(57)【要約】【課題】バッチ生産になってしまうような工程間に介在させることにより、不必要な在庫を持たない一個流し生産を可能にさせる、ワーク搬送装置を提供する。【解決手段】ワーク受け２を縦軸Ｘの回りに等角度間隔をあけて複数備え、複数の該ワーク受け２をワーク受入位置Ｐ１とワーク取出位置Ｐ２とを含む循環経路Ｓに沿って前記縦軸Ｘを中心として循環移送可能な遊転式搬送部材３と、前記ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に支持されるワークＷの自重によって前記遊転式搬送部材３に回転力を生じさせる傾斜部４と、ワークＷを支持した状態のワーク受け２が前記ワーク取出位置Ｐ２に到達したときに前記遊転式搬送部材３を停止させるストッパ１２と、を備え、該ストッパ１２によって前記遊転式搬送部材３が停止したときに前記ワーク受入位置Ｐ１にワーク受け２が位置するように構成される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇位置へと戻るように常時付勢されるとともにワークの自重で下降するワーク受けを縦軸の回りに等角度間隔をあけて複数本備え、複数の該ワーク受けをワーク受入位置とワーク取出位置とを含む循環経路に沿って前記縦軸を中心として循環移送可能な遊転式搬送部材と、前記ワーク受入位置のワーク受けに支持されるワークの自重によって前記遊転式搬送部材に回転力を生じさせる傾斜部と、ワークを支持した状態のワーク受けが前記ワーク取出位置に到達したときに前記遊転式搬送部材を停止させるストッパであって、前記ワーク取出位置にあるワーク受けからワークを取り出すことによって解除されるストッパと、を備え、該ストッパによって前記遊転式搬送部材が停止したときに前記ワーク受入位置にワーク受けが位置するように構成されることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記各ワーク受けに対応させて遊転ローラを配設し、該各遊転ローラが前記傾斜部上を転動することで前記遊転式搬送部材に回転力が付与されることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜部が、前記ワーク受入位置に対応する位置から前記ワーク取出位置に対応する位置まで、前記縦軸を中心とする円弧に沿って延在することを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記傾斜部が、前記ワーク受入位置に対応する位置から、少なくとも前記遊転式搬送部材の回転方向の一つ前方となるワーク受けに対応する位置まで、前記縦軸を中心とする円弧に沿って延在することを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置に関し、特に、バッチ生産になってしまうような工程間に介在させることにより、不必要な在庫を持たない一個流し生産を可能にさせるサポート装置として用いるのに好適な、ワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一個流し生産は、加工待ち時間やセットアップなどの滞留時間を最小にできる点で、バッチ生産に対し優位性を有する。しかし、製造品目によっては、どうしてもバッチ生産にならざるを得ず、不要な在庫を持つことが避けられない場合もある。
【０００３】
例えば、自動車部品の一例としてのファンクラッチの製造工程は、ワークとしてのファンクラッチケースに対してベアリングを結合させるために次の工程を含む。まず、オーブンにファンクラッチケースを入れてこれを加熱する（加熱工程）。加熱を行うことにより、ファンクラッチケースにおけるベアリング圧入穴の径が大きくなり、ベアリングの圧入性が良くなる。次いで、加熱されたファンクラッチケースにベアリングを圧入する（圧入工程）。圧入が終了したらファンクラッチケースの冷却を行い（冷却工程）、ファンクラッチケースがある程度冷えた後にシーミング（固定）加工を行う（シーミング工程）。これにより、ファンクラッチケースに対してベアリングが完全に固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、前記加熱工程から前記圧入工程まではワークの一個流しが可能であったが、前記冷却工程にはある程度の滞留時間が必要なため、全体的にはどうしてもバッチ生産にならざるを得なかった。このため、不要な在庫を持つ結果となり、生産効率が悪いという問題があった。
