(57)【要約】【課題】使用性を向上させることができる建築資材、及びコンクリート打設用の型枠を提供すること。【解決手段】単管４０は、本体４１を備え、本体４１は、中間層４２と、中間層４２の内面の少なくとも一部を覆う内側層４３、又は中間層４２の外面の少なくとも一部を覆う外側層４４の少なくとも一方を備え、中間層４２は、カーボン繊維を含み、内側層４３と外側層４４は、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含み、中間層４２は、カーボン繊維を本体４１の全重量の８０重量％含み、内側層４３は、バサルト繊維を本体４１の全重量の１５重量％含み、外側層４４は、高溶融ポリエステルを本体４１の全重量の５重量％含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築資材であって、
本体を備え、
前記本体は、
中間層と、
前記中間層の内面の少なくとも一部を覆う内側層、又は前記中間層の外面の少なくとも一部を覆う外側層、の少なくとも一方を備え、
前記中間層は、カーボン繊維を含み、
前記内側層と前記外側層は、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含む、
建築資材。
【請求項２】
前記本体は、
前記内側層と前記外側層を備え、
前記内側層は、バサルト繊維を含み、
前記外側層は、高溶融ポリエステルを含む、
請求項１に記載の建築資材。
【請求項３】
前記中間層は、カーボン繊維を前記本体の全重量の８０重量％含み、
前記内側層は、バサルト繊維を前記本体の全重量の１５重量％含み、
前記外側層は、高溶融ポリエステルを前記本体の全重量の５重量％含む、
請求項２に記載の建築資材。
【請求項４】
前記本体は、中空円筒状又は中空角筒状である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の建築資材。
【請求項５】
前記本体の全重量が６２５ｇ／ｍ以下である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の建築資材。
【請求項６】
ヤング率が１０５Ｇｐａ以上である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の建築資材。
【請求項７】
前記本体は、
長手状に形成され、
前記本体の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップを備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の建築資材。
【請求項８】
前記本体の長手方向の端面近傍に穴部を設け、
前記キャップを前記穴部に係止させた、
請求項７に記載の建築資材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の建築資材を型枠材として用いて構成されたコンクリート打設用の型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材、及びコンクリート打設用の型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の壁等を打設する際に用いられる型枠を構成する型枠材が普及している（例えば、特許文献１参照）。この型枠材は、鉄製の単管パイプであり、１本あたり約１０ｋｇ（３．５ｍ）程度の重量で形成されている。また、ＦＲＰ製の単管パイプとする型枠材も普及しており、この型枠材は、鉄製の単管パイプの約１／４程度の重量で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００２４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、建設作業員の高齢化が問題になっている。例えば、５５歳以上の建設作業員の比率は、建設業全体で約３０％、型枠大工で約３５％となっている。特に、型枠大工は、入職後の数年間は資材運搬が主な仕事となり、仕事の過酷さ故に離職者が多いことが高齢化に拍車をかけている。そこで、型枠大工の如き建設作業員の作業環境を改善し、高齢者のみならず、若年者や女性であっても作業し易い環境を構築することが急務となっている。そのため、上述した型枠材の如き建築資材の軽量化を図ることにより、建築資材の使用性を向上させることが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使用性を向上させることができる建築資材、及びコンクリート打設用の型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の建築資材は、建築資材であって、本体を備え、前記本体は、中間層と、前記中間層の内面の少なくとも一部を覆う内側層、又は前記中間層の外面の少なくとも一部を覆う外側層、の少なくとも一方を備え、前記中間層は、カーボン繊維を含み、前記内側層と前記外側層は、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含む。
