(57)【要約】      （修正有）【課題】従動台車ユニットを交換するだけで多様な重量物等に対応可能であり、方向転換が可能な重量物搬送台車を提供する。【解決手段】重量物搬送台車１は、重量物を支持する支持架台１４を備える荷役部３と、荷役部の後端に接合され自走可能な駆動部１２及び運転室５を備える台車部４と、荷役部の前端に分離可能に接合された従動台車ユニット２とを有する。従動台車ユニットは、前方及び後方に車輪２０を備える左右一対の車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ２が、油圧ジャッキ１５及び旋回ベアリング１６を介して従動台車フレーム部２Ａに固定されている。また、左右一対の車輪フレーム部は、車輪連結部材２３を介してつなぎ部材３２により連結され、また電動シリンダ２９によっても連結されている。そのため、電動シリンダのロッドを操作して伸縮させることで左右一対の車輪の向き及び角度を等しく変更でき、重量物搬送台車の方向転換が可能となっている。【選択図】図１
2019099063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を支持する支持架台を備える荷役部と、該荷役部の後端に接合され自走可能な駆動部を備える台車部と、前記荷役部の前端に分離可能に接合された従動台車ユニットとを有する重量物搬送台車であって、前記従動台車ユニットは、その前方及び後方に車輪を備える左右一対の車輪フレーム部を有し、該車輪フレーム部がジャッキ及び旋回ベアリングを介して従動台車フレーム部に固定され、左右一対の前記車輪フレーム部は、該車輪フレーム部に固定された車輪連結部材を介してつなぎ部材により連結されているとともに、電動シリンダによっても連結されていることを特徴とする重量物搬送台車。
【請求項２】
前記車輪連結部材が、前記従動台車ユニットの前方及び後方における左右一対の前記車輪フレーム部のいずれか一方においてその上下方向にスライド可能であるとともに、前記電動シリンダが左右一対の前記車輪フレーム部の昇降に追従可能となるように前記車輪フレーム部に連結され、左右の前記車輪の高低差を許容可能な構造であることを特徴とする請求項１記載の重量物搬送台車。
【請求項３】
左右一対の前記駆動部が、ジャッキを介して前記台車部の台車フレーム部に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の重量物搬送台車。
【請求項４】
前記車輪フレーム部及び前記駆動部が、それらに伴い昇降する目安棒を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の重量物搬送台車。
【請求項５】
前記従動台車ユニット及び前記台車部が備えるジャッキが、位置検出器付きジャッキであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の重量物搬送台車。
【請求項６】
前記従動台車ユニットが、前記車輪の昇降状態を確認できるモニタリングカメラを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の重量物搬送台車。
【請求項７】
前記従動台車ユニットが、周囲の障害物等との接触回避のための接触防止センサーを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の重量物搬送台車。
【請求項８】
前記重量物搬送台車を有線または無線により遠隔から操作できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の重量物搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離可能であるとともに操舵制御及び重量物の乗り越えが可能な従動台車ユニットを先端部に有する重量物を搬送可能な重量物搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場や工事現場では、資材等の重量物の搬送・設置にはフォークリフトが用いられている。フォークリフトには様々なタイプのものがあり、略角筒状のボックスカルバートのような製品の搬送等は、狭い施工環境で行われるため、カウンターウエイト式のフォークリフトでは対応が難しく、前方フォークのかわりに重量物を載置する載置台等を備えた運搬装置が使用されている。
【０００３】
具体的には、特許３９１５０４４号公報においては、リフタにより昇降自在な昇降杆の上部と、下端に車輪を有し伸縮可能なアウトリガの上部とに固着された支持フレーム上に設けられた載置台にボックスカルバートを載置するボックスカルバート敷設装置が開示されている。また、特開２００５−１３２３３１号公報においては、自走手段と、その前側に連結され前側及び後側に備える車輪を上下に駆動する油圧シリンダを有する荷役手段とを具備したコンクリートブロック運搬車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３９１５０４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のボックスカルバート敷設装置等は、全体が完全に一体化している構造であり、搬送する重量物であるボックスカルバートの大きさや重量、設置環境等によっては使用できる運搬装置は限られるため、重量物の種類や設置環境の変化に応じて多くの種類の運搬装置を用意する必要があった。また、重量物を搬送する搬送路の路面がその幅方向に段差を有しつつカーブを有するような場合には、上記従来のボックスカルバート敷設装置等は使用できなかった。
【０００６】
