(57)【要約】【課題】観光地を訪れた観光客による、寄付による自治体への貢献が可能な寄付申請端末、端末プログラム、寄付申請支援システム及び処理プログラムを提供する。【解決手段】施設内に設置され、利用者Ｐが設置位置の自治体に対して寄付を行う寄付申請端末１は、自治体に対する寄付申請を実行する寄付申請処理サーバ６との間を仲介するコンテンツ管理サーバ２と共に寄付申請に係る処理を行うものであり、タッチパネルディスプレイ１２、プリンタ１７、カードリーダ１５及びカードスキャナ１６と、寄付申請のための案内処理を実行する案内実行部１０ａを備えた制御部１０とを備え、制御部１０は、寄付金に対する決済処理を行う場合に決済用カードを読み取り可能にカードリーダ１５を制御し、本人確認処理を行う場合に本人確認用カードを読み取り可能にカードスキャナ１６を制御し、所定の処理を実行後に寄付に係る書類を印刷するようにプリンタ１７を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設置され、設置位置の自治体に対して利用者が寄付を行う寄付申請端末であって、
前記自治体に対する寄付申請を実行する寄付申請処理サーバとの間を仲介する管理サーバと共に、寄付申請に係る処理を行うものであり、
表示部と、
操作部と、
印刷部と、
媒体を読み取る媒体読取部と、
寄付申請のための案内処理を実行する案内実行手段を備えた制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記案内実行手段により寄付金に対する決済処理を行う場合に、決済用媒体を読み取り可能に前記媒体読取部を制御し、
前記案内実行手段により本人確認処理を行う場合に、本人確認用媒体を読み取り可能に前記媒体読取部を制御し、
前記案内実行手段により所定の処理を実行後に、寄付に係る書類を印刷するように前記印刷部を制御する、寄付申請端末。
【請求項２】
請求項１に記載の寄付申請端末において、
コード情報を読み取るコード読取部を備え、
前記制御部は、
前記案内実行手段により前記寄付申請処理サーバに登録された前記利用者を確認する利用者確認処理を行う場合に、前記利用者の会員情報を有するコードを読み取り可能に、前記コード読取部を制御する、寄付申請端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の寄付申請端末において、
コード情報を読み取るコード読取部を備え、
前記制御部は、
前記案内実行手段により寄付に対する返礼品の情報を受け付ける返礼品受付処理を行う場合に、前記返礼品の情報を有するコードを読み取り可能に、前記コード読取部を制御する、寄付申請端末。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の寄付申請端末において、
前記制御部は、
前記寄付申請端末の設置位置に関する情報を、前記管理サーバに送信し、
前記案内実行手段による処理の進行状況に応じた特典情報を、前記管理サーバから取得し、
前記案内実行手段による処理の進行状況に応じた前記書類のひな型であって、前記寄付申請端末の設置位置の前記自治体に対応した前記書類のひな型を、前記管理サーバから取得し、
前記印刷部は、取得した前記書類のひな型に、処理に対応した内容と、前記特典情報とを印刷する、寄付申請端末。
【請求項５】
請求項４に記載の寄付申請端末において、
前記制御部は、さらに前記利用者の属性に応じた前記特典情報を、前記管理サーバから取得する、寄付申請端末。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の寄付申請端末において、
位置取得部を備え、
前記制御部は、前記位置取得部が取得した前記寄付申請端末の設置位置に関する情報を、前記管理サーバに送信する、寄付申請端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の寄付申請端末において、
撮影部を備え、
前記制御部は、前記案内実行手段により前記撮影部を介して画像を取得した場合、前記画像に類似した返礼品の情報を前記表示部に表示させる、寄付申請端末。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の寄付申請端末として、コンピュータを機能させるための端末プログラム。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の寄付申請端末と、
管理サーバと、
を備える寄付申請支援システムであって、
前記管理サーバは、前記寄付申請端末と、前記自治体に対する寄付申請を実行する寄付申請処理サーバと、前記自治体での処理に用いる自治体サーバとの各々に対して通信可能に接続されており、
前記寄付申請端末が読み取った前記決済用媒体の決済情報を、前記寄付申請処理サーバに送信することで、前記寄付申請処理サーバにおける決済処理を支援する決済支援手段と、
前記寄付申請端末が読み取った前記本人確認用媒体の本人確認情報を、前記自治体サーバに送信することで、自治体サーバに本人確認情報を記憶させる情報送信手段と、
を備える、寄付申請支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の寄付申請支援システムにおいて、
前記寄付申請端末の位置情報を前記寄付申請処理サーバに送信することで、前記寄付申請端末の設置位置の前記自治体で提供する返礼品に係る情報である提供返礼品情報を取得する提供返礼品情報取得手段と、
前記寄付申請端末が取得した返礼品の情報と、前記提供返礼品情報取得手段により取得した前記提供返礼品情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合ができた場合に、前記寄付申請端末での案内を次に進める案内制御手段と、
を備える、寄付申請支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の寄付申請支援システムにおいて、
前記提供返礼品情報取得手段は、前記利用者の寄付可能金額により申請可能な前記提供返礼品情報を取得し、
前記提供返礼品情報取得手段により取得した前記提供返礼品情報を、前記寄付申請端末の前記表示部に出力する提供返礼品情報出力手段を備える、寄付申請支援システム。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれかに記載の寄付申請支援システムとしてコンピュータを機能させるための処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄付申請端末、端末プログラム、寄付申請支援システム及び処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、任意の自治体に寄付を行うことで、寄付額の一部が税額控除され、寄付した自治体から返礼品を受け取る寄付金制度がある。一例として、ふるさと納税が挙げられるが、ふるさと納税をする者が所定の条件を満たす場合には、確定申告を行わずに済むワンストップ特例制度が適用できる。そのため、ふるさと納税をする者は、年々増加傾向にある。
ふるさと納税をする者は、例えば、対象の自治体に純粋に寄付をしたいという思いがある者の他、地域名産品の受取のために寄付をする者等、様々な動機をもつ。例えば、観光等で訪れた自治体が気に入って、ふるさと納税をしてその自治体を応援したいと思う者もいる。
【０００３】
