(57)【要約】      （修正有）【課題】高温保存における画像光沢変動及びドット径変動を抑制することができるインクジェットインクの提供。【解決手段】ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤、ゲル化剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有する。一般式（Ｉ）：［Ｘ］−（Ｙ）ｍ〔式中、Ｘは下記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する。Ｙはスルホン酸基又はカルボキシ基のいずれかであり、Ｙは下記一般式（Ｉ−Ａ）の環、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。ｍは、１〜４の整数を表す。〕2019099689.tif 000021〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアルコキシ基、ヒドロキシ基、無置換又は置換のアミノ基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤及びゲル化剤を含有するインクジェットインクであって、
下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とするインクジェットインク。
一般式（Ｉ）：［Ｘ］−（Ｙ）ｍ
〔式中、Ｘは、下記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する。Ｙは、スルホン酸基又はカルボキシ基のいずれかであり、Ｙは、下記一般式（Ｉ−Ａ）の環、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。ｍは、１〜４の整数を表す。〕
【化１】
2019099689.tif 000019
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアルコキシ基、ヒドロキシ基、無置換又は置換のアミノ基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ−Ａ）が、下記一般式（II）〜（IV）で表される構造のいずれか一つの構造を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク。
【化２】
2019099689.tif 000020
〔式中、Ｒ４は、水素原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。なお、前記一般式（Ｉ）におけるＹは、前記一般式（II）〜（IV）で表される構造の環又はＲ４中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。〕
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、２．０〜１０．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記高分子分散剤が、アミン価１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記高分子分散剤が、アミン価３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記高分子分散剤の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、３０．０〜７０．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：  Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：  Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。〕
【請求項８】
前記ゲル化剤の含有量が、インク全質量に対して、１．０〜７．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記バイオレット顔料が、少なくともＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
前記バイオレット顔料の平均分散粒子径が、５０〜１５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
前記バイオレット顔料の平均分散粒子径が、８０〜１３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項１２】
前記インクジェットインクが、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクあることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインクに関し、特に、高温保存における画像光沢変動及びドット径変動を抑制することができるインクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、簡易かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。インクジェット記録方式では、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクから、形成すべき色に応じて好適なインクの組みあわせを選択し、選択されたインクを重ね打ちすることで、フルカラーの画像を形成することができる。また、Ｐａｎｔｏｎｅ（登録商標）の色見本帳で示される色域をカバーできるように、特色としてバイオレットインク、オレンジインク及びグリーンインクをさらに使用して、色域の拡大を図る方法が実施されている。
【０００３】
インクジェット記録方式に用いられるインクジェットインクのピニング性を高める方法として、ゲル化剤を添加することが検討されている。すなわち、高温で液体状態のインク液滴を吐出し、記録媒体に着弾させると同時にインク液滴を冷却してゲル化させることで、ドットの合一を抑制することが検討されている。
このようなインクジェットインクとして、例えば特許文献１には、ジオキサジン構造バイオレット顔料、３級アミン基を有するくし型ブロックコポリマー、高極性モノマー及びゲル化剤を含むインクジェットインクが開示されている。
特許文献２には、顔料分散剤として、シアン顔料、マゼンタ顔料及びイエロー顔料に最適化した特定構造の分散剤が開示されている。
【０００４】
バイオレットインクに含まれるバイオレット顔料、特にジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料は顔料表面が不活性であり、分散性が低いことが知られている。そのため、高分子分散剤だけではうまく顔料表面に吸着しないため、インク中で顔料の分散性を維持させることが困難であった。
一方、インクがゲル化剤を含有すると、記録媒体に着弾して冷却した時にゲル化剤の結晶化によってインクがゲル化するため、インクのピニング性が高くなり、所望の画像光沢及びドット径が得られる。
しかしながら、高温保存における顔料分散安定性が不十分であると、顔料表面とゲル化剤が相互作用しやすくなり、結晶化できるゲル化剤の量が少なくなるため、得られる画像光沢やドット径が変動するという問題があった。
【０００５】
上記特許文献１では、特定構造の高分子分散剤を用いることでインク保存による粒径変動及び射出安定性が向上するとされている。しかしながら、高分子分散剤のみによる分散では、バイオレット顔料とゲル化剤の相互作用の抑制が不十分であり、高温保存における光沢やドット径変動の一層の抑制が望まれている。
上記特許文献２では、特定の分散剤を使用した水系分散体で、粘度増大、色汚れ及び耐候性を向上するとされているが、シアン顔料、マゼンタ顔料及びイエロー顔料に最適化した構造の分散剤とされており、バイオレット顔料とゲル化剤を含むインクの高温保存における安定性向上への効果は不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４１７６７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高温保存における画像光沢変動及びドット径変動を抑制することができるインクジェットインクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤及びゲル化剤を含有するインクジェットインクにおいて、アントラキノン構造を持つ一般式（Ｉ）の化合物を用いることで、当該一般式（Ｉ）の化合物が、バイオレット顔料のジオキサジン構造中の縮合環と高い親和性を示し、また、一般式（Ｉ）の化合物中の酸性基と、高分子分散剤中の塩基性基が強固に吸着することにより、高温保存下での分散安定性が向上し、顔料とゲル化剤の相互作用が効果的に抑えられ、結晶化できるゲル化剤量が少なくなるのを抑制できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤及びゲル化剤を含有するインクジェットインクであって、
下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とするインクジェットインク。
一般式（Ｉ）：［Ｘ］−（Ｙ）ｍ
〔式中、Ｘは、下記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する。Ｙは、スルホン酸基又はカルボキシ基のいずれかであり、Ｙは、下記一般式（Ｉ−Ａ）の環、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。ｍは、１〜４の整数を表す。〕
【化１】
2019099689.tif 000002
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアルコキシ基、ヒドロキシ基、無置換又は置換のアミノ基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。〕
【００１０】
２．前記一般式（Ｉ−Ａ）が、下記一般式（II）〜（IV）で表される構造のいずれか一つの構造を有することを特徴とする第１項に記載のインクジェットインク。
【化２】
2019099689.tif 000003
〔式中、Ｒ４は、水素原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。なお、前記一般式（Ｉ）におけるＹは、前記一般式（II）〜（IV）で表される構造の環又はＲ４中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。〕
【００１１】
３．前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、２．０〜１０．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のインクジェットインク。
【００１２】