【０００７】
請求項２に記載の建築資材は、請求項１に記載の建築資材において、前記本体は、前記内側層と前記外側層を備え、前記内側層は、バサルト繊維を含み、前記外側層は、高溶融ポリエステルを含む。
【０００８】
請求項３に記載の建築資材は、請求項２に記載の建築資材において、前記中間層は、カーボン繊維を前記本体の全重量の８０重量％含み、前記内側層は、バサルト繊維を前記本体の全重量の１５重量％含み、前記外側層は、高溶融ポリエステルを前記本体の全重量の５重量％含む。
【０００９】
請求項４に記載の建築資材は、請求項１から３のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体は、中空円筒状又は中空角筒状である。
【００１０】
請求項５に記載の建築資材は、請求項１から４のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体の全重量が６２５ｇ／ｍ以下である。
【００１１】
請求項６に記載の建築資材は、請求項１から５のいずれか一項に記載の建築資材において、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上である。
【００１２】
請求項７に記載の建築資材は、請求項１から６のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体は、長手状に形成され、前記本体の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップを備える。
【００１３】
請求項８に記載の建築資材は、請求項７に記載の建築資材において、前記本体の長手方向の端面近傍に穴部を設け、前記キャップを前記穴部に係止させた。
【００１４】
請求項９に記載のコンクリート打設用の型枠は、請求項１から８のいずれか一項に記載の建築資材を型枠材として用いて構成されたコンクリート打設用の型枠である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の建築資材、及び請求項９に記載のコンクリート打設用の型枠によれば、本体が、中間層と、内側層又は外側層の少なくとも一方を備え、中間層が、カーボン繊維を含み、内側層と外側層が、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含むので、耐衝撃性及び耐圧縮性を有しながら、ＦＲＰ製の単管パイプに比べて軽量に形成でき、使用性（具体的には、搬送性、組立性等）を向上させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の建築資材によれば、本体が、内側層と外側層を備え、内側層が、バサルト繊維を含み、外側層が、高溶融ポリエステルを含むので、高溶融ポリエステルでカーボン繊維を保護しながら、バサルト繊維でカーボン繊維を補強でき、耐衝撃性及び耐圧縮性を一層向上できる。
【００１７】
請求項３に記載の建築資材によれば、中間層が、カーボン繊維を本体の全重量の８０重量％含み、内側層が、バサルト繊維を本体の全重量の１５重量％含み、外側層が、高溶融ポリエステルを本体の全重量の５重量％含むので、カーボン繊維を本体の全重量の８０重量％に設定でき、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の建築資材によれば、本体が、中空円筒状又は中空角筒状であるので、本体が中実状である場合に比べて建築資材を軽く形成でき、軽量化を図ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の建築資材によれば、本体の全重量が６２５ｇ／ｍ以下であるので、本体の全重量をＦＲＰ製の単管パイプの全重量（例えば、１３８０ｇ／ｍ）の半分よりも軽くでき（また、鉄製の単管パイプに比べて約１／８程度の重量で形成できる）、使用性を一層向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の建築資材によれば、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上であるので、ヤング率を１０５Ｇｐａ以上にでき、建築資材に必要な剛性を確保することが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の建築資材によれば、本体が、本体の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップを備えるので、本体の長手方向の端部を保護でき、耐久性を向上させることができる。
