(57)【要約】【課題】ワークの種類に関わらず、ワークの加工開始位置のずれを抑制することができる転造盤及び方法を提供する。【解決手段】転造盤１は、第１のダイス及び第２のダイス間にワークＷを挟み込みつつ第１のダイス及び第２のダイスを回転駆動させることでワークＷの転造加工を行う。転造盤１は、ワークＷをワークＷの軸方向（Ｘ方向）から押さえる第１のワーク押さえ装置４０と、ワークＷをワークＷの径方向（Ｙ方向）から押さえる第２のワーク押さえ装置３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダイス間にワークを挟み込みつつ前記複数のダイスを回転駆動させることで前記ワークの転造加工を行う転造盤であって、
前記ワークを前記ワークの軸方向から押さえる第１のワーク押さえ装置と、
前記ワークを前記ワークの第１の径方向から押さえる第２のワーク押さえ装置と、を備える、
転造盤。
【請求項２】
前記複数のダイスを回転駆動させない状態で、前記第１の径方向とは異なる前記ワークの第２の径方向から前記複数のダイスにて前記ワークを挟み込むワーク押さえ処理部を備える、
請求項１に記載の転造盤。
【請求項３】
前記転造盤は、
前記ワークが設置される支持刃と、
前記支持刃に設置された前記ワークの第１端面に接触するストッパと、を備え、
前記第１のワーク押さえ装置は、前記軸方向に沿って移動し、前記ワークの第２端面に接触した状態で、前記ワークを前記ストッパに向けて押す第１のワーク押さえ部材を備え、
前記第２のワーク押さえ装置は、前記第１の径方向に沿って移動し、前記ワークを前記支持刃に向けて押す第２のワーク押さえ部材を備える、
請求項１又は２に記載の転造盤。
【請求項４】
複数のダイス間にワークを挟み込みつつ前記複数のダイスを回転駆動させる転造加工の開始前に行われる方法であって、
第１のワーク押さえ装置により前記ワークを前記ワークの軸方向から押さえる工程と、
第２のワーク押さえ装置により前記ワークを前記ワークの径方向から押さえる工程と、を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転造盤及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対のダイス間でワークを押圧しつつ一対のダイスを回転させることでワークを転造加工する転造盤が知られている。
例えば特許文献１に開示される転造盤は、ワークをその軸方向から挟み込む一対のセンサを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の構成において、ワークの両端面にセンタ穴が形成されている場合、その各センタ穴に一対のセンタの先端が嵌まることにより、ワークは、そのワークの軸方向及び径方向に支持される。しかし、センタ穴がないワークは、一対のセンタにて確実に軸方向及び径方向に支持されず、ワークが適切な位置からずれるおそれがある。この場合、ダイスによるワークの加工開始位置がずれ、所望の加工が実現できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、ワークの種類に関わらず、ワークの加工開始位置のずれを抑制することができる転造盤及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る転造盤は、複数のダイス間にワークを挟み込みつつ前記複数のダイスを回転駆動させることで前記ワークの転造加工を行う転造盤であって、前記ワークを前記ワークの軸方向から押さえる第１のワーク押さえ装置と、前記ワークを前記ワークの第１の径方向から押さえる第２のワーク押さえ装置と、を備える。
【０００７】
また、上記転造盤において、前記複数のダイスを回転駆動させない状態で、前記第１の径方向とは異なる前記ワークの第２の径方向から前記複数のダイスにて前記ワークを挟み込むワーク押さえ処理部を備える、ようにしてもよい。
【０００８】
また、前記転造盤は、前記ワークが設置される支持刃と、前記支持刃に設置された前記ワークの第１端面に接触するストッパと、を備え、前記第１のワーク押さえ装置は、前記軸方向に沿って移動し、前記ワークの第２端面に接触した状態で、前記ワークを前記ストッパに向けて押す第１のワーク押さえ部材を備え、前記第２のワーク押さえ装置は、前記第１の径方向に沿って移動し、前記ワークを前記支持刃に向けて押す第２のワーク押さえ部材を備える、ようにしてもよい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る方法は、複数のダイス間にワークを挟み込みつつ前記複数のダイスを回転駆動させる転造加工の開始前に行われる方法であって、第１のワーク押さえ装置により前記ワークを前記ワークの軸方向から押さえる工程