現在、ふるさと納税をする者は、例えば、自宅等のコンピュータから、ふるさと納税のポータルサイトにアクセスし、寄付先、寄付金額及び返礼品の選択等の操作を行うことで、ふるさと納税を行うことが一般的である。このようなポータルサイトによる、ふるさと納税を行うためのシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
観光で訪れた自治体を応援したいという者が観光地でできるのは、例えば、お土産を買ったり、飲食したりする、といった消費での貢献によるものであった。ふるさと納税による寄付は、観光地の自治体に貢献できるものの、観光客が訪れた観光地ですぐに行うことが難しかった。
そこで、観光地を訪れた観光客による、寄付による自治体への貢献が可能な寄付申請端末、端末プログラム、寄付申請支援システム及び処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、施設内に設置され、設置位置の自治体に対して利用者（Ｐ）が寄付を行う寄付申請端末（１）であって、前記自治体に対する寄付申請を実行する寄付申請処理サーバ（６）との間を仲介する管理サーバ（２，４）と共に、寄付申請に係る処理を行うものであり、表示部（１２）と、操作部（１２）と、印刷部（１７）と、媒体を読み取る媒体読取部（１５，１６）と、寄付申請のための案内処理を実行する案内実行手段（１０ａ）を備えた制御部（１０）と、を備え、前記制御部は、前記案内実行手段により寄付金に対する決済処理を行う場合に、決済用媒体を読み取り可能に前記媒体読取部（１５）を制御し、前記案内実行手段により本人確認処理を行う場合に、本人確認用媒体を読み取り可能に前記媒体読取部（１６）を制御し、前記案内実行手段により所定の処理を実行後に、寄付に係る書類を印刷するように前記印刷部を制御する、寄付申請端末である。
第２の発明は、第１の発明の寄付申請端末（１）において、コード情報を読み取るコード読取部（１４）を備え、前記制御部（１０）は、前記案内実行手段（１０ａ）により前記寄付申請処理サーバ（６）に登録された前記利用者（Ｐ）を確認する利用者確認処理を行う場合に、前記利用者の会員情報を有するコードを読み取り可能に、前記コード読取部を制御する、寄付申請端末である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の寄付申請端末（１）において、コード情報を読み取るコード読取部（１４）を備え、前記制御部（１０）は、前記案内実行手段（１０ａ）により寄付に対する返礼品の情報を受け付ける返礼品受付処理を行う場合に、前記返礼品の情報を有するコードを読み取り可能に、前記コード読取部を制御する、寄付申請端末である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの寄付申請端末（１）において、前記制御部（１０）は、前記寄付申請端末の設置位置に関する情報を、前記管理サーバ（２）に送信し、前記案内実行手段（１０ａ）による処理の進行状況に応じた特典情報を、前記管理サーバから取得し、前記案内実行手段による処理の進行状況に応じた前記書類のひな型であって、前記寄付申請端末の設置位置の前記自治体に対応した前記ひな型を、前記管理サーバから取得し、前記印刷部（１７）は、取得した前記書類のひな型に、処理に対応した内容と、前記特典情報とを印刷する、寄付申請端末である。
第５の発明は、第４の発明の寄付申請端末（１）において、前記制御部（１０）は、さらに前記利用者（Ｐ）の属性に応じた前記特典情報を、前記管理サーバ（２）から取得する、寄付申請端末である。
第６の発明は、第４の発明又は第５の発明の寄付申請端末（１）において、位置取得部（１３、１０ｂ）を備え、前記制御部（１０）は、前記位置取得部が取得した前記寄付申請端末の設置位置に関する情報を、前記管理サーバ（２）に送信する、寄付申請端末である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの寄付申請端末において、撮影部を備え、前記制御部は、前記案内実行手段により前記撮影部を介して画像を取得した場合、前記画像に類似した返礼品の情報を前記表示部に表示させる、寄付申請端末である。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの寄付申請端末（１）として、コンピュータを機能させるための端末プログラム（１１ａ）である。
第９の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの寄付申請端末（１）と、管理サーバ（２，４）と、を備える寄付申請支援システム（５）であって、前記管理サーバは、前記寄付申請端末と、前記自治体に対する寄付申請を実行する寄付申請処理サーバ（６）と、前記自治体での処理に用いる自治体サーバ（７）との各々に対して通信可能に接続されており、前記寄付申請端末が読み取った前記決済用媒体の決済情報を、前記寄付申請処理サーバに送信することで、前記寄付申請処理サーバにおける決済処理を支援する決済支援手段（２０ａ）と、前記寄付申請端末が読み取った前記本人確認用媒体の本人確認情報を、前記自治体サーバに送信することで、自治体サーバに本人確認情報を記憶させる情報送信手段（４０ａ）と、を備える、寄付申請支援システムである。
第１０の発明は、第９の発明の寄付申請支援システム（５）において、前記寄付申請端末（１）の位置情報を前記寄付申請処理サーバ（６）に送信することで、前記寄付申請端末の設置位置の前記自治体で提供する返礼品に係る情報である提供返礼品情報を取得する提供返礼品情報取得手段（２０ｂ、１０ｉ）と、前記寄付申請端末が取得した返礼品の情報と、前記提供返礼品情報取得手段により取得した前記提供返礼品情報とを照合する照合手段（１０ｉ）と、前記照合手段による照合ができた場合に、前記寄付申請端末での案内を次に進める案内制御手段（１０）と、を備える、寄付申請支援システムである。
第１１の発明は、第１０の発明の寄付申請支援システム（５）において、前記提供返礼品情報取得手段（２０ｂ、１０ｉ）は、前記利用者（Ｐ）の寄付可能金額により申請可能な前記提供返礼品情報を取得し、前記提供返礼品情報取得手段により取得した前記提供返礼品情報を、前記寄付申請端末（１）の前記表示部（１２）に出力する提供返礼品情報出力手段（１０ｉ）を備える、寄付申請支援システムである。
第１２の発明は、第９の発明から第１１の発明までのいずれかの寄付申請支援システム（５）としてコンピュータを機能させるための処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、観光地を訪れた観光客による、寄付による自治体への貢献が可能な寄付申請端末、端末プログラム、寄付申請支援システム及び処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る寄付申請システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る寄付申請支援システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る寄付申請端末での寄付申請処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の続きである。
