(57)【要約】【課題】転動部材を用いて光学部材を支持する構成の像ブレ補正装置において、耐衝撃性能をより高めつつ、装置の小型化に有効な構造を提供すること。【解決手段】像ブレ補正装置はべース部材１とレンズホルダ３を備える。レンズホルダ３は補正レンズＬ１を保持し、ベース部材１に対して転動ボール５ａによって移動可能に支持される。ベース部材１は転動ボール５ａの受け部を有し、レンズホルダ３は転動ボール５ａの規制部を有する。規制部は、転動ボール５ａの直径よりも深い凹形状をなし、凹形状部内には第１ボール受け面部３ｂが設けられている。規制部に対向する受け部には第２ボール受け面部１ｂが設けられて凹形状部内に入り込んでおり、第１ボール受け面部３ｂと第２ボール受け面部１ｂが転動ボール５ａを挟持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材または撮像素子を保持し、ベース部材に対して転動部材によって相対的に移動可能に支持される可動部材を備え、該可動部材を移動させることで画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
前記ベース部材または可動部材に設けられ、前記転動部材の移動を規制する凹形状の規制部と、
前記可動部材またはベース部材に設けられ、前記転動部材を受ける凸形状の受け部と、を有し、
前記転動部材は前記規制部内に配置されており、前記規制部は、前記転動部材の径よりも深い凹形状部にて、前記受け部に設けられた受け面部とともに前記転動部材を挟持し、前記凹形状部内に前記受け面部が入り込んでいる
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記転動部材に対する第１の受け面部と規制壁を有し、
前記受け部は、前記転動部材に対する第２の受け面部と当接壁を有しており、
前記規制壁と前記当接壁とが当接することで、前記ベース部材に対する前記可動部材の移動が規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材に係る初期位置からの移動量をＳとし、前記転動部材の直径をＤとするとき、
【数１】
2019070746.tif 000005
の関係が成り立つ
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記光学部材の光軸方向に沿って前記第１または第２の受け面部を付勢する付勢部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記光軸方向から見た場合、前記規制部または受け部と重なる位置に配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記付勢部材は圧縮ばねである
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える
ことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ等による画像の像ブレを補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
像ブレ補正機能を有する撮像装置は、手持ち撮影時に生じ得る手振れに伴う像ブレを抑制することができる。特許文献１に開示の装置は、固定部材である筺体に対して固定された独立した２つのガイドバーに沿って、スライド自在に支持される２つのスライダを備える。２つのスライダと係合する可動部材（レンズ枠）が、光軸と直交する面内で移動できるように構成される。補正レンズはガイドバーと嵌合した状態にあり、衝撃力が加わってもガイドバーから外れる可能性の低い構成である。しかし、ガイドバーとスライダとの摩擦が大きいと、レンズ枠を安定して駆動させることができない。また、独立したガイドバーとスライダが必要であり、部品点数が増加し、ユニットが大型化する可能性がある。
【０００３】
