(57)【要約】【課題】割引が適用される公共料金の割引額から寄付を行うことができるようにすること。【解決手段】本発明では、割引が適用される公共料金の割引額を寄付するための処理をコンピューターで行わせる公共料金寄付システム（１）において、公共事業者のコンピューター（２）と使用者のコンピューター（３）と寄付仲介者のコンピューター（４）とがインターネットに代表される電子通信回線網（５）を介して接続されており、公共事業者のコンピューター（２）は、一定期間に適用される公共料金の割引額の合計を割引総額として算出し、予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額の残りを削減された経費として算出することにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割引が適用される公共料金の割引額を寄付するための処理をコンピューターで行わせる公共料金寄付システムにおいて、
コンピューターは、
一定期間に適用される公共料金の割引額の合計を割引総額として算出し、
予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額の残りを削減された経費として算出する、
ことを特徴とする公共料金寄付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割引が適用される公共料金の割引額を寄付するための処理をコンピューターで行わせる公共料金寄付システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気や水道やガスなどを取り扱う公共事業者は、電気料金や水道料金やガス料金などの公共料金を使用者の使用量に基づいて算出している。
【０００３】
最近では、電力等の自由化が進み、公共事業者は、使用者との契約内容に応じて公共料金の一部を割り引いて、割引後の料金を使用者に請求するようにしている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では、割引が適用される公共料金の割引額から寄付を行うことができるようにしたものである。
【０００６】
従来においては、寄付を行う場合には、公共料金に割り引きが生じたとしても、公共事業者に支払う割り引き後の料金とは別に寄付する費用を捻出する必要があり、また、寄付先や寄付方法などをその都度確認する必要があるなどといった煩雑さがともなうものであった。
【０００７】
特に、自治体が公共料金の割引額を他用途に転用するとなると、住民感情等を損ねるおそれがあり、また、議会の承認や申請行為などの煩雑な手続きが必要となるために、円滑に進めることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明では、割引が適用される公共料金の割引額を寄付するための処理をコンピューターで行わせる公共料金寄付システムにおいて、コンピューターは、一定期間に適用される公共料金の割引額の合計を割引総額として算出し、予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額の残りを削減された経費として算出することにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１０】
すなわち、本発明では、コンピューターが、一定期間に適用される公共料金の割引額の合計を割引総額として算出し、予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額の残りを削減された経費として算出することにしているために、割引が適用される公共料金の割引額（割引総額）の全部を削減された経費や寄付額とするのではなく、割引総額の中から予め設定した条件に基づいて一部を寄付額とすることができるとともに、残りを削減された経費とすることができる。
【００１１】
これにより、公共事業者に支払う割り引き後の料金とは別に寄付する費用を捻出したり、寄付先や寄付方法などをその都度確認するなどの煩雑さを解消することができる。
【００１２】
そのため、たとえば、自治体が公共料金の割引額の一部を自治体の施設に寄付するとともに残りの割引額を削減された経費として利用することができるので、住民感情等を損ねることなく、削減された経費を自治体の重点施策に配分することができ、交付金等の煩雑な申請行為を行わずに寄付を行うことができて自治体施設の利便性向上等を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る公共料金寄付システムを示す構成図。
【図２】同説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る公共料金寄付システムの具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、公共料金寄付システム１は、公共事業者のコンピューター２と使用者のコンピューター３と寄付仲介者のコンピューター４とがインターネットに代表される電子通信回線網５を介して接続している。
【００１６】
ここで、公共事業者とは、電気や水道やガスなどの公共事業を行う者である。使用者とは、電気や水道やガスなどを使用する者であり、公共事業者のサービスの提供を受ける者（個人に限られず、法人や自治体なども含まれる。）である。寄付仲介者（個人、営利法人、非営利法人などが含まれる。）とは、特定の個人や団体や法人など寄付を受ける者（寄付先）に対して寄付を行う者である。
