積層して行うことができる。また、特に限定されないが、公知の接着剤を記録物の記録面に付着させ、そこにフィルムを張り合わせてもよく、接着剤が付着しているフィルムを記録物の記録面に張り合わせてもよい。他に、フィルムが溶融した溶融樹脂を用いて、記録物の記録面に溶融樹脂を押し出して、記録物の記録面上でフィルムとして成形することにより、作製することもできる。ラミネートに用いるフィルムなどの材料としては例えば樹脂製のフィルムを用いることができる。記録物をラミネートすることで、記録物の耐光性が優れたり、記録物に固体物が当たるなど過度の扱われかたをする場合の保護性が優れる点で好ましい。また、記録物とフィルムを張り合わせた後は、さらに加熱して又は常温で押圧して、充分に密着させることが好ましい。
【０１９１】
１．５．作用効果
本実施形態のインクジェット記録方法は、インク付着工程と、乾燥工程と、を備え、インク組成物が樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物であり、乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させる。そのため、記録される画像の耐擦過性を高く維持しつつ耐ラミネート性の高い画像を形成することができる。
【０１９２】
２．実施例及び比較例
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１９３】
２．１．処理液及びインク組成物の調製
表１の組成になるように各成分を容器に入れて、マグネチックスターラーで２時間混合及び攪拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過することで、処理液（Ｒ１〜Ｒ４）、シアンインク（Ｃ１〜Ｃ７）、クリアインク（ＣＬ１〜ＣＬ２）を得た。なお、表１中の数値は、質量％を示す。
【０１９４】
【表１】
2019166724.tif 000005
【０１９５】
なお、表１中、化合物名で記載した以外の材料は次の通りである。
・顔料分散液：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３の２０質量％液；樹脂分散剤は、ス
チレン−アクリル系水溶性樹脂であり、４質量％含有する。
・カチオンポリマー：ポリアリルアミン樹脂・フリータイプ（カチオン性樹脂、２０質量％水溶液）（ニットーボーメディカル株式会社製：商品名ＰＡＡ−０５）
・水分散性ポリイソシアネート：エラストロンＥ−３７  第一工業製薬株式会社製
・ウレタン樹脂エマルジョン：タケラックＷ−６０６１  三井化学株式会社製
・スチレン−アクリル酸共重合体エマルジョン：ＪＯＮＣＲＹＬ２３５０  ＢＡＳＦジャパン株式会社製
・ポリエチレンワックスエマルジョン：ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製、ポリエチレンワックスエマルジョン、融点１０３℃、４０％分散液）
・ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
【０１９６】
２．２．記録物の作成
各評価に使用する記録物は、次のようにして作製した。インクジェットプリンターＳＣ−Ｓ４０６５０（商品名、セイコーエプソン株式会社製）の改造機を作成した。記録ヘッドは記録媒体（商品名：スコッチカルグラフィックフィルムＩＪ１８０−１０：３Ｍ社製ポリ塩化ビニルフィルム）の搬送方向の上流から下流へ順番に３個配置した。上流側のヘッドから順に、処理液、着色インク組成物及びクリアインク組成物を充填した。記録媒体にこの順番で各処理液及び組成物をテストパターンに重ねて記録した。各処理液及び組成物ごとに最高解像度１４４０×１４００ｄｐｉの基本解像度として表中の塗布量（付着量）となるようにドット密度等を調整して記録した。テストパターンは３０×３０ｃｍのサイズとした。
【０１９７】
また、３つの記録ヘッドと対向する共通プラテンには、プラテンヒーターを備えた。ヘッドの上方からファンで風を記録媒体に向けて送った。風速と風温度を表中のものにした。プラテンヒーターを調整して付着工程時の記録媒体表面温度を表中のものにした。
【０１９８】