また、冷却のためにはワークを滞留させるスペースが必要であるが、このスペースを節約するためにワーク同士を積み重ねて置いておくと、ワーク同士の接触によりワークにキズが付く等の問題もあった。
【０００５】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、バッチ生産になってしまうような工程間に介在させることにより、不必要な在庫を持たない一個流し生産を可能にさせる、ワーク搬送装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、上昇位置へと戻るように常時付勢されるとともにワークの自重で下降するワーク受けを縦軸の回りに等角度間隔をあけて複数本備え、複数の該ワーク受けをワーク受入位置とワーク取出位置とを含む循環経路に沿って前記縦軸を中心として循環移送可能な遊転式搬送部材と、前記ワーク受入位置のワーク受けに支持されるワークの自重によって前記遊転式搬送部材に回転力を生じさせる傾斜部と、ワークを支持した状態のワーク受けが前記ワーク取出位置に到達したときに前記遊転式搬送部材を停止させるストッパであって、前記ワーク取出位置にあるワーク受けからワークを取り出すことによって解除されるストッパと、を備え、該ストッパによって前記遊転式搬送部材が停止したときに前記ワーク受入位置にワーク受けが位置するように構成されることを特徴とするワーク搬送装置である。
本発明の第２の発明は、第1の発明の各ワーク受けに対応させて遊転ローラを配設し、該各遊転ローラが前記傾斜部上を転動することで前記遊転式搬送部材に回転力が付与されることを特徴とするワーク搬送装置である。
本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明の傾斜部が、前記ワーク受入位置に対応する位置から前記ワーク取出位置に対応する位置まで、前記縦軸を中心とする円弧に沿って延在することを特徴とするワーク搬送装置である。
本発明の第４の発明は、第１又は第２の発明の傾斜部が、前記ワーク受入位置に対応する位置から、少なくとも前記遊転式搬送部材の回転方向の一つ前方となるワーク受けに対応する位置まで、前記縦軸を中心とする円弧に沿って延在することを特徴とするワーク搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の第１の本発明によれば、全てのワーク受けにワークが支持されるまでは、ワーク受入位置にあるワーク受けにワークを支持させると、ワークの自重と傾斜部との相互作用によって遊転式搬送部材が縦軸を中心として自転する。そこで、ワーク受入位置においてワーク受けに次々とワークを支持させることで、ワーク受けの数だけ遊転式搬送部材上にワークを滞留させることができる。
最先にワークを支持させたワーク受けがワーク取出位置に到達すると、ストッパの作用で遊転式搬送部材が停止される。このとき、ワーク受入位置にはワーク受けが位置している。ワーク受入位置にあるワーク受けにワークを支持させても、ストッパが効いているので遊転式搬送部材は不動である。ここで、ワーク受入位置にあるワーク受けにワークを支持させたままの状態で、ワーク取出位置にあるワーク受けからワークを取り出す。これによりストッパが解除されるので、遊転式搬送装置が自転する。この自転は、次のワーク受けがワーク取出位置に到達したところで停止する。前記自転によって、ワーク取出位置にあったワーク受けがワーク受入位置へと移動する。
以後、ワーク受入位置にあるワーク受けへのワークの支持と、ワーク取出位置にあるワーク受けからのワークの取り出しとを交互に繰り返すことにより、ワークをワーク受入位置からワーク取出位置へと間歇的且つ連続的に搬送することができる。
本発明によれば、遊転式搬送部材上にワークが滞留するが、該ワークは先に支持されたものから順次取り出されるので、ワークの連続的な一個流しが可能となる。また、遊転式搬送部材上に滞留するワークに対してその滞留時間を利用して何等かの処理を施すことが可能である。