【００２２】
請求項８に記載の建築資材によれば、本体の長手方向の端面近傍に穴部を設け、キャップを穴部に係止させたので、キャップを本体の穴部に係止でき、キャップが本体から外れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る型枠を概念的に示す正面図である。
【図２】単管を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）の右端部周辺の断面図である。
【図３】キャップを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】キャップの変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】キャップの変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。
【図６】キャップの変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。
【図７】キャップの変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。
【図８】キャップの変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。
【図９】キャップの変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。
【図１０】キャップとアタッチメント部材とが接続されている状態を示す図である。
【図１１】キャップとアタッチメント部材とが接続されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建築資材、及びコンクリート打設用の型枠の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建築資材を型枠材として用いて構成されたコンクリート打設用の型枠に関する。ここで、「建築資材」とは、建物を建設するために用いられる資材を意味し、例えば、型枠材、足場材、現場の周囲を囲う仮囲いのサポート材等を含む概念である。また、「型枠材」とは、型枠を構成する枠材を意味する。また、「型枠」とは、コンクリート等の液体状材料を所定の形に打ち込むための仮設の枠を意味する。
【００２６】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２７】
（構成）
最初に、実施の形態に係るコンクリート打設用の型枠（以下、「型枠」と称する）の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る型枠を概念的に示す正面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を型枠の左右方向（−Ｘ方向を型枠の左方向、＋Ｘ方向を型枠の右方向）、後述する図２（ｂ）のＹ方向を型枠の前後方向（＋Ｙ方向を型枠の前方向（型枠の外側の方向）、−Ｙ方向を型枠の後方向（型枠の内側の方向））、図１のＺ方向を型枠の上下方向（＋Ｚ方向を型枠の上方向、−Ｚ方向を型枠の下方向）と称する。
【００２８】
型枠１は、上述のようにコンクリート打設用の型枠であり、図１に示すように、設置面Ｓに設けられており、せき板１０、セパレータ２０、桟木３０、及び単管４０を備えて構成されている。
【００２９】
（構成−せき板）
まず、せき板１０の構成について説明する。せき板１０は、型枠１内に流し込まれたコンクリート（図示省略）が型枠１の外側に流出しないようにせき止める部材である。このせき板１０は、例えば木材（一例として、合板等）等を用いて構成された矩形状の板状体であり、型枠１の外周部において相互に隙間なく複数立設されている。
【００３０】
（構成−桟木）
次に、桟木３０の構成について説明する。桟木３０は、せき板１０を補強するための部材である。この桟木３０は、例えば、木材、等を用いて構成された長尺な棒状体であり、具体的には、桟木３０の長手方向がせき板１０の上下方向の長さと略同一となるように形成されている。また、この桟木３０は、図１に示すように、せき板１０の側面のうち型枠１の外側の側面において、桟木３０の長手方向が上下方向に略沿うように設けられていると共に、左右方向に略沿って複数並設されており、せき板１０に対して固定具等によって接続されている。
【００３１】
（構成−セパレータ）
セパレータ２０は、複数のせき板１０のうち対向するせき板１０同士の間隔を保持するための部材である。このセパレータ２０は、例えば公知の型枠用のセパレータを用いて構成されており、図１に示すように、上記対向するせき板１０同士に対して複数設けられ、セパレータ本体（図示省略）及び保持部２１を備えている。
【００３２】
