(57)【要約】【課題】支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通して配線をまとめる配線処理作業を簡略化できる支柱の配線構造を提供する。【解決手段】支柱の内部空間Ａに繋がる、上下方向に延びる開口と、前記開口を塞ぐカバー体Ｊとを備えた、内部空間Ａに配線Ｃを上下方向へ挿通する配線構造であって、支柱に着脱可能な、配線Ｃの暴れを防ぐ配線暴れ止め具Ｋを備え、配線暴れ止め具Ｋは、カバー体Ｊを係止する係止部２１，２１を有する。支柱へ配線暴れ止め具Ｋを装着した状態で、配線暴れ止め具Ｋにより支柱の内部空間Ａにおける配線Ｃの暴れを容易に防ぐことができるとともに、配線暴れ止め具Ｋの係止部２１，２１にカバー体Ｊを係止することで支柱の開口をカバー体Ｊで容易に塞ぐことができる。【選択図】図９
2019063097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の内部空間に繋がる、上下方向に延びる開口と、前記開口を塞ぐカバー体とを備えた、前記内部空間に配線を上下方向へ挿通する配線構造であって、
前記支柱に着脱可能な、前記配線の暴れを防ぐ配線暴れ止め具を備え、
前記配線暴れ止め具は、前記カバー体を係止する係止部を有することを特徴とする、
支柱の配線構造。
【請求項２】
前記配線暴れ止め具は、
上下方向へ延びて前記開口を形成する、前記開口に向かって左右に位置する前記支柱の縁部と、前記内部空間を仕切る、前記開口に向かって左右に位置する前記支柱の壁部との間に取り付け可能な一対の取付部と、
前記一対の取付部間を連結し、前記内部空間内の前記配線が径方向外方へ移動することを規制する外方移動規制部と、
前記カバー体の係止爪を係止する、前記開口に向かって左右に位置する一対の係止部とを有する、
請求項１記載の支柱の配線構造。
【請求項３】
前記配線暴れ止め具は合成樹脂製であり、
前記外方移動規制部は、平面視アーチ状で、前記取付部に近い両端部から前記アーチ状の凸部中央へ向かって肉厚が漸減する、
請求項２記載の支柱の配線構造。
【請求項４】
前記支柱により前記配線暴れ止め具を上下方向へスライド可能に支持してなる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の支柱の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通する配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通する配線構造として、テーブル（２）の支柱である、横断面円管状の脚柱（３）の周面に上下方向に延びる開口（１３）を形成して脚柱（３）の内部を配線の収納空間（Ｓ）とし、開口（１３）内に、カバー体（３０）の内面に突設した係止片（３１，３１）の先端の係止爪（３２，３２）が係脱可能な係止部（３３，３３）を形成してなるものがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の支柱の配線構造では、カバー体（３０）を外した状態で脚柱（３）内部の収納空間（Ｓ）に配線（Ｃ）を収納した後、カバー体（３０）の係止爪（３２，３２）を脚柱（３）の係止部（３３，３３）に係止させてカバー体（３０）を取り付けることにより、カバー体（３０）で開口（１３）を塞いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような支柱の配線構造では、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通した状態で、配線の暴れを防ぐために、クリップ、結束バンド、又はスパイラルチューブ等の結束具を用いて配線をまとめる配線処理を行うのが一般的である。
このような配線処理作業は煩雑であるので、特許文献１のような支柱の配線構造には改良の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通して配線をまとめる配線処理作業を簡略化できる支柱の配線構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る支柱の配線構造は、前述の課題解決のために、支柱の内部空間に繋がる、上下方向に延びる開口と、前記開口を塞ぐカバー体とを備えた、前記内部空間に配線を上下方向へ挿通する配線構造であって、
前記支柱に着脱可能な、前記配線の暴れを防ぐ配線暴れ止め具を備え、
前記配線暴れ止め具は、前記カバー体を係止する係止部を有することを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
ここで、前記配線暴れ止め具は、