また、上記従来のボックスカルバート敷設装置等によれば、前方の車輪を昇降させることによりボックスカルバートの底版を乗り越えた後、ボックスカルバートを持ち上げて搬送し所定位置に設置するが、運転席がボックスカルバート敷設装置等の後方にあるため、昇降させる車輪や持ち上げたボックスカルバートの前方部分は運転者の視界に入らない状態にあった。そのため、ボックスカルバートの底版を乗り越える作業や設置作業を行う際には、搬送するボックスカルバート付近に誘導者を配置する必要があり、運転者はその合図に従いながらボックスカルバート敷設装置等を操作していた。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来技術の欠点を解消するものであり、先端部に位置する分離可能な従動台車ユニットを交換するだけで多様な重量物、設置環境及び搬送路の路面状況に対応可能な重量物搬送台車を提供するとともに、誘導者がいなくても運転者一人が運転席に乗ったままの状態で従動台車ユニット等を操作して、重量物（ボックスカルバート）の底版の乗り越え作業及び設置作業を容易に行うことができる重量物搬送台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、重量物を支持する支持架台を備える荷役部と、該荷役部の後端に接合され自走可能な駆動部を備える台車部と、前記荷役部の前端に分離可能に接合された従動台車ユニットとを有する重量物搬送台車であって、前記従動台車ユニットは、その前方及び後方に車輪を備える左右一対の車輪フレーム部を有し、該車輪フレーム部がジャッキ及び旋回ベアリングを介して従動台車フレーム部に固定され、左右一対の前記車輪フレーム部は、該車輪フレーム部に固定された車輪連結部材を介してつなぎ部材により連結されているとともに、電動シリンダによっても連結されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明は、前記車輪連結部材が、前記従動台車ユニットの前方及び後方における左右一対の前記車輪フレーム部のいずれか一方においてその上下方向にスライド可能であるとともに、前記電動シリンダが左右一対の前記車輪フレーム部の昇降に追従可能となるように前記車輪フレーム部に連結され、左右の前記車輪の高低差を許容可能な構造であることを特徴とする。また、本願の請求項３に係る発明は、左右一対の前記駆動部が、ジャッキを介して前記台車部の台車フレーム部に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記車輪フレーム部及び前記駆動部が、それらに伴い昇降する目安棒を有することを特徴とする。また、本願の請求項５に係る発明は、前記従動台車ユニット及び前記台車部が備えるジャッキが、位置検出器付きジャッキであることを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項６に係る発明は、前記従動台車ユニットが、前記車輪の昇降状態を確認できるモニタリングカメラを有することを特徴とする。また、本願の請求項７に係る発明は、前記従動台車ユニットが、周囲の障害物等との接触回避のための接触防止センサーを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項８に係る発明は、前記重量物搬送台車を有線または無線により遠隔から操作できるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記より、請求項１に係る発明によれば、荷役部の前端に分離可能な従動台車ユニットを有する構造としたことで、重量物（ボックスカルバート等）の種類や設置環境の変化に対応するために多くの種類の運搬装置を準備する必要が無く、重量物（ボックスカルバート等）の種類等に応じた大きさや強度（剛性）を有する従動台車ユニットを数種類準備するだけで、多くの場面に対応することが可能となる。また、従動台車ユニットを交換するだけで多くの場面の変化に対応可能となるため、重量物搬送台車にかけるコストを抑えることができる。
【００１４】
また、従動台車ユニットがその前方及び後方に車輪を備える左右一対の車輪フレーム部をつなぎ部材及び電動シリンダで連結することで、左右の車輪の向き及び角度を連動させつつ前輪と後輪の向きを同位相とすることができ、状況に合わせた重量物搬送台車の方向転換（操舵）が可能となる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明によれば、車輪連結部材が左右一対の車輪フレーム部のいずれか一方に対しその上下方向にスライド可能であるとともに、左右一対の車輪フレーム部（車輪）の昇降に対して追従可能となるように電動シリンダ部が車輪フレーム部に連結されているため、左右の車輪フレーム部が備える車輪に高低差をつけながら走行（直進または旋回）することができる。よって、搬送路の路面がその幅方向に段差を有しつつカーブを有する場合であっても、その路面に対応した走行が可能となる。また、請求項３に係る発明によれば、左右の車輪フレーム部（車輪）の高低差に合わせて左右の駆動部（駆動車輪）に高低差をつけて走行させることができるため、路面により対応した走行が可能となる。
【００１６】
また、請求項４に係る発明によれば、車輪を備える車輪フレーム部または台車部の昇降に伴い昇降する目安棒を有するため、また、請求項５に係る発明によれば、位置検出器付きジャッキによって車輪の昇降状態が数値により操作部の監視モニターに映し出されるため、車輪の昇降状態を的確に把握することができる。そのため、誘導者がいなくても運転者一人で運転席に乗ったままの状態で、重量物（ボックスカルバート）の底版の乗り越え作業及び設置作業を容易に行うことができる。
【００１７】
また、請求項６に係る発明によれば、モニタリングカメラにより車輪と重量物（ボックスカルバート）の底版の接触状態を撮影し、その映像が制御部の監視モニターに映し出されて確認できるため、誘導者がなくとも運転者一人で運転席に乗ったままの状態で、重量物（ボックスカルバート）の底版の乗り越え作業及び設置作業をより容易かつ確実に行うことができる。
【００１８】
また、請求項７に係る発明によれば、接触防止センサーにより誘導者がいなくても運転者が一人で運転席に乗ったままの状態で、危険な状況を回避しつつ重量物の搬送、設置作業等を行うことができる。
【００１９】
また、請求項８に係る発明によれば、重量物搬送台車の操舵、ジャッキ及び電動シリンダ等を遠隔から操作できるため、運転者（操縦者）の安全を確保することができる。また、運転者が自らの肉眼及び携帯用制御部のモニターで確認しながら重量物搬送台車を操作できるため、誘導者がいなくても運転者（操縦者）一人で正確かつ確実に重量物（ボックスカルバート）の底版の乗り越え作業及び設置作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車の側面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る従動台車ユニットの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢印方向から見た断面図である。