ここで、セパレータ本体は、セパレータ２０の基本構造体であり、例えば金属製の棒状体にて形成されており、上記対向するせき板１０の各々に設けられた挿通孔に挿通されており、当該挿通された状態がカップ部（図示省略）によって保持されている。また、保持部２１は、上記対向するせき板１０同士の間隔を保持する保持手段である。この保持部２１は、例えば公知の止め金具（一例として、フォームタイ（登録商標）等）を用いて構成されており、図１に示すように、セパレータ本体の長手方向の両端部の各々に設けられており、単管４０を介して上記対向するせき板１０の各々に対して緊結されている。
【００３３】
（構成−単管）
次に、単管４０の構成について説明する。図２は、単管４０を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）の右端部周辺の断面図である。単管４０は、上記対向するせき板１０がセパレータ２０によって緊結された状態を効果的に保持するための部材である。この単管４０は、図１に示すように、せき板１０とセパレータ２０の保持部２１との相互間に複数設けられており、本体４１を備えている。
【００３４】
（構成−単管−本体）
本体４１は、単管４０の基本構造体である。この本体４１は、長尺状体にて形成されており、図１に示すように、本体４１の長手方向が略水平となるように設けられている（図１では、本体４１の長手方向が左右方向に略沿って設けられている）。
【００３５】
また、本体４１の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、まず、本体４１が、一方の端面のみが開放された中空円筒状に形成されている。また、本体４１の外径及び内径については、所望の強度が得られるように設定されており、一例として、本体４１の外径が５０ｍｍ程度に設定されていると共に、本体４１の外径が４５ｍｍ程度に設定されている。また、本体４１の左右方向の長さは、せき板１０の左右方向の長さと略同一となるように設定されている。
【００３６】
また、本体４１の具体的な構成については、実施の形態では、図２に示すように、本体４１は、中間層４２、内側層４３、及び外側層４４を備えている。このうち、中間層４２は、単管４０を構成する層のうち中間に位置する層であり、カーボン繊維（一例として、ＰＡＮ系炭素繊維又はピッチ系炭素繊維）を含んで構成されている。また、内側層４３は、単管４０を構成する層のうち中間層４２の内面の少なくとも一部を覆う層（図２では、最も内側に位置する層であり、中間層４２の内面全体を覆う層）であり、バサルト繊維を含んで構成されている。また、外側層４４は、単管４０を構成する層のうち中間層４２の外面の少なくとも一部を覆う層（図２では、最も外側に位置する層であり、中間層４２の外面全体を覆う層）であり、高溶融ポリエステルを含んで構成されている。
【００３７】
このような構成により、耐衝撃性及び耐圧縮性を有しながら、ＦＲＰ製の単管パイプに比べて軽量に形成でき、使用性（具体的には、搬送性、組立性等）を向上させることができる。特に、内側層４３がバサルト繊維を含み、外側層４４が高溶融ポリエステルを含んでいるので、高溶融ポリエステルでカーボン繊維を保護しながら、バサルト繊維でカーボン繊維を補強でき、耐衝撃性及び耐圧縮性を一層向上できる。また、本体４１の中空円筒状にて形成されているので、本体４１が中実状である場合に比べて単管４０を軽く形成でき、軽量化を図ることができる。
【００３８】
（構成−単管−単管の構成の詳細について）
また、単管４０の構成の詳細については、以下の通りである。
【００３９】
すなわち、まず、中間層４２がカーボン繊維を本体４１の全重量の８０重量％含み、内側層４３がバサルト繊維を本体４１の全重量の１５重量％含み、外側層４４が高溶融ポリエステルを本体４１の全重量の５重量％含むように、単管４０の本体４１は形成されている。これにより、カーボン繊維を本体４１の全重量の８０重量％に設定でき、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００４０】
また、本体４１の全重量が６２５ｇ／ｍ以下となると共に、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上になるように、単管４０は形成されている。これにより、本体４１の全重量をＦＲＰ製の単管パイプの全重量（例えば、１３８０ｇ／ｍ）の半分よりも軽くでき（また、鉄製の単管パイプに比べて約１／８程度の重量で形成できる）、使用性を一層向上させることができる。また、ヤング率を１０５Ｇｐａ以上にでき、単管４０に必要な剛性を確保することが可能となる。
【００４１】
（構成−単管−その他の構成）
図２に戻り、この他にも、単管４０には、追加的な構造や機能を設けてもよい。図３は、後述するキャップ５０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。具体的には、実施の形態においては、図２、図３に示すように、単管４０の本体４１にキャップ５０が設けられている。
