(57)【要約】      （修正有）【課題】記録材表面の帯電電位ムラだけでなく、電荷密度ムラも小さくするインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置２００は、搬送される記録材２０と対向するように配置され、一の極性の電荷を供給する第１の帯電調整部２７と、第１の帯電調整部２７よりも搬送方向の下流側に記録材２０と対向するように配置され、第１の帯電調整部２７が供給する電荷とは逆極性の電荷を供給する第２の帯電調整部２８とを備え、帯電調整部３０より下流でインクジェット画像を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材の帯電を調整する帯電調整装置と、帯電調整された前記記録材にインクジェット方式により画像を形成する画像形成部と、を有し、
前記帯電調整装置は、
前記記録材を搬送する搬送部材と、
搬送される前記記録材と対向するように配置され、一の極性の電荷を供給する第１の帯電調整部と、
前記第１の帯電調整部よりも搬送方向の下流側に前記記録材と対向するように配置され、前記第１の帯電調整部が供給する電荷とは逆極性の電荷を供給する第２の帯電調整部と、
前記第１の帯電調整部に対し直流電源を供給する第１の直流電源部と、
前記第２の帯電調整部に対し前記第１の直流電源部とは逆極性の直流電源を供給する第２の直流電源部と、を備える
インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第２の帯電調整部に面する前記記録材の表面と前記搬送部材の一部又は全部から構成された電極との間の静電容量が、前記第１の帯電調整部に面する前記記録材の表面と前記搬送部材の一部又は全部から構成された電極との間の静電容量よりも小さく、かつ、前記第１の帯電調整部と前記第２の帯電調整部との間において前記記録材の表面又は裏面のいずれかが前記搬送部材に接触している
請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送部材として、前記記録材と接触する面を持つ第１の案内部材と、前記第１の案内部材よりも搬送方向の下流側に配置され、前記記録材と接触する面を持つ第２の案内部材と、前記第１の案内部材と前記第２の案内部材の双方に当接するように配置された中間案内部材と、を備え、
前記第２の案内部材の表面の静電容量は、前記第１の案内部材の表面の静電容量よりも小さい
請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２の帯電調整部が、前記第２の案内部材と前記中間案内部材とのニップ部に対向するように配置されている
請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記中間案内部材に対し、前記第１の帯電調整部が供給する電荷と同じ極性の電圧を印加する第３の直流電源部、を更に備える
請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記第１の帯電調整部に対向し前記記録材と接触する面を有する第１のガイド部と、前記第２の帯電調整部に対向し前記記録材と接触する面を有する第２のガイド部とが連続するように構成され、
前記第２のガイド部の静電容量は、前記第１のガイド部の静電容量よりも小さい
請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１の案内部材、前記第２の案内部材、及び前記中間案内部材は、導体性のローラーを有し、前記第２の案内部材の前記ローラーの円周面上には絶縁層が被覆されている
請求項３乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、前記第２の帯電調整部に対向するように配置され前記記録材が巻き掛けられた部材の表面近傍、かつ前記第２の帯電調整部の下流側に配置されており、前記画像形成部による前記画像の形成が前記部材上で行われる
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第１の帯電調整部及び前記第２の帯電調整部は、放電電極と、前記放電電極と前記記録材の間に位置するグリッド電極と、を有し、前記グリッド電極に印加される電圧によって前記記録材へ供給する電荷量が調整される
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記第２の帯電調整部による前記記録材の帯電電位が、前記画像形成部が備えるノズルから吐出されるインク液滴の帯電極性に応じて調整される
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い、樹脂フィルムや合成紙などのシート状記録材（以下「記録材」と総称する）は、その製造工程、コロナ処理などの表面処理工程、搬送工程などにおける摩擦帯電や剥離放電、コロナ放電により記録材に帯電した電荷が減衰せず、表面に残留する。これらの帯電電荷は、記録材表面に一様には分布せず、局所的に正負の両極性の電荷に帯電しているなど、不均一な状態であることが多い。このような絶縁性の高い記録材にインクジェット（ＩＪ）印字を行うと、記録材の帯電に起因して、次のような画像ノイズが生じることが分かっている。
【０００３】
記録材等が帯電していると、その帯電電荷とインクジェットヘッド間に形成される電界によって、インク液滴の飛翔特性が影響を受ける。それにより、飛翔速度や飛翔方向が変化し、インク液滴が記録材の意図しないところに着弾するなどの問題が生じる。特に液滴サイズが小さい場合、空気抵抗による減速が大きいため、電界の影響を受けやすく、ミストとなったインク液滴（副滴）が電界によってインクジェットヘッド側に戻されて付着したり、インク液滴が記録材の意図せぬところに付着して地汚れとなったりするなどの問題が発生する。目標の着弾位置からずれた副滴はサテライトとも呼ばれる。
【０００４】
図１に、インクジェット方式の画像形成処理における記録材の帯電と画像ノイズの関係を示す。図１Ａはインクジェットヘッドから射出された飛翔中のインク液滴が受ける影響の例、図１Ｂは着弾後のインク液滴の例である。
【０００５】
図１Ａは、インクジェットヘッド１０から射出されたインク液滴が、体積の大きい主滴１１と、主滴１１の形成過程で生じた副滴１１ａ（ミスト）で構成される場合を示している。図１Ａにおいて空気抵抗の大きい副滴１１ａに着目し、副滴１１ａがプラス電荷を持っている場合を考える。記録材２０が比較的一様にプラス帯電し、図１Ａにおいて垂直方向電界が形成されている場所では、副滴１１ａは、飛翔方向とは逆方向のインクジェットヘッド１０へ向かう静電気力を受ける（図１Ａ中央部）。
【０００６】
