(57)【要約】      （修正有）【課題】背を揺動機構部を介して背支持部に支持させるにあたり、かかる揺動機構部への手指等の進入を防止することができる椅子を提供する。【解決手段】着座面を構成する背６を有し、背６がそれを支持する背支持部７に対して異なる複数の方向に揺動可能なものであって、少なくとも背６と背支持部７の間に背揺動機構部８Ｍを有し、背揺動機構部８Ｍを隠蔽する位置に可撓性材料として張り地６３を配置したので、少なくとも張り地６３が適宜に変形しながら背揺動機構部８Ｍをカバーしつつ、手指等が背揺動機構部８Ｍに進入することを防止することができる。【選択図】図１２
2019063426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を構成する背および座を有し、前記背または前記座がそれぞれを支持する背支持部または座支持部に対して異なる複数の方向に揺動可能なものであって、
少なくとも前記背と前記背支持部の間または前記座と前記座支持部の間に揺動機構部を有し、前記揺動機構部を隠蔽する位置に可撓性材料を配置していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背と前記背支持部または前記座と前記座支持部が揺動機構部を介して異なる複数の方向に揺動可能に接続されており、前記揺動機構部の周囲には揺動空間が形成され、前記背または前記座の揺動によって前記揺動空間の形状が変化するものであって、前記揺動空間に配置された可撓性材料によって前記揺動機構部を隠蔽していることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記背支持部または前記座支持部は剛性部材である背フレームまたは座フレームと前記背フレームまたは前記座フレームを覆う背カバーで構成されており、前記背カバーまたは前記座カバーは前記揺動機構部よりも上下方向または左右方向に張り出しており、張り出し部と背または座の間に前記揺動空間を有する請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記変形可能な可撓性材料が、前記揺動空間において前記背または前記座と前記背支持部または前記座支持部の間に張り設けられており、前記背または前記座が揺動した際に前記揺動空間で弛むことなく形状を保つことを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記変形可能な可撓性材料が、前記背または前記座の着座面を覆う張り地と裏面側を覆う張り地で袋状に構成されて、背本体または座本体に被せられたものであることを特徴とする請求項３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記背または前記座の非着座面側は、その中央部に前記揺動機構部を配置するための凹陥部を有するシェル材が配置され、前記凹陥部と前記背支持部または前記座支持部を前記揺動機構部で揺動可能に接続し、前記凹陥部および前記揺動機構部を覆い隠すように、前記背または前記座を覆う張り地を張り渡したことを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記凹陥部は前記張り出し部に対応した形状および大きさであり、
前記張り出し部に対向する背側または座側の前記凹陥部の間が前記揺動空間となっている請求項３〜６の何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に利用される椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等で利用される従来の椅子は、背を背フレームの上部に取り付け、見た目を良くするためにその取付部分を金属や樹脂のカバーで覆ったり、背と背フレームの取付部分および背フレームを含み広範囲に亘って金属や樹脂のカバーで覆ったりするものがあった（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のような場合、カバーには背が可動する範囲でカバーと背フレームの干渉を回避するために開口が存在する。このため、カバーの開口と背フレームとの隙間に手指等が入らないようにする必要があり、可動範囲が大きくなるほど開口を完全に塞ぐことが難しいという問題があった。
【０００５】
このような問題は座においても同様である。
【０００６】
