(57)【要約】【課題】プライバシー保護の観点、コストの観点、長期間使用可能なユーザビリティの観点からの利点を有するヘルスケアサービスシステムを提供すること。【解決手段】利用者が把持するための手すり部を有する手すりセンサ（１０）が、利用者が把持した際の手すり部の複数回のひずみを検出し、歩行状態評価装置（２０）は、検出された複数回のひずみを表すひずみデータに基づく、当該利用者が手すり部を把持した際の把持位置および把持時刻から、当該利用者の歩行速度を算出し、算出された歩行速度から当該利用者の歩行状態を評価する。そして、当該評価に関する情報を外部の装置（３０、４０、５０）に出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手すりセンサと、歩行状態評価装置と、を備え、
前記手すりセンサは、
一人または複数人の利用者が把持するための手すり部と、
前記利用者が把持した際の前記手すり部の複数回のひずみを検出するひずみ検出部と、
を備え、
前記歩行状態評価装置は、
前記手すりセンサにて検出された前記複数回のひずみを表すひずみデータに基づく、前記利用者が前記手すり部を把持した際の把持位置および把持時刻から、前記利用者の歩行速度を算出する歩行速度算出部と、
前記算出された歩行速度から前記利用者の歩行状態を評価する評価部と、
前記評価部における評価に関する情報を外部の装置に出力する情報出力部と、
を備えるヘルスケアサービスシステム。
【請求項２】
前記評価に関する情報は、前記利用者が将来に要介護認定される可能性に関連する情報であり、
前記情報出力部は、前記評価に関する情報を健康促進のためのサービスを提供する団体の端末に出力する、請求項１に記載のヘルスケアサービスシステム。
【請求項３】
前記ひずみ検出部にて検出される複数回のひずみの経時的変化のパターンまたは前記歩行速度算出部にて算出される歩行速度のパターンから、前記複数回のひずみがいずれの利用者のものであるかを判断するようにさらに構成された、請求項１または２に記載のヘルスケアサービスシステム。
【請求項４】
前記手すりセンサは複数であり、
前記評価部は、前記複数の手すりセンサにまたがる前記利用者の歩行による前記ひずみデータを用いて前記利用者の歩行状態を評価する、請求項１から３のいずれか一項に記載のヘルスケアサービスシステム。
【請求項５】
前記手すりセンサは、前記手すり部を構成する円柱の長手方向における中心線から見て鉛直の方向に、前記手すりセンサを設置場所に固定するための固定部が延びており、前記ひずみ検出部は前記固定部に備えられている、請求項１から４のいずれか一項に記載のヘルスケアサービスシステム。
【請求項６】
一人または複数人の利用者が把持するための手すり部を有する手すりセンサと、コンピュータ装置と、を備えるコンピュータシステムが実行するヘルスケアサービス提供方法であって、
前記手すりセンサが、利用者が把持した際の前記手すり部の複数回のひずみを検出するステップと、
前記手すりセンサにて検出された前記複数回のひずみを表すひずみデータに基づく、前記利用者が前記手すり部を把持した際の把持位置および把持時刻から、前記利用者の歩行速度を算出するステップと、
前記算出された歩行速度から前記利用者の歩行状態を評価するステップと、
前記評価に関する情報を外部の装置に出力するステップと、
を含む、ヘルスケアサービス提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載のヘルスケアサービス提供方法を、前記コンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行状態を評価するヘルスケアサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転倒リスクのアセスメントやロコモーティブシンドロームの診断のために、アンケートによる聞き取りや床反力計などの特殊なセンサを用いた方法が広く用いられている（例えば特許文献１）。（ロコモーティブシンドローム（Locomotive Syndrome）：運動器症候群「運動器の障害により要介護になるリスクの高い状態になること」（日本臨床整形外科学会ＨＰより引用（非特許文献１））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３６７３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ロコモティブ症候群”、［online］、平成２１年３月３日、日本臨床整形外科学会、［平成２９年６月１３日検索］、インターネット〈URL：http://www.jcoa.gr.jp/locomo/teigi.html〉
