(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティーに配慮した形でクラウドサービス利用の恩恵を受け、効率的な発注処理を実現するための発注システムを提供する。【解決手段】発注システム１において、情報処理システム２は、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベース３０を備え、顧客レコードから少なくとも秘匿情報を除くフィルタ処理を行って分析用データベース４０に格納し、顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取って秘匿情報を含む顧客レコードから発注対象の顧客レコードを特定する。クラウドシステム４は、分析用データベース４０に格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行い、検索処理結果をユーザ端末５に送信し、検索処理において得られた指定情報又は検索処理において利用された指定情報を、情報処理システム２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを備えた発注システムであって、
前記情報処理システムは、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースと、
秘匿情報を含む顧客レコードから少なくとも前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信する手段と、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取る手段と、
前記指定情報を用いて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理する手段と、を備え、
前記クラウドシステムは、ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行う手段と、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信する手段と、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信する手段と、を備えることを特徴とする発注システム。
【請求項２】
前記情報処理システムに送信される指定情報は、前記分析用データベースの検索処理を実行する際の検索式であり、
前記特定処理は、前記検索式を用いて前記顧客データベースを検索処理し、対象となる複数の秘匿情報を含む顧客レコードを決定することを特徴とする請求項１に記載の発注システム。
【請求項３】
前記クラウドシステムは、フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理結果として得られる顧客レコードの件数を、前記指定情報と共に前記情報処理システム側に受け渡すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発注システム。
【請求項４】
前記クラウドシステムは、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、見積算出処理を行う手段を更に備え、
見積算出処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の発注システム。
【請求項５】
ユーザからデザイン設定を受け付ける手段を更に備え、
前記見積算出処理は、見積額の算出に、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数及び受け付けたデザイン設定を用いることを特徴とする請求項４に記載の発注システム。
【請求項６】
前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、納期決定処理を行う手段を更に備え、
納期決定処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の発注システム。
【請求項７】
秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを更新すると共に、
前記分析用データベースに格納された顧客レコードを更新するための情報に、秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記分析用データベースに送信することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の発注システム。
【請求項８】
前記分析用データベースは、クラウドデータベースであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の発注システム。
【請求項９】
前記クラウドシステムは、ユーザの属性又は権限に応じて利用可能な顧客レコードを制限し、
ユーザは、当該利用可能な顧客レコードに対してクラウドシステム上での利用が可能であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の発注システム。
【請求項１０】
秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを用いた発注方法であって、
秘匿情報を含む顧客レコードから少なくとも前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信するステップと、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取るステップと、
前記指定情報に基づいて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理するステップと、を情報処理システムが実行し、
ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行うステップと、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信するステップと、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信するステップと、をクラウドシステムが実行することを特徴とする発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドデータベースに記憶した情報を検索し、発注を行う為の発注システムおよび発注方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客情報の中から条件に該当する顧客を検索し、所定の条件に該当する顧客を対象として送付物の送付を行うことが行われている。例えば、顧客情報から特定の属性の顧客を抽出し、ＤＭ（Direct  Mail）や刊行物、電子メール等を送付する場合である。
【０００３】
ここで、送付物の送付を要請されるもの（提供者）は、送付物の送付を希望するもの（ユーザ）から、顧客情報を預かり、自社のデータセンタ等においてセキュアに管理する。ユーザからの見積要請に基づいて、ユーザ指定の条件にて自社データセンタ内の顧客情報を検索し、対象となる顧客件数を検索処理により導き出して、費用や納期をユーザに提案する。そしてユーザとやり取りを行いながら、対象件数を調整して、発注の依頼を受ける。
【０００４】
ユーザの事業規模によっては、顧客情報が大規模（例えば、数十万件、数百万件以上）になる場合がある。そうすると、データセンタにて標準的なハードウェア・ソフトウェアを利用する場合、検索処理の結果を得るまでに長い時間が必要となってしまう。そのため、顧客件数の導出と見積額の算出を繰り返し、予算や納期などを勘案して発注件数の調整を行う際に、大幅に時間を要してしまう。一方で、高速に検索・分析処理が可能なシステムを導入することは、莫大なコストを要するため現実的ではない。
【０００５】
一方で、近年、大規模なデータ（いわゆるビッグデータ）に対して、特に、検索処理・分析処理などを高速に実行する目的のクラウドサービスが提供されている。
【０００６】
こうしたクラウドサービスを利用する場合、クラウドサービスのサービス提供者により提供された第３者システムを利用する点、クライアント及びクラウドサービス間でのデータのやり取りが、インターネット経由で行われる点等から、セキュリティーやプライバシーに関する配慮が課題となっている。特に、個人情報を含んだビッグデータをクラウドサービスにおいて利用することについては、セキュリティーやプライバシーの観点から好ましくない。
【０００７】
例えば、第１データベースと第２データベースとが一つもしくは複数のデータセンタ内に設けられる情報管理システムであって、前記第１データベースは、検索可能暗号化技術を用いてデータを格納しており、格納されたデータを復号するためのキーを格納していないので、前記格納されたデータを前記データセンタ内で復号せずに出力するものであり、前記第２データベースは、前記第１データベースに格納されるデータと関連付けられたデータを、検索可能暗号化技術を用いることなく格納し、前記情報管理システムは、前記第１データベースに検索対象のデータが格納されている場合、前記第１データベースは、検索対象のデータに関連付けられたデータを前記第２データベースで特定する第１データＩＤを出力し、前記第２データベースは、前記第１データＩＤを用いたアクセスに対して、検索対象のデータに関連するデータを出力することを特徴とする情報管理システムに関する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１８７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、高速に検索処理が可能なクラウドサービスを利用して対象件数の特定を実施してユーザの意思決定を効率化し、更にセキュリティーに配慮した形で発注を受けるためのシステムを提供することはできない。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、セキュリティーに配慮した形でクラウドサービス利用の恩恵を受け、効率的な発注処理を実現するための発注システムを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを備えた発注システムであって、
前記情報処理システムは、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースと、
秘匿情報を含む顧客レコードから少なくとも前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信する手段と、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取る手段と、
前記指定情報を用いて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理する手段と、を備え、
前記クラウドシステムは、ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行う手段と、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信する手段と、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
送付物の送付を提供者に依頼するユーザは、個人情報の漏洩やセキュリティーの観点から、宛名など送付物の送付に必要となる個人情報を、クラウドシステムに受け渡したり、クラウドシステムとの通信経路に乗せたくないと考えている。このような構成とすることで、個人情報を含む顧客レコードのうち、個人情報の部分についてはクラウドシステム側に受け渡さず、また、クラウドシステムとの通信網に個人情報を乗せないで、クラウドシステム利用の恩恵を受けることが可能となる。また、クラウドシステムに記憶された個人情報を除外した顧客レコードを用いて発注処理を実行されるため、クラウドシステムを利用するユーザからの人的要因による個人情報の流出についても防ぐことが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記情報処理システムに送信される指定情報は、前記分析用データベースの検索処理を実行する際の検索式であり、
前記特定処理は、前記検索式を用いて前記顧客データベースを検索処理し、対象となる複数の秘匿情報を含む顧客レコードを決定することを特徴とする。