特許文献２に開示の像ブレ補正装置は、可動部材である補正レンズが、固定部であるベースに対して、転動ボールを介して圧接されている。補正レンズは固定部に対して転がり摩擦によって支持されるので、摩擦が非常に小さく、安定した駆動が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９２７０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示の像ブレ補正装置では、転動ボールを規制する規制部の高さをボール径より高くすることができない。小型化に伴って転動ボールの直径を小さくしようとすると、その規制部の高さは必然的に低くなる。その結果、像ブレ補正装置が受ける強い衝撃等によって、可動部材と固定部材とを引き離す力が加わると、転動ボールが規制部から飛び出し、像ブレ補正が不可能になることが懸念される。
本発明の目的は、転動部材を用いて光学部材を支持する構成の像ブレ補正装置において、耐衝撃性能をより高めつつ、装置の小型化に有効な構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、光学部材または撮像素子を保持し、ベース部材に対して転動部材によって相対的に移動可能に支持される可動部材を備え、該可動部材を移動させることで画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記ベース部材または可動部材に設けられ、前記転動部材の移動を規制する凹形状の規制部と、前記可動部材またはベース部材に設けられ、前記転動部材を受ける凸形状の受け部と、を有する。前記転動部材は前記規制部内に配置されており、前記規制部は、前記転動部材の径よりも深い凹形状部にて、前記受け部に設けられた受け面部とともに前記転動部材を挟持し、前記凹形状部内に前記受け面部が入り込んでいる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の像ブレ補正装置によれば、転動部材を用いて光学部材を支持する構成の像ブレ補正装置において、耐衝撃性能をより高めつつ、装置の小型化に有効な構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の像ブレ補正装置の構成例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図３】図２の像ブレ補正装置のレンズホルダを示す斜視図である。
【図４】図２の像ブレ補正装置の主要部を示す断面構造の模式図である。
【図５】初期位置状態における転動ボールとその周辺部の拡大図である。
【図６】レンズホルダが初期位置から可動端まで移動した状態を示す図である。
【図７】転動ボールに対する規制壁と当接壁とのギャップが最大の状態を示す図である。
【図８】レンズホルダがベース部材に対して浮き上がった状態を示す図である。
【図９】比較例の像ブレ補正装置の主要部を示す模式図である。
【図１０】図９の転動ボールとその周辺部を示す拡大図である。
【図１１】図９のレンズホルダがベース部材に対して浮き上がった状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態の像ブレ補正装置の主要部を示す断面構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態を、添付図面にしたがって詳細に説明する。なお、各実施形態では像ブレ補正装置を備える撮像装置の例を説明するが、像ブレ補正機能を有する交換レンズユニット等の光学機器や撮像部を有する情報処理装置等に適用可能である。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す概略図である。撮像装置１００は、レンズ鏡筒１０とカメラ本体部２０を備える。レンズ鏡筒１０は、像ブレ補正装置３０とその駆動制御部１２を備える。カメラ本体部２０は撮像素子２１を備え、レンズ鏡筒１０内の撮像光学系によって結像される被写体の光学像を光電変換して電気信号を出力する。撮像素子２１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）素子等を用いたイメージセンサである。
