(57)【要約】【課題】直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源を用いた場合に、転写不良が生じるのを抑制できる転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体５１に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材５６と、直流電源２０１と交流電源２０２とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源２００とを備え、転写バイアス電源が出力する転写バイアスにより、像担持体上のトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置５０において、転写バイアス電源は、転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替える。【選択図】図１
2019070862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、
直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、
前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、
前記転写バイアス電源は、前記転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、前記像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
前記記録媒体の厚さに応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２の転写装置において、
前記記録媒体の種類に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の転写装置において、
温度と湿度との少なくとも一方を検知する温度湿度検知手段を有しており、
前記温度湿度検知手段により検知された温度と湿度との少なくとも一方に応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の転写装置において、
転写ニップを構成する部材の電気抵抗を検知する抵抗検知手段を有しており、
前記抵抗検知手段が検知した電気抵抗に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の転写装置において、
画像形成に用いるトナーの種類又はトナーの量が異なる複数の画像形成動作モードの中から、前記転写バイアスにより記録媒体へ転写されるトナー像の形成のために選択された画像形成動作モードに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の転写装置において、
記録媒体の第１面にトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧と、前記第１面にトナー像を転写した後に前記記録媒体の第２面に別のトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧とを異ならせることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の転写装置において、
前記転写バイアスによりトナー像が転写される記録媒体の搬送速度の違いに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の転写装置において、
印刷条件に応じて、立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９の転写装置において、
前記印刷条件には、記録媒体の種類と厚さとの少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の転写装置において、
前記印刷条件には、温度と湿度との少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１の転写装置において、
前記印刷条件には、転写ニップを構成する部材の電気抵抗が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の転写装置において、
前記バイアス印加手段は、記録媒体の種類によって、重畳バイアスの交流バイアス成分を印加せず、直流バイアス成分のみを印加することを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の転写装置において、
前記像担持体と前記転写ローラとを接離させる接離手段と、
前記接離手段による前記像担持体と前記転写ローラとの接触動作速度を制御する速度制御手段とを有しており、
前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど、前記速度制御手段により前記接触動作速度が速められ、
前記定電圧制御の目標電圧を、前記余白の用紙先端からの余白量に応じて変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体に当接するニップ形成部材により転写ニップを形成して記録媒体を挟み込み、転写バイアス電源より出力した転写バイアスを転写ニップに印加して、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写するものが知られている。その一例として、複数の感光体上に形成したトナー像を中間転写ベルト上に順次一次転写した重合わせトナー像を、記録材に二次転写する二次転写装置が知られている。
【０００３】
二次転写装置では、ニップ形成部材として、像担持体としての中間転写ベルト表面に当接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向して中間転写ベルト裏面に当接する二次転写対向ローラとを設けている。そして、二次転写ローラと二次転写対向ローラとの間に中間転写ベルトを挟み込んで転写ニップを形成する。
【０００４】
この二次転写対向ローラまたは二次転写ローラの何れか一方を転写バイアス電源に接続して出力された直流電圧からなる転写バイアスを印加し、他方をアースに接続する。これにより、二次転写対向ローラと二次転写ローラとの間に、トナー像を二次転写対向ローラ側から二次転写ローラ側に静電移動させる転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト上のトナー像に同期させるタイミングで転写ニップ内に送り込んだ記録媒体に対して、前記転写電界の作用により、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写する。
【０００５】
このような画像形成装置において、転写バイアス電源によって二次転写ローラまたは二次転写対向ローラに印加する転写バイアスを、定電流制御することが知られている。このように転写バイアスを定電流制御した場合は、中間転写ベルトや二転写ローラなどの電気抵抗が温度湿度環境などで変動しても、それにしたがって印加電圧が変化するため、転写ニップでの転写電界としては安定し、安定した転写性を得ることができる。
【０００６】
かかる構成において、記録媒体として、和紙のような表面が凹凸に富んだものを用いると、表面の凹凸にならった濃淡パターン（濃度ムラ）を画像中に発生させ易くなる。この濃淡パターン（濃度ムラ）は、紙表面における凹部に対して十分量のトナーが転写されずに、凹部の画像濃度が凸部よりも薄くなることによって生じるものである。
【０００７】
そこで、特許文献１に記載の画像形成装置が備える転写装置においては、直流電源と交流電源とを接続させた転写バイアス電源を用いて、直流電圧に交流電圧を重畳させた転写バイアスを印加するようになっている。このような転写バイアスを用いることで、記録媒体表面の凹部と像担持体との間でトナーが往復運動し、記録媒体表面の凹部にトナーが接触することができるようになり、記録媒体表面の凹部へのトナーの転写不良を抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
直流電源と交流電源とを接続させた転写バイアス電源を用いて、直流電圧に交流電圧を重畳させた転写バイアスを印加する場合には、転写バイアスの直流成分が交流電源の基板を経由して出力される。
【０００９】
本願発明者が鋭意研究を重ねた結果、直流電源と交流電源とを接続した転写バイアス電源によって転写バイアスを定電流制御で印加した場合に、次のような問題が生じることがわかった。
【００１０】
すなわち、交流電源の基板内のコンデンサ回路の影響によって、直流電源だけを用いて直流電圧を出力した場合よりも、転写バイアスの直流成分の出力応答性が遅くなり、転写に必要な目標電圧までの立ち上がり時間が長くなる傾向にあった。そのため、画像先端部において必要な転写バイアスが確保できず、画像先端部の画像濃度の希薄化が発生し転写不良となってしまう。
【００１１】
本願出願人は、直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源が出力する転写バイアスの直流成分を、定電圧制御で立ち上げた後、中間転写ベルト上のトナー像が記録媒体に転写される前に定電流制御に切り替える転写装置の開発を行っている。
【００１２】
この転写装置のように、転写バイアス電源が出力する転写バイアスの直流成分を、定電圧制御で立ち上げることで、当該直流成分を定電流制御で立ち上げる場合よりも、急勾配で目標電圧まで立ち上げることが可能となり、立ち上がり時間を短くすることができる。
【００１３】
また、この転写装置では、転写バイアス電源が出力する転写バイアスの直流成分の最大出力値を目指して、予め設定された立ち上げ時間だけ前記直流成分の出力を定電圧制御で行うことで、目標電圧が得られるようにしている。
【００１４】
これにより、目標電圧までの立ち上がり時間の遅れによる転写バイアス不足によって、画像先端部の濃度の希薄化が生じてしまうのを抑制している。
【００１５】
また、中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に転写するときには、定電流制御で転写バイアスを印加する。これにより、中間転写ベルトや二次転写ローラなどの電気抵抗が温度湿度環境などで変動しても、上述したように転写ニップでの転写電界を安定させて、安定した転写性を得ることができる。
【００１６】
しかしながら、温度や湿度などの環境変動に起因した中間転写ベルトや二次転写ローラなどの抵抗の変動などにより、前記直流成分の立ち上がりの勾配が変化する。そのため、立ち上げ開始時から同じ立ち上げ時間だけ経過したときの電圧値にばらつきが生じ、目標電圧が得られなくなるといった問題が生じる。
【００１７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源を用いた場合に、転写不良が生じるのを抑制できる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、前記転写バイアス電源は、前記転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、前記像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源を用いた場合に、転写不良が生じるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】重畳バイアスの直流成分の制御信号と出力波形とを示す模式図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【図３】画像形成ユニットの概略構成図。
【図４】直流電源と交流電源とからなる二次転写バイアス電源の電源構成を示す図。
【図５】直流電源と交流電源とから出力される重畳バイアスの波形の一例を示す波形図。
【図６】交流成分のうち、トナーを中間転写ベルト側から記録紙側に移動させる時間と、トナーを記録紙側から中間転写ベルト側に戻す時間との一例を示すグラフ。
【図７】重畳バイアスによる高圧出力と直流バイアスによる高圧出力との立ち上がり時間の一例の説明図。
【図８】直流電源からなる二次転写バイアス電源の電源構成を示す図。
【図９】（ａ）重畳バイアスの直流成分を定電流制御で立ち上げた場合の立ち上げ時間の説明に用いる図、（ｂ）重畳バイアスの直流成分を定電圧制御で立ち上げた場合の立ち上げ時間の説明に用いる図。
【図１０】直流バイアス印加時（ＤＣ定電流モード）の電圧検知タイミングを示す図。
【図１１】交流バイアス（重畳バイアス）印加時の電圧検知タイミングを示す図。
【図１２】（ａ）目標電圧が高い場合の立ち上げ時間を示した図、（ｂ）目標電圧が低い場合の立ち上がり時間を示した図。
【図１３】中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離機構の模式図。