記録ヘッドより下流の二次乾燥炉（赤外線照射）で二次乾燥をおこなった。二次乾燥炉は記録媒体支持部に設けたヒーターで下から記録媒体を加熱する伝熱ヒーター、記録媒体上方から加熱するＩＲ照射器、送風手段を設け、それぞれ加熱の温度を調整可能とした。二次乾燥炉はその搬送路の長さも調節可能とした。こうして各例ごとに記録媒体の記録部分の加熱温度と時間を調整して、表中の有機溶剤残存量となるようにした。このように温度調整に加え時間も制御した。二次乾燥（後乾燥）の記録媒体表面温度は表中の値となった。ＩＲ照射の温度は伝熱や送風の影響をなしとせずＩＲ照射のみの記録媒体表面温度を測定したときの温度である。風温も同様である。記録媒体の表面温度は、その工程における最高温度である。
【０１９９】
そして、表１に記載した処理液、着色インク組成物及びクリアインク組成物を、表２に記載した通り使用して記録物を得た。なお、表２中、インク組成物の欄の「−」は、そのインク組成物を付着させていないことを示す。記録物を前述の方法で有機溶剤の残存量を測定した。
【０２００】
【表２】
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【０２０１】
２．３．評価方法
２．３．１．耐ラミネート性
各例で得られた記録物について、記録面にラミネートフィルムであるＧＩＬ−１１４８（商品名、リンテック株式会社製）をラミネートした。ラミネートした記録物を４０℃×湿度８０％ＲＨで５日放置し、放置後、下記評価基準により耐久性（耐ラミネート性）を評価した。評価結果を表２に示す。
Ａ：ラミネートの剥がれや気泡の発生がない。
Ｂ：僅かな気泡の発生がある。
Ｃ：気泡の発生がめだつ。
Ｄ：気泡の発生が目立ちラミネートの剥がれが発生した
【０２０２】
２．３．２．耐ブロッキング性
各例で得られた記録物について、記録物の印刷面に被記録媒体の裏面を重ねて５００ｇ／ｃｍ２の荷重を掛けつつ、２０〜２５℃／４０〜６０％ＲＨ環境下で２４時間放置した。放置後、記録物の画像の剥がれ・裏面への移り状況を目視で観察し、下記評価基準により耐久性（耐ブロッキング性）を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０２０３】
Ａ：記録パターンの画像に剥がれが認められず、記録物を重ねても画像の移りが認められない。
Ｂ：記録パターンの画像に剥がれが認められないが、記録物を重ねた場合に画像の移りがわずかに認められる。
Ｃ：記録パターンの画像に剥がれが認められ、記録物を重ねた場合に画像の移りが認められる。
Ｄ：記録パターンの画像が大きく剥がれ、記録物を重ねた場合に画像の移りが認められる。
【０２０４】
２．３．３．耐擦性
各例で得られた記録物について、記録領域を３０×１５０ｍｍの矩形に切断した。そして、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（テスター産業社製の商品名）に平織布を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて１０往復擦った。そして、被記録媒体の記録物の剥がれを目視で観察し、下記評価基準により耐擦性を評価した。得られた結果を表２に示す。
Ａ：剥がれが生じず、布への転写もない。
Ｂ：剥がれは生じなかったが、布への転写があった。
Ｃ：評価面積の１割未満の剥がれ生じた。
Ｄ：評価面積の１割以上の剥がれが生じた。
【０２０５】
２．３．４．密着性（テープ剥離）
各例で得られた記録物について、記録領域でクロスカット試験を行った。記録領域にカッターで１×１ｍｍのクロスカットを１００マス作成し、セロハンテープを貼り付け剥がすことを５０回行った。下記評価基準により密着性を評価した。得られた結果を表２に示す。
Ａ：剥がれなし
Ｂ：剥がれが３マス以下。
Ｃ：剥がれが４〜１０マス
Ｄ：剥がれが１１マス以上
【０２０６】
２．３．５．画質
各例で得られた記録物について、目視評価を行った。下記評価基準により画質を評価した。得られた結果を表２に示す。
Ａ：記録パターン中に濃淡むらがみえない。
Ｂ：記録パターン中に濃淡むらが若干見える。
Ｃ：記録パターン中に濃淡むらが目立つ。
【０２０７】
２．３．６．耐目詰まり性（着色インク）
