(57)【要約】【課題】  改修できる自動洗浄器の範囲を拡大して汎用性を高めるとともに、外観性（シンプル性）を損ねる不具合を回避し、加えて、改修コスト全体のコストダウンを図る。【解決手段】  旧式の自動洗浄器を改修するに際し、予め、シリンダ部Ｃｙの内部へ収容した際に、流入口２が上流給水路Ｐｕに接続され、かつ流出口３が下流給水路Ｐｄに接続される改修用電磁弁１を製作するとともに、改修時に、シリンダ部Ｃｙからピストン部Ｃｐを抜取り、当該シリンダ部Ｃｙの内部に改修用電磁弁１を収容して固定する改修工程Ｓｍを少なくとも含ませる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を感知するセンサと、ピストン部を進退自在に収容したシリンダ部を備え、前記ピストン部に仕切られた前記シリンダ部の前室に臨む周面部と端面部に、給水源に至る上流給水管と便器に至る下流給水管をそれぞれ接続したピストンバルブと、前記シリンダ部の後室と前記下流給水管間を、パイロット配管を介して接続したパイロット弁と、前記センサの非感知時に前記パイロット弁を閉制御し、前記センサの感知時に前記パイロット弁を開制御する制御部とを備える水洗トイレの自動洗浄器を改修するに際し、予め、前記シリンダ部の内部へ収容した際に、流入口が前記上流給水管に接続され、かつ流出口が前記下流給水管に接続される改修用電磁弁を製作するとともに、改修時に、前記シリンダ部から前記ピストン部を抜取り、当該シリンダ部の内部に前記改修用電磁弁を収容して固定する改修工程を少なくとも含むことを特徴とする水洗トイレの自動洗浄器改修方法。
【請求項２】
前記パイロット配管と前記パイロット弁を取外し、前記パイロット配管を接続した前記シリンダ部の後室に望む接続口を第一キャップ部材により閉塞するとともに、前記パイロット弁を接続した前記上流給水管に望む接続口を第二キャップ部材により閉塞する補足改修工程を含むことを特徴とする請求項１記載の水洗トイレの自動洗浄器改修方法。
【請求項３】
前記改修用電磁弁は、外周面に、前記シリンダ部の内周面に既設された雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の水洗トイレの自動洗浄器改修方法。
【請求項４】
利用者を感知するセンサと、ピストン部を進退自在に収容したシリンダ部を備え、前記ピストン部に仕切られた前記シリンダ部の前室に臨む周面部と端面部に、給水源に至る上流給水管と便器に至る下流給水管をそれぞれ接続したピストンバルブと、前記シリンダ部の後室と前記下流給水管間を、パイロット配管を介して接続したパイロット弁と、前記センサの非感知時に前記パイロット弁を閉制御し、前記センサの感知時に前記パイロット弁を開制御する制御部とを備える水洗トイレの自動洗浄器を改修するための自動洗浄器改修用電磁弁であって、前記ピストン部を抜取った前記シリンダ部の内部に収容可能に構成するとともに、収容時に前記シリンダ部に固定する固定部と、収容時に前記上流給水管に接続する流入口と、収容時に前記下流給水管に接続する流出口とを備えてなることを特徴とする自動洗浄器改修用電磁弁。
【請求項５】
パイロット方式の電磁弁として構成することを特徴とする請求項４記載の自動洗浄器改修用電磁弁。
【請求項６】
前記流入口は、ストレーナを備えることを特徴とする請求項４又は５記載の自動洗浄器改修用電磁弁。
【請求項７】
前記固定部は、外周面に設けることにより前記シリンダ部の内周面に既設された雌ネジ部に螺合する雄ネジ部により構成することを特徴とする請求項４又は５記載の自動洗浄器改修用電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、旧式の自動洗浄器を用いた水洗トイレの自動洗浄器改修方法及びその改修に用いる自動洗浄器改修用電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、利用者をセンサにより感知し、便器に自動で水を流して洗浄する自動洗浄器を用いた水洗トイレは、様々な施設等におけるトイレとして普及している。ところで、旧式の自動洗浄器では、便器とこの便器に対して自動給水を行う制御ユニットは別々に設置されている場合が多いが、現在の自動洗浄器はデザイン性等も考慮して便器に一体化された形態に変わりつつある。したがって、旧式の自動洗浄器に故障等が発生した場合、部品の製造保証期間が過ぎていることも少なくなく、結果的に、陶器製の便器は十分に使用できる状態にあるにも係わらず、便器を含めた全体の水洗トイレ設備を変更せざるを得ず、資源の無駄や大幅なコストを強いられる問題を生じる。このため、この問題に対処した自動洗浄器改修方法も提案されている。
【０００３】