このような構成とすることで、条件によっては極めて膨大な件数になり得るクラウドシステム側で決定された送付物の送付対象を、情報処理システム側で極めて少ない情報で特定することができる。また、クラウドシステムから情報処理システムに対して、検索式を受け渡すのみで済むため、個人情報が漏洩するリスクがない。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記クラウドシステムは、フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理結果として得られる顧客レコードの件数を、前記指定情報と共に前記情報処理システム側に受け渡すことを特徴とする。
このような構成とすることで、顧客データベースでの検索結果が、分析用データベースで試算された検索結果に相当する又は検索結果と同一かを、情報処理システム側で把握することができ、宛名作成等の業務におけるエラーの予防につながる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記クラウドシステムは、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、見積算出処理を行う手段を更に備え、
見積算出処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする。
このような構成とすることで、ユーザは、予算との兼ね合いをみつつ、送付対象の絞り込みを行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、ユーザからデザイン設定を受け付ける手段を更に備え、
前記見積算出処理は、見積額の算出に、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数及び受け付けたデザイン設定を用いることを特徴とする。
このような構成とすることで、ユーザは、予算との兼ね合いをみつつ、送付対象の絞り込みを行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、納期決定処理を行う手段を更に備え、
納期決定処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする。
このような構成とすることで、ユーザは、納期との兼ね合いをみつつ、送付対象の絞り込みを行うことができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを更新すると共に、
前記分析用データベースに格納された顧客レコードを更新するための情報に、秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記分析用データベースに送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記分析用データベースは、クラウドデータベースであることを特徴とする。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記クラウドシステムは、ユーザの属性又は権限に応じて利用可能な顧客レコードを制限し、
ユーザは、当該利用可能な顧客レコードに対してクラウドシステム上での利用が可能であることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを用いた発注方法であって、
秘匿情報を含む顧客レコードから少なくとも前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信するステップと、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取るステップと、
前記指定情報に基づいて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理するステップと、を情報処理システムが実行し、
ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行うステップと、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信するステップと、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信するステップと、をクラウドシステムが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、セキュリティーに配慮した形でクラウドサービス利用の恩恵を受け、効率的な発注処理を実現するための発注システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る発注システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るフィルタ処理のイメージを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る顧客情報の同期処理に関する処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理システムに送信されるメール本文の一例である。
【図７】本発明の実施形態に係るクラウドシステム側での処理に関する処理フローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る発注データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る指定情報の受け取り後の処理に関する処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて、本発明に関する発注システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。本実施形態では、ＤＭの送付を要請されるもの（提供者）が、ＤＭの送付を希望するもの（ユーザ）より依頼を受けて、ＤＭの送付を行う場合について例示する。なお、本発明の用途はＤＭの送付に限らず、顧客情報に含まれた特定の顧客を対象として送付物の送付を実施する場合に利用することができる。
