(57)【要約】【課題】メンテナンス性に優れた軸受を備える記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、駆動源から駆動力を受けて駆動され、媒体を搬送方向に搬送する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの下方側に位置し、前記搬送方向と交差する装置高さ方向に延びる取付面を有するフレームと、前記駆動ローラーを支持する駆動ローラー支持部材と、を備え、前記駆動ローラー支持部材は、前記取付面に着脱可能に取り付けられている。前記取付面に対して固定可能なベース部材を備え、前記駆動ローラー支持部材は、前記ベース部材を介して前記取付面に着脱可能に取り付けられ、前記ベース部材は、前記駆動ローラー支持部材が取り付けられた状態で前記駆動ローラーに対する位置決めが行われた後、前記取付面に固定される。【選択図】図１１
2019166798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力を受けて駆動され、媒体を搬送方向に搬送する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーの下方側に位置し、前記搬送方向と交差する装置高さ方向に延びる取付面を有するフレームと、
前記駆動ローラーを支持する駆動ローラー支持部材と、
を備え、
前記駆動ローラー支持部材は、前記取付面に着脱可能に取り付けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記取付面に対して固定可能なベース部材を備え、
前記駆動ローラー支持部材は、前記ベース部材を介して前記取付面に着脱可能に取り付けられ、
前記ベース部材は、前記駆動ローラー支持部材が取り付けられた状態で前記駆動ローラーに対する位置決めが行えるように構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ベース部材は前記搬送方向に突出する第１凸部を有し、
前記駆動ローラー支持部材は、前記搬送方向及び前記装置高さ方向と交差する前記駆動ローラーの軸線方向に突出する第２凸部を有し、
前記第２凸部は、前記装置高さ方向から前記第１凸部に当接し、
前記駆動ローラー支持部材は、前記第１凸部と前記第２凸部とが当接することで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が規制される規制状態と、前記第１凸部と前記第２凸部との当接状態が解除されることで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が許容される許容状態と、を切換可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記フレームの前記取付面には、前記搬送方向に突出する第１凸部が形成され、
前記駆動ローラー支持部材は、前記搬送方向及び前記装置高さ方向と交差する前記駆動ローラーの軸線方向に突出する第２凸部を有し、
前記第２凸部は、前記装置高さ方向から前記第１凸部に当接し、
前記駆動ローラー支持部材は、前記第１凸部と前記第２凸部とが当接することで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が規制される規制状態と、前記第１凸部と前記第２凸部との当接状態が解除されることで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が許容される許容状態と、を切換可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の記録装置において、前記駆動ローラー支持部材は、前記駆動ローラーを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記第１支持部材を支持する第２支持部材と、
を備え、
前記第２支持部材は、前記装置高さ方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する第１傾斜部と、前記第１傾斜面に沿って変位可能であり、前記第１支持部材を支持する第２傾斜部と、を有し、
前記第２傾斜部は、
前記第１傾斜面に沿って変位させることで、前記駆動ローラーに対する前記第１支持部材の前記搬送方向及び前記装置高さ方向における位置決めが行えるように構成され、
前記第１傾斜部に固定可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記フレームの前記軸線方向両端部に取り付けられた一対の側部フレームを備え、
前記一対の側部フレームは、前記駆動ローラーの前記軸線方向における両端部を回転可能に支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記駆動ローラーの前記搬送方向上流側に設けられた、前記媒体の搬送経路の一部を構成する経路形成部材と、
前記経路形成部材の前記装置高さ方向における位置を規定する位置規定部材と、
を備え、
前記位置規定部材は、前記駆動ローラー支持部材に支持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記フレームを備える装置本体と、
