(57)【要約】【課題】厚さ方向に延びる複数の貫通孔が通気経路として形成された樹脂フィルムを備える防水通気フィルタについて、防水性及び機械的特性の低下を抑制しながら、通気性を改善する。【解決手段】一方の主面に開口を有する有底の凹部と、前記凹部の表面と他方の主面とを連通する第１の貫通孔と、を有する樹脂フィルムを備え、前記凹部の前記開口の面積は、前記凹部の表面における前記第１の貫通孔の開口の面積に比べて大きく、１つの前記凹部に対して２以上の前記第１の貫通孔が連通しており、前記一方の主面における前記凹部の開口率が３０％を超える、防水通気フィルタとする。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面に開口を有する有底の凹部と、
前記凹部の表面と他方の主面とを連通する第１の貫通孔と、
を有する樹脂フィルムを備え、
前記凹部の前記開口の面積は、前記凹部の表面における前記第１の貫通孔の開口の面積に比べて大きく、
１つの前記凹部に対して２以上の前記第１の貫通孔が連通しており、
前記一方の主面における前記凹部の開口率が３０％を超える、防水通気フィルタ。
【請求項２】
前記第１の貫通孔の開口径が、前記凹部の表面及び前記他方の主面のいずれにおいても１５μｍ以下である、請求項１に記載の防水通気フィルタ。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、前記一方の主面における前記凹部の形成されていない部分と、前記他方の主面とを連通する第２の貫通孔をさらに有し、
前記凹部の前記開口の面積は、前記一方の主面の前記部分における前記第２の貫通孔の開口の面積に比べて大きい、請求項１又は２に記載の防水通気フィルタ。
【請求項４】
前記第２の貫通孔の開口径が、前記一方の主面及び前記他方の主面のいずれにおいても１５μｍ以下である、請求項３に記載の防水通気フィルタ。
【請求項５】
前記凹部の表面における前記第１の貫通孔の開口の外形、及び前記一方の主面における前記第２の貫通孔の開口の外形は、それぞれ、前記一方の主面に垂直な方向から見て、円、楕円、又は前記円若しくは前記楕円が部分的に重複して形成された形状である、請求項３又は４に記載の防水通気フィルタ。
【請求項６】
前記他方の主面における前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔の開口の外形が、それぞれ、前記他方の主面に垂直な方向から見て、円又は当該円が部分的に重複して形成された形状であり、
前記円の直径が実質的に同一である、請求項３又は４に記載の防水通気フィルタ。
【請求項７】
前記樹脂フィルムの厚さｔに対する前記凹部の最大深さｄの比が５０％以上９５％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の防水通気フィルタ。
【請求項８】
前記他方の主面における、前記他方の主面に連通する貫通孔の開口率が５０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の防水通気フィルタ。
【請求項９】
前記樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、及びポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種の樹脂により構成される、請求項１〜８のいずれかに記載の防水通気フィルタ。
【請求項１０】
撥液処理されている、請求項１〜９のいずれかに記載の防水通気フィルタ。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ａ法（低水圧法）又は耐水度試験Ｂ法（高水圧法）に準拠して測定した耐水圧が５ｋＰａ以上である、請求項１〜１０のいずれかに記載の防水通気フィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の防水通気フィルタと、
前記防水通気フィルタを支持する支持体と、を備える防水通気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水通気フィルタと、防水通気フィルタを備える防水通気部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
光源、バッテリー、モーター、センサー、回路基板等の発熱体が収容された電子機器の筐体には、通常、筐体の内外の通気性を確保して、筐体の内部と外部との圧力差を解消する通気用の開口が設けられている。開口には、通気性及び防水性を有する防水通気フィルタが配置されることがある。防水通気フィルタの配置によって、開口による筐体の内外の通気性が確保されながら、筐体の外部から内部への当該開口を介した水の浸入を阻止できる。
【０００３】
特許文献１には、厚さ方向に延びる複数の貫通孔が通気経路として形成された非多孔質の樹脂フィルムを備える防水通気フィルタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の防水通気フィルタの通気性を改善するためには、貫通孔の径及び／又は密度を増加させる手法が考えられる。また、防水通気フィルタ全体を薄くする手法も考えられる。しかし、これらの手法では、防水通気フィルタの防水性及び機械的特性の低下が避けられない。
【０００６】
本発明は、厚さ方向に延びる複数の貫通孔が通気経路として形成された樹脂フィルムを備える防水通気フィルタについて、防水性及び機械的特性の低下を抑制しながら、通気性を改善することに適した防水通気フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
一方の主面に開口を有する有底の凹部と、
前記凹部の表面と他方の主面とを連通する第１の貫通孔と、
を有する樹脂フィルムを備え、
前記凹部の前記開口の面積は、前記凹部の表面における前記第１の貫通孔の開口の面積に比べて大きく、
１つの前記凹部に対して２以上の前記第１の貫通孔が連通しており、
前記一方の主面における前記凹部の開口率が３０％を超える、防水通気フィルタ、
を提供する。
【０００８】
別の側面から、本発明は、
上記本発明の防水通気フィルタと、
前記防水通気フィルタを支持する支持体と、を備える防水通気部材、