本発明は、これらの課題に着目し、背または座を揺動機構部を介して背支持部または座支持部に支持させるにあたり、かかる揺動機構部への手指等の進入を適切に防止できる椅子を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、着座面を構成する背および座を有し、前記背または前記座がそれぞれを支持する背支持部または座支持部に対して異なる複数の方向に揺動可能なものであって、少なくとも前記背と前記背支持部の間または前記座と前記座支持部の間に揺動機構部を有し、前記揺動機構部を隠蔽する位置に可撓性材料を配置していることを特徴とする。
【０００９】
このように、動作部分を可撓性材料で覆えば、少なくとも可撓性材料が適宜に変形しながら揺動機構部をカバーしてくれるので、従来のカバーに相当する可撓性部材と背支持部の干渉等を考える必要が無く設計が容易になる。そして、揺動機構部を隠蔽することで、手指等が揺動機構部に進入することを防止することができ、椅子の見た目と安全性を向上させることができる。
【００１０】
ここで揺動とは、限られた範囲内で特定の往復動作を繰り返し行いうることをいう。また配置するとは、隙間を覆い隠すだけでなく、挟まれても痛くないように背や背支持部、揺動機構部等をクッションで包むものも含む。可撓性材料は別部材として外部と隙間の間を遮る状態で取り付けられるものでも良い。
【００１１】
特に、前記背と前記背支持部または前記座と前記座支持部が揺動機構部を介して異なる複数の方向に揺動可能に接続されており、前記揺動機構部の周囲には揺動空間が形成され、前記背または前記座の揺動によって前記揺動空間の形状が変化する場合に、揺動機構部の近くの揺動空間に手指等が進入することを防止するためには、前記揺動空間に配置された可撓性材料によって前記揺動機構部を隠蔽していることが望ましい。
【００１２】
とりわけ、前記背支持部または前記座支持部が剛性部材である背フレームまたは座フレームと前記背フレームまたは前記座フレームを覆う背カバーで構成されており、前記背カバーまたは前記座カバーは前記揺動機構部よりも上下方向または左右方向に張り出しており、張り出し部と背または座の間に前記揺動空間を有する場合に適用することが好適である。
【００１３】
このような背支持部に張り出し部があり、背支持部の内部の背フレームが剛性部材で構成されていると、背支持部自体が硬くなるとともに背との隙間が狭くなって指手等が進入したときに安全性が損なわれるおそれがあるが、張り出し部と背の間の揺動空間に可撓性材料を配置していれば、そこで手指等の進入を防ぐことができる。背フレームとカバーは一体でもよい。
【００１４】
背座のあらゆる揺動状況に対応するためには、前記変形可能な可撓性材料が、前記揺動空間において前記背または前記座と前記背支持部または前記座支持部の間に張り設けられており、前記背または前記座が揺動した際に前記揺動空間で弛むことなく形状を保つことが好ましい。
【００１５】
変形可能な可撓性材料の好ましい実施の態様としては、前記背または前記座の着座面を覆う張り地と裏面側を覆う張り地で袋状に構成されて、背本体または座本体に被せられたものであるものが挙げられる。
【００１６】
背と背支持部の間または座と座支持部に揺動機構部をコンパクトに組み付けつつこれを張り地によって見栄えよく隠蔽することを可能とするためには、前記背または前記座の非着座面側は、その中央部に前記揺動機構部を配置するための凹陥部を有するシェル材が配置され、前記凹陥部と前記背支持部または前記座支持部を前記揺動機構部で揺動可能に接続し、前記凹陥部および前記揺動機構部を覆い隠すように、前記背または前記座を覆う張り地を張り渡していることが望ましい。
【００１７】
背を大きく動作させても背支持部との干渉を回避するためには、前記凹陥部は前記張り出し部に対応した形状および大きさであり、前記張り出し部に対向する背側または座側の前記凹陥部の間が前記揺動空間となっていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した本発明によれば、背または座を揺動機構部を介して背支持部または座支持部に支持させるにあたり、かかる揺動機構部への手指等の進入を適切に防止することのできる椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜め前方斜視図。
【図２】同椅子の一部を取り外した斜め後方斜視図。
【図３】同椅子における前後左右の揺動機構部を示す斜視図。
【図４】同椅子の支持基部に左右揺動部を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図５】背及び座の取付位置を示す斜視図。
【図６】背の揺動機構部を示す分解斜視図。
【図７】背支持部の構成を示す分解斜視図。
【図８】揺動機構部を取り付けた背と背支持部の関係を示す縦断面図。
【図９】同平断面図。
【図１０】図８に対応して背と背支持部を組み付けた状態を示す縦断面図。
【図１１】背の旋回動作に係る動作説明図。