【図５】本実施形態に係る寄付申請端末での画面表示例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る寄付申請端末での画面表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る寄付申請端末での画面表示例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る寄付申請端末での画面表示例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る返礼品札の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る寄付申請端末で出力する書類に関する出力書類対比表を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る書類の例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る書類の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る寄付申請システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る寄付申請支援システム５を構成する各装置の機能ブロック図である。
寄付申請システム１００は、観光地等の施設内に設置された寄付申請端末１を用いて、観光客が、観光地の自治体に対して、例えば、ふるさと納税による寄付を行うためのシステムである。以下では、一例としてふるさと納税による寄付申請を説明するが、これに限定されるものではない。
寄付申請システム１００は、寄付申請支援システム５と、寄付申請処理サーバ６と、自治体サーバ７と、携帯端末９とを備える。
【００１２】
寄付申請支援システム５と、寄付申請処理サーバ６とは、通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、寄付申請支援システム５と、自治体サーバ７とは、通信ネットワークＮ２を介して通信可能に接続される。
通信ネットワークＮ１及びＮ２は、例えば、インターネット回線等であり、有線か無線かを問わない。
【００１３】
＜寄付申請支援システム５＞
寄付申請支援システム５は、寄付をする観光客（以下、利用者Ｐともいう。）が行うふるさと納税に関する寄付申請処理を支援するシステムである。
寄付申請支援システム５は、寄付申請端末１と、コンテンツ管理サーバ２（管理サーバ）と、個人情報連携サーバ４（管理サーバ）とを備える。寄付申請端末１と、コンテンツ管理サーバ２とは、通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、コンテンツ管理サーバ２と個人情報連携サーバ４とは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって通信可能に接続される。
【００１４】
＜寄付申請端末１＞
寄付申請端末１は、例えば、物産店（土産屋、道の駅等）等の観光客が多く立寄る場所の施設内に設置された端末である。図１に示す寄付申請端末１は、横方向Ｘが１ｍ程度、奥行方向Ｙが１ｍ程度、鉛直方向Ｚが２ｍ程度の大きさを有する。
寄付申請端末１の筐体には、タッチパネルディスプレイ１２（表示部、操作部）と、コードスキャナ１４（コード読取部）と、カードリーダ１５（媒体読取部）と、カードスキャナ１６（媒体読取部）と、プリンタ１７（印刷部）の排出口１７ａとが、視認可能に設けられている。
タッチパネルディスプレイ１２は、利用者Ｐが立った状態で、利用者Ｐに対面する位置に配置されている。タッチパネルディスプレイ１２は、寄付申請のための案内情報を表示すると共に、ボタン等の画像を表示して、利用者Ｐによるタッチ操作を受け付ける。タッチパネルディスプレイ１２は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、各種操作入力を行う操作部としての機能とを有する。
【００１５】
タッチパネルディスプレイ１２のＸ方向右側には、コードスキャナ１４が配置されている。コードスキャナ１４は、コードからコード情報を読み取る装置である。コードは、例えば、利用者Ｐの携帯端末９に表示されたものである。また、コードは、例えば、返礼品札３０（後述する図９参照）に有する。コード情報は、例えば、バーコードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードに有する情報である。また、コード情報は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や、電子透かしから得られる情報であってもよい。
【００１６】
タッチパネルディスプレイ１２のＺ方向下側には、カードリーダ１５と、カードスキャナ１６とが並んで配置されている。
カードリーダ１５は、決済用カード（決済用媒体）を読み取る装置である。カードリーダ１５は、決済用カードの記憶部であるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、磁気ストライプからデータを読み取って、クレジットカード番号等の決済カード情報を得る。決済用カードは、例えば、クレジットカードの他、金融機関のキャッシュカード等、決済処理に用いることが可能なカードであればよい。
カードスキャナ１６は、マイナンバーカード等の本人確認用カード（本人確認用媒体）を読み取る装置である。カードスキャナ１６は、本人確認用カードの記憶部であるＩＣチップからデータを読み取って、個人番号等の本人確認カード情報を得る。また、カードスキャナ１６は、本人確認用カードの券面（表面及び裏面）をスキャンすることで、券面の画像データを得る。
【００１７】
カードリーダ１５及びカードスキャナ１６のＺ方向下側には、プリンタ１７の排出口１７ａが配置されている。排出口１７ａは、プリンタ１７により印刷した各種の書類を排出する。
【００１８】
ここで、寄付申請端末１が備える構成について、図２に基づきさらに説明する。
寄付申請端末１は、上述したタッチパネルディスプレイ１２と、コードスキャナ１４と、カードリーダ１５と、カードスキャナ１６との他に、制御部１０と、記憶部１１と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１３（位置取得部）と、プリンタ１７と、通信インタフェース部１９とを、筐体の内部に備える。
制御部１０は、寄付申請端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部１１に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１９】
制御部１０は、案内実行手段及び案内制御手段としての案内実行部１０ａと、位置情報取得部１０ｂと、位置情報送信部１０ｃと、コードスキャナ制御部１０ｄと、カードリーダ制御部１０ｅと、カードスキャナ制御部１０ｆと、特典情報取得部１０ｇと、書類ひな型取得部１０ｈと、提供返礼品情報取得手段、照合手段及び提供返礼品情報出力手段としての返礼品情報処理部１０ｉとを備える。
【００２０】
案内実行部１０ａは、端末プログラム１１ａにしたがって、寄付申請を行うための案内処理を行い、タッチパネルディスプレイ１２に案内情報を出力する。
位置情報取得部１０ｂは、例えば、この寄付申請端末１の電源投入時に、ＧＰＳ受信部１３から寄付申請端末１の現在位置情報を取得する。
位置情報送信部１０ｃは、位置情報取得部１０ｂが取得した現在位置情報を、コンテンツ管理サーバ２に対して送信する。
【００２１】