また、記録材２０の帯電ムラにより水平方向電界が形成されている場所（図１Ａ左側及び右側）では、副滴１２ａが記録材２０表面に近接すると横方向の静電気力を受ける。このような静電気力によって、インク液滴の速度や方向が変化した結果、本来意図した位置とは異なる位置に副滴１２ａが着弾し、画像ノイズとなる。また、静電気力によって副滴１１ａがインクジェットヘッド１０に付着すると、インクジェットヘッド１０の汚れとなり、特に副滴１１ａがノズル近傍に付着すると射出曲がり等の不具合を引き起こす。
【０００７】
さらに、記録材２０等の帯電電荷は、着弾直後のインク液滴にも影響することが分かった。例えば、図１Ｂに示すように、記録材２０の帯電ムラによる面方向の電界によって、着弾したインク液滴１３に静電誘導が生じ、電界方向に静電気力が作用するため、ドット形状が乱れる問題も生じる。ドット形状の乱れ（変形）の大きさは、面方向電界が、静電誘導された電荷がドット変形に伴って移動することによってどれだけ打ち消されたかに影響される。そのため、ドット形状の乱れの抑制には記録材２０の電荷密度のムラを小さくすることも必要となる。特に記録材が薄い場合には、帯電電荷のある記録材表面と記録材背面側の電極との間の静電容量が大きいため、帯電電位が比較的小さい場合であっても、電荷密度は大きいことがあり、ドット形状の乱れを抑制するには電荷密度ムラの低減が重要となる。
【０００８】
記録材を除電する除電装置に関して、複数の除電部を有する以下のようなものが知られている。特許文献１には、インクジェットヘッドより絶縁性の記録媒体に液滴を吐出して記録するインクジェット記録装置であって、記録媒体の帯電を中和する中和手段と、記録媒体の帯電状態を検出する検出部と、検出結果に基づいて中和手段が発生するイオンの量を制御する制御手段と、記録媒体に接触し、アース接続された導電性部材と、を有するインクジェット記録装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、記録媒体の記録面にインク滴を吐出することによって記録を行う記録装置であって、記録媒体を搬送する搬送経路において記録面に当接する従動ローラーの材料が、記録面を構成する部材の材料より、帯電列において、インク滴の吐出に伴い発生するミストが帯電する極性と反対極性側に位置する材料であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−１１９４０７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０１０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、帯電を中和する手段としてイオナイザの開示があるが、特許文献１に記載のものは、フィルムの帯電ムラ部の閉じた電気力線のため、イオナイザで生成した電荷には静電気力が作用せず、帯電ムラに応じた電荷供給が困難である（帯電ムラを十分に消すことができない）。
【００１２】
また、特許文献２に記載のものは、摩擦帯電によってフィルムを帯電しているため、均一に帯電させることや帯電量の制御が困難である。
【００１３】
このような記録材表面の帯電ムラ（帯電電位ムラ、電荷密度ムラ）は、画質を維持する上で、電子写真方式等の他の画像形成処理においてもない方が望ましい。
【００１４】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、画質に影響を及ぼす記録材表面の帯電ムラを除去し、不要な電界の影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様のインクジェット記録装置は、搬送される記録材の帯電を調整する帯電調整装置と、帯電調整された前記記録材にインクジェット方式により画像を形成する画像形成部と、を有する。上記帯電調整装置は、記録材を搬送する搬送部材と、搬送される記録材と対向するように配置され、一の極性の電荷を供給する第１の帯電調整部と、該第１の帯電調整部よりも搬送方向の下流側に前記記録材と対向するように配置され、第１の帯電調整部が供給する電荷とは逆極性の電荷を供給する第２の帯電調整部と、第１の帯電調整部に対し直流電源を供給する第１の直流電源部と、第２の帯電調整部に対し第１の直流電源部とは逆極性の直流電源を供給する第２の直流電源部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の少なくとも一態様によれば、記録材の電荷密度ムラに起因する見かけの帯電電位ムラだけでなく、電荷密度ムラをも小さくすることができる。それにより、顔料を記録材に付着させる画像形成処理において、帯電ムラによる不要な電界の影響を抑制できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インクジェット方式の画像形成処理において記録材の帯電と画像ノイズの関係を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る帯電調整装置を備えたインクジェット記録装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る、図２のインクジェット記録装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る帯電調整装置の各部における、位置ごとの帯電電荷及び帯電電位の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る、図５の帯電調整装置を備えたインクジェット記録装置の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る帯電調整装置の各部における、位置ごとの帯電電荷及び帯電電位の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る各案内部材の表面の静電容量についての説明図である。
【図９】一般的な帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る案内部材と記録材の間の空隙距離に対する空隙電位差を計算した結果を示すグラフである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【図１４】実施例１〜５と比較例１〜２のそれぞれの測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［帯電調整装置及びインクジェット記録装置の構成］
まず、本発明の第１の実施形態に係る帯電調整装置とその帯電調整装置を備えたインクジェット記録装置の構成例について説明する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る帯電調整装置３０を備えたインクジェット記録装置２００の構成の一例を示す説明図である。図２に示すインクジェット記録装置２００は、本発明が適用される画像形成装置の一例である。