【００４２】
（構成−単管−その他の構成−キャップ）
キャップ５０は、本体４１を保護するための保護手段である。このキャップ５０は、図２、図３に示すように、一方の端面のみが開放された樹脂製の中空円筒状に形成されており、キャップ５０の一部（具体的には、キャップ５０の部分のうち閉鎖側の端部５１以外の部分）が本体４１の内部に挿入されるように設けられている。
【００４３】
また、このキャップ５０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、キャップ５０によって本体４１の長手方向の端面の少なくとも一部が覆われるように形成されており、具体的には、図２、図３に示すように、キャップ５０の閉鎖側の端部５１によって本体４１の長手方向の端面全体が覆われるように、当該端部が形成されている。また、キャップ５０の側部５２が段差状に形成されており、具体的には、キャップ５０の側部５２のうち突出部分の外径がキャップ５０の内径よりも大きく設定されていると共に、キャップ５０の側部５２のうち突出部分以外の部分の外径がキャップ５０の内径よりも若干小さく設定されている。
【００４４】
このような構成により、本体４１の長手方向の端部を保護でき、耐久性を向上させることができる。また、キャップ５０の側部５２が上記段差状に形成されているので、本体４１に対してキャップ５０を圧入でき、キャップ５０が本体４１から外れることを抑制できる。なお、例えば、キャップ５０の側部５２に接着剤を塗布することにより、キャップ５０が本体４１から外れることを一層抑制してもよい。
【００４５】
以上のような型枠１の構成により、耐衝撃性及び耐圧縮性を有しながら、単管４０に代えてＦＲＰ製の単管パイプとした場合に比べて軽量に形成でき、使用性を向上させることができる。
【００４６】
（構成−型枠の作用について）
このように構成された型枠１の作用について説明する。
【００４７】
すなわち、例えば、型枠１の組立作業や型枠１の解体作業が行われている場合においては、上述したように、単管４０をＦＲＰ製の単管パイプとした場合に比べて軽量に形成されているので、作業者が単管４０を運搬しやすく、且つ簡易に取り扱えることから、型枠１の組立作業や型枠１の解体作業を容易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００４８】
また、コンクリートの打設作業やコンクリートの養生が行われている場合において、上述したように、単管４０の中間層４２がカーボン繊維を含み、単管４０の内側層４３がバサルト繊維を含み、単管４０の外側層４４が高溶融ポリエステルを含んでいるので、高溶融ポリエステルでカーボン繊維を保護しながら、バサルト繊維でカーボン繊維を補強でき、型枠１に必要な耐衝撃性及び耐圧縮性を確保できることから、コンクリートの打設作業やコンクリートの養生が行われている間において型枠１の機能を維持することが可能となる。
【００４９】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、単管４０のキャップ５０は、任意の構造にて構成可能である。
【００５０】
具体的には、実施の形態では、キャップ５０が本体４１の内部に単に挿入されていると説明したが、これに限られない。例えば、本体４１の長手方向の端面近傍（一例として、本体４１の側部のうち当該端面の近傍部分）に穴部を設けて、キャップ５０を穴部に係止させてもよい。このような構成により、キャップ５０を本体４１の穴部に係止でき、キャップ５０が本体４１から外れることを抑制できる。
【００５１】
また、実施の形態では、キャップ５０の部分のうち閉鎖側の端部５１以外の部分が本体４１の内部に挿入されていると説明したが、これに限られない。図４は、キャップ５０の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。例えば、キャップ５０の部分のうち開放側の端部５３以外の部分が本体４１の内部に挿入されてもよい。この場合において、キャップ５０の大きさについては任意であるが、例えば、図４に示すように、キャップ５０の部分のうち閉鎖側の端部５１及びその近傍部分の外径が他の部分の外径よりも小さく設定され、当該他の部分の外径が本体４１の内径と略同一に設定されてもよい。また、上記他の部分における本体４１との当接部分の面積は、図３のキャップ５０の側部５２における本体４１との当接部分の面積よりも大きく設定されることが望ましい。このような構成により、キャップ５０を本体４１の内部に挿入しやすくなると共に、キャップ５０が本体４１から外れることを一層抑制できる。
【００５２】