さらに、本発明によれば、ワークの自重で遊転式搬送部材に回転力が付与されるので、電動モータやシリンダ等の駆動源を用いる必要がない。このため、ワーク搬送装置の構造をシンプルにすることができ、コストも低減できる。
さらにまた、本発明によれば、縦軸を中心として遊転式搬送部材が回転するので、ワークの滞留スペースが少なくて済む。
【０００８】
本発明の第２の本発明によれば、各遊転ローラが傾斜部上を転動することで遊転式搬送部材に回転力が付与されるので、回転力の発生及び伝達効率が良い。
また、本発明の第３及び第４の本発明によれば、最後の１個のワークがワーク取出位置に到達するまで、遊転式搬送部材の間歇的な自転が続く。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係るワーク搬送装置を含む製造工程の一例の説明図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係るワーク搬送装置の全体斜視図である。
【図３】図２のワーク搬送装置における回転テーブルとアームとワーク受けと固定テーブルとの関係を示す側面図であり、（ａ）はワーク受けにワークが載置されていない状態、（ｂ）はワーク受けにワークが載置された状態を示している。
【図４】図２のワーク搬送装置における傾斜部と固定テーブルと遊転ローラとの関係を示す側面図である。
【図５】ワーク取出位置からワーク受入位置へとワーク受けが移動する際の遊転ローラの移動の軌跡を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図１に示すように、背景技術の項で述べた自動車部品の一例としてのファンクラッチの製造工程の一部をなすように配置したワーク搬送装置１を例に挙げて説明する。但し、本発明のワーク搬送装置の利用方法が本実施の形態のものに限定されないことは勿論である。
【００１１】
図１に示すように、ファンクラッチの製造工程は、オーブンにファンクラッチケースを入れてこれを加熱する加熱工程Ａと、加熱されたファンクラッチケースにベアリングを圧入する圧入工程Ｂと、圧入が終了したファンクラッチケースを冷却する冷却工程Ｃと、冷却工程後のシーミング（固定）工程Ｄと、を含む。本実施の形態のワーク搬送装置１は、冷却工程Ｃを担うように、圧入工程Ｂとシーミング工程Ｄとの間に配置される。そして、ワーク搬送装置１は、圧入工程Ｂを終えたワークＷを冷却に必要な時間だけ滞留させつつも、不必要な在庫を持たないワークＷの一個流しが実現できるように製造工程をサポートする。
【００１２】
図２に示すように、本実施の形態のワーク搬送装置１は、複数のワーク受け２、２、２・・・をワーク受入位置Ｐ１とワーク取出位置Ｐ２とを含む循環経路Ｓに沿って縦軸Ｘを中心として循環移送可能な遊転式搬送部材３と、前記ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に支持されるワークＷの自重によって前記遊転式搬送部材３に回転力を生じさせる傾斜部４と、ワークＷを支持した状態のワーク受け２が前記ワーク取出位置Ｐ２に到達したときに前記遊転式搬送部材３を停止させるストッパ１２と、を備える。
遊転式搬送部材３は、脚部５ａによって水平に支持される固定テーブル５上に設けられている。この固定テーブル５の中央に、水平回転可能な回転テーブル６が配設される。この回転テーブル６は、固定テーブル５よりも小さく、且つ、固定テーブル５よりも高い位置にあり、回転テーブル６の中央の縦軸Ｘを中心として自由に水平回転できる。
回転テーブル６には、ワーク受け２の数に対応する複数本のアーム７が、相互間に等角度間隔をあけて放射状に配設される。アーム７の本数は、図示例では、ワーク受け２の数に対応して６本とされているが、これより多くても少なくてもよい。図３に示すように、各アーム７の基部７ａは、水平な枢支軸８によって回転テーブル６に連結される。これにより、各アーム７は、枢支軸８を中心として上下に揺動可能である。
【００１３】