【図４−１】本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車を直進させる場合の従動台車ユニットの状態図である。
【図４−２】本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車を右に旋回させる場合の従動台車ユニットの状態図である。
【図４−３】本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車を左に旋回させる場合の従動台車ユニットの状態図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る重量物搬送台車の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る従動台車ユニットの正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢印方向から見た断面図である。
【図８】本発明の第３実施例に係る重量物搬送台車の側面図である。
【図９】本発明の第１及び第２実施例に係る重量物搬送台車の制御系統を簡略的に示したブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施例に係る重量物搬送台車の制御系統を簡略的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図１ないし図１０に従って説明する。尚、以下では本発明に係る実施例を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１における１は本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車であって、従動台車ユニット２と荷役部３と台車部４からなる。従動台車ユニット２と荷役部３、荷役部３と台車部４は、それぞれのフレーム部である従動台車フレーム部２Ａ、荷役フレーム部３Ａ、台車フレーム部４Ａの端部において互いにボルトで接合されている。
【００２２】
台車部４は、断面略箱形であって重量物搬送台車１の前後方向に延びる鋼材からなる左右２本の主桁４Ａａと、その主桁４Ａａの下面の前方及び後方において主桁４Ａａと直交するように配置された鋼材からなる２本の横桁４Ａｂを備える台車フレーム部４Ａを有し、主桁４Ａａの上方であって前方の位置に略直方体状の運転室５が設けられている。
【００２３】
この運転室５には、映像を映し出す監視モニター、各油圧ジャッキ１１，１４ｂ，１５のロッドの伸縮を操作する操作パネル及び操作ボタン、駆動部１２の前進及び後退並びに走行速度（５段階で選択可能）を決める操作ボタン及び従動台車ユニット２の電動シリンダ２９の操作を行う操作レバー等（図示せず）を有する操作部６や、操作部６からの駆動制御信号を受けて装置の制御等を行う制御部８や、各油圧ジャッキ１１，１４ｂ，１５に作動油の供給等を行う油圧ポンプ部９が設置されている。そして、運転室５の後方には、重量物搬送台車１の動力源となる発電機１０が設置され、電源を必要とする操作部６や制御部８や駆動部１２等の装置と電気的に接続されている。
【００２４】
一方、左右二本の主桁４Ａａのそれぞれの下方であってその前方の位置には、油圧ジャッキ１１を介して駆動部１２であるサイクロ減速機付きモーター１２ａを備える駆動車輪１２ｂが設けられている。そのため、操作部６の操作ボタンで駆動部１２を操作することで、重量物搬送台車１の走行速度を決めつつ前進または後退させることができる。また、操作パネル及び操作ボタンを操作して油圧ジャッキ１１のロッドを伸縮させることで、左右の駆動部１２，１２（駆動車輪１２ｂ）を上下動させることができるため、後述する左右の車輪フレーム部１８，１８（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の高低差に合わせて左右の駆動部１２，１２（駆動車輪１２ｂ）にも高低差をつけて走行させることができ、路面に対応した走行が可能となっている。
【００２５】
荷役部３は、形状が略長方形状であって重量物搬送台車１の前後方向に延びる台座面１３を有するとともに、その台座面１３の下面の幅方向（左右方向）の両端において重量物搬送台車１の前後方向に延びる断面略箱形の鋼材からなる荷役フレーム部３Ａを有し、台座面１３の上面略中央には重量物（ボックスカルバート等）を支持する支持架台１４が設けられている。
【００２６】
この支持架台１４は、略直方体状の外側フレーム部の中に内側フレーム部を収容する入れ子構造を有し、内側フレーム部の上端に載置台１４ａが設けられている本体部１４ｃと、複数の油圧ジャッキ１４ｂを備えており、操作部６の操作パネル及び操作ボタンを操作して油圧ジャッキ１４ｂのロッドを伸縮させることで、載置台１４ａに載置された重量物を前後・左右・上下方向に移動可能な構造となっている。よって、重量物を搬送し設置する際に、その位置及び方向を微調整することができるため、短時間で精度の良い設置作業が可能となる。
【００２７】
従動台車ユニット２は、図１及び図２に示すように、断面略箱形であって重量物搬送台車１の前後方向に延びる鋼材からなる左右２本の主桁２Ａａと、その主桁２Ａａの上面の前端及び後端において主桁２Ａａと直交するように配置された鋼材からなる２本の横桁２Ａｂを備える従動台車フレーム部２Ａを有し、荷役部３の前端に分離可能に接合されて重量物搬送台車１の先端部分に位置している。そして、２本の主桁２Ａａには下方に延びる油圧ジャッキ１５がそれぞれ２つずつ設けられ、その下端部にはそれぞれ旋回ベアリング１６を介して車輪２０を有する車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ａ２，１８Ｂ１，１８Ｂ２が回動自在となるよう固定されている。
【００２８】