前記装置本体の背面側に着脱可能に取り付けられたカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材を前記装置本体から取り外した際、前記取付面及び前記駆動ローラー支持部材が前記装置本体の外側に向けて露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記駆動ローラーにより送られた媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置では、記録ヘッドと対向する領域に向けて媒体をローラーにより搬送し、記録ヘッドを用いて媒体に記録を実行することが行われている。このローラーは、例えば、金属製の軸と、当該軸の外周面に同心状に固着されたセラミックスからなるローラー体として構成されている。このようなローラー体を備える記録装置では、前記ローラー体の軸線方向における両端部を回転可能に支持している。
【０００３】
例えば、媒体幅方向（ローラー体の軸線方向）のサイズが大きい媒体に対応する大型の記録装置では、前記ローラー体の軸線方向における長さが長くなる。その結果、前記ローラー体の前記軸線方向両端部の間で、前記ローラー体の自重等により装置高さ方向下方側に向けて撓みが生じる。前記ローラー体を撓みが生じたまま回転させると振れ回りが生じ、前記ローラー体における媒体の搬送性が低下する原因となる。この不具合を解決するため、前記ローラー体の軸線方向において、適宜間隔をおいて前記ローラー体を支持する軸受を備える記録装置（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の記録装置では、長尺のローラー体の軸を軸線方向に適宜間隔をおいて設けられた軸受に回転自在に支承させている。この軸受は基板に固定して設けられている。
【０００６】
ところで、記録装置が使用される環境においては、塵や砂塵等が前記記録装置内に入り込むことがある。装置内に入り込んだ塵や砂塵は、前記ローラー体の軸と前記軸受との間にも入り込む。その結果、前記軸や前記軸受が傷つき、前記ローラー体の回転精度を維持できなくなる場合がある。この場合、前記軸受の部品交換等のメンテナンス作業が必要となるが、前記軸受は前記基板に固定して設けられていることから、部品の交換作業が容易ではなく、メンテナンス性に劣っていた。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、メンテナンス性に優れた軸受を備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、駆動源から駆動力を受けて駆動され、媒体を搬送方向に搬送する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの下方側に位置し、前記搬送方向と交差する装置高さ方向に延びる取付面を有するフレームと、前記駆動ローラーを支持する駆動ローラー支持部材と、を備え、前記駆動ローラー支持部材は、前記取付面に着脱可能に取り付けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記駆動ローラー支持部材は、前記取付面に着脱可能に取り付けられているので、前記取付面にアクセスすることで、前記駆動ローラー支持部材を前記取付面に取り付けたり、取り外したりすることができる。その結果、前記駆動ローラー支持部材の交換を容易に行うことができるので、記録装置における前記駆動ローラー支持部材のメンテナンス性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記取付面に対して固定可能なベース部材を備え、前記駆動ローラー支持部材は、前記ベース部材を介して前記取付面に着脱可能に取り付けられ、前記ベース部材は、前記駆動ローラー支持部材が取り付けられた状態で前記駆動ローラーに対する位置決めが行えるように構成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記駆動ローラー支持部材は、前記ベース部材を介して前記取付面に着脱可能に取り付けられ、前記ベース部材は、前記駆動ローラー支持部材が取り付けられた状態で前記駆動ローラーに対する位置決めが行えるように構成されている。例えば、前記ベース部材の前記取付面に対する固定をネジやボルト等の締結部材等で行う場合、前記締結部材等を仮締めして前記取付面に対する前記ベース部材の位置を仮決めする。その後、前記駆動ローラーに対して、前記ベース部材に取りつけられた前記駆動ローラー支持部材の位置決めを行って、前記締結部材等を本締めして前記取付面に対して前記ベース部材を固定する。これにより、前記取付面と前記ベース部材との位置決めがなされるので、前記ベース部材に対して前記駆動ローラー支持部材の交換を行っても、前記駆動ローラーに対する前記駆動ローラー支持部材の位置精度が前記取付面及び前記ベース部材により保証される。