と、第２のワーク押さえ装置により前記ワークを前記ワークの径方向から押さえる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転造盤及び方法において、ワークの種類に関わらず、ワークの加工開始位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク設置装置が加工位置にあるときの転造盤の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る転造盤の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る転造盤の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るワーク設置装置が初期位置にあるときの転造盤の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る転造盤の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る転造処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る支持刃に設置されたワークを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る転造盤及び方法の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、転造盤１は、ＣＮＣ（Computerized Numerical Control）転造盤であって、第１のダイス６１と第２のダイス６２との間にワークＷを挟み込んだ状態で、第１のダイス６１と第２のダイス６２を同時に回転させることでワークＷを転造加工する。
なお、以下の説明では、Ｘ方向及びＺ方向は互いに直交しつつ水平方向に設定され、Ｙ方向は水平方向に直交する高さ方向に設定される。また、Ｘ方向は第１のダイス６１の回転軸方向に設定され、Ｚ方向は第１のダイス６１の径方向に設定される。
【００１４】
（転造盤１の機械的構成）
詳しくは、転造盤１は、図１に示すように、ベッド５と、ベース７と、ワーク設置装置５０と、第１のワーク押さえ装置４０と、第２のワーク押さえ装置３０と、図２及び図３に示すように、第１の主軸ユニット１０と、第２の主軸ユニット２０と、連動機構９０と、を備える。
【００１５】
図１に示すように、ベッド５は転造盤１の図示しない設置面に位置する。ベッド５の上面及び側面には、Ｚ方向に延びるレール２８が形成されている。ベース７には、レール２８に沿ってＺ方向にスライドするスライド部２７が設けられている。よって、ベース７はＺ方向にスライド移動可能に構成されている。ベース７には、第１のワーク押さえ装置４０及びワーク設置装置５０が固定されている。
【００１６】
（第１の主軸ユニット１０）
図２及び図３に示すように、第１の主軸ユニット１０は、ベッド５の上面に固定されていて、外周にねじが形成された円柱状の第１のダイス６１を軸回転可能に支持する。詳しくは、第１の主軸ユニット１０は、第１の主軸台１１と、第１の主軸１２と、第１の主軸回転駆動部１３と、第１の主軸軸受部１８と、を備える。
【００１７】
第１の主軸台１１は、ボルト１１ａによりベッド５の上面に固定されている。
第１の主軸回転駆動部１３は、サーボモータからなり、第１の主軸台１１に固定されている。第１の主軸回転駆動部１３は、第１の主軸台１１内に位置する図示しないモータ軸を備える。第１の主軸回転駆動部１３は、このモータ軸を回転させることにより、第１の主軸台１１内に位置する図示しない歯車機構を介して第１の主軸１２を軸回転させる。
【００１８】
第１の主軸１２は、Ｘ方向に沿って延びる円柱状をなし、第１の主軸軸受部１８によって軸回転可能に支持される。第１の主軸１２の外周には、ワークＷの種類に適した第１のダイス６１が装着される。第１の主軸１２は第１のダイス６１と一体で軸回転する。
【００１９】
（第２の主軸ユニット２０）
第２の主軸ユニット２０は、Ｚ方向に移動可能に構成され、外周にねじが形成された円柱状の第２のダイス６２を軸回転可能に支持する。詳しくは、第２の主軸ユニット２０は、第２の主軸台２１と、第２の主軸２２と、第２の主軸回転駆動部２３と、第２の主軸軸受部２５と、主軸台スライド駆動部２４と、を備える。
第２の主軸台２１は、ベッド５の上面に設けられるレール２８に沿ってＺ方向に移動可能に設けられる。
【００２０】
主軸台スライド駆動部２４は、第２の主軸台２１をＺ方向に沿って移動させる。主軸台スライド駆動部２４は、図３に簡略的に示すように、サーボモータ２４ａと、サーボモータ２４ａの駆動力を直線運動に変換したうえで第２の主軸台２１に伝達するボールねじ及びボールナットからなる変換機構２４ｂと、を備える。
