(57)【要約】【課題】商品の実際原価計算処理と共に各商品特有の販売原価計算処理を行うことで販売原価を取得することができ、各商品特有の販売原価を加味した粗利計算も併せて取得ことができる原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】商品の売上数量、ならびに、商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得し、原価マスタおよび通有売上データに基づいて、商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する。【選択図】図１
2019139560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置であって、
前記記憶部は、
商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得手段と、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得手段と、
を備えたことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記特有原価は、
前記商品の計量単位あたりの工賃を含むことを特徴とする請求項１に記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記特有原価は、
前記商品の荷姿単位あたりの工賃を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の原価計算装置。
【請求項４】
前記商品特有売上取得手段は、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記特有原価計算基準値を用いて前記商品特有の前記工賃を計算し、前記通有原価に当該工賃を加えた前記特有原価を計算し、当該特有原価を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする請求項２または３に記載の原価計算装置。
【請求項５】
前記通有売上データは、
前記商品の売上金額を含み、
前記商品特有売上取得手段は、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記特有原価を計算し、前記売上金額から前記特有原価を差し引いた特有粗利金額を計算し、当該特有粗利金額を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項６】
前記特有原価は、
前記商品に係るマージンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項７】
前記特有原価計算基準値は、
マージン計算基準値を含み、
前記商品特有売上取得手段は、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記通有原価を前記マージン計算基準値で除した商から、当該通有原価を引いた金額を前記マージンとして計算し、当該マージンを含む前記特有原価を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする請求項６に記載の原価計算装置。
【請求項８】
前記原価マスタは、
更に、通有原価単価が設定され、
前記商品通有売上取得手段は、
前記商品の売上数量に前記通有原価単価を乗じた前記通有原価を計算し、当該売上数量および当該通有原価を含む前記通有売上データを取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の原価計算装置。
【請求項９】
前記工賃は、
移動費を含むことを特徴とする請求項２に記載の原価計算装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算方法であって、
前記記憶部は、
商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得ステップと、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得ステップと、
を含むことを特徴とする原価計算方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算プログラムであって、
前記記憶部は、
商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得ステップと、
前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得ステップと、
を実行させるための原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対象製品の製造工程に係る情報から、対象製品固有の標準的な労務費、材料費および経費等を計算することで、対象製品の実際原価と比較するための標準原価を計算する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、製品ごとに実際の売上金額から各商品通有の要素の原価を算出し、更に、各商品特有の要素の原価を算出し、且つ、各商品特有の粗利を算出することはできなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、商品の実際原価計算処理と共に各商品特有の販売原価計算処理を行うことで販売原価を取得することができ、各商品特有の販売原価を加味した粗利計算も併せて取得ことができる原価計算装置、原価計算方法、および、原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原価計算装置は、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置であって、前記記憶部は、商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、を備え、前記制御部は、前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得手段と、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記特有原価は、前記商品の計量単位あたりの工賃を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記特有原価は、前記商品の荷姿単位あたりの工賃を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記商品特有売上取得手段は、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記特有原価計算基準値を用いて前記商品特有の前記工賃を計算し、前記通有原価に当該工賃を加えた前記特有原価を計算し、当該特有原価を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記通有売上データは、前記商品の売上金額を含み、前記商品特有売上取得手段は、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記特有原価を計算し、前記売上金額から前記特有原価を差し引いた特有粗利金額を計算し、当該特有粗利金額を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記特有原価は、前記商品に係るマージンを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