【非特許文献２】牧迫飛雄馬、外７名、「後期高齢者における新規要介護認定の発生と５ｍ歩行時間との関連：３９カ月間の縦断研究」、理学療法学、公益社団法人日本理学療法士協会、２０１１年２月２０日、第３８巻、第１号、２７〜３３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンケートによる診断では、毎日の聞き取りや軽微な変化を捉えることが困難であり、聞き取りを行う人や回答を記入する人のばらつきや記憶間違いが発生するといった問題があった。また、床反力計などのセンサを用いる方法では、コストがかかり、また、検出可能なエリアが限られるという問題があった。また、床反力計を用いた特別な計測システムの環境で被験者に歩行してもらうことが必要であり、簡単に、日常的な被験者の歩行状態を計測することが難しかった。また、キネクト（登録商標）などのカメラを用いた方法では、プライバシーへの配慮に欠けるという問題や、データ量の問題等があった。
【０００６】
このような課題に鑑み、本発明は、プライバシー保護の観点、コストの観点、長期間使用可能なユーザビリティの観点からの利点を有する手すりセンサを用いたヘルスケアサービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、手すりセンサと、歩行状態評価装置と、を備え、前記手すりセンサは、一人または複数人の利用者が把持するための手すり部と、前記利用者が把持した際の前記手すり部の複数回のひずみを検出するひずみ検出部と、を備え、前記歩行状態評価装置は、前記手すりセンサにて検出された前記複数回のひずみを表すひずみデータに基づく、前記利用者が前記手すり部を把持した際の把持位置および把持時刻から、前記利用者の歩行速度を算出する歩行速度算出部と、前記算出された歩行速度から前記利用者の歩行状態を評価する評価部と、前記評価部における評価に関する情報を外部の装置に出力する情報出力部と、を備えるヘルスケアサービスシステムである。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、一人または複数人の利用者が把持するための手すり部を有する手すりセンサと、コンピュータ装置と、を備えるコンピュータシステムが実行するヘルスケアサービス提供方法であって、前記手すりセンサが、利用者が把持した際の前記手すり部の複数回のひずみを検出するステップと、前記手すりセンサにて検出された前記複数回のひずみを表すひずみデータに基づく、前記利用者が前記手すり部を把持した際の把持位置および把持時刻から、前記利用者の歩行速度を算出するステップと、前記算出された歩行速度から前記利用者の歩行状態を評価するステップと、前記評価に関する情報を外部の装置に出力するステップと、を含む、ヘルスケアサービス提供方法である。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、上記のヘルスケアサービス提供方法を、前記コンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るヘルスケアサービスシステムの概要を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る手すりセンサの構成の一例を示す図である。
【図３】荷重算出の結果の一例を示す図である。
【図４】利用者が転倒しそうになって手すり部を把持する場合と、正常な歩行時に手すり部を把持する場合とにおける荷重の変化の一例を示す図である。
【図５】位置推定の結果の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るヘルスケアサービスシステムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る歩行状態評価装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るヘルスケアサービスシステムにおいて歩行状態評価を行うための処理シーケンス図の一例を示す図である。
【図９】複数の手すりセンサを使用する場合の歩行状態評価方法を説明する図である。
【図１０】複数の手すりセンサを使用する場合の歩行状態評価方法を説明する図である。
【図１１】手すりセンサの構造のバリエーションの一例を説明する図である。
【図１２】手すりセンサの構造のバリエーションの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係るヘルスケアサービスシステムについて説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示される。
