(57)【要約】【課題】駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことを課題とする。【解決手段】駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材７５と、軸方向に平行な平面１７３ｄを有し、前記駆動伝達部材の被圧入部７５ｃに圧入される圧入部７３ａを前記軸方向の一端部に設けた回転軸７３とを備えた駆動伝達装置において、前記圧入部は、前記平面における前記回転軸の軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に、該回転軸の軸中心からの距離ｈ１，ｈ２が互いに異なりかつ該回転軸の軸方向に平行な複数の円弧面１７３ａ，１７３ｃが該回転軸の軸方向へ並んで配置されており、前記複数の円弧面は、前記駆動伝達部材の装着方向Ｉ１の下流側の円弧面１７３ｃの曲率半径ｈ２が、該装着方向の上流側の円弧面の曲率半径ｈ１よりも大きい。【選択図】図２２
2019139118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、
軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材の被圧入部に圧入される圧入部を前記軸方向の一端部に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置において、
前記圧入部は、前記平面における前記回転軸の軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に、該回転軸の軸中心からの距離が互いに異なりかつ該回転軸の軸方向に平行な複数の円弧面が該回転軸の軸方向へ並んで配置されており、
前記複数の円弧面は、前記駆動伝達部材の装着方向の下流側の円弧面の曲率半径が、該装着方向の上流側の円弧面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記圧入部は、前記装着方向の上流側の前記円弧面と、前記装着方向の下流側の前記円弧面とを繋ぐ傾斜面を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記被圧入部は、前記圧入部の各円弧面が圧入される複数の被圧入面を有し、
前記複数の被圧入面のうちの少なくとも１つの被圧入面は、対応する前記圧入部の前記円弧面の周方向全域にわたって当接する円弧面で構成されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記被圧入部は、前記圧入部の各円弧面が圧入される複数の被圧入面を有し、
前記複数の被圧入面のうちの少なくとも１つの被圧入面は、対応する前記圧入部の前記円弧面の周方向１箇所又は２箇所以上に当接する１又は２以上の当接面で構成されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記当接面は、前記圧入部の前記円弧面に沿って当接する円弧面であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記当接面は、平面であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記２以上の当接面は、前記回転軸の軸方向に対して直交する面で前記平面に直交する線に対して線対称の位置に配置されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記複数の被圧入面のうち、前記装着方向の下流側の被圧入面と前記軸中心との間の距離は、前記装着方向の上流側の被圧入面と前記軸中心との間の距離よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
付勢手段に抗して移動部材を移動させるカム部材に前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源から前記駆動力を受ける駆動側カップリングと、前記駆動側カップリングと係合する従動側カップリングと、
前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとに駆動連結するトルクリミッタとを備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の駆動伝達装置において、
前記移動部材が、定着ローラを加圧する加圧ローラであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
一つ以上の歯車を有し、
前記歯車を、平歯車としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源と、複数のプーリに張架されたベルト部材とを備え、
複数のプーリのうちのひとつが、前記ベルト部材を介して前記駆動源の前記駆動力が伝達される駆動部材の軸に設けられており、
前記回転軸は、前記駆動部材の軸であり、
前記駆動伝達部材は、前記駆動部材の軸に設けられたプーリであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動部材は、排紙ローラであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１５】
駆動部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材の被圧入部に圧入される圧入部を前記軸方向の一端部に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、前記駆動伝達装置として、回転軸の一端に断面多角形状の圧入部を備え、この圧入部が駆動伝達部材たるギヤの被圧入部に圧入されるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動伝達装置においては、ギヤなどの駆動伝達部材の回転軸への組み付け性が悪いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材の被圧入部に圧入される圧入部を前記軸方向の一端部に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置において、前記圧入部は、前記平面における前記回転軸の軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に、該回転軸の軸中心からの距離が互いに異なりかつ該回転軸の軸方向に平行な複数の円弧面が該回転軸の軸方向へ並んで配置されており、前記複数の円弧面は、前記駆動伝達部材の装着方向の下流側の円弧面の曲率半径が、該装着方向の上流側の円弧面の曲率半径よりも大きいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の斜視図。
【図３】定着装置が備える加圧力調整機構の要部構成図。
【図４】定着装置の奥側端部の軸方向に直交する断面図。
【図５】定着装置の奥側端部のシート材の搬送方向に直交する断面図。
【図６】（ａ）は、加圧ローラが加圧状態のときの様子を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態のときの様子を示す図。
【図７】加圧調整機構の駆動部の分解斜視図。
【図８】軸方向と平行に切った駆動部の断面図。
【図９】第二ハウジングを取り外した駆動部を、図８の左側から見た正面図。
【図１０】図９の状態から、さらに、ウォームホイール、第一ハウジング、ドライブシャフト、第一出力ギヤおよび第二出力ギヤを取り外した正面図。
【図１１】負荷付与部の分解斜視図。
【図１２】図８のＡ−Ａ断面図。
【図１３】図８のＢ−Ｂ断面図。
【図１４】加圧ローラを脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図。
【図１５】カム部材がスプリングの付勢力で駆動モータから駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部の各ギヤの動きについて説明する図。
【図１６】（ａ）は、駆動連結部材が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図。
【図１７】ウォームホイールを、非圧入でドライブシャフトのＤカット形状部に取り付けた場合について説明する図。
【図１８】ドライブシャフトとウォームホイールとを示す断面図。
【図１９】ウォームホイールをドライブシャフトに装着する様子を説明する図。
【図２０】ドライブシャフトに装着されたウォームホイールを示す斜視図。
【図２１】（ａ）は、ドライブシャフトに装着されたウォームホイールの横断面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のａ−ａ断面図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、（ｄ）は、図２１（ａ）のｃ−ｃ断面図。
【図２２】圧入部に傾斜面を設けていない実施例を示す図。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例１を示す説明図。
【図２４】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例２を示す説明図。
【図２５】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例３を示す説明図。
【図２６】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例４を示す説明図。
【図２７】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例５を示す説明図。
【図２８】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例６を示す説明図。
【図２９】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例７を示す説明図。
【図３０】圧入穴に設けられる第一被圧入面の構成例８を示す説明図。
【図３１】排紙ユニットの斜視図。
【図３２】排紙ユニットの側面図。
【図３３】排紙ユニットの平面図。
【図３４】図２５のＤ−Ｄ断面図。
【図３５】排紙駆動装置の斜視図。
【図３６】従動プーリを、非圧入で排紙軸のＤカット形状部に取り付けたときの異音の発生について説明する図。
【図３７】排紙軸の圧入部付近の拡大図。
【図３８】従動プーリの概略図。
【図３９】従動プーリの排紙軸への装着について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図１に示すプリンタは、モノクロプリンタである。その装置本体１００には、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１が着脱可能に装着されている。プロセスカートリッジ１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２の周囲には表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配設されている。
【０００９】
また、プロセスカートリッジ１には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容する現像剤収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収する現像剤回収部９も一体的に有している。
【００１０】
また、プリンタは、転写材としてのシート材に画像を転写する転写ユニット１０と、シート材を供給する給紙装置１１と、シート材に転写された画像を定着させる定着装置１２と、シート材を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１１】
転写ユニット１０は、転写フレーム３０に回転自在に支持された転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１２】
給紙装置１１は、シート材Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されているシート材Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対してシート材搬送方向下流側には、搬送タイミングを計ってシート材を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、シート材Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等を挙げることができる。
【００１３】
定着装置１２は、定着ローラ１８と、加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、定着ローラ内部に設置された赤外線ヒータ２３によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１４】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出されたシート材は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ１の感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６から感光体２の帯電面に光が照射されて、感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ１４が回転駆動し、転写ローラ１４に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されることによって、転写ローラ１４と感光体２との間において転写電界が形成される。