【００２１】
第２の主軸回転駆動部２３は、サーボモータからなり、図２に示すように、第２の主軸台２１に固定されている。第２の主軸回転駆動部２３は、第２の主軸台２１内に位置する図示しないモータ軸を備える。第２の主軸回転駆動部２３は、このモータ軸を回転させることにより、第２の主軸台２１内に位置する図示しない歯車機構を介して第２の主軸２２を軸回転させる。
【００２２】
第２の主軸２２は、Ｘ方向に沿って延びる円柱状をなし、第２の主軸軸受部２５によって軸回転可能に支持され、Ｚ方向に第１の主軸１２から離れて位置する。第２の主軸２２の外周には、ワークＷの種類に適した第２のダイス６２が装着される。第２の主軸２２は第２のダイス６２と一体で軸回転する。
【００２３】
（連動機構９０）
連動機構９０は、図３に示すように、第２の主軸台２１の移動に伴い、その移動距離の約１／２だけワーク設置装置５０をレール２８に沿って移動させる。
詳しくは、連動機構９０は、第２の主軸台２１及びベッド５の間を連結する棒状に形成される連結部材９１と、連結部材９１の回転に伴いワーク設置装置５０を移動させる押圧部材９２と、を備える。
【００２４】
連結部材９１の上端はピン９１ａにより第２の主軸台２１に連結される。これにより、連結部材９１は、ピン９１ａを中心に回転可能となる。詳しくは、ピン９１ａは、連結部材９１に形成されるＹ方向に長い長孔９１ｃに挿入されている。連結部材９１の下端はピン９１ｂによりベッド５に固定される。これにより、連結部材９１は、ピン９１ｂを中心に回転可能となる。第２の主軸台２１の移動に伴って連結部材９１が回転する際、第２の主軸台２１の移動を阻害しないように、ピン９１ａは長孔９１ｃ内を長孔９１ｃの長手方向に沿って移動する。
なお、本例に限らず、長孔９１ｃが省略される場合には、連結部材９１は、第２の主軸台２１の移動を阻害しないよう伸縮可能に長手方向に連結される２つの棒状の部材から構成されてもよい。
押圧部材９２の右端は連結部材９１の長手方向の中央に回転可能に連結され、押圧部材９２の左端はワーク設置装置５０が設置されるベース７に回転可能に連結されている。
【００２５】
第２の主軸台２１が主軸台スライド駆動部２４によってＺ方向に沿って移動すると、図３に示すように、連結部材９１が時計回り又は反時計回りに回転する。これにより、押圧部材９２はベース７を第２の主軸台２１の移動距離の約１／２だけ移動させる。
【００２６】
（第１のワーク押さえ装置４０）
図１に示すように、シリンダ装置４１は、ワーク設置装置５０とともにＸ方向に沿ってスライド移動し、ワーク設置装置５０に設置されたワークＷをワーク設置装置５０と連携して軸方向（Ｘ方向）から押さえる。
【００２７】
詳しくは、第１のワーク押さえ装置４０は、シリンダ装置４１と、スライド駆動部４９と、を備える。
スライド駆動部４９は、モータ４９ａと、平歯車４９ｂ，４９ｃと、ベルト４９ｄと、
ボールねじ４９ｅと、ナット部４９ｆと、を備える。
モータ４９ａは、Ｘ方向におけるベッド５から離れる方向に延びる出力軸４９ａ１を備える。平歯車４９ｂには、その中心に出力軸４９ａ１が固定されている。平歯車４９ｃは、平歯車４９ｂに対してＹ方向における上方に位置する。ベルト４９ｄは、平歯車４９ｃと平歯車４９ｂの間に掛け渡されている。
ボールねじ４９ｅは、Ｘ方向に延び、平歯車４９ｃと一体で軸回転するように平歯車４９ｃの中心に固定されている。ボールねじ４９ｅは、平歯車４９ｃからワーク設置装置５０に近づく方向に延びる。ナット部４９ｆは、ボールねじ４９ｅが挿通され、ボールねじ４９ｅに螺合する。
スライド駆動部４９において、モータ４９ａが駆動されると、モータ４９ａの出力軸４９ａ１は平歯車４９ｂとともに回転する。平歯車４９ｂの回転力は、ベルト４９ｄを介して平歯車４９ｃに伝達される。平歯車４９ｃが回転すると、平歯車４９ｃとともにボールねじ４９ｅが軸回転する。これにより、ナット部４９ｆはＸ方向に移動する。
【００２８】
図１に示すように、シリンダ装置４１は、エアシリンダ４２と、スリーブ４３と、第１のワーク押さえ部材４４と、ブロック４７と、スライドベース４６ａと、ベースプレート４６ｂと、シリンダ取付部材４８と、を備える。
【００２９】
スライドベース４６ａは、スライド駆動部４９のナット部４９ｆの上面に設置される。スライドベース４６ａの上面には、ベースプレート４６ｂが固定されている。ベースプレート４６ｂの上面には、ブロック４７とシリンダ取付部材４８が固定されている。
【００３０】
シリンダ取付部材４８は、ベースプレート４６ｂの上面においてワーク設置装置５０から遠い端部に位置する。シリンダ取付部材４８は、Ｚ方向から見てＬ字状をなし、Ｙ方向に延びる取付板部４８ａを備える。取付板部４８ａにおけるワーク設置装置５０から遠い側の面には、エアシリンダ４２が固定されている。