コードスキャナ制御部１０ｄは、案内実行部１０ａの処理にしたがって、コードスキャナ１４の読取可否を制御する。
カードリーダ制御部１０ｅは、案内実行部１０ａの処理にしたがって、カードリーダ１５の読取可否を制御する。
カードスキャナ制御部１０ｆは、案内実行部１０ａの処理にしたがって、カードスキャナ１６の読取可否を制御する。
【００２２】
特典情報取得部１０ｇは、案内実行部１０ａの処理の進行状況に応じて、コンテンツ管理サーバ２から特典情報を受信する。
書類ひな型取得部１０ｈは、案内実行部１０ａの処理の進行状況に応じて、コンテンツ管理サーバ２から書類のひな型データを受信する。
返礼品情報処理部１０ｉは、寄付申請処理サーバ６から得られた返礼品の情報である提供返礼品情報を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。また、返礼品情報処理部１０ｉは、利用者Ｐが選択した返礼品の情報が、提供返礼品情報に含まれるか否かを照合する。返礼品情報処理部１０ｉは、例えば、照合の結果エラーである場合に、エラーをタッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００２３】
記憶部１１は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部１１は、端末プログラム１１ａを記憶する。
端末プログラム１１ａは、寄付申請端末１の制御部１０が実行する各種機能を実現するためのプログラムである。
【００２４】
ＧＰＳ受信部１３は、例えば、衛星から受信した電波を利用して、寄付申請端末１の現在の位置情報（緯度及び経度）を計測するものである。
プリンタ１７は、寄付に係る書類を印刷する印刷装置である。
通信インタフェース部１９は、通信ネットワークＮ１を介してコンテンツ管理サーバ２との通信を行うためのインタフェースであり、送信部及び受信部の役割を行う。
【００２５】
＜コンテンツ管理サーバ２＞
コンテンツ管理サーバ２は、寄付申請端末１と、寄付申請処理サーバ６との間を仲介するサーバである。コンテンツ管理サーバ２は、複数の寄付申請端末１及び寄付申請処理サーバ６に対して通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
また、コンテンツ管理サーバ２は、各自治体の施設内に設置された１台以上の寄付申請端末１を管理する。
コンテンツ管理サーバ２は、制御部２０と、記憶部２１とを備える。また、コンテンツ管理サーバ２は、図示しないが、通信インタフェース部等を備える。
制御部２０は、コンテンツ管理サーバ２の全体を制御するＣＰＵである。制御部２０は、記憶部２１に記憶されているＯＳや各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００２６】
制御部２０は、決済支援手段としての決済支援部２０ａと、提供返礼品情報取得手段としての返礼品情報受信部２０ｂとを備える。
決済支援部２０ａは、寄付申請端末１から受信した寄付金額及び決済カード情報を含む決済情報を、寄付申請処理サーバ６に対して送信することで、寄付申請処理サーバ６で実行する決済処理を支援する。
返礼品情報受信部２０ｂは、寄付申請端末１から受信した寄付申請端末１の位置情報を寄付申請処理サーバ６に対して送信することで、寄付申請処理サーバ６からその自治体で提供する返礼品に係る情報である提供返礼品情報を受信する。また、返礼品情報受信部２０ｂは、利用者Ｐの寄付可能金額により申請可能な提供返礼品情報を抽出する。ここで、利用者Ｐの寄付可能金額とは、自己負担２，０００円での上限寄付金額をいい、該当年において既に寄付をしている場合には、その金額を減額した金額をいう。
【００２７】
記憶部２１は、制御部２０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２１は、自治体情報記憶部２１ａと、端末位置記憶部２１ｂと、特典情報記憶部２１ｃとを記憶する。
自治体情報記憶部２１ａは、自治体ごとに制定された寄付に係る書類のひな型等を記憶する。
端末位置記憶部２１ｂは、寄付申請端末１の位置情報又は自治体情報と、例えば、寄付申請端末１を識別する端末ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とを関連付けて記憶する。
特典情報記憶部２１ｃは、様々な利用者の属性に対応した特典情報を記憶する。また、特典情報記憶部２１ｃは、各自治体の特典情報を記憶する。
【００２８】
＜個人情報連携サーバ４＞
個人情報連携サーバ４は、コンテンツ管理サーバ２と、自治体サーバ７との間を仲介するサーバである。個人情報連携サーバ４は、寄付申請端末１が取得した本人確認情報を、コンテンツ管理サーバ２を介して受信する。そして、個人情報連携サーバ４は、寄付先である該当の自治体サーバ７に対して、本人確認情報を送信する。
ここで、本人確認情報は、例えば、マイナンバーカードから取得する情報であり、券面（表面及び裏面）をスキャニングして得られる券面データと、ＩＣチップ又は券面に印字されたコードに記憶されている個人番号等の本人確認カード情報とを含む。寄付申請の１つであるふるさと納税では、ワンストップ特例制度を利用する場合に、マイナンバーカードの情報を該当の自治体に送付する必要がある。そのため、個人情報連携サーバ４では、自治体に送付する必要のあるマイナンバーカードの情報を、データ化して、自治体サーバ７に送信する。
【００２９】
個人情報連携サーバ４は、制御部４０を備える。また、個人情報連携サーバ４は、図示しないが、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
制御部４０は、個人情報連携サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、個人情報連携サーバ４の記憶部に記憶されているＯＳや各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、情報送信手段としての本人確認情報送信部４０ａを備える。
本人確認情報送信部４０ａは、寄付申請端末１からコンテンツ管理サーバ２を介して受信した本人確認情報を、自治体サーバ７に送信することで、自治体における本人確認情報の管理を容易にする。
【００３０】
＜寄付申請処理サーバ６＞
図１に戻り、寄付申請処理サーバ６は、例えば、ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業のサーバである。寄付申請処理サーバ６は、寄付申請に係る処理を行う。寄付申請処理サーバ６は、会員情報を記憶している。そして、寄付申請処理サーバ６は、通信ネットワークＮ１を介してコンテンツ管理サーバ２と通信可能に接続されている。
なお、寄付申請処理サーバ６は、自治体で選定した返礼品に関する情報を寄付申請処理サーバ６に登録させるため、自治体サーバ７との間も通信可能に接続されていてもよい。
＜自治体サーバ７＞
自治体サーバ７は、例えば、自治体ごとに有し、各自治体で必要なデータを管理するサーバである。自治体サーバ７は、寄付申請をした利用者Ｐの本人確認情報を、個人情報連携サーバ４から受信して保存する。
【００３１】
＜携帯端末９＞
携帯端末９は、例えば、スマートフォンやタブレット等に代表される、利用者Ｐが所持する携帯型の端末である。携帯端末９は、図示しないが、制御部、記憶部、表示部、操作部、通信インタフェース部等を備える。携帯端末９の記憶部には、様々なアプリケーションプログラム（以下、単にアプリともいう。）が記憶されている。アプリには、寄付申請処理サーバ６にアクセスするのに必要な、寄付申請処理サーバ６の会員番号を含むコード情報を表示させるものを含む。