【００１８】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５からシート材Ｐが送り出される。送り出されたシート材Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。
【００１９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、シート材Ｐを転写ニップへ搬送する。そして、前記転写電界によって、感光体２上のトナー画像が転写体たるシート材Ｐ上に一括して転写される。また、シート材Ｐに転写しきれなかった感光体上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、除去されたトナーは、現像剤回収部９へ搬送され回収される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写されたシート材Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着装置１２においてシート材Ｐ上のトナー画像が当該シート材Ｐに定着される。そして、シート材Ｐは、一対の排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２１】
また、装置本体１００の側面（図中右側側面）には、図中矢印方向に開閉可能な開閉カバー３７が設けられている。この開閉カバー３７を開けることで、開いた開口部から、プロセスカートリッジ１が装置本体１００から取り出される。
【００２２】
図２は、定着装置１２の斜視図であり、図３は、定着装置１２が備える加圧調整機構４０の要部構成図である。図４は、定着装置１２の奥側端部の軸方向に直交する断面図であり、図５は、定着装置１２の奥側端部のシート材Ｐの搬送方向に直交する断面図である。
定着装置１２は、内部に赤外線ヒータ２３を配置し、この赤外線ヒータ２３により加熱される被加熱部材たる定着ローラ１８と、定着ローラ１８に圧接してニップ部としての定着ニップを形成する移動部材たる加圧ローラ１９と、加圧ローラ１９を、定着ローラ１８に対して移動させ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整する加圧調整機構４０とを備えている。
【００２３】
加圧調整機構４０は、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整可能に支持する一対のレバー部材４１、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向けて付勢する付勢手段たる一対のスプリング４３、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９をスプリング４３の付勢力に抗して定着ローラ１８から離間する方向に移動させる一対のカム部材４４、このカム部材４４を駆動する駆動手段たる駆動部５０などを有している。
【００２４】
定着ローラ１８は、軸方向両側が、一対の側板４７に回転自在に支持されている。加圧ローラ１９の軸方向両側は、それぞれ加圧調整機構４０のレバー部材４１に回転自在に支持されている。各レバー部材４１は、図３に示すように、一端に支持軸４１ａが設けられており、側板４７に回転自在に支持されている。各レバー部材４１の他端には、バネ受け４１ｂが設けられており、このバネ受け４１ｂにスプリング４３の一端が取り付けられており、スプリング４３の他端は、図２に示すように、側板４７に設けられたバネ受け４７ａに取り付けられている。レバー部材４１の他端側には、カム受け４２が形成されており、カム部材４４は、このカム受け４２と当接している。
【００２５】
一対のカム部材４４は、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン４４ｃ（図５参照）によりカムシャフト４４ａに取り付けられている。カムシャフト４４ａの奥側端部（図２の右側端部）には、駆動部５０の第二出力ギヤ５４と噛み合うカムギヤ５５が、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン５５ａによりカムシャフト４４ａに取り付けられている。
【００２６】
また、このカムギヤ５５には、カム部材４４の回転角度を検出する回転角度検知機構４５のフィラー４５ａが形成されている。また、奥側の側板４７には、回転角度検知機構４５の前記フィラー４５ａを検知する光学センサ４５ｂが取り付けられている。フィラー４５ａは、半円形状であり、光学センサ４５ｂは、フォトインタラプタ（透過型光学センサ）である。
【００２７】
図６（ａ）は、加圧ローラ１９が加圧状態のときの様子を示す図であり、図６（ｂ）は、加圧ローラ１９が脱圧状態のときの様子を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の図中左側は、回転角度検知機構４５の加圧状態のときの様子と、脱圧状態のときの様子とを示している。
図６に示すように、レバー部材４１は、加圧ローラ１９の軸１９ａを受ける軸受４６に当接している。この軸受４６は、図中矢印Ｋ方向に往復移動可能に側板４７に保持されている。また、回転角度検知機構４５のフィラー４５ａは、半円形状であり、回転方向の一端側には、開口部４５ｃを有している。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、加圧状態のときは、フィラー４５ａが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断している。また、加圧状態のときは、カム部材４４の下死点が、カム受け４２に当接している。
【００２９】
加圧状態から脱圧状態に移行するべく、駆動部５０を駆動させると、カム部材４４およびフィラー４５ａが図中反時計回りに回動する。すると、図６（ａ）に示す状態からカム部材４４が、カム受け４２を、スプリング４３の付勢力に抗して図中下側に押し込む。これにより、レバー部材４１が、支持軸４１ａを支点にして図中反時計回りに回動し、移動部材たる加圧ローラ１９が、定着ローラ１８からの反力により、定着ローラ１８から離間する方向へ移動して、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力が低下していく。
【００３０】
そして、図６（ｂ）に示すように、カム部材４４の上死点が、カム受け４２に当接すると、開口部４５ｃが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に位置し、光学センサ４５ｂの受光素子が、発光素子の光を検知する。これにより、加圧ローラ１９が脱圧位置まで退避したことを検知することができる。
【００３１】
本実施形態においては、定着装置１２で紙詰まりが発生した場合、加圧調整機構４０により脱圧状態とする。これにより、定着ニップ部に詰まった紙の除去作業を行いやすくすることができる。
【００３２】
また、プリンタが待機状態からスリープモードに移行した場合や、電源ＯＦＦした場合、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、ニップ部におけるクリープの発生を防止することができる。また、封筒等の厚紙を通紙する際にも、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、シワを発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００３３】
脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向に駆動モータ５１を駆動する。すると、カム部材４４が図中計回りに回動し、スプリング４３の付勢力によりレバー部材４１が支持軸４１ａを支点にして図中時計回りに回動し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８を加圧していく。また、フィラー４５ａが、光学センサ４５ｂの受光素子と発光素子との間に入り込んで、受光素子が光を検知しなくって所定時間経過したら、規定の加圧力に達したと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止する。
【００３４】
図７は、加圧調整機構４０の駆動部５０の分解斜視図であり、図８は、軸方向と平行に切った駆動部５０の断面図である。また、図９は、第二ハウジング５６を取り外した駆動部５０を、図８の左側から見た正面図であり、図１０は、図９の状態から、さらに、ウォームホイール７５、第一ハウジング６６、ドライブシャフト７３、第一出力ギヤ５３および第二出力ギヤ５４を取り外した正面図である。
本実施形態の駆動部５０は、主に駆動モータ５１、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０で構成されており、ウォームギヤ６０、負荷付与部８０、遊星歯車機構７０の順に駆動力が伝達される。
【００３５】
駆動モータ５１として、ブラシレスモータに比べて安価で小型なブラシモータを用いている。駆動モータ５１のモータ軸には、ウォームギヤ６０のウォーム６１が、モータ軸と一体的に回転するように取り付けられている。このウォーム６１には、ウォームホイール７５が噛み合っている。ウォームホイール７５は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されたドライブシャフト７３に支持されている。
【００３６】
図１１は、負荷付与部８０の分解斜視図であり、図１２は、図８のＡ−Ａ断面図であり、図１３は、図８のＢ−Ｂ断面図である。
負荷付与部８０は、主に、駆動側カップリング７５ａ、従動側カップリング７１ｂ、ドライブシャフト７３、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２で構成されている。前記駆動側カップリング７５ａは、ウォームホイール７５に設けられている。駆動側カップリング７５ａの内周面には、１８０°の間隔を開けて、駆動側係合突起１７５が設けられている。ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３に一体的に回転するように取り付けられている。具体的には、ドライブシャフト７３は、断面略Ｄカット形状の圧入部７３ａを有しており、ウォームホイール７５は、樹脂などのある程度弾性変形可能な材料からなり、圧入部７３ａが圧入される断面略Ｄカット形状の被圧入部である圧入穴７５ｃを有している。この圧入穴７５ｃを、弾性変形（拡径）させながらドライブシャフト７３の圧入部７３ａが圧入されることにより、ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３と一体的に回転するように、ドライブシャフト７３に取り付けられる。なお、圧入部７３ａや圧入穴７５ｃの詳細については、後述する。
【００３７】
ドライブシャフト７３の一端は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されている。ドライブシャフト７３の他端には、第二ハウジング５６に回転自在に支持される支持部７３ｂを有している。この支持部７３ｂは、圧入部７３ａよりも短径となっている。
【００３８】
このドライブシャフト７３には、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２と、駆動連結部材７１とが取り付けられている。トルクリミッタ７２のウォームホイール７５の側端部には、軸方向に延びる切り欠き部７２ａが回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。ドライブシャフト７３には、平行ピン７４が嵌め込まれており、この平行ピン７４が、トルクリミッタ７２の切り欠き部７２ａに入り込んでいる。
【００３９】
また、トルクリミッタ７２の駆動連結部材側端部には、軸方向に延びる係合突起部７２ｂが、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。これら係合突起部７２ｂが、駆動連結部材７１のトルクリミッタ７２と対向する対向面に設けられた係合孔部７１ｃに入り込んでいる。
【００４０】
駆動連結部材７１は、ドライブシャフト７３に回転自在に支持されており、従動側カップリング７１ｂと、ギヤ部７１ａとを有している。従動側カップリング７１ｂは、駆動側カップリング内に入り込む外径となっており、その外周面には、従動側係合突起１７１が、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。
【００４１】
図７、図８に示すように遊星駆動伝達部材６２は、ブラケット５２にカシメ固定された第一支持軸１５２に回転自在に支持されている。遊星駆動伝達部材６２は、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが形成されている。
【００４２】
遊星歯車機構７０は、上述の太陽歯車６２ｂ、この太陽歯車６２ｂと噛み合う３個の遊星歯車６５、これら遊星歯車６５を回転自在に支持するキャリア６４、これら遊星歯車６５と噛み合う内歯歯車６６ａを有している。また、遊星歯車機構７０は、遊星歯車６５をキャリア６４に保持させるキャリアホルダ６３も備えている。
【００４３】
遊星歯車６５は、回転方向に等間隔でキャリア６４に設けられた遊星支持部６４ｃに回転自在に支持されている（図８、図１０参照）。キャリアホルダ６３には、キャリア６４に取り付けるためのスナップフィット部６３ａが設けられている。このスナップフィット部６３ａを弾性変形させながらスナップフィット部先端の爪部をキャリア６４の係合穴部６４ｂを通すことで、キャリアホルダ６３が、キャリア６４に取り付けられる。これにより、遊星歯車６５がキャリア６４に保持される。