【００３１】
エアシリンダ４２は、空気圧の調整により、Ｘ方向に往復移動可能な円柱状のシャフト４２ａを備える。シャフト４２ａは、取付板部４８ａをその厚さ方向から貫通し、ワーク設置装置５０に向かってＸ方向に延びる。
【００３２】
スリーブ４３は、シャフト４２ａよりも大径の円柱状をなす。スリーブ４３は、シャフト４２ａの先端に連結され、シャフト４２ａと同軸上に位置する。
【００３３】
ブロック４７は、略直方体をなし、スリーブ４３がＸ方向に貫通する。すなわち、ブロック４７は、スリーブ４３をＸ方向に沿って移動可能に支持する。
【００３４】
第１のワーク押さえ部材４４は、スリーブ４３よりも小径で、かつシャフト４２ａよりも大径の円柱状で形成される。第１のワーク押さえ部材４４は、スリーブ４３の先端に連結され、シャフト４２ａ及びスリーブ４３と同軸上に位置する。第１のワーク押さえ部材４４の先端面には、ワークＷが外れないようにワークＷの一端が嵌まる円柱状の凹部４４ａが形成されている。
エアシリンダ４２のシャフト４２ａがＸ方向に往復移動することにより、第１のワーク押さえ部材４４は、図４の１点鎖線にて示す退避位置と図４の実線にて示す突出位置との間で移動する。第１のワーク押さえ部材４４が突出位置にあるとき、第１のワーク押さえ部材４４は、その先端面にてワークＷの一端（図中の左端）をワーク設置装置５０の後述するストッパ５５ａに向かって押す。
【００３５】
（ワーク設置装置５０）
ワーク設置装置５０は、ワークＷが設置され、シリンダ装置４１に連動してＸ方向に沿って移動する。これにより、ワーク設置装置５０は、図４に示す初期位置Ｐ１と、図１に示す加工位置Ｐ２との間で移動する。例えば、ワーク設置装置５０が初期位置Ｐ１にあるとき、ワーク設置装置５０に設置されるワークＷは、転造盤１の第１の主軸ユニット１０及び第２の主軸ユニット２０等を囲む図示しない筐体の外に位置する。ワーク設置装置５０が加工位置Ｐ２にあるとき、ワーク設置装置５０に設置されるワークＷは、上記筐体内であって、第１のダイス６１と第２のダイス６２の間に位置する。
【００３６】
詳しくは、ワーク設置装置５０は、図１に示すように、支持台座５１と、支持刃５２と、Ｕ支持台５４と、ストッパ５５ａと、ワーク確認センサ５５ｂと、支持棒５６と、棒支持部５７と、複数のスライド部５８と、仮受部材５９と、を備える。
複数のスライド部５８は、Ｘ方向に沿って延びるレール２９に沿って移動する。
支持台座５１は、各スライド部５８の上面に固定されている。支持台座５１は、連結部材２６を介して第１のワーク押さえ装置４０のスライドベース４６ａと連結されている。連結部材２６により、ワーク設置装置５０は、シリンダ装置４１に連動してＸ方向に移動する。
連結部材２６は、Ｘ方向に延びる棒状に形成され、一端がワーク設置装置５０の支持台座５１に連結され、その他端が第１のワーク押さえ装置４０のスライドベース４６ａに連結されている。なお、連結部材２６の一端及び他端は、図示しないピンを通じて回転可能に支持台座５１又はスライドベース４６ａに連結されてもよい。また、例えば、連結部材２６は、オペレータにより、その長手方向におけるスライドベース４６ａの連結位置を調整可能に構成される。これにより、支持台座５１とスライドベース４６ａの近接距離を調整することができる。よって、ワークＷの長さに合わせた第１のワーク押さえ部材４４とストッパ５５ａの距離に設定することができる。
支持台座５１の上面には、支持刃５２、Ｕ支持台５４及び仮受部材５９が固定されている。
支持刃５２は、その上面にてワークＷを支持する。支持刃５２は、ＸＹ平面上に延びる板状をなす。
【００３７】
Ｕ支持台５４は、Ｘ方向における支持刃５２よりも第１のワーク押さえ装置４０に近い位置に設けられ、ワークＷの一端（図中の左端）を支持する。
詳しくは、Ｕ支持台５４は、支持台座５１の上面に固定される基礎部５４ａと、Ｕ字状に形成される支持部５４ｂと、を備える。支持部５４ｂには、ワークＷの一端が挿通される。これにより、ワークＷの一端は、支持部５４ｂにより支持される。
【００３８】
仮受部材５９は、Ｘ方向における支持刃５２よりも第１のワーク押さえ装置４０から遠い位置に設けられ、ワークＷの他端（図中の右端）を支持する。詳しくは、仮受部材５９は、支持台座５１の上面に固定される基礎部５９ａと、Ｖ字状に形成される支持部５９ｂと、を備える。支持部５９ｂには、ワークＷの他端が挿通される。これにより、ワークＷの他端は支持部５９ｂにより支持される。
上述のように、ワークＷの一端はＵ支持台５４により点接触又は線接触により支持され、ワークＷの他端は仮受部材５９により２点接触により支持される。これにより、ワークＷは安定的に支持される。
【００３９】
棒支持部５７は、第１のワーク押さえ装置４０から遠い支持台座５１の側面に固定され、Ｘ方向に延びる円柱状の支持棒５６を支持する。