【００１７】
公共事業者は、使用者の使用量などに基づいて公共料金（たとえば、基本料金と使用量対価との合計金額など）を決定する。また、公共事業者は、使用者との契約内容などに基づいて公共料金の割引額（たとえば、長期間契約による基本料金の一定割合の割引金額など）を決定する。そして、従来においては、公共事業者は、使用者に対して、公共料金から割引額を差し引いた金額を請求金額として請求していた。
【００１８】
本発明に係る公共料金寄付システム１では、図２に示すように、まず、公共事業者のコンピューター２は、使用者の使用量などに基づいて一定期間（たとえば、１カ月間）に適用される公共料金を算出する。
【００１９】
また、公共事業者のコンピューター２は、使用者との契約内容などに基づいて一定期間に適用される割引額の合計（公共料金から割り引かれる金額の合計）を割引総額として算出する。
【００２０】
次に、公共事業者のコンピューター２は、公共料金から割引総額を差し引いた額を実質額として算出する。
【００２１】
次に、公共事業者のコンピューター２は、予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額から寄付額を差し引いた残りを削減された経費として算出する。
【００２２】
ここで、予め設定された条件とは、使用者が公共事業者との間で交わした条件をいい、たとえば、一定金額を寄付額としたり、公共料金等に対する一定割合の金額を寄付額とするなどの条件をいう。なお、予め設定された条件とは、常に同一の条件である必要はなく、前記一定期間ごとに異なる条件としてもよい。
【００２３】
これにより、公共料金が実質額と割引総額とに分けられ、割引総学が寄付額と削減された経費とに分けられ、したがって、公共料金は、実質額と寄付額と削減された経費とに分けられる。
【００２４】
そして、公共事業者は、コンピューター2,3を介して、使用者に対して、公共料金の内の実質額と寄付額との合計金額を請求する。
【００２５】
これに対して、使用者は、公共事業者から請求を受けた実質額と寄付額との合計金額を公共費用として公共事業者に支払う。
【００２６】
これにより、使用者の立場から見ると、公共料金から実質額と寄付額とを差し引いた金額が削減された経費として取り扱うことができるようになる。
【００２７】
また、公共事業者は、コンピューター2,4を介して、寄付仲介者に対して、公共料金から一定条件で算出した寄付額を通知するとともに、公共事業者は、寄付額を寄付仲介者に対して支払う。
【００２８】
これに対して、寄付仲介者は、公共事業者から支払われた寄付額の全部又は一部を寄付先に寄付する。
【００２９】
これにより、使用者の立場から見ると、公共料金の一部の金額を寄付先へ寄付することができるようになる。なお、寄付仲介者は、使用者からの指定により、１又は複数の寄付先に寄付してもよい。寄付先として使用者に寄付する場合も含まれる。
【００３０】
以上に説明したように、上記公共料金寄付システム１は、割引が適用される公共料金の割引額を寄付するための処理をコンピューターで行わせるように構成している。
【００３１】
そして、上記公共料金寄付システム１は、公共事業者のコンピューター２が、一定期間に適用される公共料金の割引額の合計を割引総額として算出し、予め設定された条件に基づいて、割引総額の一部を寄付額として算出するとともに、割引総額の残りを削減された経費として算出する構成となっている。
【００３２】
そのため、上記構成の公共料金寄付システム１では、割引が適用される公共料金の割引額（割引総額）の全部を削減された経費や寄付額とするのではなく、割引総額の中から予め設定した条件に基づいて一部を寄付額とすることができるとともに、残りを削減された経費とすることができる。
【００３３】
これにより、上記構成の公共料金寄付システム１では、公共事業者に支払う割り引き後の料金とは別に寄付する費用を捻出したり、寄付先や寄付方法などをその都度確認するなどの煩雑さを解消することができる。
【００３４】
そして、上記構成の公共料金寄付システム１では、使用者が予め公共料金の支払いを予定（予算化）しておけば、使用者が公共料金の一部を寄付先へ寄付するといった慈善活動を行うことができるとともに、使用者が公共料金の一部を削減した経費として他の費用に充てるといった有効活用を行うことができるようになる。
【００３５】
たとえば、使用者としての自治体が寄付仲介者となる非営利団体を介して寄付先となる前記自治体の施設に寄付を行うようにした場合には、住民感情等を損ねることなく、削減された経費を自治体の重点施策に配分することができ、交付金等の煩雑な申請行為を行わずに寄付を行うことができて自治体施設の利便性向上等を図ることができるようになる。
【符号の説明】
【００３６】
１  公共料金寄付システム
２  公共事業者のコンピューター
３  使用者のコンピューター
４  寄付仲介者のコンピューター
５  電子通信回線網
【図１】
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【図２】
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