記特有原価計算基準値は、マージン計算基準値を含み、前記商品特有売上取得手段は、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記通有原価を前記マージン計算基準値で除した商から、当該通有原価を引いた金額を前記マージンとして計算し、当該マージンを含む前記特有原価を含む前記特有売上データを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記原価マスタは、更に、通有原価単価が設定され、前記商品通有売上取得手段は、前記商品の売上数量に前記通有原価単価を乗じた前記通有原価を計算し、当該売上数量および当該通有原価を含む前記通有売上データを取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る原価計算装置において、前記工賃は、移動費を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る原価計算方法は、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算方法であって、前記記憶部は、商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得ステップと、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る原価計算プログラムは、記憶部と制御部とを備えた原価計算装置に実行させるための原価計算プログラムであって、前記記憶部は、商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定した原価マスタを記憶する原価記憶手段、を備え、前記制御部において、前記商品の売上数量、ならびに、前記商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する商品通有売上取得ステップと、前記原価マスタおよび前記通有売上データに基づいて、前記商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する商品特有売上取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各商品の原価を正しく把握することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、売上照会にて、商品通有原価の確認だけでなく、各商品の商品特有原価の確認をすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、商品荷姿単位での原価内訳の取得だけでなく、商品を構成する計量単位での原価設定が可能となるという効果を奏する。また、本発明によれば、売上照会にて、商品通有粗利金額の確認だけでなく、各商品の商品特有粗利金額の確認をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における原価マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における原価計算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における原価構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における販売原価計算処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における販売原価計算処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における売上照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２１】
従来、商品の原価計算では、商品荷姿単位での原価内訳となっているため、重量等によって発生する工賃等の各商品特有の原価の設定ができず、手作業で各商品特有の原価を最計算していたため、処理に時間がかかっていた。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、実際原価計算処理後に、各商品特有の販売原価計算処理を自動的に行うことで、各商品特有の原価および粗利金額の照会を時間をかけずに可能にしている。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る原価計算装置１００の構成の一例について、図１から図２を参照して説明する。図１は、原価計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
原価計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、原価マスタ１０６ａと、売上ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２８】
原価マスタ１０６ａは、商品と当該商品特有の特有原価計算基準値とを設定したマスタである。ここで、原価マスタ１０６ａは、通有原価単価（実際原価単価）が設定されていてもよい。また、特有原価計算基準値は、マージン計算基準値および／または工賃計算基準値等を含んでいてもよい。ここで、工賃計算基準値には、移動費計算基準値を含んでいてもよい。原価マスタ１０６ａは、商品名称、商品コードおよび改定日付等を記憶していてもよい。
【００２９】
ここで、図２を参照して、本実施形態における原価マスタ１０６ａの一例について説明する。図２は、本実施形態における原価マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態における原価マスタ１０６ａにおいては、商品、改定月、ならびに、各商品特有のマージン計算基準値、移動費計算基準値および移動費計算基準値以外の３つの工賃計算基準値が設定されている。
【００３１】
図１に戻り、売上ファイル１０６ｂは、売上データを記憶する。ここで、売上データは、通有売上データおよび／または特有売上データであってもよい。ここで、通有売上データは、商品名称、商品コード、商品の売上数量（売上重量、売上数および／または売上質量等）、商品の売上金額、商品の通有原価単価（実際原価単価）、商品の通有原価（実際原価）および／または商品の通有粗利金額（実際粗利金額）等を含んでいてもよい。ここで、通有原価は、商品に係る材料費および労務費等を含んでいてもよい。また、通有粗利金額は、売上金額から通有原価を差し引いた金額であってもよい。また、特有売上データは、商品名称、商品コード、商品の売上数量、商品の売上金額、商品の特有原価単価（販売原価単価）、商品の特有原価（販売原価）、商品の特有粗利金額（販売粗利金額）、商品の通有原価単価（変更前原価単価）、商品の通有原価（変更前原価）および／または商品の通有粗利金額（変更前粗利金額）等を含んでいてもよい。ここで、特有粗利金額は、売上金額から特有原価を差し引いた金額であってもよい。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
制御部１０２は、原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、商品通有売上取得部１０２ａと、商品特有売上取得部１０２ｂと、売上照会部１０２ｃとを備えている。
【００３４】