４．前記高分子分散剤が、アミン価１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１３】
５．前記高分子分散剤が、アミン価３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１４】
６．前記高分子分散剤の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、３０．０〜７０．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１５】
７．前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：  Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：  Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。〕
【００１６】
８．前記ゲル化剤の含有量が、インク全質量に対して、１．０〜７．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１７】
９．前記バイオレット顔料が、少なくともＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７のいずれかを含むことを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１８】
１０．前記バイオレット顔料の平均分散粒子径が、５０〜１５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００１９】
１１．前記バイオレット顔料の平均分散粒子径が、８０〜１３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【００２０】
１２．前記インクジェットインクが、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクあることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記手段により、高温保存における画像光沢変動及びドット径変動を抑制することができるインクジェットインクを提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
アントラキノン構造を持つ一般式（Ｉ）の化合物が、バイオレット顔料のジオキサジン構造中の縮合環と高い親和性を示すことで顔料からの脱離が抑えられること、さらに、一般式（Ｉ）の化合物中の酸性基と、高分子分散剤中の塩基性基が強固に吸着することにより、高温保存下での分散安定性が向上し、顔料とゲル化剤の相互作用が効果的に抑えられ、結晶化できるゲル化剤量が少なくなるのを抑制できる。したがって、インクの高温保存においても、ゲル化剤の結晶化によりインクがゲル化し、画像光沢変動及びドット径変動を抑制することができると推察される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のインクジェットインクは、ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤及びゲル化剤を含有するインクジェットインクであって、上記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、前記一般式（Ｉ−Ａ）が、前記一般式（II）〜（IV）で表される構造のいずれか一つの構造を有することが、バイオレット顔料のジオキサジン構造中の縮合環と特に高い親和性を示すことにより、顔料からの脱離が抑えられる点で好ましい。
【００２４】
また、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、２．０〜１０．０質量％の範囲内であることが、高温保存の分散安定性が良好となり、光沢変動及びドット径変動を抑制できる点で好ましい。
【００２５】
また、前記高分子分散剤が、アミン価１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが、一般式（Ｉ）の化合物に含まれる酸性基との酸−塩基相互作用が強く、分散性が良好となり、平均分散粒径が増大するのを抑制できる点で好ましい。特に、アミン価３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましい。
【００２６】
また、前記高分子分散剤の含有量が、前記バイオレット顔料に対して、３０．０〜７０．０質量％の範囲内であることが、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下での光沢変動及びドット径変動をより抑制できる点で好ましい。
【００２７】
また、前記ゲル化剤が、前記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが、よりピニング性を高める点で好ましい。
【００２８】
また、前記ゲル化剤の含有量が、インク全質量に対して、１．０〜７．０質量％の範囲内であることが、画像の光沢を抑制し、ピニング性を高めることができる点で好ましい。
【００２９】
また、前記バイオレット顔料が、少なくともＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７のいずれかを含むことが、所望の色域を得られる点で好ましい。
【００３０】
また、前記バイオレット顔料の平均分散粒子径が、５０〜１５０ｎｍの範囲内であることが、インクジェットヘッドからの吐出性をより高めることができる点で好ましく、８０〜１３０ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００３１】
また、前記インクジェットインクが、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクに好適に用いられる。
【００３２】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
１．インクジェットインク
本発明のインクジェットインクは、ジオキサン構造を有するバイオレット顔料、塩基性基を含む高分子分散剤及びゲル化剤を含有するインクジェットインクであって、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物（以下、単に「一般式（Ｉ）の化合物」ともいう。）を含有することを特徴とする。
一般式（Ｉ）：［Ｘ］−（Ｙ）ｍ
〔式中、Ｘは、下記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する。Ｙは、スルホン酸基又はカルボキシ基のいずれかであり、Ｙは、下記一般式（Ｉ−Ａ）の環、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。ｍは、１〜４の整数を表す。〕
【化３】
2019099689.tif 000004
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアルコキシ基、ヒドロキシ基、無置換又は置換のアミノ基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。〕
【００３４】
＜一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物＞
前記一般式（Ｉ）中、Ｙは、スルホン酸基又はカルボキシ基のいずれかであり、Ｙは、前記一般式（Ｉ−Ａ）の環、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。
スルホン酸基は、スルホン酸又はスルホン酸塩が好ましい。カルボキシ基は、カルボン酸又はカルボン酸塩が好ましい。さらには、スルホン酸又はカルボン酸がより好ましい。塩とする場合、４級アンモニウム塩などのアミン塩、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属塩、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌなどのアルカリ土類金属塩が好ましい。
ｍは、１〜４の整数を表す。
【００３５】
前記一般式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアルコキシ基、ヒドロキシ基、無置換又は置換のアミノ基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。
置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アリール基などが挙げられるが、特に限定されない。
【００３６】
前記一般式（Ｉ）の化合物に含まれるアントラキノン構造が、バイオレット顔料のジオキサジン構造中の縮合環と高い親和性を示すことにより、顔料からの脱離が抑えられる。さらに、一般式（Ｉ）の化合物に含まれる酸性基と高分子分散剤に含まれる塩基性基が、強固な酸−塩基相互作用を示すことにより、高温保存下での分散安定性が向上し、顔料とゲル化剤の相互作用が効果的に抑えられ、結晶化できるゲル化剤量が少なくなるのを抑制することができる。
【００３７】
前記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（II）〜（IV）で表される構造のいずれか一つの構造を有することが好ましい。
【化４】
2019099689.tif 000005
〔式中、Ｒ４は、水素原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。なお、前記一般式（Ｉ）におけるＹは、前記一般式（II）〜（IV）で表される構造の環又はＲ４中の、水素原子に代わる置換基として存在し得る。〕
【００３８】
前記一般式（II）〜（IV）中、Ｒ４は、水素原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアリール基のいずれかを表す。
置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アリール基などが挙げられるが、特に限定されない。
前記一般式（II）〜（IV）の構造が、バイオレット顔料のジオキサジン構造中の縮合環と特に高い親和性を示すことにより、顔料からの脱離が抑えられる。
【００３９】
前記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を以下に例示する。
【化５】
2019099689.tif 000006
【００４０】
１−１．一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物の製造方法
前記一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物は、一般的に知られている方法で製造することができる。
前記一般式（Ｉ）中のスルホン酸基やカルボキシ基は、一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物をスルホン化やカルボキシ化することにより、製造することができる。
【００４１】
スルホン化を具体例として製造方法の概要を説明する。
まず、クロロスルホン酸や発煙硫酸等に一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物を投入し、加熱することによりスルホン化する。その後、不純物を洗浄することで、一般式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
また、効率よくスルホン化を行うために、ボロン酸、五酸化二リン、無水酢酸等の触媒を添加することが好ましい。
この方法の利点は、スルホン化をコントロールできることである。スルホン化をコントロールできれば、品質を安定化することが容易となる。
【００４２】
次に、カルボキシ化を具体例として製造方法の概要を説明する。
まず、クロロホルムや二硫化炭素等に一般式（Ｉ−Ａ）で表される構造を有する化合物を投入し、塩化アルミニウムや塩化銅を添加し、塩化オキサリルを添加後、水を加えることによりカルボキシ化する。その後、不純物を洗浄することで、一般式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
この方法の利点は、カルボキシ化をコントロールできることである。カルボキシ化をコントロールできれば、品質を安定化することが容易となる。
【００４３】
前記一般式（Ｉ）の化合物の含有量は、前記バイオレット顔料に対して２．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。一般式（Ｉ）の化合物の含有量が、バイオレット顔料に対して２．０質量％未満の場合、高温保存での分散安定性が低下することで、顔料とゲル化剤との相互作用が増し、光沢変動、ドット径変動が大きくなる傾向を示す。一般式（Ｉ）の化合物の含有量が、顔料に対して１０．０質量％より多いと、顔料に吸着しきれない余分な一般式（Ｉ）の化合物が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
一般式（Ｉ）の化合物の含有量は、バイオレット顔料に対して３．０〜７．０質量％の範囲内であることがより好ましい。一般式（Ｉ）の化合物は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００４４】
１−２．顔料
本発明に係る顔料は、ジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料を含む。ジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
前記顔料の含有量は、得られる画像におけるバイオレットの発色を十分なものにして、かつ、インクの粘度をインクジェットヘッドから吐出できる程度にできる範囲であればよい。上記観点からは、例えば、前記顔料の含有量は、インクジェットインクに対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
ジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料の例には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（以下、ＰＶ２３と略す）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７（以下、ＰＶ３７と略す）が含まれる。
ＰＶ２３の市販品の例には、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＬＢＰ０２、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＬＢＰ０３、Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＬＢＰ０４（いずれもＤＩＣ株式会社製、「ＦＡＳＴＯＧＥＮ」は同社の登録商標）、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ５８０８（ＢＡＳＦ社製、「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ」は同社の登録商標）、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｐ−ＲＬ、ＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ（クラリアント社製、「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ」は同社の登録商標）が含まれる。
ＰＶ３７の市販品の例には、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ５８０８（ＢＡＳＦ社製）が含まれる。
ジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料としては、ＰＶ２３及びＰＶ３７が好ましく、ＰＶ２３がさらに好ましい。
【００４６】
１−３．高分子分散剤
本発明に係る高分子分散剤は、塩基性基を有する。
当該塩基性基を有する高分子分散剤は、前記顔料表面に直接的に吸着するか、又は、前記一般式（Ｉ）の化合物を介して間接的に吸着することで、顔料の分散性を高める機能を有しうる。塩基性基を有する高分子分散剤は、塩基性基を含めばどのような構造でも構わないが、中でも、ジオキサジン骨格を有するバイオレット顔料との親和性がよく、一般式（Ｉ）の化合物に含まれる酸性基と、酸−塩基相互作用しやすい点から、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーが好ましい。
【００４７】
塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおけるくし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーと、直鎖状の主鎖を構成するモノマー由来のそれぞれの構成単位に対してグラフト重合した別の種類のポリマーとを有するコポリマーをいう。
側鎖としては、長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）が好ましい。くし型ブロックコポリマーの例には、主鎖がアクリル酸エステルのポリマーであり、側鎖が長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）であるものが含まれる。
塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおける塩基性基は、４級、３級、２級又は１級のアミン基であることが好ましい。
【００４８】
塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーの塩基性基は、一般式（Ｉ）の化合物が有する酸性基と良好に親和しうる。そのため、インクが吐出される８５℃近傍でも、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーは、一般式（Ｉ）の化合物から解離しにくい。また、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーは、グラフト重合した側鎖が立体障害を生じるため、顔料同士の凝集を抑制することができる。顔料は、一次粒子径が５０ｎｍ以下と小さいため、粒子間の相互作用が強く、凝集しやすい性質を有する。そのため、くし型ブロックコポリマーによる分散性の向上は、そのような小さい粒径を有する顔料を含むインクにおいて特に顕著となる。上記作用によって、高温保存下での分散安定性が向上し、顔料とゲル化剤の相互作用が効果的に抑えられ、結晶化できるゲル化剤量が少なくなるのを抑制できる。
【００４９】
塩基性基を含む高分子分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、１６１、１６８、１８０、２０１３、２１５５、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０及びＢＹＫＪＥＴ−９１５１；ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４４３１；味の素ファインテクノ社製のＰＢ−８２１、８２２、８２４；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ、３２０００、３９０００、７１０００及びＪ−２００等が含まれる。「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」はＢＹＫ社の登録商標であり、「ＥＦＫＡ」はＢＡＳＦ社の登録商標であり、「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ」はＬｕｂｒｉｚｏｌ社の登録商標である。
【００５０】
高分子分散剤のアミン価は、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましい。高分子分散剤のアミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、一般式（Ｉ）の化合物に含まれる酸性基との酸−塩基相互作用が弱いため分散性が低下し、平均分散粒径が大きくなるとともに、高温保存下での顔料とゲル化剤の相互作用が増してしまう。高分子分散剤のアミン価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、分散媒との親和性が低下し、平均分散粒径が増大してしまう。
アミン価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることがより好ましい。アミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に準じて測定することができる。
【００５１】
高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３０．０〜７０．０質量％の範囲内であることが好ましい。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して３０．０質量％以上であると、顔料の凝集をより生じにくくしうるだけでなく、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下の光沢変動、ドット径変動をより抑制しうる。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して７０．０質量％より多いと、顔料分散に寄与しない余分な高分子分散剤が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３５〜６５質量％の範囲内であることがより好ましい。
高分子分散剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００５２】