【００１１】
像ブレ補正装置３０は補正レンズＬ１を有し、駆動制御部１２の制御指令にしたがい、撮像光学系の光軸Ｏに対して垂直な平面内で補正レンズＬ１を移動させることによって画像の像ブレ補正を行う。本実施形態において、補正レンズＬ１はシフトレンズであり、像ブレを補正する補正部材として機能する。なお、レンズ鏡筒１０は、補正レンズＬ１とともに撮像光学系を形成する、不図示のレンズ群を有する。
【００１２】
図２から図４を参照して、像ブレ補正装置３０の構成を詳細に説明する。図２は像ブレ補正装置３０の分解斜視図である。図３は像ブレ補正装置３０のレンズホルダを図２とは逆方向から見た場合の斜視図である。図４は像ブレ補正装置３０の主要部の断面構造を示す模式図であり、図３のＡ−Ａ線に沿う断面を示す。像ブレ補正装置３０は、補正レンズＬ１を光軸Ｏと垂直な平面内で所望の方向に移動させて手振れ等により生じる像ブレを補正する。所望の方向とは光軸Ｏに対して直交する２軸の各方向であり、以下、第１および第２の方向とする。
【００１３】
像ブレ補正装置３０（図２）は、第１駆動部および第２駆動部を備える。第１駆動部は、補正レンズＬ１を第１の方向に駆動する第１の駆動コイル２ａおよびマグネット４ａを備える。また第２駆動部は、補正レンズＬ１を第２の方向に駆動する第２の駆動コイル２ｂおよびマグネット４ｂを備える。補正レンズＬ１は第１の方向にも第２の方向にも初期位置から上下限量（±Ｓと記す）の範囲内で移動可能に構成されている。ここで言う初期位置とは、補正レンズＬ１の光軸と、撮像光学系を形成する他のレンズ群の光軸とが一致する位置である。第１駆動部と第２駆動部は、駆動制御部１２によって互いに独立に駆動制御される。
【００１４】
像ブレ補正装置３０は、ベース部材１、駆動コイル２ａ，２ｂ、補正レンズＬ１とマグネット４ａ，４ｂを固定するレンズホルダ３、転動ボール５ａ〜５ｃ、付勢ばね６ａ〜６ｃ、カバー部材７、ホール素子８ａ，８ｂを備える。
【００１５】
ベース部材１は中央に開口部１ａを有し、開口部１ａは補正レンズＬ１を通過した光を通す役目をもつ。ベース部材１に設けられたコイル保持枠１ｈ，１ｉは、駆動コイル２ａ，２ｂをそれぞれ保持する。また、転動ボール５ａ〜５ｃのそれぞれに対する３つの凸形状をしたボール受け部がベース部材１に形成されている。第１ボール受け部は、第１ボール受け面部１ｂとその外周壁である第１当接壁１ｃからなる。第２ボール受け部は、第２ボール受け面部１ｄとのその外周壁である第２当接壁１ｅからなる。第３ボール受け部は、第３ボール受け面部１ｆとその外周壁である第３当接壁１ｇからなる。
【００１６】
ベース部材１により保持される駆動コイル２ａ，２ｂは、不図示のフレキシブル基板等に接続され、補正レンズＬ１の移動方向と移動量に対応する電流が流れる。駆動コイル２ａはコイル保持枠１ｈにより保持され、駆動コイル２ｂはコイル保持枠１ｉにより保持される。
【００１７】
レンズホルダ３は、その中央部３ａに補正レンズＬ１を保持する。レンズホルダ３は、ベース部材１に対して光軸Ｏと直交する面内で相対的に移動可能な可動部材である。補正レンズＬ１の外周部には、２極に着磁されたマグネット４ａおよび４ｂが固定される。マグネット４ａと４ｂは概ね９０度の位相関係で配置され、マグネット４ａが駆動コイル２ａと対向し、マグネット４ｂが駆動コイル２ｂと対向する位置関係である。
【００１８】
駆動制御部１２によって駆動コイル２ａ，２ｂに電流が流れると磁力が発生する。この磁力とマグネット４ａ，４ｂとの磁力との関係により、反発力または吸引力をマグネットが受ける。マグネット４ａでは第１の方向に推力を発生し、マグネット４ｂでは第２の方向に推力を発生するので、レンズホルダ３を所望の方向へ移動させることができる。