その結果、記録装置における前記駆動ローラー支持部材のメンテナンス性をより向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記ベース部材は前記搬送方向に突出する第１凸部を有し、前記駆動ローラー支持部材は、前記搬送方向及び前記装置高さ方向と交差する前記駆動ローラーの軸線方向に突出する第２凸部を有し、前記第２凸部は、前記装置高さ方向から前記第１凸部に当接し、前記駆動ローラー支持部材は、前記第１凸部と前記第２凸部とが当接することで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が規制される規制状態と、前記第１凸部と前記第２凸部との当接状態が解除されることで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が許容される許容状態と、を切換可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記駆動ローラー支持部材は、前記第１凸部と前記第２凸部とが当接することで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が規制される規制状態と、前記第１凸部と前記第２凸部との当接状態が解除されることで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が許容される許容状態と、を切換可能に構成されているので、前記駆動ローラー支持部材を前記規制状態から前記許容状態へと切り換えることで前記駆動ローラーに対して位置決めされた状態の前記駆動ローラー支持部材を装置高さ方向下方側に移動させることができる。その結果、前記駆動ローラー支持部材において前記位置決め状態を解除することができ、前記駆動ローラーから離間する方向に前記駆動ローラー支持部材が移動するので、前記駆動ローラー支持部材の着脱、交換を容易にすることができる。その結果、前記駆動ローラー支持部材のメンテナンス性を向上させることができる。
【００１４】
尚、「当接」とは、例えば前記第１凸部と前記第２凸部と係合部が設けられて、前記第１凸部と前記第２凸部とが係合する状態をも含むものである。また、「当接」とは、面接触で当接したり、点接触、線接触で当接したりするものも含む。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記フレームの前記取付面には、前記搬送方向に突出する第１凸部が形成され、前記駆動ローラー支持部材は、前記搬送方向及び前記装置高さ方向と交差する前記駆動ローラーの軸線方向に突出する第２凸部を有し、前記第２凸部は、前記装置高さ方向から前記第１凸部に当接し、前記駆動ローラー支持部材は、前記第１凸部と前記第２凸部とが当接することで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が規制される規制状態と、前記第１凸部と前記第２凸部との当接状態が解除されることで前記駆動ローラー支持部材の前記装置高さ方向下方側への変位が許容される許容状態と、を切換可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、上述した第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第３又は第４の態様において、前記駆動ローラー支持部材は、前記駆動ローラーを回転可能に支持する第１支持部材と、前記第１支持部材を支持する第２支持部材と、を備え、前記第２支持部材は、前記装置高さ方向に対して傾斜する第１傾斜面を有する第１傾斜部と、前記第１傾斜面に沿って変位可能であり、前記第１支持部材を支持する第２傾斜部と、を有し、前記第２傾斜部は、前記第１傾斜面に沿って変位させることで、前記駆動ローラーに対する前記第１支持部材の前記搬送方向及び前記装置高さ方向における位置決めが行えるように構成され、前記第１傾斜部に固定可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第２傾斜部は、前記第１傾斜面に沿って変位させることで、前記駆動ローラーに対する前記第１支持部材の前記搬送方向及び前記装置高さ方向における位置決めが行えるように構成されている。これにより、前記ローラーに対して前記第１支持部材の位置決めを行った後に前記第１傾斜部に固定することができるので、前記駆動ローラー支持部材における前記駆動ローラーに対する位置決めを容易にすることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記フレームの前記軸線方向両端部に取り付けられた一対の側部フレームを備え、前記一対の側部フレームは、前記駆動ローラーの前記軸線方向における両端部を回転可能に支持する、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、上述した第１から第５の態様のいずれかにおいて同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記駆動ローラーの前記搬送方向上流側に設けられた、前記媒体の搬送経路の一部を構成する経路形成部材と、前記経路形成部材の前記装置高さ方向における位置を規定する位置規定部材と、を備え、前記位置規定部材は、前記駆動ローラー支持部材に支持されている、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記駆動ローラーの前記搬送方向上流側に設けられた、前記媒体の搬送経路の一部を構成する経路形成部材と、前記経路形成部材の前記装置高さ方向における位置を規定する位置規定部材と、を備え、前記位置規定部材は、前記駆動ローラー支持部材に支持されているので、前記駆動ローラー支持部材に支持される前記位置規定部材は前記経路形成部材の装置高さ方向における位置を規定できる。