【００３２】
次に、施設内に寄付申請端末１を設置し、電源を投入した際の処理について説明する。
寄付申請端末１の電源が投入されると、制御部１０（位置情報取得部１０ｂ）は、寄付申請端末１の現在位置を、ＧＰＳ受信部１３を介して取得する。そして、制御部１０（位置情報送信部１０ｃ）は、取得した位置情報と、寄付申請端末１の端末ＩＤとを、コンテンツ管理サーバ２に送信する。
コンテンツ管理サーバ２の制御部２０は、寄付申請端末１から位置情報と端末ＩＤとを受信し、端末位置記憶部２１ｂに記憶させる。
【００３３】
この処理によって、コンテンツ管理サーバ２は、寄付申請端末１が設置された位置を把握できるため、寄付申請端末１が設置された自治体を特定できる。このように、寄付申請端末１の設置位置を、コンテンツ管理サーバ２に記憶させるため、寄付申請端末１は、その自治体に対する寄付のお礼としての返礼品の情報を得ることができ、また、その自治体の書類を印刷することができる。
また、位置情報を取得し、位置情報をコンテンツ管理サーバ２に送信する寄付申請端末１の処理によって、寄付申請端末１には、予め位置情報を記憶させる必要がない。そのため、寄付申請端末１は、どこの自治体に設置しても、人手を介した設定作業等を行わずに使用可能なものにでき、保守性が向上する。
【００３４】
次に、利用者Ｐが寄付申請端末１を用いて寄付申請を行う処理について説明する。
図３及び図４は、本実施形態に係る寄付申請端末１での寄付申請処理を示すフローチャートである。
図５から図８までは、本実施形態に係る寄付申請端末１での画面表示例を示す図である。
図９は、本実施形態に係る返礼品札３０の例を示す図である。
図１０は、本実施形態に係る寄付申請端末１で出力する書類に関する出力書類対比表８０を示す図である。
図１１及び図１２は、本実施形態に係る書類８１及び８３の例を示す図である。
【００３５】
利用者Ｐが、例えば、寄付申請端末１のタッチパネルディスプレイ１２の一部をタッチ操作することで、図３のステップＳ（以下、ステップＳを、単にＳという。）１０において、寄付申請端末１の制御部１０は、端末プログラム１１ａを実行し、制御部１０（案内実行部１０ａ）は、案内処理を開始する。そして、制御部１０は、例えば、図５に示す初期画面５０を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。以降は、案内実行部１０ａが端末プログラム１１ａにしたがって行う処理であるが、単に、制御部１０が行う処理として記載する。
なお、寄付申請端末１は、利用者Ｐが利用していない間は、タッチパネルディスプレイ１２に、例えば、画面をタッチする旨の指示を出力しており、指示の出力と共に、例えば、観光地のＰＲ画像をデモンストレーション出力してもよい。
【００３６】
利用者Ｐは、初期画面５０を見て、このサービスを利用できる会員であるか否かを選択操作することで、制御部１０は、選択操作を受け付ける。このサービスを利用できる会員は、予め、寄付申請処理サーバ６にアクセスするのに必要な会員登録を行っている必要がある。会員登録を予め行うことによって、このサービスによる自治体への寄付申請及び決済処理ができる。また、利用者Ｐは、会員登録を行った後に、予め会員番号を出力するためのアプリを、携帯端末９にインストールしておく。
【００３７】
図３のＳ１１において、制御部１０は、受け付けた選択操作により、利用者Ｐが会員であるか否かを判断する。利用者Ｐが会員であれば、利用者Ｐに関する情報が寄付申請処理サーバ６に記憶されているため、簡単な操作によって寄付申請を行うことができる。また、利用者Ｐに会員でなくても、この寄付申請端末１で必要事項を入力することで、寄付申請を行うことができる。会員である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。他方、会員ではない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２ａに移す。
【００３８】
Ｓ１２において、制御部１０は、例えば、図５に示す会員情報入力画面５１をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。また、制御部１０（コードスキャナ制御部１０ｄ）は、コードスキャナ１４を読取可能に制御する。
利用者Ｐは、会員情報入力画面５１の指示にしたがって、携帯端末９のアプリを起動させ、会員番号を有するコード情報を表示させて、コードスキャナ１４にかざす動作を行う。
図３のＳ１３において、制御部１０は、コードスキャナ１４が読み取ったコード情報に基づいて会員番号を受け付け、コンテンツ管理サーバ２に会員番号を送信することで、利用者確認処理を行う。利用者確認処理は、会員番号に基づいて、寄付申請処理サーバ６に登録された利用者Ｐを確認する処理である。その後、制御部１０は、処理をＳ１４に移す。
【００３９】
他方、Ｓ１２ａにおいて、制御部１０は、例えば、図５に示すシミュレーション画面５３をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。シミュレーション画面５３は、利用者Ｐの寄付可能金額を計算するために必要な情報を入力させるためのものである。このシミュレーション画面５３では、家族構成及び年収を、ドロップダウンリストを用いて選択する。各項目の右側にある逆三角形部分を選択することで、選択肢がリストとして出力されるため、利用者Ｐは、該当する選択肢を選択する。なお、各選択肢として出力される内容は、テーブルに記憶されている。
図３のＳ１３ａにおいて、制御部１０は、シミュレーション画面５３に入力された必要情報を受け付けて、コンテンツ管理サーバ２に送信する。
【００４０】
Ｓ１４において、制御部１０は、寄付可能金額を表示させる。利用者Ｐが会員である場合には、制御部１０は、コンテンツ管理サーバ２が寄付申請処理サーバ６に対して会員番号を送信することで得た利用者Ｐの寄付可能金額を表示させる。図５に示す会員情報確認画面５２には、会員番号から得た利用者Ｐの会員情報と、上限寄付金額（寄付可能金額）とが表示されている。また、会員ではない場合には、図５のシミュレーション画面５３において情報を指定することで、制御部１０は、簡易な寄付可能金額を表示させる。なお、例えば、シミュレーション画面５３から、より詳細な入力ができる画面に遷移可能として、利用者Ｐが遷移先の画面から詳細な入力を行うことで、制御部１０は、より厳密な寄付可能金額を表示させるようにしてもよい。
【００４１】
その後、利用者Ｐが「返礼品選択に進む」のボタンを選択することで、制御部１０は、図６に示す選択方法受付画面５５をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。そして、利用者Ｐがいずれかの方法を選択することで、制御部１０は、選択方法を受け付ける。
図３のＳ１５において、制御部１０は、受け付けた選択方法が返礼品札によるものであるか否かを判断する。返礼品札によるものである場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１６に移す。他方、返礼品札によるものではない場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１６ａに移す。