【００１９】
レンズホルダ３には、凹形状部を有するボール規制部が３箇所に形成されている（図３）。第１ボール規制部は、第１ボール受け面部３ｂとその外壁である第１規制壁３ｃとからなり、ベース部材１の第１ボール受け部と対向する位置関係である。第２ボール規制部は、第２ボール受け面部３ｄとのその外壁である第２規制壁３ｅとからなり、第２ボール受け部と対向する位置関係である。第３ボール規制部は、第３ボール受け面部３ｆとその外壁である第３規制壁３ｇとからなり、第３ボール受け部と対向する位置関係である。第１から第３ボール規制部内には転動ボール５ａ〜５ｃがそれぞれ挿入される。転動ボール５ａはレンズホルダ３のボール受け面部３ｂと、ベース部材１のボール受け面部１ｂとに挟まれた状態で、第１ボール規制部内にて転動可能である。同様にして、転動ボール５ｂは第２ボール規制部内で、転動ボール５ｃは第３ボール規制部内でそれぞれ転動可能である。なお、第１規制壁３ｃ、第２規制壁３ｅ、第３規制壁３ｇの大きさや形状の詳細については後述する。
【００２０】
図２、図４に示すようにレンズホルダ３は、ばね保持部３ｈ，３ｉ，３ｊを備える。ばね保持部３ｈ，３ｉ，３ｊは、光軸方向から見た場合、第１ボール受け面部３ｂ、第２ボール受け面部３ｄ、第３ボール受け面部３ｆと光軸方向でそれぞれ重なる位置に形成されている。ばね保持部３ｈ，３ｉ，３ｊは付勢ばね６ａ，６ｂ，６ｃをそれぞれ保持する。これらの付勢ばねはいずれも圧縮ばねであり、光軸方向においてレンズホルダ３のボール受け面部３ｂ，３ｄ，３ｆとは反対側で保持される。図４では、付勢ばね６ａがレンズホルダ３を図の下方に付勢しており、レンズホルダ３とベース部材１との間に転動ボールが挟持される。
【００２１】
カバー部材７はベース部材１に固定される部材であり、２つのホール素子８ａ，８ｂを保持する（図２）。ホール素子はマグネットの磁気を検出する磁気センサである。第１ホール素子８ａはレンズホルダ３に保持された第１マグネット４ａに対して所定の間隔で対向する位置に設置される。第２ホール素子８ｂはレンズホルダ３に保持された第２マグネット４ｂに対して所定の間隔で対向する位置に配置される。レンズホルダ３の移動に伴ってマグネット４が移動し、磁束の変化が起こると、これをホール素子８ａ，８ｂが第１の方向と第２の方向にてそれぞれ検出する。ホール素子８ａ，８ｂは検出信号を駆動制御部１２に出力する。
【００２２】
像ブレ補正動作において駆動制御部１２は、ホール素子８ａ，８ｂの出力信号に基づいて補正レンズＬ１の位置を算出する。駆動制御部１２は、算出した補正レンズＬ１の位置、および不図示の振れセンサ（角速度センサ等）から取得した振れ検出情報に基づいて補正レンズＬ１の駆動量を算出し、駆動電流を駆動コイル２ａ，２ｂへ供給する。
【００２３】
撮像装置１００の撮影開始時に駆動制御部１２は、補正レンズＬ１を初期位置へ移動させるとともに、転動ボール５ａ，５ｂ，５ｃがそれぞれボール受け面部３ｂ，３ｄ，３ｆの概ね中央に位置するようにセンタリング動作を行う。第１の方向と第２の方向それぞれに関し、駆動制御部１２はレンズホルダ３を可動範囲内の一端から他端まで移動させて、そのときの位置をホール素子８ａ，８ｂで検出し、検出された位置情報から中央位置を算出することで初期位置を設定する。センタリング動作を行うことで、撮影中の像ブレ補正動作では補正レンズＬ１の移動可能範囲がすべての方向について略等しくなるので、撮影中のどのような振れに対しても有効な像ブレ補正を行える。
【００２４】
次に図５から図７を用いて、ベース部材１のボール受け面部および当接壁と、レンズホルダ３のボール受け面部および規制壁と、転動ボールとの寸法関係について詳細に説明する。３組の各部の構造は同様であるので、そのうちの１つを例示して説明し、他の部分の説明は割愛する。図５は、図４にてボール受け面部１ｂ、当接壁１ｃ、ボール受け面部３ｂ、規制壁３ｃの部分を拡大して示す断面構造の模式図であり、レンズホルダ３が初期位置にある基準状態を示している。図６は、図５のレンズホルダ３が初期位置から可動端まで移動した状態を示す断面構造の模式図である。図７は、規制壁と当接壁とのギャップが最大である状態を示す断面構造の模式図である。