商品通有売上取得部１０２ａは、商品の売上数量、ならびに、商品に係る材料費および労務費を含む通有原価を含む通有売上データを取得する。ここで、商品通有売上取得部１０２ａは、商品の売上数量に通有原価単価を乗じた通有原価を計算し、当該売上数量および当該通有原価を含む通有売上データを取得してもよい。また、商品通有売上取得部１０２ａは、売上金額から通有原価を差し引いた通有粗利金額を計算し、当該通有粗利金額を含む通有売上データを取得してもよい。また、商品通有売上取得部１０２ａは、通有売上データを売上ファイル１０６ｂに格納してもよい。すなわち、商品通有売上取得部１０２ａは、実際原価計算処理を実行する。
【００３５】
商品特有売上取得部１０２ｂは、原価マスタ１０６ａおよび通有売上データに基づいて、商品に係る特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得する。ここで、特有原価は、商品の計量単位あたりの工賃を含んでいてもよい。ここで、工賃は、移動費を含んでいてもよい。また、特有原価は、商品の荷姿単位等あたりの工賃を含んでいてもよい。また、商品特有売上取得部１０２ｂは、原価マスタ１０６ａおよび通有売上データに基づいて、特有原価計算基準値を用いて商品特有の工賃を計算し、通有原価に当該工賃を加えた特有原価を計算し、当該特有原価を含む特有売上データを取得してもよい。また、商品特有売上取得部１０２ｂは、売上金額から特有原価を差し引いた特有粗利金額を計算し、当該特有粗利金額を含む特有売上データを取得してもよい。また、特有原価は、商品に係るマージン（販管費等）を含んでいてもよい。また、商品特有売上取得部１０２ｂは、原価マスタ１０６ａおよび通有売上データに基づいて、通有原価をマージン計算基準値で除した商から、当該通有原価を引いた金額をマージンとして計算し、当該マージンを含む特有原価を含む特有売上データを取得してもよい。また、商品特有売上取得部１０２ｂは、特有売上データを売上ファイル１０６ｂに格納してもよい。すなわち、商品通有売上取得部１０２ａは、販売原価計算処理を実行する。
【００３６】
売上照会部１０２ｃは、売上データを表示させる。ここで、売上照会部１０２ｃは、通有売上データおよび／または特有売上データを出力装置１１４に表示させてもよい。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図７を参照して説明する。
【００３８】
［原価計算処理］
ここで、図３から図７を参照して、本実施形態における原価計算処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における原価計算装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図３に示すように、商品通有売上取得部１０２ａは、ユーザにより商品の売上重量、売上数および売上金額が入力された場合、商品の売上数に、原価マスタ１０６ａに記憶された実際原価単価を乗じた実際原価を計算し、売上金額から実際原価を差し引いた実際粗利金額を計算し、商品名称、売上重量、売上数、売上金額、実際原価および実際粗利金額を含む通有売上データを取得し、通有売上データを売上ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４０】
そして、商品特有売上取得部１０２ｂは、原価マスタ１０６ａに記憶されたマージン計算基準値および工賃計算基準値、ならびに、通有売上データに基づいて、商品に係る販売原価を計算し、売上金額から販売原価を差し引いた販売粗利金額を計算し、商品名称、売上重量、売上数、売上金額、販売原価、販売粗利金額、実際原価（変更前原価）および実際粗利金額（変更前粗利金額）を含む特有売上データを取得し、特有売上データを売上ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、売上照会部１０２ｃは、ユーザにより入力装置１１２を介して売上照会指示が入力された場合、売上ファイル１０６ｂに記憶された特有売上データを出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００４２】
ここで、図４を参照して、本実施形態における原価構成の一例について説明する。図４は、本実施形態における原価構成の一例を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態においては、売上商品通有（共通）に材料費および時間単価に基づく労務費を含む金額を実際原価として計上している。そして、図４に示すように、本実施形態においては、実際原価に、商品（塗料、飲料または塗装剤等）毎に異なる特有原価計算基準値を用いて算出される各商品特有のマージンおよび／または工賃を加えた金額を販売原価として計上している。
【００４４】
また、図５および図６を参照して、本実施形態における販売原価計算処理の具体例について説明する。図５および図６は、本実施形態における販売原価計算処理の一例を示す図である。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態においては、商品名称（トルエン）、売上重量（１６ｋｇ）、売上数（１０缶）、売上金額（￥１，０００）、実際原価単価（￥６０）、実際原価（￥６００）および実際粗利金額（￥４００）を含む通有売上データを取得した場合、原価マスタ１０６ａに記憶されたトルエンに対するマージン計算基準値および工賃計算基準値、ならびに、当該通有売上データに基づいて、販売原価計算処理を実行し、商品名称（トルエン）、売上重量（１６ｋｇ）、売上数（１０缶）、売上金額（￥１，０００）、販売原価単価（￥７７）、販売原価（￥７７０）、販売粗利金額（￥２３０）、変更前原価単価（￥６０）、変更前原価（￥６００）および変更前粗利金額（￥４００）を含む特有売上データを取得している。ここで、図６は、図５に示す販売原価計算処理により販売原価単価（￥７７）を算出する具体的計算方法を示している。
【００４６】
また、図２および図７を参照して、本実施形態における売上照会画面の一例について説明する。図７は、本実施形態における売上照会画面の一例を示す図である。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態における売上照会画面においては、図２に示す原価マスタ１０６ａを使用して取得された特有売上データに基づいて、商品名称、売上商品数、売上金額、販売原価、販売粗利金額、変更前原価、変更前粗利金額、商品重量、マージン金額、移動費金額および移動費以外の工賃金額を表示させている。
【００４８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５２】
例えば、原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５３】
また、このコンピュータプログラムは、原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５７】
また、原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、商品毎に原価計算基準が異なることがある食品製造業および化学製造業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  商品通有売上取得部
１０２ｂ  商品特有売上取得部
１０２ｃ  売上照会部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  原価マスタ
１０６ｂ  売上ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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