【図１２】図９に対応して背と背支持部を組み付けた状態を示す平断面図。
【図１３】背の背面構造を示す分解斜視図。
【図１４】本発明の変形例を示す図。
【図１５】本発明の他の変形例を示す図。
【図１６】本発明のさらに他の変形例を示す図。
【図１７】本発明の上記以外の変形例を示す図。
【図１８】本発明のさらに上記以外の変形例を示す図。
【図１９】本発明を、座と座支持部の間の揺動機構部を隠蔽する手段として適用した場合の説明図。
【図２０】本発明を、座と座支持部の間の揺動機構部を隠蔽する手段として適用した場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
この椅子は、図１〜図５に示すように、キャスター１１に支持された脚羽根１２の中心部に昇降機構を内設した脚支柱１３を立設して脚１を構成し、前記脚支柱１３の上端側に座支持部である支持基部２を回転可能に取り付けることによって構成される事務用椅子である。支持基部２には交差する２方向である前後方向（図中Ｘ方向）および左右方向（図中Ｙ方向）の何れか一方向に動作可能な前後揺動部３、および、前後左右何れか他方向に動作可能な左右揺動部４を有する座揺動機構部５Ｍを介して、可動部である座５が支持され、座５は支持基部２に対して前後左右に揺動可能とされる。具体的には、座５と座５を支持する支持基部２の間に前後揺動部３が設けられ、前後揺動部３と支持基部２の間に左右揺動部４が設けられている。座５の後方には背支持部７を介して背６が配置されている。
【００２２】
支持基部２は、着座者の荷重を受ける構造体としての役割を担うもので、支柱１３の上端が挿入される。支持基部２の前後端には座揺動機構部５Ｍを構成する左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の上端部が揺動支軸Ｓ１、Ｓ２を介して取り付けられている。
【００２３】
左右揺動部４は、支持基部２に対して左右に揺動動作を行うべく、前後に離間させて配置される板状をなす一対のリンクベース４１と、これら一対のリンクベース４１、４１間を接続する左右揺動本体４２とを備えたもので、リンクベース４１の左右両端部には左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の下端部が揺動軸Ｓ３、Ｓ４を介して取り付けられる。図４はリンクＬ１、Ｌ２を揺動軸Ｓ１〜Ｓ４を介して取り付けた状態を示している。すなわち、左右揺動本体４２は左右揺動リンクＬ１、Ｌ２を介して支持基部２に左右揺動可能に吊り下げた状態に配され、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２は図４等に示すように上端間の距離よりも下端間の距離が小さくなる状態で取り付けられている。
【００２４】
すなわち、左右揺動部４が図４中矢印Ｙ１（Ｙ２）で示すように揺動するときは、揺動先に位置するリンクＬ２（Ｌ１）が鉛直姿勢に近づき、もう一方のリンクＬ１（Ｌ２）が水平姿勢に近づく結果、移動先端側がより低くなるように傾斜しつつ、当該左右揺動部４の重心が持ち上がる動作を行う。
【００２５】
前後揺動部３は、左右揺動部４に対して前後に揺動動作を行うべく、座揺動機構部５Ｍの構成要素として、図３に示すように左右に離間させて配置される板状をなす一対のレールプレート３１、３１と、一対のレールプレート３１、３１間を接続する上接続板３２を備える。レールプレート３１の前側にはガイド孔３４が貫通させて設けてあり、このガイド孔３４に、左右揺動本体４２の前端側の側面に左右独立して転動可能に設けた転動体４５であるベアリング４５ａが係合される。レールプレート３１の後端側は後下方に延びて、その延出端に揺動軸Ｓ５を介して揺動可能な前後揺動リンクであるリンクアームＬＡの下端部が取り付けられており、このリンクアームＬＡの上端部は左右揺動体４の後端部に揺動軸Ｓ６を介して支持される。すなわち、前後揺動部３の後端部はリンクアームＬＡを介して左右揺動部４に前後揺動可能に吊り下げられた状態に配されている。ガイド孔３４は後端側から前端側に向かうほど前下方に緩やかに湾曲する形状をなしている。
【００２６】
すなわち、前後揺動部３の上面が略水平姿勢をとる図３の状態から、前後揺動部３が同図中矢印Ｘ１に示すように後方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の前端側にベアリング４５ａが相対移動して前後揺動部３の前端側が高い位置に持ち上げられるとともに、リンクアームＬＡが垂直姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端側が低い位置に導かれる動作を行う。逆に、前後揺動部３が同図中矢印Ｘ２で示すように前方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の後端側にベアリング４５ａが相対移動して前後揺動部３の前端側を低い位置に導くとともに、リンクアームＬＡが水平姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端部が高い位置に持ち上げられる動作を行う。すなわち、前後揺動部３は前後方向に対しても移動先端側がより低くなるように傾斜する動作を行う。