また、実施の形態では、キャップ５０の一部が本体４１の内部に挿入されていると説明したが、これに限られない。図５、図６は、キャップ５０の変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。例えば、図５に示すように、本体４１の長手方向の端部が、キャップ５０の内部に挿入されてもよい。この場合には、キャップ５０の側部５２は略平坦状に形成されると共に、キャップ５０の側部５２の内径は本体４１の外径と略同一に設定されてもよい。また、キャップ５０の部分のうち閉鎖側の端部５１は、キャップ５０の内側に向けて窪んだ凹状に形成されると共に、この凹部分の深さは、指が挿入可能な深さに設定されてもよい。このような構成により、凹部分に指を挿入できるので、単管４０を容易に把持することが可能となる。あるいは、図６に示すように、図５の構成要素に加えて、上記閉鎖側の端部５１の少なくとも一部が変形可能に形成されてもよい。この場合には、上記閉鎖側の端部５１の側面のうち、内側側面に本体４１を押圧可能な一対の押圧部５４が設けられると共に（あるいは、環状の押圧部５４が設けられてもよい）、外側側面につまみ部５５が設けられてもよい。このような構成により、上記閉鎖側の端部５１が押圧された状態で、一対の押圧部５４及びキャップ５０の側部５２により本体４１を挟持できるので、キャップ５０が本体４１から外れることを抑制できる。また、上記一対の押圧部５４及びキャップ５０の側部５２により本体４１が挟持されている状態で、つまみ部５５を引張ることにより当該状態を解除できるので、キャップ５０を本体４１から容易に外すことができる。
【００５３】
また、実施の形態では、キャップ５０が、一方の端面のみが開放された中空円筒状にて形成されていると説明したが、これに限られない。図７から図９は、キャップ５０の変形例を示す図であって、図２（ｃ）に対応する領域を示す断面図である。図１０、図１１は、キャップ５０と後述するアタッチメント部材６０とが接続されている状態を示す図である。例えば、図７に示すように、キャップ５０は、両方の端面が開放された中空円筒状にて形成されてもよい。この場合には、キャップ５０の側部５２の一方の端面に凹部５６が設けられており、この凹部５６に本体４１の長手方向の端部が挿入されてもよい。また、キャップ５０の側部５２の内側側面につまみ部５７が設けられてもよい。このような構成により、キャップ５０を本体４１から容易に外すことができる。あるいは、図８に示すように、図７の構成要素に加えて（ただし、つまみ部５７を省略）、複数の単管４０を連結するための図１０のアタッチメント部材６０（一例として、セパレータ２０のフォームタイ（登録商標）等）とキャップ５０とを接続するための接続部材７０が設けられてもよい。この接続部材７０は、例えば金属製の円環状体にて形成されており、キャップ５０の外周部を覆うように設けられる。また、この接続部材７０の具体的な構成については任意であるが、例えば、図８に示すように、接続部材７０の側部の内側側面がキャップ５０に対して嵌合構造により接続可能となり、且つ、接続部材７０の側部の外側側面がアタッチメント部材６０に対して螺合構造により接続可能となるように形成されてもよい。あるいは、図９に示すように、図７の構成要素に加えて（ただし、つまみ部５７を省略）、キャップ５０の側部５２の外側側面に図１０のアタッチメント部材６０に対して嵌合可能な嵌合部５８が設けられてもよい。あるいは、図１１に示すように、図７の構成要素に加えて、キャップ５０と図１０のアタッチメント部材６０とが一体に形成されてもよい。これらの構成により、アタッチメント部材６０をキャップ５０に取り付けることができるので、複数の単管４０を連結できる。特に、図８のキャップ５０については、アタッチメント部材６０の種類や構成に応じた接続部材７０を取り付けることで、様々な用途に応じたアタッチメント部材６０と単管４０との連結を行うことができる。
【００５４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、本体４１が、中間層４２と、内側層４３又は外側層４４の少なくとも一方を備え、中間層４２が、カーボン繊維を含み、内側層４３と外側層４４が、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含むので、耐衝撃性及び耐圧縮性を有しながら、ＦＲＰ製の単管パイプに比べて軽量に形成でき、使用性（具体的には、搬送性、組立性等）を向上させることができる。
【００５５】
また、本体４１が、内側層４３と外側層４４を備え、内側層４３が、バサルト繊維を含み、外側層４４が、高溶融ポリエステルを含むので、高溶融ポリエステルでカーボン繊維を保護しながら、バサルト繊維でカーボン繊維を補強でき、耐衝撃性及び耐圧縮性を一層向上できる。
【００５６】