【００２１】
図２に示すように、インクジェット記録装置２００は、記録材２０が巻かれた送り出しロール１１０、帯電調整装置３０、基本色のそれぞれに対応する４つのヘッドユニット２４を含む画像形成部３５、画像形成後の記録材２０を巻き取る巻取りロール１５０を備える。また、インクジェット記録装置２００は、送り出しロール１１０から送り出された記録材２０を、帯電調整装置３０及び画像形成部３５を介して、巻取りロール１５０へ搬送する搬送ローラーや従動ローラーからなる搬送機構を有する。図２の例では、送り出しロール１１０と帯電調整装置３０（第１の案内部材１２０）の間には、従動ローラー１１１、搬送ローラー対１１２、及び従動ローラー１１３が設けられている。また、画像形成部３５（第１の案内部材１２０）と巻取りロール１５０の間には、従動ローラー１５１、搬送ローラー対１５２、及び従動ローラー１５３が設けられている。
【００２２】
帯電調整装置３０は、インクジェット記録装置２００の搬送経路上のヘッドユニット２４の下流側に設けられ、帯電調整対象である絶縁性の記録材２０の帯電状態を調整する。帯電調整装置３０により帯電ムラが均一化された記録材２０には、その下流側に設けられた画像形成部３５においてインクジェット方式により画像形成面に画像が形成される。即ち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応する紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」と記述する。）が搭載されたインクジェットヘッド２４２（図３参照）により、記録材２０に画像が形成され、下流側の定着部２５が備える紫外線照射光源（ＵＶランプ）によりインクが硬化されて、定着画像が得られる。
【００２３】
（帯電調整装置）
ここで、帯電調整装置３０についてより詳細に説明する。帯電調整装置３０は、第１の案内部材１２０、第１の帯電調整部２７、第２の帯電調整部２８、第１の直流電源部２７１（図３参照）、及び第２の直流電源部２８１（図３参照）を備える。
【００２４】
第１の案内部材１２０は、搬送される記録材２０と接触する面を有するように形成されている。第１の案内部材１２０は、搬送部材の一例であり、搬送方向に垂直な回転軸を持つローラー等の回転体で構成される。帯電調整対象である記録材２０は、第１の案内部材１２０巻き掛けられて搬送される。第１の案内部材１２０は、例えばアルミニウム等で形成された金属ローラー１２１（低抵抗の導電性ローラーの一例）からなり、接地されている。金属ローラー１２１は、搬送部材の一部又は全部から構成された電極の一例である。
【００２５】
第１の帯電調整部２７は、第１の案内部材１２０の記録材２０と接触する面（表面）に対向するように配置される。第１の帯電調整部２７は、第１の直流電源部２７１（図３、図５参照）から直流電圧が印加されると一の極性の電荷を発生させ、第１の案内部材１２０の方向に一の極性の電荷を供給する。第１の帯電調整部２７に印加された電圧と接地された第１の案内部材１２０との間に電界が形成され、第１の案内部材１２０の表面に巻き掛けられた記録材２０に電荷が供給される。
【００２６】
第２の帯電調整部２８は、第１の案内部材１２０の記録材２０と接触する面（表面）に対向するように配置される。第２の帯電調整部２８は、第２の直流電源部２８１（図３参照）から直流電圧が印加されると、第１の帯電調整部２７が供給する電荷とは逆極性の電荷を発生させて、第１の案内部材１２０の方向に逆極性の電荷を供給する。第２の帯電調整部２８に印加された電圧と接地された第１の案内部材１２０との間に電界が形成され、第１の案内部材１２０の表面に巻き掛けられた記録材２０に逆極性の電荷が供給される。
【００２７】
第１の直流電源部２７１は、第１の帯電調整部２７に対し、直流電圧（第１の直流電源）を供給する電源回路部である。また、第２の直流電源部２８１は、第２の帯電調整部２８に対し、第１の直流電源部２７１とは逆極性の直流電圧（第２の直流電源）を供給する電源回路部である。
【００２８】
第１の帯電調整部２７及び第２の帯電調整部２８として、コロナ帯電器やローラー帯電器を用いることができる。本実施形態では、図５に示すように主走査方向に延在するワイヤー状のコロナ放電電極２７ａ（２８ｂ）と被帯電体（本実施形態では記録材２０）の間にグリッド電極２７ｂ（２８ｂ）を設けた、スコロトロン帯電器（コロナ帯電器の一種）を用いている。スコロトロン帯電器は、グリッド電極２７ｂへ印加される電圧によってグリッド電極２７ｂを介して記録材２０へ供給する電荷量を調整する。即ち、コロナ放電電極２７ａ（２８ａ）による電荷生成とグリッド電極２７ｂ（２８ｂ）による電界形成の２つの機能を分離でき、記録材２０の静電容量に応じた電荷供給量が得られる。また、スコロトロン帯電器は、電界を形成するグリッド電極２７ｂ（２８ｂ）を記録材２０に近接して配置できる。このことから、スコロトロン帯電器は、帯電ムラの均一化及び帯電量調整の点で特に好ましい。
【００２９】
本実施形態では、帯電調整対象の記録材２０としては、樹脂性のフィルムや電気的に高抵抗の記録材を想定している。例えば合成紙やコート紙は、高抵抗の用紙である。湿度が低い場合、用紙の抵抗が標準的湿度の場合と比較して高くなるため、このような用紙も帯電調整対象となり得る。
【００３０】
なお、本実施形態では、紫外線硬化型インクを用いたインクジェット記録装置２００の例を示したが、画像形成方法はこれに限定されるものではない。例えば水性インク、溶剤インクなどを用いて画像形成するようにしてもよい。また、画像形成に用いる色は、色の種類や数はこれに限定されるものではない。
【００３１】
［インクジェット記録装置の制御系］
次に、インクジェット記録装置２００の制御系の構成について図３を参照して説明する。図３は、インクジェット記録装置２００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、インクジェット記録装置２００は、制御部４０を備えている。制御部４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ＣＰＵ４１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）４２と、ＣＰＵ４１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）４３と、を有する。さらに、制御部４０は、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等からなる記憶部４４を有している。記憶部４４には、画像読取部２６が読み取った画像のデータ、帯電調整を行うための情報、インクジェットヘッド２４２のノズルの吐出不良を検出するためのテストチャート、ノズルの吐出不良検出動作を行うための情報などが格納される。
【００３３】