【００４２】
Ｓ１６において、制御部１０（コードスキャナ制御部１０ｄ）は、コードスキャナ１４を制御する。そして、制御部１０は、図６に示す返礼品札読取画面５６を、タッチパネルディスプレイ１２に出力し、返礼品札読取処理を行う。
ここで、寄付申請端末１が設置された施設内には、例えば、図９に示すような返礼品札３０を、寄付申請端末１の近くの棚等に配置してある。施設が物産店等の場合には、返礼品札３０を、実物の特産物の近くに置いておいてもよい。図９に例示する紅ズワイガニであれば、返礼品札３０を、紅ズワイガニの陳列台付近に置いておいてもよい。
返礼品札３０は、返礼品名及び寄付金額等の返礼品情報部３０ａと、コード情報部３０ｂとを含む。この例では、コード情報部３０ｂは、二次元コードであるが、バーコード等の異なるコードであってもよいし、ＲＦＩＤや電子透かしのようなものであってもよい。
そして、利用者Ｐは、寄付可能金額の範囲内の金額が示された希望する返礼品札３０を、コードスキャナ１４に読み取らせることで、制御部１０は、返礼品札３０のコード情報部３０ｂに記憶された返礼品情報を得る返礼品受付処理を行う。その後、制御部１０は、処理をＳ１７に移す。
【００４３】
他方、図３のＳ１６ａにおいて、制御部１０（返礼品情報処理部１０ｉ）は、寄付可能金額の範囲であり、該当の自治体で提供する返礼品に係る提供返礼品情報を、コンテンツ管理サーバ２から受信する。コンテンツ管理サーバ２では、制御部２０（返礼品情報受信部２０ｂ）が、寄付申請処理サーバ６に対して、自治体の情報と、寄付可能金額とを送信することで、寄付可能金額の範囲の返礼品である提供返礼品情報を受信する。そして、コンテンツ管理サーバ２は、受信した提供返礼品情報を、寄付申請端末１に送信する。制御部１０は、コンテンツ管理サーバ２から受信した提供返礼品情報を、タッチパネルディスプレイ１２に出力して、利用者Ｐに返礼品を選択させる画面選択処理を行う。
【００４４】
このように、寄付申請端末１は、寄付可能金額の範囲である提供返礼品情報を表示する。そのため、利用者Ｐは、自身で寄付可能金額を計算し、その範囲内で返礼品を選択する等の手間を要することなく、安心して提供返礼品情報から選択できる。
【００４５】
図３のＳ１７において、制御部１０は、図６に示す返礼品確認画面５７をタッチパネルディスプレイ１２に出力する返礼品確認表示を行う。そして、利用者Ｐによる確認が終わると、Ｓ１６による処理を行った場合には、制御部１０（返礼品情報処理部１０ｉ）は、利用者Ｐにより確認された返礼品の情報と、該当の自治体で提供する返礼品に係る提供返礼品情報とを照合する。ここで照合する提供返礼品情報は、寄付可能金額の範囲のものに限り、コンテンツ管理サーバ２の制御部２０（返礼品情報受信部２０ｂ）によって寄付申請処理サーバ６から受信したものである。
Ｓ１６ａの処理を行った場合、又は、照合の結果、照合ができた場合には、制御部１０は、図７に示す寄付金使途選択画面６０をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。寄付金使途選択画面６０は、利用者Ｐの寄付金の使途を、利用者Ｐが選択するためのものである。
なお、照合の結果、照合ができなかった場合には、返礼品の選択エラーの旨を、タッチパネルディスプレイ１２に出力し、利用者Ｐに再度返礼品を選択させてもよい。
【００４６】
利用者Ｐが寄付金使途を選択した後、図３のＳ１８において、制御部１０は、Ｓ１１の判断において利用者Ｐが会員であるか否かを判断する。利用者Ｐが会員である場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理を図４のＳ２０に移す。他方、利用者Ｐが会員ではない場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、制御部１０は、処理を図４のＳ２８に移す。利用者Ｐが会員ではない場合には、会員情報として利用者Ｐの氏名、住所等の属性情報を取得できない。そのため、以降の会員情報を用いることを前提とした処理を行わない。
【００４７】
図４のＳ２０において、制御部１０は、図７に示す決済方法選択画面６１を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。利用者Ｐは、決済方法選択画面６１から寄付金の決済方法を選択する。
図４のＳ２１において、制御部１０は、利用者Ｐにより選択された決済方法がカード決済であるか否かを判断する。カード決済である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２２に移す。他方、カード決済ではない場合（Ｓ２１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２３に移す。カード決済ではない場合とは、例えば、後日の口座振込処理等であり、即時に決済を行わない諸々の決済方法を含む。
【００４８】
Ｓ２２において、制御部１０は、図７に示す決済用カード読取画面６２を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。そして、制御部１０（カードリーダ制御部１０ｅ）は、カードリーダ１５を読み取り可能に制御する。
利用者Ｐは、決済用カード読取画面６２の指示にしたがって、自身の決済用カードをカードリーダ１５に挿入し、指示に対応する操作を行う。そして、制御部１０は、決済用カードからカードリーダ１５が読み取った決済カード情報を、コンテンツ管理サーバ２に送信する。
コンテンツ管理サーバ２の制御部２０（決済支援部２０ａ）は、寄付申請処理サーバ６に決済カード情報を送信することで、寄付申請処理サーバ６の制御部は、決済処理を行う。寄付申請処理サーバ６による決済処理が正常に終了すると、コンテンツ管理サーバ２の制御部２０は、決済処理結果を受信して、寄付申請端末１に送信する。
そして、制御部１０は、図７に示す決済完了画面６３を、タッチパネルディスプレイ１２に出力するので、利用者Ｐは、決済完了画面６３を確認し、「次へ」のボタンを選択する。
【００４９】
図４のＳ２３において、制御部１０は、図８に示すワンストップ特例申請問合せ画面６５を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みであり、ワンストップ特例制度を利用した申請を、ここではワンストップ特例申請と呼ぶ。ワンストップ特例申請問合せ画面６５は、利用者Ｐに対して寄付に係るワンストップ特例申請をするか否かを選択させるためのものである。ワンストップ特例申請をすることで、利用者Ｐは、確定申告を行わずに済む。利用者Ｐは、ワンストップ特例申請問合せ画面６５から申請有無を選択する。
図４のＳ２４において、制御部１０は、利用者Ｐにより選択されたのが申請する旨であるか否かを判断する。申請する旨である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２５に移す。他方、申請する旨ではない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。
【００５０】
Ｓ２５において、制御部１０は、図８に示す本人確認用カード読取画面６６を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。そして、制御部１０（カードスキャナ制御部１０ｆ）は、カードスキャナ１６を読み取り可能に制御する。