【００２５】
例えば、本実施形態ではシステムの構成、動作等について説明するが、同様の構成の方法、サーバ装置、コンピュータプログラム、記録媒体等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態における発注システムの概要を示す機能ブロック図である。発注システム１は、情報処理システム２（情報処理サーバ３Ａ、データセンタ３Ｂ）と、クラウドデータベース４０（分析用データベース）を有するクラウドシステム４と、ユーザ端末５と、本部顧客データベース６０を有する本部システム６と、印刷システム７と、を備えている。
【００２７】
本実施形態では、情報処理システム２及びクラウドシステム４、クラウドシステム４及びユーザ端末５並びにクラウドシステム４及び印刷システム７は、ＩＰネットワークを介して通信可能に構成されている。情報処理サーバ３Ａ及びデータセンタ３Ｂ間やその他の通信は、専用回線やＩＰネットワーク等により通信可能に実現される。
【００２８】
第３者企業が提供するクラウドシステム４は、大量のデータを高速に分析・検索可能に設計されており、分析検索処理を実行するための発注プログラムが記憶されている。ユーザ端末５を使用する支店等のＤＭ担当者や、本部システム６を使用する統括担当者（ＤＭ担当者及び統括担当者を総称して、「ユーザ」とする）は、発注プログラムを利用して、クラウドシステム４から情報処理システム２に発注を行う。
【００２９】
情報処理システム２は、ユーザから送付物の送付を要請されるもの（「実施者」とする）が利用する。ユーザより発注を受けた実施者は、発注に関する情報をもとにＤＭ送付先の一覧を生成し、本部システム６側での承認等を受ける。そして、実施者又は実施者の関連企業等が利用する印刷システム７側で、承認を受けたＤＭ送付先の一覧をもとに、ＤＭの印刷・送付が実施される。
【００３０】
図２は情報処理サーバ３Ａのハードウェア構成を示す図である。情報処理サーバ３Ａは、演算装置（ＣＰＵ３０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ３０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記憶装置３０３）と、外部の装置とネットワークＮＷを介して通信を行うためのインターフェースである通信装置３０４と、入力装置３０５と、出力装置３０６と、を備えている。また、記憶装置３０３は、オペレーティングシステム３０７と、オペレーティングシステム３０７と協調してその機能を発揮する情報処理プログラム３０８等が記録されている。
【００３１】
ユーザ端末５は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。
【００３２】
情報処理システム２は、情報処理サーバ３Ａ及び顧客データベース３０を有するデータセンタ３Ｂを備えている。情報処理サーバ３Ａは、同期手段３１と、受信手段３２と、検索手段３３と、確認依頼手段３４と、発注手段３５と、を備えている。
【００３３】
クラウドシステム４は、クラウドデータベース４０（分析用データベース）と、検索手段４１と、送信手段４２と、見積算出手段４３と、デザイン設定手段４４と、見積書発行手段４５と、納期決定手段４６と、を備えている。クラウドシステムを構成する情報処理装置は、上述した各処理手段を実行するための発注プログラムを記憶している。
【００３４】
本部システム６は、本部顧客データベース６０と、消込手段６１と、履歴確認手段６２と、を備えている。印刷システム７は、登録手段７１を備えている。
【００３５】
ここで、本実施形態において情報処理システム２、クラウドシステム４、本部システム６及び印刷システム７に含まれる機能構成を実現する為の各処理手段は、必ずしも１台のサーバ装置に含まれる必要はなく、複数のコンピュータ装置に備えられた構成であってもよい。
【００３６】
同期手段３１は、顧客の個人情報等の秘匿情報を含む複数の顧客レコード（顧客情報）から秘匿情報を少なくとも除くフィルタ処理を実行し、フィルタ処理を行った顧客レコードをクラウドデータベース４０（分析用データベース）に格納する為に送信する。なお、秘匿情報以外の情報についても秘匿情報と共にフィルタ処理しても構わない。本部顧客データベース６０には、ユーザ本部が管理する秘匿情報を含んだ顧客情報が格納されており、本実施形態では、同期手段３１は、本部顧客データベース６０から送出された顧客情報を、データセンタ３Ｂの顧客データベース３０にフィルタ処理を実施せずに同期し、更に、本部顧客データベース６０から送出された顧客情報にフィルタ処理を実行して、クラウドデータベース４０（分析用データベース）に格納する為に送信する。
【００３７】
図３を用いて、フィルタ処理のイメージについて説明する。図３の上段は、秘匿情報を含む顧客情報の一例を示し、下段は、秘匿情報を除いた顧客情報の一例を示す。秘匿情報を含む顧客情報のレコードは、図示例に示すように、顧客ＩＤ、氏名、電話番号、住所、性別、生年月日、職業、年収、登録日（ユーザ側で当該顧客レコードが登録された申込日）、を有する。フィルタ処理が実行されると、事前に秘匿情報として設定された所定の属性（図示例では、氏名及び電話番号）は顧客レコードから除外され、秘匿情報以外の情報からなる顧客レコード（フィルタ処理後の顧客レコード）が生成される。なお、情報処理システム２は、秘匿情報のフィルタ処理に加えて、秘匿情報以外の情報をフィルタ処理してもよいし、その他検索用にデータを加工する処理を実施してもよい。
【００３８】
ここで、顧客データベース３０には、本部顧客データベース６０に格納された顧客情報と完全一致する顧客情報が格納されている必要まではないが、宛名等、発送先の一覧を情報処理システム２側で生成する場合には、後述する検索処理で送付対象の顧客レコードを特定し、発送先の一覧を生成できる程度の情報が含まれている必要がある。本実施形態では、本部顧客データベース６０から送出された顧客情報にフィルタ処理を実行して送信しているが、顧客データベース３０に格納された顧客情報にフィルタ処理を実行し、クラウドデータベース４０側に送信しても構わない。
【００３９】