従来、この問題に対処した改修方法としては、特許文献１に開示される自動洗浄装置の改装方法が知られている。この改装方法は、壁埋め込み型ユニットを用いる自動水洗装置を、外部型ユニットに改装する改装方法の提供を目的としたものであり、具体的には、取水口から送水口ヘ連通して洗浄水を通流させる主流路と、この主流路の通水・止水を行うピストンバルブと、このピストンバルブの移動空間となるシリンダ室と、一端がシリンダ室においてピストンバルブの弁体が設けられる先端部とは逆側の後端部側となる位置に開口形成された第１開口孔を介して連通し、他端が主流路においてピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して連通する副流路と、副流路を開閉する電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよびセンサの感知信号により電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、本体部からシリング室の開口端部を密閉している密閉蓋を取り外した後、シリンダ室からピストンバルブを取り外す工程と、本体部から副流路の全部もしくは一部を取り外して、第２開口孔を露出させる工程と、シリンダ室の開口端部に止水蓋を取り付け、且つ、止水蓋によって第１開口孔よりも奥側となる位置でシリンダ室の封止を行う工程と、第２開口孔に止水プラグを取り付けて、第２開口孔の封止を行う工程と、を備え、主流路を、開閉機能を有しない単純流路に改装するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来における水洗トイレの自動洗浄器改修方法（自動洗浄装置の改装方法）は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、壁から突出して便器の上端に至る外部給水管の中途に、外部型ユニットを追加する改装方法となるため、改装に当たっては、外部給水管の設置状態に制約されてしまう。即ち、外部給水管の長さが短い場合、外部給水管と便器間の間隔が狭い場合、図１に仮想線Ｋｓで示すように、給水管が便器の一部により覆われている場合などでは、追加設置するためのスペースを確保できず、事実上、外部型ユニットの追加が困難になり、改修できる自動洗浄器が大幅に制約されるなど、汎用性に大きく劣る。
【０００７】
第二に、外部に、外部型ユニットを追加するとともに、この外部型ユニットに接続する電気系の配線も必要になるため、外部の配管回りが煩雑化する。特に、配線は、壁面に取付けられたフロントパネルに孔を開け、この穴から外部に引き出すとともに、この配線の先端を外部型ユニットに接続する必要があるため、外部に露出する外部型ユニットと配線の存在により、外観性（デザイン性）が大きく損なわれる。
【０００８】
第三に、外部型ユニットは、ハウジングに収容されたユニット製品となり、いわば、第二の制御ユニットとして独立した製品として構成される。しかも、改装時には、給水管の取外しや再接続が必要になるなど、改装に伴う作業が大変になるとともに、改装時間の長時間化も無視できない。結局、製品コスト及び施工コストを含む改修コスト全体の大幅なコストアップを招く。
【０００９】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した水洗トイレの自動洗浄器改修方法及び自動洗浄器改修用電磁弁の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る水洗トイレの自動洗浄器改修方法は、上述した課題を解決するため、利用者を感知するセンサＳと、ピストン部Ｃｐを進退自在に収容したシリンダ部Ｃｙを備え、ピストン部Ｃｐに仕切られたシリンダ部Ｃｙの前室Ｃｙｆに臨む周面部Ｃｙｍと端面部Ｃｙｓに、給水源に至る上流給水路Ｐｕと便器Ｔに至る下流給水路Ｐｄをそれぞれ接続したピストンバルブＣと、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒと下流給水路Ｐｄ間を、パイロット配管Ｐｐを介して接続したパイロット弁Ｖｐと、センサＳの非感知時にパイロット弁Ｖｐを閉制御し、センサＳの感知時にパイロット弁Ｖｐを開制御する制御部Ｅとを備えてなる水洗トイレの自動洗浄器を改修するに際し、予め、シリンダ部Ｃｙの内部へ収容した際に、流入口２が上流給水路Ｐｕに接続され、かつ流出口３が下流給水路Ｐｄに接続される改修用電磁弁１を製作するとともに、改修時に、シリンダ部Ｃｙからピストン部Ｃｐを抜取り、当該シリンダ部Ｃｙの内部に改修用電磁弁１を収容して固定する改修工程Ｓｍを少なくとも含ませてなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自動洗浄器改修用電磁弁１は、上述した課題を解決するため、利用者を感知するセンサＳと、ピストン部Ｃｐを進退自在に収容したシリンダ部Ｃｙを備え、ピストン部Ｃｐに仕切られたシリンダ部Ｃｙの前室Ｃｙｆに臨む周面部Ｃｙｍと端面部Ｃｙｓに、給水源に至る上流給水路Ｐｕと便器Ｔに至る下流給水路Ｐｄをそれぞれ接続したピストンバルブＣと、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒと下流給水路Ｐｄ間を、パイロット配管Ｐｐを介して接続したパイロット弁Ｖｐと、センサＳの非感知時にパイロット弁Ｖｐを閉制御し、センサＳの感知時にパイロット弁Ｖｐを開制御する制御部Ｅとを備える水洗トイレの自動洗浄器を改修するための改修用電磁弁であって、ピストン部Ｃｐを抜取ったシリンダ部Ｃｙの内部に収容可能に構成するとともに、収容時にシリンダ部Ｃｙに固定する固定部５と、収容時に上流給水路Ｐｕに接続する流入口２と、収容時に下流給水路Ｐｄに接続する流出口３とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、好適な態様により、改修用電磁弁１の固定部５を構成するに際し、外周面１ｒに設けることによりシリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎに螺合する雄ネジ部６により構成できる。なお、改修用電磁弁１は、パイロット方式の電磁弁として構成することが望ましいとともに、改修用電磁弁１の流入口２には、ストレーナ７を設けることが望ましい。一方、改修に際しては、パイロット配管Ｐｐとパイロット弁Ｖｐを取外し、パイロット配管Ｐｐを接続したシリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒに望む接続口Ｊｃを第一キャップ部材８により閉塞するとともに、パイロット弁Ｖｐを接続した下流給水路Ｐｄに望む接続口Ｊｐを第二キャップ部材９により閉塞する補足改修工程Ｓｓを含ませることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明に係る水洗トイレの自動洗浄器改修方法及び改修用電磁弁１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  改修に際し、壁から突出して便器Ｔの上端に至る外部給水管（下流給水路Ｐｄ）に対する追加や変更は一切行わないため、外部給水管の設置状態に制約される弊害は生じない。したがって、外部給水管の長さや位置、更には、外部給水管が外部に露出していない場合などであっても、改修することが可能になり、改修できる自動洗浄器の範囲を大幅に拡大できるなど、汎用性を飛躍的に高めることができる。
【００１５】
（２）  外部におけるユニット製品及び配線等の追加又は変更は、皆無又はほとんど発生しないため、外部の配管回りが煩雑化する弊害は全く生じない。したがって、外観性（シンプル性）を損ねることがないとともに、必要により、壁に設置する制御ユニットの変更等により外観性をより高めることも可能になる。
【００１６】
（３）  基本的には、一部品として構成できる改修用電磁弁１を用意すれば足り、給水管の取外しや再接続等の作業も不要になるなど、改修作業を容易かつ迅速に行うことができるなど、部品コスト及び施工コストを含む改修コスト全体の大幅なコストダウンを図ることができるとともに、作業労力の軽減にも寄与できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、固定部５を構成するに際し、改修用電磁弁１の外周面１ｒに、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎに螺合する雄ネジ部６を設けて構成すれば、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎをそのまま利用できるため、固定部５に係わる別途の部品や加工が不要になるなど、更なる部品点数の削減及びコストダウンに寄与できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、改修用電磁弁１を、パイロット方式の電磁弁として構成すれば、旧式の自動洗浄器に備えるパイロット配管Ｐｐ及びパイロット弁Ｖｐの機能に類する機能を付加できるため、円滑な切換動作や省エネルギ性を確保できる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、改修用電磁弁１の流入口２に、ストレーナ７を設ければ、ストレーナ７は改修用電磁弁１に一体に設けることができるため、別途のストレーナ７を用意したり組付ける必要がなくなり、更なる改修の容易化に寄与できる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、改修に際し、パイロット配管Ｐｐとパイロット弁Ｖｐを取外し、パイロット配管Ｐｐを接続したシリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒに望む接続口Ｊｃを第一キャップ部材８により閉塞するとともに、パイロット弁Ｖｐを接続した下流給水路Ｐｄに望む接続口Ｊｐを第二キャップ部材９により閉塞する補足改修工程Ｓｓを含ませれば、改修用電磁弁１を付加することに伴う不要な既設部品を除去できるとともに、必要なシーリング処理を行うことができるため、水漏れ等の無用なトラブルの発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好適実施形態に係る自動洗浄器改修方法により改修した水洗トイレの一部断面側面図、