【図１４】中間転写ベルトと二次転写ローラとをギャップ量Ａで離間させた状態を示す図。
【図１５】中間転写ベルトと二次転写ローラとをギャップ量Ｃで離間させた状態を示す図。
【図１６】中間転写ベルトと二次転写ローラとが当接した状態を示す図。
【図１７】用紙が二次転写ニップに突入するときの中間転写ベルトと中間転写ベルトとの間のギャップ量の説明に用いる図。
【図１８】用紙先端が二次転写ニップを通過し、中間転写ベルト上のトナー像を用紙に転写するときの中間転写ベルトと二次転写ローラとの間のギャップ量の説明に用いる図。
【図１９】用紙の先端に形成された余白の余白量の違いによって、二次転写ローラと中間転写ベルトとのギャップ量のプロファイルの変化の様子を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下、図面により本発明の実施形態１について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図である。
【００２２】
このプリンタは、中間転写体としての無端状のベルト部材である中間転写ベルト５１を有している。また、中間転写ベルト５１の上部走行辺に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが並設され、タンデム作像部を構成している。
【００２３】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であるため、図３を参照して一つの画像形成ユニット１についてのみ説明する。なお、この際、各色を示す添え字（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は適宜省略する。
【００２４】
図３に示すように、画像形成ユニット１は、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置２１、現像装置３１、クリーニング装置４１などを備えている。本実施形態では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、プリンタ本体に対して脱着可能に設けられている。
【００２５】
なお、帯電装置２１は、感光体ドラム１１の表面を帯電ローラによって帯電する帯電手段である。また、現像装置３１は、感光体ドラム１１上の潜像を、トナーを含む現像剤によって現像して可視化する現像手段である。また、クリーニング装置４１は、感光体ドラム表面をクリーニングするクリーニング手段である。
【００２６】
感光体ドラム１１は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであり、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。
【００２７】
帯電装置２１は、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体ドラム１１に接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体ドラム１１との間に放電を発生させることで、感光体ドラム表面を一様帯電せしめる。
【００２８】
本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に、感光体ドラム表面を帯電装置２１により一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。なお、帯電ローラを用いる方式に変えて、帯電チャージャによる方式を採用しても良い。
【００２９】
現像装置３１は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容される収容容器内に、現像剤担持体としての現像スリーブ３１ａ及び現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材としての２本のスクリュー部材３１ｂ，３１ｃを備えている。なお、現像装置３１としては、トナーを含む１成分現像剤を用いる現像装置を採用することも可能である。
【００３０】
クリーニング装置４１は、クリーニングブレード４１ａと、クリーニングブラシローラ４１ｂとを備えている。
【００３１】
クリーニングブレード４１ａは、感光体ドラム１１の回転方向に対してカウンター方向から感光体ドラム表面と当接している。また、クリーニングブラシローラ４１ｂは、感光体ドラム１１の回転方向とは逆方向に回転しながら感光体ドラム表面と接触している。そして、クリーニングブレード４１ａとクリーニングブラシローラ４１ｂとにより、感光体ドラム表面をクリーニングする。
【００３２】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、帯電装置２１により帯電せしめられた感光体ドラム表面に潜像を書き込む、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。
【００３３】
この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面を光走査する。
【００３４】
この光走査により、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体ドラム１１の一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位を減衰せしめる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さくなり、その結果、静電潜像となる。
【００３５】
なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体ドラム表面に照射するものである。また、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって、光書込を行うものを採用してもよい。
【００３６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト５１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット５０が配設されている。
【００３７】
転写ユニット５０は、中間転写ベルト５１の他に、駆動ローラ５２、二次転写対向ローラ５３、クリーニングバックアップローラ５４、４つの一次転写ローラ５５、二次転写ローラ５６、及び、ベルトクリーニング装置５７などを有している。
【００３８】
中間転写ベルト５１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ５２、二次転写対向ローラ５３、クリーニングバックアップローラ５４、及び、４つの一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２の回転力により、中間転写ベルト５１は図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００３９】
中間転写ベルト５１としては、次のような特性を有するものを用いている。すなわち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。
【００４０】
表面抵抗は、９．０〜１３．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］、好ましくは１０．０〜１２．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］である。なお、測定方法としては、三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧５００［Ｖ］、１０［ｓｅｃ］値の条件で測定する。
【００４１】
また、体積抵抗率は６．０〜１３．０［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．５〜１２．５［ＬｏｇΩｃｍ］、より好ましくは約９．０［ＬｏｇΩｃｍ］程度である。なお、測定方法としては、三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧１００［Ｖ］、１０［ｓｅｃ］値の条件で測定する。
【００４２】
また、材料は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成したものを使用することも可能である。
【００４３】
なお、必要に応じて中間転写ベルト５１の表面に、離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できる。
【００４４】
ベルト製造方法としては、注型法や遠心成形法などがあり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００４５】
また、ベース層、弾性層及びコート層の３層構造となっている無端状のベルト部材を用いても良い。
【００４６】
３層構造のベルト部材の場合、ベース層は、例えば伸びの少ないフッ素系樹脂や、伸びの大きなゴム材料に帆布などの伸びにくい材料を組み合わせた材料で構成する。また、弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどで構成され、ベース層の上に形成する。また、コート層は、弾性層の表面に、例えばフッ素系樹脂がコーティングされることで形成する。
【００４７】
なお、中間転写ベルト５１の抵抗率は、カーボンブラック等の導電性材料をベルト部材中に分散させて調整している。
【００４８】
一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト５１を、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面と、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００４９】
一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上の各色トナー像と、各一次転写ローラ５５との間に転写電界が形成され、転写電界やニップ圧の作用により、各感光体ドラム１１上から中間転写ベルト５１上にトナー像が一次転写される。
【００５０】
そして、Ｙトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像及びＫトナー像が、中間転写ベルト５１上で順次重ね合わされて一次転写されることにより、中間転写ベルト５１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００５１】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット５０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃを支持している図示しない支持板を移動させて、一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃを、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから遠ざける。
【００５２】
これにより、中間転写ベルト５１のおもて面を感光体ドラム１１Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト５１を感光体ドラム１１Ｋだけに当接させる。
【００５３】
この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体ドラム１１Ｋ上に形成する。
【００５４】
一次転写ローラ５５は、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、本実施形態では次のような特性を有している。
【００５５】
ローラ外形は１６［ｍｍ］であり、芯金の径は１０［ｍｍ］である。体積抵抗は６．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］である。
【００５６】
なお、一次転写ローラ５５の体積抵抗は回転測定によるもので、１０［Ｎ］／片側の加重を加え、一次転写ローラ軸に１［ｋＶ］のバイアスを印加し、１分の測定間に一次転写ローラ５５を１回転させながら抵抗値を測定し、その平均値を体積抵抗とした。
【００５７】
また、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、１Ｅ６［Ω］〜１Ｅ９［Ω］、好ましくは約３Ｅ７［Ω］である。
【００５８】
このような一次転写ローラ５５に対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、一次転写ローラ５５に代えて、転写チャージャや転写ブラシなどを用いた一次転写手段を採用してもよい。