【００２５】
レンズホルダ３はベース部材１に対して初期位置から、第１および第２の方向に−Ｓ〜＋Ｓの範囲内で移動が可能である。図５に示すように、レンズホルダ３は凹形状をした第１ボール規制部を有し、その凹形状部にはベース部材１に設けられた凸形状のボール受け部１ｂが入り込んでいる。レンズホルダ３の初期位置において、ベース部材１の第１当接壁１ｃは、レンズホルダ３の第１規制壁３ｃと所定の距離（Ｂと記す）だけ離れた位置関係である。すなわち、レンズホルダ３はベース部材１に対して、初期位置から距離Ｂ以上動くことはできない。レンズホルダ３は初期位置から−Ｓ〜＋Ｓの範囲内で移動可能であるとして設計され、ＢとＳとの間には下記関係式（１）が成り立つ。
Ｂ≧Ｓ            （式１）
ここで、Ｂ＝Ｓの場合、レンズホルダ３はベース部材１に対して＋Ｓより大きい距離や−Ｓ未満の距離で動くことができない。つまり、図５の構造はレンズホルダ３の移動を規制する可動域規制の役割を担う。本実施形態では、Ｂ＝Ｓと設定されている。
【００２６】
一方、Ｂ＞Ｓに設定される場合には、レンズホルダ３の可動域を±Ｓとするための規制部材が別に設けられる。衝撃等の外力が加わることのない、通常のレンズホルダ３の移動時に、第１当接壁１ｃと第１規制壁３ｃとは当接しない。また、レンズホルダ３に衝撃力等の不用意な力が加わったことでベース部材１に対して光軸と平行な軸で回転させる力が加わった際には、レンズホルダ４が必要以上に移動しないように第１当接壁１ｃと第１規制壁３ｃとが当接する。
【００２７】
図６は、通常の使用状態においてレンズホルダ３が初期位置から右方向にＳだけ移動した状態を示す。これは、図５の基準状態からレンズホルダ３が移動したことにより、第１当接壁１ｃが第１規制壁３ｃと当接した状態である。レンズホルダ３がＳだけ動いた場合、第１当接壁１ｃと第１規制壁３ｃとの最大ギャップ（Ｇと記す）は、下記式（２）で表現される。
Ｇ＝Ｂ＋Ｓ            （式２）
【００２８】
最大ギャップＧの値が転動ボール５ａの直径より大きい場合を想定する。この場合、図６の状態で衝撃力等が加わって、転動ボール５ａが移動してしまうと、ボール受け面部１ｂから転動ボール５ａが落ち込み、さらには凹形状部内から脱落する可能性がある。転動ボール５ａがボール受け面部１ｂから多少落ち込んだ状態であれば、像ブレ補正装置３０のセンタリング動作によって転動ボール５ａが押し戻されるので、ボール受け面部１ｂ上に復帰可能である。しかし図７に示す状態では、転動ボール５ａの復帰が困難である。図７は、転動ボール５ａと接触面（ボール受け面）との接点位置に関し、転動ボール５ａの中心を通ってボール受け面部１ｂに平行な面との間になす角度が４５度の状態を示す。この角度が４５度以下になってしまうと、センタリング動作を行ったとしても転動ボール５ａをボール受け面部１ｂ上に復帰させることは難しい。そこで、最大ギャップＧの上限値をＧｍａｘと表記し、転動ボールの直径をＤと表記するとき、図７の状態にて、以下の関係式が成り立つように設定される。
【数１】
2019070746.tif 000003
不等式の右辺は上限値Ｇｍａｘを表す。上記（式１）、（式２）、（式３）より次の式が成り立つ。
【数２】
2019070746.tif 000004
この設定により、衝撃力等が加わって転動部材が移動したときの脱落を防止し、センタリング動作による復帰が可能となる。
【００２９】