ストッパ５５ａは、支持棒５６における第１のワーク押さえ装置４０に近い端部に固定され、ワークＷをその軸方向（Ｘ方向）から挟むように第１のワーク押さえ部材４４に対向する位置に設けられる。ストッパ５５ａは、第１のワーク押さえ部材４４に押されたワークＷの他端に接触することで、Ｘ方向におけるワークＷの位置を決める。
なお、支持棒５６における棒支持部５７により支持される位置は、オペレータにより、支持棒５６の長手方向において調整可能に構成される。これにより、第１のワーク押さえ部材４４に対するストッパ５５ａの位置を調整することができる。
【００４０】
ワーク確認センサ５５ｂは、ストッパ５５ａ内に設けられている。ワーク確認センサ５５ｂは、ワークＷが接近したことを検出する近接センサである。ワーク確認センサ５５ｂは、その検出結果を後述する制御部７０に出力する。
【００４１】
（第２のワーク押さえ装置３０）
第２のワーク押さえ装置３０は、図１に示すように、連結腕６を介してベース７に連結されている。第２のワーク押さえ装置３０は、Ｙ方向においてワーク設置装置５０の支持刃５２に向けてワークＷを押さえる。
詳しくは、第２のワーク押さえ装置３０は、エアシリンダ３１と、ワーク押さえガイド３２と、ワーク押さえホルダ３３と、第２のワーク押さえ部材３４と、スライダー３５と、を備える。
スライダー３５は、連結腕６に形成されるレール６ａに沿ってスライド移動し、Ｚ方向に調整可能に構成されている。
【００４２】
ワーク押さえガイド３２は、スライダー３５に固定される。ワーク押さえガイド３２は、シリンダ取付部３２ａと、ホルダ支持部３２ｂと、を備える。
シリンダ取付部３２ａはワーク押さえガイド３２における上方に位置する。シリンダ取付部３２ａの上面にはエアシリンダ３１が固定されている。
ホルダ支持部３２ｂは、略直方体をなし、ワーク押さえホルダ３３がＹ方向に貫通する。すなわち、ホルダ支持部３２ｂは、ワーク押さえホルダ３３をＹ方向に沿って移動可能に支持する。
【００４３】
エアシリンダ３１は、制御部７０による制御のもと、空気圧の調整により、Ｙ方向に往復移動する円柱状のシャフト３１ａを備える。シャフト３１ａは、ホルダ支持部３２ｂをその厚さ方向から貫通し、ワーク設置装置５０に向かってＹ方向に延びる。
【００４４】
ワーク押さえホルダ３３は、シャフト３１ａの下端に連結され、シャフト３１ａと同軸上に延びる略円柱状をなす。ワーク押さえホルダ３３は、その下端側に第２のワーク押さえ部材３４を保持するための凹部を備える。
【００４５】
第２のワーク押さえ部材３４は、ワーク押さえホルダ３３の先端に固定され、Ｙ方向に長い板状をなす。本例では、第２のワーク押さえ部材３４は、Ｚ方向（第２のワーク押さえ部材３４の厚さ方向）から見て、略Ｌ字状をなす。
エアシリンダ３１のシャフト３１ａがＹ方向に往復移動することにより、第２のワーク押さえ部材３４は、図１の１点鎖線にて示す退避位置と図１の実線にて示す下降位置との間で移動する。第２のワーク押さえ部材３４が下降位置にあるとき、第２のワーク押さえ部材３４は、その下面にてワークＷの上部をワーク設置装置５０の支持刃５２に向かって下方へ押す。
【００４６】
（転造盤１の電気的構成）
転造盤１は、図５に示すように、上述したワーク確認センサ５５ｂに加えて、制御部７０と、起動スイッチ８０と、ディスプレイ８３と、スピーカ８２と、各種駆動部９５と、を備える。各種駆動部９５は、制御部７０による制御のもとに駆動されるものであって、例えば、上述した第１の主軸回転駆動部１３、第２の主軸回転駆動部２３、主軸台スライド駆動部２４、エアシリンダ３１，４２等を備える。
【００４７】
起動スイッチ８０は、転造加工を開始する際にオペレータにより操作されるスイッチであって、操作されると、その旨を示す操作信号を制御部７０に出力する。
【００４８】
制御部７０は、転造盤１全体、例えば、各種駆動部９５、ディスプレイ８３及びスピーカ８２等を制御するものであり、例えば、コンピューターにより構成される。詳しくは、制御部７０は、後述する転造処理等のプログラムが記憶されるＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）と、記憶されるプログラムに従って各種手段を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）又はグラフィックコントローラ等と、を備える。
なお、制御部７０は、第１のダイス６１と第２のダイス６２を駆動（回転）させない状態で、第１のダイス６１と第２のダイス６２にてワークＷを挟み込むワーク押さえ処理部を含む。
【００４９】
スピーカ８２は、制御部７０による制御のもと、アラーム音等の各種音声を発する。ディスプレイ８３は、制御部７０による制御のもと、アラーム画像を含む各種画像を表示する。
