(57)【要約】【課題】熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させる。【解決手段】熱融着性のシーラント層１２を有する熱融着フィルム１のシーラント層１２に、セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含む溶液２を付加した上で、シーラント層１２を融着させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムの前記シーラント層に、
セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含む溶液を付加した上で、
前記シーラント層を融着させることを特徴とする熱融着フィルムの融着方法。
【請求項２】
前記熱融着フィルム同士を、いずれか又は双方の前記熱融着フィルムの前記シーラント層に前記溶液を付加した上で、前記シーラント層によって融着させることを特徴とする請求項１に記載の熱融着フィルムの融着方法。
【請求項３】
前記セルロースナノファイバーの付加量が、前記熱融着フィルムの互いに融着される部分の双方への付加量を合計して、28μg/cm2以上、1000μg/cm2以下であることを特徴とする請求項２に記載の熱融着フィルムの融着方法。
【請求項４】
前記水溶性高分子の付加量が、前記熱融着フィルムの互いに融着される部分の双方への付加量を合計して、28μg/cm2以上、5400μg/cm2以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の熱融着フィルムの融着方法。
【請求項５】
前記水溶性高分子は、カルボキシメチルセルロースであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の熱融着フィルムの融着方法。
【請求項６】
一又は複数枚の、熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムを、包装対象物品を覆うようにして配置した上で、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱融着フィルムの融着方法によって、前記シーラント層を融着させることを特徴とする包装方法。
【請求項７】
熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムを、包装対象物品を覆うようにして、前記シーラント層によって一又は複数枚融着させた包装体であって、前記シーラント層の融着部分には、セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子とが含有されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱融着フィルムの融着方法、包装方法及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品や雑貨等の物品を包装する際には、所定の基材層に、熱融着性を有するシーラント層を重ねた熱融着フィルムを用いて、熱融着フィルムのシーラント層同士を熱融着させることによって、包装対象となる物品を覆うようにして包装がなされる。
このような包装の際には、融着部分が剥がれてしまうことを防止するため、シーラント層同士の融着強度を高める必要がある。そこで、シーラント層自体の構成につき、強固な融着強度を有するものを用いることで、融着強度を高めることを意図した発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような熱融着フィルムにおいては、その製造工程においてシーラント層の構成につき変更する必要があり、既存の熱融着フィルムについて、融着強度を高めることはできなかった。
【０００５】
本発明の課題は、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、熱融着フィルムの融着方法において、
熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムの前記シーラント層に、
セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含む溶液を付加した上で、
前記シーラント層を融着させることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の熱融着フィルムの融着方法において、
前記熱融着フィルム同士を、いずれか又は双方の前記熱融着フィルムの前記シーラント層に前記溶液を付加した上で、前記シーラント層によって融着させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルム同士の融着強度を向上させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の熱融着フィルムの融着方法において、
前記セルロースナノファイバーの付加量が、前記熱融着フィルムの互いに融着される部分の双方への付加量を合計して、28μg/cm2以上、1000μg/cm2以下であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルム同士の融着強度をさらに向上させることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の熱融着フィルムの融着方法において、