上下方向へ延びて前記開口を形成する、前記開口に向かって左右に位置する前記支柱の縁部と、前記内部空間を仕切る、前記開口に向かって左右に位置する前記支柱の壁部との間に取り付け可能な一対の取付部と、
前記一対の取付部間を連結し、前記内部空間内の前記配線が径方向外方へ移動することを規制する外方移動規制部と、
前記カバー体の係止爪を係止する、前記開口に向かって左右に位置する一対の係止部とを有するのが好ましい実施態様である（請求項２）。
【０００８】
これらの構成によれば、支柱に着脱可能な配線暴れ止め具がカバー体を係止する係止部を有する。
それにより、配線暴れ止め具及びカバー体を支柱から外した状態で、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通する作業を行い、支柱に配線暴れ止め具を装着した後、配線暴れ止め具の係止部にカバー体を係止する。
あるいは、配線暴れ止め具を支柱に取り付けてカバー体を外した状態で、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通する作業を行った後、配線暴れ止め具の係止部にカバー体を係止する。
【０００９】
したがって、支柱へ配線暴れ止め具を装着した状態で、配線暴れ止め具により支柱の内部空間における配線の暴れを容易に防ぐことができるとともに、配線暴れ止め具の係止部にカバー体を係止することで支柱の開口をカバー体で容易に塞ぐことができる。
よって、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通して配線をまとめる配線処理作業を簡略化できる。
その上、支柱に装着した配線暴れ止め具にカバー体を取り付けることから、カバー体に設けた取付部材によりカバー体を直接支柱に取り付ける構造よりも、カバー体の厚みを薄くすることができるとともに、カバー体を例えばアルミニウム合金等のみで成形できる。
よって、カバー体を保管又は輸送する際に省スペースになるとともに取り扱いが容易になる。
【００１０】
また、前記配線暴れ止め具は合成樹脂製であり、
前記外方移動規制部は、平面視アーチ状で、前記連結部に近い両端部から前記アーチ状の凸部中央へ向かって肉厚が漸減するのが一層好ましい実施態様である（請求項３）。
【００１１】
このような構成によれば、合成樹脂製である配線暴れ止め具の平面視アーチ状の外方移動規制部が、その両端部からアーチ状の凸部中央へ向かって肉厚が漸減することから、平面視アーチ状の外方移動規制部が前記両端部を近づける方向へ弾性変形しやすい。
よって、前記アーチ状の外方移動規制部を容易に弾性変形させながら、ワンアクションで支柱に対して配線暴れ止め具を簡単に装着できるので、支柱に配線暴れ止め具を装着する作業の作業性を向上できる。
【００１２】
さらに、前記支柱により前記配線暴れ止め具を上下方向へスライド可能に支持してなるのがより一層好ましい実施態様である（請求項４）。
【００１３】
このような構成によれば、支柱により配線暴れ止め具を上下方向へスライド可能に支持していることから、支柱の内部空間に挿通した配線の暴れが生じている位置へ配線暴れ止め具をスライドすることにより、配線の暴れを効果的に抑制できるとともに、使用する配線暴れ止め具の数を少なくできる。
その上、配線暴れ止め具を支柱に取り付けた状態で配線暴れ止め具を上下方向へ移動できるので、配線暴れ止め具を支柱に取り付けた状態で支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通する作業を行う場合における作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る支柱の配線構造によれば、支柱の内部空間に配線を上下方向へ挿通して配線をまとめる配線処理作業を簡略化できること等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る支柱の配線構造を適用したゾーニング什器を示す斜視図である。
【図２】支柱と横架部材との連結部を示す要部拡大斜視図である。
【図３】支柱へのカバー体及びキャップ体の取付けを示す部分分解斜視図である。
【図４】支柱と横架部材との連結部を示す要部拡大平面図であり、キャップ体を外した状態を示している。
【図５】同じく要部拡大縦断側面図であり、キャップ体を取り付けた状態を示している。
【図６】支柱の横断平面図である。
【図７】支柱及びカバー体を横断して示す、支柱、カバー体、及び配線暴れ止め具の分解斜視図である。
【図８】支柱への配線暴れ止め具の取付けを示す横断平面図である。
【図９】配線暴れ止め具の係止部にカバー体の係止爪を係止してカバー体を支柱に取り付けた状態を示す横断平面図である。