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による防水通気フィルタは、厚さ方向に延びる複数の貫通孔が通気経路として形成された樹脂フィルムを備え、防水性及び機械的特性の低下を抑制しながら、通気性を改善することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の防水通気フィルタの一例を模式的に示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す防水通気フィルタの領域Ａの拡大図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂに示す領域Ａの断面Ｃ−Ｃを示す断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の防水通気フィルタの一例を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の防水通気フィルタの別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の防水通気フィルタについて、樹脂フィルムの厚さｔ及び凹部の最大深さｄを示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の防水通気フィルタにおける貫通孔の開口の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の防水通気フィルタの別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の防水通気部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施例１で作製した防水通気フィルタの一方の主面の走査型電子顕微鏡（以下、「ＳＥＭ」と記載する）による観察像を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す観察像の一部を拡大した像を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施例１で作製した防水通気フィルタの他方の主面のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施例１で作製した防水通気フィルタの一方の主面について、ＳＥＭによる俯瞰的な観察像を示す図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、実施例１で作製した防水通気フィルタの断面のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、比較例１で作製した防水通気フィルタの一方の主面のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す観察像の一部を拡大した像を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、比較例１で作製した防水通気フィルタの他方の主面のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図９】図９は、実施例及び比較例で作製した各防水通気フィルタに対する引張試験の結果を応力−伸び曲線として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１２】
[防水通気フィルタ]
図１Ａ〜図１Ｄに、本発明の防水通気フィルタの一例を示す。図１Ａは、防水通気フィルタ１が備える樹脂フィルム２の一方の主面（第１の主面）１１Ａに垂直な方向から、第１の主面１１Ａを見た平面図である。図１Ｂは、図１Ａに示す領域Ａの拡大図である。図１Ｃは、図１Ｂに示す領域Ａの断面Ｃ−Ｃを示す断面図である。図１Ｄは、樹脂フィルムの他方の主面（第２の主面）１１Ｂに垂直な方向から第２の主面１１Ｂを見た平面図である。
【００１３】
図１Ａ〜図１Ｄに示すように、樹脂フィルム２は、第１の主面１１Ａに開口３を有する有底の凹部４と、凹部４の表面と第２の主面１１Ｂとを連通（接続）する第１の貫通孔６と、を有している。凹部４の開口３の面積は、凹部４の表面における第１の貫通孔６の開口の面積に比べて大きい。樹脂フィルム２は複数の凹部４を有し、１つの凹部４に対して２以上の第１の貫通孔６が連通している。第１の主面１１Ａにおける凹部４の開口率ＡCは３０％を超える。開口率ＡCは、第１の主面１１Ａの面積に対する全ての凹部４の開口３の面積の総和の割合である。また、樹脂フィルム２は、第１の主面１１Ａにおける凹部４の形成されていない部分と、第２の主面１１Ｂとを連通する第２の貫通孔７をさらに有している。凹部４の開口３の面積は、第１の主面１１Ａの上記部分における第２の貫通孔７の開口の面積に比べて大きい。図１Ａ〜図１Ｄに示す樹脂フィルム２は、凹部４の表面と第２の主面１１Ｂとを連通する第１の貫通孔６、及び第２の貫通孔７以外に、第１の主面１１Ａと第２の主面１１Ｂとを連通する経路を有していない。樹脂フィルム２は、非多孔質のフィルムであって、非多孔質の基質に凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７が形成されたフィルムである。
【００１４】
厚さ方向に延びる複数の貫通孔が通気経路として形成された樹脂フィルムを備える防水通気フィルタについては、貫通孔の開口の面積が大きいほど、通気性（厚さ方向の通気性）が向上する一方で防水性が低下する。また、当該防水通気フィルタについては、貫通孔の密度が大きいほど、通気性が向上する一方で強度等の機械的特性が低下する。
【００１５】
第１の貫通孔６の開口の面積に比べて大きな面積の開口３を有する凹部４は、樹脂フィルム２の通気性の向上に寄与する。樹脂フィルム２の通気性は、第１の主面１１Ａと第２の主面１１Ｂとの間の通気経路においてボトルネックとなる部分（第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７）の長さに影響を受けるが、凹部４が形成された部分では、第１の貫通孔６の長さを小さくできるためである。
【００１６】
また、樹脂フィルム２には、第１の貫通孔６と共に、第１の主面１１Ａにおける凹部４の形成されていない部分に連通した第２の貫通孔７が存在する。言い換えると、樹脂フィルム２の貫通孔は、凹部４の表面に集中してこの部分の強度が極度に低下しないように、凹部４の表面以外の領域にも形成されている。
【００１７】
図１Ａ〜図１Ｃに示す凹部４は、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て円形の開口３を有する。また、凹部４は、乳鉢状（円錐台の上面を底部５とし、下面を開口３として、底部５についてはその周縁部から中央部に進むにつれて、開口３から遠ざかるように緩やかに変形させた形状）の断面を有している。ただし、凹部４の形状は、このような形状に限定されない。凹部４は、樹脂フィルム２の第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て、楕円形や多角形のような非円形の開口３を有していてもよい。また、樹脂フィルム２が有する全ての凹部４は、同一の形状を有していてもよく、異なる形状が混在していてもよい。
【００１８】