【００４４】
内歯歯車６６ａは、第一ハウジング６６に設けられている。第一ハウジング６６は、ブラケット５２や第二ハウジング５６に組み合わせることで、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０を覆うものである。
【００４５】
キャリア６４には、図７、図８、図１０に示すように、第一支持軸１５２に支持されるための筒状の被支持部６４ａを有しており、被支持部６４ａを第一支持軸１５２に嵌め込むことでキャリア６４が、回転自在に第一支持軸１５２に支持されている。また、この被支持部６４ａの外周面には、第一支持軸１５２に回転自在に支持された第一出力ギヤ５３と駆動連結する駆動連結凸部１６４が、１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。一方、第一出力ギヤ５３のキャリア６４との対向面には、被支持部６４ａが挿入される筒状部を有しており、この筒状部の内周面には、前記駆動連結凸部１６４が嵌合する溝部が１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。これにより、キャリア６４から第一出力ギヤ５３に駆動力が伝達される。
【００４６】
第一出力ギヤ５３には第二出力ギヤ５４が噛み合っており、第二出力ギヤ５４は、ブラケット５２にカシメ固定された第二支持軸１５３に回転自在に支持されている。第二出力ギヤ５４は、カムギヤ５５（図２参照）と噛み合っている。
【００４７】
駆動モータ５１が回転駆動すると、ウォームギヤ６０により減速されて、駆動側カップリング７５ａとドライブシャフト７３とが回転駆動する。駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接していないときは、ドライブシャフト７３を介して駆動モータ５１の駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わる。駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わると、トルクリミッタ７２が作動し、トルクリミッタ７２から駆動連結部材７１への駆動力の伝達が遮断され、駆動連結部材７１は回転しない。
【００４８】
駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接すると、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂへ駆動力が伝達され、駆動連結部材７１が回転駆動する。そして、駆動連結部材７１のギヤ部７１ａから遊星駆動伝達部材６２の入力ギヤ６２ａに駆動力が伝達され、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが回転駆動する。
【００４９】
太陽歯車６２ｂが回転駆動すると、太陽歯車６２ｂに噛み合う遊星歯車６５が、自転しながら、太陽歯車６２ｂの周りを公転する。遊星歯車６５が太陽歯車６２ｂの周りを公転することで、キャリア６４が回転し、キャリア６４と係合している第一出力ギヤ５３がキャリア６４とともに回転する。そして、第一出力ギヤ５３と噛み合う第二出力ギヤ５４に駆動力が伝達され、カムギヤ５５（図２参照）を介してカム部材４４が回転駆動する。
【００５０】
上述したように、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減するとき、スプリング４３の付勢力に抗して、カム部材４４によりレバー部材４１を押し込む必要があり、カム部材４４の負荷トルクが大きくなる。また、レバー部材４１の他端を、図３に示す下方へ押し込む結果、スプリング４３が伸び、スプリング４３の付勢力が増加し、カム部材４４の負荷トルクが増加する。よって、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減させるほど、カム部材４４の負荷トルクが増加することになる。
【００５１】
駆動部５０の駆動モータ５１の駆動力をカム部材４４に伝達する駆動伝達機構を、複数の外歯ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ列で構成した場合、十分な減速比が得られない。したがって、駆動モータ５１として、駆動トルクの大きいモータを用いることで、カム部材４４に出力される出力トルクを負荷トルクよりも大きくする。これにより、スプリング４３の付勢力に抗して、レバー部材４１を回動させることができる。しかし、駆動トルクの大きいモータは、大きく、高価である。その結果、装置の大型化、装置のコストアップに繋がるという課題がある。
【００５２】
そこで、本実施形態の駆動部５０は、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いて、高い減速比が得られるように構成している。このように、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動トルクが低いモータを用いても、カム部材４４への出力トルクを、カム部材４４の負荷トルクよりも大きくすることができる。これにより、駆動モータ５１として、駆動トルクが低い安価で小型のブラシモータを用いても、良好にカム部材４４をスプリング４３の付勢力に抗して回転駆動させることができ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整することができる。
【００５３】
また、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いることで、大口径ギヤを用いずとも、大きな減速比を得ることができ、ギヤ列で大きな減速比を得る場合に比べて、装置の大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動量に対するカム部材４４の回転角度を小さくすることができる。これにより、細かくカム部材４４の回転角度の調整が可能となり、細かい加圧力の調整を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の遊星歯車機構７０は、太陽歯車６２ｂが入力、内歯歯車６６ａが固定、キャリア６４が出力となっている。太陽歯車６２ｂ入力、内歯歯車６６ａ固定、キャリア６４出力とすることで、最も大きい減速比を得ることができる。
【００５６】
また、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、定着装置１２に設けられたカムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかるおそれがある。このように、カムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、第二出力ギヤ５４が回転して、第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合うようにする必要がある。本実施形態の駆動部５０は、上述したように、高い減速比が得られるように構成しているため、出力側から力を伝達して、停止している駆動モータ５１を回転させるには、大きな力が必要である。このため、停止した駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４がある程度回転するように駆動部５０を構成する必要がある。
【００５７】
そこで、本実施形態においては、図１２に示すように、従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５とを回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設け、駆動連結部材７１がウォームホイール７５に対して略１８０°回動可能となっている。これにより、ウォームホイール７５を回転させて停止中の駆動モータ５１を回転させずに、駆動連結部材７１が略半回転するまで、ウォームホイール７５よりも駆動伝達方向下流側の駆動伝達部材（第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３、遊星歯車機構７０の各部材）を回転させることができる。これにより、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、カムギヤ５５の歯先が第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、停止中の駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４が回転して第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合わせることができる。これにより、定着装置１２の組み付け時に大きな力が必要となることがなく、定着装置１２を容易に組み付けることができる。
【００５８】
図１４は、加圧ローラ１９を脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図である。
加圧ローラ１９が脱圧状態のときは、先の図６（ｂ）に示したように、カム部材４４の回転軸中心から外周面までの距離が最大となるカム部材４４の上死点がカム受け４２に当接している。この状態から、カム部材４４を図１４の矢印Ａ方向に回転させると、カム受け４２とカム面４４ｂとの接点Ｓ１とカム部材４４の回転中心Ｏ１とを結ぶ線Ｂに対して、カム部材４４がカム受け４２から受けるスプリング４３の付勢方向Ｆが回転方向にずれる。その結果、カム部材４４の回転方向にスプリング４３の付勢力がカム部材４４に働き、カム部材４４が回転方向に押し込まれ、カム部材４４が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転駆動速度よりも速く回転してしまう。
【００５９】
図１５は、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部５０の各ギヤの動きについて説明する図である。
駆動部５０のギヤの噛み合い部など、駆動伝達部材間の係合部は、バックラッシュなどの所定の遊びがある。そのため、スプリング４３の付勢力によりカム部材４４が回転駆動速度よりも速く回転すると、カムシャフト４４ａが、カム部材４４と共に回転駆動速度よりも速く回転する。その結果、図中矢印Ａ２に示すように、カムシャフト４４ａに取り付けられたカムギヤ５５が回転駆動速度よりも速く回転する。カムギヤ５５が、第二出力ギヤ５４との遊び（バックラッシュ）分速く回転すると、カムギヤ５５の歯が、第二出力ギヤ５４の歯に当たり、第二出力ギヤ５４を回転方向に押し込む。すると、第二出力ギヤ５４が図中矢印Ａ３に示すように、第一出力ギヤ５３との遊び分、速く回転した後、第一出力ギヤ５３を押し込んで、第一出力ギヤ５３を、図中矢印Ａ４に示すように、第一出力ギヤ５３を回転駆動速度よりも速く回転させる。
【００６０】
そして、上述と同様にして、第一出力ギヤ５３から遊星歯車機構７０、駆動連結部材７１にスプリング４３の付勢力（以下、バックトルクという）が伝達され、駆動連結部材７１が、前記回転駆動速度よりも速く回転する。
【００６１】
図１６（ａ）は、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材７１が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、駆動連結部材７１が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転駆動速度で回転しているときは、駆動側係合突起１７５が、回転方向上流側から従動側係合突起１７１に当接し、駆動連結部材７１に駆動力を伝達する。これにより、ウォームホイール７５と駆動連結部材７１とが一体となって回転している。
【００６２】
図１６（ｂ）の矢印Ａ６に示すように、駆動連結部材７１が、バックトルクにより前記回転駆動速度よりも速く回転すると、従動側係合突起１７１が駆動側係合突起１７５から離れように回転方向に移動する。
【００６３】
本実施形態では、上述したように、定着装置１２の組み付けを容易にするため、駆動連結部材７１の従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５との間の遊びが、略１８０°ある。そのため、バックトルクにより駆動連結部材７１が加速していき、従動側係合突起１７１が略１８０°回転方向に移動した後、回転方向上流側から駆動側係合突起１７５に勢いよく衝突し、衝突音が発生するおそれがある。
【００６４】
このため、本実施形態では、負荷付与手段として、トルクリミッタ７２を設けて、バックトルクによる駆動連結部材７１の回転に負荷を付与している。具体的には、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転すると、駆動連結部材７１を介してトルクリミッタ７２にバックトルクが入力される。トルクリミッタ７２が作動するトルクは、前記バックトルク未満に設定されており、トルクリミッタ７２にバックトルクが入力されると、トルクリミッタ７２が作動して、駆動連結部材７１とドライブシャフト７３との間の駆動伝達が遮断される。
【００６５】