各例の着色インクの吐出について、下記評価基準により耐目詰まり性を評価した。得られた結果を表２に示す。なお、本評価では、画像の記録を１時間連続で行った場合と、３時間連続で行った場合を評価した。
Ａ：不吐出ノズル無し
Ｂ：１時間では不吐出ノズル無し。３時間では不吐出ノズルが発生。
Ｃ：１時間で不吐出ノズルが発生。
【０２０８】
２．４．評価結果
上記の例から以下の事柄が判明した。
インク組成物をヘッドから吐出して記録媒体の記録領域へ付着させるインク付着工程と、インク組成物を付着させた記録媒体を加熱する乾燥工程と、を備え、インク組成物が樹脂と有機溶剤として一般式（１）で表されるアミド化合物とを含む水系インク組成物であり、乾燥工程により、記録媒体の記録領域の有機溶剤を２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下に乾燥させた実施例は何れも、耐擦性と耐ラミネート性とを優れたものにでき両立させることができた。これに対してそうではない比較例は何れも耐擦性と耐ラミネート性の何れかが劣っていた。
【０２０９】
実施例１と６の比較から有機溶剤残存量がより少ないほうが耐ラミネート性などがより優れていた。
【０２１０】
実施例１と４の比較からインクの一般式（１）で表される溶剤の含有量が多いほうが耐擦性などがより優れていた。このことからインクが一般式（１）で表される溶剤を含み優れた耐擦性を得る場合に優れた耐ラミネート性が得られる点で本発明が有用であることがわかった。
【０２１１】
実施例１と３の比較からインクがアクリル系樹脂を含む場合、耐ラミネート性などがより優れていた。一方、インクがウレタン樹脂を含む場合でも優れた耐ラミネート性が得られる点で本発明が有用であることがわかった。
【０２１２】
実施例５は、加熱工程で有機溶剤残存量を低下させるのにより高い加熱温度が必要であった。また加熱時間もより多く要した。インクの高沸点溶剤の含有量はより少ないほうが好ましいことがわかった。なお実施例５で用いたインクほどではないが他のインク、例えば実施例１で用いたインクでも、有機溶剤残存量をより低くさせる場合は後乾燥工程の加熱温度を過度に高くしたり加熱時間を過度に長くする必要があり、有機溶剤残存量は０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ２程度以上にすることが好ましかった。
【０２１３】
実施例７、８と１の比較から、加熱工程で送風式や輻射式を用いるほうが乾燥が効率よく行え、記録媒体の加熱温度を過度に高くせずとも乾燥が可能な点で好ましいことがわかった。
【０２１４】
実施例１４、１６，１７と１の比較から、処理液を用いることでより優れた画質が得られたが、一方、耐ブロッキング性などの低下が見られた。このことから処理液を用いてより優れた画質を得る場合に優れた耐ブロッキング性が得られる点で本発明が有用であることがわかった。なお、処理液を用いない場合、加熱工程に、より長時間を要する傾向があった。処理液を用いる場合、インクの固液分離が進みやすくインクの液体成分の乾燥が促進されると推測する。
【０２１５】
実施例１２、１３と１の比較から、クリアインクを用いる場合、耐擦性などがより優れていた。またクリアインクに含む一般式（１）の溶剤の含有量は少ないほうが耐ラミネート性がより優れていた。
【０２１６】
比較例１、２、５はインクが一般式（１）で表されるアミド化合物を含まず、耐ラミネート性は良好であったが、耐擦性が劣っていた。
【０２１７】
比較例３、４は後乾燥工程の溶剤残存量が２．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２超えており、耐ラミネート性が不良であった。
【０２１８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２１９】
１…インクジェット記録装置、２…インクジェットヘッド、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…硬化ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…送風ファン、Ｍ…記録媒体
【図１】
2019166724.tif 000009