また、中間層４２が、カーボン繊維を本体４１の全重量の８０重量％含み、内側層４３が、バサルト繊維を本体４１の全重量の１５重量％含み、外側層４４が、高溶融ポリエステルを本体４１の全重量の５重量％含むので、カーボン繊維を本体４１の全重量の８０重量％に設定でき、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本体４１が、中空円筒状又は中空角筒状であるので、本体４１が中実状である場合に比べて単管４０を軽く形成でき、軽量化を図ることができる。
【００５８】
また、本体４１の全重量が６２５ｇ／ｍ以下であるので、本体４１の全重量をＦＲＰ製の単管パイプの全重量（例えば、１３８０ｇ／ｍ）の半分よりも軽くでき（また、鉄製の単管パイプに比べて約１／８程度の重量で形成できる）、使用性を一層向上させることができる。
【００５９】
また、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上であるので、ヤング率を１０５Ｇｐａ以上にでき、単管４０に必要な剛性を確保することが可能となる。
【００６０】
また、本体４１が、本体４１の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップ５０を備えるので、本体４１の長手方向の端部を保護でき、耐久性を向上させることができる。
【００６１】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６３】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６４】
（型枠について）
上記実施形態では、型枠１のせき板１０や桟木３０が、木材を用いて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、樹脂材料（一例として、プラスチック等）又は金属材料（一例として、ステンレス等）を用いて構成されてもよい。
【００６５】
（単管について）
上記実施の形態では、単管４０の本体４１が、内側層４３及び外側層４４を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、所望の耐衝撃性及び耐圧縮性を確保できる場合には、内側層４３又は外側層４４のいずれか一方を省略してもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、単管４０の本体４１が、キャップ５０を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、キャップ５０を省略してもよい。あるいは、キャップ５０に代えて、本体４１の長手方向の端面に公知の塗装剤（一例として、繊維ほつれ防止剤を含む塗装剤等）を塗布したり、本体４１全体に公知の塗装剤を塗布（いわゆるどぶ付け）したり、又は、本体４１の長手方向の端面にテーピングを施してもよい。あるいは、キャップ５０、塗布剤、又はテーピングのいずれか２つ以上を組み合わせてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、単管４０の内側層４３がバサルト繊維を含み、単管４０の外側層４４が高溶融ポリエステルを含むと説明したが、これに限られない。例えば、内側層４３が高溶融ポリエステルを含み、外側層４４がバサルト繊維を含んでもよい。あるいは、内側層４３及び外側層４４の各々がバサルト繊維及び高溶融ポリエステルを含んでもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、単管４０の中間層４２のカーボン繊維の比率が本体４１の全重量の８０重量％であると説明したが、これに限られない。例えば、所望の耐衝撃性及び耐圧縮性を確保できる場合には、全重量の８０重量％未満であってもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、単管４０の本体４１が中空円筒状であると説明したが、これに限られず、例えば、中空角筒状であってもよく、あるいは、中実円筒状又は中実角筒状であってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、単管４０の本体４１の全重量が６２５ｇ／ｍ以下であると説明したが、これに限られず、例えば、６２５ｇ／ｍよりも若干高い全重量（一例として、６５０ｇ／ｍ）であってもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、単管４０のヤング率が１０５Ｇｐａ以上であると説明したが、これに限られず、例えば、１０５Ｇｐａよりも若干低いヤング率（一例として、１００Ｇｐａ）であってもよい。
【００７２】
（付記）
付記１の建築資材は、建築資材であって、本体を備え、前記本体は、中間層と、前記中間層の内面の少なくとも一部を覆う内側層、又は前記中間層の外面の少なくとも一部を覆う外側層、の少なくとも一方を備え、前記中間層は、カーボン繊維を含み、前記内側層と前記外側層は、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含む。