顔料と高分子分散剤の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル又はペイントシェーカーにより行うことができる。
【００５３】
１−４．ゲル化剤
本発明のインクジェットインクは、ゲル化剤を含む、ゲルインクである。
ゲル化剤は、記録媒体に着弾したインクの液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）することができる。インクがゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。ゲル化剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００５４】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜７．０質量％の範囲内であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を１．０質量％以上とすることで、画像の光沢を抑制し、インクのピニング性を高めることができる。ゲル化剤の含有量が７．０質量％より多いと、画像表面にゲル化剤の析出が増えることで光沢が低下しすぎ、ピニング性も強くなってしまう。
上記観点からは、インクジェットインク中のゲル化剤の含有量は、１．０〜７．０質量％の範囲内であることが好ましく、２．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５５】
また、以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却していったときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００５６】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）。
カードハウス構造が形成されると、液体のインク媒体が前記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
カードハウス構造を形成するには、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。これに対して、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【００５７】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。
【００５８】
上記ケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００５９】
上記エステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルが含まれる。
上記エステルワックスの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００６０】
上記石油系ワックスの例には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びペトロラクタムを含む石油系ワックスが含まれる。
上記植物系ワックスの例には、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ及びホホバエステルが含まれる。
上記動物系ワックスの例には、ミツロウ、ラノリン及び鯨ロウが含まれる。
上記鉱物系ワックスの例には、モンタンワックス及び水素化ワックスが含まれる。
上記変性ワックスの例には、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体及びポリエチレンワックス誘導体が含まれる。
【００６１】
上記高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びエルカ酸が含まれる。
上記高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
上記ヒドロキシステアリン酸の例には、１２−ヒドロキシステアリン酸が含まれる。
上記脂肪酸アミドの例には、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド及び１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが含まれる。
上記脂肪酸アミドの市販品の例には、ダイヤミッドＹ、ニッカアマイドシリーズ、日本化成社製（「ダイヤミッド」、「ニッカアマイド」は同社の登録商標）、ＩＴＯＷＡＸシリーズ、伊藤製油社製、及びＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ、花王社製が含まれる。
【００６２】
上記Ｎ−置換脂肪酸アミドの例には、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド及びＮ−オレイルパルミチン酸アミドが含まれる。
上記特殊脂肪酸アミドの例には、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド及びＮ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドが含まれる。
上記高級アミンの例には、ドデシルアミン、テトラデシルアミン及びオクタデシルアミンが含まれる。
【００６３】
上記ショ糖脂肪酸のエステルの例には、ショ糖ステアリン酸及びショ糖パルミチン酸が含まれる。
上記ショ糖脂肪酸のエステルの市販品の例には、リョートーシュガーエステルシリーズ、三菱ケミカルフーズ社製（「リョートー」は同社の登録商標）が含まれる。
上記合成ワックスの例には、ポリエチレンワックス及びα−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスが含まれる。
上記合成ワックスの市販品の例には、ＵＮＩＬＩＮシリーズ、Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製（「ＵＮＩＬＩＮ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００６４】
上記ジベンジリデンソルビトールの例には、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトールが含まれる。
上記ジベンジリデンソルビトールの市販品の例には、ゲルオールＤ、新日本理化株式会社製（「ゲルオール」は同社の登録商標）が含まれる。
上記ダイマージオールの市販品の例には、ＰＲＩＰＯＲシリーズ、ＣＲＯＤＡ社製（「ＰＲＩＰＯＲ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００６５】
これらのゲル化剤のうち、よりピニング性を高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び脂肪酸アミドが好ましく、上記観点からは、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスがさらに好ましく、上述した高極性光重合性化合物とともに使用する観点からは、ケトンワックスが好ましい。
下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、バイオレットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。また、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、バイオレットインク中に、いずれか一方のみが含まれていてもよいし、双方が含まれていてもよい。
【００６６】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１１及びＲ１２は、いずれも炭素数が１２〜２６の範囲内である直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基である。
一般式（Ｇ２）：Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
一般式（Ｇ２）において、Ｒ１３及びＲ１４は、いずれも炭素数が１２〜２６の範囲内である直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基である。
【００６７】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス又は上記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、ゲル化剤の結晶性がより高まり、かつ、上記カードハウス構造においてより十分な空間が生る。そのため、溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。
また、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が２６以下であるため、ゲル化剤の融点が過度に高まらないため、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２、又は、Ｒ１３及びＲ１４は炭素原子数１３以上２３未満の直鎖状の炭化水素基であることが特に好ましい。
また、インクのゲル化温度を高くして、着弾後により急速にインクをゲル化させる観点からは、Ｒ１１若しくはＲ１２のいずれか、又はＲ１３若しくはＲ１４のいずれかが飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることが好ましい。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２の双方、又は、Ｒ１３及びＲ１４の双方が飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることがより好ましい。
【００６８】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００６９】
一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【００７０】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪酸又はエステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、エステル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００７１】
一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
これらの市販品は、２種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。これらのゲル化剤のうち、よりピニング性を高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び脂肪酸アミドが好ましい。