【図１０】横架部材の要部拡大分解斜視図である。
【図１１】横架部材の端部の斜視図である。
【図１２】横架部材への連結部材の取付方法を示す部分分解斜視図である。
【図１３】横架部材に連結部材を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１４】支柱への横架部材の取付方法を示す部分分解斜視図である。
【図１５】支柱に横架部材を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１６】支柱・横架部材間連結補強具の取付方法を示す部分分解斜視図である。
【図１７】支柱・横架部材間連結補強具を支柱及び横架部材に取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１８】横架部材間連結補強具の取付方法を示す分解斜視図である。
【図１９】支柱の鉛直軸まわりに周方向へ９０°ずつ方向を変えた四方向に横架部材を取り付けた状態を示す要部拡大平面図であり、キャップ体を外した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
以下の実施形態では、床面に立設する複数の支柱であるポストと、隣り合う前記ポスト同士の上端部間を繋ぐ横架部材である横ビームとにより構成されるゾーニング什器について説明する。
本発明の支柱の配線構造が適用される支柱は、前記ゾーニング什器のポストに限定されるものではなく、間仕切パネルを連結するコーナーポスト、電源コンセント支柱、又はテーブルの脚柱等であってもよい。
以下において、横架部材である横ビームの長手方向に直交する水平方向を、「幅方向」という。
【００１７】
＜ゾーニング什器＞
図１の斜視図に示すように、本発明の実施の形態に係る支柱の配線構造を適用したゾーニング什器Ｆは、床面に立設する支柱である４本のポスト１，１，…の上端間を横架部材である横ビーム２で連結して空間を演出するものである。
ポスト１，１，…の頂部には、キャップ体Ｐ，Ｐ，…を装着する（図３及び図５も参照）。
【００１８】
図２の要部拡大斜視図、図３の部分分解斜視図、図４の要部拡大平面図、及び図５の要部拡大縦断側面図に示すように、ポスト１に取り付ける横ビーム２の端部には、上下方向の通線孔Ｂを有するとともに、ポスト１に向かって突出する突出部４を有する連結部材３を取り付ける。
そして、横ビーム２は、突出部４をポスト１内に挿入した状態で、突出部４がポスト１に固定され、通線孔Ｂは横ビーム２内からポスト１内にわたる大きさを有する。
よって、図５のように、横ビーム２からポスト１へ及び／又はポスト１から横ビーム２へ、配線Ｃを通線孔Ｂに通して受け渡すことができる。
【００１９】
＜支柱であるポスト＞
ポスト１は、例えばアルミニウム合金製であり、図６の横断平面図に示すように、ポスト中央の中央構造体である、横断面が正方形状の角筒部１１を有する。
また、ポスト１は、外壁形成体である、角筒部１１の角部から、前記正方形状の対角線を外方へ延ばす方向（Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２）へ延びる４つの傾斜壁部１２，１２，…、及び、傾斜壁部１２の先端を幅方向内方へ折り曲げてなる側壁部１３，１３を有し、側壁部１３，１３の先端は、角筒部１１側へ折り曲げられた折曲部１４，１４を有する。
折曲部１４，１４，…は、ポスト１の縁部であり、対向する折曲部１４，１４間が、図２及び図３に示す上下方向に延びる開口Ｉとなる。
さらに、ポスト１の外壁形成体を構成する側壁部１３，１３は、図４のように横ビーム２に対向する端部側面１３Ａ，１３Ａを有する。
そして、隣り合う傾斜壁部１２，１２間には、周方向に分離した４つの平面視略台形状の内部空間Ａ，Ａ，…が形成される。
【００２０】
ポスト１の前記中央構造体は、主に強度を担う部材であり、ポスト１の前記外壁形成体は、前記中央構造体を補強するとともに、後述する、カバー体であるポストカバーＪ、及び配線暴れ止め具Ｋを取り付ける部材となる。
なお、前記中央構造体は、角筒部１１に限定されるものではなく、円筒状等の他の形状であってもよい。
また、前記傾斜壁部は、前記中央構造体の外面から横架部材２に向かう方向に行くにしたがって幅方向外方に傾斜するように延びるものであればよい。
【００２１】
図７の分解斜視図に示すように、ポスト１の下端には、通孔２６Ａ，２６Ａ，…に皿頭タッピングねじ２８，２８，…を挿通してねじ込み孔部１５，１５，…に螺着することにより連結具２６を取り付け、連結具２６の螺孔２６ＢにスタンドＳのねじ部２７を螺合することによりスタンドＳを取り付ける。スタンドＳを回動することによりポスト１の高さを調整できる。