次に図５および図８乃至図１１を用いて、レンズホルダ３の規制壁３ｃ，３ｅ，３ｇの長さがボール直径Ｄよりも長く設定される理由、および付勢部材を設ける位置について詳細に説明する。図８は、レンズホルダ３が外力によって距離Ｆだけ浮き上がった状態を示す模式図である。図９から図１１は比較例を示す断面構造の模式図である。図９は比較例の像ブレ補正装置を示す図である。図１０は、図９のレンズホルダ１０３における転動ボール１０５とその周辺部のみを示す図である。図１１は、図１０に示すレンズホルダ１０３に外力が加わって距離Ｆだけ浮き上がった状態を示す図である。
【００３０】
本実施形態では、図５で示されるように、規制壁３ｃに対してベース部材１のボール受け面部１ｂが入り込んでいる。規制壁３ｃの深さ、つまり凹形状部の開口面からボール受け面部３ｂまでの距離をＣと表記すると、「Ｃ＞Ｄ」の関係であり、転動ボールの直径Ｄよりも深い。
【００３１】
一方、図１０に示す比較例の像ブレ補正装置では、転動ボール１０５がコ字状断面の凹部内に受け入れられており、ベース部材１０１の規制壁１０１ｃの深さをＥで示す。「Ｅ＜Ｄ」の関係であり、転動ボール１０５の直径ＤよりもＥの方が小さくなっている。このような像ブレ補正装置に対して衝撃等の強い外力が働いて不用意に部品が変形し、ベース部材１０１とレンズホルダ１０３とを引き離す力がかかった場合を想定する。図１１に示すように、距離Ｆだけレンズホルダ１０３が浮き上がると、転動ボール１０５が凹部から外へ出てしまう可能性がある。一度、転動ボール１０５が凹部外へ出てしまうと、再び凹部内に戻ることは殆ど不可能であり、像ブレ補正機能に支障を来すことになる。小型化のために、仮に転動ボール１０５の直径Ｄを小さくし、規制壁１０１ｃの長さＥを短かくすると、転動ボール１０５が飛び出す可能性が高まる。
【００３２】
これに対し、本実施形態では、図８に示すように、同じ距離Ｆだけレンズホルダ３が浮き上がった状態でも転動ボール５ａが飛び出す可能性は低い。つまり、図８に示す転動ボール５ａと、規制壁３ｃおよびボール受け面部１ｂとの位置関係を見てわかるように、この状態であれば転動ボール５ａが凹形状部外へ飛び出す可能性は十分に低い。したがって、比較例よりも外力に対して、像ブレ補正機能を保証することができる。
【００３３】
本実施形態では、図４に示すように、光軸方向から見た場合、付勢ばね６ａがボール受け面部３ｂと重なる位置に配置される。転動ボールの飛び出しを防止するためには、転動ボールを配置した場所を付勢部材によって直接付勢することが効果的である。すなわち転動ボール付近での外力によりレンズホルダ３の浮き上がる量を極力抑えることができる。従来の像ブレ補正装置では、付勢部材として引張りばね（図９：１０６）を使用することが多かったが、本実施形態では圧縮ばねを使用し、レンズホルダ３を効果的に付勢している。
【００３４】
また、ベース部材１の当接壁１ｃ（１ｅ，１ｇ）がレンズホルダ３の規制壁３ｃ（３ｅ，３ｇ）と当接することで、レンズホルダ３の可動範囲が制限される。このことによって、レンズホルダ３の移動を制限するための部材を別の場所に設ける必要が無くなるので、スペース効率が高まり、部品点数の増加を伴わないという利点がある。さらには、転動ボール付近で直接的な規制を行う本実施形態の構成は、転動ボールの飛び出しをより効果的に防止する役割を果たす。なお、当接壁１ｃ（１ｅ，１ｇ）と規制壁３ｃ（３ｅ，３ｇ）は、通常の使用状態においてレンズホルダ３の移動を制限するために使われるものでもよい。あるいは、通常の使用状態にて両部分は接触することなく、衝撃等の大きな外力が働いた時にのみ、両部分が接触してレンズホルダ３の移動を制限するように機能する形態であっても構わない。但し、後者の場合には、通常の使用状態においてレンズホルダ３の移動範囲を規制する部材を別の場所に設けることが必要である。
【００３５】
本実施形態によれば、駆動性能の良好な転動部材を用いた構成を有する像ブレ補正装置において、耐衝撃性能をより高めつつ、小型化の実現に有効である。また光軸方向から見て付勢部材を転動部材の移動域と重なる場所に配置することで、衝撃力等の不用意な力によって転動部材が脱落する可能性を低減できる。
【００３６】
［第２実施形態］