【００５９】
転写ユニット５０の二次転写ローラ５６は、中間転写ベルト５１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写対向ローラ５３との間に中間転写ベルト５１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面と、二次転写ローラ５６とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００６０】
なお、転写ユニット５０において、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とで中間転写ベルト５１が挟み込まれた箇所が、中間転写ベルト５１上から記録紙Ｐ上にトナー像が転写される二次転写部である。
【００６１】
二次転写ローラ５６は電気的に接地されているのに対し、二次転写対向ローラ５３には二次転写バイアス電源２００が接続され二次転写バイアス電源２００によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写対向ローラ５３と二次転写ローラ５６との間に、トナーを二次転写対向ローラ５３側から二次転写ローラ５６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００６２】
なお、二次転写ローラ５６に転写バイアス電源２００が接続され、二次転写対向ローラ５３が電気的に接地される構成としても良い。
【００６３】
転写ユニット５０の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１０１を当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００６４】
給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０２が配設されている。このレジストローラ対１０２は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むと、すぐに両ローラの回転を停止させる。
【００６５】
そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト５１上のトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対１０２の両ローラの回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００６６】
二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト５１上のトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写される。
【００６７】
このようにして表面にフルカラートナー像またはモノクロトナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ５６や中間転写ベルト５１から曲率分離する。
【００６８】
二次転写対向ローラ５３は、ステンレス鋼やアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものである。
【００６９】
抵抗層は、ポリカーボネートやフッ素系ゴムやシリコン系ゴム等に、カーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいは、ＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタンの半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は、６．０〜１２．０［ＬｏｇΩｃｍ］、望ましくは７．０〜９．０［ＬｏｇΩｃｍ］である。
【００７０】
また、硬度２０度〜５０度の発泡タイプでも、ゴム硬度３０度〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト５１を介して二次転写ローラ５６と接触するので、小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。これは、中間転写ベルト５１と二次転写対向ローラ５３との接触圧力が大きいほど、文字や細線の中抜けが生じ易いので、これを防止するためである。
【００７１】
また、二次転写ローラ５６は、ステンレス鋼やアルミニウム等からなる芯金上に、導電性ゴム等からなる抵抗層と表層とを積層して形成してある。
【００７２】
本実施形態では、二次転写ローラ５６の外径は２０［ｍｍ］であり、芯金は直径１６［ｍｍ］のステンレス鋼である。抵抗層は、ＮＢＲ／ＥＣＯの共重合体よりなる硬度４０〜６０度［ＪＩＳ−Ａ］のゴムである。
【００７３】
表層は、含フッ素ウレタンエラストマーからなり、その厚みは８〜２４［μｍ］が望ましい。その理由としては、ローラの表層は塗装工程により製造されることが多いので、表層の厚みが８［μｍ］以下では、塗布ムラによる抵抗ムラの影響が大きく、抵抗の低い箇所でリークが発生する可能性があり好ましくない。また、ローラ表面にシワが生じて、表層がひび割れるという問題も生じ易い。
【００７４】
一方、表層の厚みが２４［μｍ］以上に厚くなると抵抗が高くなり、体積抵抗率が高い場合には、二次転写対向ローラ５３の芯金に定電流を印加したときの電圧が上昇することがあり、定電流電源の電圧可変範囲を超えるので目標の電流以下の電流になる。また、電圧可変範囲が十分高い範囲の場合には、定電流電源から二次転写対向ローラ５３の芯金までの高圧経路や、二次転写対向ローラ５３の芯金が高電圧になることによるリークが発生し易くなる。
【００７５】
また、二次転写ローラ５６の表層の厚みが２４［μｍ］以上に厚いと硬度が高くなり、記録紙Ｐや中間転写ベルト５１との密着性が悪くなるという問題もある。
【００７６】
二次転写ローラ５６の表面抵抗は６．５［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］以上であり、二次転写ローラ５６の表層の体積抵抗は１０．０［ＬｏｇΩｃｍ］以上、より好ましくは、１２．０［ＬｏｇΩｃｍ］以上である。
【００７７】
二次転写ローラ５６としては、表層を積層しない発泡タイプのローラとすることも可能である。この場合の二次転写ローラ５６の体積抵抗は、６．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］となる。
【００７８】
このとき、二次転写対向ローラ５３としては発泡タイプ、ゴムタイプ、または、ステンレス鋼などの金属ローラを使用することも可能であり、その体積抵抗は、二次転写ローラ５６より低い６．０［ＬｏｇΩｃｍ］以下とすることが好ましい。
【００７９】
なお、二次転写ローラ５６及び二次転写対向ローラ５３の体積抵抗の測定方法は、上述した一次転写ローラ５５の場合と同様の回転測定法によるものとする。
【００８０】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。
【００８１】
定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を通って機外へと排出される。
【００８２】
図４に、本実施形態のプリンタが備える二次転写バイアス出力手段としての二次転写バイアス電源２００の電源構成を示す。
【００８３】
図４に示すように二次転写バイアス電源２００は、直流成分を出力する直流電源（第一電源）と、交流成分または直流成分に交流成分を重畳したものを出力する交流電源（第二電源）とから構成されている。そして、二次転写バイアスとして、直流電圧（以下、直流バイアスと称す）と、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたもの（以下、重畳バイアスと称す）とを出力することができる。
【００８４】
このような構成の二次転写バイアス電源２００では、重畳バイアスを出力する場合、制御部３００から直流電源２０１と交流電源２０２に出力信号を送り、重畳バイアスを二次転写対向ローラ５３に印加する。
【００８５】
また、直流バイアスを出力する場合は、制御部３００から直流電源２０１にのみ信号を送り、直流バイアスを二次転写対向ローラ５３に印加する。
【００８６】
なお、ここでは第二電源としてとして、交流成分のみを出力する交流電源２０２を用いた構成を示しているが、第二電源としては、直流成分に交流成分を重畳したものを出力する電源を用いることも可能である。このような構成にすることで、低コスト且つ省スペースな電源構成で重畳バイアス印加を実現することが可能となる。
【００８７】
図５は、直流電源２０１と交流電源２０２とから出力される重畳バイアスの波形の一例を示す波形図である。
【００８８】
図５において、オフセット電圧Ｖｏｆｆは、重畳バイアスの直流成分の値である。また、Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ｐｅａｋ電圧Ｖｐｐは、重畳バイアスの交流成分のＰｅａｋ−ｔｏ−Ｐｅａｋ電圧である。
【００８９】
重畳バイアスは、オフセット電圧ＶｏｆｆとＰｅａｋ−ｔｏ−Ｐｅａｋ電圧Ｖｐｐとを重畳したものであり、その時間平均値はオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。
【００９０】
図示のように、重畳バイアスは正弦波状の形状をしており、プラス側のピーク値と、マイナス側のピーク値とを具備している。
【００９１】
図中Ｖｔで示されているのは、それら２つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナーを中間転写ベルト側から記録紙側に移動させる方（本実施形態ではマイナス側）のピーク値である。また、図中Ｖｒで示されているのは、トナーを記録紙側から中間転写ベルト側に戻す方（本実施形態ではプラス側）のピーク値である。
【００９２】
直流成分を含む重畳バイアスを印加して、その時間平均値であるオフセット電圧Ｖｏｆｆをトナーと同じ極性（本実施形態ではマイナス）にする。このことで、トナーを往復移動させながら、相対的には中間転写ベルト側から記録紙側にトナーを移動させて記録紙Ｐ上に転移させることが可能になる。
【００９３】
なお、交流電圧としては、正弦波形状の波形のものを採用しているが、矩形波状の波形のものを用いても良い。
【００９４】
また、交流成分のうち、トナーを中間転写ベルト側から記録紙側に移動させる時間（本実施形態ではマイナス側）と、トナーを記録紙側から中間転写ベルト側に戻す時間（本実施形態ではプラス側）とを、異なる時間とすることも可能である。
【００９５】
図６に示す例では、交流成分の１周期において、トナーを中間転写ベルト側から記録紙側にトナーを移動させる転写方向側の時間Ａを、記録紙側から中間転写ベルト側にトナーを移動させる戻し側の時間Ｂよりも大きく設けたものである。
【００９６】
ただし、図６に示した波形は一例であり、転写方向側の時間Ａと戻し側の時間Ｂとの比率も適宜設定可能である。
【００９７】
和紙調の用紙やエンボス加工が施された用紙など、表面の凹凸の大きい記録紙Ｐを用いる場合には、重畳バイアスを印加する。これにより、上述のように、トナーを往復移動させながら相対的には中間転写ベルト側から記録紙側にトナーを移動させて記録紙Ｐ上に転移させることで、用紙凹部への転写性を向上させ、転写率の向上や中抜けなどの異常画像を改善させることができる。
【００９８】
しかしながら、転写バイアスとして重畳バイアスからなるものを印加すると、直流電圧だけからなるものを印加する場合に比べて、転写チリを発生させ易くなることが知られている。転写チリは、転写工程において、トナーを画像部の周囲に飛び散らせてしまう現象である。
【００９９】
転写バイアスの交流成分の周波数が高くなるほど、二次転写ニップにおける中間転写ベルト５１と記録紙Ｐとの間のトナーの往復移動回数が増加するため、転写チリが発生し易くなる。周波数を最適化することで転写チリを抑えることはできるが、環境条件によっては転写チリが発生してしまう場合がある。
【０１００】
一方、通常の転写紙など、凹凸の小さい記録紙Ｐ（平滑紙、コート紙など）を用いる場合には、直流成分のみによる二次転写バイアスの印加で充分な転写性が得られる。
【０１０１】
そこで、記録紙Ｐの紙種によっては、重畳バイアスを必要としない紙種もあり、その場合は、重畳バイアスを印加せずとも十分な転写性があるため、交流バイアスを印加せずに直流バイアスのみの印加とする。これにより、転写チリの発生を抑えることができる。
【０１０２】
よって、通常の転写紙等の凹凸の小さな記録紙Ｐを用いた場合の直流バイアス印加と、凹凸の大きな記録紙Ｐを用いた場合の重畳バイアス印加とを切り替えることによって、多様な記録紙Ｐに対しても良好な転写性を得ることが可能となる。また、必要のあるときだけ交流電源２０２をＯＮするため、長寿命化にも繋がる。
【０１０３】