さらに、本態様において前記駆動ローラー支持部材は前記駆動ローラーに対して位置決めが成されている。したがって、前記経路形成部材は、前記位置規定部材及び前記駆動ローラー支持部材を介して前記駆動ローラーに対して前記装置高さ方向における位置決めが成される。これにより、前記駆動ローラー支持部材のメンテナンス作業において前記経路形成部材の位置あわせも行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記フレームを備える装置本体と、前記装置本体の背面側に着脱可能に取り付けられたカバー部材と、を備え、前記カバー部材を前記装置本体から取り外した際、前記取付面及び前記駆動ローラー支持部材が前記装置本体の外側に向けて露呈する、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記カバー部材を取り外すことにより、前記取付面及び前記駆動ローラー支持部材が前記装置本体の外側に向けて露呈するので、前記取付面及び前記駆動ローラー支持部材への装置外部からのアクセスを容易にすることができる。これにより、記録装置におけるメンテナンス性を良好にできる。
【００２５】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記駆動ローラーにより送られた媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドを備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第１から第８のいずれか一の態様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの背面側斜視図。
【図３】プリンターにおいてカバー部材を取り外して駆動ローラー支持部材を露呈させた状態を示す斜視図。
【図４】一対の側部フレームに支持される駆動ローラーを示す斜視図。
【図５】図３における駆動ローラー支持部材の拡大図。
【図６】駆動ローラー、駆動ローラー支持部材及び経路形成部材の位置関係を示す側断面図。
【図７】取付面に取りつけられた状態のベース部材を示す斜視図。
【図８】取付面に対するベース部材の位置決めを説明する模式図。
【図９】駆動ローラー支持部材の斜視図。
【図１０】第２支持部材の斜視図。
【図１１】ベース部材に対して駆動ローラー支持部材が規制されている状態を示す斜視図。
【図１２】第１凸部と第２凸部との当接状態を示す斜視図。
【図１３】第１凸部と第２凸部との当接状態を示す斜視図。
【図１４】ベース部材に対して駆動ローラー支持部材を規制状態から許容状態へ切り換えた状態を示す斜視図。
【図１５】ベース部材に対して駆動ローラー支持部材を装置高さ方向下方側に変位させて第１支持部と駆動ローラーとの当接状態を解除した状態を示す斜視図。
【図１６】取付面に第１凸部を設けた変更形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２８】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの背面側斜視図であり、図３はプリンターにおいてカバー部材を取り外して駆動ローラー支持部材を露呈させた状態を示す斜視図である。
【００２９】
図４は一対の側部フレームに支持される駆動ローラーを示す斜視図であり、図５は図３における駆動ローラー支持部材の拡大図であり、図６は駆動ローラー、駆動ローラー支持部材及び経路形成部材の位置関係を示す側断面図である。
【００３０】
図７は取付面に取りつけられた状態のベース部材を示す斜視図であり、図８は取付面に対するベース部材の位置決めを説明する模式図であり、図９は駆動ローラー支持部材の斜視図である。
【００３１】
図１０は第２支持部材の斜視図であり、図１１はベース部材に対して駆動ローラー支持部材が規制されている状態を示す斜視図であり、図１２は第１凸部と第２凸部との当接状態を示す斜視図である。
【００３２】
図１３は第１凸部と第２凸部との当接状態を示す斜視図であり、図１４はベース部材に対して駆動ローラー支持部材を規制状態から許容状態へ切り換えた状態を示す斜視図であり、図１５はベース部材に対して駆動ローラー支持部材を装置高さ方向下方側に変位させて第１支持部と駆動ローラーとの当接状態を解除した状態を示す斜視図であり、図１６は取付面に第１凸部を設けた変更形態を示す斜視図である。
【００３３】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が装置幅方向であるとともに媒体幅方向、Ｙ軸方向が記録装置における媒体搬送方向、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ軸方向側を装置前面側とし、−Ｙ軸方向側を装置背面側とする。
【００３４】
＜＜＜実施形態＞＞＞
＜＜＜記録装置の概要＞＞＞
図１を参照して、記録装置の一例であるインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０）について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、一対の脚部１４とを備えている。一対の脚部１４は、Ｘ軸方向に間隔をおいて装置本体１２の下部に設けられている。