前記水溶性高分子の付加量が、前記熱融着フィルムの互いに融着される部分の双方への付加量を合計して、28μg/cm2以上、5400μg/cm2以下であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルム同士の融着強度をさらに向上させることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱融着フィルムの融着方法において、
前記水溶性高分子は、カルボキシメチルセルロースであることを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度をさらに向上させることができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
一又は複数枚の、熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムを、包装対象物品を覆うようにして配置した上で、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱融着フィルムの融着方法によって、前記シーラント層を融着させることを特徴とする包装方法である。
請求項６に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させた包装方法を提供することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、包装体において、
熱融着性のシーラント層を有する熱融着フィルムを、包装対象物品を覆うようにして、前記シーラント層によって一又は複数枚融着させた包装体であって、前記シーラント層の融着部分には、セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子とが含有されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させた包装体を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成について変更することなく、熱融着フィルムの融着強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る熱融着フィルムの断面図である。
【図２】（ａ）は、実施形態に係る熱融着フィルムのシーラント層側に溶液を塗布した状態を示す断面図である。（ｂ）は、実施形態に係る熱融着フィルムのシーラント層側に溶液を塗布した上で、他の熱融着フィルムをシーラント層が向かい合うように重ねた状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、実施形態に係るピロー包装を斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は、実施形態に係るピロー包装を斜め下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図１から図３に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
【００１６】
［熱融着フィルム］
本発明の実施形態に係る熱融着フィルム１は、図１に示すように、基材層１１と、シーラント層１２とが、張り合わされたものである。なお、基材層１１とシーラント層１２の貼り合わせには、押し出しラミネート、ドライラミネート、ウェットラミネート等公知の任意の手法を用いることができる。
【００１７】
（基材層）
基材層１１は、熱融着フィルム１の、シーラント層１２以外の部分であり、材質に特に限定はなく、融点がヒートシール時に融解しない程度の値を示すシートであれば任意のフィルムを使用可能であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等によって形成されたフィルムが用いられる。
なお、基材層としては、単一の層であることを要せず、複数種類のフィルムが積層されていてもよい。
基材層１１の厚みは、5μｍから50μｍであることが好ましく、また、10μｍから30μｍであることがさらに好ましい。この厚みであれば外部刺激や蒸散性に関して十分なバリア機能が得られる。
【００１８】
（シーラント層）
シーラント層１２としては、ヒートシール時に熱融着性を有する任意の材料によって形成されたフィルムを使用可能であり、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）によって形成されたフィルムを用いることができる。
シーラント層１２の厚みは、20μｍから100μｍであることが好ましく、また、40μｍから60μｍであることがさらに好ましい。この厚みであれば十分なシール強度が得られる。
【００１９】
［溶液］
溶液２は、水に、セルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」という。）及び水溶性高分子を加えたものである。
【００２０】
（ＣＮＦ）
ＣＮＦとは、パルプ繊維を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいうが、平均繊維幅は、１００ｎｍ以下の繊維が好ましい。
【００２１】