次に、重畳バイアスによる高圧出力と、直流バイアスによる高圧出力との立ち上がり時間について説明する。
【０１０４】
図７は、重畳バイアスによる高圧出力と直流バイアスによる高圧出力との立ち上がり時間の一例の説明図である。図８は、直流電源２０１からなる二次転写バイアス電源２００の電源構成を示す図である。
【０１０５】
なお、立ち上がりとは、電位差のない状態（０［ｋＶ］）から、プラスマイナスを問わず電位差のある状態になることである。また、参考までに、立ち下がりとは、プラスマイナスを問わず電位差のある状態から、電位差のない状態（０［ｋＶ］）になることである。
【０１０６】
図８に示すような二次転写バイアス電源２００を用い定電流制御にて、直流バイアスのみを高圧出力させる場合、直流バイアスの立ち上がり時間は図７（ｂ）に示すようになる。
【０１０７】
すなわち、二次転写バイアス電源２００に直流バイアスの出力指示が行われてから、二次転写バイアス電源２００のバイアス値が狙いの値（例えば−１０［ｋＶ］相当）となるまでに、５０［ｍｓ］要している。
【０１０８】
なお、二次転写バイアス電源２００に直流バイアスの出力指示は、二次転写バイアス電源２００への直流バイアス出力信号の出力で行われる。
【０１０９】
一方、図４に示すような二次転写バイアス電源２００を用い定電流制御にて、重畳バイアスを高圧出力させる場合、重畳バイアスの立ち上がり時間は図７（ａ）に示すようになる。
【０１１０】
すなわち、二次転写バイアス電源２００に重畳バイアスの出力指示が行われてから、二次転写バイアス電源２００のバイアス値（オフセット電圧Ｖｏｆｆ）が狙いの値（例えば−１０［ｋＶ］相当）となるまでに、６００［ｍｓ］要している。
【０１１１】
なお、二次転写バイアス電源２００に重畳バイアスの出力指示は、二次転写バイアス電源２００への直流バイアス出力信号及び交流バイアス出力信号の出力で行われる。
【０１１２】
このように、二次転写バイアス電源２００に重畳バイアスで高圧出力させる場合、直流バイアスのみで高圧出力させる場合に比べ、バイアス値が狙いの値となるまでに時間を要してしまう。
【０１１３】
これは、交流電源２０２は負荷調整用のコンデンサを有しており、このコンデンサは、ある程度の容量を備えることで交流の波形を維持している。一方、重畳バイアスの直流成分は、定電流制御され、突入防止のために所定の低い電流で出力を行っており、負荷調整用のコンデンサによる重畳バイアスの直流成分のチャージに時間がかかる。この結果、電圧の立ち上がり時間に遅れが生じる。
【０１１４】
なお、重畳バイアスの交流成分も負荷調整用のコンデンサにチャージされるが、重畳バイアスの交流成分は、定電圧制御されており、はじめから大きな電圧を重畳しても問題が起きないため、負荷調整用のコンデンサのチャージに時間があまりかからない。
【０１１５】
ここで、特開２００８−２７５８４４号公報に記載の画像形成装置では、記録紙の画像領域が二次転写部を通過しているときに、直流電圧のみを出力する転写電源を定電圧制御して転写バイアスを印加している。そして、記録紙の画像領域が二次転写部を通過するときに印加する転写バイアスを、二次転写部に記録紙がないときに測定した電圧値から印字枚数や紙種紙厚によって補正している。
【０１１６】
一方、本実施形態では、立ち上げ時の非画像領域で印加する転写バイアスの直流成分を定電圧制御し、記録紙の画像領域が二次転写部を通過するときに印加する転写バイアスの直流成分を定電流制御している。
【０１１７】
図１は、重畳バイアスの直流成分の制御信号と出力波形とを示す模式図である。図１（ａ）は、制御部３００から二次転写バイアス電源２００に送られる定電圧制御信号の波形を示したものである。図１（ｂ）は、制御部３００から二次転写バイアス電源２００に送られる定電流制御信号の波形を示したものである。図１（ｃ）は二次転写対向ローラ５３に出力されるバイアス（電流または電圧）の出力を示したものである。
【０１１８】
また、図９は、重畳バイアスの直流成分を定電流制御で立ち上げた場合と定電圧制御で立ち上げた場合とでの立ち上げ時間を比較したものである。図９（ａ）は、重畳バイアスの直流成分を定電流制御で立ち上げた場合の立ち上げ時間を示したものである。図９（ｂ）は、重畳バイアスの直流成分を定電圧制御で立ち上げた場合の立ち上げ時間を示したものである。
【０１１９】
本実施形態では、二次転写バイアス電源２００に重畳バイアスで高圧出力させる場合に、重畳バイアスの直流成分を予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げる（図１（ａ）及び図１（ｃ）参照）。これにより、図９（ａ）に示す重畳バイアスの直流成分を定電流制御で立ち上げた場合よりも、図９（ｂ）に示すように立ち上がり時間を要せずに狙いのバイアス値にできる。よって、立ち上がり時間の遅れによる画像先端部の濃度の希薄化を抑制することができる。
【０１２０】
また、立ち上げ時の前記直流成分の電圧値は、目標電圧そのもので設定されるので、環境変動などに起因して前記直流成分の立ち上がりの勾配が変化しても、前記直流成分を狙いの目標電圧にすることができる。
【０１２１】
また、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、中間転写ベルト５１上のトナー像が記録紙Ｐに転写される前に、予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替える（図１（ｂ）及び図１（ｃ）参照）。
【０１２２】
このように、中間転写ベルト５１上のトナー像を記録紙Ｐに転写するときには、定電流制御で転写バイアスを印加することで、中間転写ベルト５１などの電気抵抗が温度湿度環境などで変動しても、転写電界を安定させて、安定した転写性を得ることができる。
【０１２３】
なお、図１において、定電圧制御で電圧を立ち上げるとき（紙先端が転写ニップに到達する前）には、二次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１とを離間させておく。そして、記録紙Ｐ上の画像（トナー像）が二次転写位置へ到達する前に、二次転写ローラ５６を中間転写ベルト５１に当接させて転写ニップを形成するようにしても良い。
【０１２４】
また、定電圧制御で電圧を立ち上げるとき（紙先端が転写ニップに到達する前）には、画像転写時よりも弱い加圧力で二次転写ローラ５６を中間転写ベルト５１へ当接しておき、記録紙Ｐ上の画像（トナー像）が二次転写位置に到達する前に加圧力を高めても良い。
【０１２５】
また、図１では、紙先端が転写ニップに到達すると、二次転写バイアス電源２００を低電圧制御から定電流制御へ切り替えているが、これに限るものではない。すなわち、紙先端が転写ニップへ到達した後であって画像先端が転写ニップへ到達するまでの間に、二次転写バイアス電源２００を定電圧制御から定電流制御へ切り替えても良い。
【０１２６】
また、電子写真に用いる記録紙Ｐは多種多様なものがあり、記録紙Ｐの材料や厚みの違いにより、良好な転写を行う最適な転写バイアスは異なり、また、画像先端部分での最適な転写バイアスも異なる。
【０１２７】
そのため、立ち上がり定電圧制御の目標電圧も薄紙や厚紙などの記録紙Ｐの種類によって、最適な電圧にすることが好ましい。
【０１２８】
例えば、記録紙Ｐの種類によらず一定電圧にした場合、薄紙では画像部先端バイアスが高すぎて過転写となり、また、厚紙では転写不足となり、異常画像（白ポチ、濃度薄など）が発生する可能性がある。
【０１２９】
そこで、本実施形態では記録紙Ｐの違いによる対応は、紙厚と紙種すなわち記録紙Ｐの厚さと表面性の違いによって、適正な目標電圧に変える。なお、表１に一例を示したが、特にこれに限定されるものではない。
【０１３０】
【表１】
2019070862.tif 000003
【０１３１】
ここで、特開２０１２−４２８２７号公報には、紙種や紙厚によって、直流成分と交流成分とを重畳した転写バイアスの交流成分の電圧を変更することが開示されているが、立ち上げ時における直流成分の目標電圧を変更することは開示されていない。
【０１３２】
また、本実施形態では、出力電圧（二次転写部の抵抗値）を検知して立ち上がりの目標電圧を制御（補正）する。
【０１３３】
転写性には、二次転写ローラ５６や二次転写対向ローラ５３や中間転写ベルト５１などの転写部材の電気抵抗も大きく関与している。
【０１３４】
すなわち、転写部材の抵抗が低すぎると、トナー層の抵抗の影響が大きくなり、画像面積によって印加される電圧が大きく変化し、画像面積が少ないときと多いときで転写効率が変わってしまう。
【０１３５】
また、転写部材の抵抗が高すぎる場合でも、印加電圧が高くなりすぎることで電流のリークを生じて画像を乱すという問題がある。さらに、電圧が電源性能の上限まで高くなってしまった場合は、電流が流れなくなって転写が十分に行われなくなり、電源が壊れる危険性があるという問題がある。
【０１３６】
中間転写ベルト５１や二次転写ローラ５６などの転写装置を構成する部材は、転写バイアスの印加により抵抗が徐々に変化することが一般に見られる。そのため、経時で中間転写ベルト５１や二次転写ローラ５６などの抵抗が変化する場合には、上述したような問題が生じることがある。
【０１３７】
そこで、本実施形態では、転写バイアス値（重畳バイアスの直流成分）、重畳バイアスの交流成分、立ち上がり目標電圧）を、検知した二次転写部の抵抗値によって補正する。
【０１３８】
図４に示す直流電源２０１及び交流電源２０２は、制御部３００から定電圧制御信号や定電流制御信号などのＰＷＭ信号（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス幅変調信号）が送られるなどして制御される。また、二次転写バイアス電源２００が備える直流電源２０１と交流電源２０２とのうち、直流電源２０１のみが電圧検知手段２０３を有している。
【０１３９】
電圧検知手段２０３で検知したフィードバック電圧は、制御部３００に入力され、二次転写部での抵抗検知に用いられる。
【０１４０】
また、交流電源２０２に電圧検知手段（電圧を検知する回路構成）を備えないことで、スペースを節約するとともに、コストを抑制することができる。
【０１４１】
本実施形態では、二次転写バイアスとして直流バイアスを印加して画像転写を行う直流転写モードにおいて、直流電源２０１を用い、電圧検知手段２０３で検知したフィードバック電圧に基づき、二次転写部での抵抗値を算出して、転写電流値を決定し制御している。なお、二次転写部での抵抗値としては、中間転写ベルト５１や記録紙Ｐを含む抵抗値である。また、本実施形態では、定電流制御を行っている。
【０１４２】
また、本実施形態では、電圧検知手段２０３による検知は、所定枚数出力（転写）ごとに検知を行うようにしている。
【０１４３】
図１０に、直流転写モードでの直流バイアス印加時の電圧検知タイミングを示す。
なお、図１０では１枚目と２枚目との紙間で電圧検知を行うように示しているが、上述したように、電圧検知は所定枚数出力（転写）ごとに実施する。
【０１４４】
ここでは、ジョブ中に（ジョブ中の紙間において）電圧検知を実施する例で示しているが、所定枚数を出力（転写）したジョブの終了後に電圧検知を実施するようにしても良い。
【０１４５】
また、図１０では、電圧検知を実施する際に、直流電源２０１の出力をオフするように示しているが、必ずしもオフにする必要は無く、ある程度出力を下げる（モニタ電圧を変える）ことでも検知は可能である。
【０１４６】
基本的には、紙間では中間転写ベルト５１の地汚れトナーなどを二次転写ローラ側へ転移させないようにするため二次転写バイアス電源２００をオフする。そのため、図１０では、紙間で電圧検知を行うときにだけ直流電源２０１をオンにして電圧（抵抗）を測定している。
【０１４７】
また、紙間で二次転写バイアス電源２００をオフしないまでも十分に小さくすることで、中間転写ベルト５１の地汚れトナーなどの二次転写ローラ側への転移は、ある程度抑えることが可能である。そのため、紙間で直流バイアスを転写時より小さくするとともに、電圧検知時には所定の直流バイアスを印加することで、電圧検知も行うことが可能である。
【０１４８】
一方、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加し、画像転写を行う重畳転写モードでは、重畳バイアスを印加する交流電源２０２が電圧検知手段を備えていないので、重畳転写モード中に直流電源２０１を用いて出力電圧を検知してフィードバックする。これにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源２０２の出力を制御（補正）するようにしている。
【０１４９】
図１１に、重畳転写モードでの交流バイアス印加時の電圧検知タイミングを示す。
図１１では、１枚目と２枚目との紙間で電圧検知を行うように示しているが、上述したように、電圧検知は所定枚数出力（転写）ごとに実施する。
【０１５０】
ここでは、ジョブ中に（ジョブ中の紙間において）電圧検知を実施する例で示しているが、所定枚数を出力（転写）したジョブの終了後に電圧検知を実施するようにしても良い。
