(57)【要約】【課題】  カメラを用いて、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを確認可能にするための仕組みを提供すること。【解決手段】  情報処理システムが、カメラの動作結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの動作結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記判定手段により、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしていないと判定された場合に、前記判定結果として、前記無人飛行機による飛行に係るアラートを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記カメラの動作結果は、前記カメラの向きを動かす動作電流の電流値を含み、
前記飛行条件は、前記カメラの動作結果として含まれる前記電流値が、前記無人飛行機による飛行を制限する風速に対応する所定値よりも小さい値であることを、前記無人飛行機が飛行する飛行条件として含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記飛行条件は、前記カメラの動作結果として含まれる前記電流値の最大値が、前記無人飛行機による飛行を制限する風速に対応する所定値よりも小さい値であることを、前記無人飛行機が飛行する飛行条件として含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記カメラの向きを動かす動作は、前記カメラのパン又はチルトの動作であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記取得手段は、無人飛行機の近傍の位置に設置されたカメラの動作結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記カメラは、前記無人飛行機に備えられたカメラ、陸上に備え付けのお天気カメラ、又はネットワークカメラであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
カメラの動作結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果と、無風時における前記カメラの動作結果との差が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
カメラの動作結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果に基づき前記カメラの近傍の風速を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された風速を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
カメラの動作結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果に基づき前記カメラの近傍の風速を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された風速が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
カメラが備えるマイクにより検出された音を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記音が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
カメラが備えるマイクにより検出された音を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記音と、無風時における前記マイクにより検出された音との差が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
カメラの動作結果を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記カメラの動作結果が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項の情報処理システムの各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、カメラを用いて、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを確認可能にするための仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が搭乗していない航空機である無人航空機が存在する。無人航空機は、大型なものから小型なものまで様々であるが、特に近年では遠隔操縦可能な小型の無人航空機（通称：ドローン）が注目されている（以下、小型の無人航空機を単に無人航空機とも称する。）。
【０００３】
無人航空機は、クワッドコプターやマルチコプターとも呼ばれ、複数の回転翼を備えており、この回転翼の回転数を増減させることで、無人航空機の前進・後退・旋回・ホバリング等を行う。
【０００４】
こうした無人航空機は、プロポと呼ばれる遠隔操作端末からの動作指示に応じて動作するほか、モニタや入力装置が一体となった操作卓から制御することも可能である。
【０００５】
特許文献１には、撮影対象物に対して自動で飛行する無人航空機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５‐１１３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来、例えば、お天気カメラなどのネットワークカメラは、建物の屋上などに固定設置され、その周囲の映像のみしか撮影できず、その周囲の映像のみしか放送することができなかった。
【０００８】
そこで、お天気カメラの近傍にドローンを設置し、お天気カメラで撮影し難い場所を撮影したい場合には、ドローンを飛行させて、当該場所を、お天気カメラの代わりにドローン搭載のカメラで撮影することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、ドローン近傍の風速の大きい場合にドローンを飛行させるとドローンが安定して飛行できないため、そのような場合には、ドローンの飛行を控えた方がよい。
【００１０】
また、所定の風速以上の場合には、ドローンを飛行させてはいなけないガイドラインもあり、ドローンの飛行前、又は飛行中に、風速に係るドローンの飛行基準（飛行条件）を満たしているかを確認する必要がある。
【００１１】