平均繊維幅の算出は、例えば、一定数の数平均、メジアン、モード径（最頻値）などを用いるが、上記の繊維幅は、以下のようにして測定されたものである。
まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％のセルロースナノファイバーの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。
次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の幅を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維径とする。
【００２２】
ＣＮＦの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ＣＮＦの製造方法としては、例えば、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。
例えば、パルプ繊維に対して機械的手法の解繊処理を施したものに、カルボキシメチル化等の化学的処理を施しても良いし、酵素処理を施してもよい。
また、化学的処理や酵素処理を施したＣＮＦに、機械的手法の解繊処理を施してもよい。
【００２４】
溶液２中のＣＮＦの濃度としては、0.01％〜2.0％であることが好ましく、0.1％〜1.8％であることがさらに好ましい。0.01％よりも低いと、効果を生じさせるために必要な溶液の塗布量が増加し、融着させる際に漏れ易くなり、また、2.0％よりも高いと、ＣＮＦが凝集し易くなり、却って効果が妨げられる。
【００２５】
（水溶性高分子）
水溶性高分子としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（以下、「ＣＭＣ」という。）、グリセリン、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が用いられる。水溶性高分子としては、水に溶解したときに負電荷を帯びる物質であれば、任意のものを使用可能であるが、ＣＭＣはＣＮＦと構造的に類似しており、ＣＮＦと結合し易く、他の水溶性高分子と比較してよりＣＮＦの凝集を防ぐ効果が期待できることから、ＣＭＣを用いることが好ましい。
このような水溶性高分子は、ＣＮＦのＯＨ基に、負に帯電した水溶性高分子が結合することで、静電相互作用により立体障害的に分子同士を離れやすくし、ＣＮＦの凝集を防ぎ、その効果を高めることができる。
なお、ＣＮＦが、機械的手法の解繊処理のみで科学的処理を施していないものである場合には、凝集し易いことから、水溶性高分子を加えることが必須となる。これに対し、TEMPO酸化、カルボキシメチル化などのＣＮＦのＯＨ基を変化させ、ＣＮＦの凝集を防ぐ化学修飾を施したＣＮＦであれば、凝集し難いため、水溶性高分子を加えることは必須ではない。
【００２６】
溶液２中の水溶性高分子の濃度としては、0.01％〜20％であることが好ましく、0.1％〜18％であることがさらに好ましい。0.01％より低いと、ＣＮＦに対する分散効果が十分ではなく、また、20％よりも高いと溶液の粘度が上がるため、使用用途によっては取扱いが難しくなる場合がある。
【００２７】
［融着方法］
熱融着フィルム１、１同士を融着させる際には、図２（ａ）に示すように、まず、一方の熱融着フィルム１の融着させる部分のシーラント層１２側に、溶液２を塗布する。この際には、溶液２の塗布量は、50μg/cm2以上、26.6mg/cm2以下であることが好ましい。50μg/cm2未満であると接着強度が十分に上がらず、26.6mg/cm2を超えると、融着させる際に溶液２が漏れ出してしまい、ヒートシールが行い難くなるためである。
また、溶液２の、ＣＮＦ及び水溶性高分子の含有濃度に対応して塗布量を決めることにより、ＣＮＦにつき、好ましくは、28〜1000μg/cm2、さらに好ましくは、90〜450μg/cm2の塗布量となるようにする。28μg/cm2より少ないと、接着強度が十分ではなく、また、1000μg/cm2よりも多いと、ＣＮＦが凝集し易くなり、却って効果が妨げられる。
また、水溶性高分子につき、好ましくは、28〜5400μg/cm2、さらに好ましくは、90〜1350μg/cm2の塗布量となるようにする。28μg/cm2より少ないと、CNFの凝集を防ぐのに十分ではなく、また、5400μg/cm2よりも多いと、溶液の粘度が上がり取扱いが難しくなる。
【００２８】
続いて、図２（ｂ）に示すように、溶液２を塗布した熱融着フィルム１と、他方の熱融着フィルム１と、をシーラント層１２側が向かい合うように重ね、熱融着させる部分に一般的なハンドシーラーを当てて、熱融着フィルム１、１同士を融着させる。
この際には、温度140℃から150℃、時間3秒の条件で融着させることが望ましい。また、溶液２を塗布後、これが乾燥する前に、熱融着フィルム１、１同士を融着させる必要がある。
また、溶液２は、融着させる部分の全面に塗布してもよいが、ドット状に塗布することがより望ましい。ドット状であれば無駄なく均一に塗布することができ、溶液２がフィルムの間から漏れてしまうのを防ぐことができる。
【００２９】
なお、上記においては、熱融着フィルム１、１のうち一方にのみ、溶液２を塗布する場合につき説明したが、溶液２は、両方の熱融着フィルム１、１の融着させる部分のシーラント層１２側に塗布してもよい。