トルクリミッタ７２が作動して駆動伝達を遮断しているときは、所定の回転負荷が生じる。例えば、トルクリミッタ７２が摩擦式の場合、トルクリミッタ７２のドライブシャフト７３に取り付けられた第一部材と、駆動連結部材７１に取り付けられた第二部材との間の静止摩擦力よりもトルクリミッタ７２に加わるトルクが大きいと、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断する仕組みである。従って、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の摩擦力が生じており、負荷が発生する。また、トルクリミッタ７２が磁気式の場合は、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の磁気力が生じており、負荷が発生する。このように、トルクリミッタ７２が作動して、駆動伝達を遮断している状態のときは、回転負荷が発生する。よって、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、回転駆動速度よりも速く回転し、トルクリミッタ７２が作動すると、トルクリミッタ７２に負荷が発生し、駆動連結部材７１の回転にブレーキをかける。これにより、駆動連結部材７１の回転が十分減速されたうえで、従動側係合突起１７１が、駆動側係合突起１７５に衝突することになり、衝突音の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときは、トルクリミッタ７２には、トルクがかからずトルクリミッタ７２は作動せず、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で回転するときのみ、トルクリミッタ７２が作動して負荷を与える。これにより、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときの負荷を低減することができ、出力トルクの低い安価なモータを用いることができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、カム部材４４の回転速度を、検知センサなどを用いて検知せずとも、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で速く回転すると負荷を与えることができる。また、カム部材４４が規定の速度よりも速く回転したときに、摩擦抵抗部材を移動させて、駆動連結部材７１に押し当てて、負荷を当てるようにするものに比べて、簡単な構成で、負荷を与えることができる。これにより、安価な構成で、負荷付与部８０を形成することができ、装置のコストダウンを図ることができる。さらには、トルクリミッタ７２を、駆動側カップリング７５ａと従動側カップリング７１ｂとにより内包する構成とすることで、負荷付与部８０の大型化するのを抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、駆動部５０を構成する各ギヤ（カムギヤ５５、第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３等）として、平歯車を用いるのが好ましい。本実施形態においては、脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向に駆動モータ５１を駆動し駆動部５０を構成する各ギヤを、脱圧状態から加圧状態に移行するときとは逆方向に回転させる。そのため、各ギヤをハス歯歯車とした場合、脱圧状態から加圧状態に移行するときと、加圧状態から脱圧状態に移行するときのスラスト方向（軸方向）に働く力が互いに逆方向となる。その結果、各ギヤは、脱圧状態から加圧状態に移行するときと、加圧状態から脱圧状態に移行するときとで、スラスト方向において、互いに異なる方向に移動することになり、各ギヤが、スラスト方向に対向する部材に衝突し、衝突音が発生するおそれがある。一例を挙げると、第二支持軸１５３に回転自在に支持されている第二出力ギヤ５４が、脱圧状態から加圧状態に移行するときは、第二ハウジング５６側へ移動し、第二ハウジング５６に衝突して衝突音が発生する。また、加圧状態から脱圧状態に移行するときは、第二出力ギヤ５４はブラケット５２側へ移動し、ブラケット５２に衝突して衝突音が発生するのである。
【００６９】
一方、駆動部５０を構成する各ギヤを平歯車とすることで、駆動時にスラスト方向に力が働くことがなく、各ギヤがスラスト方向に移動するのを抑制することができる。よって、スラスト方向に対向する部材に衝突するのを抑制することができ、衝突音が発生するのを抑制することができる。
【００７０】
図１７は、ウォームホイール７５を、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付けた場合について説明する図である。
図１７に示すように、ウォームホイール７５を、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付けた場合、図中破線で示すようにウォームホイール７５が、ドライブシャフト７３に対して図中Ｋ分回転方向にガタついてしまう。
【００７１】
本実施形態においては、トルクリミッタ７２が作動して駆動伝達を遮断する前に、トルクリミッタ７２を介してドライブシャフト７３にバックトルクが伝達される。その結果、ウォームホイール７５がバックトルクにより速く回転し、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯が、ウォーム６１に衝突する。ウォーム６１は、モータ軸に取り付けられており、駆動モータ５１から直接駆動力が伝達される部材である。よって、他の駆動伝達部材とは異なり、これよりも駆動伝達方向上流側のギヤなどの駆動伝達部材へバックトルクを受け流すことができない。そのため、先の図１７に示したように、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付け、ドライブシャフト７３の回転方向にガタがあると、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯がウォーム６１に衝突した後、ウォームホイール７５が回転方向に振動してしまう。その結果、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯がウォーム６１に何度も当たり、騒音が発生するという不具合があった。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、ウォームホイール７５を、圧入によりドライブシャフト７３に取り付ける。これにより、ウォームホイール７５が、ドライブシャフト７３に対して回転方向にガタつくのを抑制することができる。その結果、ウォームホイール７５がバックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転し、ウォーム６１に衝突した後に、ウォームホイール７５が回転方向に振動するのを抑制することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００７３】
しかしながら、ウォームホイール７５を圧入でドライブシャフト７３に取り付ける構成とした場合、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けが困難になるという不具合があった。
【００７４】
そこで、本実施形態においては、ドライブシャフト７３における断面略Ｄカット形状の圧入部７３ａが、ドライブシャフト７３の軸方向に平行なカット面（平面）における当該軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に、ドライブシャフト７３の軸中心からの距離が互いに異なりかつ当該軸方向に平行な２つの円弧面が当該軸方向へ並んで配置された構成とした。特に、本実施形態の圧入部７３ａは、これらの円弧面を繋ぐ傾斜面を有する構成とした。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００７５】
図１８は、ドライブシャフト７３とウォームホイール７５とを示す断面図である。
図１８に示すように、ドライブシャフト７３の一端（図中左側）にはウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに圧入される圧入部７３ａが設けられている。この圧入部７３ａには、軸方向に平行な平面（カット面）１７３ｄと、平面１７３ｄにおける軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に配置され、軸方向に平行な２つの円弧面１７３ａ，１７３ｃと、これら２つの円弧面１７３ａ，１７３ｃを繋ぐ軸方向に対して傾斜した傾斜面１７３ｂとを有している。２つの円弧面１７３ａ，１７３ｃは、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２に一致する曲率中心をもつが、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２からの距離（曲率半径）ｈ１，ｈ２が互いに異なっている。具体的には、２つの円弧面１７３ａ，１７３ｃのうち、ウォームホイール７５の装着方向（ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への装着方向。図１８中矢印Ｉ１の方向。）の下流側、すなわち、ドライブシャフト７３の軸方向中央側（図中右側）に位置する第二円弧面１７３ｃは、その距離ｈ２が第一円弧面１７３ａの距離ｈ１よりも長い（ｈ１＜ｈ２）。
【００７６】
ウォームホイール７５のドライブシャフト７３が圧入される圧入穴７５ｃの内周面には、ドライブシャフト７３の圧入部７３ａの平面１７３ｄが当接する軸方向に平行な内周平面１７５ｄと、圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａが当接する第一被圧入面１７５ａと、圧入部７３ａの第二円弧面１７３ｃが当接する第二被圧入面１７５ｂとを有している。２つの被圧入面１７５ａ，１７５ｂは、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への装着が完了したときにドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２が位置するウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３からの距離ｈ３，ｈ４が互いに異なっている。具体的には、２つの被圧入面１７５ａ，１７５ｂのうち、ウォームホイール７５の装着方向Ｉ１の下流側（図中右側）に位置する第二被圧入面１７５ｂは、その距離ｈ４が第一被圧入面１７５ａの距離ｈ３よりも長い（ｈ３＜ｈ４）。また、ウォームホイール７５の装着方向Ｉ１の下流側の圧入穴７５ｃの端部には、内径が装着方向Ｉ１の下流側に向かうに従って広がるテーパ部１７５ｃを有している。
【００７７】
図１９は、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着する様子を説明する図である。
図１９の（ａ１）〜（ｃ１）は、本実施形態のウォームホイール７５の装着の様子を説明する図であり、図１９の（ａ２）〜（ｃ２）は、従来のウォームホイール７５’の装着の様子を説明する図である。
【００７８】
図１９（ａ２）〜（ｃ２）に示す従来の構成においては、ドライブシャフト７３’の圧入部７３ａ’は、円弧面１７３’が軸方向にひとつだけ設けられており、ウォームホイール７５’の圧入穴７５ｃ’は、その円弧面１７３’が当接する被圧入面１７５’が軸方向にひとつだけ設けられている。
【００７９】
図１９（ａ２）、（ｂ２）に示すように、従来においては、ドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の対応軸中心Ｏ３とがずれた状態で、ウォームホイール７５’をドライブシャフト７３’に装着していくと、ウォームホイール７５’の装着方向Ｉ１の下流側の上端部（内周平面側の端部）が、ウォームホイール７５’の装着方向Ｉ１の上流側の上端部（平面（カット面）側の端部）に突き当たる。よって、このような場合は、ウォームホイール７５’を平面（カット面）側（図中上方向）に移動させて、ドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の対応軸中心Ｏ３とを合わせる必要がある。しかし、ウォームホイール７５’を図中上側へ移動させすぎてしまうと、今度は、圧入穴７５ｃの下端部（被圧入面側の端部）が、圧入部７３ａ’の下端部（円弧面側の端部）に突き当たってしまう。このように、従来の構成では、圧入穴７５ｃ’を圧入部７３ａ’に圧入する際のドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の対応軸中心Ｏ３とを合わせるのが容易ではなく、ウォームホイール７５’のドライブシャフト７３’への圧入作業が容易に行えない。
【００８０】
また、ウォームホイール７５’の装着方向Ｉ１の下流側端部が、上述のように圧入部７３ａ’の端部に突き当たることで、ウォームホイール７５’の装着時の抵抗が増加する。しかし、この抵抗の増加が、圧入穴７５ｃ’に圧入部７３ａ’が圧入されるときの抵抗なのか、ウォームホイール７５’の装着方向Ｉ１の下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たることによる抵抗なのか、ある程度の力で押し込んでみないと分からない。すなわち、ある程度の力で押し込んでも、ウォームホイール７５’が装着方向へ移動しないときに、初めてウォームホイール７５’の装着方向Ｉ１の下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たっていることが分かるのである。
【００８１】
これに対し、本実施形態においては、図１９（ａ１）,（ｂ１）に示すように、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とがずれた状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着していくと、ウォームホイール７５の装着方向Ｉ１の下流側の下端部がドライブシャフト７３の圧入部７３ａの傾斜面１７３ｂに突き当たる。このように、突き当たった状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着していくと、ウォームホイール７５は、傾斜面１７３ｂに案内されながら、図１９（ｂ１）の矢印Ｉ２に示す方向へ移動し、最終的に、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とが一致する。そして、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とが一致した状態で、圧入穴７５ｃに圧入部７３ａが圧入される。