【００７２】
１−５．油性インク
本発明のインクジェットインクは、油性インクが好ましい。油性インクは、溶媒、植物油、有機溶剤を含むことができる。
本発明の油性インクを構成する溶媒としてはオクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソオクタン、イソデカンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカンなどの脂環式炭化水素類、オクタノール、デカノール、オクタデセノールなどの高級アルコールが好ましい。さらに溶媒として高級脂肪酸エステル、シリコーンオイルも使用できる。
【００７３】
また、上記溶媒と併用して植物油を含有することも好ましい。
本発明の油性インクで使用可能な植物油の例としては、大豆油、綿実油、菜種油、ゴマ油、コーン油等の半乾性油類、オリーブ油、落花生油、椿油等の不乾性油類、亜麻仁油、サフラワー油等の乾性油類が挙げられる。
【００７４】
さらに、本発明の油性インク中には有機溶剤も含有することができる。
本発明の油性インクで使用できる有機溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のポリアルキレングリコールエーテル類が挙げられる。
【００７５】
１−６．活性光線硬化型インク
本発明のインクジェットインクは、活性光線硬化型インクが好ましい。活性光線硬化型インクは、光重合性化合物及び光重合開始剤を含むことができる。
【００７６】
１−６−１．光重合性化合物
光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物が含まれる。
光重合性化合物は、上記活性光線を照射されることにより架橋又は重合し、インクを硬化させる作用を有する。光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００７７】
光重合性化合物の含有量は、例えば、本発明のインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００７８】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【００７９】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
光重合性化合物は、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内の（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（メタ）アクリレート化合物Ａ」ともいう）を含むことが好ましい。
（メタ）アクリレート化合物Ａは、（メタ）アクリレート基を２以上有することがより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、上記のように２８０〜１５００の範囲内であり、３００〜８００の範囲内であることがより好ましい。
インクジェット記録ヘッドからインクを安定に吐出するためには、８０℃でのインク粘度を３〜２０、好ましくは７〜１４ｍＰａ・ｓの間にすることができる。
分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物とゲル化剤とをインク組成物に含ませることで、着弾後のインク粘度が高まり、基材へのインクの浸透を抑制することができるので、硬化性の低下を抑える効果が期待できる。一方、分子量が１５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含ませることで、インクのゾル粘度の過剰な高まりを抑えることができ、塗膜の光沢均一性の向上が期待できる。
【００８０】
ここで、（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いて測定することができる。
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
【００８１】
本発明においては、インクが光重合性化合物の少なくとも一部として（メタ）アクリレート化合物Ａを含んでいると、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物を光重合性化合物として使用したインクよりも光沢値が低下する傾向にある。よって、コロナ放電処理前の６０°光沢値が比較的低い基材に画像形成するためのインクに使用すると、印字部と非印字部と光沢差を小さくすることができるので好ましい。（メタ）アクリレート化合物ＡはＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物よりも疎水性が高いため、より多くのゲル化剤が反発してインクの硬化膜表面に移動し、凹凸を増やすことによって、印字部の光沢値が低下すると考えられる。さらに、（メタ）アクリレート化合物ＡのＣｌｏｇＰ値は、４．５〜６．０の範囲内であることがより好ましい。
【００８２】
ここで「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。
１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【００８３】
「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法又は下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
本願明細書等に記載したＣｌｏｇＰ値の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。
【００８４】
インクに含まれる（メタ）アクリレート化合物Ａの量に特に限定はないが、インク全質量中、１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物Ａの量を１質量％以上とすることで、インクが親水的になりすぎず、ゲル化剤がインクに十分に溶解するため、インクがゾル・ゲル相転移しやすくなる。一方、（メタ）アクリレート化合物Ａの量を４０質量％以下とすることで、光重合開始剤をインクに十分に溶解させることができる。
【００８５】
（メタ）アクリレート化合物Ａのより好ましい例には、（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物、及び（２）分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物が含まれる。これらの（メタ）アクリレート化合物は、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾル・ゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【００８６】
分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物のヒドロキシ基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
この化合物の具体例としては、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｍｉｗｏｎ社製）
等が含まれる。
【００８７】
分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、２以上のヒドロキシ基とトリシクロアルカンとを有する化合物のヒドロキシ基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
この化合物の具体例には、
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量：３０４、ＣｌｏｇＰ：４．６９）、
トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量：３３２、ＣｌｏｇＰ：５．１２）
等が含まれる。
（メタ）アクリレート化合物Ａの別の具体例としては、１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量：３１０、ＣｌｏｇＰ：５．７５、新中村化学社製）なども含まれる。
【００８８】
光重合性化合物には、（メタ）アクリレート化合物Ａ以外の光重合性化合物がさらに含まれていてもよい。
その他の光重合性化合物には、例えば、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満である（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、ＣｌｏｇＰ値が７．０を超える（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、その他の重合性オリゴマー等がある。
これらの（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマーの例には、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３４４）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
その他の重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００８９】
光重合性化合物として使用するカチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等でありうる。
カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【００９０】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００９１】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００９２】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。特開２００５−２５５８２１号公報に記載された一般式（１）、（２）、（７）、（８）及び（９）を以下に示す。
【００９３】
【化６】
2019099689.tif 000007
【００９４】
１−６−２．光重合開始剤
光重合開始剤は、前記光重合性化合物がラジカル重合性の官能基を有する化合物であるときは、光ラジカル開始剤を含み、前記光重合性化合物がカチオン重合性の官能基を有する化合物であるときは、光酸発生剤を含む。
光重合開始剤は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
光ラジカル開始剤には、開裂型ラジカル開始剤及び水素引き抜き型ラジカル開始剤が含まれる。
【００９５】
開裂型ラジカル開始剤の例には、アセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン系の開始剤、アシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