また、本部顧客データベース６０に格納された顧客情報の更新を反映するため、所定のタイミングで、顧客データベース３０及びクラウドデータベース４０（分析用データベース）の内容を更新する。同期手段３１は、本部顧客データベース６０より受け取った更新用の情報を用いて、顧客データベース３０に格納された秘匿情報を含む顧客レコードを更新すると共に、更新用の情報に、秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、クラウドシステム４に送信してクラウドデータベース４０（分析用データベース）に格納された顧客レコードを更新する。
【００４０】
図４は、同期手段３１での顧客情報の同期処理に関する処理フローチャートである。まず、本部顧客データベース６０が更新される（ステップＳ１１）。本部顧客データベース６０は、例えば新規顧客が登録した場合や退会した場合、既存の顧客が顧客情報の修正を行った場合などである。例えば週１日などの所定のタイミングで、本部顧客データベース６０の内容を、顧客データベース３０及びクラウドデータベース４０（分析用データベース）の内容に反映する。
【００４１】
ステップＳ１２において、顧客データベース３０の内容に本部顧客データベース６０の内容を反映する。そして、本部顧客データベース６０の内容にフィルタ処理を行った情報を（ステップＳ１３）、顧客データベース３０の内容に反映する（ステップＳ１４）。
【００４２】
図５は、クラウドデータベース４０に格納されたユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報には、ＩＤやパスワード、店舗名等の情報が含まれている。ユーザの属性又は権限（本実施形態では、店舗名）に応じて、クラウドシステム４上で利用可能な顧客情報が制限可能に構成されてもよい。例えば、本店のユーザはすべての顧客情報をクラウドシステム４上で利用可能とし、各支店のユーザは、各支店の管轄内の顧客に関する顧客情報についてクラウドシステム４上で扱うことができる。
【００４３】
ユーザは、ユーザ端末５を介してクラウドシステム４にアクセスして検索処理画面を表示させる。そして、検索処理画面から、所定の検索条件を入力して検索処理を実行する。本実施形態では、検索条件としてユーザが検索式（ＳＱＬ文）を入力するが、検索フォームから検索条件を入力し、検索式を生成して検索処理を行っているが、検索条件としてユーザが検索式（ＳＱＬ文）を入力して検索処理を行うようにしてもよい。
【００４４】
検索手段４１は、ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて、検索条件を用いてクラウドデータベース４０に格納されたフィルタ処理後の顧客レコードを検索処理する。検索処理の結果得られた顧客レコードの件数（送付対象件数）を含む検索処理結果は表示処理され、表示処理結果がユーザ端末５に返送される。
【００４５】
表示処理される検索処理結果には、顧客レコードの件数（送付対象件数）のほか、例えば、検索された対象の顧客レコード（フィルタ処理後）の一覧などが含まれてもよい。また、ユーザ端末５からは、発注データ（過去の発注の履歴など）や、その際の検索条件、送付対象件数、対象の顧客レコード（フィルタ処理後）の一覧、等が閲覧可能に構成されてもよい。
【００４６】
発送するＤＭのデザインが設定可能な場合、ユーザはさらに、デザイン設定手段４４を介して、今回の発注で発送を所望するＤＭのデザイン設定を行ってもよい。デザイン設定とは、例えば、ＤＭの紙の種類やデザインの選択、デザイン構成の指定、ＤＭに掲載するテキストや画像の指定等、発送されるＤＭの内容や見た目に関する内容である。
【００４７】
また、送付物のデザインを事前に登録可能に構成してもよい。例えば、事前にＤＭのデザインを登録しておくデザイン登録画面を表示させてデザイン登録を受付け、クラウドシステム４で記憶しておく。そして発注の際に、デザイン設定手段４４で、今回の発注で発送を所望するＤＭのデザイン設定として、登録済のデザインを指定する。
【００４８】
なお、発注データ（過去の発注の履歴など）や、検索条件の履歴、登録されたデザインなどは、クラウドシステム４を利用するユーザの権限に応じて参照可能な範囲が設定されてよい。例えば、本店のユーザはすべてのユーザの履歴やデザインをクラウドシステム４上で参照可能とし、各支店のユーザは、自身で登録した履歴やデザインについてクラウドシステム４上で参照することができる。
【００４９】
見積算出手段４３は、フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた送付対象件数を用いて見積算出処理を行い、見積額を試算する。発送するＤＭのデザインが設定可能な場合、検索手段４１での検索処理によって得られた送付対象件数に加えて、デザイン設定手段４４で受け付けたデザイン設定に応じて、見積算出処理を行っても構わない。また、納期決定手段４６は、納期を決定する処理を実行する。
【００５０】
納期は、依頼日時を用いて設定される。依頼日時に加えて、検索手段４１での検索処理によって得られた送付対象件数や、デザイン設定手段４４で設置されたデザインに基づいて、納期決定処理を実行しても構わない。見積算出処理結果及び納期決定処理結果は表示処理され、表示処理結果がユーザ端末に返送される。検索処理結果と共に見積算出処理結果や納期決定処理結果がユーザ端末５に表示されてもよいし、個別に表示されてもよい。
【００５１】
見積書発行手段４５は、ユーザ端末５からの見積書発行依頼に基づいて見積書の書類データを生成し、ユーザ端末５に送信する。
【００５２】
本実施形態では、ユーザが検索式を任意に設定しながら検索を実行し、送付対象件数に基づいて得られる見積額などについて確認する。そして見積額などに基づいて検索処理を繰り返し実行して、所望する送付先を絞り込む。
【００５３】
送信手段４２は、検索処理において得られた指定情報又は検索処理において利用された指定情報を、情報処理システム２に送信する。指定情報とは、顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の情報である。指定情報は、情報処理システム２側で顧客データベース３０を検索する際に用いられ、クラウドデータベース４０を検索した際の送付対象件数と同一又は対応する件数の顧客レコードが、顧客データベース３０から得られる。
【００５４】
本実施形態では、検索処理において利用された検索式（ＳＱＬ文）を指定情報として情報処理システム２に送付している。例えば、検索処理において得られた対象の顧客レコードを一意に識別するＩＤの一覧等、指定情報は他の形式であってもよい。