【図２】同自動洗浄器改修方法により改修した水洗トイレに備える自動洗浄器の一部断面側面図、
【図３】同自動洗浄器改修方法に用いる改修用電磁弁とシリンダ部の関係を示す一部断面側面図、
【図４】本発明の好適実施形態に係る改修用電磁弁の止水時の断面側面図、
【図５】同改修用電磁弁の給水時の断面側面図、
【図６】同自動洗浄器改修方法による改修手順を示す工程図、
【図７】同自動洗浄器改修方法により改修する前の状態となる旧式の自動洗浄器の内部構造側面図、
【図８】同自動洗浄器改修方法により改修する際の手順を説明するための第一の工程説明図、
【図９】同自動洗浄器改修方法により改修する際の手順を説明するための第二の工程説明図、
【図１０】同自動洗浄器改修方法により改修する際の手順を説明するための第三の工程説明図、
【図１１】同自動洗浄器改修方法により改修する際の手順を説明するための第四の工程説明図、
【図１２】同自動洗浄器改修方法により改修用電磁弁を取付けた自動洗浄器の内部構造を示す正面図、
【図１３】同自動洗浄器改修方法により改修用電磁弁を取付けた自動洗浄器の変更例に係る内部構造の一部を示す正面図、
【図１４】同改修用電磁弁を用いた自動洗浄器における制御系統図、
【図１５】旧式の自動洗浄器における制御系統図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
まず、水洗トイレに設置された自動洗浄器の改修に用いる本実施形態に係る改修用電磁弁１の構成について、図２〜図５を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る改修用電磁弁１は、図４及び図５に示すハウジング部１１を備え、このハウジング部１１は、後述するシリンダ部Ｃｙ（図２参照）の内部に収容可能な外径を有する筒体部１１ｆと、この筒体部１１ｆの一端（内端）に設けた端体部１１ｓを一体に有し、他端（外端）は開口する。また、端体部１１ｓの中央位置には、この端体部１１ｓから軸方向に突出したパイプ状の流出管部１２を一体に設ける。流出管部１２は筒体部１１ｆの内部に連通し、筒体部１１ｆの内部に臨む端部は弁座部１３ｓとして形成するとともに、流出管部１２の外部側の先端を流出口３として形成する。これにより、流出口３は、改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙへ収容した際に、下流給水路Ｐｄに接続することができる。このため、流出管部１２の先端外周面にはフランジ部１４を一体に形成し、このフランジ部１４によりリング形のシーリング部材１５を保持する。
【００２５】
さらに、流出管部１２に対する同軸上であって、放射方向外方には、一定の空間１２ｏを介して筒状に構成したストレーナ７を配設する。このように、改修用電磁弁１の流入口２に、ストレーナ７を設ければ、ストレーナ７は改修用電磁弁１に一体に設けることができるため、別途のストレーナ７を用意したり組付ける必要がなくなり、改修の容易化に寄与できる利点がある。また、空間１２ｏに面する端体部１１ｓには、この端体部１１ｓの表裏面に貫通する一又は二以上の流入孔１７…を形成する。この流入孔１７…は流入口２となる。これにより、流入口２は、改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙへ収容した際に、ストレーナ７を介して上流給水路Ｐｕに接続することができる。
【００２６】
一方、筒体部１１ｆの開口側は、閉塞体部１８により閉塞する。これにより、筒体部１１ｆの内部における閉塞体部１８と端体部１１ｓ間には室空間が形成される。また、この室空間内には、筒体部１１ｆと閉塞体部１８により挟まれて固定されるダイヤフラム形の弁体１３ｖを配設し、弁体１３ｖに対して、弁座部１３ｓ側には流路室１９ｒを形成するとともに、弁体１３ｖに対して、閉塞体部１８側には開閉室１９ｃを形成する。さらに、弁体１３ｖと閉塞体部１８間には、圧縮スプリング２１を介在させる。これにより、弁体１３ｖは、水圧が作用しない自然状態では、圧縮スプリング２１により押圧され、弁座部１３ｓに圧接する閉ポジションに位置する。この弁体１３ｖと弁座部１３ｓは、バルブ機構１３を構成する。
【００２７】