【００８２】
このように、本実施形態においては、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着していけば、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とが自動的に一致する。よって、手動でドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とを一致させる必要がある図１９（ａ２）〜（ｃ２）に示す従来構成に比べて、容易に、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に圧入することができる。よって、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けを容易に行うことができる。
【００８３】
また、図１９（ｃ２）に示すように、従来構成においては、圧入しながらウォームホイール７５’を移動させる移動距離（以下、圧入移動距離という）は、圧入部７３ａ’の平面（カット面）全域にわたる軸方向長さＫ２である。一方、本実施形態においては、圧入移動距離が、平面（カット面）のうち、第一円弧面１７３ａおよび第二円弧面１７３ｃにそれぞれ対向する平面部分における軸方向長さＫ１となり、圧入部７３ａの軸方向長さＫ２に比べて短くでき、従来よりも圧入移動距離を短くできる。これは、本実施形態においては、圧入部７３ａにドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２からの距離が互いに異なる複数の円弧面１７３ａ，１７３ｃを有し、圧入穴７５ｃには、ウォームホイール７５の対応軸中心からの距離が互いに異なる複数の被圧入面を有しているため、各被圧入面が、同時に、それぞれ対応する平面部分に圧入されるからである。このように、圧入移動距離を短くできるので、ウォームホイール７５を、力を込めて押し込む時間を短くでき、容易にウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃが、軸方向において第一被圧入面１７５ａを有する部分と、第二被圧入面１７５ｂを有する部分となり、圧入穴７５ｃの内周面全体にドライブシャフト７３が圧入される従来に比べて、圧入される部分が軸方向において少なくなる。しかしながら、本実施形態では、圧入穴７５ｃの軸方向両側に被圧入面が形成されているので、圧入される部分が少なくても、傾いたりすることなくウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着固定することができる。これにより、ウォームホイール７５を良好にウォーム６１に噛み合せることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への装着方向下流側端部に、内径が装着方向下流側端部に向かうに従って広がるテーパ部１７５ｃを有している。これにより、ドライブシャフト７３の支持部７３ｂを圧入穴７５ｃに挿入するときに、このテーパ部１７５ｃにより、ドライブシャフト７３の支持部７３ｂを圧入穴７５ｃへ案内することができる。よって、圧入穴７５ｃにドライブシャフト７３の支持部７３ｂを容易に挿入することができる。
【００８６】
また、図２０は、ドライブシャフト７３に装着されたウォームホイール７５を示す斜視図であり、（ａ）は、ドライブシャフト７３のウォームホイール装着方向側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ドライブシャフト７３のウォームホイール装着方向の反対側から見た斜視図である。また、図２１（ａ）は、ドライブシャフト７３に装着されたウォームホイール７５の横断面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のａ−ａ断面図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、（ｄ）は、図２１（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【００８７】
製造誤差などにより、第二円弧面１７３ｃや傾斜面１７３ｂなどの軸方向長さが、規定の長さからずれることがある。ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに第一被圧入面１７５ａと、第二被圧入面１７５ｂとの間に、圧入部７３ａの傾斜面１７３ｂに接触する傾斜面を設け、圧入穴７５ｃの内周面の全体を圧入部７３ａに接触させるようにした場合、前記のような製造誤差があると、ウォームホイール７５に対して最後まで圧入部７３ａを圧入することができない。一例を挙げると、例えば、第二円弧面１７３ｃが規定の長さよりも長くなった場合、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに最後まで圧入部７３ａを圧入する前に、圧入部７３ａの傾斜面１７３ｂが圧入穴７５ｃの傾斜面が面接触し、これ以上、ウォームホイール７５に圧入できなないのである。ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに最後まで圧入部７３ａを圧入できないと、ウォームホイール７５の装着方向下流側における圧入部７３ａの端部から法線方向に立ち上がるドライブシャフト７３の段部７３ｅに、ウォームホイール７５の端面を突き当てることができない。その結果、ウォームホイール７５を軸方向の規定位置に位置決めすることができず、ウォームホイール７５を、ウォーム６１に良好に噛み合せることができないおそれがある。
【００８８】
一方、本実施形態においては、図２１等に示すように、ウォームホイール７５がドライブシャフト７３に装着された状態において、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃの内壁面は、圧入部７３ａの傾斜面１７３ｂとの間に隙間があり、傾斜面１７３ｂとは非接触である。これにより、製造誤差などにより、第一円弧面１７３ａ、第二円弧面１７３ｃ、傾斜面１７３ｂなどの軸方向長さが、規定の長さに対してずれがあっても、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに最後まで圧入部７３ａを圧入することができる。なお、本実施形態では、製造誤差などにより、傾斜面１７３ｂの軸方向位置がウォームホイール７５の装着方向上流側にずれた場合、第一被圧入面１７５ａの装着方向下流側が弾性変形し、傾斜面１７３ｂが第一被圧入面の内部まで入り込む（圧入する）ような形で、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに最後まで圧入部７３ａを圧入することができる。このとき、第一被圧入面１７５ａの内部まで傾斜面１７３ｂがスムーズに入り込むためには、傾斜面１７３ｂの傾斜角度がなるべく小さい方が好ましい。
【００８９】
このように、ウォームホイール７５がドライブシャフト７３に装着された状態において、圧入部７３ａの傾斜面１７３ｂとの間に隙間が形成されるように圧入穴７５ｃを構成することで、製造誤差があっても、ウォームホイール７５を段部７３ｅに突き当てることができ、ウォームホイール７５を軸方向の規定位置に位置決めすることができる。その結果、ウォームホイール７５を、ウォーム６１に良好に噛み合せることができる。
【００９０】
図２２は、圧入部７３ａに傾斜面１７３ｂを設けていない実施例を示す図である。
図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３が、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２に対してずれた状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に装着していくと、ウォームホイール７５の装着方向下流側端部が、第二円弧面１７３ｃの装着方向上流側端部に突き当たる。しかし、このとき、既に、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃの一部に、圧入部７３ａが入り込んでいる。よって、ウォームホイール７５を図２２（ｂ）の矢印Ｉ３方向（図中上方）に移動させて、圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄに、圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄを当接させることで、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３とドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２とを合わせることができる。そして、軸方向にウォームホイール７５を移動させると、ウォームホイール７５の対応軸中心Ｏ３がドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２に一致した状態で、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに圧入部７３ａが圧入することができる。これにより、容易にウォームホイール７５をドライブシャフト７３に組み付けることができる。
【００９１】
本実施形態において、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに設けられる第一被圧入面１７５ａ及び第二被圧入面１７５ｂは、いずれも、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａ及び第二円弧面１７３ｃの周方向全域にわたって当接する円弧面で構成される。これにより、第一被圧入面１７５ａ及び第二被圧入面１７５ｂと、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａ及び第二円弧面１７３ｃとの当接面積を広くとることができ、ウォームホイール７５がドライブシャフト７３から容易に離脱させない構成が実現される。
【００９２】
ただし、本実施形態における圧入穴７５ｃに設けられる第一被圧入面１７５ａや第二被圧入面１７５ｂの構成は、これに限定されるものではない。
例えば、圧入穴７５ｃに設けられる第一被圧入面１７５ａの構成を、図２３〜図３０に示す各構成例のように構成してもよい。なお、第二被圧入面１７５ｂについても同様である。
【００９３】
図２３（ａ）〜（ｃ）に示す構成例１は、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに設けられる第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向一部のみに当接する円弧面で構成されたものである。これによれば、第一被圧入面１７５ａが第一円弧面１７３ａの周方向全域にわたって当接する円弧面で構成される場合よりも、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃにドライブシャフト７３の圧入部７３ａを圧入するときの抵抗が少なくなる。よって、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けを容易に行うことができる。
【００９４】
図２３（ａ）に示すように、第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向一部のみに当接する当接面である場合、当接方向に対して直交する方向へのがたつき等が生じるおそれがある。このようながたつき等は、ウォームホイール７５の回転ムラの原因や、ウォームホイール７５とドライブシャフト７３とが衝突することにより発生する異常音の原因となる。そのような場合でも、例えば、図２３ｃ（ｂ）及び（ｃ）に示すように、図２３（ａ）に示す例よりも、第一円弧面１７３ａの周方向における第一被圧入面１７５ａの長さを長くすることによって、がたつき等を抑制し、前記回転ムラや異常音の発生を防止することができる。第一円弧面１７３ａの周方向における第一被圧入面１７５ａの長さを長くせずに、第一円弧面１７３ａの周方向における第一被圧入面１７５ａの数を増やすことによっても、がたつき等を抑制することができるが、第一被圧入面１７５ａの数が少ないほど加工工程が少なくて済み、製造面で有利である。
【００９５】
また、図２４に示す構成例２は、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに設けられる第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向一部のみに当接する平面で構成されたものである。これも、第一被圧入面１７５ａが第一円弧面１７３ａの周方向全域にわたって当接する円弧面で構成される場合よりも、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃにドライブシャフト７３の圧入部７３ａを圧入するときの抵抗が少なくなる。よって、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けを容易に行うことができる。また、図２３に示す構成例１と比べて、加工が容易である。
【００９６】