【０１５１】
図１１に示すタイミングチャートから分かるように、直流電源２０１を用いた出力電圧検知時には、交流電源２０２の出力をオフしている。
【０１５２】
すなわち、重畳転写モード中に、一時的に電源を交流電源２０２から直流電源２０１に切り替えて出力電圧（二次転写部の抵抗値）を検知している。
【０１５３】
重畳転写モード中の出力電圧検知時に、交流電源２０２の出力をオフすることで、交流電源２０２の出力に影響されずに電圧検知を行うことができる。
【０１５４】
なお、本実施形態では、出力電圧（二次転写部の抵抗値）を検知して電源の出力を制御（補正）する場合、抵抗値が高ければ電源出力を小さくする方向に、抵抗値が低くなれば電源出力を大きくする方向に制御する。
【０１５５】
所定枚数形成ごとに出力電圧（二次転写部の抵抗値）を検知して電源の出力を補正することで、経時において良好な転写性を維持することが可能となる。
【０１５６】
また、立ち上がり定電圧制御の目標電圧についても、同様に検知した出力電圧（二次転写部の抵抗値）に応じて補正する。
【０１５７】
電圧検知に用いる電流を例えば２５［μＡ］とした場合、検知電圧は表２のようになる。
【０１５８】
【表２】
2019070862.tif 000004
【０１５９】
二次転写部の抵抗値（この場合はローラ抵抗）によって検知電圧は異なり、抵抗が高いほど電圧は高くなっているため、検知電圧によって転写部材の抵抗値が分かる。
【０１６０】
このように転写部材の抵抗値は、検知電圧が電圧閾値よりも低いか高いかによって判断することができ、その転写部材の抵抗によって、最適な抵抗補正係数を乗じることより、最適な立ち上がり目標電圧に設定することが可能である。
【０１６１】
さらに、温度と相対湿度との少なくとも一方を検知する不図示の温湿度センサなどを有する環境条件検知手段を設け、温度、相対湿度、及び、温度と相対湿度とから算出した絶対湿度のいずれか、もしくは２つ以上を組み合わせて、環境条件の変化を検知する。そして、変化量が規定値を超えた場合に（例えば温度が５［℃］変化したら）、電圧検知を実施するタイミングとしても良い。
【０１６２】
直流バイアス印加時及び重畳バイアス印加時に実施したフィードバック電圧検知情報に、環境条件検知手段で検知した条件を加味して、二次転写部で印加する転写バイアス（直流バイアス、重畳バイアス）を制御（補正）しても良い。
【０１６３】
なお、環境条件とは、ＬＬ（温度１９［℃］湿度３０［％］）、ＭＬ（温度２３［℃］湿度３０［％］）、ＭＭ（温度２３［℃］湿度５０［％］）、ＭＨ（温度２３［℃］湿度８０［％］）、ＨＨ（温度２７［℃］湿度８０［％］）などである。しかしながら、温度や湿度の値及び組み合わせなどは、これに限定されるものではない。
【０１６４】
これにより、環境条件に応じた良好な転写性を得ることが可能となる。なお、数１に、ローラ抵抗と環境条件とを考慮した定電圧制御の目標電圧を求める際に用いる算出式の一例を示す。また、ローラ抵抗と環境条件との相互関係に応じた目標電圧の補正係数の一例を表３に示すが、これに限定されるものではない。
【０１６５】
【数１】
2019070862.tif 000005
【０１６６】
【表３】
2019070862.tif 000006
【０１６７】
例えば、ローラ抵抗と環境条件とを考慮しない場合、表１に示すように紙厚３の普通紙における目標電圧が−２．３［ｋＶ］であるとし、これを数１の「電圧標準値」とする。そして、ローラ抵抗と環境条件を考慮して、表３に示すように検知電圧が１．０［ｋＶ］以下でローラ抵抗が７．０乗であり、環境条件がＭＭの場合には、目標電圧の補正係数（数１の「電圧環境補正係数×電圧抵抗補正係数」に相当）が９０［％］となる。
【０１６８】
そのため、数１から目標電圧＝−２．３［ｋＶ］×０．９＝−２．０７［ｋＶ］のように、ローラ抵抗と環境条件を考慮した目標電圧を求めることができる。
【０１６９】
また、目標電圧の補正係数として、ローラ抵抗と環境条件との相互関係に応じたものだけではなく、温度に応じた補正係数や、湿度に応じた補正係数や、温度と湿度に応じた補正係数や、ローラ抵抗に応じた補正係数を用いて、目標電圧の補正制御を行っても良い。
【０１７０】
以上のように、二次転写バイアス電源２００の交流電源２０２がフィードバック電圧を検知する構成を有していなくとも、重畳バイアスを印加しての転写モード時に、二次転写部における抵抗値を算出して、最適な転写バイアス印加を実施することができる。
【０１７１】
すなわち、交流電源２０２の省スペース及び低コストを実現した上で、適切な重畳バイアス印加により良好な転写性を得ることができる。
【０１７２】
なお、二次転写バイアス電源２００による転写バイアス印加時の電圧を検知しつつ、転写バイアスが目標電圧となるように定電圧制御を行っても良い。
【０１７３】
重畳バイアスは、凹凸の大きな記録紙Ｐにおいて良好な転写性を得ることができる。そのため、通常の転写紙等の凹凸の小さな記録紙Ｐを用いた場合の直流バイアス印加と、凹凸の大きな記録紙Ｐを用いた場合の重畳バイアス印加とを切り替えることによって、多様な用紙に対しても良好な転写性を得ることが可能となる。
【０１７４】
また、凹凸の小さな記録紙Ｐを用いる場合などに、図４に示す電源構成の二次転写バイアス電源２００で交流バイアスを印加せずに直流バイアスのみの印加とするときにおいても、直流バイアス立ち上げ時には目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げる。そして、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、中間転写ベルト５１上のトナー像が記録紙Ｐに転写される前に、予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替える。
【０１７５】
交流バイアスを印加せずに直流バイアスのみを印加する際に、定電流制御で立ち上げた場合でも、上述したように交流電源２０２が有する負荷調整用のコンデンサの影響によって、立ち上がり時間が遅くなってしまう。
【０１７６】
そのため、図４に示す電源構成の二次転写バイアス電源２００で交流バイアスを印加せずに直流バイアスのみを印加する際に、定電圧制御で立ち上げることで、定電流制御で立ち上げた場合よりも、立ち上がり時間を要せずに狙いのバイアス値にできる。よって、立ち上がり時間の遅れによる画像先端部の濃度の希薄化を抑制することができる。
【０１７７】
さらに、直流バイアス印加時及び重畳バイアス印加時の双方において、電圧検知を実施し二次転写部での抵抗値を算出することができるため、環境条件等により変化する抵抗値に応じた適切な転写電流値でのバイアス制御が可能となる。
【０１７８】
なお、上記のように本実施形態では、直流バイアス印加時及び重畳バイアス印加時の電圧検知を実施するタイミングとして、所定枚数出力ごと（ジョブ中）としたが、これに限定されるものではない。例えば、所定枚数を印刷したジョブ後や、装置立ち上げ時、画像形成条件を調整する画像調整制御前のタイミングなど、適宜なタイミングで行うようにしても良い。
【０１７９】
ここで、特開平７−１６８４０３号公報に記載の画像形成装置では、製品の工場出荷時、あるいは市場での保守、点検時に行われる調整モードにて転写電圧を検出測定しメモリに記憶しておく。そして、画像形成時に、直流電圧のみを出力する転写電源を定電圧制御して、メモリに記憶された転写電圧まで立ち上げる。そのため、紙種や紙厚、環境条件などが変わっても、即時に適応することができない。
【０１８０】
これに対して、本実施形態の画像形成装置においては、前記調整モードなどを行うことなく、紙種や紙厚、環境条件などの印刷条件に応じて予め設定された最適な目標電圧で立ち上げることが可能である。そのため、紙種や紙厚、環境条件などが変わっても、自動で即時に適応することができる。
【０１８１】
また、印刷条件によって前記目標電圧値を変更するだけではなく、印刷条件によって立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更してもよい。
【０１８２】
上述したように、電子写真に用いる記録紙Ｐは多種多様なものがあり、記録紙Ｐの材料や厚みの違いにより、良好な転写を行う最適な転写バイアスは異なり、また、画像先端部分での最適な転写バイアスも異なる。
【０１８３】
そのため、上述したように立ち上がり定電流制御の目標電圧を印刷条件によって最適な目標電圧に設定することで、良好な転写を行うことは可能であるが、目標電圧が異なると立ち上げ時に目標電圧まで到達するのにかかる時間も異なることになる。
【０１８４】
図１２（ａ）は、目標電圧が高い場合の立ち上げ時間を示したものである。図１２（ｂ）は、目標電圧が低い場合の立ち上がり時間を示したものである。
【０１８５】
例えば、印刷条件として低温低湿環境の場合には、転写部材や記録紙Ｐの抵抗上昇によって最適な転写バイアスが高くなる。そのため、立ち上げ時の目標電圧を高くするが、図１２（ａ）に示すように目標電圧が高いと目標電圧に到達する時間が長くなる。
【０１８６】
逆に、印刷条件として高温高湿環境の場合には、最適な転写バイアスが低くなる。そのため、立ち上げ時の目標電圧を低くするが、図１２（ｂ）に示すように目標電圧が低いと目標電圧に到達する時間が短くなる。
【０１８７】
そこで、立ち上げ時に、印刷条件によって異なる目標電圧まで到達するのに必要な時間を確保できるように、印刷条件によって立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更する。
【０１８８】
具体的な印刷条件としては、紙種や紙厚であったり、温度や湿度などの環境条件であったり、二次転写ローラ５６や二次転写対向ローラ５３や中間転写ベルト５１などの転写部材の電気抵抗の変化などである。
【０１８９】
転写部材の電気抵抗変化については、環境条件や経時使用による電気抵抗の変化を、上述した方法で検知して、その検知結果に基づいて、立ち上げ時の定電圧制御を行う時間を変更する。
【０１９０】
また、環境条件では、上述した転写部材の電気抵抗の変化に加えて、立ち上がりの勾配も変わってくる。これは、環境条件によって転写部材の静電容量が異なるため、立ち上がりの勾配が変化する。例えば、高温高湿環境では、静電容量が増加するため立ち上がりの勾配が小さくなる。
【０１９１】
そして、これらの印刷条件に応じて、立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更することで、目標電圧まで到達するのに必要な時間を確保することができ、最適な転写バイアスで良好な転写を行うことができる。よって、例えば、凹凸紙の濃度ムラの低減や画像先端部の画像濃度の希薄化など抑制することができる。
【０１９２】
一方、図１２に示すように、紙間おける立ち上がりに必要な時間以外は、中間転写ベルト５１上に付着したトナーが二次転写ローラ５６の表面に転移しないように、転写時とは逆極性のバイアスである逆バイアスを二次転写ローラ５６に印加したり、二次転写バイアス電源２００をオフしたりするのが望ましい。これにより、二次転写ローラ５６の表面に付着したトナーが二次転写部で記録紙Ｐの裏面に付着し、記録紙Ｐに裏面汚れが生じるのを抑制することができる。
【０１９３】
特に、紙間で二次転写ローラ５６に逆バイアスを印加することで、二次転写ローラ５６の表面にトナーが付着していたとしても、二次転写ローラ５６の表面から中間転写ベルト５１上にトナーを転移させることができる。そして、中間転写ベルト５１上に転移され付着したトナーを、ベルトクリーング装置によって中間転写ベルト５１上から除去する。これにより、紙間での二次転写ローラ５６などのクリーニング性を確保することができる。
【０１９４】
よって、以上のような制御を紙間で行うことにより、紙間での二次転写ローラ５６などのクリーニング性を確保しつつ、凹凸紙の濃度ムラ低減や画像先端部濃度の希薄化を抑制することができる。
【０１９５】
〔変形例１〕
次に、立ち上がり定電圧制御の目標電圧の制御する一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
本実施形態のプリンタは、上述したように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を重ね合わせたフルカラートナー像を形成するフルカラー印刷モードと、ブラック（Ｋ）のトナー画像のみからなるモノクロトナー像を形成するモノクロ印刷モードという、画像形成に用いるトナーの種類あるいはトナーの量が異なる２つの画像形成動作モードを備えている。フルカラー印刷モードは、モノクロ印刷モードと比べて、二次転写ニップで転写すべきトナーの量が多いことから、最適な二次転写バイアスは、モノクロ印刷モードよりも高く設定される。このように印刷モードの違いによって最適な転写バイアスが異なることから、印刷モードの違いによって立ち上がり定電圧制御の目標電圧を変えることが好ましい。
【０１９６】