そこで、ドローンの飛行前に、ユーザは、風予報（風の天気予報）の情報を確認して、所定の風速未満であれば、ドローンを飛行させること、または、ユーザが風速計を持って風速を確認し、所定の風速未満であれば、ドローンを飛行させることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、お天気カメラなどは、ビルの屋上や展望台など、比較的高度が高い位置に設置されており、そのような場所での実際の風速は、風予報（風の天気予報）が示す風速よりも大きい場合がある。また、ビルの屋上や展望台などの場所に、ユーザが風速計を持っていくことも煩雑であり、また、そのような場所に風速計を設置しておき、ユーザが確認しに行くことも煩雑である。また、そのような場所に、風速計を新たに設置したり、メンテナンスしたりするためのコストもかかってしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、カメラを用いて、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを確認可能にするための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、カメラの動作結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、カメラの動作結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果と、無風時における前記カメラの動作結果との差が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、カメラの動作結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果に基づき前記カメラの近傍の風速を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された風速を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、カメラの動作結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記カメラの動作結果に基づき前記カメラの近傍の風速を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された風速が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、カメラが備えるマイクにより検出された音を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記音が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、カメラが備えるマイクにより検出された音を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記音と、無風時における前記マイクにより検出された音との差が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、カメラを用いて、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを確認可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態におけるシステムの構成を示す図の一例である。
【図２】ドローン１０５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した情報処理システム１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】着陸しているドローン１０５と、ネットワークカメラ１０２の側面図の一例を示す図である。
【図５】ネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）に９０°パン動作させた状態のネットワークカメラ１０２、ドローン１０５の側面図である。
【図６】情報処理システム１０１のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報処理システム１０１のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】作業電流のデータテーブルの一例である。
【図９】音レベルのデータテーブルの一例である。
【図１０】ネットワークカメラ１０２のカメラ（カメラハウジング１０９）の代わりに、着陸又は離陸しているドローン１０５のカメラ２７１をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させることを示すドローン１０５、ネットワークカメラ１０２の側面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００２３】
まず、以下に、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示す図の一例である。
【００２５】
本実施形態のシステムは、情報処理システム１０１、ネットワークカメラ１０２、ドローン（飛行体や無人航空機とも言う）１０５、電波塔の電波送信部１０６、テレビ１０７、１０８を含む。
【００２６】
ネットワークカメラ１０２、ドローン１０５は、それぞれ、情報処理システム１０１と相互に通信可能に有線又は無線で接続されている。
【００２７】
また、情報処理システム１０１は、電波塔の電波送信部１０６と通信可能に接続されており、オンエアする映像のデータを電波送信部１０６に配信する機能を備えている。
【００２８】
情報処理システム１０１は、ドローン（無人飛行機）１０５の飛行制御を行う。
【００２９】
また、電波送信部１０６は、例えば、一般的なテレビに電波で当該映像のデータを配信し、当該データを受信したテレビは、当該データに基づき映像を表示することができる。
【００３０】
図１に示すシステムの例では、ネットワークカメラ１０２、ドローン１０５に搭載されたカメラ２７１の何れかで撮影された映像のデータを情報処理システム１０１、電波送信部１０６を介してテレビ１０７、１０８に配信することができる。
【００３１】
また、図１では、電波塔の電波送信部１０６を用いて映像のデータをテレビに配信しているが、インターネット等のネットワークを介して、当該映像のデータをテレビや携帯端末などの端末に送信し、当該端末で当該映像を表示するシステムであってもよい。
【００３２】
ネットワークカメラ１０２は、例えば、ビルの屋上などに設置されるお天気カメラである。図１では、ネットワークカメラを１台設置しているが、２台以上の複数のネットワークカメラを設置してもよい。
【００３３】
ネットワークカメラ１０２は、カメラレンズやカメラ本体を収容するカメラハウジング１０９と、カメラハウジング１０９をＰＴＺ動作させる雲台１０３とを備えている。
【００３４】
また、ネットワークカメラ１０２のカメラハウジング１０９には、音（音波）を電気信号に変換するマイク１０４（マイクロフォン）が備え付けられている。
【００３５】
雲台１０３は、カメラハウジング１０９を、パン動作、チルト動作させること、また、カメラハウジング１０９のレンズのズーム動作をさせることが可能である。すなわち、ネットワークカメラ１０２の雲台１０３は、いわゆるＰＴＺ調整の動作を行うことが可能である。
【００３６】