本発明に係る従動台車ユニット２に使用される車輪２０は、ポリアミド樹脂（ＭＣナイロン）のような機械的強度と耐磨耗性に優れたエンジニアリングプラスチックス製の車輪２０を使用することが望ましい。また車輪２０は、円筒形のローラー状に加工されたものを使用する。尚、従動台車ユニット２（重量物搬送台車１）が傾斜面を走行する場合には、車輪２０の幅方向の両端に曲面が形成された車輪２０を使用する。
【００２９】
上記構造により、操作部６の操作パネル及び操作ボタンを操作して油圧ジャッキ１５のロッドを伸縮させることで、車輪２０を上下動させることができるとともに、操作部６の操作レバーを操作して後述する電動シリンダ２９のロッドを伸縮させることで、車輪２０の向きを自在に変更することができる。
【００３０】
従動台車フレーム部２Ａの前方左側には、図３に示すように、車輪フレーム部１８Ａ１が、前方右側には車輪フレーム部１８Ｂ１が配置されている。一方、従動台車フレーム部２Ａの後方左側には車輪フレーム部１８Ｂ１と同一な構造の車輪フレーム部１８Ｂ２が、後方右側には車輪フレーム部１８Ａ１と同一な構造の車輪フレーム部１８Ａ２が配置されている。
【００３１】
車輪フレーム部１８Ａ１は、下方が開放された略直方体状の金属製の部材であって、車輪２０（２０Ａ）が車輪フレーム部１８Ａ１によって覆われた状態であるとともに、車輪フレーム部１８Ａ１に車軸１９を介して回動可能に固定されている。
【００３２】
また、車輪フレーム部１８Ａ１には、その前方に延びる上下２枚の板状体の連結部２１Ａが設けられており、それらの先端部付近において挿通孔２２Ａが形成されている。また、その挿通孔２２Ａには、金属製の棒状の車輪連結部材２３が挿通され、溶接等により地面に対し垂直な状態で連結部２１Ａに固定されている。
【００３３】
また、連結部２１Ａの先端部付近においてはピン孔２４が形成され、そのピン孔２４に連結ピン２５が挿通されるとともに、その連結ピン２５にナット２６が締結され、連結ピン２５が地面に対し垂直な状態で連結部２１Ａに固定されている。
【００３４】
車輪フレーム部１８Ｂ１は、車輪フレーム部１８Ａ１とほぼ同様な構造であって、下方が開放された略直方体状の金属製の部材であって、車輪２０（２０Ａ）が車輪フレーム部１８Ｂ１によって覆われた状態であるとともに、車輪フレーム部１８Ｂ１に車軸１９を介して回動可能に固定されている。
【００３５】
また、車輪フレーム部１８Ｂ１には、その前方に延びる上下２枚の板状体の連結部２１Ｂが設けられており、それらの先端部付近において挿通孔２２Ｂが形成されている。また、その挿通孔２２Ｂには、金属製の棒状の車輪連結部材２３が挿通され、溶接等により地面に対し垂直な状態で連結部２１Ｂに固定されている。また、車輪フレーム部１８Ｂ１には、その左側に延びる上下２枚の板状体の側方連結部２８が設けられ、その先端部付近において、電動シリンダ２９の後部に設けられた上下２本の軸部３０，３０を軸支するための取付け金具３１が固定されている。
【００３６】
また、従動台車ユニット２の前方に位置する車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１は、それぞれの連結部２１Ａ，２１Ｂが従動台車ユニット２の前方を向くように配置されている。そして、図１ないし図３に示すように、それら連結部２１Ａ，２１Ｂの先端部において固定されている二つの車輪連結部材２３，２３の上端部の間及び下端部の間に、金属製の長尺の板状体により形成された断面略Ｌ字状のつなぎ部材３２が渡され、その両端が車輪連結部材２３の上端部または下端部とピン接合によって連結されている。そのため、つなぎ部材３２は車輪連結部材２３を軸として地面に対し水平方向に回動可能な状態となっている。そして、車輪連結部材２３及びつなぎ部材３２によって連結機構３３が形成されている。
【００３７】
この連結機構３３により、旋回ベアリング１６を軸として揺動する車輪フレーム部１８Ａの連結部２１Ａ及び車輪フレーム部１８Ｂの連結部２１Ｂの先端部同士を常に等しい距離に保つことができるため、車輪フレーム部１８Ａ１の車輪２０（前輪２０Ａ）の向き及びその角度（舵角）と、車輪フレーム１８Ｂ１の車輪２０（前輪２０Ａ）の向き及びその角度（舵角）とを連動させつつ揃えることが可能な構造となっている。
【００３８】
また、従動台車ユニット２の前方に位置する車輪フレーム部１８Ａ１における連結部２１Ａの先端部付近に固定されている連結ピン２５が、電動シリンダ２９の先端部に設けられた連結孔３４に挿通されている。そのため、電動シリンダ２９が、連結ピン２５を軸として地面に対し水平方向に回動可能となるように連結されている。
【００３９】
一方、従動台車ユニット２の前方に位置する車輪フレーム部１８Ｂ１の側方連結部２８の先端部に固定されている取付け金具３１によって、電動シリンダ２９の後部に設けられた軸部３０が軸支されている。そのため、電動シリンダ２９が、軸部３０を軸として地面に対し水平方向に回動可能となるように連結されている。
【００４０】
上記構造により、操作部６の操作レバーを操作して電動シリンダ２９のロッドを伸縮させることで、左右一対の前輪２０Ａ，２０Ａの向き（走行方向）を自在に変更することができる。具体的には、図４−１に示す真っ直ぐ前を向いた状態から、図４−２に示すように、電動シリンダ２９のロッドを短縮させることで、連結部２１Ａの先端部付近と側方連結部２８の先端部付近が引き寄せられるため、左右一対の前輪２０Ａ，２０Ａが進行方向右側を向くようにすることができる。反対に、図４−３に示すように、電動シリンダ２９のロッドを伸ばすことで、連結部２１Ａの先端部付近と側方連結部２８の先端部付近が遠ざけられるため、左右一対の前輪２０Ａ，２０Ａが進行方向左側を向くようにすることができる。
【００４１】
一方、従動台車ユニット２の後方に位置する車輪フレーム部１８Ａ２，１８Ｂ２は、それぞれの連結部２１Ａ，２１Ｂが従動台車ユニット２の後方を向くように配置され、従動台車ユニット２の前方に位置する車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１の場合と同様に、連結部２１Ａ，２１Ｂの先端部付近においてそれぞれ形成された挿通孔２２Ａ，２２Ｂに車輪連結部材２３がそれぞれ挿通され、溶接等により地面に対し垂直な状態で連結部２１Ａ，２１Ｂに固定されている。また、それらの車輪連結部材２３の上端部の間及び下端部の間につなぎ部材３２が渡され、その両端が上端部または下端部とピン接合によって連結されている。そして、車輪連結部材２３及びつなぎ部材３２によって連結機構３３が形成されている。