すなわち、本変形例１では、モノクロ印刷モードで印刷する場合には、立ち上がり定電圧制御の目標電圧を、当該モノクロ印刷モードに対応して設定されている二次転写バイアスに応じた目標電圧に設定する。具体的には、モノクロ印刷モードに対応した二次転写バイアスの大きさがフルカラー印刷モードよりも小さいことから、モノクロ印刷モード時の立ち上がり定電圧制御の目標電圧は、フルカラー印刷モード時よりも小さく設定する。逆に、フルカラー印刷モードで印刷する場合には、立ち上がり定電圧制御の目標電圧を、モノクロ印刷モード時よりも大きく設定する。
【０１９７】
なお、本変形例１では、画像形成に用いるトナーの種類又はトナーの量が異なる画像形成動作モードが、モノクロ印刷モードとフルカラー印刷モードの２つであるが、これに限られない。
【０１９８】
例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）以外の特殊トナーを用いて画像形成を行う画像形成動作モードを含んでもよい。この特殊トナーとは、例えば、高光沢画像を形成することを目的として用いられる透明トナー、蛍光画像を形成することを目的として用いられる蛍光トナー、色再現領域を広げる目的で用いられるレッド、グリーン等の有色トナー（いわゆるスポットカラートナー）などが挙げられる。
【０１９９】
また、例えば、生産性を優先する生産性優先モードや画質を優先する画質優先モードなどの画像形成動作モードも含んでもよい。
【０２００】
画像形成に用いるトナーの種類やトナーの量が異なれば、最適な二次転写バイアスの大きさが変わってくる。その違いに応じて立ち上がり定電圧制御の目標電圧も変更することで、画像先端部の画像を良好にすることが可能となる。
【０２０１】
〔変形例２〕
次に、立ち上がり定電圧制御の目標電圧の制御する他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
本変形例２に係るプリンタは、両面印刷機能を備えたものである。すなわち、記録媒体の第１面にトナー画像を二次転写し、定着装置９０にて定着処理をした後に、その記録媒体を二次転写ニップへ再び搬送し、その記録媒体の第２面に別のトナー画像を二次転写するものである。このように記録媒体の両面に画像形成を行う場合、第２面への二次転写時における記録媒体は、第１面上のトナー画像を定着装置９０で定着処理した際に記録媒体中の水分が減少しているため、電気抵抗値が高くなった状態となっている。そのため、電気抵抗値が低い状態の記録媒体に対する第１面への二次転写時と、電気抵抗値が高い状態の記録媒体に対する第２面への二次転写時とでは、最適な二次転写バイアスの大きさが異なってくる。
【０２０２】
したがって、本変形例２では、第１面への二次転写時に設定される二次転写バイアスに応じて第１面への二次転写時の立ち上がり定電圧制御の目標電圧を設定するとともに、第２面への二次転写時に設定される二次転写バイアスに応じて第２面への二次転写時の立ち上がり定電圧制御の目標電圧を設定する。このように、記録媒体の第１面にトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧と、前記第１面にトナー像を転写した後に前記記録媒体の第２面に別のトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧とを異ならせることで、画像先端部の画像を良好にすることが可能となる。
【０２０３】
〔変形例３〕
次に、立ち上がり定電圧制御の目標電圧の制御する更に０他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
本変形例３に係るプリンタは、フルカラー印刷モードについてプロセス線速が異なる２つのモードが存在する。具体的には、プロセス線速を遅くしたフルカラー印刷モードは、例えば、良好な定着性を得るために定着装置９０を通過する記録媒体の速度が遅くなるようにしたモードである。プロセス線速すなわち記録媒体の搬送速度が変わると、最適な二次転写バイアスの大きさも変わってくる。したがって、本変形例３では、記録媒体の搬送速度の違いに応じて定電圧制御の目標電圧を変更している。これにより、画像先端部の画像を良好にすることが可能となる。
【０２０４】
［実施形態２］
以下、本発明を上記実施形態１と同様に、画像形成装置であるプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。本実施形態のプリンタは、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とを接離させる接離機構を有する点を除き、その装置構成や実施可能な制御など上記実施形態１のものと同様である。そのため、以下の説明では、上記実施形態１のプリンタとは異なる点について説明する。
【０２０５】
本実施形態のプリンタにおいては、用紙が二次転写ニップに突入するときや抜けるときに、予め二次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１とを離間させておき、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときや抜けるときの衝撃によるショックジターを低減させている。
【０２０６】
ショックジターとは、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときや抜けるときの衝撃によって、中間転写ベルト５１にトルク負荷が発生し、感光体ドラム１１と中間転写ベルト５１との間に速度差が発生して、印刷画像に横筋状の濃度ムラを生じさせ印刷不良を引き起こしてしまうことである。
【０２０７】
図１３は、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とを接離させる接離機構６０の模式図である。二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とは、中間転写ベルト５１を挟んで二次転写ローラ５６が下側で二次転写対向ローラ５３が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ５６には、付勢手段であるバネ６７によって二次転写対向ローラ５３に向かうような付勢力が加わっている。
【０２０８】
中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とは、ステッピングモータ６３や偏心カム６１などで構成された接離機構６０によって一定範囲内で自由に接離させることができる。二次転写対向ローラ５３の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ５３と同軸上に偏心カム６１が設置されている。
【０２０９】
二次転写ローラ５６の軸方向両端部には、二次転写ローラ５６の回転を妨げないように玉軸受６２が取り付けられており、この玉軸受６２に偏心カム６１を突き当てるような構成となっている。偏心カム６１が取り付けられているカム軸６１ａがステッピングモータ６３からの回転駆動力により回転すると、偏心カム６１も同じタイミング且つ同じ角度で回転するよう、偏心カム６１とカム軸６１ａとがＤカットの溝などで嵌め合わされて取り付けられている。
【０２１０】
偏心カム６１の形状として、偏心カム６１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も短い部分は、二次転写対向ローラ５３の直径よりも短くなっている。また、偏心カム６１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も長い部分は、二次転写対向ローラ５３の直径よりも長くなっている。
【０２１１】
カム軸６１ａは、ステッピングモータ６３により自由に回転を制御でき、ギヤ６４，６５とタイミングベルト６６を介することによって、ステッピングモータ６３の回転駆動力がカム軸６１ａに伝達される。ステッピングモータ６３は、ステップ角１．８［°］で回転の制御が可能であり、用紙Ｐが二次転写ニップに突入（進入）する前にステッピングモータ６３からの回転駆動力によって偏心カム６１を回転させる。
【０２１２】
ここで、「偏心カム６１の回転中心から偏心カム６１の玉軸受６２との接触部を結んだ距離＋玉軸受６２の半径」を距離Ｌ１とする。また、「二次転写対向ローラ５３の半径＋中間転写ベルト５１の厚さ＋二次転写ローラ５６の半径」を距離Ｌ２とする。
【０２１３】
偏心カム６１は玉軸受６２に突き当てられており、偏心カム６１を回転させることによって、距離Ｌ１＞距離Ｌ２の関係を満たすと、二次転写ローラ５６はバネ６７からの付勢に抗して中間転写ベルト５１から離間する方向に押し下げられる。
【０２１４】
そして、用紙先端が中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間を通過し始めたら、再びステッピングモータ６３によって偏心カム６１の回転を開始する。そして、距離Ｌ１＜距離Ｌ２の関係を満たすと、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とが接触し、用紙Ｐに対して所定の転写圧が付加される。
【０２１５】
このような構成により、二次転写ニップへの用紙突入時には中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とを離間させ、用紙突入時の衝撃や、中間転写ベルト５１のプロセス線速変動（速度変動）を抑制することができる。
【０２１６】
また、用紙Ｐが二次転写ニップから抜けるときも同様に、ステッピングモータ６３によって偏心カム６１を回転させ、用紙Ｐの後端が二次転写ニップを通過する前に二次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１とを離間させる。これにより、用紙Ｐが二次転写ニップから抜けるときの衝撃を減少させることができる。
【０２１７】
なお、接離機構６０のうち、前述したような偏心カム６１により玉軸受６２を介して二次転写ローラ５６の押し下げを行う構成が、二次転写ローラ押し下げ機構として機能する。もちろん、二次転写ローラ押し下げ機構を構成する各要素は、図１３に示したものには限定されず、種々公知の手段を採用できる。
【０２１８】
図１４、図１５、図１６を用いて、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３との接離動作について説明する。図１４は、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とをギャップ量Ａで離間させた状態を示す図である。図１５は、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とをギャップ量Ｃで離間させた状態を示す図である。図１６は、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とが当接した状態を示す図である。
【０２１９】
また、図１４及び図１５は、用紙Ｐが二次転写ニップに突入する前の状態を示しており、図１６は、中間転写ベルト５１から用紙Ｐにトナー像を転写しているときの状態を示している。
【０２２０】
偏心カム６１にはカム位置Ａ、カム位置Ｂ、カム位置Ｃと３箇所の停止場所が存在し、図１４に示すように、偏心カム６１の位置がカム位置Ａの場所で停止している場合、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とをギャップ量Ａだけ離すような構成となっている。
【０２２１】
また、図１５に示すように、偏心カム６１の位置がカム位置Ｃの場所で停止している場合は、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とをギャップ量Ｃだけ離すような構成となっている。
【０２２２】
図１６に示すように、偏心カム６１の位置がカム位置Ｂで停止している場合は、（偏心カムの回転中心からＢ地点での偏心カム６１外周までの偏心カム半径＋玉軸受の半径）＜（二次転写対向ローラ５３の半径＋二次転写ローラ５６の半径）となっている。そのため、二次転写ローラ５６と二次転写対向ローラ５３とは接触状態となっている。そして、上述したように中間転写ベルト５１から用紙Ｐにトナー像を転写する際に必要な転写圧がバネ３７によって付与される。
【０２２３】
偏心カム６１は、制御部３００でステッピングモータ６３を制御して伝達される回転駆動力によりカム軸６１ａを中心に回転することで、カム位置Ｃ−カム位置Ｂ−カム位置Ａ−カム位置Ｃへと連続的にカム位置を変化させることができる。
【０２２４】
図１７を用いて、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときの中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間のギャップ量について説明する。
【０２２５】