【００２７】
図５に示すように、背支持部７を構成する背フレーム７１は前後揺動体３を構成する上接続板３２の後部に取り付けられ、座５を構成する座アウターシェル５１はその上から接続板３２に取り付けられる。すなわち、座５の後方に背６を支持する背支持部７の背フレーム７１が一体に起立し、座５が支持基部２に対して図中Ｘ、Ｙに示すように前後・左右方向に揺動すると、背フレーム７１も一緒になって移動するが、本実施形態の背６は後述のように背フレーム７１や座５に対して切り離した動作を行う。
【００２８】
次に、背６の支持機構について説明する。図２、図５〜図７に示すように、座５の後方に配置された背支持部７は、背フレーム７１に本発明の揺動機構部である背揺動機構部８Ｍを介して背６を支持させるように構成される。背フレーム７１は剛性部材からなるもので、前記背フレーム７１の前後には当該背フレーム７１とともに背支持部７を構成する背カバー７ｘが取り付けられている。背カバー７ｘは、背前カバー７２と背後カバー７３からなるものである。背前カバー７２には肉厚方向を貫通する開口７２ａが設けられて、この開口７２ａを介して背６が背フレーム７１に動作可能に支持されている。
【００２９】
背６は、背板６１の前面にクッション６２を配置し、全体を張地６３で覆って構成されるもので、図１に示すように背６の下端６ｔが座面よりも上方へ所定距離離れた位置に配されて、背面側に配置される図６に示す背揺動機構部８Ｍを介して背フレーム７１の上端の背取付部７１ａに取り付けられている。
【００３０】
背揺動機構部８Ｍは、背６を構成する背板６１に固定若しくは一体形成され背面側に弾性体８１が配置されるベース部８２と、このベース部８２の後方へ隣接する位置に相対移動可能に配置されて背面側にテーパ状に凹む凹状ガイド部８３ａを有しその中央が前後方向に開口した可動部たるチルト部８３と、前面側に前記ガイド部８３ａに対応する凸状ガイド部８４ａを有しその凸状ガイド部８４ａが前記凹状ガイド部８３ａに嵌め込まれた状態で図６に矢印Ｊで示すように前記チルト部８３の開口を介して前記ベース部８２に固定される押え具８４とを備え、前記チルト部８３を、図６及び図７に矢印Ｋで示すように背前カバー７２の開口７２ａを貫通して背フレーム７１の上端側の背取付部７１ａにねじＶで引き寄せて固定することにより構成されている。
【００３１】
図８は背６を背支持部７に取り付ける前の状態を示し、図１０は背６を背支持部７に取り付けた状態でかつ背６の上端側に着座者の荷重が作用した状態を示している。背６を背支持部７に取り付けた状態で着座者の荷重が作用していない状態は省略している。すなわち、押え具８４はチルト部８３を挟んだ状態でベース部８２に固定されることによりベース部８２と一体となってベース部８２の一部を構成し、チルト部８３はベース部８２と押え具８４の間で遊動可能とされるが、遊動にあたって、チルト部８３とベース部８２の間に介在させた弾性体８１を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。チルト部８３の凹状ガイド部８３ａには、弾性体８１によって押え具８４の凸状ガイド部８４ａに常時嵌め込まれる方向の力が働いている。
【００３２】
より具体的には、図６等に示すように、チルト部８３の凹状ガイド部８３ａはほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、押え具８４の凸状ガイド部８４ａはそれに緩やかに嵌り合う山形をなしていて、離席時に背６が一意に同じ場所、同じ姿勢に復帰するように構成されている。
【００３３】
弾性体８１には、この実施形態では発泡ウレタンが用いられ、矩形板状をなすベース部８２の上半分における左右のコーナー部から上縁部分に亘って配置されている。厚み寸法は、図８に示すように押え具８４がベース部８２に取り付けられ、押え具８４の凸状ガイド部８４ａとチルト部８３の凹状ガイド部８３ａが嵌り合った状態で、適宜に圧縮されている状態となるように設定されている。背６に凭れるときは背揺動機構部８Ｍの中心よりも上方に荷重が掛かることに鑑みて、実質的に機能する機会の少ないベース部８２の下半部には弾性体８１は設けていないが、この位置に弾性体８１を設けることを妨げるものではない。