【００１２】
（ヘルスケアサービスシステムの概要）
図１は、本実施形態に係るヘルスケアサービスシステムの概要を説明する図である。図１に例示されるヘルスケアサービスシステム１は、手すりセンサ１０と、クラウドネットワーク２０’と、歩行状態の評価を受ける高齢者の家族等（のコンピュータ装置）３０（以下、「関係者端末」等ともいう）と、健康促進のためのサービスを提供する企業等（スポーツジム、食品会社等のコンピュータ装置）４０（以下、「サービス提供企業端末」等ともいう）とを含んで構成されている。
【００１３】
手すりセンサ１０は、歩行状態の評価を受ける高齢者の住宅内などに設置可能なセンサ付きの手すりである（手すりセンサ１０の詳細は後述する）。高齢者が日常生活を送る中で、例えば手すりセンサ１０の手すり部分を把持しながら歩行した場合、手すりセンサ１０は当該手すり部分へのひずみ（荷重）を検出する。手すりセンサ１０にて検出されたひずみは、適宜クラウドネットワーク２０’に送信されて蓄積される（ＳＴ１）。蓄積されたデータに基づいて当該高齢者の歩行状態が評価される。評価された歩行状態に関する情報は、当該高齢者の家族等のコンピュータ装置（パソコン、スマートフォン等）３０に通知されてもよい（ＳＴ２）。
【００１４】
また、評価された歩行状態によっては、健康促進のためのサービスを提供する企業等のコンピュータ装置４０に、必要な通知がなされるようになっていてもよい。例えば、当該高齢者が将来ロコモーティブシンドロームになる可能性があると判断され、これを防止するためのトレーニングが必要であると判断される場合にはスポーツジム（のコンピュータ装置）４１に通知をする、サプリメントが必要であると判断される場合には食品会社（のコンピュータ装置）４２に通知をする、等となっていてもよい（ＳＴ３、ＳＴ４）。また、通知を受けたスポーツジム４１や食品会社４２は、高齢者のスマートフォン等の携帯端末やパソコン等のコンピュータ装置（以下、「利用者端末」等ともいう）５０に健康促進のためのサービスを提案する通知を送信するようになっていてもよい（ＳＴ５）。
【００１５】
（手すりセンサ）
ここで、本実施形態に係る手すりセンサ１０について詳述する。図２は、手すりセンサ１０の構成の一例を示す図である。図２（ａ）は手すりセンサ１０の斜視図であり、図２（ｂ）は手すりセンサ１０を横から見た側面図である。
【００１６】
図２に例示される手すりセンサ１０は、手すり部１１と、２つの金具部分（鉄板）１２（１２ａ、１２ｂ）と、２つのひずみゲージ１３（１３ａ、１３ｂ）と、データ収集装置１４と、計算機１５とから構成されている。手すりセンサ１０は、手すり部１１が金具部分１２ａ、１２ｂによって壁に固定されるようになっている。また、金具部分１２ａ、１２ｂの水平部分にはそれぞれひずみゲージ１３ａ、１３ｂが設置されており、高齢者が歩行時等に手すり部１１を把持して寄りかかることにより、その力が金具部分１２ａ、１２ｂに伝搬される。そして、その際に発生するたわみが金具部分（鉄板）１２ａ、１２ｂの表面と裏面とに貼られたひずみゲージ１３ａ、１３ｂによって検出される。検出されたひずみデータは、データ収集装置１４によって収集され、計算機１５において計算処理等が実行される。
【００１７】
なお、図２に示される手すりセンサ１０の構成はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図２においては手すりセンサ１０（ひずみゲージ１３ａ、１３ｂ）とデータ収集装置１４との間は有線で接続されているように図示されているが、例えばひずみゲージ１３ａ、１３ｂにＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が備えられていて、当該ＳＩＭから無線通信にてひずみデータが外部へ出力されるようになっていてもよい。
【００１８】
手すりセンサ１０の機能としては、以下に説明するように、主に、荷重算出機能と、把持位置推定機能とがある。
【００１９】
（荷重算出機能）
荷重算出機能は、手すり部１１につかまった高齢者の垂直荷重を算出する機能である。手すりセンサ１０のひずみゲージ１３の出力値から当該垂直荷重が算出される（より具体的には、例えば、ひずみゲージ１３からひずみを計算し、そのひずみの情報とあらかじめキャリブレーションで求めた荷重への変換式をつかって垂直荷重を求めることができる）。高齢者が歩行時にどの程度、手すりを使っているかという手すりへの依存度を定量的に把握することで、歩行の変化を把握することが可能となる。図３に荷重算出の結果の一例を示す。