この場合には、ＣＮＦ及び水溶性高分子につき、熱融着フィルム１、１の互いに融着される部分の双方への塗布量を合計して、上記の塗布量の範囲内となるようにする。すなわち、上記塗布量は、熱融着フィルム１、１同士が融着された状態における、融着部分の単位面積当たりのＣＮＦ又は水溶性高分子の含有量を意味することとなる。
【００３０】
また、上記のように複数の熱融着フィルム１、１を用いる場合に限らず、例えば、単一の熱融着フィルム１について、シーラント層１２を内側にして折り畳み、折り畳まれた状態で融着させる際にも、本発明に係る融着方法を用いることが可能である。
【００３１】
［包装方法及び包装体］
実施形態にかかる熱融着フィルム１、１の融着方法を用いて物品を包装する際の包装方法及び当該包装方法を用いて形成された包装体としては、特に限定されることはなく、熱融着フィルム１を用いて物品を包装するあらゆる場合に用いることができる。
例えば、２枚の略合同な矩形状の熱融着フィルム１、１を重ね合わせ、３辺を上記実施形態に係る融着方法を用いて融着し、袋状とした後、包装対象となる物品を入れ、他の一辺につき、上記実施形態に係る融着方法を用いて融着することで、熱融着フィルム１、１で形成された密閉された袋状の包装体内に物品を収納することができる。
また、例えば、単一の熱融着フィルム１を用いて、包装対象となる物品を包み、熱融着フィルムの端部同士を融着させることで、包装対象となる物品の形状にフィットするようにして包装体を形成してもよい。
また、例えば、図３に示すような、ウェットシート等の包装に用いられるピロー包装３における、エンドシール部３１、３１及びセンターシール部３２、並びに、ガゼット包装のシール部に本実施形態にかかる熱融着フィルムの融着方法を用いることができる。
【００３２】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る熱融着フィルムの融着方法によれば、熱融着フィルム１、１同士をシーラント層１２、１２によって融着させる際に、融着部分に、ＣＮＦ及び水溶性高分子を含む溶液が塗布されていることによって、シーラント層１２、１２が熱によって融解すると、シーラント層を形成するＬＬＤＰＥやＣＰＰ等の樹脂に、ＣＮＦ及び水溶性高分子が混ざり込み、これらが混ざり込んだ状態において、シーラント層を形成する樹脂が再び固まることとなる。
この際には、熱がかかった瞬間に水分が蒸発し、その際にＣＮＦ同士が結合することとなるが、ＣＮＦ同士の水素結合が樹脂同士の結合よりも強固であることから、熱融着フィルム同士の融着強度を高めることが可能となる。
なお、溶液に水溶性高分子が含まれずとも、ＣＮＦが、TEMPO酸化、カルボキシメチル化などのＣＮＦのＯＨ基を変化させ、ＣＮＦの凝集を防ぐ化学修飾を施したＣＮＦであれば、上記効果を得ることができるが、ＣＮＦに加えて水溶性高分子を含む溶液を用いる場合には、ＣＮＦの性質を問わず、上記の効果を得ることができる。
また、この際には、ＬＬＤＰＥやＣＰＰ等からなる一般的なシーラント層を有する熱融着フィルムを用いつつ、融着面にＣＮＦ及び水溶性高分子を含む溶液を塗布するのみで、上記の効果が得られることから、熱融着フィルムのシーラント層自体の構成につき変更することなく、既存の熱融着フィルムをそのまま用いることができるため、コストの増大も最小限に留めることができる。
また、熱融着フィルム１、１同士をシーラント層１２、１２によって融着させる際に、融着部分に、ＣＮＦ及び水溶性高分子を含む溶液が塗布されていても、例えば、これを用いて形成された包装体の廃棄の際に妨げとなったり、シーラント層の融着部分を変色させ、包装体の見た目を損ねたりといった弊害を生じさせることもない。
【００３３】
［変形例］
上記においては、熱融着フィルム１、１同士を融着させる場合について説明したが、熱融着フィルム１を、熱融着フィルム１以外の物品に対して融着させる際にも、シーラント層１２の融着部分に溶液２を塗布しておくことによって、接着強度を高めることができる。
たとえば、ポリプロピレン、ＰＥＴ等によって形成されたカップやトレー等の容器に対して、フィルム状の蓋体によって蓋をする際に、熱融着フィルム１を用いて蓋体を形成した上で、シーラント層１２側の容器との融着部分に、溶液２を塗布の上、これを容器と融着させることで、容器と蓋体との接着強度を向上させることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の実施例及び比較例に係る熱融着フィルムの融着方法を用いて、熱融着フィルム１、１同士を融着させ、融着強度を評価した結果について説明する。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
［試験１］
以下の実施例及び比較例のように、熱融着フィルム同士を融着させた。
【００３６】
（実施例１）
基材層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されたフィルムを用い、シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で形成されたフィルムを用い、これらをドライラミネートによって張り合わせて形成された熱融着フィルム（PET12/LLDPE50）を用意した。熱融着フィルムの厚みは、基材層が12μｍ、シーラント層が50μｍの計62μｍである。
当該熱融着フィルムを長辺５ｃｍ、短辺２ｃｍの矩形状にカットしたものを、試験片として２枚用意した。
ＣＮＦを１．７％、ＣＭＣを１．７％、水を９６．６％の割合で混合した溶液を用意した。