また、図２５に示す構成例３は、第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向一部のみに当接する円弧面で構成されているが、その配置が、軸方向に対して直交する面で、ドライブシャフト７３の圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄに直交する線（対応軸中心Ｏ３を通るように図中上下方向に延びる線）を挟んで片側に偏っている。この場合、圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄを圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄへ押し付ける押圧力が偏ってしまい、がたつきや組み付け誤差につながるおそれがある。
【００９７】
そこで、図２６に示す構成例４のように、第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向２箇所以上に当接する２以上の円弧面で構成されたものであるのが好ましい。これも、第一被圧入面１７５ａが第一円弧面１７３ａの周方向全域にわたって当接する円弧面で構成される場合よりも、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃにドライブシャフト７３の圧入部７３ａを圧入するときの抵抗が少なくなる。しかも、２以上の第一被圧入面１７５ａは、軸方向に対して直交する面で、ドライブシャフト７３の圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄに直交する線（対応軸中心Ｏ３を通るように図中上下方向に延びる線）を挟んで両側にそれぞれ配置される。よって、圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄを圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄへ押し付ける押圧力の偏りを抑制でき、がたつきや組み付け誤差を抑制できる。特に、図２６に示す構成例４のように、線対称の位置に配置される構成であれば、より高い効果が得られる。
【００９８】
また、前記構成例１〜３のように、第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向１箇所だけで当接する構成であると、内周平面１７５ｄと第一被圧入面１７５ａとによる２箇所での支持になり、圧入完了後でも、がたつきが生じるおそれがある。
【００９９】
図２６に示す構成例４のように、第一被圧入面１７５ａが、対応する圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向２箇所以上に当接する２以上の当接面で構成されたものであれば、内周平面１７５ｄと２箇所以上の第一被圧入面１７５ａとによる３箇所以上での支持になり、圧入完了後にがたつきが生じるおそれが軽減される。
【０１００】
また、図２７に示す構成例５のように、圧入部７３ａの第一円弧面１７３ａの周方向２箇所以上に当接する２以上の第一被圧入面１７５ａを、平面で構成してもよい。この場合も、図２６に示す構成例４と同様の効果を得ることが可能であるうえ、加工が容易である。
【０１０１】
ここで、例えば、第一被圧入面１７５ａの検査において、第一被圧入面１７５ａとこれに対向する圧入穴７５ｃの内壁面との間の距離を測定し、これが規定範囲内であるかどうかを検査する場合がある。このような場合に、第一被圧入面１７５ａ上の測定箇所（周方向の地点）が変わると検査結果が大きく変わってしまうようでは、適切な検査を行うことが難しい。具体的には、図２８に示す構成例６のように、円弧面である第一被圧入面１７５ａが対向する圧入穴７５ｃの内壁面が内周平面１７５ｄとなるような構成であると、第一被圧入面１７５ａ上の測定箇所が変わることで、各測定箇所と、当該測定箇所と対応軸中心Ｏ３とを通る直線が当該測定箇所に対向する圧入穴７５ｃの内壁面と交差する対向地点との距離ｇ１’，ｇ２’が大きく異なってしまう。
【０１０２】
これに対し、図２６に示した構成例４は、第一被圧入面１７５ａが円弧面であり、これに対向する圧入穴７５ｃの内壁面も円弧面であり、これらの円弧面は同じ曲率中心をもち、近似した曲率半径を有するものである。そのため、第一被圧入面１７５ａの周方向のどの地点を測定箇所としても、当該測定箇所と対応軸中心Ｏ３とを通る直線が当該測定箇所に対向する圧入穴７５ｃの内壁面と交差する対向地点との距離ｇ１，ｇ２は、ほぼ同程度となる。よって、第一被圧入面１７５ａの適切な検査を行ううえで有利である。
【０１０３】
図２９に示す構成例７は、円弧面である第一被圧入面１７５ａに対向する圧入穴７５ｃの内壁面にも、円弧面である別の第一被圧入面１７５ａを配置した構成である。同様に、図３０に示す構成例８は、平面である第一被圧入面１７５ａに対向する圧入穴７５ｃの内壁面にも、平面である別の第一被圧入面１７５ａを配置した構成である。これらの構成例７及び構成例８も、第一被圧入面１７５ａの周方向のどの地点を測定箇所としても、当該測定箇所と対応軸中心Ｏ３とを通る直線が当該測定箇所に対向する圧入穴７５ｃの内壁面（別の第一被圧入面１７５ａ）と交差する対向地点との距離ｇ１，ｇ２がほぼ同程度となるものである。したがって、第一被圧入面１７５ａの適切な検査を行ううえで有利である。
【０１０４】
ただし、これらの構成例７及び構成例８は、軸方向に対して直交する面で、圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄ（圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄ）に平行な線であって、対応軸中心Ｏ３を通る線よりも、内周平面１７５ｄの側に、別の第一被圧入面１７５ａが配置されている。この場合、圧入部７３ａの平面（カット面）１７３ｄを圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄへ押し付ける押圧力が、別の第一被圧入面１７５ａも受けることとなる。その結果、平面（カット面）１７３ｄを圧入穴７５ｃの内周平面１７５ｄへの押圧力が弱まってしまい、がたつきや組み付け誤差につながるおそれがある。
【０１０５】
次に、排紙ローラ２０に排紙モータの駆動力を伝達する駆動伝達装置について説明する。
図３１は、排紙ユニット２００の斜視図であり、図３２は、排紙ユニット２００の正面図である。また、図３３は、排紙ユニット２００の平面図である。また、図３４は、図３３のＤ−Ｄ断面図である。
排紙ユニット２００には、駆動排紙ローラ２０ａと、この駆動排紙ローラ２０ａに接触して駆動排紙ローラ２０ａに連れまわる従動排紙ローラ２０ｂとを備えている。駆動排紙ローラ２０ａ、従動排紙ローラ２０ｂは、回転軸方向に所定の間隔を開けて４個配置されている。また、排紙ユニット２００の一方の側面には、駆動排紙ローラ２０ａを回転駆動する排紙駆動装置２１０が設けられている。
【０１０６】
図３５は、排紙駆動装置２１０の斜視図である。
排紙駆動装置２１０は、排紙モータ２１１と、ベルト駆動伝達機構２２０とを有している。ベルト駆動伝達機構２２０は、排紙モータ２１１のモータ軸２１１ａに取り付けられた駆動プーリ２１１ｂと、駆動排紙ローラ２０ａの排紙軸２１４に取り付けられた従動プーリ２１２と、駆動プーリ２１１ｂと従動プーリ２１２とに張架されたタイミングベルト２１３とを有している。
【０１０７】
図３２に示すように、従動プーリ２１２は、樹脂などのある程度弾性変形可能な材料からなり、排紙軸２１４の排紙駆動装置２１０側端部の断面略Ｄカット形状の圧入部２１４ａが圧入される断面略Ｄカット形状の被圧入部である圧入穴２１２ａを有している。
【０１０８】
従動プーリ２１２を、非圧入で排紙軸２１４のＤカット形状部に取り付けた場合、タイミングベルト２１３の張力が、排紙軸２１４の平面（カット面）からの反力（以下「軸Ｄカット面反力」という。）よりも大きいと、異音が発生するという不具合がある。以下にこの不具合について図面を用いて説明する。
【０１０９】
図３６は、従動プーリ２１２を、非圧入で排紙軸２１４のＤカット形状部に取り付けたときの異音の発生について説明する図である。図３６の（ａ１）、（ａ２）は、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さいときの場合について説明する図であり、図３６の（ｂ１）〜（ｂ３）は、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒより大きいときの場合について説明する図である。
尚、以下の説明において、「タイミングベルト２１３の張力Ｔ」には、「タイミングベルト２１３から伝達される駆動力Ｔ１」と「タイミングベルト取付張力Ｔ２（駆動プーリ２１１ｂが回転していない状態において、タイミングベルト２１３を駆動プーリ２１１ｂと従動プーリ２１２にかけ回した静止状態でタイミングベルト２１３にかかる張力（ベルトテンション））」が含まれるものとする。（Ｔ≒Ｔ１+Ｔ２）
【０１１０】
また、以下の説明では、排紙軸２１４の回動中心よりも駆動プーリ側を＋、排紙軸２１４の回動中心よりも駆動プーリ２１１ｂと反対側を−として説明する。
従動プーリ２１２にかかる力としては、タイミングベルト２１３の張力Ｔ、軸Ｄカット面反力Ｒ、排紙軸２１４からの反力Ｕがある。
図３６（ａ１）、（ｂ１）に示すように、排紙軸２１４のＤカット形状部の平面（カット面）Ｈが駆動プーリ２１１ｂ側（＋側）にあるとき、タイミングベルト２１３の張力Ｔと軸Ｄカット面反力Ｒの向きは同一の＋方向である。従って、このときは、従動プーリ２１２は、タイミングベルト２１３の張力Ｔにより、駆動プーリ側（＋方向）に移動し、排紙軸２１４のＤカット形状部の円弧面に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する。
【０１１１】
また、取り付け穴２１２ａ’の内周面が排紙軸２１４のＤカット形状部の円弧面に当接することで、Ｄカット形状部の平面（カット面）Ｈとの間に所定の隙間が生じる。従動プーリ２１２は、タイミングベルト２１３から回転駆動力を受け、回転するため、平面（カット面）Ｈの下流側端部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が突き当たる。これにより、従動プーリ２１２から排紙軸２１４に駆動力が伝達され、排紙軸２１４が回転駆動する。
【０１１２】
また、排紙軸２１４のＤカット形状部の円弧面に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接することで、従動プーリ２１２は、−方向に排紙軸２１４からの反力Ｕを受ける。この反力Ｕは、タイミングベルト２１３の張力Ｔと、軸Ｄカット面反力Ｒとを足し合わせたものである。
【０１１３】
タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さい場合は、図３６（ａ１）の状態から１８０°回転したときも、図３６（ａ１）と同様、排紙軸２１４のＤカット形状部の円弧面に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する状態が維持され、従動プーリ２１２は、Ｄカット形状部の円弧面から反力Ｕを受ける（図３６（ａ２）参照）。
【０１１４】
一方、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きい場合、図３６（ｂ２）に示すように、図３６（ｂ１）の状態から１８０°回転したときに、排紙軸２１４の平面Ｈが取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接し、従動プーリ２１２はＤカット形状部の平面Ｈから反力Ｕを受ける。このように、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きい場合、一回転の間に排紙軸２１４が従動プーリ２１２の取り付け穴内を相対的に動き、排紙軸２１４の一回転に一回、異音が発生する。
【０１１５】
図３６（ｂ３）は、図３６（ｂ１）の状態から１８０°回転したときに、排紙軸２１４の平面Ｈが取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接するメカニズムについて、説明する図である。
図３６（ｂ３）に示すように、図３６（ｂ１）に示す状態から１８０°回転し、Ｄカット形状部の平面（カット面）Ｈが−側に来ると軸Ｄカット面反力Ｒの向きと、タイミングベルト２１３の張力Ｔの向きが互いに異なる。このとき、張力Ｔが、従動プーリ２１２を介して排紙軸２１４の平面Ｈの下流側端部に加わり、張力Ｔが排紙軸２１４を回転させるように働く。
【０１１６】
軸Ｄカット面反力Ｒが、張力Ｔよりも大きいときは、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転することがない。その結果、図３６（ａ２）に示すように、排紙軸２１４のＤカット形状部の円弧面に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する状態が維持される。
【０１１７】
一方、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きいときは、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転し、図３６（ｂ２）に示すように、排紙軸２１４の従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接する箇所は、円弧面から平面（カット面）Ｈに切り替わるのである。また、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転し、取り付け穴２１２aから離間している平面Ｈの回転方向側上流側端部（（ｂ３）における下端）が、取り付け穴の内周面に突き当たることで、異音が発生するのである。
【０１１８】