また、閉塞体部１８の外面中央位置には、ソレノイドユニット２２を取付ける。このソレノイドユニット２２は、コイル２３、プランジャ２４、圧縮スプリング２５を備える。プランジャ２４の前方には副開閉室２６を設け、プランジャ２４の先端は副開閉室２６に突出させる。プランジャ２４の先端面は副弁体２７として機能し、この副弁体２７に対向する副開閉室２６内には、閉塞体部１８に一体形成した副弁座部２８を臨ませる。そして、この副弁座部２８の中心面は、パイロット流路２９を介して流出管部１２の内部に連通させるとともに、副開閉室２６の内部は、パイロット流路３０を介して開閉室１９ｃの内部に連通させる。これにより、コイル２３の非通電時には、プランジャ２４は圧縮スプリング２５により押圧され、突出する方向に変位するため、副弁体２７は副弁座部２８に圧接する閉ポジションに位置する。このように、本実施形態に係る改修用電磁弁１は、パイロット方式の電磁弁として構成される。したがって、旧式の自動洗浄器に備えるパイロット配管Ｐｐ及びパイロット弁Ｖｐの機能に類する機能を付加することが可能になり、円滑な切換動作や省エネルギ性を確保できる利点がある。
【００２８】
他方、ハウジング部１１を構成する筒体部１１ｆの開口側の端部には、後述するシリンダ部Ｃｙの内部へ収容した際に、当該シリンダ部Ｃｙの開口縁に係止するフランジ係止部３１を一体に設ける。また、改修用電磁弁１の外周面１ｒとなる筒体部１１ｆの外周面であって、フランジ係止部３１に隣接する周面には、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎに螺合する雄ネジ部６を形成する。したがって、雄ネジ部６とフランジ係止部３１は、改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙに固定する固定部５を構成する。
【００２９】
なお、雄ネジ部６に隣接する筒体部１１ｆの外周面は、傾斜した段差面を介して小径の外周面に形成し、シリンダ部Ｃｙへの収容時に、取外したパイロット配管Ｐｐの接続口Ｊｃを閉塞する閉塞用周面部３４として形成することができる。その他、図５中、３５，３６，３７はＯリングを示す。また、図３（及び図１２）中、３８…，３９…は、各部を固定する固定ネジを示すとともに、４０は接続コネクタを示す。
【００３０】
次に、このような改修用電磁弁１を用いた本実施形態に係る水洗トイレの自動洗浄器改修方法について、図６〜図１１を参照して説明する。
【００３１】
最初に、本実施形態に係る水洗トイレの自動洗浄器改修方法の理解を容易にするため、改修前における旧式の自動洗浄器の構成及び機能（動作）について、その概要を説明する。図７は、旧式の自動洗浄器における制御ユニットＭｒの内部構造を示すとともに、図１５に、旧式の自動洗浄器（制御ユニットＭｒ）の制御系統を示す。
【００３２】
まず、構成について説明する。図７及び図１５において、７０は壁Ｗに埋設した制御ユニットＭｒのケーシングを示すとともに、７１はこのケーシング７０に付設したフロントパネルを示し、このフロントパネル７１は壁Ｗの面上に配される。このフロントパネル７１の裏面には、回路ボックス７２を備え、この回路ボックス７２には、フロントパネル７１の前方における利用者を感知するセンサＳ，タイマ機能や駆動信号生成機能等を有する制御部Ｅ及び電源部７３等の電気系統を内蔵する。
【００３３】
一方、Ｂはバルブブロックであり、このバルブブロックＢの上部にはシリンダ部Ｃｙ（図３参照）を一体に形成する。そして、シリンダ部Ｃｙにはピストン部Ｃｐを進退自在に収容してピストンバルブＣを構成する。また、図３に示すように、ピストン部Ｃｐにより仕切られるシリンダ部Ｃｙの前室Ｃｙｆを形成する周面部Ｃｙｍには、給水源に至る上流給水路Ｐｕを臨ませるとともに、この前室Ｃｙｆを形成する端面部Ｃｙｓには、便器Ｔに至る下流給水路Ｐｄを臨ませる（図３及び図１２参照）。
【００３４】
さらに、バルブブロックＢに形成した下流給水路Ｐｄに連通する接続口Ｊｐにはパイロット弁（電磁開閉弁）Ｖｐの流出口を取付ける（接続する）とともに、このパイロット弁Ｖｐの流入口は、パイロット配管Ｐｐを介して、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒに臨む接続口Ｊｃに接続する。したがって、図１５に示すように、シリンダ部Ｃｙの接続口Ｊｃは、パイロット弁Ｖｐの流入口に接続され、パイロット弁Ｖｐの流出口は、接続口Ｊｐを介して下流給水路Ｐｄに接続される。
【００３５】