雲台１０３は、カメラハウジング１０９を、パン動作、チルト動作、ズーム動作させるためのモータ（駆動手段）を備えている。
【００３７】
このモータは、指示されたパン角度、チルト角度、ズームの値（焦点距離のｆ値）になるまで、電流（作業電流（動作電流とも言う））を消費して、パン動作、チルト動作、ズーム動作させる。そのため、例えば、風などがカメラハウジング１０９に吹き付けられ場合には、無風時に比べて、ユーザにより指示されたパン角度、チルト角度、ズームの値（焦点距離のｆ値）になるまでに消費する電流（作業電流）が多くなる。
【００３８】
また、ドローン１０５は、一般的なドローンであり、カメラ２７１を備えている。
【００３９】
また、情報処理システム１０１は、ネットワークカメラ１０２のパン、チルト、ズームの操作指示をユーザにより受け付ける端末である。また、情報処理システム１０１は、ドローン１０５の飛行に係る操作指示をユーザにより受け付ける端末、ドローン１０５のカメラ２７１のパン、チルト、ズームの操作指示をユーザにより受け付ける端末としても機能する。
【００４０】
また、情報処理システム１０１は、オンエアする映像（カメラで撮影されている映像）の選択をユーザから受け付ける装置であり、ユーザにより選択された映像（カメラで撮影されている映像）をオンエアする映像として、電波送信部１０６に送信する機能を備えている。
【００４１】
図１では、無人航空機の一例として、ドローン１０５を用いて説明しているが、ドローンだけではなく、無人飛行機、ＵＡＶであってもよい。
【００４２】
ドローン１０５は、情報処理システム１０１からの操作指示に従って飛行する無人の航空機である。また、ドローン１０５は、プログラムに従って自動飛行することができる航空機である。
【００４３】
ドローン１０５は、情報処理システム１０１からの指示に応じて、複数の回転翼を動作させて飛行する。この回転翼の回転数を増減させることで、無人航空機の前進・後退・旋回・ホバリング等を行う。尚、図１に示すドローン１０５の回転翼は４枚であるが、これに限らない。３枚であっても、６枚であっても、８枚であってもよい。
【００４４】
ドローン１０５は、カメラを有し、カメラは、その撮影方向を可変させるため、カメラのレンズの向きを左右に動かすパン、上下に動かすチルト、そして、望遠にしたり広角にしたりするズームの機能を有し、遠隔地から操作（ＰＴＺ制御）できるようになっている。
【００４５】
なお、ドローン１０５は、飛行していないとき（待機時）には、例えば、ネットワークカメラ１０２の近傍（ほぼ同一地点）で着陸している。
【００４６】
また、情報処理システム１０１は、操作部を備え、この操作部は、ドローン１０５と、ドローン１０５に搭載されたカメラ２７１とを操作する部である。
【００４７】
また、ドローン１０５は、ＧＰＳ受信機を備えており、当該ＧＰＳ受信機によりＧＰＳ衛星からの信号を受信することでドローン１０５の現在位置（緯度、経度）を特定することができる。
【００４８】
情報処理システム１０１を操作するユーザは、情報処理システム１０１の操作部を操作して、ドローン１０５の飛行方向や、飛行速度の操作を行う。
【００４９】
そして、情報処理システム１０１は、操作部の操作を受け付けると、ドローン１０５に、当該受け付けた操作内容の通りに飛行するように指示を送信して、ドローン１０５は、当該指示を受信すると、当該指示の通りに飛行するようにプロペラ２１３を制御する。このように、情報処理システム１０１は、操作部で操作された操作指示内容をドローン１０５に送信して、ドローン１０５の飛行を操作する。
【００５０】
また、ユーザは、情報処理システム１０１の操作部を操作して、ドローン１０５に搭載されたカメラ２７１のズームイン動作、ズームアウト動作、パン動作、チルト動作の操作を行う。情報処理システム１０１は、操作部の操作を受け付けると、カメラ２７１に、当該受け付けた操作内容の通りに動作するように指示を送信して、カメラ２７１は、当該指示を受信すると、当該指示の通りに動作するようにカメラ２７１内のレンズ等の各部材を動作して、ＰＴＺの調整を行うことができる。このように、情報処理システム１０１は、操作部で操作された操作指示内容をカメラ２７１に送信して、カメラ２７１のレンズのズーム動作、撮影方向のパン動作、チルト動作を操作する。
【００５１】
また、後述する図８、図９に示す各種データは、情報処理システム１０１のメモリに記憶されており、図６、図７に示すフローチャートに示す各処理は、情報処理システム１０１のＣＰＵ等の制御手段が実行し実現される。
次に、図２を用いて、図１に示したドローン１０５のハードウェア構成について説明する。
【００５２】
図２は、ドローン１０５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５３】
なお、図２に示すドローン１０５のハードウェア構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００５４】
フライトコントローラ２００は、ドローン１０５の飛行制御を行うためのマイクロコントローラであり、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、周辺バスインタフェース２０４（以下、周辺バスＩ／Ｆ２０４という。）を備えている。
【００５５】
ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは周辺バスＩ／Ｆ２０４に接続される外部メモリ２８０には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラムが記憶されている。
【００５６】
また、外部メモリ２８０（記憶手段）には、ドローン１０５の実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３（記憶手段）は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００５７】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを読み取り実行することで各種動作を実現するものである。
【００５８】
周辺バスＩ／Ｆ２０４は、各種周辺デバイスと接続するためのインタフェースである。周辺バスＩ／Ｆ２０４には、ＰＭＵ２１０、無線ＬＡＮ用ＢＢユニット２３０、ＧＰＳユニット２５０、センサ２６０、ＧＣＵ２７０、外部メモリ２８０が接続されている。
【００５９】
ＰＭＵ２１０は、パワーマネジメントユニットであり、ドローン１０５が備えるバッテリからＥＳＣ２１１への電源供給を制御することができる。ＥＳＣ２１１は、エレクトロニックスピードコントローラであり、ＥＳＣ２１１に接続されるモータ２１２の回転数を制御することができる。ＥＳＣ２１１によってモータ２１２を回転させることで、モータ２１２に接続されるプロペラ２１３（回転翼）を回転させる。
【００６０】
なお、ＥＳＣ２１１、モータ２１２、プロペラ２１３のセットは、プロペラ２１３の数に応じて複数備えられている。例えば、クアッドコプターであれば、プロペラ２１３の数は、４枚であるので、このセットが４つ必要となる。
【００６１】