【００３５】
装置本体１２内には、Ｘ軸方向に移動可能なキャリッジ１６が設けられている。キャリッジ１６の下部には記録ヘッド１８が設けられている。記録ヘッド１８は、装置本体１２内に設けられた不図示のインクタンクから供給を受ける「液体」としてのインクを媒体Ｐに吐出して記録を実行する。本実施形態において記録が実行された媒体Ｐは、装置本体１２の前面側（＋Ｙ軸方向側）に設けられた排出口２０から排出される。
【００３６】
図２及び図３において、装置本体１２の背面側には、カバー部材２２が装置本体１２に対して着脱可能に取り付けられている。図３に示すように、装置本体１２からカバー部材２２を取り外すと、後述するフレーム２４の取付面２４ａと、駆動ローラー支持部材２６と、経路形成部材３８とが装置本体１２の外側に向けて露呈する。これにより、装置本体１２内に設けられた駆動ローラー支持部材２６及び経路形成部材３８に対するアクセスが容易となり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３７】
図４に示すように、装置本体１２内には、フレーム構造体３０が設けられている。本実施形態において、フレーム構造体３０は、フレーム２４と、一対の側部フレーム３２と、駆動ローラー３４とを備えている。フレーム２４は、Ｘ軸方向に延びている。フレーム２４の＋Ｘ軸方向側端部及び−Ｘ軸方向側端部には、側部フレーム３２が取り付けられている。
【００３８】
駆動ローラー３４は、Ｘ軸方向に延びている。駆動ローラー３４には、一例として金属製の軸として構成されており、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて、軸の外周面に同心状にセラミックスが固着されたローラー部３４ａが設けられている。Ｘ軸方向においてローラー部３４ａの両側には、セラミックスが外周面に固着されていない領域、すなわち外周面面が金属製の軸のままの被支持部３４ｂが設けられている。
【００３９】
本実施形態において、一例として駆動ローラー３４のＸ軸方向両端部が側部フレーム３２に支持されている。すなわち、一対の側部フレーム３２は、駆動ローラー３４のＸ軸方向における両端部を回転可能に支持する。さらに、駆動ローラー３４は、Ｘ軸方向における中央部寄りに設けられた複数箇所の被支持部３４ｂにおいて後述する駆動ローラー支持部材２６に支持されている。本実施形態において駆動ローラー３４は、不図示の駆動源、例えば装置本体１２内に設けられた駆動モーターから駆動力を受けて回転駆動するように構成されている。
【００４０】
＜＜＜駆動ローラーの周囲の構成について＞＞＞
図５及び図６において駆動ローラー３４と駆動ローラー支持部材２６との関係について説明する。図６に示すようにフレーム２４の取付面２４ａは駆動ローラー３４よりも−Ｚ軸方向側に位置している。図５に示すように駆動ローラー支持部材２６は、後述するベース部材３６を介してフレーム２４の取付面２４ａに着脱可能に取り付けられている。
【００４１】
本実施形態において、駆動ローラー３４は、−Ｚ軸方向側から駆動ローラー支持部材２６により支持されている。媒体Ｐの搬送方向（Ｙ軸方向）において駆動ローラー３４の上流側（−Ｙ軸方向側）には、経路形成部材３８が設けられている。経路形成部材３８は、媒体Ｐの搬送経路４０の少なくとも一部を構成している。図５において、経路形成部材３８の下部には位置規定部材４２が取り付けられている。位置規定部材４２は駆動ローラー支持部材２６に支持されている。
【００４２】
駆動ローラー３４の上方には、駆動ローラー３４の回転に応じて追従回転する従動ローラー４４が設けられている。本実施形態において従動ローラー４４は、不図示の押し付け手段によりＺ軸方向において駆動ローラー３４に向けて押し付けられている。
【００４３】
図７に示すように、ベース部材３６は、一例として平板状の板金部材として構成されている。ベース部材３６には、ねじやボルト等の締結部材４６を挿入するための複数の貫通孔３６ａと、−Ｙ軸方向に突出する第１凸部３６ｂと、位置調整部３６ｃとが設けられている。尚、本実施形態において貫通孔３６ａは、Ｚ軸方向に延びる長孔として形成されている。また、ベース部材３６を取付面２４ａに取りつけた状態において、取付面２４ａには、貫通孔３６ａの位置に対応する位置にねじやボルト等の締結部材４６と締結する締結部２４ｂが設けられている。本実施形態において締結部２４ｂはねじ穴として構成されている。また、取付面２４ａにおいて位置調整部３６ｃに対応する位置には凹部２４ｃが形成されている。
【００４４】
本実施形態において、ベース部材３６は、貫通孔３６ａに締結部材４６を通した状態で、締結部材４６を締結部２４ｂに対して締め付けることで取付面２４ａに固定可能である。本実施形態において、締結部材４６を通す貫通孔３６ａはＺ軸方向に延びる長孔として構成されている。したがって、貫通孔３６ａに締結部材４６を通し、締結部２４ｂに締結部材４６を仮締めした状態では、ベース部材３６を取付面２４ａに対して貫通孔３６ａのＺ軸方向における寸法の範囲内で移動させることができる。つまり、締結部材４６を締結部２４ｂに対して仮締めした状態において、取付面２４ａに対するベース部材３６の取付位置を調整することができる。