利用者Ｐは、本人確認用カード読取画面６６の指示にしたがって、本人確認用カードを所持している場合には、「持っている」を選択後に、自身の本人確認用カードをカードスキャナ１６に挿入する。他方、利用者Ｐは、本人確認用カードを所持していない場合には、「持っていない」を選択する。
【００５１】
図４のＳ２６において、制御部１０は、本人確認用カードがカードスキャナ１６に挿入されたか否かを判断する。本人確認用カードが挿入された場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２７に移す。他方、本人確認用カードが挿入されなかった場合（Ｓ２６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。本人確認用カードが挿入されなかった場合とは、本人確認用カード読取画面６６において、「持っていない」が選択された場合である。
なお、本人確認用カードがカードスキャナ１６に挿入された場合に、制御部１０は、本人確認処理として、本人確認用カードの記憶部から情報を読み取り、券面の画像データを取得する。本人確認用カードが正規のカードではない場合には、制御部１０は、記憶部から情報を読み取ることができない。制御部１０が本人確認用カードの記憶部から情報を読み取れることで、本人確認用カードの真贋判定をすることができる。また、制御部１０は、本人確認用カードから得た本人確認カード情報と、会員情報とを照合して、本人確認を行ってもよい。
【００５２】
Ｓ２７において、制御部１０は、本人確認用カードから読み取った本人確認カード情報を、例えば、図８に示す必要事項入力画面６７に出力する。利用者Ｐは、必要に応じて、入力されていない箇所に入力し、「ＯＫ」を選択する。そうすることで、制御部１０は、本人確認カード情報及び券面の画像データを含む必要情報を、コンテンツ管理サーバ２に送信する。
コンテンツ管理サーバ２の制御部２０は、受信した必要情報を、個人情報連携サーバ４に送信する。個人情報連携サーバ４の制御部４０（本人確認情報送信部４０ａ）は、受信した必要情報を、寄付申請端末１が設置された自治体サーバ７に送信する。
このように、寄付申請端末１で本人確認用カードを読み取り、本人確認カード情報及び券面の画像データを含む必要情報を自治体サーバ７に送信する。そのため、利用者Ｐにとっては、後から本人確認用カードのコピー等を自治体に郵送する手間がなくなり、利便性が高いものになる。
【００５３】
図４のＳ２８において、制御部１０は、プリンタ１７を制御して寄付申請に係る書類を印刷し、排出口１７ａから書類を出力させる書類出力処理を行う。
ここで、書類出力処理を詳細に説明する。
制御部１０（書類ひな型取得部１０ｈ）は、まず、利用者Ｐによる寄付申請処理の進行状況に応じた出力書類を取得する。出力書類は、自治体ごとにフォーマットや記載順序等が異なる。そのため、コンテンツ管理サーバ２の自治体情報記憶部２１ａには、各自治体で制定された書類のひな型が記憶されている。また、出力書類は、決済が完了しているか否かによって異なる。そのため、コンテンツ管理サーバ２の自治体情報記憶部２１ａには、自治体ごとに複数の書類のひな型が記憶されている。制御部１０（書類ひな型取得部１０ｈ）は、コンテンツ管理サーバ２から、該当の自治体の出力書類であって、進行状況に応じた出力書類のひな型データを受信する。
【００５４】
また、制御部１０（特典情報取得部１０ｇ）は、利用者Ｐによる寄付申請処理の進行状況に応じた特典情報を取得する。特典情報は、自治体の観光促進のための情報を含んでもよく、そのため、自治体ごとに異なるものである。また、特典情報は、寄付金額が高い方が、より有利な特典にしてもよい。さらに、特典情報は、利用者Ｐの属性（年齢、性別、年収、居住地等）や、利用者Ｐの家族構成に応じた特典にしてもよい。そこで、コンテンツ管理サーバ２の特典情報記憶部２１ｃには、自治体ごとに様々な特典情報が記憶されている。制御部１０（特典情報取得部１０ｇ）は、コンテンツ管理サーバ２から、該当の自治体の特典情報であって、進行状況や利用者Ｐの属性等に応じた特典情報を受信する。
【００５５】
そして、制御部１０は、受信したひな型データと、特典情報と、寄付申請処理で得た情報とを用いて書類を作成し、プリンタ１７を制御して作成した書類を印刷する。
ここで、排出口１７ａから出力される書類について、図１０の出力書類対比表８０に基づき説明する。
出力書類対比表８０は、利用者Ｐの条件をパターン分けして、出力書類を対応付けたものである。
パターンＡは、利用者Ｐが会員登録されており、決済用カードによる決済処理が行われた場合を示す。パターンＢは、利用者Ｐが会員登録されており、決済用カードによる決済処理が行われていない場合を示す。また、パターンＣは、利用者Ｐが会員登録されていない場合を示す。
【００５６】
パターンＡでは、書類８１及び書類８２の２つの書類を出力する。書類８１及び書類８２には、利用者Ｐの住所、氏名等の個人情報が記載されるが、これらの個人情報は、会員登録されている寄付申請処理サーバ６から取得する。
パターンＢでは、書類８３を出力する。書類８３には、個人情報を含む必要情報が記載されている。
パターンＣでは、書類８４を出力する。書類８４には、個人情報は記載されず、寄付金額や使途、ワンストップ特例申請の有無等が記載されている。
【００５７】
図１１は、書類８１の例を示す。図１１に示す書類８１は、ひな型印刷領域８１ａと、特典印刷領域８１ｂとを含む。ひな型印刷領域８１ａは、書類のひな型に対して個人情報等を印刷する。個人情報は、寄付申請処理サーバ６に会員情報として記憶されている情報である。特典印刷領域８１ｂは、取得した特典情報を印刷する。特典情報は、例えば、自治体で使用可能なクーポンや、自治体内の観光情報等を含む。上述したように、特典情報は、利用者Ｐの年収、年齢、性別、寄付金額及び居住地の少なくともいずれかによって可変なものにしてもよい。また、特典情報には、コード情報を含んでもよく、利用者Ｐの携帯端末９でこのコード情報を読み取ると、読取日時や曜日、時間帯、読取回数に応じてリダイレクト先が変更されることで、多種多様な情報を出力可能にしてもよい。
【００５８】
図１２は、書類８３の例を示す。図１２に示す書類８３は、ひな型印刷領域８３ａと、特典印刷領域８３ｂとを含む。ひな型印刷領域８３ａは、書類のひな型が書類８１とは異なるものの、書類８１の場合と同様に個人情報等を印刷する。また、特典印刷領域８３ｂは、書類８１の特典印刷領域８１ｂと同様である。なお、利用者Ｐは、印刷された書類８３を後日、自治体宛に郵送することによって、寄付申請を行うことができる。
なお、書類８２は、「寄附申込書」が「寄附申込書（控え）」になっている部分を除き、書類８３と同様である。
また、書類８４は、書類８３のうち、寄付金額、寄付の目的、お礼の品等の箇所が記載され、個人情報等が記載されていないものである。
図４に戻り、その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５９】
このように、本実施形態によれば、寄付申請支援システム５は、以下のような効果がある。
（１）観光地等の施設内に設置された寄付申請端末１を使用して、寄付申請端末１が設置された自治体に対して寄付申請を行うことができる。よって、観光地を訪れた利用者Ｐが、その場ですぐに寄付による自治体への貢献を行うことができる。
【００６０】
（２）携帯端末９に表示させた利用者Ｐの会員番号を含むコード情報を、寄付申請端末１のコードスキャナ１４で読み取らせるという簡単な行為によって、利用者Ｐの個人情報を寄付申請処理サーバ６から取得できる。そして取得した個人情報を、寄付申請のための様々な処理に使用できる。よって、利用者Ｐによる煩雑な入力を不要にでき、利便性が向上できる。