無線ＬＡＮ用ＢＢユニット２３０は、無線ＬＡＮを介して通信を行うためのベースバンドユニットである。無線ＬＡＮ用ＢＢユニット２３０は、送信したいデータや信号からベースバンド信号を生成して変復調回路へ送出することができる。更に、受信したベースバンド信号から元のデータや信号を得ることができる。
【００６２】
また、無線ＬＡＮ用ＲＦユニット２３１は、無線ＬＡＮを介して通信を行うためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットである。無線ＬＡＮ用ＲＦユニット２３１は、無線ＬＡＮ用ＢＢユニット２３０から送出されたベースバンド信号を無線ＬＡＮの周波数帯に変調してアンテナから送信することができる。更に、無線ＬＡＮの周波数帯の信号を受信すると、これをベースバンド信号に復調することができる。
【００６３】
ＧＰＳユニット２５０は、グローバルポジショニングシステムにより、ドローン１０５の現在位置を取得することの可能な受信機である。ＧＰＳユニット２５０は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、現在位置を推定することができる。
【００６４】
センサ２６０は、ドローン１０５の傾き、向き、速度や周りの環境を計測するためのセンサである。ドローン１０５はセンサ２６０として、ジャイロセンサ、加速度センサ、気圧センサ、磁気センサ、超音波センサ等を備えている。これらのセンサから取得したデータに基づいて、ＣＰＵ２０１がドローン１０５の姿勢や移動を制御する。
【００６５】
ＧＣＵ２７０は、ジンバルコントロールユニットであり、カメラ２７１とジンバル２７２の動作を制御するためのユニットである。ドローン１０５が飛行することにより機体に振動が発生したり、機体が不安定になったりするため、カメラ２７１で撮影した際にブレが発生しないよう、ジンバル２７２によってドローン１０５の振動を吸収し水平を維持する。また、ジンバル２７２によってカメラ２７１の遠隔操作を行うことも可能である。
【００６６】
ドローン１０５が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２８０に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００６７】
次に、図３を用いて図１に示した情報処理システム１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００６８】
図３は、図１に示した情報処理システム１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６９】
図３において、３０１は、ＣＰＵで、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００７０】
３０３は、ＲＡＭで、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１からＲＡＭ３０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００７１】
また、３０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）や各操作を受け付ける操作部３０９（１００５、１０１０、１０１５）等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。３０６は、ビデオコントローラで、液晶ディスプレイなどの表示部３１０への表示を制御する。
【００７２】
３０７は、メモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ３１１へのアクセスを制御する。
【００７３】
３０８は、通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と無線又は優先で接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００７４】
なお、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部３１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、表示部３１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００７５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ３１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ３１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００７６】
次に、図４を用いて、ドローン１０５、及びネットワークカメラ１０２について説明する。
【００７７】
図４は、着陸しているドローン１０５と、ネットワークカメラ１０２の側面図の一例を示す図である。
【００７８】
図４に示すように、ネットワークカメラ１０２とドローン１０５は、ビルなどの建物４０１の屋上などに設置されており、互いに近傍の位置（ほぼ同一地点の位置）に設置されている。
【００７９】
図６を用いて、情報処理システム１０１のＣＰＵが実行する処理の一例について説明する。
【００８０】
図６は、情報処理システム１０１のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図６に示すフローチャートの説明では、実施形態の一例として、ドローン１０５の近傍に位置するネットワークカメラ１０２のカメラ（カメラハウジング１０９）をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させる説明を行うが、図６に示す処理の通りに、ドローン１０５のカメラ２７１をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させるようにしてもよい。
【００８２】
まず、情報処理システム１０１は、ユーザから、複数のドローンの中からドローンの選択を受け付け、当該選択を受け付けたドローンを飛行させる飛行指示、又は着陸している選択されたドローン近傍の風速を計測する指示（風速計測指示）を受け付けたか否かを判定する（Ｓ６０１）。
【００８３】
そして、情報処理システム１０１は、ユーザから、選択されたドローンの飛行指示、又は風速計測指示を受け付けた場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０２に移行する。一方、情報処理システム１０１は、ユーザから、ドローンの飛行指示、又は風速計測指示を受け付けていない場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０１に戻す。
【００８４】