【００４５】
図８において具体的な調整方法について説明する。図８の上の図において位置調整部３６ｃ及び凹部２４ｃには、位置調整用の偏心工具４８が取り付けられている。偏心工具４８は、凹部２４ｃに挿入される第１軸部４８ａと、位置調整部３６ｃに挿入される第２軸部４８ｂとを備えている。本実施形態において第２軸部４８ｂの直径は、第１軸部４８ａの直径よりも大きい。偏心工具４８は、第２軸部４８ｂの先端から第１軸部４８ａが突出する構成を取っている。さらに、第１軸部４８ａの中心軸は、第２軸部４８ｂの中心軸から外れた位置を取っている。つまり第１軸部４８ａは、第２軸部４８ｂに対して偏心している。
【００４６】
図８の下の図に示すように、位置調整部３６ｃ及び凹部２４ｃに取り付けられた偏心工具４８を回動させる（図８の矢印参照）と、偏心工具４８は、第１軸部４８ａが凹部２４ｃ内に挿入されているので、第１軸部４８ａを回動中心として回動する。ここで、第２軸部４８ｂは第１軸部４８ａに対して偏心しているので、第２軸部４８ｂの回転軌跡は偏心量分ずれることになる。
【００４７】
これにより、例えば、回動中心（第１軸部４８ａの中心）から位置調整部３６ｃと第２軸部４８ｂとの接触位置までの距離が、偏心工具４８の回動により変化する。その結果、ベース部材３６は偏心工具４８の回動により、＋Ｚ軸方向に持ち上げられ、あるいは−Ｚ軸方向に押し下げられるので、取付面２４ａに対するベース部材３６の取付位置を調整することができる。尚、図８の下の図では、ベース部材３６が取付面２４ａに対して＋Ｚ軸方向側に変位させられた状態を示している。
【００４８】
本実施形態において、ベース部材３６の取付面２４ａに対する位置決め作業は、基本的にプリンター１０の組立作業において行われる。具体的には、締結部材４６を仮締めにし、取付面２４ａにベース部材３６を仮固定した状態で、ベース部材３６に駆動ローラー支持部材２６を装着する。この状態で、駆動ローラー３４に対して駆動ローラー支持部材２６の位置決めを行う。その後、締結部材４６を本締めして、取付面２４ａにベース部材３６を固定する。これにより、取付面２４ａに対するベース部材３６の位置決めが成される。
【００４９】
尚、ベース部材３６は、基本的にはプリンター１０の組立時において取付面２４ａに対する位置決めが成される。これにより、ベース部材３６と取付面２４ａとの位置が規定され、位置精度が保証される。したがって、以後の駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス作業は、ベース部材３６を取付面２４ａから取り外さずに行われる。これにより、駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【００５０】
＜＜＜駆動ローラー支持部材の構成について＞＞＞
図９及び図１０において、駆動ローラー支持部材２６の構成について説明する。図９において、駆動ローラー支持部材２６は、第１支持部材５０と、第２支持部材５２とを備えている。本実施形態において、第１支持部材５０は、第２支持部材５２に取り付けられる基部５０ａと、基部５０ａから＋Ｚ軸方向側に突出する軸受部５０ｂとを備えている。軸受部５０ｂの先端は、−Ｚ軸方向側に凹む凹部５０ｃとして形成されている。凹部５０ｃには、駆動ローラー３４の被支持部３４ｂを受け入れ可能に構成されている。
【００５１】
第２支持部材５２は、第１傾斜部５４と、第２傾斜部５６とを備えている。第１傾斜部５４は、第１傾斜部本体５４ａと、ベース部材取付部５４ｂと、第２凸部５４ｃと、第１傾斜面５４ｄとを備えている。第１傾斜部本体５４ａの＋Ｙ軸方向側端部には、＋Ｘ軸方向及び−Ｙ軸方向に延びるベース部材取付部５４ｂが形成されている。
【００５２】
さらに、第１傾斜部本体５４ａの＋Ｙ軸方向側端部には、＋Ｘ軸方向に向けて突出し、Ｙ軸方向に所定の厚さを有する第２凸部５４ｃが形成されている。図６に示すように第１傾斜部本体５４ａの上部には、−Ｙ軸方向に延びるとともに−Ｚ軸方向に延びる下がり傾斜の第１傾斜面５４ｄが形成されている。ベース部材取付部５４ｂには、締結部材４６を挿入するための貫通孔５４ｅが形成されている。
【００５３】
図６に示すように、第２傾斜部５６は、第２傾斜部本体５６ａと、側壁５６ｂと、位置調整部５６ｃと、位置規定部材取付部５６ｄと、第２傾斜面５６ｅとを備えている。図９に示すように、第２傾斜部本体５６ａには、第１支持部材５０の基部５０ａが取り付けられている。第２傾斜部本体５６ａのＸ軸方向両端部には側壁５６ｂが形成され、側壁５６ｂには位置規定部材取付部５６ｄが形成されている。図６に示すように第２傾斜部本体５６ａの下部には−Ｙ軸方向に延びるとともに−Ｚ軸方向に延びる下がり傾斜の第２傾斜面５６ｅが形成されている。
【００５４】
図６に示すように、第１傾斜面５４ｄと第２傾斜面５６ｅとは、略同じ傾斜角度とされている。第１傾斜部５４と第２傾斜部５６とは、第１傾斜面５４ｄ及び第２傾斜面５６ｅで接触している。本実施形態において第２傾斜部５６は、第２傾斜面５６ｅを第１傾斜面５４ｄに沿って摺動させることで、第１傾斜部５４に対して変位可能に構成されている。
【００５５】
図９及び図１０に示すように第２傾斜部５６は、第１傾斜部５４に締結部材４６により固定される。本実施形態では、締結部材４６を第１傾斜部５４に対して仮締め状態とすることで、第２傾斜部５６を第１傾斜部５４に対して第１傾斜面５４ｄに沿った方向で位置を調整させることができる。