【００４２】
また、車輪フレーム部１８Ａ２の連結部の２１Ａの先端部付近において形成されたピン孔２４に連結ピン２５が挿通されるとともに、その連結ピン２５にナット２６が締結され、連結ピン２５が地面に対し垂直な状態で連結部２１Ａに固定されている。そして、その連結ピン２５が電動シリンダ２９の先端部に設けられた連結孔３４に挿通されて連結されている一方、車輪フレーム部１８Ｂ２の側方連結部２８の先端部に固定されている取付け金具３１によって、電動シリンダ２９の後端部に設けられた軸部３０が軸支されている。尚、連結孔３４は、連結ピン２５の断面（略円形状）の径よりも少し大きい径の略円形状の孔に形成されている。
【００４３】
そのため、車輪フレーム部１８Ａ２の車輪２０（後輪２０Ｂ）の向き及びその角度（舵角）と、車輪フレーム１８Ｂ２の車輪２０（後輪２０Ｂ）の向き及びその角度（舵角）とを連動させつつ揃えることが可能な構造となっている。
【００４４】
上記構造により、操作部６の操作レバーを操作して電動シリンダ２９のロッドを伸縮させることで、左右一対の後輪２０Ｂ，２０Ｂの向き（走行方向）を自在に変更することができる。具体的には、図４−１に示す真っ直ぐ前を向いた状態から、図４−２に示すように、電動シリンダ２９のロッドを短縮させることで、左右一対の後輪２０Ｂ，２０Ｂが進行方向右側を向くようにすることができる。反対に、図４−３に示すように、電動シリンダ２９のロッドを伸ばすことで、左右一対の前輪２０Ｂ，２０Ｂが進行方向左側を向くようにすることができる。
【００４５】
また、従動台車ユニット２の前方及び後方に位置する電動シリンダ２９，２９は、制御によりそれぞれ独立して操作することができる一方、同期させて操作することもできる。そのため、左右一対の前輪２０Ａ，２０Ａ及び後輪２０Ｂ，２０Ｂを同じタイミングで同位相とすることができ、状況に合わせた重量物搬送台車１の方向転換（操舵）が可能となっている。
【００４６】
また、従動台車ユニット２の従動台車フレーム部２Ａに固定された油圧ジャッキ１５も、制御によりそれぞれ独立して操作することができる一方、同期させて操作することもできる。そのため、搬送するボックスカルバート等において乗り越えるべき底版の厚さや形状及び搬送路の路面の状況に応じて前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂをそれぞれ所望の高さに昇降可能となっている。
【００４７】
図１は、前輪２０Ａを上昇させた状態を示した図である。このように、操作部６の操作パネル及び操作ボタンを操作して油圧ジャッキ１５のロッドを伸縮させて前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂを昇降させることにより、搬送するボックスカルバート等の底版の乗り越え作業を行う。このとき、その底版の上面が水平である場合には、制御により油圧ジャッキ１５を同期させ、左右一対の前輪２０Ａ，２０Ａ及び後輪２０Ｂ，２０Ｂの高さを常に揃えながら、ボックスカルバート等の底版に前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂが接触するように操作するなどして乗り越え作業を行う。
【００４８】
一方、ボックスカルバート等の底版の上面がその幅方向において、水平ではなく傾斜していたり、平面では無く凹凸を有する場合には、制御により油圧ジャッキ１５を独立して操作して、前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂの左右の高さをそれぞれ違う高さとし、底版に前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂが接触するように操作するなどして乗り越え作業を行う。このとき、車輪連結部材２３が車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１（１８Ａ２，１８Ｂ２）の連結部２１Ａ，２１Ｂに固定されており、また、左右一対の車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１（１８Ａ２，１８Ｂ２）はつなぎ部材３２によって連結されているため、前輪２０Ａまたは後輪２０Ｂの左右の高さの差が常に４０ｍｍ以内となるように注意しながら油圧ジャッキ１５の操作を行う。
【００４９】
ところで、図５ないし図７は、本発明の第２実施例に係る重量物搬送台車５１であり、従動台車フレーム部２Ａの車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１（１８Ａ２，１８Ｂ２）や連結機構３３等の構造が上記実施例とは異なっている。すなわち、車輪フレーム部１８Ａ１（１８Ａ２）の前方に延びる上下２枚の板状体の連結部２１ａの先端部付近に形成された挿通孔２２Ａに挿通された棒状の車輪連結部材２３は、連結部２１ａに固定されずに、車輪フレーム部１８Ａ１（１８Ａ２）の連結部２１ａの上下方向にスライド可能（連結部２１ａが車輪連結部材２３に沿ってスライド可能）な構造とする一方、車輪フレーム部１８Ｂ１（１８Ｂ２）の前方に延びる上下２枚の板状体の連結部２１ｂの先端部付近に形成された挿通孔２１Ｂに挿通された棒状の車輪連結部材２３は、溶接等により地面に対し垂直な状態で連結部２１ｂに固定されている構造となっている。
【００５０】
そして、図５及び図６に示すように、車輪フレーム部１８Ａ１（１８Ａ２）の連結部２１Ａの上下方向に車輪連結部材２３が大きくスライドできるように（連結部２１ａが車輪連結部材２３に沿って大きくスライドできるように）、車輪連結部材２３の長さが上記実施例よりも長くなっているとともに、車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１（１８Ａ２，１８Ｂ２）の連結部材２１ａ，２１ｂの先端部が、上下二つのつなぎ部材３２，３２の略中央の位置にくるような構造となっている。
【００５１】