【００２２】
＜配線暴れ防止具、及びカバー体であるポストカバー＞
図３及び図７に示すように、ポスト１の側面の横ビーム２が連結されない部分には、ポスト１に着脱可能な配線暴れ止め具Ｋ，Ｋ，…を取り付けた後、ポスト１の上下方向に延びる開口Ｉ，Ｉ，…を塞ぐカバー体であるポストカバーＪ，Ｊ，…を装着する。
配線暴れ止め具Ｋは、例えば、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂製であり、ポストカバーＪは、例えばアルミニウム合金製である。
【００２３】
先ず、図８及び図９の横断平面図に示すように、ポスト１の内部空間Ａに上下方向へ挿通した配線Ｃに対し、配線Ｃを押さえるように径方向外方から配線暴れ止め具Ｋを装着する。
配線暴れ止め具Ｋは、取付部１９，１９と、取付部１９，１９間を連結し、内部空間Ａ内の配線Ｃが径方向外方へ移動することを規制する外方移動規制部２０と、ポストカバーＪの係止爪１８，１８を係止する係止部２１，２１とを有する。
取付部１９は、摺動面１９Ａ、係合凸部１９Ｂ、及び係止片１９Ｃからなり、摺動面１９Ａはポスト１の傾斜壁部１２に面接触し、係合凸部１９Ｂはポスト１の傾斜壁部１２の上下方向のガイド溝Ｇに係合し、係止片１９Ｃはポスト１の縁部である折曲部１４に係止する。
【００２４】
図８の矢印のようにポスト１に配線暴れ止め具Ｋを取り付けた後、図９のように、配線暴れ止め具Ｋの係止部２１，２１にポストカバーＪの係止爪１８，１８を係止することでポストカバーＪの取付けが完了する。
【００２５】
このような配線暴れ止め具Ｋを用いたポスト１の配線構造によれば、ポスト１に着脱可能な配線暴れ止め具ＫがポストカバーＪを係止する係止部２１，２１を有する。
それにより、配線暴れ止め具Ｋ及びカバー体Ｊをポスト１から外した状態で、ポスト１の内部空間Ａに配線Ｃを上下方向へ挿通する作業を行い、ポスト１に配線暴れ止め具Ｋを装着した後、配線暴れ止め具Ｋの係止部２１，２１にポストカバーＪを係止する。
あるいは、配線暴れ止め具Ｋをポスト１に取り付けてポストカバーＪを外した状態で、ポスト１の内部空間Ａに配線Ｃを上下方向へ挿通する作業を行った後、配線暴れ止め具Ｋの係止部２１，２１にポストカバーＪを係止する。
【００２６】
したがって、ポスト１へ配線暴れ止め具Ｋを装着した状態で、配線暴れ止め具Ｋによりポスト１の内部空間Ａにおける配線Ｃの暴れを容易に防ぐことができるとともに、配線暴れ止め具Ｋの係止部２１，２１にポストカバーＪを係止することでポスト１の開口ＩをポストカバーＪで容易に塞ぐことができる。
よって、ポスト１の内部空間Ａに配線Ｃを上下方向へ挿通して配線Ｃをまとめる配線処理作業を簡略化できる。
【００２７】
その上、ポスト１に装着した配線暴れ止め具ＫにポストカバーＪを取り付けることから、ポストカバーＪに設けた取付部材によりポストカバーＪを直接ポスト１に取り付ける構造よりも、ポストカバーＪの厚みを薄くすることができるとともに、ポストカバーＪを例えばアルミニウム合金等のみで成形できる。
よって、ポストカバーＪ，Ｊ，…を保管又は輸送する際に省スペースになるとともに取り扱いが容易になる。
【００２８】
また、配線暴れ防止具Ｋは合成樹脂製であるとともに、図８に示すように、外方移動規制部２０は平面視アーチ状で、取付部１９，１９に近い両端部からアーチ状の凸部中央Ｈへ向かって肉厚Ｔが漸減する。
したがって、アーチ状の外方移動規制部２０は、前記両端部を近づける方向（幅方向内方）へ弾性変形しやすい。
よって、アーチ状の外方移動規制部２０を容易に弾性変形させながら、ワンアクションでポスト１に対して配線暴れ止め具Ｋを簡単に装着できるので、ポスト１に配線暴れ止め具Ｋを装着する作業の作業性を向上できる。
【００２９】
さらに、配線暴れ防止具Ｋは、左右の摺動面１９Ａ，１９Ａがポスト１の左右の傾斜壁部１２，１２に面接触し、左右の係合凸部１９Ｂ，１９Ｂがポスト１の左右の上下方向のガイド溝Ｇ，Ｇに係合するとともに、左右の係止片１９Ｃ，１９Ｃがポスト１の左右の折曲部１４，１４に係止した状態で、ポスト１に取り付けられる。
よって、配線暴れ防止具Ｋはポスト１により上下方向へスライド可能に支持されており、容易かつ確実に上下方向へスライドできるので、ポスト１の内部空間Ａに挿通した配線Ｃの暴れが生じている位置へ配線暴れ止め具Ｋをスライドすることにより、配線Ｃの暴れを効果的に抑制できるとともに、使用する配線暴れ止め具Ｋ，Ｋ，…の数を少なくできる。
その上、配線暴れ止め具Ｋをポスト１に取り付けた状態で配線暴れ止め具Ｋを上下方向へ移動できるので、配線暴れ止め具Ｋをポスト１に取り付けた状態でポスト１の内部空間Ａに配線を上下方向へ挿通する作業を行う場合における作業性を向上できる。