【００５０】
一例として、ワークＷは、図７に示すように、円柱状に形成され、転造加工される本体部Ｗ１と、本体部Ｗ１よりも大きい径を有する大径部Ｗ２と、を備える。大径部Ｗ２は、曲面の一部がワークＷの軸方向に沿って平面状に切り掛かれた切り欠き面Ｗ３を備える。
オペレータは、切り欠き面Ｗ３が上方で、かつ、ＸＺ平面上に沿う向きにワークＷを支持刃５２に設置する。すなわち、切り欠き面Ｗ３は、ワークＷの設置方向の目印として機能する。これにより、ワークＷに所望の位相のねじを形成することができる。
【００５１】
次に、図６を参照しつつ、転造処理に係るフローチャートについて説明する。この転造処理は、起動スイッチ８０が操作されたときに開始される。
この起動スイッチ８０の操作前に、図４に示すように、ワーク設置装置５０は初期位置Ｐ１に存在する。このとき、オペレータは、ワークＷの両端がＵ支持台５４及び仮受部材５９により支持されるように、ワークＷを支持刃５２に設置する。この際、上述のように、切り欠き面Ｗ３は、上方で、かつ、水平面（ＸＺ平面）に沿う向きに設置される。
【００５２】
転造処理において、まず、制御部７０は、エアシリンダ４２のシャフト４２ａを退避位置から突出位置に移動させることにより、第１のワーク押さえ装置４０の第１のワーク押さえ部材４４をワークＷの一端に接触する位置まで前進させる（ステップＳ１０１）。これにより、ワークＷが適切に設置される場合、ワークＷは第１のワーク押さえ部材４４とストッパ５５ａの間で挟み込まれ、Ｘ方向においてワークＷが支持される。この際、第１のワーク押さえ部材４４及びストッパ５５ａは、ワークＷの両端面に面接触する。よって、センタ穴がない種類のワークＷであっても安定的に支持される。
【００５３】
次に、制御部７０は、ワーク確認センサ５５ｂを通じて、支持刃５２にワークＷが存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。制御部７０は、ワークＷが存在しない旨判断すると（ステップＳ１０２：ＮＯ）、アラームを行い（ステップＳ１１３）、当該フローチャートに係る処理を終了する。このアラームは、スピーカ８２を通じて発せられるアラーム音により行われてもよいし、ディスプレイ８３を通じて表示されるアラーム画像により行われてもよい。
【００５４】
制御部７０は、ワークＷが存在する旨判断すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、第１のワーク押さえ装置４０とともにワーク設置装置５０を加工位置Ｐ２まで移動させる（ステップＳ１０３）。これにより、図１に示すように、ワークＷは、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４の直下に位置する。
【００５５】
そして、制御部７０は、第１のダイス６１と第２のダイス６２を回転させない状態で、第１のダイス６１と第２のダイス６２にてワークＷをＺ方向から挟み込む（ステップＳ１０４）。これにより、Ｚ方向においてワークＷが支持される。
【００５６】
次に、制御部７０は、エアシリンダ３１のシャフト３１ａを退避位置から突出位置に移動させることにより、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４を下降させる（ステップＳ１０５）。これにより、第２のワーク押さえ部材３４によりワークＷが支持刃５２に向けて押さえ付けられ、Ｙ方向においてワークＷが支持される。
上記ステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理により、ワークＷは、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向において支持された状態となり、ワークＷの位置ずれが防止される。
【００５７】
この状態において、制御部７０は、第１のダイス６１及び第２のダイス６２を回転させることでワークＷの転造加工を開始すると同時に、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４を上昇させ、かつ、第１のワーク押さえ装置４０の第１のワーク押さえ部材４４を後退させる（ステップＳ１０６）。
【００５８】
制御部７０は、転造加工が完了すると（ステップＳ１０７）、ワークＷから第１のダイス６１及び第２のダイス６２を離間させる。そして、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４を下降させるとともに、第１のワーク押さえ装置４０の第１のワーク押さえ部材４４を前進させる（ステップＳ１０８）。これにより、加工後のワークＷを支持することができる。
【００５９】