情報処理システム１０１は、Ｓ６０１で指示を受け付けたドローンに対応するネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）が水平方向を向くようにチルト動作を行わせる。ここでは、情報処理システム１０１が、ネットワークカメラ１０２に対して、ネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）が水平方向を向くようにチルト動作を行う指示を送信し、ネットワークカメラ１０２が当該指示を受信して、当該指示の通りにチルト動作を行う（Ｓ６０２）。
【００８５】
そして、情報処理システム１０１は、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）に３６０°パンニングさせる。
【００８６】
具体的には、図５に示すように、ネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）にパン動作させる。
【００８７】
図５は、ネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）に９０°パン動作させた状態のネットワークカメラ１０２、ドローン１０５の側面図である。
【００８８】
図４に示したネットワークカメラ１０２のカメラ本体（カメラハウジング１０９）が、ＣＷ方向（時計回り）に９０°パン動作させた状態のネットワークカメラ１０２を図５に示す。
【００８９】
情報処理システム１０１は、風速を計測するために、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）に３６０°パンニングさせる指示をネットワークカメラ１０２に対して送信し、ネットワークカメラ１０２が当該指示を受信して、当該指示の通りにパン動作（パンニング）を行う。そして、情報処理システム１０１は、そして、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させるのにかかった作業電流の値を、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させる度にネットワークカメラ１０２から取得する（Ｓ６０３）。
【００９０】
Ｓ６０３、Ｓ６０４は、本発明の取得手段の適用例であり、ドローン（無人飛行機）の近傍の位置に設置されたカメラの動作結果を取得する。このカメラは、ドローン（無人飛行機）に備えられたカメラ２７１、陸上に備え付けのお天気カメラ、又はネットワークカメラである。
このようにして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０３で取得した値を、図８（Ａ）に示すＣＷ回転の際に取得した作業電流のテーブルとしてメモリに記憶する。
【００９１】
図８（Ａ）は、ＣＷ回転の際に取得した作業電流のテーブルの一例を示す図である。
【００９２】
図８（Ａ）のテーブルは、ＣＷ回転の回転角度と、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させるのにかかった作業電流の値であって、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させる度にネットワークカメラ１０２から取得した値との項目のデータで構成されている。また、最下位のレコードの「平均」の値は、各レコードの作業電流の値の平均値である。この平均値は、情報処理システム１０１が、３６０°パンニングさせてＳ６０３で作業電流の値を取得した際に計算して格納される。
【００９３】
次に、情報処理システム１０１は、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＣＷ方向（反時計回り）に３６０°パンニングさせる。情報処理システム１０１は、風速を計測するために、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＣＷ方向（反時計回り）に３６０°パンニングさせる指示をネットワークカメラ１０２に対して送信し、ネットワークカメラ１０２が当該指示を受信して、当該指示の通りにパン動作（パンニング）を行う。そして、情報処理システム１０１は、そして、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させるのにかかった作業電流の値を、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させる度にネットワークカメラ１０２から取得する（Ｓ６０４）。
【００９４】
このようにして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０４で取得した値を、図８（Ｂ）に示すＣＣＷ回転の際に取得した作業電流のテーブルとしてメモリに記憶する。
【００９５】
図８（Ｂ）は、ＣＣＷ回転の際に取得した作業電流のテーブルの一例を示す図である。
【００９６】
図８（Ｂ）のテーブルは、ＣＣＷ回転の回転角度と、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させるのにかかった作業電流の値であって、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させる度にネットワークカメラ１０２から取得した値との項目のデータで構成されている。また、最下位のレコードの「平均」の値は、各レコードの作業電流の値の平均値である。この平均値は、情報処理システム１０１が、３６０°パンニングさせてＳ６０３で作業電流の値を取得した際に計算して格納される。
【００９７】
次に、情報処理システム１０１は、自身のメモリに記憶されている無風時にパンニングするのにかかる作業電流（図８（Ｃ）のテーブルのデータ）を取得する（Ｓ６０５）。
【００９８】
図８（Ｃ）は、無風時に、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をＣＷ方向（時計回り）、ＣＣＷ方向（反時計回り）に３６０°パンニングさせた際の回転角度と、無風時に、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させるのにかかる作業電流の値であって、所定角度（例えば、３０°）、パン動作（パンニング）させる度にネットワークカメラ１０２から取得した値との項目のデータで構成されており、図８（Ｃ）に示すデータは、風速を計算するために用いられる基準値となるデータである。また、最下位のレコードの「平均」の値は、各レコードの作業電流の値の平均値である。
【００９９】
次に、情報処理システム１０１は、Ｓ６０３で取得した作業電流の値と、Ｓ６０４で取得した作業電流の値との平均値と、Ｓ６０５で取得した作業電流の値との差の値を算出する。また、当該算出された値に、所定の係数を乗ずることにより、風速を算出して特定する。（Ｓ６０６）
Ｓ６０６は、本発明の算出手段の適用例であり、Ｓ６０３、Ｓ６０４の取得手段により取得されたカメラの動作結果（作業電流の値）に基づきカメラの近傍の風速を算出する。
【０１００】
具体例について、図８を用いて、説明する。
【０１０１】
Ｓ６０３で取得した作業電流の値の平均値は、図８（Ａ）に示すように１２１９ｍＡであり、Ｓ６０４で取得した作業電流の値の平均値は、図８（Ｂ）に示すように１２１２ｍＡである。これらの値を足して２で割ることにより、Ｓ６０３で取得した作業電流の値と、Ｓ６０４で取得した作業電流の値との平均値（１２１３ｍＡ）を算出することができる。