図２に、本発明の防水通気フィルタの別の一例を示す。図２に示す防水通気フィルタ１は、凹部４の形状が異なる以外は、図１に示す防水通気フィルタ１と同様の構成を有している。図２に示す凹部４は、円柱の形状を有している。
【００１９】
樹脂フィルムの厚さｔに対する凹部４の最大深さｄ（図３参照）の比ｄ／ｔは、例えば、３０％以上９５％以下であり、好ましくは５０％以上９５％以下である。当該比の下限は、６０％以上、７０％以上、さらには８０％以上であってもよい。当該比の上限は、９０％以下であってもよい。樹脂フィルムの厚さｔに対する第１の貫通孔６のうち最短のものの長さ（樹脂フィルムの厚さ方向の長さ）の比は、例えば、５％以上７０％以下であり、好ましくは５％以上５０％以下である。当該比の上限は、４０％以下、３０％以下、さらには２０％以下であってもよい。当該比の下限は１０％以上であってもよい。
【００２０】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２に示す凹部４について、中心軸（上記円錐台又は円柱の中心軸）の延びる方向は第１の主面１１Ａに垂直である。ただし、凹部４の中心軸の延びる方向は第１の主面１１Ａに垂直な方向に対して傾いていてもよい。
【００２１】
複数の凹部４は、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て、第１の主面１１Ａ上にランダムに配置されていてもよく、規則的な配列に従って配置されていてもよい。規則的な配列に従った配置の一例では、第１の主面１１Ａ上の仮想の格子の交点に対応する位置に各凹部４の開口３の中心が位置するように、凹部４が配置される。規則的な配列に従った配置では、個々の凹部４の開口３のサイズ、及び隣り合う凹部４間の距離の制御によって、第１の主面１１Ａにおいて隣り合う各凹部４間で開口３の部分的な重複を防ぎながら、第１の主面１１Ａにおける凹部４の開口率を高めることができる。仮想の格子は、例えば、正方格子、菱形格子、六角格子、矩形格子、平行体格子である。
【００２２】
第１の主面１１Ａにおける凹部４の開口率ＡCは３０％を超える。開口率ＡCは、４０％以上、５０％以上、５５％以上、６０％以上、さらには６５％以上であってもよい。開口率ＡCの上限は限定されないが、例えば、９０％以下であってもよい。開口率ＡCは、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見た当該主面１１Ａの観察像に対する画像解析により評価できる。画像解析には、ＳＥＭ又は光学顕微鏡による観察像を使用でき、当該観察像を使用できる点は、これ以降に記載する画像解析においても同様である。
【００２３】
第１の主面１１Ａにおいて、単位面積あたりに存在する凹部４の開口３の数は、例えば、１．０×１０3〜１．０×１０7個／ｃｍ2であり、４．０×１０4〜１．０×１０6個／ｃｍ2でありうる。
【００２４】
第１の貫通孔６の連通数（接続数）は、凹部４によって異なっていてもよい。第１の貫通孔６は、凹部４の表面における任意の部位に連通できる。図１Ｃに示す凹部４では、凹部４の底部５に第１の貫通孔６が連通している。
【００２５】
樹脂フィルム２において、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の合計数に占める第１の貫通孔６の割合（樹脂フィルム２の全ての貫通孔に占める凹部４に連通している貫通孔の割合）は、例えば、５．０％以上であり、３０％以上、５０％以上、さらには８０％以上であってもよい。樹脂フィルム２に第２の貫通孔７が存在しない場合、当該割合は１００％となる。
【００２６】
第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７は、例えば、樹脂フィルム２の厚さ方向に直線状に延びるストレート孔である。貫通孔の断面の形状は、一方の開口から他方の開口に至るまで一定であってもよく、一方の開口から他方の開口に至るまでの間に変化していてもよい。なお、断面の形状が一定の貫通孔においても、貫通孔の形成方法に起因して不可避に生じうる形状の変動は許容される。樹脂フィルム２における貫通孔が延びる方向は限定されない。図１Ａ〜図１Ｄに示す樹脂フィルム２では、第１及び第２の貫通孔６，７は、第１の主面１１Ａ及び第２の主面１１Ｂに垂直な方向に延びている。貫通孔が延びる方向は、第１の主面１１Ａ及び第２の主面１１Ｂに垂直な方向から傾いていてもよい。
【００２７】
第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口径は、それぞれ、各貫通孔が連通するいずれの面（第１の貫通孔６について凹部４の表面及び第２の主面１１Ｂ；第２の貫通孔７について第１の主面１１Ａ及び第２の主面１１Ｂ）においても、例えば、１５μｍ以下であり、１０μｍ以下、７μｍ以下、５μｍ以下、さらには３μｍ以下であってもよい。各々の貫通孔の開口径の下限は限定されず、各貫通孔が連通するいずれの面においても、例えば、０．０１μｍ以上である。本明細書において、非円形の貫通孔の開口径は、貫通孔の開口の面積と同じ面積を有する仮想の円の直径を意味する。
【００２８】
樹脂フィルム２では、全ての第１の貫通孔６の開口径が、凹部４の表面及び第２の主面１１Ｂのいずれにおいても、上記範囲内に入っていることが好ましい。また、樹脂フィルム２では、全ての第２の貫通孔７の開口径が、第１の主面１１Ａ及び第２の主面１１Ｂのいずれにおいても、上記範囲内に入っていることが好ましい。
【００２９】
樹脂フィルム２では、全ての第１の貫通孔６の開口径が、凹部４の表面及び第２の主面１１Ｂから選ばれる少なくとも１つの面において、実質的に同一であってもよい。また、樹脂フィルム２では、全ての第２の貫通孔７の開口径が、第１の主面１１Ａ及び第２の主面１１Ｂから選ばれる少なくとも１つの面において、実質的に同一であってもよい。第２の主面１１Ｂにおいて、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口径の全てが実質的に同一であってもよい。本明細書において「実質的に同一」とは、標準偏差が平均値の１０％以下であることを意味する。
【００３０】
図１Ａ〜図１Ｄに示すように、樹脂フィルム２では、凹部４の表面における第１の貫通孔６、及び第１の主面１１Ａにおける第２の貫通孔７の開口径が、実質的に同一であってもよい。また、樹脂フィルム２では、第２の主面１１Ｂにおける第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口径が、実質的に同一であってもよい。
【００３１】