また、電動シリンダ２９の後端部には、先端部にネジが切られた上下２本の軸部３０Ａ，３０Ａが設けられている。一方、車輪フレーム部１８Ｂ１（１８Ｂ２）の上下２枚の側方連結部２８の先端部において、スライド孔３５が形成された略半球状のスライド金具３６が水平方向に回転可能な状態でそれぞれ設けられている。また、スライド孔３５は、横長略楕円形状であってスライド金具３６の円周方向に延び、頂上部を通ってその両端がスライド金具３６の縁部付近まで延びるように形成されている。
【００５２】
そして、上下２本の軸部３０Ａ，３０Ａが、それぞれスライド孔３５に挿通され、その先端部にナット３８がややゆるい状態で締結されることで、軸部３０Ａ，３０Ａが水平方向に回動可能に支持されるとともに、スライド孔３５内を移動可能な状態となっている。
【００５３】
一方、車輪フレーム部１８Ａ１（１８Ａ２）における連結部２１ａの先端部付近に固定されている連結ピン２５が、電動シリンダ２９の先端部に設けられた横長略楕円形状の連結孔３４Ａに挿通されている。この連結孔３４Ａは、連結ピン２５の断面（略円形状）よりも大きい略楕円形状の孔であり、電動シリンダ２９の先端部と連結ピン２５が遊びを有する状態で連結されている。そのため、電動シリンダ２９の両端部が左右の前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂの昇降に対して追従可能であり、左右の車輪２０の高さの違いを許容可能な構造となっている。
【００５４】
上記構造により、制御により油圧ジャッキ１５をそれぞれ独立して操作することで、前輪２０Ａまたは後輪２０Ｂの左右の高さにある程度の差をつけた状態で重量物搬送台車５１（従動台車ユニット５２）を走行（直進または旋回）させることができるため、搬送路の路面がその幅方向に段差を有しつつカーブを有する場合であっても、その路面に対応した走行が可能となる。
【００５５】
３９は目安棒である。この目安棒３９は、従動台車フレーム部２Ａの前方の車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１、及び後方の車輪フレーム部１８Ａ２，１８Ｂ２にそれぞれ設置されている。具体的には、図２及び図３に示すように、車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ａ２においては従動台車ユニット２の幅方向（左右方向）の中央側の側面に、また、車輪フレーム部１８Ｂ１，１８Ｂ２においては従動台車フレーム部２の幅方向（左右方向）の中央側にある側方連結部２８上に、それぞれ地面に対して垂直方向に延びるように固定されている。
【００５６】
また、従動台車ユニット２の主桁２Ａａの上に設けられたボディ部４０における、目安棒３９が設置された位置に対応する位置には、挿通孔４１が形成されている。この挿通孔４１は、図４−１ないし図４−３に示すように、横長の略楕円形状であって従動台車ユニット２（重量物搬送台車１）の前後方向に延びるとともに、従動台車ユニット２の幅方向（左右方向）の中央に向かって湾曲する円弧状に形成されている。そして、目安棒３９は挿通孔４１に挿通された状態となっている。
【００５７】
そのため、制御により油圧ジャッキ１５を操作して、前輪２０Ａまたは後輪２０Ｂを昇降させることにより、目安棒３９もそれに伴い昇降する構造となっている。具体的には、図１に示す後輪２０Ｂのように、油圧ジャッキ１５のロッドを一番伸ばした状態では、目安棒３９の上端が挿通孔４１から少しだけ突出した状態となる一方、前輪２０Ａのように、油圧ジャッキ１５のロッドを一番縮めた状態では、目安棒３９の上端が挿通孔４１から大きく突出した状態となる。
【００５８】
また、目安棒３９は、その外周面が一定長間隔（約５ｃｍ間隔）で白と黒の交互に色分けされており、視認しやすくなっている。そのため、運転者１００が、運転室５の運転席に座ったままの状態で目安棒３９の挿通孔４１からの突出具合を正確に認識できるため、車輪２０（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の昇降状態を的確に把握することができる。
【００５９】
また、重量物搬送台車１を右方向または左方向に旋回させるため、制御により電動シリンダ２９を操作してロッドを伸縮させた場合には、図４−２または図４−３に示すように、従動台車フレーム部２Ａの前方の車輪フレーム部１８Ａ１，１８Ｂ１及びその後方の車輪フレーム部１８Ａ２，１８Ｂ２が旋回ベアリング１６により右回りまたは左回りに回転する。その回転に伴い、車輪フレーム部１８Ａ１等に設置された目安棒３９も、円弧の軌道を描きながら右回りまたは左回りに移動することとなる。
【００６０】
このとき、目安棒３９がボディ部４０の挿通孔４１に挿通されているため、目安棒３９が倒れることなく移動することができるとともに、挿通孔４１が円弧状に形成されているため、目安棒３９が挿通孔４１に誘導されてスムーズに移動することができる。よって、重量物搬送台車１の旋回時においても、車輪２０（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の昇降状態を的確に把握することができる。
【００６１】
尚、車輪２０（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の昇降状態を瞬時且つ的確に把握できるように、従動台車ユニット２の油圧ジャッキ１５のロッドを一番伸ばした状態のときに、目安棒３９の上端が挿通孔４１から少しだけ突出した状態であって、目安棒３９の突出している部分の下端部と色分けの境目を揃えておくとよい。
【００６２】
また、図１に示すように、上記と同様な目安棒４２が台車部４の駆動部１２にも設置され、台車フレーム部４Ａの主桁４Ａａに設けられた挿通孔４３に挿通された状態となっているため、運転者１００が運転室５の運転席に座ったままの状態で駆動車輪１２ｂの昇降状態を的確に把握することができる。尚、駆動部１２の昇降状態を瞬時且つ的確に把握できるように、油圧ジャッキ１１のロッドを一番伸ばした状態のときに、目安棒４２の上端が挿通孔４３から少しだけ突出した状態であって、目安棒４２の突出している部分の下端部と色分けの境目を揃えておくとよい。
【００６３】