このように構成する旧式の自動洗浄器は、次のように機能（動作）する。まず、センサＳが非感知状態にあれば、制御部７３から駆動信号は出力しないため、パイロット弁Ｖｐは閉側に切換わり、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒは閉塞状態となる。この結果、上流給水路Ｐｕから前室Ｃｙｆに供給されている水は、ピストン部Ｃｐに設けた小孔（不図示）を通して後室Ｃｙｒに流入し、また、ピストン部Ｃｐは圧縮スプリングＣｐｓ（図８参照）の押圧により下流給水路Ｐｄ側へ変位する。そして、ピストン部Ｃｐが端面部Ｃｙｓに圧接すれば、上流給水路Ｐｕと下流給水路Ｐｄ間は遮断され、止水モードに切換わる。一方、センサＳが感知状態になれば、制御部７３から駆動信号が出力し、パイロット弁Ｖｐは開側に切換わる。これにより、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒは開放状態（減圧状態）になり、上流給水路Ｐｕの水圧により、ピストン部Ｃｐは、圧縮スプリングＣｐｓに抗して後室Ｃｙｒ側へ変位する。この結果、上流給水路Ｐｕと下流給水路Ｐｄ間が通水する給水モードに切換わる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る自動洗浄器改修方法により、上述した旧式の自動洗浄器となる制御ユニットＭｒを改修する手順について具体的に説明する。
【００３７】
なお、改修に際しては、予め製作した前述の改修用電磁弁１を用意する。まず、図８に示すように、制御ユニットＭｒからフロントパネル７１を取外す（ステップＳ１）。この場合、フロントパネル７１は、制御ユニットＭｒにおけるケーシング７０内に設けたマグネット７１ｍ…（図１２参照）により吸着固定されているため、容易に取外すことができる。また、フロントパネル７１の裏面には、回路ボックス７２を取付けてあるため、この回路ボックス７２に接続されている不図示の配線（接続コネクタ）に対する切離しも一緒に行う（ステップＳ２）。
【００３８】
次いで、ピストンバルブＣのシリンダキャップ８１を工具等により回して緩め、図８に示すように、シリンダ部Ｃｙから取外す（ステップＳ３）。そして、シリンダ部Ｃｙの中からピストン部Ｃｐを取出す（ステップＳ４）。なお、ピストン部Ｃｐには圧縮スプリングＣｐｓが付属する。したがって、ピストン部Ｃｐとは、本来のピストン本体に加え、付属する圧縮スプリングＣｐｓやその他の付属部品を含む概念である。これにより、ピストン部Ｃｐを抜取った後のピストンバルブＣは、図３に示すように、シリンダ部Ｃｙのみとなる。
【００３９】
また、図９に示すように、パイロット回路を構成しているパイロット配管Ｐｐとパイロット弁ＶｐをバルブブロックＢから取外す（ステップＳ５）。即ち、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒに臨む接続口Ｊｃから接続ナットを緩めてパイロット配管Ｐｐを取外すとともに、バルブブロックＢに設けた接続口Ｊｐからパイロット弁Ｖｐを取外す。そして、図１０に示すように、パイロット配管Ｐｐを取外した接続口Ｊｃには、第一キャップ部材８を装着して当該接続口Ｊｃを閉塞するとともに（ステップＳ６）、パイロット弁Ｖｐを取外した接続口Ｊｐには、第二キャップ部材９を装着して当該接続口Ｊｐを閉塞する（ステップＳ７）。
【００４０】
なお、第一キャップ部材８及び第二キャップ部材９は、各接続口Ｊｃ及びＪｐを閉塞する機能を有すれば足り、その形態は任意である。したがって、水圧が強い場合には、図１３の変更例に示すように、接続口Ｊｐとケーシング７０の天板内面間に介在させるような形態であってもよい。また、こうようなパイロット配管Ｐｐ及びパイロット弁Ｖｐを取外すとともに、取外した後の接続口Ｊｃ及びＪｐに、第一キャップ部材８及び第二キャップ部材９を装着する工程は、補足改修工程Ｓｓとなるが、必ずしも必須工程となるものではない。即ち、改修後の開閉機能は、改修用電磁弁１に集約されるとともに、接続口Ｊｃは、閉塞用周面部３４により閉塞され、接続口Ｊｐは、パイロット弁Ｖｐにより閉塞されるため、そのまま残しておくことも可能である。しかし、改修に際し、このような補足改修工程Ｓｓを行えば、改修用電磁弁１を付加することに伴う不要な既設部品を除去できるとともに、必要なシーリング処理を行うことができるため、水漏れ等の無用なトラブルの発生を回避できる利点がある。
【００４１】
以上により、旧部品の取外しが終了するため、次に、本実施形態に係る改修用電磁弁１の取付けを行う（ステップＳ８）。この場合、まず、図１１に示すように、改修用電磁弁１を、流出口３側からシリンダ部Ｃｙの内部に挿入する。また、図１２に示すように、流出口３に対して反対側の端部に露出する閉塞体部１８には六角形状部１８ｃを形成してあるため、六角形状部１８ｃを工具等により回し操作する。これにより、改修用電磁弁１の固定部５、即ち、外周面１ｒに設けた雄ネジ部６が、図２に示すように、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎであるシリンダキャップ８１が装着されていた雌ネジ部Ｃｙｎに螺合し、最終位置まで回し操作することにより改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙに固定することができる。このように、改修時に、シリンダ部Ｃｙからピストン部Ｃｐを抜取り、当該シリンダ部Ｃｙの内部に改修用電磁弁１を収容して固定する工程は、必須の改修工程Ｓｍとなる。