【００５５】
本実施形態では、指定情報としてクラウドデータベース４０の検索処理に用いた検索式を情報処理システム２側に受け渡す際に、クラウドデータベース４０の検索処理で得られた送付対象件数を、検索式（指定情報）と共に情報処理システム側に受け渡す。受け渡しは、インターネット回線を用いた方法、例えば電子メールなどの手段に基づいて行われる。
【００５６】
なお、ユーザが発注の依頼を行った際に、送信手段４２は指定情報を情報処理システム２に送信しているが、検索処理を実行した際（検索手段４１）や、見積書を発行した際（見積書発行手段４５）など任意のタイミングで指定情報を送信してよい。また、ユーザが発注依頼を行った際に、発注のステータス確認や過去の発注の履歴等として活用される発注データが登録される。
【００５７】
図６は、送信手段４２によって情報処理システム２に送信されるメール本文の例を示す図である。送付されるメールには、依頼日時や、発注番号Ｏ（図示例における「発注ＩＤ」）、ユーザ情報Ｕ（図示例における「ユーザ名」及び「ユーザＩＤ」）、指定情報（図示例における「検索式」）が含まれる。
【００５８】
図７は、クラウドシステム側での処理に関する処理フローチャートである。まず、発注を所望するユーザは、ユーザ端末５を介してクラウドシステム４にアクセスする（ステップＳ２１）。ユーザは、検索処理画面を介して所望の検索条件を入力し、検索手段４１に検索処理要求を行う（ステップＳ２２）。
【００５９】
ステップＳ２２において入力された検索条件に基づいて、検索手段４１は検索処理を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２４において検索処理の結果得られた送付対象件数を用いて、見積額及び納期を算出処理する（ステップＳ２５）。また、送付を所望するＤＭのデザインを設定可能な場合、デザイン設定手段４４を介してＤＭのデザイン設定を行ってもよく、また受け付けたデザイン設定を見積算出処理や納期算出処理に利用してもよい。ユーザ端末５からの見積書発行依頼を受け付けた場合、見積書発行手段４５は見積書の書類データを生成し、ユーザ端末５に送信する。
【００６０】
検索条件を変更して、再度見積額や納期を確認する場合（ステップＳ２６でＮＯ（Ｎ））、ステップＳ２２〜Ｓ２５を繰り返す。当該検索条件にて発注を行う場合（ステップＳ２６でＹＥＳ（Ｙ））、送信手段４２は、検索式及び対象の送付対象件数を情報処理システム２に送信する（ステップＳ２７）。
【００６１】
受信手段３２は、送信手段４２が送信した指定情報を受け取る。検索手段３３は、指定情報を用いて、顧客データベース３０に格納された秘匿情報を含む顧客レコードから、発注対象の顧客レコードを特定する処理を実行する。本実施形態では、提供者からの検索要求に基づいて、受信手段３２が受信した電子メールに記載された検索式（指定情報）を用いて、顧客データベース３０の検索処理を実行し、対象となる秘匿情報を含む顧客レコードを決定する。
【００６２】
本実施形態では、特定処理が行われると、顧客データベース３０に格納された顧客データから送付対象一覧が生成される。送付対象一覧は、顧客データベース３０での検索処理の結果得られたすべての情報を含む顧客レコードの一覧であってもよいし、顧客レコードに含まれる一部の情報（例えば、「顧客ＩＤ」、「氏名」、「住所」といったＤＭの送付及び後述する確認作業に必要となる情報）により構成される一覧であってもよい。
【００６３】
確認依頼手段３４は、特定処理結果又は特定処理を実施するための情報を本部システム６に送信し、確認処理を依頼し、確認処理後の送付対象一覧を受け取る。本実施形態では、顧客データベース３０での検索処理において得られた送付対象となる顧客レコードを一意に識別する情報として、特定処理の結果得られた送付対象一覧を本部システム６に送信して確認処理を受けるが、例えば、クラウドシステム４から受け取った指定情報を本部システム６に送付して確認処理を受けてもよい。
【００６４】
消込手段６１は、受け取った送付対象一覧から、消込対象を消込む。消込みは、例えばＤＭの送付を拒否する顧客等の所定の顧客を、送付対象一覧から除外する作業を含む。
【００６５】
発注手段３５は、確認処理後の送付対象一覧（今回ＤＭの送付を希望する対象の宛名）を含む情報を印刷システム７に受け渡す。本実施形態では、発注を一意に特定するための発注ＩＤ及びユーザＩＤを、確認処理後の送付対象一覧と共に印刷システム７に受け渡し、発送作業を実施する。
【００６６】
印刷システム７は、受け取った確認処理後の送付対象一覧を用いて、顧客に発送するＤＭを製作・管理する。また、本部システム６又は情報処理システム２から緊急抜き取り依頼を受けた場合には、発注手段３５から受け取った確認処理後の送付対象一覧から、指定された顧客に関する情報を抜き取る。登録手段７１は、発注データの所定の情報をクラウドシステム４に登録する。発注データの所定の情報とは、発注状況のステータスや、ＤＭの送付が完了した日時等である。なお、情報処理システム２、ユーザ端末５、本部システム６から、発注状況のステータスや、ＤＭの送付が完了した日時等の発注データの所定の情報を登録可能に構成してもよい。
【００６７】
履歴確認手段６２は、クラウドシステム４に登録された発注データを確認可能に表示する。履歴確認手段６２は、クラウドシステム４に発注データ表示要求を行い、クラウドシステム４は発注データを表示処理して、表示処理結果を本部システム６に送信する。
【００６８】
図８は、クラウドシステム４に登録された発注データの一例を示す図である。発注データは、例えば、発注を一意に識別するための発注ＩＤ、発注を行ったユーザのユーザＩＤ、送付対象件数、発注の申込日、ＤＭの発送日を有する。ここで、発注ＩＤや送付対象件数、発注の申込日は、ユーザがクラウドシステム４から情報処理システム２に発注を行った際に登録され、ＤＭ発送日は登録手段７１より登録される。
【００６９】
図９は、指定情報の受け取り後の処理に関する処理フローチャートである。ステップＳ３１で、情報処理システム２は、クラウドシステム４から検索式（指定情報）を受け取る。情報処理システム２では、受け取った検索式により、顧客データベース３０の検索処理が実行され（ステップＳ３２）、送付対象が特定される（ステップＳ３３）。顧客データベース３０の検索処理の結果、送付対象一覧が生成され、送付対象一覧の確認依頼を本部システム６に行う（ステップＳ３４）。