また、インクジェット記録装置２００は、不図示の画像形成ドラム、用紙排出部や用紙反転部等の搬送系の駆動を行う搬送駆動部５１と、操作表示部５２と、入出力インターフェース５３とを有している。
【００３４】
制御部４０のＣＰＵ４１は、加熱部２３、ヘッドユニット２４、定着部２５、画像読取部２６、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、及び記憶部４４にそれぞれシステムバス５４を介して接続され、装置全体を制御する。また、ＣＰＵ４１は、搬送駆動部５１、操作表示部５２、入出力インターフェース５３にそれぞれシステムバス５４を介して接続されている。
【００３５】
操作表示部５２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部５２は、ユーザに対する指示メニュー、ノズルの吐出検出動作に関する情報や取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部５２は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
【００３６】
入出力インターフェース５３は、外部装置４と通信可能に接続されている。そして、入出力インターフェース５３は、外部装置４から印刷ジョブ（画像データ、出力設定）を受信する。入出力インターフェース５３は、受信した画像データを制御部４０に出力する。そして、制御部４０は、入出力インターフェース５３から受信した画像データを画像処理する。また、制御部４０が、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行うように構成してもよい。
【００３７】
また、ヘッドユニット２４は、制御部４０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて記録材２０上に所定の画像を形成する。具体的には、ヘッドユニット２４は、ヘッド駆動部２４１を駆動することで、インクジェットヘッド２４２からインクを所定の位置に吐出させる。ヘッドユニット２４の上流側には、制御部４０の制御により、近傍を通過する記録材２０が所定の温度となるように発熱を行う加熱部２３が設けられている。
【００３８】
ヘッドユニット２４は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のに応じて４つ設けられている。４つのヘッドユニット２４は、記録材２０の搬送方向に対して上流側から、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの順に配置されている。
【００３９】
ヘッドユニット２４は、記録材２０の搬送方向と直交する方向（主走査方向）において記録材２０の全体を覆う長さ（幅）に設定されている。すなわち、インクジェット記録装置２００は、ワンパス方式のラインヘッド型インクジェット記録装置である。４つのヘッドユニット２４は、それぞれ吐出するインクの色が異なるのみで、互いに同一の構成を有している。
【００４０】
本実施形態では、ヘッドユニット２４による記録材２０への画像形成に先立って、制御部４０が第１の直流電源部２７１及び第２の直流電源部２８１を制御して、第１の帯電調整部２７及び第２の帯電調整部２８が供給する電荷を制御し、記録材２０の帯電を調整する（図２参照）。制御部４０は、記録材２０の種類（例えば抵抗、比誘電率や厚みの情報）や画像形成条件（例えば画像濃度や印字面積率）などの情報に基づいて、第１の帯電調整部２７及び第２の帯電調整部２８から供給される電荷量を調整する。
【００４１】
ヘッドユニット２４により記録材２０に形成された画像は、画像読取部２６によって読み取られ、その画像データが制御部４０に送られる。また、ノズルの吐出不良検出動作を行う際、制御部４０は、画像読取部２６から送られた画像データに基づいて吐出不良が生じているノズルを判別する。そして、制御部４０は、例えば、インクジェットヘッド２４２の吐出不良が発生したノズルに隣接するノズルからのインクの吐出量を増やすことで、ヘッドユニット２４の補正処理を行う。
【００４２】
（帯電調整作用）
次に、図４を用いて、帯電調整装置３０による帯電調整作用（帯電ムラのある状態を均一に除電する処理）を説明する。図４の（１）〜（６）は、帯電調整装置３０の各部における、記録材２０上の位置ごとの帯電電荷及び帯電電位の一例を示すグラフである。図４の（１）〜（６）の横軸は記録材２０上の位置、図４の（奇数番号）の縦軸は電荷密度、図４の（偶数番号）の縦軸は帯電電位を表す。
【００４３】
例えば図４の（１）に示すように、絶縁性の記録材２０表面に不均一に帯電電荷が存在していると、その表面近傍では電荷密度ムラに応じた帯電電位が形成される（図４の（２）の実線）。しかし、図１Ａの左側及び右側に示したように、記録材２０表面の近くにある反対極性の電荷同士で電気力線が閉じてしまうため、表面から距離が離れると電荷密度ムラによる帯電電位は平均化される（図４の（２）の破線）。一般的に除電に用いられるイオン発生器（帯電器）では、生成した電荷が、帯電電荷が形成する帯電電位（この例では図４の（２）の破線）により吸引される。そのため、平均化によって帯電電荷が中和されると、いずれの極性の電荷に対しても記録材２０へ向かう静電気力が作用せず、このような記録材２０表面の不均一な帯電を十分に除電することができない。
【００４４】
そこで、第１の帯電調整部２７では、第１の帯電調整部２７により一方の極性の電荷（ここでは負電荷）を生成し、第１の案内部材１２０との間で生成した電荷を供給し得る電界を形成することで、記録材２０全体を一方の極性に帯電させる。これによって、記録材２０表面の閉じた電気力線の領域（図１Ａ参照）にも電荷を供給でき、帯電ムラに応じた電気力線に沿った電荷の移動が生じ、帯電ムラが緩和される（図４の（３）（４））。この際、第１の帯電調整部２７は、記録材２０表面の帯電ムラを形成する電荷量と比較して、十分な電荷量を供給する（一の極性に帯電させる）ことが望ましい。
【００４５】
続いて、第２の帯電調整部２８では、第１の帯電調整部２７で帯電させた図４の（４）に示す帯電電位を利用して第１の帯電調整部２７より供給された電荷とは逆極性の適量の電荷を供給することで、記録材２０の帯電量を所望のレベル（ここではゼロ）となるように調整する。第２の帯電調整部２８は、第１の案内部材１２０を搬送される記録材２０の帯電電位を０Ｖに近づける（図４の（６））ように調整することで、記録材２０に帯電する電荷量をより狙いの電荷量（望ましくはゼロ）へ近づけることが可能となる（図４の（５））。
【００４６】