【０１０２】
そして、ここで求めた平均値（１２１３ｍＡ）と、Ｓ６０５で取得した作業電流の平均値（１００５ｍＡ）との差の値（２０８ｍＡ）を算出する。また、ここで得られた値（２０８ｍＡ）に、所定の係数（例えば、０．０７）を乗ずることにより、風速（１４．５６ｍ／ｓ）を算出して特定する。ここでの所定の係数とは、予め実験により求められた値である。
【０１０３】
また、ここでは、風速を、所定の係数を用いて算出したが、風速を必ずしも算出しなくてもよい。
【０１０４】
例えば、Ｓ６０６で算出された差の値が１４３ｍＡ（所定値）以上であれば、風速が１０ｍ／ｓよりも高い値となるため、Ｓ６０６で算出された差の値が１４３ｍＡ（所定値）以上であるか否かを、Ｓ６０７で判定すればよいためである。
【０１０５】
次に、情報処理システム１０１は、Ｓ６０６で算出された差の値が所定値（例えば、１４３ｍＡ）以上であるか否かを判定する。または、Ｓ６０６で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であるか否かを判定する（Ｓ６０７）。
【０１０６】
Ｓ６０７は、本発明の判定手段の適用例であり、Ｓ６０６の算出手段により算出された風速が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する。
【０１０７】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で算出された差の値が所定値（例えば、１４３ｍＡ）以上である、または、Ｓ６０６で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、指示を受け付けたドローンの飛行に係るアラートを出力する。ここでは、情報処理システム１０１の表示部に当該アラートを表示してもよいし、音声などでアラートを出力してもよい。
【０１０８】
また、このアラートの内容は、選択されたドローン１０５の近傍、又はネットワークカメラ１０２の風速が、ドローンの飛行が禁止されている所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であり、ドローンの飛行を許可できない旨の内容であり、この旨が表示または音声で出力される。
【０１０９】
また、情報処理システム１０１は、Ｓ６０６で算出された差の値（２０８ｍＡ）、又は風速（１４．５６ｍ／ｓ）を表示または音声で出力する。また、情報処理システム１０１は、現在、ドローン１０５が飛行前で着陸している場合には、ユーザによる飛行指示に基づくドローン１０５の飛行を不許可（禁止）させ、現在、ドローン１０５が飛行中であれば、着陸させるように制御する（Ｓ６０８）。
【０１１０】
ここで、情報処理システム１０１がドローン１０５を制御しているため、現在、ドローン１０５が飛行中か、着陸しているかを判定することができ、その判定結果に基づいて、ユーザによる飛行指示に基づくドローン１０５の飛行を不許可（禁止）させる制御を行うか、着陸させるように制御するかを切り替えることができる。
【０１１１】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０８の処理を実行すると、処理をＳ６０１に戻す。
【０１１２】
また、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で算出された差の値が所定値（例えば、１４３ｍＡ）未満である、または、Ｓ６０６で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）未満であると判定された場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１１３】
情報処理システム１０１は、Ｓ６０９において、Ｓ６０１で、ドローンの飛行指示を受け付けたか、それとも、ドローン近傍の風速計測指示を受け付けたかを判定する。
【０１１４】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０１で、ドローン近傍の風速計測指示を受け付けたと判定された場合には（Ｓ６０９：風速計測指示）、当該指示（選択）を受け付けたドローンの飛行に係るアラートを出力せずに、Ｓ６０６で算出された差の値、又は風速を表示または音声で出力（通知）する。そして、処理をＳ６０１に戻す。
【０１１５】
また、情報処理システム１０１は、Ｓ６０１で、ドローンの飛行指示を受け付けたと判定された場合には（Ｓ６０９：ドローンの飛行指示）、当該指示（選択）を受け付けたドローンの飛行を許可し、ユーザにより受け付ける飛行指示に基づき、ドローンを飛行させる。また、Ｓ６０６で算出された差の値、又は風速を表示または音声で出力（通知）する。そして、処理をＳ６０１に戻す。
【０１１６】
上述のＳ６０７は、本発明の判定手段の適用例であり、Ｓ６０３、Ｓ６０４の取得手段により取得されたカメラの動作結果と、Ｓ６０５で取得した無風時におけるカメラの動作結果（カメラの向きを動かす作業電流の値（動作電流の値））との差が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する。
【０１１７】
図６のＳ６０６では、Ｓ６０３で取得した作業電流の値と、Ｓ６０４で取得した作業電流の値との平均値と、Ｓ６０５で取得した作業電流の値との差の値を算出し、当該算出された値に、所定の係数を乗ずることにより、風速を算出して特定することと説明したが、別の実施例について、説明する。
【０１１８】
情報処理システム１０１は、Ｓ６０６において、Ｓ６０３で取得した作業電流の値のうち最大の値（最大値）、又はＳ６０４で取得した作業電流の値のうち最大の値（最大値）を取得する。そして、当該算出された値に、所定の係数を乗ずることにより、風速を算出して特定する。
【０１１９】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で取得した最大値が、所定値以上であるか否かを判定する。
【０１２０】
ここでの所定値とは、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）に対応する所定値である。そのため、Ｓ６０６で取得した最大値が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）に対応する所定値以上であれば、ネットワークカメラ１０２、ドローン１０５付近の風速は、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）であると判定することができる。
【０１２１】
そのため、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で取得した最大値が、所定値以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０８に移行し、一方、Ｓ６０６で取得した最大値が、所定値未満であると判定された場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１２２】