【００３４】
図９は図８に対応した平面図、図１２は背６の取付状態で背６２に左右均等な着座荷重が掛かった状態を示す平面図である。また、図１１は着座者が体を捩る動作を行った場合等における背６の旋回動作を示している。
【００３５】
すなわち、背６は弾性体８１に支持された状態で後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動する位置関係に配されて、前後移動時や旋回移動時に弾性体８１が上下左右に変形し、移動量に応じて背６が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成される。旋回方向には、図１１に矢印で示すよう正面視時計回り又は反時計回りの方向ｃ１や、上下左右方向ｃ２、平面視時計回り又は反時計回りの方向ｃ３が含まれる。
【００３６】
また、図１２の状態から背６の左半部に荷重が掛かった場合には、背６の左側の縁部が後方へ後退し右側の縁部が前方へ進出するように旋回し、背６の右半部に荷重が掛かった場合には、背６の右側の縁部が後方へ後退し左側の縁部が前方へ進出するように旋回する。
【００３７】
ベース部８２の一部を構成する押え具８４側の凸状ガイド部８４ａとチルト部８３側の凹状ガイド部８３ａは、弾性体８１によって圧接されることでそれらのガイド部８４ａ、８３ａ同士の形状によって、ベース部８２とチルト部８３は相対的に同じ場所、同じ姿勢に誘導されて静止する。そして、着座者から荷重が掛かることで弾性体８１が圧縮されることにより圧接が緩んだ場合、チルト部８３の凹状ガイド部８３ａとベース部８２の一部を構成する押え具８４の凸状ガイド部８４ａが図１０、図１２等のように少なくとも一部において離反して背６２が自由に動く状態になり、受圧の程度に応じてベース部８２とチルト部８３が基準位置から相対変化し、荷重が取り去られた際に、動作位置をガイド部８４ａ、８３ａに沿って自動的にベース部８２とチルト部８３が図８、図９に示す関係となるような中立位置に復帰させる。その際、背６は、背フレーム７１に対する後方向の移動に伴ってガイド部８４ａ、８３ａ間の隙間ＳＰが広がり、その結果左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成されており、荷重が取り去られた際の復帰反力は、左右両方向への旋回移動量に応じて大きくなるように構成されている。
【００３８】
このように、本実施形態の椅子は、背６が背支持部７に対して異なる複数の方向に揺動可能であり、背６と背支持部７の間に背揺動機構部８Ｍが配置されているものである。
【００３９】
そして、かかる背揺動機構部８Ｍを隠蔽する可撓性材料として前記張り地６３を利用し、この張り地６３を前記背揺動機構部８Ｍを隠蔽する位置に配置している。
【００４０】
前述したように背揺動機構部８Ｍは、背６と背支持部７の間を接続する役割をなしている。このため、背揺動機構部８Ｍの周囲には揺動空間Ｓ（後述するＳｕｐ、Ｓｄｗ、Ｓｒｉ、Ｓｌｅ）が形成されている。すなわち、図６、図８〜図１０、図１２等に示すように、背板６１はシェル材６１ｓによって構成されていて、背板６１の非着座面側（反着座面側）には、その中央部に背揺動機構部８Ｍを配置するための外側凹陥部６１ａ、内側凹陥部６１ｂが設けられ、内側凹陥部６１ｂと背支持部７を背揺動機構部８Ｍで揺動可能に接続している。この実施形態では、内側凹陥部６１ｂは背揺動機構部８Ｍのベース部８２と一体に形成されており、この内側凹陥部６１ｂに背揺動機構部８Ｍの他の機構部分が一部収容される形となっている。したがって、内側凹陥部６１ｂの周縁壁部６１ｂ１に対してチルト部８３の周縁部８３ｃが少なくとも所定動作範囲内で変化する隙間δを介して対向している。ただし、その隙間δは上下方向および側方に解放されているため、その隙間δが拡縮するときに手指等が進入することが考えられる。上述した張り地６３はその進入を阻止する役割を担うものである。これについては後述する。
【００４１】
背カバー７ｘは背揺動機構部８Ｍよりも上下方向および左右方向に寸法が大きく、張り出した形状に設けられている。図９中符号７２ｙは背カバー７ｘを構成する背前カバー７２のうち開口７２ａから左右方向への張り出し部を示し、図８中符号７２ｚ１、７２ｚ２は背カバー７ｘを構成する背前カバー７２のうち開口７２ａから上下方向への張り出し部を示す。背前カバー７２の開口７２ａの内側には、図７に示すように背面側へ突出する左右リブ７２ａ１および上下の係合爪部７２ａ２、７２ａ３が設けられている。
【００４２】