上述したように第１の実施形態においては、第１の案内部材１２０に対向配置された第１の帯電調整部２７と、その下流側に配置された第２の帯電調整部２８とを有し、制御部４０が、第１の直流電源部２７１と第２の直流電源部２８１を制御して、第１の帯電調整部２７と第２の帯電調整部２８が供給するそれぞれの電荷の極性を逆極性とする。これにより、制御部４０は、第２の帯電調整部２８により第１の案内部材１２０を搬送される記録材２０の帯電電位を０Ｖに近づけることで、記録材２０に帯電する電荷量をより狙いの電荷量（望ましくはゼロ）へ近づけることが可能となる。それゆえ、記録材２０表面の帯電ムラが除去され、不要な電界の影響を抑制することが可能となる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
絶縁性の記録材２０として極薄いフィルム（例えば厚さ３０μｍ以下）を用いる場合、フィルムの静電容量が大きいため、フィルム表面の帯電電荷により生じる電位が小さく、第１の実施形態に係る帯電調整装置３０を用いても帯電量の微調整が難しい。そこで、図５に示すように、第１の帯電調整部２７に対向する第１の案内部材１２０（第１の対向部材）と、第２の帯電調整部２８に対向する第２の案内部材１４０（第２の対向部材）をそれぞれ設け、第２の案内部材１４０表面に容量成分（絶縁層１４２）を形成することで、帯電電荷により生じる電位を大きくすることができ、帯電量の微調整が容易となる。
【００４８】
以下、第２の実施形態に係る帯電調整装置の構成例について説明する。図５は、第２の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
【００４９】
図５に示す帯電調整装置３０Ａは、第１の案内部材１２０、第２の案内部材１４０、中間案内部材１３０、第１の帯電調整部２７、第２の帯電調整部２８、第１の直流電源部２７１、及び第２の直流電源部２８１を備える。
【００５０】
第１の案内部材１２０、第２の案内部材１４０、及び中間案内部材１３０はそれぞれ、搬送される記録材２０と接触する面を有するように形成されている。第２の案内部材１４０は、第１の案内部材１２０よりも搬送方向の下流側に配置される。中間案内部材１３０は、第１の案内部材１２０と第２の案内部材１４０の間において、記録材２０を介して双方に当接するように配置されている。第１の案内部材１２０、第２の案内部材１４０、及び中間案内部材１３０はそれぞれ、搬送部材の一例であり、搬送方向に垂直な回転軸を持つローラー等の回転体を用いて構成される。
【００５１】
第２の案内部材１４０は、表面に絶縁層１４２が被覆されたアルミニウム等で形成された金属ローラー１４１からなり、接地されている。金属ローラー１４１は、搬送部材の一部又は全部から構成された電極の一例である。絶縁層１４２は、例えば絶縁性の樹脂により形成される。
【００５２】
帯電調整対象である絶縁性の記録材２０は、第１の案内部材１２０、中間案内部材１３０、及び第２の案内部材１４０の各表面に、順次、巻き掛けられて搬送される。中間案内部材１３０により、記録材２０にテンションがかかった状態で、記録材２０の搬送経路が規定される。
【００５３】
第１の帯電調整部２７は、第１の案内部材１２０の表面に対向するように配置される。記録材２０が第１の案内部材１２０に搬送されてきた場合には、第１の帯電調整部２７は、記録材２０の第１の案内部材１２０と接触しない面（表面）に対向した状態となる。第１の帯電調整部２７は、第１の直流電源部２７１から直流電圧が印加されると一の極性の電荷を発生させ、第１の案内部材１２０の方向に一の極性の電荷を供給する。第１の帯電調整部２７に印加された電圧と接地された第１の案内部材１２０との間に電界が形成され、第１の案内部材１２０の表面に巻き掛けられた記録材２０に電荷が供給される。
【００５４】
第２の帯電調整部２８は、第２の案内部材１４０の表面に対向するように配置される。記録材２０が第２の案内部材１４０に搬送されてきた場合には、第１の帯電調整部２７は、記録材２０の第１の案内部材１２０と接触しない面（表面）に対向した状態となる。第２の帯電調整部２８は、第２の直流電源部２８１から直流電圧が印加されると、第１の帯電調整部２７が供給する電荷とは逆極性の電荷を発生させて、第２の案内部材１４０の方向に逆極性の電荷を供給する。印加された直流電圧に応じた第２の帯電調整部２８の電位と、接地された第２の案内部材１４０上の記録材２０の帯電電荷によって形成される電位との間に電界が形成され、第２の案内部材１４０の表面（絶縁層１４２）に巻き掛けられた記録材２０に逆極性の電荷が供給される。
【００５５】
中間案内部材１３０は、第１の案内部材１２０と第２の案内部材１４０の双方に当接するように配置された導電性ローラー（例えば金属ローラー）である。中間案内部材１３０は、第１の案内部材１２０及び第２の案内部材１４０との接触を確保するため、表面に弾性部材が形成されたローラーであることが望ましい。中間案内部材１３０が第１の案内部材１２０と第２の案内部材１４０とに介在することにより、第１の帯電調整部２７によって帯電された記録材２０は、記録材２０の表裏のいずれかが常に第１の案内部材１２０、中間案内部材１３０、第２の案内部材１４０のいずれかと接触した状態を維持して第２の帯電調整部２８まで搬送される。
【００５６】
なお、第１の案内部材１２０、第２の案内部材１４０、及び中間案内部材１３０はそれぞれ、回転可能なローラーに限らず、固定の部材を用いて構成してもよい。ローラーを用いることにより、記録材２０の表面の摩耗が抑制される。
【００５７】
［インクジェット記録装置の構成］
図６は、図５の帯電調整装置３０Ａを備えたインクジェット記録装置の構成の一例を示す説明図である。図６に示すインクジェット記録装置２００Ａは、本発明が適用される画像形成装置の一例である。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置２００Ａは、インクジェット記録装置２００（図２参照）の帯電調整装置３０及び画像形成部３５を、帯電調整装置３０Ａ及び画像形成部３５Ａに置き替えた構成である。インクジェット記録装置２００Ａは、送り出しロール１１０から送り出された記録材２０を、帯電調整装置３０Ａ及び画像形成部３５Ａを介して、巻取りロール１５０へ搬送する。図６の例では、送り出しロール１１０と帯電調整装置３０Ａ（第１の案内部材１２０）の間に、従動ローラー１１１、搬送ローラー対１１２、及び従動ローラー１１３が設けられている。また、画像形成部３５Ａ（第２の案内部材１４０）と巻取りロール１５０の間に、従動ローラー１５１、搬送ローラー対１５２、及び従動ローラー１５３が設けられている。
【００５９】
帯電調整装置３０Ａにより帯電ムラが均一化された記録材２０は、その下流側に設けられた画像形成部３５Ａにおいてインクジェット方式により画像形成面に画像が形成される。第２の案内部材１４０の表面に設けられた絶縁層１４２は、定着部２５における紫外線硬化時の熱によって第２の案内部材１４０の温度が変動することを抑制する断熱層の役割も果たす。
【００６０】