【００３０】
＜横架部材である横ビーム＞
横ビーム２は、例えばアルミニウム合金製であり、図１０の要部拡大分解斜視図、及び図１１の斜視図に示すように、幅方向両端部に、緩衝体６，６、及び掛止片７，７を取り付ける。ここで、緩衝体６は、例えば、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂製であり、掛止片７は、例えば鋼等の金属製である。
図１０に示すように、緩衝体６の通孔（皿穴）６Ａに皿頭タッピングねじ８Ａを通して、横ビーム２のねじ込み穴部２Ｃに螺着することにより、横ビーム２に緩衝体６を取り付ける。また、掛止片７の通孔（皿穴）７Ａ，７Ａ、及び緩衝体６の通孔６Ｂ，６Ｂに皿頭タッピングねじ８Ｂ，８Ｂを通して、横ビーム２のねじ込み穴部２Ｄ，２Ｄに螺着することにより、横ビーム２に掛止片７を取り付ける。
【００３１】
＜横ビームの連結部材＞
連結部材３は、例えばアルミニウム合金製であり、図１２の部分分解斜視図、及び図１３の要部拡大斜視図に示すように、横ビーム２の開口部Ｄに、連結部材３の基端部Ｅ（図１２）を嵌合し、横ビーム２の通孔（皿穴）２Ａに皿頭締付ねじ９を通して、連結部材３の螺孔３Ａに螺合することにより、連結部材３は横ビーム２に取り付けられる（図５も参照）。
横ビーム２は、その上部及び下部に、長手方向の上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１７Ｂを備える。ここで、横ビーム２に連結部材３を取り付けた状態で連結部材３の通線孔Ｂを塞がないように、上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１７Ｂの長手方向の端部には切欠部２Ｂ，２Ｂを形成している。
【００３２】
＜ポストへの横ビームの取付構造＞
図４の要部拡大平面図、図５の要部拡大縦断側面図、及び図１４の部分分解斜視図に示すように、ポスト１の角筒部１１の内部に、例えば鋼製である角筒状の取付部材Ｏを収容し、取付ねじ３２を角筒部１１の通孔１６Ｂに通して取付部材Ｏの螺孔３１Ｂに螺合することにより、ポスト１に取付部材Ｏを固定する。
横ビーム２に取り付けた連結部材３の突出部４は、ポスト１内の平面視略台形状の内部空間Ａ内に収容されるとともに、内部空間Ａ，Ａ，…を仕切る傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａに当接する傾斜面５，５を有する。
また、連結部材３の突出部４には、幅方向中央の上下に、通孔３Ｂ、及び下向き切欠孔３Ｃを形成しており、ポスト１の角筒部１１の側面１１Ａには、突出部４の上下の通孔３Ｂ及び切欠孔３Ｃに対向するように、幅方向中央の上下に、通孔１６Ａ，１６Ａを形成している。
そして、前記のとおりポスト１の角筒部１１内に固定された取付部材Ｏにおける上下の螺孔３１Ａ，３１Ａは、ポスト１の角筒部１１の幅方向中央の上下の通孔１６Ａ，１６Ａと位置が合っている。
【００３３】
ポスト１への横ビーム２の取付けは、先ず、図１４に示す状態から、図１１に示す横ビーム２の幅方向両端部の掛止片７，７の掛止部７Ｂを、図４及び図６に示すポスト１の側壁部１３に掛止させる。
その状態では、掛止片７，７の当止部７Ｃ，７Ｃが側壁部１３，１３の上面に当接して当て止めされ、図５のように、突出部４の上下の通孔３Ｂ及び切欠孔３Ｃと、角筒部１１の上下の通孔１６Ａ，１６Ａとが位置合わせされる。
よって、横ビーム２側から、なべ頭締付ねじ１０，１０を上下の通孔３Ｂ及び切欠孔３Ｃ、並びに通孔１６Ａ，１６Ａに通して、取付部材Ｏの上下の螺孔３１Ａ，３１Ａに螺合する作業が容易であるので、ポスト１に横ビーム２を連結する作業の作業性を向上できる。
【００３４】
図１５の要部拡大斜視図に示すようにポスト１に横ビーム２，２を取り付けた状態（図４の要部拡大平面図、及び図６の横断平面図も参照）では、ポスト１の傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａに、横ビーム２に取り付けた連結部材３の突出部４の傾斜面５，５が当接し、その当接状態が維持されるので、ポスト１に対して横ビーム２を強固に連結できる。
【００３５】
また、突出部４を取付部材Ｏにねじ締結する途中で、横ビーム２の幅方向両端部の緩衝体６，６がポスト１の端部側面１３Ａ，１３Ａに当接し、端部側面１３Ａ，１３Ａに緩衝体６，６が当接した際に、傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａから突出部４の傾斜面５，５が離間している。