アセトフェノン系の開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンが含まれる。
ベンゾイン系の開始剤の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキシド系の開始剤の例には、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドが含まれる。
【００９６】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン系の開始剤、チオキサントン系の開始剤、アミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
ベンゾフェノン系の開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンが含まれる。
チオキサントン系の開始剤の例には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンが含まれる。
アミノベンゾフェノン系の開始剤の例には、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンが含まれる。
【００９７】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
光重合開始剤の含有量は、インクが十分に硬化できる範囲であればよく、例えば、本発明のインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【００９８】
１−７．その他の成分
本発明のインクは、本発明の効果が得られる範囲において、重合禁止剤及び界面活性剤を含むその他の成分をさらに含んでいてもよい。これらの成分は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００９９】
１−７−１．重合禁止剤
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム及びシクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【０１００】
重合禁止剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。
重合禁止剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１０１】
１−７−２．界面活性剤
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【０１０２】
シリコーン系の界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、具体的には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２及びＸ−２２−４２７２、信越化学工業社製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７及びＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、並びにＴＳＦ４４５２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製が含まれる。
【０１０３】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。
フッ素系の界面活性剤の例には、Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ、ＤＩＣ社製（「Ｍｅｇａｆａｃ」は同社の登録商標）、Ｓｕｒｆｌｏｎ、ＡＧＣセイケミカル社製（「Ｓｕｒｆｌｏｎ」は同社の登録商標）、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ、３Ｍ社製（「Ｆｌｕｏｒａｄ」は同社の登録商標）、Ｍｏｎｆｌｏｒ、インペリアル・ケミカル・インダストリー社製、Ｚｏｎｙｌｓ、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社製、Ｌｉｃｏｗｅｔ  ＶＰＦ、ルベベルケ・ヘキスト社製、及びＦＴＥＲＧＥＮＴ、ネオス社製（「ＦＴＥＲＧＥＮＴ」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１０４】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１０５】
１−８．物性
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明のインクの８０℃における粘度は、３〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、７〜９ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、本発明のインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１０６】
本発明のインクのゲル化温度は、３０〜７０℃の範囲内であることが好ましい。インクのゲル化温度が４０℃以上であると、記録媒体に着弾後、インクが速やかにゲル化するため、ピニング性がより高くなる。インクのゲル化温度が７０℃以下であると、インク温度が通常８０℃程度であるインクジェットヘッドからのバイオレットインクの射出時にインクがゲル化しにくいため、より安定してインクを射出することができる。
より低温でインクを吐出可能にし、画像形成装置への負荷を低減させる観点からは、本発明のインクのゲル化温度は、４０〜６０℃の範囲内であることがより好ましい。
【０１０７】
本発明のインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。
本発明において、これらの粘度及びゲル化温度は、以下の方法によって得られた値である。
本発明のインクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°）、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。
８０℃における粘度及び２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。
【０１０８】
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明に係る顔料粒子の平均分散粒子径は、５０〜１５０ｎｍの範囲内であり、最大粒子径は３００〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。さらに好ましい平均分散粒子径は８０〜１３０ｎｍの範囲内である。
本発明における顔料粒子の平均分散粒子径とは、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を使用して動的光散乱法によって求めた値を意味する。なお、色材を含むインクは濃度が高く、この測定機器では光が透過しないので、インクを２００倍で希釈してから測定する。測定温度は常温（２５℃）とする。
【０１０９】
２．画像形成方法
本発明の画像形成方法は、１）本発明のインクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルから吐出して記録媒体に着弾させる工程と、活性光線硬化型インクの場合はさらに、２）記録媒体に着弾したインクに活性光線を照射してインクを硬化させる工程とを含む。
【０１１０】
２−１．１）の工程
１）の工程では、インクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、記録媒体の、形成すべき画像に応じた位置に着弾させる。
インクジェットヘッドからの吐出方式は、オンデマンド方式とコンティニュアス方式のいずれでもよい。
オンデマンド方式のインクジェットヘッドは、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型及びシェアードウォール型等の電気−機械変換方式、並びにサーマルインクジェット型及びバブルジェット（登録商標）（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型等の電気−熱変換方式等のいずれでもよい。
【０１１１】
インクの液滴を、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクの温度は、４０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、吐出安定性をより高めるためには、４０〜９０℃の範囲内であることがより好ましい。特には、インクの粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの範囲内、より好ましくは８〜１３ｍＰａ・ｓの範囲内となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【０１１２】
ゾル・ゲル相転移型のインクは、インクジェットヘッドからのインクの吐出性を高めるために、インクジェットヘッドに充填されたときのインクの温度が、当該インクの（ゲル化温度＋１０）℃〜（ゲル化温度＋３０）℃に設定されることが好ましい。インクジェットヘッド内のインクの温度が、（ゲル化温度＋１０）℃未満であると、インクジェットヘッド内若しくはノズル表面でインクがゲル化して、インクの吐出性が低下しやすい。一方、インクジェットヘッド内のインクの温度が（ゲル化温度＋３０）℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【０１１３】
インクの加熱方法は、特に制限されない。例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ及びヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管並びにピエゾヘッド等の少なくともいずれかをパネルヒーター、リボンヒーター又は保温水等によって加熱することができる。
吐出される際のインクの液滴量は、記録速度及び画質の面から、２〜２０ｐＬの範囲内であることが好ましい。
【０１１４】
記録媒体は、特に制限されないが、例えばポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート及びポリブタジエンテレフタレート等のプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体（プラスチック基材）、金属類及びガラス等の非吸収性の無機記録媒体、並びに吸収性の紙類（例えばオフィス用コピー紙、印刷用上質紙及び印刷用コート紙）とすることができる。
【０１１５】
２−２．２）の工程
２）の工程では、１）の工程で記録媒体に着弾させたインクに活性光線を照射して、該インクが硬化してなる画像を形成する。