また、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であるか否かを判定することができる。
【０１２３】
そのため、情報処理システム１０１は、Ｓ６０７において、Ｓ６０６で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０８に移行し、一方、Ｓ６０６で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）未満であると判定された場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１２４】
このように、Ｓ６０３、又はＳ６０４でカメラの動作結果として取得した作動電流は、カメラの向きを動かす動作電流の電流値を含む。Ｓ６０７は、本発明の判定手段の適用例であり、カメラの動作結果が、風速に係る無人飛行機（ドローン）の飛行条件を満たしているかを判定する。
【０１２５】
この飛行条件は、カメラの動作結果として含まれる電流値の最大値が、無人飛行機による飛行を制限する風速に対応する所定値よりも小さい値であることを、無人飛行機が飛行する飛行条件として含む。カメラの向きを動かす動作は、カメラのパン又はチルトの動作である。
【０１２６】
Ｓ６０８、Ｓ６１０、Ｓ６１１は、本発明の出力手段の適用例であり、Ｓ６０７の判定手段による判定結果、Ｓ６０６の算出手段により算出された風速を出力する。
【０１２７】
Ｓ６０８の出力手段は、Ｓ６０７の判定手段により、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしていないと判定された場合に（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、その判定結果として、無人飛行機による飛行に係るアラートを出力する。
【０１２８】
次に、図７を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１２９】
図７は、情報処理システム１０１のＣＰＵが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
図７に示す処理は、図６のＳ６０７でＹＥＳと判定された場合に実行される。
【０１３１】
図６では、カメラ本体（カメラハウジング１０９）をパンニングさせるのにかかった作業電流の値に基づいて、風速に係るドローンの飛行基準を満たしているかを判定するものであったが、第２の実施形態の図７では、これに加えて、カメラハウジング１０９に備え付けられたマイク１０４が検出した音の大きさを示す音レベルの値（デシベルの値）に基づいて、風速に係るドローンの飛行基準を満たしているかを判定するものである。
【０１３２】
そのため、図６までの説明は省略する。
【０１３３】
ネットワークカメラ１０２は、マイク１０４を備えており、このマイク１０４で検出した音の大きさ（音量）を示す音レベルの値（デシベルの値）の音データを、所定時間（例えば１秒）毎に所定時間（例えば１０秒）取得する。このようにして取得した音データを、図９（Ａ）に示す。
【０１３４】
図９（Ａ）は、ネットワークカメラ１０２のマイク１０４が計測（検出）した音の音データである。
【０１３５】
図９（Ａ）に示すように、所定時間（例えば１秒）ごとに検出された音レベルが所定時間（例えば１０秒）計測され、その平均値が最下位のレコードに記憶されている。
【０１３６】
情報処理システム１０１は、ネットワークカメラ１０２に対して当該音データの取得要求を送信し、ネットワークカメラ１０２が当該取得要求を受信して当該音データを情報処理システム１０１に送信し、情報処理システム１０１は当該音データを取得する（Ｓ７０１）。
【０１３７】
Ｓ７０１は、本発明の取得手段の適用例であり、カメラが備えるマイク１０４により検出された音を取得する。
【０１３８】
Ｓ７０１で情報処理システム１０１が取得する音データは、図９（Ａ）に示すテーブルである。
【０１３９】
また、情報処理システム１０１は、ネットワークカメラ１０２のマイク１０４が、無風時に、所定時間（例えば１秒）ごとに所定時間（例えば１０秒）検出した音レベルの音データを、図９（Ｂ）に示すテーブルとして予めメモリに記憶している。
【０１４０】
図９（Ｂ）は、ネットワークカメラ１０２のマイク１０４が、無風時に、所定時間（例えば１秒）ごとに所定時間（例えば１０秒）検出した音レベルの音データを示すテーブルの一例である。
【０１４１】
図９（Ｂ）の最下位のレコードには、所定時間（例えば１秒）ごとに計測された音レベルの値の平均値が記憶されている。
【０１４２】
情報処理システム１０１は、図９（Ｂ）に示すテーブル（音データ）を取得する（Ｓ７０２）。
【０１４３】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ７０１で取得した音データと、Ｓ７０２で取得した音データとの差を算出する（Ｓ７０３）。
【０１４４】
例えば、情報処理システム１０１は、Ｓ７０１で取得した音データの平均値（図９（Ａ）の最下位のレコードに示す平均値である５０．１ｄＢ）と、Ｓ７０２で取得した音データの平均値（図９（Ｂ）の最下位のレコードに示す平均値である３２．１ｄＢ）との差（１８ｄＢ）を算出する。また、情報処理システム１０１は、ここで算出された差（１８ｄＢ）に、所定の係数（例えば、０．８）を乗ずることにより、風速（１４．４ｍ／ｓ）を算出する。（Ｓ７０３）ここでの所定の係数とは、予め実験により求められた値である。
【０１４５】
また、ここでは、風速を、所定の係数を用いて算出したが、風速を必ずしも算出しなくてもよい。
【０１４６】
例えば、Ｓ７０３で算出された差の値が１２．５ｄＢ（所定値）以上であれば、風速が１０ｍ／ｓよりも高い値となるため、Ｓ７０３で算出された差の値が１２．５ｄＢ（所定値）以上であるか否かを、Ｓ７０４で判定すればよいためである。
【０１４７】
次に、情報処理システム１０１は、Ｓ７０３で算出された差の値が所定値（例えば、１２．５ｄＢ）以上であるか否かを判定する。または、Ｓ７０３で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であるか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【０１４８】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４において、Ｓ７０３で算出された差の値が所定値（例えば、１２．５ｄＢ）以上である、または、Ｓ７０３で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０８に移行する。
【０１４９】
一方、Ｓ７０４において、Ｓ７０３で算出された差の値が所定値（例えば、１２．５ｄＢ）未満である、または、Ｓ７０３で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）未満であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１５０】