【００２０】
ところで、荷重算出機能によって算出される垂直荷重の経時的変化のパターンは、個人によって異なることが想定される。よって、手すりセンサ１０が複数人で使用される環境（例えば複数人の高齢者が居住している高齢者向け施設等）に設置されている場合には、この垂直荷重の経時的変化パターンにより各高齢者を特定するようになっていてもよい。
【００２１】
また、本発明の発明者は、上記のような手すりセンサ１０を用いて複数人の利用者による試験を繰り返した結果、高齢者が転倒しそうになった（つまずいた）場合と、通常通り（正常な歩行のために）手すり部１１をつかんだ場合とでは、上記荷重算出機能によって算出される荷重の変化パターンが異なることを見出した。
【００２２】
図４は、高齢者（利用者）が転倒しそうになって手すり部１１を把持する場合と、正常な歩行時に手すり部１１を把持する場合とにおける荷重の変化の一例を示す図である。図４（ａ）は、高齢者が転倒しそうになった場合の荷重変化を示すグラフの例である。図４（ｂ）は、通常通り（正常な歩行時に）手すり部１１を把持した場合の荷重変化を示すグラフの例である。つまずきそうになった場合には、手すり部１１にかかる力の上昇の仕方が急激になることが分かる。また、つまずきそうになった場合には、荷重の最大値が、正常時よりも大きい値となることが分かる。
【００２３】
（把持位置推定機能）
把持位置推定機能は、両持ち梁の理論を応用することで、手すりにつかまった高齢者の把持位置を推定し、さらに把持位置と把持時刻との関係から歩行速度の推定を行う機能である。本実施形態に係る手すりセンサ１０は、手すりセンサ１０の形状から、点単純支持はりを物理モデルとした。境界条件として、片方の固定されているひずみゲージ１３の位置回転支点でのモーメントを０とすると、手すり部１１の端から荷重位置までの距離ｌは、以下の式（１）に示されるように、壁に固定された２つのひずみゲージ１３ａ、１３ｂにそれぞれかかる（垂直）荷重Ｒ1、Ｒ2と、２つのひずみゲージ１３ａ、１３ｂの間の距離Ｌ0とから算出することができる。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
図５は、位置推定の結果の一例を示す図である。図５に示されるグラフの破線部分は、被評価者である高齢者が手すりをつかみ始めてからつかみ終わるまでの時間を示す。図５に示されるような複数の把持位置データと把持時刻データとから、当該利用者の歩行速度を算出することが可能である。また、算出された歩行速度から、利用者の歩行状態や当該利用者が将来、要介護状態となる可能性を推定することが可能となる（後述）。
【００２６】
（ヘルスケアサービスシステムの構成）
図６は、本実施形態に係るヘルスケアサービスシステムの機能ブロックの一例を示す図である。図６に示されるヘルスケアサービスシステム１は、手すりセンサ１０と、クラウドネットワーク２０’上の歩行状態評価装置２０とが接続されて構成される。手すりセンサ１０は、上述したように評価対象の高齢者の自宅内や、高齢者向け施設などに設置されることが想定される。そして、一般的な手すりと同様に、手すりセンサ１０が設置された自宅や施設の廊下などを高齢者が歩行する際に、手すりセンサ１０の手すり部１１を把持しながら歩行することができる。この時、手すりセンサ１０は、歩行者が把持した際のひずみをひずみゲージ１３ａ、１３ｂ等により検出する。検出されたひずみデータは、クラウドネットワーク２０’上の歩行状態評価装置２０に出力される。
【００２７】
また、歩行状態評価装置２０は、手すりセンサ１０において検出された測定値に基づいて、垂直荷重を算出し、手すりにつかまった高齢者の把持位置を推定する。以下、手すりセンサ１０と歩行状態評価装置２０の構成について詳述する。
【００２８】
（手すりセンサ）
手すりセンサ１０は、ひずみ検出部１１０と、把持位置推定部１１２と、測定値出力部１１４とを有する。
【００２９】
ひずみ検出部１１０は、評価対象である高齢者の歩行時の１つまたは複数のひずみを検出する機能を有する。具体的には例えば、高齢者が手すりセンサ１０の手すり部１１を把持した際の１つまたは複数のひずみをひずみゲージ１３にて検出する。
【００３０】
把持位置推定部１１２は、ひずみ検出部１１０にて検出されたひずみを表す１つまたは複数のひずみデータを用いて、利用者が手すり部１１を把持した際の１つまたは複数の把持位置を推定する。また、例えば手すりセンサ１０が高齢者向け施設のような複数人によって使用されるような環境にて設置されていた場合、手すりセンサ１０は、複数人のひずみデータが混合した状態で検出することになるが、各ひずみデータがいずれの高齢者のものであるかは、例えば、垂直荷重（ひずみ）の経時的変化の特徴、歩行速度のパターン、つまずきパターン（図４）、等から判断するようになっていてもよい。