よって、端部側面１３Ａ，１３Ａに緩衝体６，６が当接した状態から、さらに前記ねじ締結が進行し、前記ねじ締結が完了した図４に示す状態では、幅方向両端部の緩衝体６，６を圧縮変形させる力が作用しており、緩衝体６，６を圧縮するように、ポスト１に対して横ビーム２が引き付けられた状態で、傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａに突出部４の傾斜面５，５が当接する。
すなわち、横ビーム２の幅方向両端部の緩衝体６，６がポスト１の端部側面１３Ａ，１３Ａに圧接するとともに、横ビーム２に取り付けられた連結部材３の突出部４の傾斜面５，５がポスト１の傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａに当接した状態となるので、ポスト１に対して横ビーム２をさらに強固に連結できる。
【００３６】
図４及び図６に示すように、周方向９０°等分の４方向から横ビーム２が取り付けられるポスト１内に、中央構造体である角筒部１１の径方向外方に、周方向に分離した４つの平面視略台形状の空間Ａ，Ａ，…が形成される。
そして、角筒部１１の側面１１Ａは平面であり、傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａも平面に形成できる。
それにより、前記４方向から横架部材２をポスト１に取り付ける際に、横ビーム２に取り付けた連結部材３の突出部４をポスト１の角筒部１１に締結すると、締結面の接触、並びに突出部４の傾斜面５，５及び傾斜壁部１２，１２の壁面１２Ａ，１２Ａの接触が、平面同士の接触になる。
よって、ポスト１に対して横架部材２を、より安定した状態で精度良く連結できる。
その上、角筒部１１への通孔等の加工を含め、中央構造体である角筒部１１を含むポスト１と連結部材３の製造が容易になるので、製造コストを低減できる。
【００３７】
ポスト１に横ビーム２，２を連結固定した、例えば図１５の状態において、図４及び図５のように横ビーム２内からポスト１内にわたる大きさを有する通線孔Ｂがあるので、大きな配線挿通空間を確保できる。
その上、図６の平面形状のポスト１により、ポスト１内の平面視略台形状の内部空間Ａ，Ａ，…内に連結部材３の突出部４を収容でき、その状態で取付部材Ｏにより突出部４を角筒部１１に固定して横ビーム２をポスト１に連結固定できる。
よって、連結部材３に設ける上下方向の通線孔Ｂを平面方向に大きくすることが容易になるので、配線作業性が高くなる。
その上さらに、図５及び図１５のように、横ビーム２は、その上部及び下部に、長手方向の上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１７Ｂを備える。
よって、横ビーム２に取り付けられている連結部材３の、配線挿通空間が大きい上下方向の通線孔Ｂを通して、横ビーム２の長手方向の上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１７Ｂの間の配線を容易に行うことができるので、配線の自由度が向上する。
その上、例えば図１５の状態において、横ビーム２，２の一方から他方への配線も、ポスト１の上方を通して容易に行うことができる。
【００３８】
＜支柱・横架部材間連結補強具＞
ポスト１に横ビーム２，２を取り付けた図１５の要部拡大斜視図に示す状態で、隣接するポスト１及び横ビーム２間に跨がり、これらを一体化するように連結固定する支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１，Ｒ１を、図１６の部分分解斜視図及び図１７の要部拡大斜視図に示すように取り付ける。
支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１は、例えば鋼板製であり、段部Ｌを有する形状であるので平面的な形状のものよりもねじり剛性が高い。
【００３９】
支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１の通孔（皿穴）２２Ａに皿頭締付ねじ９を通して、連結部材３のポスト１側の螺孔３Ａに螺合することにより、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１は横架部材である横ビーム２の上面に取り付けられる。
また、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１の通孔（皿穴）２２Ｂに皿頭タッピングねじ２９を通して、ポスト１のねじ込み孔部１５に螺着することにより、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１は支柱であるポスト１の上面に取り付けられる。
【００４０】