このように、情報処理システム１０１は、Ｓ７０３で算出された差の値が所定値（例えば、１２．５ｄＢ）以上である、または、Ｓ７０３で算出された風速が所定値（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、風速に係るドローンの飛行基準を満たしていないと判定して、ドローンの飛行に係るアラートを出力する。また、図６で説明した内容に加えて、情報処理システム１０１は、Ｓ６０８において、Ｓ７０４で算出された差の値（１８ｄＢ）、又は風速（１４．４ｍ／ｓ）を表示または音声で出力する（Ｓ６０８）。
【０１５１】
また、同様に、Ｓ６１０、Ｓ６１１についても、図６で説明した内容に加えて、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４で算出された差の値（１８ｄＢ）、又は風速（１４．４ｍ／ｓ）を表示または音声で出力する。
図７のＳ７０３では、Ｓ７０１で取得した音データと、Ｓ７０２で取得した音データとの差を算出することを説明したが、別の実施例について、説明する。
【０１５２】
情報処理システム１０１は、Ｓ７０１で取得した音データの音レベルの値のうち最大の値（最大値）を取得する。そして、当該算出された値に、所定の係数を乗ずることにより、風速を算出して特定する。
【０１５３】
そして、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４において、Ｓ７０１で取得した最大値が、所定値以上であるか否かを判定する。
【０１５４】
ここでの所定値とは、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）に対応する所定値である。そのため、Ｓ７０１で取得した最大値が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）に対応する所定値以上であれば、ネットワークカメラ１０２、ドローン１０５付近の風速は、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）であると判定することができる。
【０１５５】
そのため、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４において、Ｓ７０１で取得した最大値が、所定値以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０８に移行し、一方、Ｓ７０１で取得した最大値が、所定値未満であると判定された場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１５６】
また、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４において、Ｓ７０３で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であるか否かを判定することができる。
【０１５７】
そのため、情報処理システム１０１は、Ｓ７０４において、Ｓ７０３で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）以上であると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をＳ６０８に移行し、一方、Ｓ７０３で算出された風速が、ドローン１０５による飛行を制限する風速（例えば、１０ｍ／ｓ）未満であると判定された場合には（ＮＯ）、処理をＳ６０９に移行する。
【０１５８】
このように、Ｓ７０４は、本発明の判定手段の適用例であり、Ｓ７０１の取得手段により取得された音が、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを判定する。
【０１５９】
そして、Ｓ６１１、Ｓ６１０、Ｓ６０８は本発明の出力手段の適用例であり、Ｓ７０４の判定手段による判定結果を出力する。
【０１６０】
以上の第１の実施形態、第２の実施形態では、ネットワークカメラ１０２のカメラ（カメラハウジング１０９）をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させたが、ネットワークカメラ１０２のカメラ（カメラハウジング１０９）の代わりに、図１０に示すように、着陸又は離陸しているドローン１０５のカメラ２７１をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させるようにしてもよい。これにより、ドローン１０５の位置において、風速に係るドローンの飛行基準（飛行条件）を満たしているかを判定することが可能になる。
【０１６１】
図１０は、ネットワークカメラ１０２のカメラ（カメラハウジング１０９）の代わりに、着陸又は離陸しているドローン１０５のカメラ２７１をチルト動作、及びパン動作（パンニング）させることを示すドローン１０５、ネットワークカメラ１０２の側面図の一例である。
【０１６２】
以上、本発明によれば、無人飛行機の近傍に設置したカメラを用いて、風速に係る無人飛行機の飛行条件を満たしているかを確認可能にすることができる。
【０１６３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、読み取り実行可能なプログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１６４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１６５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１６６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１６７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１６８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１６９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１７０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１７２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１７３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１０１  情報処理システム（情報処理装置）
１０２  ネットワークカメラ（お天気カメラ）
１０３  雲台
１０４  マイク
１０５  ドローン（飛行体）
１０６  電波塔の電波送信部
１０７  テレビ
１０８  テレビ
２７１  カメラ
【図１】
2019010942.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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