凹部４の表面における第１の貫通孔６の開口の外形、及び第１の主面１１Ａにおける第２の貫通孔７の開口の外形は、それぞれ、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て、円、楕円、又は当該円若しくは当該楕円が部分的に重複して形成された形状であってもよい。例えば、図４に示す貫通孔の開口１２（１２Ａ）の外形は、開口１２が形成された面１４（第１の貫通孔について凹部４の表面；第２の貫通孔について第１の主面１１Ａ）に垂直な方向から見て円１３であり、開口１２（１２Ｂ）の外形は、上記垂直な方向から見て、円１３が部分的に重複して形成された形状である。同様に、第２の主面１１Ｂにおける第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口の外形は、それぞれ、第２の主面１１Ｂに垂直な方向から見て、円、楕円、又は当該円若しくは当該楕円が部分的に重複して形成された形状であってもよい。
【００３２】
第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口の外形が、それぞれ、第１の主面１１Ａ及び／又は第２の主面１１Ｂに垂直な方向から見て、円又は当該円が部分的に重複して形成された形状である場合、当該円１３の直径が実質的に同一であることが好ましい。後述する図７Ｃは、第２の主面１１Ｂにおける第１の貫通孔及び第２の貫通孔の開口の外形が、第２の主面１１Ｂに垂直な方向から見て、円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状であり、当該円の直径が実質的に同一である例を示している。
【００３３】
第２の主面１１Ｂにおいて、単位面積あたりに存在する第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口の合計数は、例えば、１．０×１０3〜１．０×１０9個／ｃｍ2であり、１．０×１０6〜１．０×１０12個／ｃｍ2であってもよい。
【００３４】
樹脂フィルム２が有する凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の形状及び連通の状態等は、樹脂フィルム２の表面及び／又は断面の観察像に対する画像解析により評価できる。
【００３５】
樹脂フィルム２の第２の主面１１Ｂにおける、第２の主面１１Ｂに連通する貫通孔（第２の貫通孔７を有さない樹脂フィルム２においては第１の貫通孔６；第２の貫通孔７を有する樹脂フィルム２においては第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７）の開口率ＡPは、例えば、５０％以下であり、４５％以下、さらには４０％以下であってもよい。開口率ＡPの下限は限定されず、例えば、１．０％以上であり、５．０％以上、さらには１０％以上であってもよい。開口率ＡPがこれらの範囲にある場合、防水通気フィルタ１の通気性を改善しながら、機械的特性の低下をより確実に抑制できる。開口率ＡPは、第２の主面１１Ｂの面積に対する、第２の主面１１Ｂに連通する貫通孔の開口の面積の総和の割合である。開口率ＡPは、第２の主面１１Ｂに垂直な方向から見た当該主面１１Ｂの観察像に対する画像解析により評価できる。
【００３６】
樹脂フィルム２の第１の主面１１Ａにおける全開口率ＡTは、例えば、３０％を超え９０％以下である。全開口率ＡTの上限は、８５％以下、８０％以下、さらには７５％以下であってもよい。全開口率ＡTの下限は、４０％以上、４５％以上、さらには５０％超であってもよい。全開口率ＡTは、第２の貫通孔７を有さない樹脂フィルム２においては、第１の主面１１Ａの面積に対する全ての凹部４の開口の面積の総和の割合である。また、全開口率ＡTは、第２の貫通孔７を有する樹脂フィルム２においては、第１の主面１１Ａの面積に対する全ての凹部４及び第２の貫通孔７の開口の面積の総和の割合である。全開口率ＡTは、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見た当該主面１１Ａの観察像に対する画像解析により評価できる。
【００３７】
樹脂フィルム２の第１の主面１１Ａにおける非開口部率は、例えば、１０％以上７０％未満である。非開口部率の下限は、１５％以上、２０％以上、さらには２５％以上であってもよい。非開口部率の上限は、６０％以下、５５％以下、さらには５０％未満であってもよい。第１の主面１１Ａにおける非開口部率は、第１の主面１１Ａの面積に対する開口部以外の部分の面積の割合である。ここで、開口部以外の部分とは、凹部４の開口、第１の貫通孔６の開口、及び第２の貫通孔７の開口のいずれもが形成されていない部分を意味する。第１の主面１１Ａにおける非開口部率は、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見た当該主面１１Ａの観察像に対する画像解析により評価できる。
【００３８】
樹脂フィルム２の厚さは、例えば、５〜１００μｍであり、２０〜５０μｍであってもよい。
【００３９】
樹脂フィルム２を構成する材料は、例えば、後述の製造方法において、当該材料から構成される無孔の原フィルムに対して凹部４及び第１の貫通孔６（並びに、必要であれば第２の貫通孔７）を形成可能な材料である。樹脂フィルム２を構成する材料の具体例は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリブタジエン；エポキシ樹脂；ポリスチレン；ポリメタクリル酸メチル；ポリカーボネート；トリアセチルセルロース；ポリビニルアルコール；ポリウレタン；ＡＢＳ樹脂；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体；及びシリコーンラバーから選ばれる少なくとも１種の樹脂である。
【００４０】
原フィルムに対する凹部４、第１の貫通孔６及び／又は第２の貫通孔７の形成に、後述するイオンビーム照射及びその後の化学エッチングを利用した手法（手法Ａ）を適用する場合、樹脂フィルム２は、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、及びポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種の樹脂により構成されることが好ましい。
【００４１】
防水通気フィルタ１は、本発明の効果が得られる限り、樹脂フィルム２以外の任意の層及び／又は部材を備えていてもよい。また、防水通気フィルタ１には、本発明の効果が得られる限り、任意の処理が施されていてもよい。
【００４２】
防水通気フィルタ１は、撥液処理されていてもよい。撥液処理により、防水通気フィルタ１の防水性を高めることができる。撥液処理された防水通気フィルタ１の一例を図５に示す。図５に示す防水通気フィルタ１は、撥液処理により形成された撥液層８を樹脂フィルム２の表面にさらに備える以外は、図１Ａ〜図１Ｄに示す防水通気フィルタ１と同様の構成を有する。図５に示す防水通気フィルタ１では、第１の主面１１Ａ、第２の主面１１Ｂ、凹部４の表面、第１の貫通孔６の内周面、及び第２の貫通孔７の内周面に撥液層８が形成されている。撥液処理は公知の手法により実施でき、例えば、撥液性物質を含む撥液処理液を樹脂フィルム２に塗布し、乾燥させればよい。撥液性物質には、公知の物質を使用できる。