制御部７０は、再び、ワーク確認センサ５５ｂを通じて、支持刃５２にワークＷが存在するか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
制御部７０は、ワークＷが存在する旨判断すると（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４を上昇させ（ステップＳ１１０）、第１のワーク押さえ装置４０とともにワーク設置装置５０を初期位置Ｐ１まで移動させる（ステップＳ１１１）。
一方、制御部７０は、ワークＷが存在しない旨判断すると（ステップＳ１０９：ＮＯ）、上記ステップＳ１１３と同様にアラームを行ったうえで（ステップＳ１１４）、ステップＳ１１０，Ｓ１１１の処理を行う。
最後に、制御部７０は、エアシリンダ４２のシャフト４２ａを突出位置から退避位置に移動させることにより、第１のワーク押さえ装置４０の第１のワーク押さえ部材４４をワークＷから離れる方向に後退させ（ステップＳ１１２）、当該フローチャートに係る処理を終了する。これにより、オペレータは、加工が完了したワークＷを転造盤１から取り出すことができる。
【００６０】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００６１】
（１）転造盤１は、第１のダイス６１及び第２のダイス６２間にワークＷを挟み込みつつ第１のダイス６１及び第２のダイス６２を回転駆動させることでワークＷの転造加工を行う。転造盤１は、ワークＷをワークＷの軸方向（Ｘ方向）から押さえる第１のワーク押さえ装置４０と、ワークＷをワークＷの第１の径方向（Ｙ方向）から押さえる第２のワーク押さえ装置３０と、を備える。
この構成によれば、ワークＷの種類に関わらず、例えば、センタ穴がないワークＷであっても、第１のワーク押さえ装置４０及び第２のワーク押さえ装置３０により、ワークＷを軸方向及び第１の径方向から確実に支持することができる。これにより、ワークＷの転造加工開始位置がずれることが抑制され、ワークＷにおいて所望の加工を実現することができる。
【００６２】
（２）転造盤１は、第１のダイス６１及び第２のダイス６２を回転駆動させない状態で、第１のダイス６１及び第２のダイス６２にてワークＷを第２の径方向（Ｚ方向）から挟み込むワーク押さえ処理部としての制御部７０を備える。
この構成によれば、第１のダイス６１及び第２のダイス６２によりワークＷを径方向から挟み込むことにより、第２のワーク押さえ装置３０とは異なる第２の径方向からワークＷを押さえることができる。よって、ワークＷはより確実に支持される。これにより、ワークＷの転造加工開始位置がずれることが抑制され、ワークＷにおいて所望の加工を実現することができる。
【００６３】
（３）転造盤１は、ワークＷが設置される支持刃５２と、支持刃５２に設置されたワークＷの第１端面に接触するストッパ５５ａと、を備える。第１のワーク押さえ装置４０は、軸方向（Ｘ方向）に沿って移動し、ワークＷの第２端面に接触した状態で、ワークＷをストッパ５５ａに向けて押す第１のワーク押さえ部材４４を備える。第２のワーク押さえ装置３０は、径方向（Ｙ方向）に沿って移動し、ワークＷを支持刃５２に向けて押す第２のワーク押さえ部材３４を備える。
この構成によれば、第１のワーク押さえ部材４４及び第２のワーク押さえ部材３４により、ワークＷを軸方向及び径方向により確実に支持することができる。これにより、ワークＷの転造加工開始位置がずれることが抑制され、ワークＷにおいて所望の加工を実現することができる。
【００６４】
（４）第１のダイス６１及び第２のダイス６２間にワークＷを挟み込みつつ第１のダイス６１及び第２のダイス６２を回転駆動させる転造加工の開始前に行われる方法であって、第１のワーク押さえ装置４０によりワークＷをワークＷの軸方向から押さえる工程と、第２のワーク押さえ部材３４によりワークＷをワークＷの第１の径方向から押さえる工程と、を含む。
この構成によれば、転造加工の開始前に、ワークＷが軸方向及び径方向により確実に支持される。これにより、ワークＷの転造加工開始位置がずれることが抑制される。
（５）上記方法は、さらに、第１のダイス６１及び第２のダイス６２を駆動させない状態で、第１のダイス６１及び第２のダイス６２にてワークＷを第２の径方向（Ｚ方向）から挟み込む工程を含む。
この構成によれば、より確実にワークＷが支持され、ワークＷの転造加工開始位置がずれることが抑制される。
【００６５】
（６）第１のワーク押さえ装置４０は、第１のワーク押さえ部材４４をＸ方向に沿って移動させるエアシリンダ４２を備え、第２のワーク押さえ装置３０は、第２のワーク押さえ部材３４をＹ方向に沿って移動させるエアシリンダ３１を備える。
この構成によれば、エアシリンダ３１，４２が採用されることにより、第１のワーク押さえ部材４４及び第２のワーク押さえ部材３４を高速で移動させることができ、迅速にワークＷが支持される。