一方、図６に示す背板６１の背面にあって内側凹陥部６１ｂを包囲する外側凹陥部６１ａは、内側凹陥部６１ｂよりも深く且つより広い範囲に亘ってシェル材６１ｓを凹ませることにより構成されている。この外側凹陥部６１ａは、背６の揺動動作に伴って背カバー７ｘの張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２と背板６１が干渉することを避ける役割をなしている。すなわち、図１０、図１２において、外側凹陥部６１ａがなければ、背板６１は張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２と干渉して背６を動作させ得ないのはおろか、取り付けることさえままならないものである。
【００４３】
すなわち、揺動空間Ｓとは、背揺動機構部８Ｍの周囲に設けられた外側凹陥部６１ａと背支持部７の張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２との間の空間をいう。この揺動空間Ｓは、図１０、１２等に示すように背６の揺動によって形状が変化するものである。すなわち、背６の上縁が後方へ移動し下縁が前方へ移動すれば上側の揺動空間Ｓｕｐが狭まって下側の揺動空間Ｓｄｗが広がり、背６２の左側縁（右側縁）が後方へ移動し右側縁（左側縁）が前方へ移動すれば左側の揺動空間Ｓｌｅ（右側の揺動空間Ｓｒｉ）が狭まって右側の揺動空間Ｓｒｉ（左側の揺動空間Ｓｌｅ）が広がる。本実施形態の張り地６３は、このような背６の揺動に応じて弾性的に伸縮または変形しながら、これらの拡縮する空間Ｓ（Ｓｕｐ、Ｓｄｗ、Ｓｒｉ、Ｓｌｅ）に手指等が進入することを防止する役割をもなしているものである。
【００４４】
すなわち、前述した可撓性材料である張り地６３は背揺動機構部８Ｍを内包する形で図６及び図８に示すように取付前の背６を構成する背板６１およびクッション６２を被覆するように取り付けられている。この張り地６３は、背６の着座面を覆う着座面側張り地６３ａと裏面側を覆う裏面側張り地６３ｂで袋状に構成されて、上方から背６を構成する背板６１およびクッション６２からなる背本体６０に被せられ、下縁６３ｔが背６の下端に設けた溝６１ｔに押し込まれて収められる。
【００４５】
一方、チルト部８３が取り付けられる背支持部７は、図７〜図９等に示すように、背フレーム７１の前面側に背カバー７ｘを構成する前記背前カバー７２が取り付けられるとともに背面側に背後カバー７３が取り付けられて、これら背前カバー７２および背後カバー７３で背フレーム７１を前後から隠蔽し、背フレーム７１のうち背取付部７１ａの部分については背前カバー７２の一部に開口７２ａを設けて背取付部７１ａを前方に露出させている。背フレーム７１の背取付部７１ａは横断面コ字形をなすもので、その側壁７１ａ１が背前カバー７２の左右リブ７２ａ１の外側に位置付けられ、上下の係合部７１ａ２、７１ａ３に背前カバー７２の上下の係合爪部７２ａ２、７２ａ３が係合した状態で組み付けられる。背前カバー７２の開口７２ａおよび背フレーム７１の背取付部７１ａの底部は前記背揺動機構部８Ｍの一部を収容し得る収容部をなしている。そして、この収容部に背揺動機構部８Ｍを構成するチルト部８３の少なくとも一部を収容し、背面側から止着具であるボルトＶで背取付部７１ａに固定することによって、背揺動機構部８Ｍの周囲が背前カバー７２の開口７２ａの周縁部に囲まれた状態で取り付けられている。
【００４６】
このとき張り地６３には、図６に示すように予めボルトＶが挿入される部分に孔６３ｈが設けられてほつれ止めの縫製がなされ、ボルトＶを通してチルト部８３を引き寄せたときに図８から図１０の状態、あるいは図９から図１１の状態に移って、張り地６３は背支持部７とチルト部８３の間に押し込まれ、両者間に挟み込まれる。そして張り地６３は、背前カバー７２の張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２の角部とチルト部８３の周縁部８３ｃとの間に挟み込まれた部位と、背板６１の凹陥部６１ａの周縁部６１ａ１に弾性的に接触した部位との間で、ある程度のテンションが掛かった状態にて張設される。このような状態で設けられた張り地６３は、図１０の状態から着座荷重が取り去られ、或いは逆に背６の下縁が後方に移動し上縁が前方へ移動するように揺動し、あるいは、図１２の状態から着座荷重が取り去られ、さらには背６の左右一方の側縁に他方の側縁よりも大きい着座荷重が掛かって揺動して、揺動空間Ｓ（Ｓｕｐ、Ｓｄｗ、Ｓｒｉ、Ｓｌｅ）が変化した際にも、揺動空間Ｓ（Ｓｕｐ、Ｓｄｗ、Ｓｒｉ、Ｓｌｅ）にあって弛むことなく張設された形状を保つことになる。なお、止着具であるボルトＶを挿通させる孔は挿入時に張り地を破砕して刺し通してもよい。
【００４７】