【００４３】
防水通気フィルタ１は、着色処理されていてもよい。防水通気フィルタ１は、例えば、灰色又は黒色に着色されている。灰色又は黒色の防水通気フィルタ１は、例えば、樹脂フィルム２を構成する材料に灰色又は黒色の着色剤を混合して形成できる。黒色の着色剤は、例えば、カーボンブラックである。なお、日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」と記載する）  Ｚ８７２１：１９９３に定められた「無彩色の明度ＮＶ」により表して１〜４の範囲にある色を「黒色」と、５〜８の範囲にある色を「灰色」と、それぞれ定めることができる。
【００４４】
防水通気フィルタ１の通気度（厚さ方向の通気度）は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ａ法（フラジール形法）に準拠して測定した通気度（以下、「フラジール通気度」と記載する）により表して、例えば、３ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上である。防水通気フィルタ１の通気度は、フラジール通気度により表して、７ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、８ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、９ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、さらには１０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上であってもよい。防水通気フィルタ１の通気度の上限は限定されず、フラジール通気度により表して、例えば、１００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下である。
【００４５】
なお、防水通気フィルタ１のサイズが、上記フラジール形法における試験片のサイズ（約２００ｍｍ×２００ｍｍ）に満たない場合にも、測定エリアの面積を制限する測定冶具を使用することにより、フラジール通気度の評価が可能である。測定冶具の一例は、所望の測定エリアの面積に対応した断面積を有する貫通孔が中央に形成された樹脂板である。例えば、２．５２ｃｍ又はこれ未満の直径を有する円形の断面を持つ貫通孔が中央に形成された測定冶具を使用できる。
【００４６】
防水通気フィルタ１の防水性は、耐水圧により評価できる。防水通気フィルタ１の耐水圧は、例えば、５ｋＰａ以上である。防水通気フィルタ１の耐水圧は、１０ｋＰａ以上、１５ｋＰａ以上、さらには２０ｋＰａ以上であってもよい。耐水圧の上限は限定されず、例えば、２００ｋＰａ以下である。防水通音膜２の耐水圧は、測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して、以下のように測定できる。
【００４７】
測定冶具の一例は、直径１ｍｍの貫通孔（円形の断面を有する）が中央に設けられた、直径４７ｍｍのステンレス製円板である。この円板は、耐水圧を測定する際に加えられる水圧によって変形しない厚さを有する。この測定冶具を用いた耐水圧の測定は、以下のように実施できる。
【００４８】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象である防水通気フィルタを固定する。固定は、耐水圧の測定中、フィルタの固定部分から水が漏れないように行う。防水通気フィルタの固定には、測定冶具の貫通孔の開口の形状と一致した形状を有する通水口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、測定冶具の貫通孔の開口の周と通水口の周とが一致するように、測定冶具と防水通気フィルタとの間に配置すればよい。次に、防水通気フィルタを固定した測定冶具を、防水通気フィルタの固定面とは反対側の面が測定時の水圧印加面となるように試験装置にセットして、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って耐水圧を測定する。ただし、耐水圧は、防水通気フィルタの膜面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて測定する。測定した耐水圧を、防水通気フィルタの耐水圧とすることができる。試験装置には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に例示されている耐水度試験装置と同様の構成を有するとともに、上記測定冶具をセット可能な試験片取付構造を有する装置を使用できる。
【００４９】
防水通気フィルタ１の機械的特性は、例えば、防水通気フィルタ１に対する引張試験により求めた引張強さ（最大引張応力）σm及び引張破壊ひずみ（伸び）εbにより評価できる。防水通気フィルタ１の引張強さは、例えば、３ＭＰａ以上であり、４ＭＰａ以上、５ＭＰａ以上、さらには６ＭＰａ以上でありうる。防水通気フィルタ１の引張破壊ひずみは、例えば、３．０％以上であり、４．０％以上、さらには５．０％以上でありうる。
【００５０】
防水通気フィルタ１に対する引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１２に定められた方法に準拠して実施できる。ただし、試験片の形状は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１７に定められたダンベル状３号形とする。また、試験速度は２００ｍｍ／分とし、４０ｍｍのつかみ具間距離とする。
【００５１】
防水通気フィルタ１の用途は限定されない。防水通気フィルタ１は、通気用の開口を有する筐体に当該開口を覆うように取り付けて使用できる。筐体の開口への防水通気フィルタ１の配置により、開口による筐体の内外の通気性が確保されながら、筐体の外部から内部への当該開口を介した水の浸入を阻止できる。筐体は、例えば、電子機器の筐体、バッテリーケースである。電子機器は、例えば、光源、バッテリー、モーター、センサー、電子回路基板等の発熱体が筐体の内部に収容された機器である。光源は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置である。センサーは、例えば、圧力センサーである。電子機器は、例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット、ウェアラブルコンピューターをはじめとするモバイル機器；ランプ、ＥＣＵ（Electric Control Unit）等の車両用機器；電動歯ブラシ、シェーバー等の家庭用機器である。