台車部４及び従動台車ユニット２において使用する油圧ジャッキ１１，１５は、通常の油圧ジャッキでは無く、ロッドの正確な位置を検出可能な位置検出器付き油圧ジャッキであって、制御部８と無線または有線接続されているものであってもよい（図示せず）。こうすることで、位置検出器付き油圧ジャッキのロッドの伸縮状態（位置）が数値によって操作部６の監視モニターに映し出されるため、運転者１００が運転室５の運転席に座ったままの状態で、駆動部１２や車輪２０の昇降状態を瞬時に且つ的確に把握することができる。
【００６４】
従動台車ユニット２のボディ部４０の下面や従動台車フレーム部２Ａの下面、若しくは荷役フレーム部３Ａの下面等には、図１及び図２に示すように、従動台車ユニット２の車輪２０（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の昇降状態やその車輪２０と搬送するボックスカルバート等の底版との接触状態を監視できるように、レンズの角度を変更可能なモニタリングカメラ４４が設けられている。このモニタリングカメラ４４は、制御部８と無線または有線接続されているため、操作部６の操作により制御部８を介してモニタリングカメラ４４のレンズの角度を自在に操作できるとともに、モニタリングカメラ４４が捉えた車輪２０（前輪２０Ａ及び後輪２０Ｂ）の昇降状態等の映像は制御部８に送られ、操作部６の監視モニターに映し出される。
【００６５】
上記構造により、従動台車ユニット２の車輪２０を大きく昇降させたい場合には、目安棒３９を見ながら操作部６を操作することで容易に且つ素早く昇降させることができる一方、車輪２０をボックスカルバート等の底版に接触させるなど車輪２０の昇降の微調整が必要な場合には、監視モニターの数値及び映像を見ながら操作部６を操作することで車輪２０の位置を細かく調整することができる。よって、誘導者がいなくても運転者１００が一人で運転室５の運転席に座ったままの状態で、ボックスカルバート等の底版の乗り越え作業及び設置作業をより容易かつ確実に行うことができる。
【００６６】
また、従動台車ユニット２の前方や側方に位置する障害物や既に設置済みの重量物であるボックスカルバート等と、従動台車ユニット２の先端との距離が一定以下となった場合に、警告音を発したり回転灯４６を点灯させたりする触防止センサー４５（例えば反射式超音波センサーなど）が、図１及び図２に示すように、従動台車フレーム部２Ａの２本の主桁２Ａａの先端にそれぞれ設けられており、制御部８と無線または有線接続されている。
【００６７】
これにより、誘導者がいなくても運転者１００一人で運転室５の運転席に座ったままの状態で、ボックスカルバート等の搬送、設置作業等における危険な状況を察知することができるため、危険な状況を回避しつつボックスカルバート等の搬送、設置作業等を行うことができる。
【００６８】
ここで、本発明の第１実施例に係る重量物搬送台車１による略角筒状のボックスカルバートの設置構内における搬送方法を簡単に説明すると、まず、運転室５内に座った運転者１００が操作部６を操作することで、設置構内にクレーン等により運搬されてきた設置用のボックスカルバートの正面（開口部前）まで重量物搬送台車１を移動させる。このとき、荷役部３における支持架台１４の載置台１４ａは、油圧ジャッキ１４ｂを操作して一番低い位置に設定しておく。
【００６９】
次に、従動台車ユニット２の油圧ジャッキ１５を操作してそのロッドを縮め、前輪２０Ａを上昇させた状態で重量物搬送台車１を前進させ、前輪２０Ａが設置用のボックスカルバートの底版の上方にきた後、前輪２０Ａを下降させて底版に着地させる。着地後、今度は後輪２０Ｂを上昇させた状態として重量物搬送台車１を前進させ、後輪２０Ｂが設置用のボックスカルバートの底版の上方にきた後、後輪２０Ｂを下降させて底版に着地させる。
【００７０】
次に、重量物搬送台車１を前進させ、前輪２０Ａが設置用のボックスカルバートの底版を越えた辺りで前輪２０Ａを下降させ、地面に着地させる。その後、重量物搬送台車１を前進させ、後輪２０Ｂが設置用のボックスカルバートの底版を越えた辺りで後輪２０Ｂを下降させ、地面に着地させる。その後、量物搬送台車１を更に前進させ、設置用のボックスカルバートの天版の真下であってその真ん中の位置に支持架台１４の載置台１４ａが来たときに重量物搬送台車１の前進を停止させる。そして、油圧ジャッキ１４ｂを操作して載置台１４ａを上昇させることにより、天版を押し上げて設置用のボックスカルバートを持ち上げた状態とする。
【００７１】
次に、既設のボックスカルバートの正面（開口部前）に向けて重量物搬送台車１を前進させ、既設のボックスカルバートに近づいたときに前輪２０Ａを上昇させる。前輪２０Ａが既設のボックスカルバートの底版の上方にきた後、前輪２０Ａを下降させて底版に着地させる。着地後、今度は後輪２０Ｂを上昇させた状態として重量物搬送台車１を前進させ、後輪２０Ｂが既設のボックスカルバートの底版の上方にきた後、後輪２０Ｂを下降させて底版に着地させる。
【００７２】
後輪２０Ｂの着地後、設置用のボックスカルバートが既設のボックスカルバートの少し手前の位置にくるまで重量物搬送台車１を前進させ、荷役部３における支持架台１４の油圧ジャッキ１４ｂを操作して既設のボックスカルバートと設置用のボックスカルバートの当接面を平行にするとともに幅方向の位置を揃える。そして、油圧ジャッキ１４ｂを操作することで載置台１４ａをゆっくり下降させるとともに、載置台１４ａをゆっくりと押し出し、設置用のボックスカルバートを所望の位置に設置する。最後に、重量物搬送台車１を後退させるとともに、設置したボックスカルバートの底版を越えた辺りで後輪２０Ｂ、前輪２０Ａを順次下降・着地させ、次の作業に向けて再度上記と同様の操作を行う。
【００７３】
尚、荷役部３の前端に接合し重量物搬送台車１の先端部に位置する従動台車ユニット２は、重量物搬送台車１が搬送する重量物の種類や設置環境に対応した従動台車フレーム部２Ａを有する従動台車ユニット２を選択して接合する。例えば、ボックスカルバートを搬送する場合には、ボックスカルバートの内空断面の幅や高さに応じた大きさの従動台車フレーム部を有する従動台車ユニット２を、また、ボックスカルバートの重量が特に重い場合には、その重量に耐え得る強度を備える従動台車フレーム部を有する従動台車ユニット２を荷役部３に接合する。そのため、重量物の種類等に対応させた多くの種類の重量物搬送台車１を用意する必要が無く、数種類の従動台車ユニット２を用意すれば足りるため、重量物搬送台車１にかけるコストを抑えることができる。