また、インク液滴の帯電特性（帯電極性）に応じて、第２の帯電調整部２８による記録材２０の帯電電位を調整することで、インクジェットヘッド２４２と記録材２０間に所定の電界が形成されるようにしてもよい。第２の帯電調整部２８で記録材２０を所定の帯電電位に帯電する場合、第２の帯電調整部２８に対向する第２の案内部材１４０上で画像形成を行うことにより、記録材２０の帯電電位を変化させる静電容量の変化が生じず、第２の帯電調整部２８で調整した帯電電位によって所望の電界を形成することができる。
【００６１】
特に、第１の実施形態のインクジェット記録装置２００（図２参照）のように導体の第１の案内部材１２０上で記録材２０の帯電電位を制御する場合には、狙いの帯電電位を得るための電荷量が大きくなり、剥離放電が生じる恐れがある。そのため、記録材２０の帯電調整を行った案内部材上でインクジェット方式の画像形成をすることが望ましい。また、同じ案内部材上で紫外線硬化まで実施することで、画像形成後に剥離放電が生じても画像が乱されることを抑制できる。それゆえ、インクジェットヘッド２４２と記録材２０間の電界を適切に制御した状態で画像形成を実施することが可能となる。
【００６２】
（帯電調整作用）
次に、図７を用いて、帯電調整装置３０による帯電調整作用（帯電ムラのある状態を均一に除電する処理）を説明する。図７の（１）〜（８）は、帯電調整装置３０の各部における、記録材２０上の位置ごとの帯電電荷及び帯電電位の一例を示すグラフである。図７の（１）〜（８）の横軸は記録材２０上の位置、図７の（奇数番号）の縦軸は電荷密度、図３の（偶数番号）の縦軸は帯電電位を表す。ここで、図７の（１）〜（４）は、図３の（１）〜（４）と同じであるため、説明を割愛する。
【００６３】
被帯電体である記録材２０の静電容量を大きくした方が、供給電荷による帯電電位の上昇幅が小さくなるため、第１の帯電調整部２７によって形成する電界を小さくすることができる（低い電圧で十分な電荷を供給することができる）。そのため、第１の案内部材１２０を、記録材２０と接触する面（記録材２０裏面側）に導体を用いたローラーとすることで、第１の案内部材１２０の表面の静電容量を最大化することが望ましい。本例では、第１の案内部材１２０に金属ローラーを用いている。
【００６４】
一方、第２の案内部材１４０においては、表面に絶縁層１４２が形成されており、その上に記録材２０が重なる。そのため、図８に示すように、第２の帯電調整部２８の領域では、第１の帯電調整部２７の領域と比較して、記録材２０の静電容量Ｃ１と絶縁層１４２の静電容量Ｃ０（第２の案内部材１４０の表面の静電容量）の合成静電容量Ｃ２が小さくなる。ここで、第１の帯電調整部２７の領域とは、第１の帯電調整部２７で発生した電荷の影響が及ぶ範囲（帯電調整可能エリア）である。第２の帯電調整部２８の領域についても同様に定義する。それゆえ、第２の帯電調整部２８では、第１の帯電調整部２７で帯電された電荷（図７の（５））による帯電電位が、電位差ｇだけ大きくなる（図７の（６））。このように、第２の帯電調整部２８の領域では、その静電容量が小さいため、帯電電荷量に対する帯電電位の変化が大きい。
【００６５】
そこで、第２の帯電調整部２８では、図７の（６）に示す帯電電位を利用して第１の帯電調整部２７より供給された電荷とは逆極性の適量の電荷を供給することで、記録材２０の帯電量を所望のレベル（ここではゼロ）となるように調整する。第２の帯電調整部２８は、第２の案内部材１４０を搬送される記録材２０の帯電電位を０Ｖに近づける（図７の（８））ように調整することで、記録材２０に帯電する電荷量をより狙いの電荷量（望ましくはゼロ）へ近づけることが可能となる（図７の（７））。
【００６６】
上述の帯電ムラの均一化で説明したように、帯電ムラの均一化のためには第１の帯電調整部２７により、記録材２０の帯電ムラの領域に対して一方の極性に帯電するよう十分多い電荷を供給し（そのために第１の帯電調整部２７の静電容量を大きくする）、静電容量の小さい第２の帯電調整部２８で記録材２０表面の電荷量を調整する。ここで、第１の案内部材１２０から第２の案内部材１４０へ記録材２０を搬送する際に剥離放電が生じないように、第１の案内部材１２０と第２の案内部材１４０の双方に接触する中間案内部材１３０を設けることが望ましい。即ち、本実施形態では、搬送される記録材２０が中間案内部材１３０に接触した状態で、第１の帯電調整部２７の領域と第２の帯電調整部２８の領域で静電容量が変わるように構成されている。
【００６７】
（中間案内部材の作用）
次に、中間案内部材１３０の作用について図９及び図１０を参照して説明する。図９は、一般的な帯電調整部の一例を示す説明図である。図９において、導体ローラーである第１の案内部材１２０により搬送される記録材２０に対し帯電調整部１５から一の極性の電荷が供給される。帯電調整部１５は、グリッド電極を持たないコロナ帯電器である。図１０は、案内部材と記録材２０の間の空隙距離に対する空隙電位差を計算した結果を示すグラフである。
【００６８】
中間案内部材１３０の作用を説明するため、比較として図９に示すように、表面が帯電された第１の案内部材１２０を記録材２０から剥離した場合に、第１の案内部材１２０と記録材２０との間に形成される空隙（剥離部Ａ）の空隙電位差を求めた。さらに、図５の第２の案内部材１４０と中間案内部材１３０により形成されるニップ部の入口Ｂ、及び中間案内部材１３０と第２の案内部材１４０により形成されるニップ部の出口Ｃの空隙電位差を求めた。
【００６９】
記録材２０の帯電電荷密度２００μＣ／ｍ２、記録材２０の厚み１０μｍ、比誘電率２、また第２の案内部材１４０表面の絶縁層１４２の厚み１００μｍ、比誘電率２として、空隙距離に対する空隙電位差を計算した結果を、図１０に示す。図１０には、パッシェンの法則に従う空気層の絶縁破壊電圧Ｖｔｈの近似式（Ｖｔｈ＝３１２＋６．２ｄ（ｄは空隙距離、単位μｍ））の計算結果も示した。帯電した記録材２０を第１の案内部材１２０から剥離する図４の構成では、空隙距離が１０μｍを超えた付近で放電が発生した。これに対し、中間案内部材１３０を配置した図５の構成は、図９の構成と比較して、空隙電位差を低く抑えることが可能であり、剥離放電を抑制できることがわかる。
【００７０】
上述したように第２の実施形態においては、記録材２０の搬送方向上流側に配置された第１の帯電調整部２７と下流側に配置された第２の帯電調整部２８を有し、第１の帯電調整部２７と第２の帯電調整部２８が供給するそれぞれの電荷の極性を逆極性とする。また、本実施形態において、第２の案内部材１４０に接触する記録材２０表面（非接触面）と第２の案内部材１４０の電極との間の静電容量が、第１の案内部材１２０に接触する記録材２０表面（非接触面）と第１の案内部材１２０の電極との間の静電容量よりも小さい。即ち、第２の帯電調整部２８に面する記録材２０表面と第２の案内部材１４０の電極との間の静電容量が、第１の帯電調整部２７に面する記録材２０表面と第１の案内部材１２０の電極との間の静電容量よりも小さい。
【００７１】