【００３１】
測定値出力部１１４は、ひずみ検出部１１０にて検出されたひずみを表す各ひずみデータ（図３、図４）と、把持位置推定部１１２にて推定された各把持位置および各把持時刻（図５）のデータとを、歩行状態評価装置２０に出力する。
【００３２】
（歩行状態評価装置）
歩行状態評価装置２０は、手すりセンサ１０から出力される各ひずみデータに基づいて利用者の歩行状態を評価する装置である。歩行状態評価装置２０は、測定値取得部２１０と、歩行速度算出部２１２と、評価部２１４と、情報出力部２１６とを有する。
【００３３】
測定値取得部２１０は、手すりセンサ１０から出力される各ひずみデータと、手すりセンサ１０が把持された際の各把持位置データおよび各把持時刻データとを、クラウドネットワーク２０’上にて取得する。なお、本実施形態においてはクラウドネットワーク２０’上にて各データを取得することとなっているが、これに限定されるものではない。例えば、他の種類のネットワーク（有線・無線）を介して取得されてもよいし、歩行状態評価装置２０はクラウドネットワーク上に存在していなくてもよい。また、例えば脱着可能な記録メディアや他の装置等を介して取得されるようになっていてもよい。
【００３４】
歩行速度算出部２１２は、測定値取得部２１０にて取得された手すりセンサ１０が把持された際の各把持位置および各把持時刻から歩行速度を算出する。
【００３５】
評価部２１４は、歩行速度算出部２１２にて算出された歩行速度から、利用者の歩行状態を評価する。
【００３６】
（歩行状態の評価方法）
ここで、評価部２１４における歩行状態の評価方法について説明する。従来、例えば非特許文献２のような、高齢者が将来に要介護状態となりうる可能性等を推測する手法についての研究がなされている。非特許文献２には、被験者の５ｍ歩行時間に基づいて、将来の要介護認定となる可能性を推定する方法が開示されている（特に表１〜３および図１等を参照）。本実施形態に係る歩行状態評価装置２０の歩行速度算出部２１２において利用者の歩行速度が算出されるので、例えばこの算出された歩行速度を、非特許文献２の表１〜３を用いて当該利用者を群分けすることにより、当該利用者が将来要介護となる可能性を推定することができる。なお、本評価方法はあくまで一例であり、本実施形態における「歩行状態の評価」とは、非特許文献２以外の既存の研究結果等を用いて利用者の要介護可能性を判断してもよい。
【００３７】
図６に戻り、情報出力部２１６は、評価部２１４における評価に関する情報を外部の装置に出力する。情報出力の対象となる外部の装置とは、例えば、利用者である高齢者の家族等の関係者端末（例えばあらかじめ高齢者が指定した端末）３０、健康促進のためのサービスを提供する企業等（スポーツジム、食品会社等）の端末４０、利用者である高齢者自身の端末５０等が想定される。また、「評価に関する情報」とは様々なものが想定される。例えば、評価部２１４における評価結果そのものであってもよいし、評価結果に基づく情報等であってもよい。例えば、非特許文献２の表２に基づいて利用者を群分けした結果から、図１のグラフによって要介護となる可能性が高いかが分かる。非特許文献２の図１によれば、Ｉ群〜III群の場合には、要介護となる可能性は比較的低いが、IV群に該当する場合には、３４カ月後あたりから要介護状態となる割合が高くなる。よって、IV群に群分けされた高齢者について、将来に要介護状態となることを回避できるよう必要なトレーニングを判断したり必要なサプリメントを判断して、健康促進のためのサービスを提供する企業（スポーツジムや食品会社等）の端末４０に、その旨を通知する等となっていてもよい。また、評価に関する情報が、要介護状態となる可能性を示す警告メッセージ等であってもよい。また、これらの情報の通知先は、当該高齢者の関係者端末（例えば当該高齢者があらかじめ指定した関係者の端末）３０や当該高齢者自身の端末５０等であってもよい。
【００３８】
さらに、算出された歩行速度によって安全に当該利用者が渡り切ることができる横断歩道を通るような移動ルートを、当該利用者の携帯端末５０にリコメンドしてもよい。また、体力増進プログラムなどのリコメンデーションを関係者端末３０や利用者端末５０に対して行なってもよい。さらに、前回の評価時の値と、今回の評価時の値とを比較することによって、当該体力増進プログラムの効果を判定して、サービス提供企業の端末４０や、利用者本人の端末５０等に通知するようになっていてもよい。
【００３９】