【００５６】
具体的には、第１傾斜面５４ｄにおいて、第２傾斜部５６の位置調整部５６ｃに対応する位置に貫通孔５４ｆが設けられている。図示しないが、貫通孔５４ｆに偏心工具４８の第１軸部４８ａを挿入し、位置調整部５６ｃに第２軸部４８ｂを挿入する。この状態で偏心工具４８を回動させると、第２傾斜部５６は第１傾斜面５４ｄに沿って変位する。これにより、第２傾斜部５６は第１傾斜部５４に対して、第１傾斜面５４ｄに沿う方向に位置を調整することができる。
【００５７】
次いで、図６及び図１１を参照して駆動ローラー支持部材２６の駆動ローラー３４への位置決めについて説明する。ベース部材３６には、駆動ローラー支持部材２６が装着されている。尚、この際、ベース部材３６に対して第１傾斜部５４は、複数の締結部材４６により固定されている。この状態において、駆動ローラー支持部材２６は、ベース部材３６に対して−Ｚ軸方向への移動が規制される、後述する規制状態を取っている。
【００５８】
この状態で、位置調整部５６ｃにより、第１傾斜部５４に対して第２傾斜部５６を変位させる。これにより、第２傾斜部５６の第１傾斜面５４ｄ（図６）に沿った方向への変位に伴って、第１支持部材５０も第１傾斜面５４ｄ（図６）に沿った方向へ変位する。その結果、第１支持部材５０の軸受部５０ｂは、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に変位する。これにより駆動ローラー３４を支持する位置を調整することができ、第１支持部材５０、ひいては駆動ローラー支持部材２６の駆動ローラー３４に対する位置決めを行うことができる。
【００５９】
駆動ローラー３４への第１支持部材５０の位置決めを行った後、第２傾斜部５６に通された締結部材４６を締め付けて、第２傾斜部５６を第１傾斜部５４に固定する。さらに、ベース部材３６に通された締結部材４６を締め付けて、ベース部材３６をフレーム２４の取付面２４ａに固定する。これにより、駆動ローラー支持部材２６の駆動ローラー３４の位置決め作業が完了する。
【００６０】
＜＜＜駆動ローラー支持部材のメンテナンスについて＞＞＞
図１１ないし図１５において駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス作業について説明する。図１１では、駆動ローラー支持部材２６の駆動ローラー３４への位置決めが成されている状態である。この状態において、駆動ローラー支持部材２６は、ベース部材３６に対して−Ｚ軸方向への移動を規制された規制状態にある。具体的には、図１２及び図１３に示すように、ベース部材３６の第１凸部３６ｂの＋Ｚ軸方向側に第１傾斜部５４の第２凸部５４ｃが位置し、第１凸部３６ｂと第２凸部５４ｃとは突出方向が交差するように当接した状態にある。すなわち、第２凸部５４ｃは、＋Ｚ軸方向側から第１凸部３６ｂにも当接する。
【００６１】
この状態では、第１凸部３６ｂが駆動ローラー支持部材２６を支持した状態になっている。駆動ローラー支持部材２６をベース部材３６から取り外すためには、まず、第１傾斜部５４とベース部材３６とを締結している３箇所の締結部材４６を取り外す。尚、第１支持部材５０の軸受部５０ｂは駆動ローラー３４を支持した状態であるので、駆動ローラー支持部材２６の−Ｙ軸方向側への移動は、軸受部５０ｂにより規制されている。
【００６２】
その後、駆動ローラー支持部材２６を図１２ないし図１４に示す矢印の方向、一例として＋Ｘ軸方向側に変位させる。これにより、第１凸部３６ｂと第２凸部５４ｃとの当接状態が解除される。これにより、駆動ローラー支持部材２６は、第１凸部３６ｂに支持される状態を脱し、ベース部材３６に対して−Ｚ軸方向に変位が可能となる。つまり、駆動ローラー支持部材２６の−Ｚ軸方向側への変位が許容される許容状態となる。
【００６３】
図１５において、駆動ローラー支持部材２６は規制状態から許容状態へと切り換えられたので、ベース部材３６に対して−Ｚ軸方向側に変位することができる。駆動ローラー支持部材２６を−Ｚ軸方向側に変位させることで、第１支持部材５０の軸受部５０ｂは駆動ローラー３４から離間する。駆動ローラー３４が軸受部５０ｂの凹部５０ｃから抜け出ると、駆動ローラー支持部材２６を−Ｙ軸方向側に移動させることができ、ベース部材３６から駆動ローラー支持部材２６を取り外すことができる。
【００６４】
本実施形態では、駆動ローラー支持部材２６を規制状態から許容状態へと切り換えることにより、駆動ローラー３４に位置決めされた状態から−Ｚ軸方向に移動させて位置決め状態を解除できる。これにより、駆動ローラー３４から離間する方向に駆動ローラー支持部材２６が移動するので、駆動ローラー支持部材２６の着脱、交換を容易にすることができ、駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６５】
逆に、駆動ローラー支持部材２６をベース部材３６に取り付ける際、図１５に示すように駆動ローラー支持部材２６をベース部材３６に取りつけ、＋Ｚ軸方向に持ち上げたまま、−Ｘ軸方向にスライドさせる。これにより、第１凸部３６ｂと第２凸部５４ｃとが当接し駆動ローラー支持部材２６がベース部材３６に支持された状態となる。次いで、図１１に示すように締結部材４６により第１傾斜部５４をベース部材３６に固定する。