このように、本実施形態では、第１の帯電調整部２７側の静電容量が大きいため、電荷密度ムラによる記録材２０の表面の電位（帯電電位）の変動が小さく、かつ記録材２０への電荷供給が容易である。そのため、記録材２０に帯電電位ムラがあっても記録材２０を一方の極性に帯電させて、帯電ムラを小さくすることが可能となる。一方で、第２の帯電調整部２８側の静電容量が小さいため、記録材２０の表面の電位を均一化した際の記録材２０の電荷密度ムラがより小さくなるように調整することができる。
【００７２】
また、本実施形態は、第１の帯電調整部２７の領域と第２の帯電調整部２８の領域との間で静電容量を切り替える際に懸念される剥離放電を抑制する目的で、中間案内部材１３０を用いて記録材２０の表面又は裏面のいずれかが第１の案内部材１２０又は第２の案内部材１４０に接触するように構成されている。それにより、本実施形態は、第１の帯電調整部２７での供給電荷量の上限を拡大することができ、記録材２０のより大きな帯電ムラも除去することが可能となる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態では、剥離放電を抑制して本発明の効果を得るための別の構成として、第２の実施形態における第２の帯電調整部２８の配置を変更した例を説明する。
【００７４】
図１１は、第３の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
上述した第２の実施形態では、中間案内部材１３０と第２の案内部材１４０により形成されるニップ部の出口Ｃにおける空隙電位差が大きくなってしまい、剥離放電が発生する可能性がある。そこで、図１１に示す帯電調整装置３０Ｂでは、第２の帯電調整部２８Ａを、中間案内部材１３０と第２の案内部材１４０とのニップ部の出口Ｃに対向するように配置する。
【００７５】
第２の帯電調整部２８Ａを、ニップ部の出口Ｃの近くに配置することで、グリッド電極２８ｂとニップ部の出口Ｃにおける第２の案内部材１４０上の記録材２０との間に生じる電界を強くすることができる。それにより、中間案内部材１３０と第２の案内部材１４０とのニップ部の出口Ｃに電荷が供給され、ニップ部の出口Ｃにおける空隙電位差が大きくなることが抑制される。この場合、単に第２の帯電調整部２８Ａを第２の案内部材１４０と中間案内部材１３０とのニップ部に対向させるだけではなく、記録材２０へ適切に電荷を供給する観点から、グリッド電極２８ｂを第２の案内部材１４０の表面に近接させることが望ましい。
【００７６】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態では、剥離放電を抑制して本発明の効果を得るための別の構成として、第２の実施形態の中間案内部材１３０に電圧を印加する例を説明する。
【００７７】
図１２は、第４の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
図１２に示す帯電調整装置３０Ｃは、第１の帯電調整部２７が供給する電荷と同じ極性の直流電圧を、中間案内部材１３０に印加する第３の直流電源部１３１（電源回路部）を備える。このように、第３の直流電源部１３１により、中間案内部材１３０に対し第１の帯電調整部２７と同極性の電圧を印加することで、空隙電位差が大きくなることが緩和され、剥離放電を防止することができる。
【００７８】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態では、剥離放電を抑制して本発明の効果を得るための別の構成として、第２の実施形態における第１の案内部材１２０と第２の案内部材１４０を一体的に構成した例を説明する。
【００７９】
図１３は、第５の実施形態に係る帯電調整装置の一例を示す説明図である。
図１３に示す帯電調整装置３０Ｄは、第１の帯電調整部２７に対向し記録材２０と接触する面を有する第１のガイド部１６１と、第２の帯電調整部２８に対向し記録材２０と接触する面を有する第２のガイド部１６２とが、連続するように一体化して形成されたガイド部材１６０（搬送部材の一例）を備える。このガイド部材１６０は、記録材２０が巻き架けられ、記録材２０を搬送する際に記録材２０を案内する機能を有する。
【００８０】
第１のガイド部１６１は、記録材２０の回転方向に対して直交する方向（主走査方向）に中心軸を持つ円筒形状（断面が円環状（図１３では略半円））である。その第１のガイド部１６１の外周面に、任意の部分（図１３では頂点）から下流側の端部にかけて、第２のガイド部１６２の厚みに応じた深さの切り欠き１６１ａが形成されている。そして、第２のガイド部１６２が、第１のガイド部１６１の切り欠き１６１ａの面に接触した状態に設けられている。ここで、第１のガイド部１６１と第２のガイド部１６２の各々の記録材２０と接触する各面は、滑らかに連続して段差のない一つの面を形成する。
【００８１】
例えば、第１のガイド部１６１を、湾曲形状を有する導電体（金属等）により形成し、また第２のガイド部１６２を、湾曲形状を有する絶縁性の樹脂により形成する。本実施形態では、上記の構成と材料の選択により、第２のガイド部側の静電容量が、第１のガイド部側の静電容量よりも小さくなるように構成される。第１のガイド部１６１と第２のガイド部材１６２から構成されるガイド部材１６０は、搬送部材の一部又は全部から構成された電極の一例である。
【００８２】
図１３に示すように、第２のガイド部１６２に対向するように、４つのヘッドユニット２４が配置されるとともに、ヘッドユニット２４の下流側に定着部２５が配置される。
【００８３】
上述のように構成された第５の実施形態によれば、第１の帯電調整部２７の領域と第２の帯電調整部２８の領域で静電容量を切り替える際に、記録材２０の裏面がガイド部材１６０の第１のガイド部１６１と第２のガイド部１６２に接触した状態で搬送されるため、剥離放電が生じる空隙が形成されない。それにより、中間案内部材１３０も不要となり、帯電調整装置の小型化が可能となる。
【００８４】
＜測定結果＞
以下、複数の実施例及び複数の比較例の構成を用いて、各実施形態におけるインクジェット記録装置で絶縁性の記録材２０に画像を形成し、帯電調整の効果を確認した結果について、図１４を参照して説明する。図１４は、実施例１〜５と比較例１〜２のそれぞれの測定結果を示す表である。
【００８５】
・実施例１
実施例１では、図２に示すインクジェット記録装置２００（帯電調整部２７，２８はスコロトロン帯電器）を用いた。
・実施例２
実施例２では、図６に示すインクジェット記録装置２００Ａ（帯電調整部２７，２８はスコロトロン帯電器）を用いた。また第２の案内部材１４０の表面に、絶縁層１４２として、厚さ１００μｍのＰＥＴ（polyethylene terephthalate）層を形成した。
・実施例３