ポスト１及び横ビーム２間に跨がり、これらを一体化するように連結固定する支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１を取り付けることにより、地震で大きな揺れを受けた際であっても横ビーム２がポスト１から落下しないように、ポスト１と横ビーム２との連結部を効果的に補強できる。
【００４１】
また、ポスト１は、鉛直軸まわりに周方向へ９０°ずつ方向を変えた四方向（周方向９０°等分の４方向）から横ビーム２を取り付け可能であり、よって、ポスト１と横ビーム２との連結部は、図４の要部拡大平面図、及び図１７の要部拡大斜視図のような平面視Ｌ字状に交差する形態の他、平面視Ｔ字状に交差する形態、又は図１９の要部拡大平面図のような平面視十字状に交差する形態を成す。
それらの全ての形態において、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１を共通化しており、例えば図１９のように支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１，Ｒ１，…は干渉せずに配置でき、前記全ての形態で同一形状の支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１，Ｒ１，…を用いて補強できるので、製造コスト及び部品管理コストを低減できる。
【００４２】
その上、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１は、図１６のように開口部２３を有しており、開口部２３は連結部材３の上下方向の通線孔Ｂの上方に位置する。
よって、支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１によりポスト１と横ビーム２との連結部を効果的に補強しながら、支柱・横架部材間連結補強具の開口部２３及び連結部材３の通線孔Ｂから上下方向へ配線を通すことができるので、配線作業性が高くなる。
【００４３】
＜横架部材間連結補強具＞
図１７に示すように、ポスト１及び横ビーム２，２の連結部を支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１，Ｒ１で補強した状態で、隣接する横ビーム２，２間の隅部に跨がり、これらを一体化するように連結固定する横架部材間連結補強具Ｒ２を、図２に示すように取り付ける。
【００４４】
横架部材間連結補強具Ｒ２の取付けは、その説明用の図１８の分解斜視図を参照して説明する。なお、図１８では、横ビーム２の端部の連結部材３、緩衝体６、及び掛止片７等の図示を省略している。
横架部材間連結補強具Ｒ２は、基体２４、及び取付体２５からなり、これらは例えば鋼板製である。
【００４５】
基体２４は、垂直板部２４Ａ、垂直板部２４Ａの上端縁から折り曲げた上板部２４Ｂ、及び垂直板部２４Ａの下端縁から折り曲げた下板部２４Ｃ、並びに、下板部２４Ｃの端縁部に立起片Ｍ，Ｍを有する。立起片Ｍ，Ｍの長手方向は直交する。
取付体２５は、基体２４の上板部２４Ｂに添う添板部２５Ａ、及び添板部２５Ａの端縁部に垂下片Ｎ，Ｎを有する。垂下片Ｎ，Ｎの長手方向は直交する。
また、基体２４の上板部２４Ｂは螺孔２４Ｄ，２４Ｄを有するとともに、取付体２５の添板部２５Ａは螺孔２４Ｄ，２４Ｄに位置が合う通孔２５Ｂ，２５Ｂを有する。
【００４６】
隣接する横ビーム２，２の下面の溝部２Ｅ，２Ｅに基体２４の立起片Ｍ，Ｍを差し込むとともに、前記横ビーム２，２の上面の溝部２Ｅ，２Ｅに取付体２５の垂下片Ｎ，Ｎを差し込んだ状態で、なべ頭締付ねじ３０，３０を通孔２５Ｂ，２５Ｂに挿入して螺孔２４Ｄ，２４Ｄに螺合することにより、図２のように横架部材間連結補強具Ｒ２を取り付ける。
図２、及び図１９に示すように、ポスト１と横ビーム２との連結部において、隣接するポスト１及び横ビーム２間に跨がり、これらを一体化するように連結固定する支柱・横架部材間連結補強具Ｒ１，Ｒ１，…に加え、隣接する横ビーム２，２間の隅部に跨がり、これらを一体化するように連結固定する横架部材間連結補強具Ｒ２，Ｒ２，…をさらに備えることにより、地震で大きな揺れを受けた際であっても横ビーム２がポスト１から落下しないように前記連結部を一層効果的に補強できる。
【００４７】
以上の実施の形態の記載はすべてすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ポスト（支柱）                      ２  横ビーム（横架部材）
２Ａ  通孔                              ２Ｂ  切欠部
２Ｃ，２Ｄ  ねじ込み穴部                ２Ｅ  溝部