したがって、上述した背揺動機構部８Ｍを構成するベース部８２とチルト部８３の隙間や、張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２と外側凹陥部６１ａとの間の拡縮する空間を含めて、揺動空間Ｓは常に張り地６３によって閉塞された状態となる。図１０、図１２に示される太線矢印は、かかる揺動空間Ｓへの手指等の進入経路を示しており、張り地６３によってかかる進入がブロックされることになる。
【００４８】
以上のように、本実施形態の椅子は、着座面を構成する背６を有し、前記背６がそれを支持する背支持部７に対して異なる複数の方向に揺動可能なものであって、少なくとも前記背６と前記背支持部７の間に背揺動機構部８Ｍを有し、前記背揺動機構部８Ｍを隠蔽する位置に可撓性材料として張り地６３を配置したものである。
【００４９】
このように、動作部分を張り地６３で覆えば、少なくとも張り地６３が適宜に変形しながら背揺動機構部８Ｍをカバーしてくれるので、従来のカバーに相当する張り地６３と背支持部７の干渉等を考える必要が無く設計が容易になる。そして、背揺動機構部８Ｍを隠蔽することで、図中矢印で示した方向から手指等が背揺動機構部８Ｍに進入することを防止することができ、椅子の見た目と安全性を向上させることができる。
【００５０】
具体的には、前記背６と前記背支持部７が背揺動機構部８Ｍを介して異なる複数の方向に揺動可能に接続されており、前記背揺動機構部８Ｍの周囲には揺動空間Ｓが形成され、前記背６の揺動によって前記揺動空間Ｓの形状が変化するものであって、前記揺動空間Ｓに配置された張り地６３によって前記背揺動機構部８Ｍとその周辺の揺動空間Ｓを隠蔽している。
【００５１】
このように、揺動空間Ｓが揺動によって形状が変化する空間であっても、この揺動空間Ｓに張り地６３を配置して背揺動機構部８Ｍを隠蔽すれば、背揺動機構部８Ｍの一部を隠蔽することができる。したがって、背揺動機構部８Ｍに近い位置において形状が変化する揺動空間Ｓに手指等が進入することも有効に防止することができる。
【００５２】
具体的には、前記背支持部７は剛性部材である背フレーム７１と前記背フレーム７１を覆う背カバー７ｘで構成されており、前記背カバー７ｘは前記背揺動機構部８Ｍよりも上下方向または左右方向に張り出しており、これらの張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２と背６の間に前記揺動空間Ｓを有するものである。
【００５３】
このような張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２があり、背支持部７の内部の背フレーム７１が剛性部材で構成されていると、背支持部７自体が硬くなるとともに背６との隙間が狭くなって指手等が進入したときに挟まれて安全性が損なわれるおそれがあるが、張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２と背６の間の揺動空間Ｓに張り地６３を配置していれば、そこで手指等の進入等を防ぐことができる。勿論、背フレーム７１とカバー７ｘは一体成型されていても、これに準じた効果が奏される。
【００５４】
この場合、前記変形可能な張り地６３が、前記揺動空間Ｓにおいて前記背６と前記背支持部７の間に張り設けられており、前記背６が揺動した際に前記揺動空間Ｓで弛むことなく形状を保つようにしている。
【００５５】
このため、背６のあらゆる揺動状況において外観を整え、手指等の進入を防ぐことができる。
【００５６】
また、前記変形可能な可撓性材料として利用している張り地６３が、前記背６の着座面を覆う着座面側張り地６３ａと裏面側張り地６３ｂで袋状に構成されて、背本体６０に被せられたものである。
【００５７】
このように張り地６３を利用して背揺動機構部８Ｍを隠蔽することで、当該背揺動機構部８Ｍを隠蔽するために別の部材を用意する必要が無く、効率的である。そして、袋状の張り地６３を背本体６０に被せる形態であるため、取り付けや取外しがし易いものとなる。
【００５８】
また、前記背６の非着座面側は、その中央部に前記背揺動機構部８Ｍを配置するための内側凹陥部６１ｂを有するシェル材６１ｓからなる背板６１が配置され、前記内側凹陥部６１ｂと前記背支持部７を前記背揺動機構部８Ｍで揺動可能に接続し、前記内側凹陥部６１ｂおよび前記背揺動機構部８Ｍを覆い隠すように、前記背６を覆う張り地６３を張り渡している。
【００５９】
このような内側凹陥部６１ｂに背揺動機構部８Ｍを収めることで、背６と背支持部７の間を不必要に離間させずに背揺動機構部８Ｍをコンパクトに組み付け、揺動空間Ｓを小さく収めつつ張り地６３によって背揺動機構部８Ｍを見栄えよく隠蔽することが可能である。
【００６０】