【００７４】
図９は、本発明に係る重量物搬送台車１の制御機構を簡略化した制御ブロック図である。監視モニターや、従動台車ユニット２に設置された油圧ジャッキ１５のロッドの伸縮を操作する操作パネル等を有する操作部６が制御部８に接続されており、その操作部６からの駆動制御信号に基づき、制御部８によって駆動部１２や油圧ジャッキ１１，１４ｂ，１５や電動シリンダ２９の駆動が制御される。
【００７５】
尚、台車部４及び従動台車ユニット２において使用する油圧ジャッキ１１，１５が位置検出器付きの油圧ジャッキである場合には、それぞれの油圧ジャッキ１１，１５から送られてくるロッドの位置データに基づいて、操作部６の監視モニターに数値が映し出される。
【００７６】
また、制御部８にはモニタリングカメラ４４、接触防止センサー４５及び回転灯４６が接続されている。そのため、モニタリングカメラ４４から送られてくる映像データに基づいて操作部６の監視モニターに映像を映し出したり、接触防止センサー４５からの信号に基づいて操作部６から警告音を発したり、回転灯４６を点灯させたり、駆動部１２の動作を強制停止したりする制御が、制御部８により行われる。
【００７７】
一方、図８に示した本発明の第３実施例に係る重量物搬送台車６１のように、重量物搬送台車６１を無線により操作できるようにしても良い。具体的には、図１０の制御機構を簡略化した制御ブロック図に示すように、制御部８に通信装置４７が接続され、第１実施例に係る重量物搬送台車１の操作部６が備える機能と同様な機能を備える携帯用操作部４８（例えばタブレット端末等）によって制御部８との間で通信が可能であり、その携帯用操作部４８からの駆動制御信号に基づき、重量物搬送台車６１の遠隔操作が可能となっている。
【００７８】
こうすることで、重量物搬送台車６１の台車部６４に運転室を設ける必要がなくなる為、重量物搬送台車６１を小型化することができる。また、重量物搬送台車６１の操舵、各油圧ジャッキ１１，１４ｂ，１５及び電動シリンダ２９の操作を重量物搬送台車６１から離れた位置から行う事ができるとともに、従動台車ユニット２の車輪２０の昇降状態を重量物搬送台車６１より離れた位置であっても運転者１００（操縦者）が携帯用操作部４８のモニターを通じて把握することができる。更には、重量物搬送台車６１の状態や従動台車ユニット２の車輪２０の昇降状態等を肉眼で直接確認しながら操作することもできる。
【００７９】
また、ボックスカルバートの設置作業において、様々な位置と角度から、設置用のボックスカルバートと既設のボックスカルバートとの位置関係を確認しつつ、設置用のボックスカルバートの設置位置を調整することが可能となる。そのため、運転者１００（操縦者）の安全を確保することができるとともに、誘導者がいなくても運転者１００（操縦者）一人で正確かつ確実にボックスカルバートの底版の乗り越え作業及び設置作業を行うことができる。
【００８０】
また、上記第１実施例に係る重量物搬送台車１の操作部６が備える機能と同様な機能が、小さな携帯用制御部４８に集約されているため、一見して重量物搬送台車６１の現在の状況を把握することができるとともに、その操作も容易となる。
【符号の説明】
【００８１】
１      重量物搬送台車              ３１    取付け金具
２      従動台車ユニット            ３２    つなぎ部材
３      荷役部                      ３３    連結機構
４      台車部                      ３４    連結孔
５      運転室                      ３４Ａ  連結孔
６      操作部                      ３５    スライド孔
８      制御部                      ３６    スライド金具
９      油圧ポンプ                  ３８    ナット
１０    発電機                      ３９    目安棒
１１    油圧ジャッキ                ４０    ボディ部
１２    駆動部                      ４１    挿通孔
１３    台座面                      ４２    目安棒
１４    支持架台                    ４３    挿通孔
１５    油圧ジャッキ                ４４    モニタリングカメラ
１６    旋回ベアリング              ４５    接触防止センサー
１８Ａ１，１８Ａ２  車輪フレーム部  ４６    回転灯
１８Ｂ１，１８Ｂ２  車輪フレーム部  ４７    通信装置
１９    車軸                        ４８    携帯用操作部
２０    車輪                        ５１    重量物搬送台車
２１Ａ，２１Ｂ  連結部              ５２    従動台車ユニット
２１ａ，２１ｂ  連結部              ６１    重量物搬送台車
２２    挿通孔                      ６４    台車部
２３    車輪連結部材                １００  運転者
２４    ピン孔
２５    連結ピン
２６    ナット
２８    側方連結部
２９    電動シリンダ
３０    軸部
３０Ａ  軸部
【図１】
2019099063.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019099063.tif 000005
【図４−１】
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【図４−２】
2019099063.tif 000007
【図４−３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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