【００４２】
また、固定部５を構成するに際し、改修用電磁弁１の外周面１ｒに、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎに螺合する雄ネジ部６を設けて構成すれば、シリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎをそのまま利用できるため、固定部５に係わる別途の部品や加工が不要になるなど、更なる部品点数の削減及びコストダウンに寄与できる利点がある。
【００４３】
改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙへ収容して固定すれば、図２に示すように、改修用電磁弁１の流出口３側は、シリンダ部Ｃｙの端面部Ｃｙｓに圧接して下流給水路Ｐｄに接続されるとともに、流入口２側はシリンダ部Ｃｙの周面部Ｃｙｍに臨む上流給水路Ｐｕに接続される。さらに、改修用電磁弁１の外周面に、接続口Ｊｃを閉塞可能な閉塞用周面部３４を設けた場合には、改修用電磁弁１の取付けと同時に接続口Ｊｃが閉塞される。したがって、このような閉塞用周面部３４を設けた場合には、改修用電磁弁１の一部を、接続口Ｊｃを閉塞するキャップ部材に兼用できるため、前述した第一キャップ部材８が不要になるなど、更なる部品点数の削減及びコストダウンに寄与することができる。
【００４４】
次いで、フロントパネル５１の取付けを行う。なお、実施形態では、新しく製作したフロントパネル５１を用いる場合を例示するが、元のフロントパネル７１を再利用してもよい。再利用する場合には、改修用電磁弁１の駆動電圧や駆動電力等がマッチングすることが条件となる。なお、条件が異なる場合であっても、一部の基板を取換える等の部分変更により再利用可能である。一方、新しいフロントパネル５１を利用する場合には、リニューアルデザインを採用できるとともに、改修用電磁弁１の大きさや形状等により元のフロントパネル７１の取付けに支障を生じる場合には、実施形態に示すように、回路ボックス５２の位置を変更するなどにより対応可能となる。５３は、回路ボックス５２の内部に設けたセンサを示し、フロントパネル５１の前方における利用者を感知できる。
【００４５】
フロントパネル５１の取付けを行うには、図１１に示すように、まず、フロントパネル５１の裏面に取付けた回路ボックス５２に対する配線の接続を行う（ステップＳ９）。具体的な一例を示せば、外部からの給電ケーブル９１を、不図示の接続コネクタを介して回路ボックス５２（電源部５４）に接続するとともに、回路ボックス５２（制御部４）から導出される配線９２を改修用電磁弁１の接続コネクタ４０に接続することができる。そして、配線の接続が終了したならフロントパネル５１の取付けを行う（ステップＳ１０）。取付けに際しては、前述したケーシング７０に設けたマグネット７１ｍ…に吸着固定すればよい。以上により、基本的な作業が終了するため、この後、作動試験を行うことにより正常に動作するか否かの確認を行うとともに、必要により、センサ５３の感度や感知方向等の調整を行うことにより改修は終了する（ステップＳ１１）。即ち、図１に示す制御ユニットＭとして構成される。
【００４６】
よって、このような本実施形態に係る水洗トイレの自動洗浄器改修方法は、基本的な手法として、利用者を感知するセンサＳと、ピストン部Ｃｐを進退自在に収容したシリンダ部Ｃｙを備え、ピストン部Ｃｐに仕切られたシリンダ部Ｃｙの前室Ｃｙｆに臨む周面部Ｃｙｍと端面部Ｃｙｓに、給水源に至る上流給水路Ｐｕと便器Ｔに至る下流給水路Ｐｄをそれぞれ接続したピストンバルブＣと、シリンダ部Ｃｙの後室Ｃｙｒと下流給水路Ｐｄ間を、パイロット配管Ｐｐを介して接続したパイロット弁Ｖｐと、センサＳの非感知時にパイロット弁Ｖｐを閉制御し、センサＳの感知時にパイロット弁Ｖｐを開制御する制御部Ｅとを備えてなる水洗トイレの自動洗浄器を改修するに際し、予め、シリンダ部Ｃｙの内部への収容時に、流入口２が上流給水路Ｐｕに接続され、かつ流出口３が下流給水路Ｐｄに接続される改修用電磁弁１を製作するとともに、改修時に、シリンダ部Ｃｙからピストン部Ｃｐを抜取り、当該シリンダ部Ｃｙの内部に改修用電磁弁１を収容して固定する改修工程Ｓｍを、少なくとも含ませてなるため、改修に際し、壁から突出して便器Ｔの上端に至る外部給水管（下流給水路Ｐｄ）に対する追加や変更は一切不要となり、外部給水管の設置状態に制約される弊害は生じない。したがって、外部給水管の長さや位置、更には、外部給水管が外部に露出していない場合などであっても、改修することが可能になり、改修できる自動洗浄器の範囲を大幅に拡大できるなど、汎用性を飛躍的に高めることができる。
【００４７】