【００５２】
防水通気フィルタ１の製造方法は限定されない。防水通気フィルタ１は、例えば、樹脂製の原フィルムに、凹部４及び第１の貫通孔６、並びに必要に応じて第２の貫通孔７を形成して製造できる。原フィルムは、例えば、非多孔質のフィルムであり、より具体的な例は、無孔フィルムである。原フィルムは、通常、樹脂フィルム２を構成する材料と同一の材料から構成される。凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の形成には、例えば、原フィルムに対するイオンビーム照射及びその後の化学エッチングによる手法（手法Ａ）及び／又は原フィルムに対するレーザー照射による手法（手法Ｂ）を適用できる。手法Ａ及び手法Ｂでは、開口径が揃った（開口径の均一度が高い）凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７を原フィルムに形成できる。また、手法Ａ及びＢでは、最大深さの揃った（最大深さの均一度が高い）凹部４を原フィルムに形成できる。
【００５３】
手法Ａでは、形成した樹脂フィルム２の主面における凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の開口の配置は、通常、ランダムとなる。一方、手法Ｂでは、手法Ａに比べて上記開口の配置の自由度が高く、例えば、主面上の仮想の格子の交点に各開口の中心が位置するように、凹部４、第１の貫通孔６及び／又は第２の貫通孔７を配列させることができる。
【００５４】
手法Ａ及び手法Ｂの双方を実施して、凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７を形成してもよい。手法Ａ及び手法Ｂの双方を個別に実施する場合、各手法を実施する順序は限定されない。
【００５５】
[手法Ａ]
手法Ａは、イオンビーム照射及びその後の化学エッチングによって原フィルムに凹部及び／又は貫通孔を形成する公知の手法に従って実施できる。具体的な当該手法は、例えば、特開２０１３−２２７５４８号公報、特開２０１４−１８９６５４号公報、特開２０１４−１８９６５５号公報、及び特開２０１６−６５１４０号公報に開示されている。手法Ａでは、原フィルムに照射するイオンビームの種類及びエネルギーによって、凹部４の形状及び最大深さｄ、並びに第１及び第２の貫通孔６，７の断面の形状を制御できる。手法Ａでは、原フィルムに照射するイオンビームの照射密度によって、凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の密度を制御できる。手法Ａでは、化学エッチングの条件により、凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔の開口径及び断面の形状を制御できる。
【００５６】
[手法Ｂ]
手法Ｂは、レーザー照射によって原フィルムに凹部及び／又は貫通孔を形成する公知の手法に従って実施できる。具体的な当該手法は、例えば、特開２０１６−２１３８２９号公報に開示されている。手法Ｂでは、原フィルムに照射するレーザーの出力、ビーム幅、照射時間及び走査速度等によって、凹部４、第１の貫通孔６及び第２の貫通孔７の形状、開口径、密度及び配置等を高い自由度で制御できる。
【００５７】
防水通気フィルタ１の製造方法は、上述した以外の任意の工程を含むことができる。
【００５８】
[防水通気部材]
本発明の防水通気部材の一例を図６に示す。図６に示す防水通気部材２１は、図１Ａ〜図１Ｄに示す防水通気フィルタ１と、防水通気フィルタ１を支持する支持体２２とを備えている。図６に示す防水通気フィルタ１は、当該フィルタ１が備える樹脂フィルム２の第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て、円形である。図６に示す支持体２２は、第１の主面１１Ａに垂直な方向から見て、防水通気フィルタ１の周縁部の形状に対応するリング状の形状を有しており、防水通気フィルタ１の当該周縁部に接合されている。防水通気部材２１では、支持体２２による支持によって防水通気フィルタ１が補強されるとともに、その取扱性が向上する。また、支持体２２は、電子機器等の筐体への取り付け部とすることができる。
【００５９】
支持体２２の形状は限定されない。支持体２２は、例えば、防水通気フィルタ１の主面に垂直な方向から見て、防水通気フィルタ１の周縁部に対応する形状を有する。また、図６に示す防水通気部材２１では、防水通気フィルタ１の第１の主面１１Ａについて、支持体２２が配置されている周縁部以外の領域が露出している。
【００６０】
支持体２２を構成する材料は、例えば、樹脂、金属及びこれらの複合材料である。樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ＰＥＴ等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリイミド、及びこれらの複合材料である。金属は、例えば、ステンレス及びアルミニウムといった耐蝕性に優れる金属である。支持体２２は、上記樹脂の発泡体であってもよい。
【００６１】
支持体２２の厚さは、例えば５〜５００μｍであり、好ましくは２５〜２００μｍである。
【００６２】
防水通気フィルタ１と支持体２２とを接合する方法は限定されない。接合には、例えば、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着、両面テープによる接着等の手法を適用できる。
【００６３】
防水通気部材２１は、２以上の防水通気フィルタ１及び／又は２以上の支持体２２を備えていてもよい。
【００６４】
防水通気フィルタ１及び防水通気部材２１は、例えば、枚葉状のベースフィルム上に配置した形態、又は、帯状のベースフィルム上に配置してロール又はリールに巻回した形態で供給できる。ベースフィルムには、例えば、高分子フィルム、紙、金属フィルム、及びこれらの複合フィルムを使用できる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００６６】
最初に、本実施例において作製した防水通気フィルタの特性を評価する方法を示す。
【００６７】
[厚さ]
防水通気フィルタの厚さは、ダイヤルゲージにより評価した。
【００６８】
[凹部の開口径]
実施例及び比較例１の防水通気フィルタについて、凹部の開口径は、以下のように評価した。最初に、ＳＥＭにより、樹脂フィルムにおける凹部が形成された第１の主面の観察像（第１の主面に垂直な方向から見た観察像）を得た。拡大倍率は、１００〜５００倍程度とした。次に、観察像を画像解析して、少なくとも１０個の凹部の開口径を評価し、その平均値を凹部の開口径とした。
【００６９】
[貫通孔の開口を構成する円の直径]