【００６６】
（変形例）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００６７】
上記実施形態においては、第１のワーク押さえ装置４０はエアシリンダ４２によりシャフト４２ａを往復運動させていたが、エアシリンダ４２に限らず、油圧シリンダ等のその他の流体シリンダであってもよい。また、流体シリンダに限らず、モータ又はアクチュエータによりシャフト４２ａを往復運動させてもよい。第２のワーク押さえ装置３０もこれと同様に、エアシリンダ３１に代えて、流体シリンダ又はモータ等が採用されてもよい。
【００６８】
上記実施形態においては、ワークＷは、本体部Ｗ１と、切り欠き面Ｗ３を有する大径部Ｗ２と、を備えていたが、ワークＷの種類は、これに限らず、円柱状のワークであってもよい。
【００６９】
上記実施形態においては、制御部７０は、ワークＷの転造加工を開始すると同時に、第２のワーク押さえ装置３０の第２のワーク押さえ部材３４を上昇させ、かつ、第１のワーク押さえ装置４０の第１のワーク押さえ部材４４を後退させていた（ステップＳ１０６）。しかし、転造加工の開始、第２のワーク押さえ部材３４の上昇及び第１のワーク押さえ部材４４の後退のタイミングは同時に限らず、所定の順序にて行われてもよい。
【００７０】
上記実施形態における、図６のフローチャートのステップＳ１０８〜Ｓ１１０は適宜省略してもよい。
【００７１】
上記実施形態においては、制御部７０は、ワーク確認センサ５５ｂを通じて、支持刃５２にワークＷが存在するか否かを判断していた（ステップＳ１０２，Ｓ１０９）。しかし、制御部７０は、ワーク確認センサ５５ｂを通じて、ワークＷが適切に設置されているか否かを判断してもよい。例えば、制御部７０は、ワークＷが支持刃５２に存在するものの、ワークＷがＸ方向に対して傾いている場合、アラームを行ってもよい（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。
【００７２】
上記実施形態においては、ワーク設置装置５０は、連結部材２６により第１のワーク押さえ装置４０と連結されていたが、転造盤１は、ワーク設置装置５０をＸ方向に沿ってスライド可能に移動させるスライド駆動部を備えていてもよい。
【００７３】
上記実施形態においては、Ｕ支持台５４はワークＷの一端を支持するＵ字状の支持部５４ｂを備え、仮受部材５９はワークＷの他端を支持するＶ字状の支持部５９ｂを備えていたが、支持部５４ｂ，５９ｂの形状は適宜変更可能である。また、Ｕ支持台５４及び仮受部材５９の少なくとも何れか一方は省略されてもよい。
【００７４】
上記実施形態においては、第１の主軸１２は固定され、第２の主軸２２は第１の主軸１２に対して移動するように構成されていた。しかし、第１の主軸１２及び第２の主軸２２はそれぞれ移動可能に構成されてもよい。この場合、ワーク設置装置５０は、第１のダイス６１と第２のダイス６２がワークＷに接近又は離間する際に移動しない。
また、上記実施形態とは反対に、第２の主軸２２は固定され、第１の主軸１２は第２の主軸２２に対して移動するように構成されてもよい。
【００７５】
上記実施形態においては、転造盤１は２つの主軸１２，２２を備えていたが、複数であれば３つ以上であってもよい。例えば、転造盤１が３つの主軸を有する場合には、３つの主軸はワークＷの周囲に１２０°間隔で配置される。
【符号の説明】
【００７６】
１  転造盤
５  ベッド
６  連結腕
６ａ，２８，２９  レール
７  ベース
１０  第１の主軸ユニット
１１  第１の主軸台
１２  第１の主軸
２０  第２の主軸ユニット
２１  第２の主軸台
２２  第２の主軸
２６，９１  連結部材
３０  第２のワーク押さえ装置
９０  連動機構
３１，４２  エアシリンダ
３１ａ，４２ａ  シャフト
３２  ワーク押さえガイド
３４  第２のワーク押さえ部材
４０  第１のワーク押さえ装置
４４  第１のワーク押さえ部材
４１  シリンダ装置
４７  ブロック
４９ａ  モータ
４９ｂ，４９ｃ  平歯車
４９ｄ  ベルト
４９ｅ  ボールねじ
４９ｆ  ナット部
５０  ワーク設置装置
５２  支持刃
５４  Ｕ支持台
５５ａ  ストッパ
５５ｂ  ワーク確認センサ
５６  支持棒
５７  棒支持部
５８  スライド部
５９  仮受部材
６１  第１のダイス
６２  第２のダイス
７０  制御部
８０  起動スイッチ
９２  押圧部材
９５  各種駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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