実施例３では、図６に示すインクジェット記録装置２００Ａ（帯電調整部２７，２８はスコロトロン帯電器）を用いた。また第２の案内部材１４０の表面に、絶縁層１４２として、厚さ１００μｍのＰＥＴ（polyethylene terephthalate）層を形成した。中間案内部材１３０に−３００Ｖの電圧を印加した。
・実施例４
実施例４では、図６に示すインクジェット記録装置２００Ａにおいて、帯電調整装置に図１１に示す帯電調整装置３０Ｂ（帯電調整部２７，２８はスコロトロン帯電器）を用いた。またガイド部材１６０の第２の帯電調整部２８の領域にある第２のガイド部１６２として、厚さ１００μｍのＰＥＴ層（絶縁層）を形成した。
・実施例５
実施例５では、図６に示すインクジェット記録装置２００Ａにおいて、帯電調整装置に図１３に示す帯電調整装置３０Ｂ（帯電調整部２７，２８はスコロトロン帯電器）を用いた。またガイド部材１６０の第２のガイド部１６２として、厚さ１００μｍのＰＥＴ層（絶縁層）を形成した。
【００８６】
・比較例１
比較例１では、図２に示すインクジェット記録装置２００において、帯電調整装置３０を取り除いた構成とした。
・比較例２
比較例２では、図２に示すインクジェット記録装置２００において、第１の帯電調整部２７と第２の帯電調整部２８に代えて、第１の案内部材１２０と従動ローラー１１３との間にイオン発生器を配置した。
【００８７】
評価は、帯電調整対象の記録材２０として、厚さ１２μｍのＰＥＴからなる記録材（以下「ＰＥＴ記録材」と記す。）と厚さ３０μｍのＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）からなる記録材（以下「ＰＥＴ記録材」と記す。）を用い、インクジェット記録装置でハーフトーン（孤立ドット）画像を出力した。各実施例及び各比較例の構成において、第１の帯電調整部２７のコロナ放電電極２７ａへの印加電圧を負極性（−７ｋＶ）、グリッド電圧を−５０Ｖ，−１００Ｖ，−１５０Ｖ，−３００Ｖとし、第２の帯電調整部２８のコロナ放電電極２８ａへの印加電圧を正極性（７ｋＶ）、グリッド電圧を０Ｖ，−１００Ｖとして、帯電調整を行った。
【００８８】
出力された画像の均一性を目視により評価し、画像が均一な場合（画像ムラなし）を「○」、僅かに画像ムラがある場合を「△」、画像ムラが多い場合を「×」で表した。また、画像出力後のインクジェットヘッド２４２へのインク付着状態も観察し、インク付着がほとんどない場合を「○」、軽微なインク付着がある場合を「△」、インク付着が多い場合を「×」で表した。
【００８９】
実施例１〜５と比較例１〜２についての測定結果を、図１４の表にまとめた。表に示すように、比較例１〜２の構成では、不規則な輪郭状の画像ムラ（したがって画像均一性「×」）が確認され、画像ムラを解消することができなかった。これに対し、実施例の構成では、１２μｍＰＥＴにおいて、第１の帯電調整部２７のグリッド電圧を適切な設定（−１００Ｖ以上）にすることで画像ムラ解消の効果を確認できた。この輪郭状の画像ムラ部分を拡大観察したところ、ドット形状が乱れており楕円形状をしていることが確認された。
【００９０】
さらに、実施例１〜５の結果について詳細に検証する。
実施例１の構成では、他の実施例と比較して、１２μｍＰＥＴにおいて第１の帯電調整部２７のグリッド電圧が−１００Ｖでは画像ムラ解消の効果は十分ではなく、グリッド電圧を−１５０Ｖまで大きくする必要があることがわかる。これは、第２の帯電調整部２８の領域の案内部材（対向部材）の静電容量の違いを反映している。実施例１の構成では、第２の帯電調整部２８の領域の静電容量が大きいため、電荷密度ムラによって生じる電位ムラが小さく表れるため、画像ムラを消す効果が小さいと考えられる。
【００９１】
実施例２の構成では、他の実施例と比較して、第１の帯電調整部２７のグリッド電圧が大きい（１２μｍＰＥＴの−１５０Ｖ）時に画像ムラが生じていることがわかる。これは、第１の帯電調整部２７と第２の帯電調整部２８との間で静電容量を切り替える際に、剥離放電が生じたためである。
【００９２】
実施例３〜５の構成では、良好な画像ムラ解消の効果が確認できた。
【００９３】
一方、インクジェットヘッド２４２の汚れに着目すると、３０μｍＯＰＰに関しては、第２の帯電調整部２８のグリッド電圧によってその特性が決まっていることがわかった。即ち、実施例１〜５において確認したインクジェット記録装置においては、３０μｍＯＰＰに対し第２の帯電調整部２８のグリッド電圧を−１００Ｖとすることが良好であることがわかった。別途、１２μｍＰＥＴにおいても、第２の帯電調整部２８のグリッド電圧をー１００Ｖとした場合にも、同様にインクジェットヘッド２４２の汚れが良好となる効果が得られることが確認できた。
【００９４】
以上の測定結果から、上述した本発明の各実施形態の例によって記録材表面の帯電ムラを抑制し、帯電ムラに起因した画像ノイズを解消可能であることを確認することができた。即ち、本発明の各実施形態の例によって画像品質の向上が可能である。
【００９５】
［各実施形態の効果］
上述した第１〜第５の実施形態によれば、樹脂フィルム等の記録材の電荷密度ムラに起因する見かけの帯電電位ムラだけでなく、電荷密度ムラをも十分小さくすることが可能となる。即ち、顔料（インク液滴）を記録材に付着させる画像形成処理において、帯電ムラによる不要な電界の影響を抑制できる。例えば、インクジェット方式の画像形成処理において、インク液滴の飛翔や着弾後の液滴形状に影響を及ぼす記録材等の帯電ムラを除去し、インク液滴の飛翔を適切に制御することができる。それゆえ、インク液滴の飛翔時の不要な電界の影響を抑制できると共に、記録材に着弾した液滴の静電誘導に伴うドット変形を抑制可能となる。
【００９６】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００９７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００９８】
また、上記の各構成要素、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
２０…記録材、  ２７…第１の帯電調整部、  ２８…第２の帯電調整部、  ３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ…帯電調整装置、  １２０…第１の案内部材、  １２１…金属ローラー、  １３０…中間案内部材、  １３１…第３の直流電源部、  １４０…第２の案内部材、  １４１…金属ローラー、  １４２…絶縁層、  １６０…ガイド部材、  １６０…第１のガイド部、  １６１…第２のガイド部、  ２００，２００Ａ…インクジェット記録装置、  ２７１…第１の直流電源部、  ２８１…第２の直流電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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