図２及び図３に示すように、各アーム７の先端部７ｂには、ワーク受け２が固定される。各ワーク受け２は、固定テーブル５の外方へと突出して位置する。各ワーク受け２の上に、ワークＷとしてのベアリング圧入済みファンクラッチケースを安定的に載置することができる。ワーク受け２の具体的態様は、図示例の載置式のものには限定されず、フック状であってワークＷを掛止する方式等、ワークＷの具体的形態に応じた適宜の態様とすることができる。
各アーム７には、ワーク受け２に対応させて、ワーク受け２とアーム７の基部７ａとの間に、遊転ローラ９が配設される。各遊転ローラ９は、各アーム７を中心として自由に回転できる。各遊転ローラ９は、前記傾斜部４上を転がり落ちるとともに、回転テーブル６の回転に伴って固定テーブル５上を転動する。
【００１４】
各アーム７は、各ワーク受け２が上昇位置へと戻るように、付勢部材の一例としての引張コイルばね１０で常時付勢される。各ワーク受け２の上昇位置は、一例として図３（ａ）に示すように、ワークＷの受け入れに適するようにワーク受け２が略水平となる高さ位置である。回転テーブル６上にアーム７の本数と同数のばね受け支柱１１が立設され、各ばね受け支柱１１の上端部と各アーム７との間に各引張コイルばね１０が架設される。各アーム７と回転テーブル６との間に図示しない適宜の規制部材を設けることにより、各ワーク受け２を上昇位置に保持させることができる。
【００１５】
図３（ｂ）に示すように、各ワーク受け２の上にワークＷが載置されることにより、ワークＷの自重で引張コイルばね１０が伸びて、各ワーク受け２が下降する。各ワーク受け２は、各遊転ローラ９が固定テーブル５に当接することで下降を停止する。各ワーク受け２からワークＷを取り出すと、ワークＷの自重を失うことで引張コイルばね１０の付勢力が勝り、各ワーク受け２が図３（ａ）の上昇位置に戻される。
【００１６】
図２に示すように、前記固定テーブル５上には、前記傾斜部４が配設される。この傾斜部４は、ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に支持されるワークＷの自重によって遊転式搬送部材３に回転力を生じさせるものである。
図２の例では、ワーク受け２の循環経路Ｓ上において、ワーク受け２の符号Ｐ１で示す位置がワーク受入位置とされ、このワーク受入位置Ｐ１よりも遊転式搬送部材３の回転方向（図２の時計回り方向）の一つ後方となるワーク受け２の位置が、ワーク取出位置Ｐ２とされている。ワークＷは、ワーク受入位置Ｐ１において作業者Ｍ（図１参照）の手でワーク受け２に載置され、遊転式搬送部材３の回転によって固定テーブル５の回りを一周回った後に、ワーク取出位置Ｐ２において作業者Ｍの手でワーク受け２から取り出される。
【００１７】
図２及び図４に示すように、傾斜部４は、遊転式搬送部材３の回転方向の前方へ向かう滑らかな下り勾配となっており、上から見ると、遊転式搬送部材３の回転の中心となる縦軸Ｘを中心として円弧状に延びている。図４に示すように、傾斜部４の上端部４ａは、ワーク受入位置Ｐ１に位置するワーク受け２に対応する遊転ローラ９の真下位置よりも遊転式搬送部材３の回転方向の後方にある。また、傾斜部４の下端部４ｂは、固定テーブル５の上面に滑らかに連続している。
ワーク受入位置Ｐ１にあるワーク受け２にワークＷを載置すると、ワークＷの自重でワーク受け２が上昇位置から下降し、アーム７に支持されている遊転ローラ９が傾斜部４に当接する（図５の遊転ローラ９ｄ参照）。そして、図４に示すように、ワークＷの自重で遊転ローラ９が傾斜部４上を転がり落ち、これに伴って、アーム７を介して回転テーブル６に回転力が付与される。遊転ローラ９が傾斜部４上を転動することで遊転式搬送部材３に回転力が生ずるので、回転力の発生及び伝達効率が良い。
【００１８】
また、図２に示すように、固定テーブル５上には、前記ストッパ１２が配設される。このストッパ１２は、ワークＷを支持した状態のワーク受け２がワーク取出位置Ｐ２に到達したときに遊転式搬送部材３の回転を停止させる。また、ストッパ１２は、ワーク取出位置Ｐ２にあるワーク受け２からワークＷを取り出したときに、引張コイルばね１０の付勢力でアーム７が上昇することによって解除される。