【００７０】
本部システム６では、確認依頼を受けた送付対象一覧の消込処理を実施し、消込対象の消込を行う（ステップＳ３５）。情報処理システム２は、消込作業後の送付対象一覧を本部システム６から受け取り、印刷システム７に対して印刷発注を行う（ステップＳ３６）。印刷発注を受けた印刷システム７は、印刷・管理を行い、発注データにＤＭ発送日を登録する（ステップＳ３７）。
【００７１】
送付物の送付を提供者に依頼するユーザは、個人情報の漏洩やセキュリティーの観点から、宛名など送付物の送付に必要となる個人情報を、クラウドシステムに受け渡したり、クラウドシステムとの通信経路に乗せたくないと考えている。本発明によれば、個人情報を含む顧客レコードのうち、個人情報の部分についてはクラウドシステム側に受け渡さず、また、クラウドシステムとの通信網に個人情報を乗せないで、クラウドシステム利用の恩恵を受けることが可能となる。
【００７２】
また、クラウドシステムに記憶された個人情報を除外した顧客レコードを用いて発注処理を実行されるため、クラウドシステムを利用するユーザからの人的要因による個人情報の流出についても防ぐことが可能となる。
【００７３】
また、条件によっては極めて膨大な件数になり得るクラウドシステム側で決定された送付物の送付対象を、情報処理システム側で極めて少ない情報（検索式等）で特定することができる。また、クラウドシステムから情報処理システムに対して、検索式を受け渡すのみで済むため、この部分で個人情報が漏洩するリスクがない。
【００７４】
また、顧客データベースでの検索結果が、分析用データベースで試算された検索結果に相当する／同一かを、情報処理システム側で把握することができ、エラーの予防につながる。
【００７５】
また、ユーザは、予算・納期との兼ね合いをみつつ、送付対象の絞り込みを行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  発注システム
２  情報処理システム
３Ａ  情報処理サーバ
３Ｂ  データセンタ
３０  顧客データベース
３１  同期手段
３２  受信手段
３３  検索手段
３４  確認依頼手段
３５  発注手段
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  記憶装置
３０４  通信装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  オペレーティングシステム
３０８  情報処理プログラム
４  クラウドシステム
４０  クラウドデータベース
４１  検索手段
４２  送信手段
４３  見積算出手段
４４  デザイン設定手段
４５  見積書発行手段
４６  納期決定手段
５  ユーザ端末
６  本部システム
６０  本部顧客データベース
６１  消込手段
６２  履歴確認手段
７  印刷システム
７１  登録手段
ＮＷ  ネットワーク
Ｏ  発注番号
Ｕ  ユーザ情報
ＳＦ  検索式
【図１】
2019139538.tif 000003
【図２】
2019139538.tif 000004
【図３】
2019139538.tif 000005
【図４】
2019139538.tif 000006
【図５】
2019139538.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019139538.tif 000009
【図８】
2019139538.tif 000010
【図９】
2019139538.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを備えた発注システムであって、
前記情報処理システムは、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースと、
秘匿情報を含む顧客レコードから前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信する手段と、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取る手段と、
前記指定情報を用いて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理する手段と、を備え、
前記クラウドシステムは、ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行う手段と、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信する手段と、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信する手段と、を備えることを特徴とする発注システム。
【請求項２】
前記情報処理システムに送信される指定情報は、前記分析用データベースの検索処理を実行する際の検索式であり、
前記特定処理は、前記検索式を用いて前記顧客データベースを検索処理し、対象となる複数の秘匿情報を含む顧客レコードを決定することを特徴とする請求項１に記載の発注システム。
【請求項３】
前記クラウドシステムは、フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理結果として得られる顧客レコードの件数を、前記指定情報と共に前記情報処理システム側に受け渡すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発注システム。
【請求項４】
前記クラウドシステムは、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、見積算出処理を行う手段を更に備え、
見積算出処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の発注システム。
【請求項５】
ユーザからデザイン設定を受け付ける手段を更に備え、
前記見積算出処理は、見積額の算出に、前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数及び受け付けたデザイン設定を用いることを特徴とする請求項４に記載の発注システム。