図１２を参照して、第２実施形態を説明する。本実施形態において第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の事項については詳細な説明を省略する。また、第１実施形態で説明した構成要素に対応する部分には、既に使用した符号に１０を加算した符号を用いる。図１２は、図４と同様の断面構造の模式図である。本実施形態と第１実施形態との相違点は、ベース部材１に設けた凸形状のボール受け部と、レンズホルダ３に設けた凹形状のボール規制部との関係を逆転させた点である。つまり本実施形態では、図１２に示すベース部材１１に凹形状のボール規制部を設け、レンズホルダ１３に凸形状のボール受け部を設けた構成である。
【００３７】
補正レンズＬ１を保持するレンズホルダ１３は、３つの転動ボールによってベース部材１１に支持される。図１２では転動ボール５ａを示すが、他の転動ボールに関しても同様の構成である。ベース部材１１は、転動ボール５ａに対するボール受け面部１１ｂと、その外壁である規制壁１１ｃからなる、凹形状のボール規制部を備える。転動ボール５ａは、このボール規制部の凹形状部内にあり、ボール受け面部１１ｂ上を転がる。規制壁１１ｃの長さ（高さ）をＨと表記すると、「Ｈ＞Ｄ」の関係である、Ｈは転動ボールの直径Ｄよりも長く、転動ボール５ａが脱落しにくい構造である。
【００３８】
レンズホルダ１３は、転動ボール５ａのボール受け面部１３ｂと、その外周壁である当接壁１３ｃからなる、凸形状のボール受け部を備える。このボール受け部は、ベース部材１１のボール規制部（凹形状部）内に挿入されている。レンズホルダ１３は、転動ボール５ａを介して、ベース部材１１に対して移動可能に保持されている。また、付勢ばね６ａは光軸方向から見た場合、ボール受け面部１３ｂと重なる位置であって、ボール受け面部１３ｂの反対側でばね保持部１３ｈにより保持される。
【００３９】
本実施形態では、凹形状をしたボール規制部の深さＨをボール直径Ｄよりも大きく設定している。ボール直径Ｄの大きさに関わらず深さＨの確保が可能であり、衝撃力等の外力を受けて、ベース部材１１とレンズホルダ１３とを引き離す力が加わったとしても、転動ボールがボール規制部（凹形状部）外へ出る可能性を低減できる。また本実施形態では、凹形状のボール規制部をベース部材１１に設けることによって、組み立て性を向上させることができる。
【００４０】
本発明は、前記実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、前記実施形態では、転動ボール５ａ，５ｂ，５ｃともにボール規制部とボール受け部との関係が同一である例を説明した。これに限らず、第１実施形態と第２実施形態の支持構造を組み合わせて実施してもよい。例えば転動ボール５ａと５ｂに対して、ベース部材側にボール規制部を設け、転動ボール５ｃに対しては、レンズホルダ側にボール規制部を設ける実施形態であっても構わない。また、光学部材（補正レンズやプリズム等）を移動させる構成の像ブレ補正装置の例に限らず、本発明は撮像素子を移動させる構成の像ブレ補正装置に適用可能である。また、補正レンズまたは撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させる構成に限らず、補正レンズまたは撮像素子を所定の湾曲面や球面に沿って移動させる構成の像ブレ補正装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１１  ベース部材
３，１３  レンズホルダ
５ａ，５ｂ，５ｃ  転動ボール
６ａ，６ｂ，６ｃ  付勢ばね
Ｌ１  補正レンズ
【図１】
2019070746.tif 000006
【図２】
2019070746.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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