実施例１及び比較例１では、樹脂フィルムの主面に垂直な方向から見て、開口の外形が円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状である第１の貫通孔を形成した。実施例１及び比較例１〜２では、樹脂フィルムの主面に垂直な方向から見て、開口の外形が円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状である第２の貫通孔を形成した。比較例３では、樹脂フィルムの主面に垂直な方向から見て、開口の形状が円である第２の貫通孔を形成した。第１及び第２の貫通孔の開口を構成する上記円の直径Ｄは、以下のように評価した。実施例１及び比較例１の防水通気フィルタについて、ＳＥＭにより、樹脂フィルムにおける第１の主面の観察像（第１の主面に垂直な方向から見た観察像）を得た。比較例２及び比較例３の防水通気フィルタについて、ＳＥＭにより、一方の主面の観察像（当該主面に垂直な方向から見た観察像）を得た。拡大倍率は、３０００〜５０００倍程度とした。次に、観察像を画像解析して、第１及び第２の各々の貫通孔について、少なくとも１０個の開口に対して当該開口の外形を構成する円の直径を評価し、その平均値を、第１及び第２の各貫通孔の開口を構成する円の直径Ｄとした。
【００７０】
[厚さ方向の通気度]
防水通気フィルタの厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に定められた通気性測定Ａ法（フラジール形法）に準拠して評価した。
【００７１】
[耐水圧]
防水通気フィルタの耐水圧は、上述した測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２：２００９に定められた耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して評価した。
【００７２】
[引張強さ（最大引張応力）σm及び引張破壊ひずみ（伸び）εb]
防水通気フィルタの引張強さσm及び引張破壊ひずみεbは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に定められた方法に準拠して、以下のように評価した。試験装置には、島津製作所製オートグラフＡＧ−１を用いた。試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１７に定められたダンベル状３号形とし、つかみ具間距離４０ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／分、試験環境の温度２５℃、及び試験環境の相対湿度５０％の試験条件にて実施した。
【００７３】
[貫通孔の開口率ＡP及び全開口率ＡT]
樹脂フィルムについて、第１の主面における全開口率ＡT及び第２の主面における貫通孔の開口率ＡPは、上述の方法により評価した。
【００７４】
（実施例１）
原フィルムとして、無孔のＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ、東レ製ルミラー（登録商標）Ｓ１０）を準備した。次に、準備した原フィルムの一方の主面（第１の主面）にパルスレーザー（波長３５５ｎｍ、パルス幅２０ナノ秒、出力３．０Ｗ、繰り返し周波数５０ｋＨｚ）を照射して、第１の主面に開口を有する有底の凹部を複数形成した。パルスレーザーの照射には、Ｆθレンズ（焦点距離１００ｍｍ）及びガルバノスキャナを備えるスキャン光学系を採用した。また、スキャン光学系の制御によって、第１の主面上の仮想の正方格子の交点に対応する位置に各凹部の中心が位置するように凹部を形成した。第１の主面における各凹部の開口の形状は、第１の主面に垂直な方向から見て円形であった。原フィルムに形成した凹部の開口径は２２μｍ、最大深さは２１μｍ、隣接する凹部の中心間距離は３０μｍとした。また、凹部の断面の形状は、図１Ａ〜図１Ｄに示す円錐台状とした。
【００７５】
次に、凹部を形成した原フィルムを、ＡＶＦサイクロトロンに接続されたビームラインの下流に位置する照射チャンバーに収容し、照射チャンバー内の圧力を１．０×１０-4Ｐａに減圧した。次に、キセノンイオンビーム（エネルギー３５０ＭｅＶ）を原フィルムに照射した。キセノンイオンビームの照射は、原フィルムの主面に垂直な方向に、照射密度１．０×１０7個／ｃｍ2で実施した。次に、原フィルムを照射チャンバーから取り出した後、化学エッチングを実施することで、キセノンイオンのイオントラックに対応する複数の第１及び第２の貫通孔（いずれも直径Ｄが２．２μｍ）を原フィルムに形成した。化学エッチングは、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１．０Ｍ、温度６０℃）に原フィルムを３０分浸漬することで実施した。
【００７６】
次に、化学エッチング後の原フィルムを乾燥させた後、撥液処理液を全体に塗布し、塗布した処理液を乾燥させて、原フィルムの双方の主面、凹部の表面、並びに第１及び第２の貫通孔の内周面に撥液層を形成した。撥液処理液には、希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）により撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を希釈して得た溶液（撥液剤の濃度１．０重量％）を使用した。このようにして、凹部、第１の貫通孔、及び第２の貫通孔を有する樹脂フィルム（厚さ２３μｍ）から構成される実施例１の防水通気フィルタを得た。
【００７７】
得られた防水通気フィルタについて、凹部が形成された第１の主面のＳＥＭによる観察像を図７Ａに、凹部の拡大像を図７Ｂに、第２の主面のＳＥＭによる観察像を図７Ｃに、第１の主面のＳＥＭによる俯瞰的な観察像を図７Ｄに、断面のＳＥＭによる観察像を図７Ｅに、それぞれ示す。図７Ａ〜図７Ｅに示すように、得られた防水通気フィルタには、第１の主面に開口を有する有底の凹部と、第１の貫通孔と、第２の貫通孔とが形成されていた。図７Ｂに示すように、一つの凹部には多数の第１の貫通孔が連通していた。図７Ｃに示すように、第２の主面には、第１及び第２の貫通孔の開口のみが形成されていた。第１の貫通孔の開口の外形は、第１の主面に垂直な方向から見て、円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状であり、第１の貫通孔の断面の形状は、凹部の表面から第２の主面に至るまで一定であった。また、第２の貫通孔の開口の外形は、第１の主面に垂直な方向から見て、円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状であり、第２の貫通孔の断面の形状は、第１の主面から第２の主面に至るまで一定であった。なお、防水通気フィルタの厚さは、化学エッチング時に原フィルムの双方の主面が各々厚さ１μｍ程度浸食されることで、２３μｍに変化していた。また、化学エッチングによって、凹部の開口径は２１μｍに、最大深さは２０μｍに、それぞれ変化した。