なお、図６に示される構成はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図６の例において説明された各機能の一部が他の装置に備えられており、それらの装置と、手すりセンサ１０および歩行状態評価装置２０とが協働するようになっていてもよい。
【００４０】
（ハードウェア構成）
本実施形態に係る歩行状態評価装置２０は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現可能である。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る歩行状態評価装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示されるコンピュータ装置５０は、一例として、プロセッサ５０２と、ＲＡＭ５０４と、ＲＯＭ５０６と、ハードディスク装置５０８と、リムーバブルメモリ５１０と、通信インタフェース（有線・無線）５１２と、ディスプレイ／タッチパネル５１４と、スピーカ５１６と、キーボード／マウス５１８とを備える。
【００４２】
また、図６を用いて上記説明された歩行状態評価装置２０の各構成の機能は、ハードウェアとソフトウェアとが協働することによって実現されうる。例えば、プロセッサ５０２が、ハードディスク装置５０８にあらかじめ格納されたプログラムをメモリに読み出して実行することで各構成の機能を実現することが可能である。なお、図６に示されるハードウェア構成はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００４３】
（処理シーケンス図）
図８は、本実施形態に係るヘルスケアサービスシステムにおいて歩行状態評価を行うための処理シーケンス図の一例を示す図である。
【００４４】
利用者が歩行中などに手すりセンサ１０を把持すると、手すりセンサ１０のひずみゲージ１３ａ、１３ｂにおいてひずみを検出する。（ステップＳ１０２）。検出された複数のひずみから、手すりセンサ１０の手すり部１１における各把持位置を推定する（ステップＳ１０４）。検出された各ひずみを表すひずみデータ、推定された各把持位置、および各把持時刻（ステップＳ１０２にてひずみを検出した時刻（手すり部１１に加わった荷重を算出した時刻等）から判定可能）を、クラウドネットワークを介して歩行状態評価装置２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
歩行状態評価装置２０が手すりセンサ１０から各ひずみデータ、推定された各把持位置、および各把持時刻を受信すると、複数の把持位置および把持時刻から歩行速度を算出する（ステップＳ１０８）。また、算出された歩行速度から利用者の歩行状態を評価する（ステップＳ１１０）。当該評価に関する情報を、利用者の家族等の端末（あらかじめ指定された端末）３０、健康促進のためのサービスを提供する企業等の端末４０、利用者自身の端末５０等に出力する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
（実施例１）
さらに、他の実施例について説明する。手すり（手すりセンサ１０）を高齢者の自宅や施設内に設置する場合、ある程度の長さの手すりを複数本設置する場合がある。このような場合、図９に示されるように、把持位置測定の基準位置からｎ個目の手すりセンサの壁などの設置場所に向かって左側のゲージ（図２のひずみゲージ１３ａが該当）の位置をＯn、ｎ個目の手すりにおける２つのひずみゲージ１３ａ、１３ｂの間の長さをＬn、ｎ個目の手すりにおけるひずみゲージ１３ａ、１３ｂにそれぞれかかる（垂直）荷重Ｒn1、Ｒn2とすると、把持位置ｘは、以下の式（２）のように算出されうる。
【００４７】
【数２】
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【００４８】
また、隣り合う手すりセンサ１０どうしのすき間Φと、各手すりセンサ１０の手すり部１１の長さＬが一定（同一）である場合、図１０に示されるように、ｎ−１個目の手すりセンサの壁などの設置場所に向かって右側のゲージ（図２のひずみゲージ１３ｂが該当）と、ｎ個目の手すりセンサの壁などの設置場所に向かって左側のゲージ（図２のひずみゲージ１３ａが該当）との間の長さをψ、ｎ個目の手すりにおけるひずみゲージ１３ａ、１３ｂにそれぞれかかる（垂直）荷重Ｒn1、Ｒn2とすると、把持位置ｘは、以下の式（３）のように算出される。
【００４９】
【数３】
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【００５０】