【００６６】
その後、第１傾斜部５４と第２傾斜部５６とを締結している締結部材４６を緩め、第１傾斜部５４に対して第２傾斜部５６が第１傾斜面５４ｄに沿って移動可能にする。位置調整部５６ｃに偏心工具４８を指し込み、回動させて、駆動ローラー３４に対する第１支持部材５０の軸受部５０ｂの位置決めを行う。この際、軸受部５０ｂは、駆動ローラー３４に対して、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置決めが成されるので、位置決め作業を容易にすることができる。軸受部５０ｂの駆動ローラー３４に対する位置決め後に、緩めた締結部材４６を締めて第１傾斜部５４と第２傾斜部５６とを固定する。
【００６７】
再度、図５及び図６を参照するに、駆動ローラー支持部材２６の第２傾斜部５６の位置規定部材取付部５６ｄには、位置規定部材４２が取り付けられている。したがって、経路形成部材３８は位置規定部材４２を介して駆動ローラー支持部材２６に支持されている。本実施形態では、駆動ローラー３４及び経路形成部材３８は、駆動ローラー支持部材２６に支持されていることから、駆動ローラー３４と、経路形成部材３８との位置が駆動ローラー支持部材２６により規定される。さらに、駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス作業において経路形成部材３８の位置あわせも行うことができるので、作業性を向上できる。
【００６８】
本態様において、駆動ローラー支持部材２６を取付面２４ａにベース部材３６を介して着脱可能な構成としたので、駆動ローラー支持部材２６の交換を容易に行うことができ、プリンター１０における駆動ローラー支持部材２６のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６９】
＜＜＜本実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態では、駆動ローラー３４のＸ軸方向における両端部を側部フレーム３２で支持する構成としたが、この構成に代えて、フレーム２４の取付面２４ａにおいて、駆動ローラー３４のＸ軸方向における両端部に対応する位置に駆動ローラー支持部材２６を設けて、駆動ローラー３４の両端部を駆動ローラー支持部材２６に支持させる構成としてもよい。
【００７０】
（２）本実施形態では、ベース部材３６に第１凸部３６ｂを設ける構成としたが、この構成に代えて、図１６に示すようにフレーム５８の取付面５８ａに第１凸部５８ｂを設ける構成としてもよい。これにより、ベース部材３６の構成が必要なくなるので、部品点数を減らすことができ、駆動ローラー支持部材２６の着脱構造を簡素化することができる。
【００７１】
（３）本実施形態において、駆動ローラー支持部材２６は、駆動ローラー３４の軸線方向（Ｘ軸方向）に沿って２箇所設ける構成としたが、この構成に限定されず、駆動ローラー３４の軸線方向における長さや振れ回り量に応じて、少なくとも１箇所以上設ける構成としてもよい。
【００７２】
（４）本実施形態において、第１凸部３６ｂは、−Ｙ軸方向に突出する構成としたが、この構成に限定されず、Ｘ軸方向に突出する構成としてもよい。この場合には、取付面２４ａあるいは取付面５８ａに開口を形成し、−Ｘ軸方向に突出する第１凸部３６ｂが取付面２４ａあるいは取付面５８ａに干渉しない構成とすることが望ましい。さらに、この場合には、第２凸部５４ｃはＹ軸方向に向けて突出し、第１凸部３６ｂと当接することが好ましい。すなわち、第１凸部３６ｂが突出する方向と、第２凸部５４ｃが突出する方向と、が交差していればよく、更にいえば第１凸部３６ｂが突出する方向と、第２凸部５４ｃが突出する方向と、が直交していることがより好ましい。尚、第１凸部３６ｂの形状と第２凸部５４ｃとの形状とは、適宜変更可能である。
【００７３】
また、本実施形態では本発明に係る駆動ローラー支持部材２６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…脚部、１６…キャリッジ、１８…記録ヘッド、
２０…排出口、２２…カバー部材、２４、５８…フレーム、２４ａ、５８ａ…取付面、
２４ｂ…締結部、２４ｃ、５０ｃ…凹部、２６…駆動ローラー支持部材、
３０…フレーム構造体、３２…側部フレーム、３４…駆動ローラー、３４ａ…ローラー部、
３４ｂ…被支持部、３６…ベース部材、３６ａ…貫通孔、３６ｂ、５８ｂ…第１凸部、
３６ｃ、５６ｃ…位置調整部、３８…経路形成部材、４０…搬送経路、
４２…位置規定部材、４４…従動ローラー、４６…締結部材、４８…偏心工具、
４８ａ…第１軸部、４８ｂ…第２軸部、５０…第１支持部材、５０ａ…基部、
５０ｂ…軸受部、５２…第２支持部材、５４…第１傾斜部、５４ａ…第１傾斜部本体、
５４ｂ…ベース部材取付部、５４ｃ…第２凸部、５４ｄ…第１傾斜面、
５４ｅ、５４ｆ…貫通孔、５６…第２傾斜部、５６ａ…第２傾斜部本体、５６ｂ…側壁、
５６ｄ…位置規定部材取付部、５６ｅ…第２傾斜面、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019166798.tif 000016
【図１５】
2019166798.tif 000017
【図１６】
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