【００７８】
得られた防水通気フィルタの評価結果を、以下の表１に示す。また、得られた防水通気フィルタに対する引張試験の結果を応力−伸び曲線として図９に示す。
【００７９】
（比較例１）
パルスレーザーの出力を１．０Ｗとし、スキャン光学系の制御によって、原フィルムに形成した凹部の開口径、最大深さ及び中心間距離を変化させた以外は実施例１と同様にして、凹部、第１の貫通孔及び第２の貫通孔を有する樹脂フィルム（厚さ２３μｍ）から構成される比較例１の防水通気フィルタを得た。比較例１で作製した防水通気フィルタにおいて、第１の主面に形成された凹部の開口径は８．５μｍ、凹部の最大深さは３μｍ、隣接する凹部の中心間距離は５０μｍであった。凹部の断面の形状は円錐台状であった。
【００８０】
得られた防水通気フィルタについて、凹部が形成された第１の主面のＳＥＭによる観察像を図８Ａに、凹部の拡大像を図８Ｂに、第２の主面のＳＥＭによる観察像を図８Ｃに、それぞれ示す。
【００８１】
得られた防水通気フィルタの評価結果を、以下の表１に示す。また、得られた防水通気フィルタに対する引張試験の結果を応力−伸び曲線として図９に示す。
【００８２】
（比較例２）
原フィルムとして、実施例１で準備したフィルムと同じ無孔のＰＥＴフィルムを準備した。次に、原フィルムを、ＡＶＦサイクロトロンに接続されたビームラインの下流に位置する照射チャンバーに収容し、照射チャンバー内の圧力を１．０×１０-4Ｐａに減圧した。次に、キセノンイオンビーム（エネルギー３５０ＭｅＶ）を原フィルムに照射した。キセノンイオンビームの照射は、原フィルムの主面に垂直な方向に、照射密度１．０×１０8個／ｃｍ2で実施した。次に、原フィルムを照射チャンバーから取り出した後、化学エッチングを実施することでキセノンイオンのイオントラックに対応する複数の第２の貫通孔（直径Ｄが２．２μｍ）を原フィルムに形成した。化学エッチングは、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１．０Ｍ、温度６０℃）に原フィルムを３０分浸漬することで実施した。形成した第２の貫通孔の開口の外形は、一方の主面に垂直な方向から見て、円、又は当該円が部分的に重複して形成された形状であり、第２の貫通孔の断面の形状は、一方の主面から他方の主面に至るまで一定であった。
【００８３】
次に、化学エッチング後の原フィルムに対して実施例１と同様に撥液層を形成して、第２の貫通孔のみを有する樹脂フィルム（厚さ２３μｍ）から構成される比較例２の防水通気フィルタを得た。得られた防水通気フィルタの評価結果を、以下の表１に示す。また、得られた防水通気フィルタに対する引張試験の結果を応力−伸び曲線として図９に示す。
【００８４】
（比較例３）
原フィルムとして、実施例１で準備したフィルムと同じ無孔のＰＥＴフィルムを準備した。次に、準備した原フィルムの一方の主面にパルスレーザー（波長３５５ｎｍ、パルス幅２０ナノ秒、出力３．０Ｗ、繰り返し周波数５０ｋＨｚ）を照射して、一方の主面と他方の主面とを連通する複数の第２の貫通孔を形成した。パルスレーザーの照射には、Ｆθレンズ（焦点距離１００ｍｍ）及びガルバノスキャナを備えるスキャン光学系を採用した。また、スキャン光学系の制御によって、一方の主面上の仮想の正方格子の交点に対応する位置に各貫通孔の開口の中心が位置するように貫通孔を形成した。隣接する貫通孔の中心間距離は１５０μｍとした。第２の貫通孔の開口の形状は、一方の主面に垂直な方向から見て円、直径Ｄは２１μｍであり、第２の貫通孔の断面の形状は、一方の主面から他方の主面に至るまで一定であった。
【００８５】
次に、レーザー照射による貫通孔形成後の原フィルムに対して実施例１と同様に撥液層を形成して、第２の貫通孔のみを有する樹脂フィルム（厚さ２５μｍ）から構成される比較例３の防水通気フィルタを得た。得られた防水通気フィルタの評価結果を、以下の表１に示す。また、得られた防水通気フィルタに対する引張試験の結果を応力−伸び曲線として図９に示す。
【００８６】
【表１】
2019166509.tif 000003
【００８７】
表１に示すように、実施例１の防水通気フィルタでは、比較例１の防水通気フィルタに比べて通気度が改善した。また、実施例１の防水通気フィルタでは、比較例２及び比較例３の防水通気フィルタと比較して、同程度の通気度を有しながらも、防水性（耐水圧）及び機械的特性（引張強さσm及び引張破壊ひずみεb）の双方を高く保つことができた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の防水通気フィルタは、従来の防水通気フィルタと同様の用途に使用できる。本発明の防水通気フィルタは、例えば、光源、バッテリー、モーター、センサー、電子回路基板等の発熱体が収容された電子機器の筐体に使用できる。本発明の防水通気フィルタの筐体への使用、より具体的には、筐体に設けられた通気用の開口への配置、により、開口による筐体の内外の通気性を確保できるとともに、筐体の外部から内部への当該開口を介した水の浸入を阻止できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  防水通気フィルタ
２  樹脂フィルム
３  開口
４  凹部
５  底部
６  第１の貫通孔
７  第２の貫通孔
８  撥液層
１１Ａ  第１の主面
１１Ｂ  第２の主面
１２  開口
１３  円
１４  面
２１  防水通気部材
２２  支持体
【図１Ａ】
2019166509.tif 000004
【図１Ｂ】
2019166509.tif 000005
【図１Ｃ】
2019166509.tif 000006
【図１Ｄ】
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【図２】
2019166509.tif 000008
【図３】
2019166509.tif 000009
【図４】
2019166509.tif 000010
【図５】
2019166509.tif 000011
【図６】
2019166509.tif 000012
【図７Ａ】
2019166509.tif 000013
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
2019166509.tif 000015
【図７Ｄ】
2019166509.tif 000016
【図７Ｅ】
2019166509.tif 000017
【図８Ａ】
2019166509.tif 000018
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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