（３）寄付に対するお礼としての返礼品を、多種多様な返礼品の中から選ぶのが煩雑であるが、返礼品札３０を寄付申請端末１のコードスキャナ１４で読み取らせるという簡単な行為によって、返礼品を決定できる。また、返礼品札３０には、返礼品の情報が記載されており、利用者Ｐは、返礼品を選びやすい。さらに、同様の品が陳列されている場所に返礼品札３０を置いておくことによって、利用者Ｐに直感的に返礼品を選ばせることができる。
【００６１】
（４）寄付申請端末１が位置情報を送信することで、寄付申請端末１が設置された自治体を特定できる。そして、特定した自治体に対応した複数の書類のひな型から、処理の進行状況に応じて選択された１つのひな型が印刷された書類を出力する。よって、どのような位置に寄付申請端末１を設置しても、設置位置に対応した書類を作成できる。
（５）寄付申請端末１が印刷した書類には、特典情報を含む。特典情報は、処理内容に応じたものにでき、さらに利用者Ｐの属性に対応したものにする。よって、利用者Ｐに有益な特典情報を得ることができる。また、特典情報を、寄付申請端末１が設置された自治体の観光情報と関連したものにすることで、設置自治体の経済活性化を図ることができる。
【００６２】
（６）寄付申請支援システム５は、寄付申請処理サーバ６及び自治体サーバ７と通信可能に接続され、各種の情報を利用できる。よって、寄付申請処理サーバ６に登録された会員の個人情報を取得したり、寄付申請処理サーバ６に決済処理を依頼したり、自治体サーバ７に本人確認情報を送信したりでき、利便性に富んだものにできる。
（７）寄付申請端末１の位置に応じた自治体で提供する返礼品に係る情報を取得でき、利用者Ｐの入力による返礼品情報が含まれるか否かを照合する。よって、自治体が提供可能な返礼品のみを利用者Ｐに提供できる。
【００６３】
（８）寄付申請支援システム５は、寄付申請処理サーバ６と通信可能に接続され、寄付申請処理サーバ６で管理する利用者Ｐの寄付可能金額を把握した上で、寄付申請処理サーバ６から寄付可能金額で取得可能な返礼品の情報を取得する。よって、必要な返礼品の情報だけ取得すればよく、処理効率が高い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６５】
（変形形態）
（１）本実施形態では、寄付申請端末１が実行する機能と、コンテンツ管理サーバ２が実行する機能とを説明した。これらの機能は、処理プログラムを実行することにより実現する。寄付申請端末１のハードウェア（例えば、コードスキャナ１４やカードリーダ１５等）を寄付申請端末１が有する以外は、寄付申請端末１とコンテンツ管理サーバ２とのうちどちらが有してもよいし、寄付申請端末１がコンテンツ管理サーバ２の役割を担うものであってもよい。
（２）本実施形態では、返礼品を選択するのに、返礼品札３０を使用したり、タッチパネルディスプレイ１２に返礼品情報を出力させたりするものを例に説明したが、これに限定されない。返礼品札は、一例であり、返礼品情報を有するものであれば、他のものであってもよい。
また、例えば、寄付申請端末１のタッチパネルディスプレイ１２に代わり、寄付申請端末１から取り外しが可能なカメラを含むタブレット備えるものであってもよい。その場合、カメラから得た画像を解析して、画像に写りこんでいる品物を特定し、特定した品物に類似する返礼品が、自治体が提供する返礼品に係る情報に含まれていたら、特定した品物を返礼品とするような処理にしてもよい。このようにカメラと画像認識処理による処理とによって返礼品を選択するので、利用者Ｐが手入力する手間を防ぐことができ、利便性が高い。
【００６６】
（３）本実施形態では、ＧＰＳ受信部１３から得た位置情報を、寄付申請端末１の位置情報としてコンテンツ管理サーバ２に送信し、寄付申請端末１の設置自治体を把握するものであったが、これに限定されない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の基地局や、ビーコン等により位置データを取得するものであってもよい。
また、予め寄付申請端末１の記憶部１１に、位置情報を登録しておき、登録された位置情報を用いてもよい。
（４）本実施形態では、コンテンツ管理サーバ２と個人情報連携サーバ４とを用いるものを例に説明したが、これに限定されない。コンテンツ管理サーバ２と個人情報連携サーバ４とを分けずに１つのサーバによって行ってもよいし、３つ以上のサーバで行ってもよい。
また、本人確認情報は、コンテンツ管理サーバ２を介さず、寄付申請端末１から個人情報連携サーバ４に直接送信してもよい。
【００６７】
（５）本実施形態では、本人確認用カードとして、マイナンバーカードを例に説明したが、これに限定されない。個人番号が記載された通知カード等であってもよい。その場合には、券面の画像データに対して文字認識処理を行って、個人番号等の本人確認カード情報を取得すればよい。
（６）本実施形態では、利用者Ｐの携帯端末９に会員番号を有するコード情報を表示させ、それをコードスキャナ１４が読み取ることで会員情報を得るものを例に説明したが、これに限定されない。寄付申請端末１に無線通信部を備え、例えば、会員番号を有する情報を、無線通信によって携帯端末９から寄付申請端末１に送信してもよい。また、携帯端末９を用いず、利用者Ｐがタッチパネルディスプレイ１２から会員番号を直接手入力するようにしてもよい。
（７）本実施形態では、決済用カードを読み取るカードリーダ１５と、本人確認用カードを読み取るカードスキャナ１６とを別の装置として説明したが、これに限定されない。どちらのカードをも読み取れるカードスキャナを備えれば、１つの装置でよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    寄付申請端末
２    コンテンツ管理サーバ
４    個人情報連携サーバ
５    寄付申請支援システム
６    寄付申請処理サーバ
７    自治体サーバ
９    携帯端末
１０，２０，４０  制御部
１０ａ  案内実行部
１０ｉ  返礼品情報処理部
１１，２１  記憶部
１１ａ  端末プログラム
１２  タッチパネルディスプレイ
１３  ＧＰＳ受信部
１４  コードスキャナ
１５  カードリーダ
１６  カードスキャナ
１７  プリンタ
２０ａ  決済支援部
２０ｂ  返礼品情報受信部
２１ａ  自治体情報記憶部
２１ｂ  端末位置記憶部
２１ｃ  特典情報記憶部
３０  返礼品札
３０ｂ  コード情報部
４０ａ  本人確認情報送信部
８１〜８４  書類
１００  寄付申請システム
Ｎ１，Ｎ２  通信ネットワーク
Ｐ    利用者
【図１】
2019139341.tif 000003
【図２】
2019139341.tif 000004
【図３】
2019139341.tif 000005
【図４】
2019139341.tif 000006
【図５】
2019139341.tif 000007
【図６】
2019139341.tif 000008
【図７】
2019139341.tif 000009
【図８】
2019139341.tif 000010
【図９】
2019139341.tif 000011
【図１０】
2019139341.tif 000012
【図１１】
2019139341.tif 000013
【図１２】
2019139341.tif 000014