また、外部におけるユニット製品及び配線等の追加又は変更は、皆無又はほとんど発生しないため、外部の配管回りが煩雑化する弊害は全く生じない。したがって、外観性（シンプル性）を損ねることがないとともに、必要により、壁に設置する制御ユニットの変更等により外観性をより高めることも可能になる。さらに、基本的には、一部品として構成できる改修用電磁弁１を用意すれば足り、給水管の取外しや再接続等の作業も不要になるなど、改修作業を容易かつ迅速に行うことができるなど、部品コスト及び施工コストを含む改修コスト全体の大幅なコストダウンを図ることができるとともに、作業労力の軽減にも寄与できる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る改修用電磁弁１を用いた自動洗浄器（制御ユニットＭ）の動作について、各図を参照して説明する。
【００４９】
図１４は、本実施形態に係る改修用電磁弁１を用いた制御ユニットＭの制御系統を示す。今、水洗トイレは、利用者がいない非使用時の状態にあるものとする。この場合、センサ５３は非感知状態となり、制御部４から駆動信号は出力しないため、図４に示す改修用電磁弁１におけるソレノイドユニット２２は非励磁状態となる。したがって、プランジャ２４は、圧縮スプリング２５に押圧され、副弁体２７が副弁座部２８に圧接することによりパイロット流路２９と３０間が閉状態となる。即ち、副開閉室２６，パイロット流路３０及び開閉室１９ｃは、閉塞状態となり、上流給水路Ｐｕから供給される水は、弁体１３ｖに設けられた不図示の小孔を通して、副開閉室２６，パイロット流路３０及び開閉室１９ｃに満ちるとともに、圧接スプリング２１により押圧される弁体１３ｖは、弁座部１３ｓ側へ変位することにより弁体１３ｖが弁座部１３ｓに圧接する。これにより、上流給水路Ｐｕと下流給水路Ｐｄ間が遮断される止水モードとなる。
【００５０】
一方、利用者が水洗トイレを使用する場合を想定する。この場合、センサ５３により利用者の存在が感知される。これにより、制御部４から駆動信号が出力し、図４に示すソレノイドユニット２２が励磁される。この結果、プランジャ２４は、圧縮スプリング２５の押圧に抗して後退し、図５に示すように、副弁体２７は副弁座部２８から離間することによりパイロット流路２９と３０間は開状態となる。したがって、副開閉室２６，パイロット流路３０及び開閉室１９ｃは、下流給水路Ｐｄに開放され、減圧状態となる。他方、弁体１３ｖには上流給水路Ｐｕの水圧が付与されているため、水圧により弁体１３ｖが加圧され、弁体１３ｖは、圧縮スプリング２１に抗して弁座部１３ｓから離間する方向に変位し、上流給水路Ｐｕと下流給水路Ｐｄ間が通水する給水モードとなる。
【００５１】
また、制御部４は、センサ５３の感知時からの経過時間やセンサ５３の非感知状態への切換わりなどを監視し、予め設定した停止条件を満たされたなら、駆動信号の出力を停止する制御を行う。このように、本実施形態に係る改修用電磁弁１を用いて改修を行った場合であっても、少なくとも、旧式の自動洗浄器（制御ユニットＭｒ）と同様の機能を発揮させることができる。
【００５２】
以上、好適実施形態（変更例を含む）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５３】
例えば、固定部５を構成するに際し、外周面１ｒに設けることによりシリンダ部Ｃｙの内周面に既設された雌ネジ部Ｃｙｎに螺合する雄ネジ部６により構成した場合を例示したが、改修用電磁弁１をシリンダ部Ｃｙに固定できる手段であれば、各種固定手段を適用することができる。また、改修用電磁弁１は、パイロット方式の電磁弁として構成することが望ましいが、開閉に係わる必要な力を確保できるなど、一定の条件を満たすものであれば、必ずしもパイロット方式であることを要しない。さらに、改修用電磁弁１の流入口２には、ストレーナ７を設けることが望ましいが、改修用電磁弁１から離れた位置に、別途用意したストレーナを取り付けるなど、その設置態様は任意である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る自動洗浄器改修方法及び自動洗浄器改修用電磁弁は、水洗トイレに備える旧式の自動洗浄器の改修に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１：改修用電磁弁，１ｒ：外周面，２：流入口，３：流出口，５：固定部，６：雄ネジ部，７：ストレーナ，８：第一キャップ部材，９：第二キャップ部材，Ｃ：ピストンバルブ，Ｃｐ：ピストン部，Ｃｙ：シリンダ部，Ｃｙｆ：シリンダ部の前室，Ｃｙｒ：シリンダ部の後室，Ｃｙｍ：シリンダ部の周面部，Ｃｙｓ：シリンダ部の端面部，Ｃｙｎ：雌ネジ部，Ｓ：センサ，Ｓｍ：改修工程，Ｓｓ：補足改修工程，Ｐｕ：上流給水路，Ｐｄ：下流給水路，Ｐｐ：パイロット配管，Ｊｐ：接続口，Ｊｃ：接続口，Ｔ：便器，Ｖｐ：パイロット弁，Ｅ：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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