３  連結部材                            ３Ａ  螺孔
３Ｂ  通孔                              ３Ｃ  切欠孔
４  突出部                              ５  傾斜面
６  緩衝体                              ６Ａ，６Ｂ  通孔
７  掛止片                              ７Ａ  通孔
７Ｂ  掛止部                            ７Ｃ  当止部
８Ａ，８Ｂ  皿頭タッピングねじ          ９  皿頭締付ねじ
１０  なべ頭締付ねじ                    １１  角筒部（中央構造体）
１１Ａ  側面                            １２  傾斜壁部（外壁形成体）
１２Ａ  壁面                            １３  側壁部（外壁形成体）
１３Ａ  端部側面                        １４  折曲部（縁部）
１５  ねじ込み孔部                      １６Ａ，１６Ｂ  通孔
１７Ａ  上部凹溝                        １７Ｂ  下部凹溝
１８  係止爪                            １９  取付部
１９Ａ  摺動面                          １９Ｂ  係合凸部
１９Ｃ  係止片                          ２０  外方移動規制部
２１  係止部                            ２２Ａ，２２Ｂ  通孔
２３  開口部                            ２４  基体
２４Ａ  垂直板部                        ２４Ｂ  上板部
２４Ｃ  下板部                          ２４Ｄ  螺孔
２５  取付体                            ２５Ａ  添板部
２５Ｂ  通孔                            ２６  連結具
２６Ａ  通孔                            ２６Ｂ  螺孔
２７  ねじ部                            ２８，２９  皿頭タッピングねじ
３０  なべ頭締付ねじ                    ３１Ａ，３１Ｂ  螺孔
３２  取付ねじ
Ａ  内部空間                            Ｂ  通線孔
Ｃ  配線                                Ｄ  開口部
Ｅ  基端部                              Ｆ  ゾーニング什器
Ｇ  ガイド溝                            Ｈ  凸部中央
Ｉ  上下方向に延びる開口                Ｊ  ポストカバー（カバー体）
Ｋ  配線暴れ止め具                      Ｌ  段部
Ｍ  立起片                              Ｎ  垂下片
Ｏ  取付部材                            Ｐ  キャップ体
Ｒ１  支柱・横架部材間連結補強具        Ｒ２  横架部材間連結補強具
Ｓ  スタンド                            Ｔ  肉厚
【図１】
2019063097.tif 000003
【図２】
2019063097.tif 000004
【図３】
2019063097.tif 000005
【図４】
2019063097.tif 000006
【図５】
2019063097.tif 000007
【図６】
2019063097.tif 000008
【図７】
2019063097.tif 000009
【図８】
2019063097.tif 000010
【図９】
2019063097.tif 000011
【図１０】
2019063097.tif 000012
【図１１】
2019063097.tif 000013
【図１２】
2019063097.tif 000014
【図１３】
2019063097.tif 000015
【図１４】
2019063097.tif 000016
【図１５】
2019063097.tif 000017
【図１６】
2019063097.tif 000018
【図１７】
2019063097.tif 000019
【図１８】
2019063097.tif 000020
【図１９】
2019063097.tif 000021