活性光線は、例えば電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線等から選択することができるが、好ましくは紫外線である。
紫外線の照射は、例えばＰｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の水冷ＬＥＤを用いて、波長３９５ｎｍの条件下で行うことができる。ＬＥＤを光源とすることで、光源の輻射熱によってインクが溶けることによるインクの硬化不良を抑制することができる。
【０１１６】
紫外線の照射は、３７０〜４１０ｎｍの範囲内の波長を有する紫外線の画像表面におけるピーク照度が、好ましくは０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは１〜５Ｗ／ｃｍ２の範囲内となるように行う。輻射熱がインクに照射されることを抑制する観点からは、画像に照射される光量は３５０ｍＪ／ｃｍ２未満であることが好ましい。
活性光線の照射は、インク着弾後０．００１〜１．０秒の間に行うことが好ましく、高精細な画像を形成するためには、０．００１〜０．５秒の間に行うことがより好ましい。
【０１１７】
活性光線の照射は、２段階に分けて行ってもよい。
まず、インクが着弾した後０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射してインクを仮硬化させ、全印字終了後、さらに活性光線を照射してインクを本硬化させてもよい。活性光線の照射を２段階に分けることで、インク硬化の際に起こる記録材料の収縮がより生じにくくなる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．インク材料
１−１．一般式（Ｉ）の化合物
＜一般式（Ｉ）の化合物の合成方法＞
＜Ａ−１の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、クロロスルホン酸４５０質量部を仕込み、１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−フェノキシ−９，１０−アントラキノン４５質量部を少しずつ添加した。８０℃で３時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００質量部中に撹拌しながら加えてスルホン化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００質量部で洗浄し、さらに精製水２０００質量部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ａ−１（一般式（II）のスルホン酸）を得た。
【０１１９】
＜Ａ−２の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、アルゴンガス雰囲気下で塩化アルミニウム９０質量部と二硫化炭素１００質量部を仕込み、二硫化炭素２００質量部に溶解させた塩化オキサリル８０部を添加した。その後、二硫化炭素２５０質量部に縣濁させた１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−フェノキシ−９，１０−アントラキノン２０部を１時間かけて滴下した。３０℃で２時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００質量部中に撹拌しながら加えてカルボキシ化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００質量部で洗浄し、さらに精製水２０００質量部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ａ−２（一般式（II）のカルボン酸）を得た。
【０１２０】
＜Ｂ−１の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、クロロスルホン酸４５０質量部を仕込み、１−ヒドロキシ−４−［（４−メチルプロピル）アミノ）］−９，１０−アントラキノン４５質量部を少しずつ添加した。８０℃で３時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００質量部中に撹拌しながら加えてスルホン化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００質量部で洗浄し、さらに精製水２０００質量部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ｂ−１（一般式（III）のスルホン酸）を得た。
【０１２１】
＜Ｂ−２の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、アルゴンガス雰囲気下で塩化アルミニウム９０部と二硫化炭素１００部を仕込み、二硫化炭素２００部に溶解させた塩化オキサリル８０部を添加した。その後、二硫化炭素２５０部に縣濁させた１−ヒドロキシ−４−［（４−メチルプロピル）アミノ）］−９，１０−アントラキノン２０部を１時間かけて滴下した。３０℃で２時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００部中に撹拌しながら加えてカルボキシ化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００部で洗浄し、さらに精製水２０００部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ｂ−２（一般式（III）のカルボン酸）を得た。
【０１２２】
＜Ｃ−１の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、クロロスルホン酸４５０質量部を仕込み、１−アミノ−４−（エチルアミノ）−９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−カルボニトリル４５質量部を少しずつ添加した。８０℃で３時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００質量部中に撹拌しながら加えてスルホン化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００質量部で洗浄し、さらに精製水２０００質量部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ｃ−１（１−アミノ−４−（エチルアミノ）−９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−カルボニトリルのスルホン酸）（一般式（IV）のスルホン酸）を得た。
【０１２３】
＜Ｃ−２の合成＞
１０００ｍＬ４ツ口フラスコに、アルゴンガス雰囲気下で塩化アルミニウム９０質量部と二硫化炭素１００質量部を仕込み、二硫化炭素２００質量部に溶解させた塩化オキサリル８０部を添加した。その後、二硫化炭素２５０質量部に縣濁させた１−アミノ−４−（エチルアミノ）−９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−カルボニトリル２０部を１時間かけて滴下した。３０℃で２時間撹拌を行い、原料の消失を液体クロマトグラフィーにより確認した。反応溶液を氷水５０００質量部中に撹拌しながら加えてカルボキシ化物を析出させた。
次いで、濾別して、０．１％塩酸２０００質量部で洗浄し、さらに精製水２０００質量部で洗浄した。さらに８０℃で乾燥させることにより、一般式（Ｉ）におけるｍ≒１である、下記Ｃ−２（１−アミノ−４−（エチルアミノ）−９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−カルボニトリルのカルボン酸）（一般式（IV）のカルボン酸）を得た。
【０１２４】
上記で合成した化合物は以下のとおりである。
【化７】
2019099689.tif 000008
【０１２５】
１−２．バイオレット顔料
ＰＶ２３：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（クラリアント社製、ＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ）を用いた。
【化８】
2019099689.tif 000009
【０１２６】
ＰＶ３７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７（ＢＡＳＦ社製、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ５８０８）を用いた。
【化９】
2019099689.tif 000010
【０１２７】
１−３．塩基性基を含む高分子分散剤
表Ｉに示す高分子分散剤を用いた。アミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に準じて測定した値である。
【０１２８】
【表１】
2019099689.tif 000011
【０１２９】
１−４．ゲル化剤
表IIに示すゲル化剤を用いた。
【表２】
2019099689.tif 000012
【０１３０】
１−５．油性溶媒
・アイソパーＬ（エクソン社製、イソパラフィン系炭化水素溶剤）
・オクタデセノール
・大豆油
【０１３１】
１−６．光重合性化合物
・ＡＰＧ−２００（新中村化学工業社製、トリプロピレングリコールジアクリレート）
・Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０
（Ｍｉｗｏｎ社製、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート）
・ＮＫエステルＡ−４００
（新中村化学社製、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート）
・ＳＲ４９９
（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート）
【０１３２】
１−７．光重合開始剤
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ＢＡＳＦ社製、アシルフォスフィンオキサイド）
【０１３３】
１−８．その他成分
１−８−１．重合禁止剤
・Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製）
【０１３４】
１−８−２．界面活性剤
・ＫＦ−３５２（信越化学工業社製）
【０１３５】
２．インクの調製
２−１．油性インクの調製
＜油性インクＯ−１の調製＞
（顔料分散体の調製）
以下の成分及び直径０．５ｍｍφのジルコニアビーズ１２０ｇを２００ｍＬのポリビンに入れて蓋を締め、振動ミル（レッドデビル４５００Ｌ、西村製作所製）で４時間分散した。分散した後にビーズを分離して分散体を取り出して、顔料分散体１を得た。
顔料：前記ＰＶ２３：                                          ２０．０質量％