具体的には、図２及び図５に示すように、固定テーブル５上であってワーク取出位置Ｐ２に対応する位置に、遊転ローラ９に当接して該遊転ローラ９の転動通過を阻止するストッパ１２を設ける。ワークＷを支持した状態のワーク受け２がワーク取出位置Ｐ２に到達すると、そのワーク受け２に対応する遊転ローラ９がストッパ１２に当接し（図５の遊転ローラ９ａ参照）、遊転式搬送部材３の回転が停止される。そして、ワーク取出位置Ｐ２のワーク受け２からワークＷが取り出されると、引張コイルばね１０の付勢力でアーム７が上方へと揺動し、遊転ローラ９がストッパ１２に非当接の位置まで上昇する（図５の遊転ローラ９ｂ参照）。これによりストッパ１２が解除され、遊転式搬送部材３の回転が可能となる。
なお、ストッパ１２は、遊転ローラ９に当接するものには限定されず、アーム７やワーク受け２等、ワーク取出位置Ｐ２にあるワーク受け２からワークＷを取り出したときに、引張コイルばね１０の付勢力で上昇する部分に当接するように配設されていればよい。
【００１９】
図２に示すように、冷却風の供給部１３を、ワーク受け２の循環経路Ｓ上におけるワーク受け２の一時停止位置に向けて設けておくと、ワーク搬送中にワークＷの冷却が促進されて好適である。図２には、図示簡略化のため、冷却風の供給部１３を一個だけ図示してあるが、ワーク受入位置Ｐ１とワーク取出位置Ｐ２とを除くワーク受け２の一時停止位置のすべてに向けて冷却風の供給部１３を設けておくのが望ましい。
【００２０】
前記のように構成されるワーク搬送装置１の動作は、次の通りである。
図1を参照して、ワーク受け２に全くワークが載っていない状態において、作業者は、ワークＷ（ベアリング圧入が完了したファンクラッチケース）をワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に載せる。すると、ワークＷの自重でアーム２が下降し、図４に示すように、遊転ローラ９が傾斜部４上を転がり落ちる。これにより、遊転式搬送部材３に回転力が生じ、遊転式搬送部材３が縦軸Ｘを中心として図２の時計回り方向へと自転する。
作業者Ｍは、全てのワーク受け２にワークＷが支持されるまで、ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に、ベアリング圧入が終わったワークＷを順次支持させる。傾斜部４を転がり落ちた遊転ローラ９は、遊転式搬送部材３の自転によって、固定テーブル５上を転動する。このように、ワーク受入位置Ｐ１においてワーク受け２に次々とワークＷを支持させることで、ワーク受け２の数だけ遊転式搬送部材３上にワークＷを滞留させることができる。
図２に示すように、最先にワークＷを支持させたワーク受け２がワーク取出位置Ｐ２に到達すると、対応する遊転ローラ９がストッパ１２に当接（図５の遊転ローラ９ａ参照）して遊転式搬送部材３が停止される。ストッパ１２が効いている間は、ワーク受入位置Ｐ１にあるワーク受け２にワークＷが載置されても、遊転式搬送部材３は不動である。
【００２１】
ここで、作業者Ｍは、ワーク受入位置Ｐ１にあるワーク受け２にワークＷを支持させたままの状態で、ワーク取出位置Ｐ２にあるワーク受け２からワークＷを取り出す。このとき、ワークＷの自重を失ったアーム７が引張コイルばね１０の付勢力によって上昇するので、対応する遊転ローラ９もストッパ１２に非当接の高さまで上昇（図５の遊転ローラ９ｂ参照）し、ストッパ１２が解除される。その結果、ワーク受入位置Ｐ１にあるワーク受け２上のワークＷの自重によって、対応する遊転ローラ９が傾斜部４上を転がり落ちる。これにより、遊転式搬送装置３が縦軸Ｘを中心として自転する。この自転は、次のワーク受け２がワーク取出位置Ｐ２に到達したところで停止する。前記自転によって、ワーク取出位置Ｐ２にあったワーク受け２がワーク受入位置Ｐ１へと移動し、対応する遊転ローラ９がワーク受け２のワーク受入位置Ｐ１に対応する位置まで移動する（図５の遊転ローラ９ｃ参照）。
作業者Ｍは、図１に示すように、ワーク取出位置Ｐ２のワーク受け２から取り出したワークＷに対してシーミング処理を施し、処理済み品を次工程へと供給する。
【００２２】