図１４及び図１５を用いて説明したように、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときには、接離機構６０によって中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とを離間させ両者の間にギャップ（隙間）が確保されている。また、このときには、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とが離間しているため転写圧は生じていない。
【０２２６】
なお、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときの中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間のギャップ量をＹ１とし、このギャップ量Ｙ１の大きさが上述したギャップ量Ａとギャップ量Ｃとの２水準に設定されている。ギャップ量Ｙ１は、用紙Ｐが二次転写ニップに突入した際の衝撃を低減するために確保されており、用紙Ｐの厚さ以上の大きさを確保するのが望ましく、用紙Ｐの厚さに応じてギャップ量Ａとギャップ量Ｃとが適宜設定される。
【０２２７】
また、このギャップ量Ｙ１を用紙Ｐの厚さ以上にいくら大きくしても、用紙Ｐが二次転写ニップに突入する際の衝撃は変化しないが、ギャップ量が大きければ大きいほど、中間転写ベルト５１に対する二次転写ローラ５６の接離に必要な動作が大きくなってしまう。そのため、ギャップ量Ｙ１は用紙Ｐの厚さと同等よりもわずかに大きい程度確保するのが望ましい。
【０２２８】
次に、図１８を用いて、用紙先端が二次転写ニップを通過し、中間転写ベルト５１上のトナー像Ｔを用紙Ｐに転写するときの中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間のギャップ量について説明する。
【０２２９】
中間転写ベルト５１上のトナー像Ｔを用紙Ｐに転写するときの中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６と間のギャップ量をＹ２とする。このギャップ量Ｙ２は、中間転写ベルト５１上のトナー像Ｔを用紙Ｐに転写するのに十分な転写圧が確保されるだけのギャップ量である。なお、用紙Ｐの先端が二次転写ニップへ突入した後、接離機構６０によって二次転写ローラ５６を中間転写ベルト５１に向けて移動させる接触動作を行うため、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間のギャップ量Ｙ２はギャップ量Ｙ１以下となる。
【０２３０】
良好な印刷結果を得るためには、用紙Ｐが二次転写ニップへの用紙突入時である図１７の状態から、用紙先端部に形成された余白が二次転写ニップを通過するまでの間に、図１８の状態へと遷移させなければならない。なお、「余白」あるいは後述する「余白部分」とは、用紙Ｐの印刷面にあって、画像が形成されない部分または画像を形成させない部分を言う。
【０２３１】
そして、図１７の状態から図１８の状態へと遷移するのが遅れると、中間転写ベルト５１上のトナー像を用紙Ｐ上へ転写する際に転写圧不足となり転写不良が発生し、色抜けが発生してしまう。
【０２３２】
一方、二次転写ニップへの用紙突入時に、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６との間にギャップ量Ｙ１が確保されていないと、二次転写ニップへの用紙突入時の衝撃が大きくなる。そのため、二次転写ニップへの用紙突入時の衝撃によるショックジターが悪化してしまう。
【０２３３】
用紙先端部に形成された余白の用紙先端からの余白量をＸ、プロセス線速をｐとすると、余白部分が二次転写ニップを通過する時間ｔは、「ｔ＝Ｘ／ｐ」となる。また、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときに必要なギャップ量はギャップ量Ｙ１であり、余白部分が二次転写ニップを通過し、中間転写ベルト５１上のトナー像を用紙Ｐに転写するときに必要なギャップ量がギャップ量Ｙ２である。
【０２３４】
そのため、良好な転写結果を得るには、接離機構６０によって「Ｖ＝（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ／ｐ）」以上の速度で、中間転写ベルト５１に接触する方向（近づく方向）に二次転写ローラ５６を移動させる必要がある。この接触動作の速度Ｖは、運動エネルギーとなり、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とが接触した際の衝撃となりショックジターの原因となる。そのため、可能な限り速度Ｖを遅くすることで中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５６とが接触した際の衝撃によるショックジターを低減させることができる。
【０２３５】
図１９は、用紙Ｐの先端に形成された余白の余白量の違いによって、二次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１とのギャップ量のプロファイルの変化の様子を示したグラフである。
【０２３６】
図１９の縦軸は、二次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１とのギャップ量を示している。そして、図中「Ｙ１」は前述したように用紙Ｐが二次転写ニップに突入するときに必要なギャップ量であり、図中「Ｙ２」は前述したように中間転写ベルト５１上のトナー像を用紙Ｐに転写するときに必要なギャップ量である。
【０２３７】
図１９の横軸は用紙先端からの位置を示しており、図中「Ｘ０」、「Ｘ１」はそれぞれ余白量をあらわしており、余白量Ｘ１の余白のほうが余白量Ｘ０の余白よりも余白が広いことをあらわしている。
【０２３８】
また、図１９のグラフの傾きは、中間転写ベルト５１に対する二次転写ローラ５６の接触動作速度を表しており、グラフの傾きが急であるほど、前記接触動作速度が速いことを示している。
【０２３９】
図１９からわかるように、余白が広い（余白量が多い）ほど、ギャップ量Ｙ１からギャップ量Ｙ２にギャップ量を変更する際のグラフの傾きがなだらかとなり、ギャップ量Ｙ１からギャップ量Ｙ２にするのに最低必要な前記接触動作速度が遅くなる。そのため、余白が広い（余白量が多い）ほど、制御部３００によりステッピングモータ６３を制御して、前記接触動作速度を遅くすることで、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５５との接触時の衝撃を低減させることができる。
【０２４０】
逆に、余白が狭い（余白量が少ない）ほど、ギャップ量Ｙ１からギャップ量Ｙ２にギャップ量を変更する際のグラフの傾きが急になり、ギャップ量Ｙ１からギャップ量Ｙ２にするのに最低必要な前記接触動作速度が速くなる。前記接触動作速度が速くなるほど、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５５との接触時の衝撃が大きくなるため、その衝撃によるショックジターが発生する。
【０２４１】
なお、余白量がＸ０のときに、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５５との接触時の衝撃によるショックジターが顕像化しない前記接離動作速度が得られるような最小先端余白となる。そのため、余白量がＸ０よりも狭い余白の場合には、前記接離動作速度が速すぎて、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５５との接触時の衝撃によるショックジターを低減させることが難しくなる。
【０２４２】
そのため、余白量がＸ０よりも狭い余白の場合に、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５５との接触時の衝撃によるショックジターが顕在化しないような、ギャップ量Ｙ２よりも多いギャップ量とすることが考えられる。しかしながらこの場合、中間転写ベルト５１上のトナー像を用紙Ｐ上へ転写する際に転写圧不足となって転写不良が発生し、色抜けが発生してしまう。
【０２４３】
そこで、本実施形態では、余白量がＸ０よりも狭い余白の場合に、余白量がＸ０以上の余白の場合よりも、転写バイアスの立ち上がり目標電圧を大きくすることで、転写時の転写電界を強めて、転写圧不足による転写不良が生じないように転写性能を補う。
【０２４４】
本実施形態では、Ｘ０＝２．０［ｍｍ］としている。そして、余白量が２．０［ｍｍ］よりも狭い余白の場合に、余白量が２．０［ｍｍ］以上の余白の場合よりも立ち上がり目標電圧を大きくすることで、先端濃度ムラや転写圧不足を抑制し、且つ、ショックジターも低減させることが可能となる。
【０２４５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト５１などの像担持体に当接して二次転写ニップなどの転写ニップを形成するための二次転写ローラ５６などのニップ形成部材と、直流電源２０１などの直流電源と交流電源２０２などの交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する二次転写バイアス電源２００などの転写バイアス電源とを備え、転写バイアス電源が出力する転写バイアスにより、像担持体上のトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ記録紙Ｐなどの記録媒体へ転写する転写ユニット５０などの転写装置において、転写バイアス電源は、転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替える。
（態様Ａ）においては、転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げる。これにより、前記直流成分を定電流制御で立ち上げる場合よりも、急勾配で目標電圧まで立ち上げることが可能となり、目標電圧までの立ち上がり時間を短くすることができる。
また、立ち上げ時の前記直流成分の電圧値は、立ち上がり時間ではなく目標電圧そのもので設定されるので、環境変動などに起因して前記直流成分の立ち上がりの勾配が変化しても、前記直流成分を狙いの目標電圧にすることができる。
よって、目標電圧までの立ち上がり時間の遅れによる転写バイアス不足によって、画像先端部の濃度の希薄化が生じてしまうのを抑制することができる。
また、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写するときには、定電流制御で転写バイアスを印加するので、像担持体やニップ形成部材などの電気抵抗が変動しても、転写ニップでの転写電界を安定させて、安定した転写性を得ることができる。
したがって、直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源を用いた場合に、転写不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記記録媒体の厚さに応じて定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚さによらず良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記記録媒体の種類に応じて定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類によらず良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、温度と湿度との少なくとも一方を検知する環境条件検知手段などの温度湿度検知手段を有しており、前記温度湿度検知手段により検知された温度と湿度との少なくとも一方に応じて、定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、温度や湿度によらず良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、転写ニップを構成する部材の電気抵抗を検知する抵抗検知手段を有しており、前記抵抗検知手段が検知した電気抵抗に応じて定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記電気抵抗によらず良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、画像形成に用いるトナーの種類が異なる複数の画像形成動作モードの中から、前記転写バイアスにより記録媒体へ転写されるトナー像の形成のために選択された画像形成動作モードに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、前記変形例１で説明したように、画像形成に用いるトナーの種類が異なる画像形成動作モードの違いによらず、画像先端部において良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、記録媒体の第１面にトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧と、前記第１面にトナー像を転写した後に前記記録媒体の第２面に別のトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧とを異ならせる。これによれば、前記変形例２で説明したように、記録媒体の第１面と第２面の両方の画像先端部において良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記転写バイアスによりトナー像が転写される記録媒体の搬送速度の違いに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更する。これによれば、前記変形例３で説明したように、記録媒体の搬送速度の違いによらず、画像先端部において良好な転写性を得ることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、印刷条件に応じて、立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体間のクリーニング性を確保しつつ、凹凸紙の濃度ムラ低減や画像先端濃度の希薄化を抑制することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、前記印刷条件には、記録媒体の種類と厚さとの少なくとも一方が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類や厚さに応じた最適な立ち上がり時間を設定することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、前記印刷条件には、前記温度湿度検知手段により検知された温度と湿度との少なくとも一方が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、温度や湿度に応じた最適な立ち上がり時間を設定することができる。
（態様Ｌ）
（態様Ｉ）、（態様Ｊ）または（態様Ｋ）において、前記印刷条件には、転写ニップを構成する部材の電気抵抗が含まれる。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記電気抵抗に応じた最適な立ち上がり時間を設定することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）または（態様Ｌ）において、前記バイアス印加手段は、記録媒体の種類によって、重畳バイアスの交流バイアス成分を印加せず、直流バイアス成分のみを印加する。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写チリの発生を抑えることができる。
（態様Ｎ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）または（態様Ｍ）において、前記像担持体と前記転写ローラとを接離させる接離機構６０などの接離手段と、前記接離手段による前記像担持体と前記転写ローラとの接触動作速度を制御する制御部３００などの速度制御手段とを有しており、前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど、前記速度制御手段により前記接触動作速度が速められ、前記定電圧制御の目標電圧を、前記余白の用紙先端からの余白量に応じて変化させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、先端濃度ムラや転写圧不足を抑制し、且つ、ショックジターも低減させることが可能となる。
（態様Ｏ）
中間転写ベルト５１などの像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録紙Ｐなどの記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成するプリンタなどの画像形成装置において、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）または（態様Ｎ）の転写装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、直流電源と交流電源とが電気的に接続された転写バイアス電源を用いた場合に、転写不良が生じるのを抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０２４６】
１      画像形成ユニット
１１    感光体ドラム
２１    帯電装置
３１    現像装置
３１ａ  現像スリーブ
３１ｂ  スクリュー部材
３１ｃ  スクリュー部材
４１    クリーニング装置
４１ａ  クリーニングブレード
４１ｂ  クリーニングブラシローラ
５０    転写ユニット
５１    中間転写ベルト
５２    駆動ローラ
５３    二次転写対向ローラ
５４    クリーニングバックアップローラ
５５    一次転写ローラ
５６    二次転写ローラ
５７    ベルトクリーニング装置
６０    接離機構
６１    偏心カム
６１ａ  カム軸
６２    玉軸受
６３    ステッピングモータ
６４    ギヤ
６５    ギヤ
６６    タイミングベルト
６７    バネ
８０    光書込ユニット
９０    定着装置
９１    定着ローラ
９２    加圧ローラ
１００  給紙カセット
１０１  給紙ローラ
１０２  レジストローラ対
２００  二次転写バイアス電源
２０１  直流電源
２０２  交流電源
２０３  電圧検知手段
３００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４７】
【特許文献１】特開２００６−２６７４８６号公報
【図１】
2019070862.tif 000007
【図２】
2019070862.tif 000008
【図３】
2019070862.tif 000009
【図４】
2019070862.tif 000010
【図５】
2019070862.tif 000011
【図６】
2019070862.tif 000012
【図７】
2019070862.tif 000013
【図８】
2019070862.tif 000014
【図９】
2019070862.tif 000015
【図１０】
2019070862.tif 000016
【図１１】
2019070862.tif 000017
【図１２】
2019070862.tif 000018
【図１３】
2019070862.tif 000019
【図１４】
2019070862.tif 000020
【図１５】
2019070862.tif 000021
【図１６】
2019070862.tif 000022
【図１７】
2019070862.tif 000023
【図１８】
2019070862.tif 000024
【図１９】
2019070862.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、
直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、
前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、
前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段と、
前記接離手段による前記像担持体と前記ニップ形成部材との接触動作速度を制御する速度制御手段とを有しており、
前記速度制御手段は、前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど前記接触動作速度を速め、
前記転写バイアス電源は、前記転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、前記像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替えるとともに、
前記余白の用紙先端からの余白量が所定値よりも狭い場合に、余白量が前記所定値以上の場合よりも、前記定電圧制御の目標電圧を大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
前記記録媒体の厚さに応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２の転写装置において、
前記記録媒体の種類に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の転写装置において、
温度と湿度との少なくとも一方を検知する温度湿度検知手段を有しており、
前記温度湿度検知手段により検知された温度と湿度との少なくとも一方に応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の転写装置において、
転写ニップを構成する部材の電気抵抗を検知する抵抗検知手段を有しており、
前記抵抗検知手段が検知した電気抵抗に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の転写装置において、
画像形成に用いるトナーの種類又はトナーの量が異なる複数の画像形成動作モードの中から、前記転写バイアスにより記録媒体へ転写されるトナー像の形成のために選択された画像形成動作モードに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の転写装置において、
記録媒体の第１面にトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧と、前記第１面にトナー像を転写した後に前記記録媒体の第２面に別のトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧とを異ならせることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の転写装置において、
前記転写バイアスによりトナー像が転写される記録媒体の搬送速度の違いに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の転写装置において、
印刷条件に応じて、立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９の転写装置において、
前記印刷条件には、記録媒体の種類と厚さとの少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の転写装置において、
前記印刷条件には、温度と湿度との少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１の転写装置において、
前記印刷条件には、転写ニップを構成する部材の電気抵抗が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の転写装置において、
前記転写バイアス電源は、記録媒体の種類によって、重畳バイアスの交流バイアス成分を印加せず、直流バイアス成分のみを印加することを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、
転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、
前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、
前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段と、
前記接離手段による前記像担持体と前記ニップ形成部材との接触動作速度を制御する速度制御手段とを有しており、
前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど、前記速度制御手段により前記接触動作速度を速め、
前記余白の用紙先端からの余白量が所定値よりも狭い場合に、余白量が前記所定値以上の場合よりも、前記転写バイアスの立ち上げ目標電圧を大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段と、前記接離手段による前記像担持体と前記ニップ形成部材との接触動作速度を制御する速度制御手段とを有しており、前記速度制御手段は、前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど前記接触動作速度を速め、前記転写バイアス電源は、前記転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、前記像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替えるとともに、前記余白の用紙先端からの余白量が所定値よりも狭い場合に、余白量が前記所定値以上の場合よりも、前記定電圧制御の目標電圧を大きくすることを特徴とするものである。