ここで使用したＣＮＦは、ＮＢＫＰ１００％のＣＮＦである。ＣＮＦの平均繊維幅(メジアン径)が４９ｎｍのＣＮＦを使用した。このＣＮＦは、ＮＢＫＰをリファイナー処理して粗解繊した後、高圧ホモジナイザーを用いて、４回処理して解繊することにより得られたものである。ＣＮＦの繊維幅の測定方法は、段落００２１に記載した通りである。
また、ここで使用したＣＭＣは、ＣＭＣ１３３０（ダイセル社）である。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計５００mgの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、850μg/cm2、ＣＭＣにつき、850μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、ハンドシーラー（株式会社石崎電機製作所製のNL-331JC）を用いて、試験片の短辺方向の全体（２ｃｍ）に亘り、試験片の長辺方向に０．５ｃｍの幅で、試験片の長辺方向に略等間隔となるように５か所融着させた。具体的な条件は、温度１４５℃、時間３秒、圧力２Ｎ／ｍ２である。
【００３７】
（比較例１）
実施例１と同様の試験片を用意した。
ＣＮＦを２．０％、水を９８．０％の割合で混合した溶液を用意した。使用したＣＮＦは実施例１と同様である。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計５００mgの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、1000μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例１と同様に融着させた。
【００３８】
（比較例２）
実施例１と同様の試験片を用意した。
ＣＭＣを２．０％、水を９８．０％の割合で混合した溶液を用意した。使用したＣＭＣは実施例１と同様である。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計５００mgの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＭＣにつき、1000μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例１と同様に融着させた。
【００３９】
（比較例３）
実施例１と同様の試験片を用意した。
水を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計５００mgの水を塗布した。
水を塗布した直後に、上記の水を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例１と同様に融着させた。
【００４０】
（比較例４）
実施例１と同様の試験片を用意した。
２枚の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例１と同様に融着させた。
【００４１】
｛試験内容｝
上記実施例及び比較例の接着された試験片を、短辺方向に２分の１とし、短辺１ｃｍ、長辺５ｃｍの矩形状となるようにカットした上で、試験片の融着箇所（各５か所）のそれぞれにつき、個別に融着強度を測定し、各実施例及び比較例ごとに、その平均値を算出した。
具体的には、引張試験機（A＆D社製のTENSIRON RTG1210）を用いて、融着箇所ごとに、融着された試験片の両者を引張試験機のチャックで挟み、チャック間距離50mm、速度500mm/minの条件で、各融着箇所のシート材同士の融着が剥がれるときの最大荷重点を測定し、各実施例及び比較例ごとに、その平均地を算出した。
【００４２】
試験の結果を表Iに示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
（評価）
実施例１と、比較例１から４との比較により、熱融着フィルムのシーラント層に、ＣＮＦ及び水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子（ＣＭＣ）を含む溶液を塗布した上で、熱融着フィルム同士を融着させることで、熱融着フィルム同士の融着強度を向上させることができることが分かる。
【００４５】
［試験２］
以下の実施例及び比較例のように、熱融着フィルム同士を接着させた。
【００４６】
（実施例２）
基材層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されたフィルムを用い、シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で形成されたフィルムを用い、これらをドライラミネートによって張り合わせて形成された熱融着フィルム（PET12/LLDPE50）を用意した。熱融着フィルムの厚みは、基材層が12μｍ、シーラント層が50μｍの計62μｍである。
当該熱融着フィルムを長辺２０ｃｍ、短辺１５ｃｍの矩形状にカットしたものを、試験片として２枚用意した。
ＣＮＦを１．７％、ＣＭＣを１．７％、水を９６．６％の割合で混合した溶液を用意した。