上記のように、複数の手すりセンサ１０を並べて設置し、利用者が複数の手すりセンサ１０を跨いで把持しながら歩行する場合であっても、把持位置を算出することが可能である。
【００５１】
また、実際には、施工業者が手すりセンサ１０の設置作業を行うことがある。このような場合には、取り付け施工時に各手すりセンサ１０に識別子（ＩＤ）を付与し、当該識別子や設置時の隣接する手すりセンサ間の距離データを、施行業者が把持位置算出機能（例えば把持位置推定部１１２の機能）を備えるコンピュータ装置（図６の例においては手すりセンサ１０）に、その都度、入力するようになっていてもよい。
【００５２】
また、本実施例のように複数の手すりセンサ１０を用いる場合、各手すりセンサ１０の間を電源ケーブルとひずみゲージ１３からの電気信号を伝達するケーブルとを組み合わせたケーブルでつなぎ，複数の手すりセンサ１０において必要となる電源を１か所で供給可能となるように構成してもよい。クラウドネットワーク上の歩行状態評価装置２０へのひずみデータ等のアップロードが、１つのＳＩＭから行うことができる。
【００５３】
（実施例２）
図１１および図１２は、手すりセンサ１０の構造のバリエーションの一例を説明する側面図である。図１１に示される手すりセンサ１０は、手すり部１１を構成する円柱の長手方向における中心線から見て鉛直の方向に金具部分（鉄板）１２が取り付けられている。このような構造の場合、利用者が手すり部１１を把持しながら歩行した場合に、金具部分１２のところで利用者の手と金具部分１２の水平部分とがぶつかりにくくなり、利用者が金具部分１２の水平部分を避けるために手すり部１１を把持し直す必要がなくなる。
【００５４】
また、図１２に示される手すりセンサ１０は、手すり部１１に過度な力がかかった場合に、安全性を確保しつつ、ひずみセンサとして機能することに好適な構成の一例である。図１２（ａ）に示されるように、手すり部１１に荷重がかかった場合に、機構１７がストッパーとして動作する。手すり部１１は荷重の影響により垂直方向に上下するが、機構１８が、過度な上下の変位を抑制し、強度を確保するように構成されている。
【００５５】
ここまで、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００５６】
例えば、図４にて説明したように、利用者がつまずきそうになった場合には、手すり部１１への荷重が急激に上昇する。このように、ひずみ検出部１１０が検出したひずみによって利用者がつまずきそうになったことを判断することができるため、例えば、正常に歩行している時における手すり部１１にかかる力の上昇率の平均値を計算しておき、検出された荷重が当該平均値（閾値）を超えた場合に、異変（つまずき）が起きたと判断して、利用者の家族や施設の職員の端末等に通知するようになっていてもよい。
【００５７】
また、手すりセンサ１０の取り付け位置が利用者の進行方向に対して右側であるか左側であるかの情報を、手すりセンサの取り付け施工時に手すりセンサのＩＤに紐づけることによって、利用者の左右の足の歩行特性の差を抽出するようになっていてもよい。
【００５８】
また、利用者ごとのひずみデータの推計値を利用者が手すりセンサ１０を把持した時間帯ごとに集計するようになっていてもよい。これにより、例えば利用者がどの時間帯にどの程度、歩行しているかを知ることができる。
【００５９】
また、利用者の身長および体重をひずみゲージ１３から得られるひずみデータの補正に利用するようになっていてもよい。
【００６０】
また、手すり部１１への荷重を検出するためのひずみゲージ１３は、様々な態様で備えられうる。上述した各例示における態様の他、他の態様でも用いることが可能である。
【００６１】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６２】
１      ヘルスケアサービスシステム
１０    手すりセンサ
１１    手すり部
１２ａ、１２ｂ  金具部分（鉄板）
１３ａ、１３ｂ  ひずみゲージ
１４    データ収集装置
１５    計算機
２０    歩行状態評価装置
２０’  クラウドネットワーク
３０    関係者端末
４０    サービス提供企業端末
５０    利用者端末
１１０  ひずみ検出部
１１２  把持位置推定部
１１４  測定値出力部
２１０  測定値取得部
２１２  歩行速度算出部
２１４  評価部
２１６  情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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