このような異音の発生を抑制するため、タイミングベルト２１３の張力Ｔを、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さくなるように、設計することが考えられる。しかし、部品のばらつきや組み付けのばらつきなどにより、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離が狙いの軸間距離よりも長くなってしまうと、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きくなり、異音が発生するおそれがあった。
【０１１９】
前記異音の発生を抑制するために、排紙軸２１４のＤカット形状部と従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’との隙間にグリースを充填することが考えられる。グリースを充填することで、このグリースが、張力Ｔにより排紙軸２１４が従動プーリ２１２に対して相対的に回転する際の抵抗になり、平面Ｈの回転方向側上流側端部が取り付け穴２１２ａ’の内周面に勢いよく突き当たるのを抑制でき、異音の発生を抑制できる。しかし、グリースを封止するシール部材などが必要となり、装置のコストアップに繋がる。また、グリースを充填する工程等が増え、組み立て工数が増加する。
【０１２０】
このため、ベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入で取り付けるのが好ましい。これにより、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きくても、排紙軸２１４が従動プーリ２１２の穴内を相対的に動くのが防止され、異音の発生を防ぐことができる。また、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入するだけで、組み立てることができ、グリースを充填する場合に比べて、装置のコストアップや組み立て工数の増加を抑制できる。
【０１２１】
しかしながら、従動プーリ２１２の圧入穴の内周面全体に排紙軸を圧入する構成とした場合、従動プーリ２１２の排紙軸２１４への組み付けが困難になるという不具合がある。よって、このベルト駆動伝達機構２２０においても、ウォームホイールをドライブシャフトへ装着する構成と同様、排紙軸２１４の従動プーリ２１２に圧入される圧入部を、軸中心からの距離が互いに異なる２つの円弧面と、これら円弧面を繋ぐ傾斜面とを有する構成とした。
【０１２２】
図３７は、従動プーリが装着される排紙軸２１４の圧入部２１４ａ付近の拡大図であり、（ａ）は、軸方向に対して直交する方向から見た図であり、（ｂ）は、軸方向から見た（（ａ）に示す矢印Ｃ方向から見た）図である。
排紙軸２１４の圧入部２１４ａは、軸方向に平行な平面（カット面）２１４ａ４と、平面２１４ａ４における軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に配置され、軸方向に平行な２つの円弧面２１４ａ１，２１４ａ２と、これら２つの円弧面２１４ａ１，２１４ａ２を繋ぐ軸方向に対して傾斜した傾斜面２１４ａ３とを有している。２つの円弧面２１４ａ１，２１４ａ２は、排紙軸２１４の軸中心Ｏ２に一致する曲率中心をもつが、排紙軸２１４の軸中心Ｏ２からの距離（曲率半径）ｈ１，ｈ２が互いに異なっている。具体的には、２つの円弧面２１４ａ１，２１４ａ２のうち、従動プーリ２１２の装着方向の下流側、すなわち、排紙軸２１４の軸方向中央側（図中左側）に位置する第二円弧面２１４ａ２は、その距離ｈ２が第一円弧面２１４ａ１の距離ｈ１よりも長い（ｈ１＜ｈ２）。
【０１２３】
図３８は、従動プーリ２１２の概略図であり、（ａ）は、断面図、（ｂ）は、軸方向から見た（（ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た）図である。
従動プーリ２１２の回転中心には、圧入穴２１２ａと、挿入穴２１２ｂとが設けられている。挿入穴２１２ｂは、排紙軸２１４の本体直径とほぼ同径の断面円形状の穴である。圧入穴２１２ａの内周面には、排紙軸２１４の圧入部２１４ａの平面２１４ａ４が当接する軸方向に平行な内周平面２１２ａ４と、圧入部２１４ａの第一円弧面２１４ａ１が当接する第一被圧入面２１２ａ１と、圧入部２１４ａの第二円弧面２１４ａ２が当接する第二被圧入面２１２ａ２とを有している。２つの被圧入面２１２ａ１，２１２ａ２は、従動プーリ２１２の排紙軸２１４への装着が完了したときに排紙軸２１４の軸中心Ｏ２が位置する従動プーリ２１２の対応軸中心Ｏ３からの距離ｈ３，ｈ４が互いに異なっている。具体的には、２つの被圧入面２１２ａ１，２１２ａ２のうち、従動プーリ２１２の装着方向下流側（図中右側）に位置する第二被圧入面２１２ａ２は、その距離ｈ４が第一被圧入面２１２ａ１の距離ｈ３よりも長い（ｈ３＜ｈ４）。
【０１２４】
第一被圧入面２１２ａ１の第一円弧面２１４ａ１に対する食い込み量を、第二被圧入面２１２ａ２の第二円弧面２１４ａ２に対する食い込み量よりも少なくしている。具体的には、軸中心Ｏ２と第一円弧面２１４ａ１との距離ｈ１、軸中心Ｏ２と第二円弧面２１４ａ２との距離ｈ２、対応軸中心Ｏ３と第一被圧入面２１２ａ１との距離ｈ３、対応軸中心Ｏ３と第二被圧入面２１２ａ２との距離ｈ４の関係が、（ｈ１−ｈ３）＜（ｈ２−ｈ４）となっている。
【０１２５】
図３９は、従動プーリ２１２の排紙軸２１４への装着について説明する図である。
図３９（ａ）に示すように、従動プーリ２１２を図中矢印Ｉ１方向に移動させ、排紙軸２１４の一端を、従動プーリ２１２の挿入穴２１２ｂへ挿入する。排紙軸２１４の一端は、径が徐々に広がるようなテーパ形状となっている。そのため、挿入時に多少、従動プーリ２１２の対応軸中心Ｏ３と排紙軸２１４の軸中心Ｏ２がずれていても、排紙軸２１４の一端のテーパ形状により従動プーリ２１２を案内し、排紙軸２１４の一端をスムーズに従動プーリ２１２の挿入穴２１２ｂに挿入することができる。
【０１２６】
従動プーリ２１２の挿入穴２１２ｂに排紙軸２１４を挿入していくと、圧入穴２１２ａの第一被圧入面２１２ａ１が排紙軸２１４の一端に突き当たる。この状態から、さらに従動プーリ２１２を図中矢印Ｉ１方向に移動させると、第一被圧入面２１２ａ１や第一被圧入面２１２ａ１と軸方向同位置にある内周平面２１２ａ４の部分が弾性変形して、図３９（ｂ）に示すように、排紙軸２１４の一端まで延びている平面（カット面）２１４ａ４が圧入される。この状態からさらに従動プーリ２１２を図中矢印Ｉ１方向へ移動させることになるが、上述したように、第一被圧入面２１２ａ１の排紙軸２１４に対する食い込み量を、第二被圧入面２１２ａ２の排紙軸２１４に対する食い込み量よりも少なくしているので、従動プーリ２１２の移動負荷は弱く、あまり力を込めることなく、従動プーリ２１２を矢印Ｉ１方向へ移動させることができる。その結果、図３９（ｃ）に示すように、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に容易に装着固定することができる。
【０１２７】
ただし、前記のように第一被圧入面２１２ａ１の第一円弧面２１４ａ１に対する食い込み量（ｈ１−ｈ３）を、第二被圧入面２１２ａ２の第二円弧面２１４ａ２に対する食い込み量（ｈ２−ｈ４）よりも少なくすると、前記食い込み量の差により従動プーリ２１２が排紙軸２１４に対して傾いて取りけられてしまう可能性がある。そのため、排紙軸２１４に対する従動プーリ２１２の傾き防止を優先する場合は、第一被圧入面２１２ａ１の第一円弧面２１４ａ１に対する食い込み量（ｈ１−ｈ３）を、第二被圧入面２１２ａ２の第二円弧面２１４ａ２に対する食い込み量（ｈ２−ｈ４）とほぼ等しくすることが好ましい（（ｈ１−ｈ３）≒（ｈ２−ｈ４））。
【０１２８】
このベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２の排紙軸２１４を圧入する部分が、軸方向において第一被圧入面２１２ａ１と、第二被圧入面２１２ａ２とになり、圧入穴２１２ａの内周面全体に排紙軸２１４を圧入するものに比べて圧入する部分が少なくなり、容易に従動プーリ２１２を排紙軸２１４に装着することができる。また、この例においても、圧入穴２１２ａの軸方向両側が圧入されるので、圧入する部分が少なくても、傾いたりすることなく従動プーリ２１２を排紙軸２１４に装着固定することができる。
【０１２９】
また、このベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２が排紙軸２１４に装着された状態において、圧入部２１４ａの傾斜面２１４ａ３との間に隙間が形成され、傾斜面２１４ａ３とは非接触である。これにより、製造誤差などにより、第一円弧面２１４ａ１、第二円弧面２１４ａ２、傾斜面２１４ａ３などの軸方向長さが、規定の長さに対してずれがあっても、従動プーリ２１２の圧入穴に最後まで圧入部２１４ａを圧入することができる。
【０１３０】
また、図３８（ｂ）に示すように、圧入穴２１２ａの断面Ｄカット形状の図中左右方向中央を切り欠いたような構成となっており、圧入穴２１２ａの内周平面２１２ａ４が、図中左右方向両側に分かれて設けられたような構成となっている。これにより、排紙軸２１４の圧入部を圧入する際に、内周平面２１２ａ４を弾性変形しやすくでき、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に容易に組み付けることができる。
【０１３１】
（変形例）
なお、上述した実施形態においては、圧入部７３ａ，２１４ａの平面（カット面）が単一の平面で形成されているが、特願２０１７−２２１８８３号（以下「先願」という。）に開示のように、駆動伝達部材であるウォームホイール７５又は従動プーリ２１２の装着方向に並んで配置され、回転軸であるドライブシャフト７３又は排紙軸２１４の軸中心からの距離が互いに異なる複数の平面であって、当該装着方向の下流側の平面と軸中心との間の距離が当該装着方向の上流側の平面と軸中心との間の距離よりも大きいように形成してもよい。
【０１３２】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動源（例えば駆動モータ５１）から駆動力が伝達される駆動伝達部材（例えば、ウォームホイール７５、従動プーリ２１２）と、軸方向に平行な平面１７３ｄ，２１４ａ４を有し、前記駆動伝達部材の被圧入部（例えば圧入穴７５ｃ，２１２ａ）に圧入される圧入部７３ａ，２１４ａを前記軸方向の一端部に設けた回転軸（例えば、ドライブシャフト７３、排紙軸２１４）とを備えた駆動伝達装置（例えば駆動部５０）において、前記圧入部は、前記平面における前記回転軸の軸方向の少なくとも一部分と同じ軸方向位置に、該回転軸の軸中心からの距離が互いに異なりかつ該回転軸の軸方向に平行な複数の円弧面１７３ａ，１７３ｃ，２１４ａ１，２１４ａ２が該回転軸の軸方向へ並んで配置されており、前記複数の円弧面は、前記駆動伝達部材の装着方向Ｉ１の下流側の円弧面１７３ｃ，２１４ａ２の曲率半径ｈ２が、該装着方向の上流側の円弧面の曲率半径ｈ１よりも大きいことを特徴とする。
本態様では、回転軸の圧入部に設けられる複数の円弧面のうち、駆動伝達部材の装着方向の下流側の円弧面と軸中心との間の距離を、前記装着方向の上流側の円弧面と軸中心との間の距離よりも大きくしたので、圧入部の外径は、当該装着方向上流側の外径が当該装着方向下流側の外径よりも小さくなる。その結果、駆動伝達部材の被圧入部（圧入穴７５ｃ，２１２ａ）における当該装着方向下流側の部分の内径は、駆動伝達部材の被圧入部における当該装着方向上流側の部分の内径よりも大きくなるような構成となる。よって、図２２の（ａ）〜（ｃ）を用いて先に説明したように、圧入部における当該装着方向上流側の部分が、被圧入部の内周面との間に隙間を有する状態で、ある程度まで被圧入部の内部へ入り込んだ後に、被圧入部に対して圧入部が圧入されることになる。圧入部における当該装着方向上流側の部分が、被圧入部の内部に入り込んだときに、次のように駆動伝達部材を移動させることで、被圧入部の対応軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ３）と、回転軸の軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ２）とを合わせることができる。すなわち、当該装着方向に並んで圧入部に配置される複数の円弧面と対向する被圧入部の内壁面が、これら円弧面から離間する方向（図２２（ｂ）の矢印Ｉ３方向）に駆動伝達部材を移動させるのである。このように、駆動伝達部材を移動させることで、圧入部における当該装着方向上流側の端部から下流側の端部まで連続している連続面（本実施形態では単一の平面（カット面）。上述した変形例のように複数の平面からなる連続面であってもよい。）に被圧入部の内壁面（内周平面１７５ｄ）が当接し、これにより被圧入部の対応軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ３）と、回転軸の軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ２）とが一致する。そして、圧入部の前記連続面に被圧入部の内壁面を当接させた状態で、圧入部を被圧入部へ圧入することで、被圧入部の対応軸中心Ｏ３と、回転軸の軸中心Ｏ２とを合わせた状態で、圧入部を被圧入部に圧入することができる。
このように、本態様では、被圧入部に圧入部を圧入する前に、圧入部の一部を被圧入部へ入り込ませることができるので、圧入部の前記連続面とこれに当接する被圧入部の前記内壁面（内周平面１７５ｄ）とを、被圧入部の対応軸中心Ｏ３と回転軸の軸中心Ｏ２とを合わせるための箇所として用いることができる。これにより、被圧入部の対応軸中心Ｏ３と、回転軸の軸中心Ｏ２とを、目視で合わせることなく、駆動伝達部材の被圧入部に回転軸の圧入部を圧入することができる。よって、圧入部における当該装着方向上流側と下流側とで外径が同径であり、被圧入部に圧入部を圧入する際に被圧入部の対応軸中心と回転軸の軸中心とを目視で合わせる必要のある特許文献１に記載の構成に比べて、駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができる。