ここで使用したＣＮＦ及びＣＭＣは、試験１で用いたものと同様である。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計１ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、56.7μg/cm2、ＣＭＣにつき、56.7μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、ハンドシーラー（株式会社石崎電機製作所製のNL-331JC）を用いて、試験片の短辺方向の全体（１５ｃｍ）に亘り、試験片の長辺方向に０．５ｃｍの幅で、試験片の長辺方向に略等間隔となるように２０か所融着させた。具体的な条件は、温度１４５℃、時間３秒、圧力２Ｎ／ｍ２である。
【００４７】
（実施例３）
実施例２と同様の試験片及び溶液を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計２ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、113.3μg/cm2、ＣＭＣにつき、113.3μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００４８】
（実施例４）
実施例２と同様の試験片及び溶液を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計４ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、226.7μg/cm2、ＣＭＣにつき、226.7μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００４９】
（実施例５）
実施例２と同様の試験片及び溶液を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計６ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき340μg/cm2、ＣＭＣにつき、340μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００５０】
（実施例６）
実施例２と同様の試験片及び溶液を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計８ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、453.3μg/cm2、ＣＭＣにつき、453.3μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００５１】
（実施例７）
実施例２と同様の試験片及び溶液を用意した。
上記試験片の一方のシーラント層側の全面に、略均等に計１０ｇの上記溶液を塗布した。この場合塗布量は、ＣＮＦにつき、566.7μg/cm2、ＣＭＣにつき、566.7μg/cm2となる。
溶液を塗布した直後に、上記の溶液を塗布した試験片に、他方の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００５２】
（比較例５）
実施例２と同様の試験片を用意した。
２枚の試験片を、シーラント層同士が向かい合うように重ね、実施例２と同様に融着させた。
【００５３】
｛試験内容｝
上記実施例及び比較例の接着された試験片を、短辺方向に１０等分し、短辺１．５ｃｍ、長辺２０ｃｍの矩形状となるようにカットした上で、試験片の融着箇所（各２０か所）のそれぞれにつき、個別に接着強度を測定し、各実施例及び比較例ごとに、その平均値を算出した。
具体的には、引張試験機（A＆D社製のTENSIRON RTG1210）を用いて、融着箇所ごとに、融着された試験片の両者を引張試験機のチャックで挟み、チャック間距離50mm、速度500mm/minの条件で、各融着箇所のシート材同士の融着が剥がれるときの最大荷重点を測定し、各実施例及び比較例ごとに、その平均地を算出した。
【００５４】
試験の結果を表IIに示す。
【００５５】
【表２】
2019099190.tif 000004
【００５６】
（評価）
実施例２から７と、比較例５との比較により、熱融着フィルムのシーラント層に、ＣＮＦ及び水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子（ＣＭＣ）を含む溶液を塗布した上で、熱融着フィルム同士を融着させることで、熱融着フィルム同士の融着強度を向上させることができることが分かる。
また、実施例２から７の比較により、ＣＮＦ及びＣＭＣの塗布量は、ＣＮＦにつき226.7μg/cm2、ＣＭＣにつき226.7μg/cm2であることが最も好ましく、次いでＣＮＦにつき340μg/cm2、ＣＭＣにつき340μg/cm2であることが好ましく、次いでＣＮＦにつき453.3μg/cm2、ＣＭＣにつき453.3μg/cm2であることが好ましく、次いでＣＮＦにつき113.3μg/cm2、ＣＭＣにつき113.3μg/cm2であることが好ましく、次いでＣＮＦにつき56.7μg/cm2、ＣＭＣにつき56.7μg/cm2であることが好ましく、次いでＣＮＦにつき566.7μg/cm2、ＣＭＣにつき566.7μg/cm2であることが好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【００５７】
１  熱融着フィルム
１１  基材層
１２  シーラント層
２  溶液
【図１】
2019099190.tif 000005
【図２】
2019099190.tif 000006
【図３】
2019099190.tif 000007