【００７３】
付記２の建築資材は、付記１に記載の建築資材において、前記本体は、前記内側層と前記外側層を備え、前記内側層は、バサルト繊維を含み、前記外側層は、高溶融ポリエステルを含む。
【００７４】
付記３の建築資材は、付記２に記載の建築資材において、前記中間層は、カーボン繊維を前記本体の全重量の８０重量％含み、前記内側層は、バサルト繊維を前記本体の全重量の１５重量％含み、前記外側層は、高溶融ポリエステルを前記本体の全重量の５重量％含む。
【００７５】
付記４の建築資材は、付記１から３のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体は、中空円筒状又は中空角筒状である。
【００７６】
付記５の建築資材は、付記１から４のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体の全重量が６２５ｇ／ｍ以下である。
【００７７】
付記６の建築資材は、付記１から５のいずれか一項に記載の建築資材において、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上である。
【００７８】
付記７の建築資材は、付記１から６のいずれか一項に記載の建築資材において、前記本体は、長手状に形成され、前記本体の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップを備える。
【００７９】
付記８の建築資材は、付記７に記載の建築資材において、前記本体の長手方向の端面近傍に穴部を設け、前記キャップを前記穴部に係止させた。
【００８０】
付記９のコンクリート打設用の型枠は、付記１から８のいずれか一項に記載の建築資材を型枠材として用いて構成されたコンクリート打設用の型枠である。
【００８１】
（付記の効果）
付記１に記載の建築資材、及び付記９に記載のコンクリート打設用の型枠によれば、本体が、中間層と、内側層又は外側層の少なくとも一方を備え、中間層が、カーボン繊維を含み、内側層と外側層が、バサルト繊維又は高溶融ポリエステルを含むので、耐衝撃性及び耐圧縮性を有しながら、ＦＲＰ製の単管パイプに比べて軽量に形成でき、使用性（具体的には、搬送性、組立性等）を向上させることができる。
【００８２】
付記２に記載の建築資材によれば、本体が、内側層と外側層を備え、内側層が、バサルト繊維を含み、外側層が、高溶融ポリエステルを含むので、高溶融ポリエステルでカーボン繊維を保護しながら、バサルト繊維でカーボン繊維を補強でき、耐衝撃性及び耐圧縮性を一層向上できる。
【００８３】
付記３に記載の建築資材によれば、中間層が、カーボン繊維を本体の全重量の８０重量％含み、内側層が、バサルト繊維を本体の全重量の１５重量％含み、外側層が、高溶融ポリエステルを本体の全重量の５重量％含むので、カーボン繊維を本体の全重量の８０重量％に設定でき、コストの低減化を図ることが可能となる。
【００８４】
付記４に記載の建築資材によれば、本体が、中空円筒状又は中空角筒状であるので、本体が中実状である場合に比べて建築資材を軽く形成でき、軽量化を図ることができる。
【００８５】
付記５に記載の建築資材によれば、本体の全重量が６２５ｇ／ｍ以下であるので、本体の全重量をＦＲＰ製の単管パイプの全重量（例えば、１３８０ｇ／ｍ）の半分よりも軽くでき（また、鉄製の単管パイプに比べて約１／８程度の重量で形成できる）、使用性を一層向上させることができる。
【００８６】
付記６に記載の建築資材によれば、ヤング率が１０５Ｇｐａ以上であるので、ヤング率を１０５Ｇｐａ以上にでき、建築資材に必要な剛性を確保することが可能となる。
【００８７】
付記７に記載の建築資材によれば、本体が、本体の長手方向の端面の少なくとも一部を覆うキャップを備えるので、本体の長手方向の端部を保護でき、耐久性を向上させることができる。
【００８８】
付記８に記載の建築資材によれば、本体の長手方向の端面近傍に穴部を設け、キャップを穴部に係止させたので、キャップを本体の穴部に係止でき、キャップが本体から外れることを抑制できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  型枠
１０  せき板
２０  セパレータ
２１  保持部
３０  桟木
４０  単管
４１  本体
４２  中間層
４３  内側層
４４  外側層
５０  キャップ
５１  閉鎖側の端部
５２  側部
５３  開放側の端部
５４  押圧部
５５  つまみ部
５６  凹部
５７  つまみ部
５８  嵌合部
６０  アタッチメント部材
７０  接続部材
Ｓ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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