高分子分散剤：表Ｉ記載のＤ−１：                              １２．０質量％
本発明に係る一般式（Ｉ）の化合物：Ａ−１：                      １．４質量％
油性溶媒：アイソパーＬ（エクソン社製）：                      ６９．０質量％
【０１３６】
（インクの調製）
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して撹拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターで濾過し、冷却してインクＯ−１を調製した。
油性溶媒：アイソパーＬ（エクソン社製）：                      ６５．０質量％
油性溶媒：オクタデセノール：                                  １０．０質量％
油性溶媒：大豆油：                                            １０．０質量％
顔料分散体１（上記）：                                        １０．０質量％
ゲル化剤：表II記載のＧ−１：                                    ５．０質量％
【０１３７】
＜油性インクＯ−２〜Ｏ−６８の調製＞
上記油性インクＯ−１の調製において、各種添加剤及び添加量を表III〜Ｖに記載のように変更した以外は同様にして、油性インクＯ−２〜Ｏ−６８を調製した。
【０１３８】
２−２．活性光線硬化型インクの調製
＜活性光線硬化型インクＵ−１の調製＞
（顔料分散体の調製）
以下の成分及び直径０．５ｍｍφのジルコニアビーズ１２０ｇを２００ｍＬのポリビンに入れて蓋を締め、振動ミル（レッドデビル４５００Ｌ、西村製作所製）で４時間分散した。分散した後にビーズを分離して分散体を取出して、顔料分散体２を得た。
顔料：前記ＰＶ２３：                                          ２０．０質量％
高分子分散剤：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３９０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）：
１０．０質量％
本発明に係る一般式（Ｉ）の化合物：Ｂ−１：                      １．０質量％
光重合性化合物：ＡＰＧ−２００（新中村化学工業社製）：        ６９．０質量％
【０１３９】
（インクの調製）
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して撹拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターで濾過し、冷却してインクＵ−１を調製した。
光重合性化合物：ＡＰＧ−２００（新中村化学工業社製）：        ３２．８質量％
光重合性化合物：Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（Ｍｉｗｏｎ社製）：  ２５．０質量％
光重合性化合物：ＮＫエステルＡ−４００（新中村化学社製）：    １５．０質量％
光重合性化合物：ＳＲ４９９（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）：          １０．０質量％
光重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ＢＡＳＦ社製）：         ３．０質量％
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製）：      ０．１質量％
界面活性剤：ＫＦ−３５２（信越化学工業社製）：                  ０．１質量％
顔料分散体２（上記）：                                        １０．０質量％
ゲル化剤：Ｇ−２  ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油社製）：      ４．０質量％
【０１４０】
＜活性光線硬化型インクＵ−２〜Ｕ−６８の調製＞
上記活性光線硬化型インクＵ−１の調製において、各種添加剤及び添加量を表VI〜VIIIに記載のように変更した以外は同様にして、活性光線硬化型インクＵ−２〜Ｕ−６８を調製した。
【０１４１】
３．評価方法と評価結果
３−１．評価方法
得られたインクの顔料平均分散粒径、及び、インクを用いて画像を形成したときの、光沢値、ドット径、高温保存後のインクを用いて画像を形成したときの、光沢値変動幅、ドット径変動幅を、それぞれ以下の方法で評価した。
【０１４２】
（顔料平均分散粒径）
得られたインクについて、含有する顔料粒子の平均分散粒径を、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を用いて動的光散乱法によって測定した。平均分散粒径が５０〜１５０ｎｍの範囲内であれば、平均分散粒径は良好と判定した。平均分散粒径が８０〜１３０ｎｍの範囲内であれば、平均分散粒径はさらに良好と判定した。
【０１４３】
（油性インクの印画方法）
得られたインクを、ライン型のインクジェット記録装置（コニカミノルタ社製）のインクジェットヘッドＨＡ１０２４型（コニカミノルタ社製）に導入した。インクジェットヘッドの温度は８０℃に設定した。解像度７２０×７２０ｄｐｉ、インク液滴８ｐＬ、電圧１６Ｖの条件でインクを吐出して記録媒体に着弾させて、光沢値測定用の印字幅３０ｍｍ（３０ｍｍ×１００ｍｍ）のベタ画像、及びドット径測定用のドット画像を形成した。記録媒体としては、ＯＫトップコート（王子製紙社製）を使用した。
【０１４４】
（活性光線硬化型インクの印画方法）
得られたインクを、ライン型のインクジェット記録装置（コニカミノルタ社製）のインクジェットヘッドＨＡ１０２４型（コニカミノルタ社製）に導入した。インクジェットヘッドの温度は８０℃に設定した。解像度７２０×７２０ｄｐｉ、インク液滴８ｐＬ．電圧１６Ｖの条件でインクを吐出して記録媒体に着弾させた後、該着弾したインク液滴に、ＬＥＤランプにて２５０ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を照射してインク液滴を硬化させて、光沢値測定用の印字幅３０ｍｍ（３０ｍｍ×１００ｍｍ）のベタ画像、及びドット径測定用のドット画像を形成した。記録媒体としては、ＯＫトップコート（王子製紙社製）を使用した。
【０１４５】
（光沢値）
上記ベタ画像を、光沢計を使用して６０°入射角で光沢値を測定した。光沢値が１０〜３０の範囲内であれば、光沢値は良好と判定した。光沢値が１５〜２５の範囲内であれば、光沢値はさらに良好と判定した。
【０１４６】
（高温保存後の光沢値変動）
得られたインクを耐熱管に採取し、８０℃の高温条件下で、２週間保存した。高温保存後に、上記と同様にインクジェットでベタ画像を形成して、光沢値を測定した。保存前と高温保存後の画像光沢値の差（即ち、光沢値変動幅）を求めた。光沢値変動幅が１０以下であれば、高温保存後の光沢値変動は良好と判定した。光沢値変動幅が５以下であれば、高温保存後の光沢値変動はさらに良好と判定した。
【０１４７】
（ドット径）
上記ドット画像を、顕微鏡にて１００倍の条件で観察して、１０個の液滴の平均寸法値を求めた。ドット径は５０〜７０μｍの範囲内であれば良好と判定した。ドット径が５５〜６５μｍの範囲内であれば、さらに良好と判定した。
【０１４８】
（高温保存後のドット径変動）
得られたインクを耐熱管に採取し、８０℃の高温条件下で、２週間保存した。高温保存後に、上記と同様にインクジェットでドット画像を形成して、ドット径を測定した。保存前と保存後のドット径の差（すなわち、ドット径変動幅）を求めた。ドット径変動幅は１０μｍ以下であれば、高温保存後のドット径変動は良好と判定した。ドット径変動幅が５μｍ以下であれば、さらに良好と判定した。
【０１４９】
【表３】
2019099689.tif 000013
【０１５０】
【表４】
2019099689.tif 000014
【０１５１】
【表５】
2019099689.tif 000015
【０１５２】
【表６】
2019099689.tif 000016
【０１５３】
【表７】
2019099689.tif 000017
【０１５４】
【表８】
2019099689.tif 000018
【０１５５】
３−２．評価結果
（油性インクの評価結果）
インクＯ−１〜Ｏ−５６（本発明）の評価結果を表III及び表IVに示し、インクＯ−５７〜Ｏ−６８（比較例）の評価結果を表Ｖに示す。
表III及び表IVに示すように、一般式（Ｉ）の化合物を含むインクＯ−１〜Ｏ−５６（本発明）は、いずれもインクの高温保存後の画像光沢変動及びドット径変動が抑制されることが分かる。
これに対して、表Ｖに示すように、一般式（Ｉ）の化合物を含まないインクＯ−５７〜Ｏ−６８（比較例）は、いずれも顔料とゲル化剤との相互作用を抑制できず、インクの高温保存後の画像光沢変動及びドット径変動が十分には抑制できないことが分かる。
また、高分子分散剤として、アミン価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である高分子分散剤を用いると、顔料の平均分散粒径が小さく、インクの高温保存後の画像光沢変動がより抑制され、ドット径変動がより抑制されることが分かる（インクＮｏ．Ｏ−１、Ｏ−１２とＯ−７、Ｏ−１０、Ｏ−１３、Ｏ−１４、Ｏ−１５の対比）。
また、ゲル化剤として、一般式（Ｇ１）及び一般式（Ｇ２）から選ばれるゲル化剤を用いると、光沢値及びピニング性（ドット径）が良好な値を示すことが分かる（インクＮｏ．Ｏ−１、Ｏ−２０とＯ−２１、Ｏ−２２の対比）。
【０１５６】
（活性光線硬化型インクの評価結果）
インクＵ−１〜Ｕ−５６（本発明）の評価結果を表VI及び表VIIに示し、インクＵ−５７〜Ｕ−６８（比較例）の評価結果を表VIIIに示す。
表VI及び表VIIに示すように、一般式（Ｉ）の化合物を含むインクＵ−１〜Ｕ−５６（本発明）は、いずれもインクの高温保存後の画像光沢変動及びドット径変動が抑制されることが分かる。
これに対して、表VIIIに示されるように、一般式（Ｉ）の化合物を含まないインクＵ−５７〜Ｕ−６８（比較例）は、いずれも顔料とゲル化剤との相互作用を抑制できず、インクの高温保存後の画像光沢変動及びドット径変動が十分には抑制できないことが分かる。
また、高分子分散剤として、アミン価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である高分子分散剤を用いると、顔料の平均分散粒径が小さく、インクの高温保存後の画像光沢変動がより抑制され、ドット径変動がより抑制されることが分かる（インクＮｏ．Ｕ−１、Ｕ−１２とＵ−７、Ｕ−１０、Ｕ−１３、Ｕ−１４、Ｕ−１５の対比）。
また、ゲル化剤として、一般式（Ｇ１）及び一般式（Ｇ２）から選ばれるゲル化剤を用いると、光沢値及びピニング性（ドット径）が良好な値を示すことが分かる（インクＮｏ．Ｕ−１、Ｕ−２０とＵ−２１、Ｕ−２２の対比）。