続いて作業者Ｍは、次のファンクラッチケースへのベアリングの圧入作業を行い、この作業を終えたワークＷを、ワーク受入位置Ｐ１に待機しているワーク受け２上に載置する。これにより、ワークＷの自重でワーク受け２が下降し、対応する遊転ローラ９が傾斜部４に当接するまで下降する（図５の遊転ローラ９ｄ参照）。このとき、一つ手前のワーク受け２に対応する遊転ローラ９がワーク取出位置Ｐ２でストッパ１２に当接しているので、遊転式搬送部材３の回転は阻止されており、ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に対応する遊転ローラ９は傾斜部４上で停止したままとなる。
次に、作業者Ｍは、ワーク取出位置Ｐ２で待機しているワーク受け２からワークＷを取り出す。これにより、ストッパ１２が解除されるので、ワーク受入位置１のワーク受け２に対応する遊転ローラ９が傾斜部４上を転がり落ち（図５の遊転ローラ９ｅ参照）、遊転式搬送部材３が自転する。この自転は、次のワーク受け２がワーク取出位置Ｐ２に到達したところで停止する。
作業者Ｍは、ワーク取出位置Ｐ２のワーク受け２から取り出したワークＷに対してシーミング処理を施し、処理済み品を次工程へと供給する。
以後、作業者Ｍは、ファンクラッチケースへのベアリングの圧入→このワークＷをワーク受入位置Ｐ１にあるワーク受け２へ載置→ワーク取出位置Ｐ２にあるワーク受け２からのワークＷの取り出し→取り出したワークＷのシーミング処理→ファンクラッチケースへのベアリングの圧入・・・の順で作業を繰り返すことにより、ワークＷをワーク受入位置Ｐ１からワーク取出位置Ｐ２へと間歇的且つ連続的に搬送することができる。そして、ワーク受け２に載置されたワークＷは、ワーク受入位置Ｐ１からワーク取出位置Ｐ２まで途中で一時停止を繰り返しながら移動する間に、冷却風の供給部１３から供給される冷却風によって効率的に冷却される。
【００２３】
前記ワーク搬送装置１によれば、遊転式搬送部材３上にワークＷが滞留するが、該ワークＷは先に載置されたものから順次取り出されるので、ワークＷの連続的な一個流しが可能となる。また、遊転式搬送部材３上に滞留するワークＷに対して、その滞留時間を利用して冷却処理を施すことが可能である。ワークの滞留時間は、ワーク受け２の数を増やすことでより長くすることができる。
さらに、前記ワーク搬送装置１によれば、ワークＷの自重で遊転式搬送部材３に回転力が付与されるので、電動モータやシリンダ等の駆動源を用いる必要がない。このため、ワーク搬送装置１の構造をシンプルにすることができ、コストも低減できる。
さらにまた、縦軸Ｘを中心として遊転式搬送部材３が回転するので、ワークＷの滞留スペースが少なくて済む。
なお、本実施の形態では、ワーク搬送装置１をワークＷの冷却工程で使用しているが、このワーク搬送装置１は、ワークＷに塗布した接着剤の乾燥工程等、ワークＷを一個流ししながらワークＷに対して一定の時間何等かの処理を施したい場合に広く利用することができる。
【００２４】
また、他の実施の形態として、前記傾斜部４を、ワーク受入位置Ｐ１に対応する位置からワーク取出位置Ｐ２に対応する位置まで、前記縦軸Ｘを中心とする円弧に沿って延在させることもできる。このようにすれば、ワーク取出位置Ｐ２のワーク受け２からワークＷを取り出し続けることで、ワーク受入位置Ｐ１のワーク受け２に最後に載置したワークＷがワーク取出位置Ｐ２に到達するまで、遊転式搬送部材３の間歇的な自転が続くことになる。
【符号の説明】
【００２５】
１    ワーク搬送装置
２    ワーク受け
３    遊転式搬送部材
４    傾斜部
４ａ  上端部
４ｂ  下端部
５    固定テーブル
５ａ  脚部
６    回転テーブル
７    アーム
７ａ  アームの基部
７ｂ  アームの先端部
８    枢支軸
９    遊転ローラ
１０  引張コイルばね（付勢部材）
１１  ばね受け支柱
１２  ストッパ
１３  冷却風の供給部
Ｐ１  ワーク受入位置
Ｐ２  ワーク取出位置
Ｍ    作業者
Ｗ    ワーク
Ｘ    縦軸（遊転式搬送部材の回転の中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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