【請求項６】
前記フィルタ処理後の顧客レコードに対する検索処理によって得られた顧客レコードの件数を用いて、納期決定処理を行う手段を更に備え、
納期決定処理結果を表示処理してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の発注システム。
【請求項７】
秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを更新すると共に、
前記分析用データベースに格納された顧客レコードを更新するための情報に、秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記分析用データベースに送信することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の発注システム。
【請求項８】
前記分析用データベースは、クラウドデータベースであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の発注システム。
【請求項９】
前記クラウドシステムは、ユーザの属性又は権限に応じて利用可能な顧客レコードを制限し、
ユーザは、当該利用可能な顧客レコードに対してクラウドシステム上での利用が可能であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の発注システム。
【請求項１０】
秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを用いた発注方法であって、
秘匿情報を含む顧客レコードから前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信するステップと、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取るステップと、
前記指定情報に基づいて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理するステップと、を情報処理システムが実行し、
ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行うステップと、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信するステップと、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信するステップと、をクラウドシステムが実行することを特徴とする発注方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを備えた発注システムであって、
前記情報処理システムは、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースと、
秘匿情報を含む顧客レコードから前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信する手段と、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取る手段と、
前記指定情報を用いて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理する手段と、を備え、
前記クラウドシステムは、ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行う手段と、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信する手段と、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、秘匿情報を含む複数の顧客レコードを格納した顧客データベースを有する情報処理システム及びクラウドシステムを用いた発注方法であって、
秘匿情報を含む顧客レコードから前記秘匿情報を除くフィルタ処理を行い、前記フィルタ処理を行った顧客レコードを分析用データベースに格納する為に送信するステップと、
前記顧客レコードに含まれる複数の顧客レコードを指定する為の指定情報を受け取るステップと、
前記指定情報に基づいて、前記顧客データベースに格納された秘匿情報を含む顧客レコードのうち、発注対象の顧客レコードを特定処理するステップと、を情報処理システムが実行し、
ユーザ端末からの検索処理要求に基づいて前記分析用データベースに格納されたフィルタ処理後の顧客レコードについて検索処理を行うステップと、
検索処理結果を表示処理してユーザ端末に送信するステップと、
前記検索処理において得られた指定情報又は前記検索処理において利用された指定情報を、前記情報処理システムに送信するステップと、をクラウドシステムが実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
同期手段３１は、顧客の個人情報等の秘匿情報を含む複数の顧客レコード（顧客情報）から秘匿情報を除くフィルタ処理を実行し、フィルタ処理を行った顧客レコードをクラウドデータベース４０（分析用データベース）に格納する為に送信する。なお、秘匿情報以外の情報についても秘匿情報と共にフィルタ処理しても構わない。本部顧客データベース６０には、ユーザ本部が管理する秘匿情報を含んだ顧客情報が格納されており、本実施形態では、同期手段３１は、本部顧客データベース６０から送出された顧客情報を、データセンタ３Ｂの顧客データベース３０にフィルタ処理を実施せずに同期し、更に、本部顧客データベース６０から送出された顧客情報にフィルタ処理を実行して、クラウドデータベース４０（分析用データベース）に格納する為に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ユーザは、ユーザ端末５を介してクラウドシステム４にアクセスして検索処理画面を表示させる。そして、検索処理画面から、所定の検索条件を入力して検索処理を実行する。本実施形態では、検索フォームから検索条件を入力し、検索式を生成して検索処理を行っているが、検索条件としてユーザが検索式（ＳＱＬ文）を入力して検索処理を行うようにしてもよい。