【０１３３】
本態様では、回転軸の圧入部における平面（カット面）と円弧面のうちの円弧面側について、回転軸の軸中心からの距離が互いに異なる複数の円弧面を回転軸の軸方向へ並べて配置した構成により、上述したように駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができるようにしたものである。これに対し、上述した先願は、回転軸の圧入部における平面（カット面）と円弧面のうちの平面（カット面）側について、回転軸の軸中心からの距離が互いに異なる複数の平面を回転軸の軸方向へ並べて配置した構成により、本態様と同様に、駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができるようにしたものである。
本態様は、上述の先願との対比においては、次の点で有利である。
上述した先願の圧入部を形成するにあたっては、回転軸の軸方向に沿って複数段の平面を形成する必要があり、通常は、円柱状の回転軸の一端部をフライス加工して上述した複数の平面を形成する。そのため、平面の数分だけフライス加工を繰り返す必要がある。これに対し、本態様の圧入部を形成するにあたっては、回転軸の軸方向に沿って複数段の円弧面を形成すればよい。この場合、通常は、円柱状の回転軸の一端部を旋削加工し、その端部側から順に円弧面を形成していけばよいので、１回の旋削加工で、圧入部を形成することができる。したがって、加工工程が少なくて済む点で有利である。
【０１３４】
（態様２）
態様１において、前記圧入部は、前記装着方向の上流側の前記円弧面と、前記装着方向の下流側の前記円弧面とを繋ぐ傾斜面１７３ｂを有することを特徴とする。
これによれば、図１９を用いて説明したように、駆動伝達部材の被圧入部（圧入穴７５ｃ）の対応軸中心Ｏ３と回転軸の軸中心Ｏ２とがずれた状態で、駆動伝達部材を軸方向へ移動させ、被圧入部へ圧入部が挿入されると、被圧入部における当該装着方向下流側の端部が回転軸の圧入部の傾斜面に接触する。さらに、駆動伝達部材を軸方向へ移動させると、傾斜面に案内されて、圧入部の平面（カット面）が被圧入部の内壁面（内周平面１７５ｄ，２１２ａ４）に近づく方向に駆動伝達部材が移動し、駆動伝達部材の被圧入部の対応軸中心と回転軸の軸中心とが一致する。このように、駆動伝達部材を軸方向へ移動させるだけで、駆動伝達部材の被圧入部の対応軸中心と回転軸の軸中心とを一致させることができ、容易に駆動伝達部材の被圧入部に回転軸の圧入部を圧入することができる。
【０１３５】
（態様３）
態様１または２において、前記駆動伝達部材の前記被圧入部は、前記圧入部の各円弧面が圧入される複数の被圧入面１７５ａ，１７５ｂを有し、前記複数の被圧入面のうちの少なくとも１つの被圧入面は、対応する前記圧入部の前記円弧面１７３ａ，１７３ｃの周方向全域にわたって当接する円弧面で構成されることを特徴とする。
これによれば、駆動伝達部材の被圧入部における前記被圧入面と、これに対応する回転軸の圧入部の円弧面との当接面積を広くとることができ、駆動伝達部材が回転軸から容易に離脱させない構成が実現される。
【０１３６】
（態様４）
態様１または２において、前記駆動伝達部材の前記被圧入部は、前記圧入部の各円弧面が圧入される複数の被圧入面１７５ａ，１７５ｂを有し、前記複数の被圧入面のうちの少なくとも１つの被圧入面は、対応する前記圧入部の前記円弧面１７３ａ，１７３ｃの周方向１箇所又は２箇所以上に当接する１又は２以上の当接面で構成されることを特徴とする。
これによれば、駆動伝達部材の被圧入部における被圧入面が、回転部材の圧入部の対応する円弧面に対し、該円弧面の周方向において部分的に当接する構成となる。これにより、図２３及び図２６を用いて説明したように、被圧入部の被圧入面が、圧入部の対応する円弧面の周方向全域にわたって当接する構成よりも、駆動伝達部材の被圧入部に回転軸の圧入部を圧入するときの抵抗が少なくなり、容易に駆動伝達部材の被圧入部に回転軸の圧入部を圧入することができる。
【０１３７】
（態様５）
態様４において、前記当接面は、前記圧入部の前記円弧面に沿って当接する円弧面であることを特徴とする。
これによれば、駆動伝達部材の被圧入部における被圧入面の全域で、回転部材の圧入部の対応する円弧面に当接することが可能となる。これにより、被圧入部の被圧入面が、圧入部の対応する円弧面に対して部分的に当接する構成であっても、被圧入部の被圧入面と圧入部の円弧面との接触面積を大きくとることができ、駆動伝達部材が回転軸から離脱するのを抑制できる。
【０１３８】
（態様６）
態様４において、前記当接面は、平面であることを特徴とする。
これによれば、図２４を用いて説明したように、駆動伝達部材の被圧入部を形成するための加工が容易になる。
【０１３９】
（態様７）
態様４乃至６のいずれかにおいて、前記２以上の当接面は、前記回転軸の軸方向に対して直交する面で前記平面に直交する線に対して線対称の位置に配置されていることを特徴とする。
これによれば、図２６を用いて説明したように、回転軸の圧入部の平面（カット面）１７３ｄを被圧入部の内周平面１７５ｄへ押し付ける押圧力の偏りを抑制でき、がたつきや組み付け誤差を抑制できる。
【０１４０】
（態様８）
態様３乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、前記複数の被圧入面のうち、前記装着方向の下流側の被圧入面と前記軸中心との間の距離は、前記装着方向の上流側の被圧入面と前記軸中心との間の距離よりも大きいことを特徴とする。
これによれば、実施形態で説明したように、被圧入部に圧入部を圧入する前に、圧入部の一部を被圧入部の内部へ入り込ませることができる。
【０１４１】
（態様９）
態様１乃至８のいずれかにおいて、付勢手段（例えばスプリング４３）に抗して移動部材（例えば加圧ローラ１９）を移動させるカム部材４４に前記駆動力を伝達することを特徴とする。
実施形態で説明したように、カム部材４４を駆動して付勢手段に抗して移動部材を移動させる構成においては、付勢手段の付勢力でカム部材４４が駆動源による回転駆動速度よりも速く回転するおそれがある。付勢手段の付勢力でカム部材４４が駆動源による回転駆動速度よりも速く回転すると、駆動伝達部材が、駆動力を受ける駆動伝達方向上流側のウォーム６１などの上流側駆動伝達部材に回転方向から衝突する。本態様では、ウォームホイール７５などの駆動伝達部材は、ドライブシャフト７３などの回転軸に圧入されているので、回転軸に対して回転方向のガタがない。よって、衝突後に駆動伝達部材が回転方向に振動するのを抑制することができ、振動による騒音の発生を抑制することができる。
【０１４２】
（態様１０）
態様９において、前記駆動源から前記駆動力を受ける駆動側カップリング７５ａと、前記駆動側カップリングと係合する従動側カップリング７１ｂと、前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとに駆動連結するトルクリミッタ７２とを備えたことを特徴とする。
これによれば、実施形態で説明したように、カム部材４４がスプリング４３などの付勢手段により駆動モータ５１などの駆動源の駆動力によって回転するときの回転駆動速度よりも速く回転すると、従動側カップリング７１ｂが駆動側カップリング７５ａよりも速く回転する。すると、トルクリミッタ７２にトルクが加わり、トルクリミッタ７２が作動する。トルクリミッタ７２が作動して、駆動伝達を遮断した状態のときは、トルクリミッタ７２に摩擦力などの回転負荷が生じる。このトルクリミッタ７２の回転負荷が、カム部材４４の回転の負荷となり、カム部材４４の回転にブレーキをかける。その結果、カム部材４４が減速し、従動側カップリング７１ｂの従動側係合突起１７１が、駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５に勢いよく衝突するのを防止することができ、衝突音を低減することができる。
一方、カム部材４４が駆動源の駆動力で回転しているときは、駆動力が、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂに駆動力が伝達され、トルクリミッタ７２は、トルクが加わらず、トルクリミッタ７２が作動しない。これにより、カム部材４４が駆動源の駆動力で回転しているときは、負荷が付与されず、出力トルクの低い安価なモータを用いることができる。
【０１４３】
（態様１１）
態様９または１０において、前記移動部材が、定着ローラ１８を加圧する加圧ローラ１９であることを特徴とする。
これによれば、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を接離させる際に衝突音が発生するのを抑制することができる。
【０１４４】
（態様１２）
態様１乃至１１のいずれかにおいて、一つ以上の歯車を有し、前記歯車を、平歯車としたことを特徴とする。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動時に歯車がスラスト方向（軸方向）に移動して、歯車がこの歯車とスラスト方向で対向する部材に衝突するのを抑制することができ、衝突音の発生を抑制することができる。
【０１４５】
（態様１３）
態様１乃至１１のいずれかにおいて、前記駆動源（例えば排紙モータ２１１）と、複数のプーリに張架されたベルト部材（例えばタイミングベルト２１３）とを備え、複数のプーリのうちのひとつが、前記ベルト部材を介して前記駆動源の前記駆動力が伝達される駆動部材（例えば排紙軸２１４）の軸に設けられており、前記回転軸は、前記駆動部材の軸であり、前記駆動伝達部材は、前記駆動部材の軸に設けられたプーリ（例えば従動プーリ２１２）であることを特徴とする。
これによれば、従動プーリ２１２などのプーリを、排紙軸２１４などの駆動部材の軸に容易に圧入することができる。また、プーリを、駆動部材の軸に圧入固定することで、異音の発生を防止することができる。
【０１４６】
（態様１４）
態様１３において、前記駆動部材は、排紙ローラであることを特徴とする。
これによれば、排紙ローラ駆動時の異音を抑制することができる。
【０１４７】
（態様１５）
駆動部材（例えばカム部材４４）に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置（例えば駆動部５０）を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記駆動伝達装置として態様１乃至１４のいずれかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、組み付け作業を容易に行うことのできる画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１２      ：定着装置
１８      ：定着ローラ
１９      ：加圧ローラ
１９ａ    ：加圧ローラの軸
４０      ：加圧調整機構
４１      ：レバー部材
４１ａ    ：支持軸
４１ｂ    ：バネ受け
４２      ：カム受け
４３      ：スプリング
４４      ：カム部材
４４ａ    ：カムシャフト
４４ｂ    ：カム面
４５      ：回転角度検知機構
４５ａ    ：フィラー
４５ｂ    ：光学センサ
４５ｃ    ：開口部
４７      ：側板
４７ａ    ：バネ受け
５０      ：駆動部
５１      ：駆動モータ
５２      ：ブラケット
５３      ：第一出力ギヤ
５４      ：第二出力ギヤ
５５      ：カムギヤ
５５ａ    ：平行ピン
５６      ：第二ハウジング
６０      ：ウォームギヤ
６１      ：ウォーム
６２      ：遊星駆動伝達部材
６２ａ    ：入力ギヤ
６２ｂ    ：太陽歯車
６３      ：キャリアホルダ
６４      ：キャリア
６５      ：遊星歯車
６６      ：第一ハウジング
６６ａ    ：内歯歯車
７０      ：遊星歯車機構
７１      ：駆動連結部材
７１ａ    ：ギヤ部
７１ｂ    ：従動側カップリング
７１ｃ    ：係合孔部
７２      ：トルクリミッタ
７２ａ    ：切り欠き部
７２ｂ    ：係合突起部
７３      ：ドライブシャフト
７３ａ    ：圧入部
７３ｂ    ：支持部
７３ｅ    ：段部
７４      ：平行ピン
７５      ：ウォームホイール
７５ａ    ：駆動側カップリング
７５ｂ    ：歯部
７５ｃ    ：圧入穴
７７ａ    ：駆動側カップリング
８０      ：負荷付与部
１００    ：装置本体
１５２    ：第一支持軸
１５３    ：第二支持軸
１６４    ：駆動連結凸部
１７１    ：従動側係合突起
１７３ａ  ：第一円弧面
１７３ｂ  ：傾斜面
１７３ｃ  ：第二円弧面
１７３ｄ  ：平面（カット面）
１７５    ：駆動側係合突起
１７５ａ  ：第一被圧入面
１７５ｂ  ：第二被圧入面
１７５ｃ  ：テーパ部
１７５ｄ  ：内周平面
ｈ１      ：軸中心Ｏ２と第一円弧面との距離
ｈ２      ：軸中心Ｏ２と第二円弧面との距離
ｈ３      ：対応軸中心Ｏ３と第一被圧入面との距離
ｈ４      ：対応軸中心Ｏ３と第二被圧入面との距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２０１２−２２９７２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019139118.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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