また、前記外側凹陥部６１ａは前記張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２に対応した形状大きさであり、前記張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２に対向する背６側の前記外側凹陥部６１ａの間が前記揺動空間Ｓとなっている。
【００６１】
したがって、背６を大きく動作させても背支持部７との干渉を回避することができるとともに、複数方向への揺動によって揺動空間Ｓの形状大きさが複雑に変化するものであっても、揺動空間Ｓに設けられた張り地６３によって内側に手指等が入らないようにすることができ、外観と安全性を確実に確保できるものとなる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、図１４に示すように、背支持部１０７が背揺動機構部１０８Ｍに対して上下あるいは左右に張り出していない構造であっても、本発明を適用することにより、可撓性材料である張り地１６３が図中太線矢印で示す方向から背揺動機構部１０８Ｍ及びその周辺の揺動空間１００Ｓの手指等の進入を防止して外観と安全性を向上させるという、上記に準じた作用効果が奏される。なお、同図に示すように、張り地１６３は少なくとも背揺動機構部１０８Ｍを隠蔽できる位置にあれば、必ずしも背１０６の全体を覆っている必要はなく、例えば外側凹陥部１６１ａの外周位置にその縁部が固定されるようなものであっても構わない。また、背揺動機構部１０８Ｍは図示例ではピボット軸受けのような模式図で表しているが、機構的にはどのような構造であってもよい。上記実施形態の背揺動機構部８Ｍについても同様である。
【００６４】
また、上記実施形態において背揺動機構部８Ｍは、図１５（ａ）に示すようにベース部８２と可動部たるチルト部８３の間の距離Ｌが背の荷重に伴う弾性体８１の圧縮に伴って小さくなるものであるため、例えば同図（ｂ）に示すように、ベース部８２側に又はチルト部８３側の一方に起立部ｋ１を設け、他方に凹みｋ２を設けて、ベース部８２とチルト部８３の隙間に手指等が入ることを防ぐことが有効である。このようにすれば、上記可撓性材料たる張り地の効果と相俟って安全性をより有効に向上させることができる。
【００６５】
また、可撓性材料を配置する態様としては、隙間を覆い隠すだけでなく、手指等が挟まれても直接ダメージが及ばないように背や背支持部をクッションで包むものも含む。また、例えば図１６のように、可撓性材料をゴム等の別部材２６３で構成して、図中太線矢印で示すような背揺動機構部２０８Ｍおよびその周辺の揺動空間２００Ｓへの手指等の進入を遮る状態で取り付けられるものでも良い。
【００６６】
また、形状を保つ可撓性材料としては、可撓性でありながら一定の剛性を保つエラストマー材料や、伸縮可能なエラストマーに変形可能な多数の孔を有するもの、メッシュ材、伸縮可能な背座の張り地を揺動時に弛まない程度の張力を与えながら張り設けたものなどを含む。図１７はその一例として可撓性材料を蛇腹３６３によって構成したものであり、弛まない程度に蛇腹形状を保持するように構成することで、図中太線矢印で示すような背揺動機構部３０８Ｍおよびその周辺の揺動空間３００Ｓへの手指等の進路を遮ることができる。
【００６７】
また、図１８は可撓性材料を揺動空間Ａ３００Ｓよりも少し大きめの発泡ウレタンＡ３６３によって構成したものであり、揺動空間Ａ３００Ｓに押し込んで組み付けたうえで揺動機構部Ａ３０８Ｍを背支持部Ａ３０７に取り付けてもよい。このようにすれば、背Ａ３０６が揺動して揺動空間Ａ３００Ｓが広がっても、背Ａ３０６と背支持部Ａ３０７の間に隙間が出きることを防止でき、かつ図中太線矢印で示すような背揺動機構部Ａ３０８Ｍおよびその周辺の揺動空間Ａ３００Ｓへの手指等の進路を遮ることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では背と背支持部の間の関係について説明したが、座と座支持部の間の関係についても同様に適用することができる。
【００６９】
例えば図１９、図２０において、上記図１０及び図１２における背６を座Ａ６に見立て、背支持部７を座支持部Ａ７に見立て、その間に背揺動機構部８Ｍに対応する座揺動機構部Ａ８Ｍが設けられているとすると、背６の場合と全く同様の構成を座Ａ６について成立させることができる。勿論、座Ａ６の形状は異なるものになるであろうし、座揺動機構部Ａ８Ｍも同じ構成になるとは限らないが、本発明の基本的な構成および作用効果は共通している。
【００７０】
すなわちこの椅子は、着座面を構成する座Ａ６を有し、前記座Ａ６がそれを支持する座支持部Ａ７に対して異なる複数の方向に揺動可能なものであって、少なくとも前記座Ａ６と前記座支持部Ａ７の間に座揺動機構部Ａ８Ｍを有し、前記座揺動機構部Ａ８Ｍを隠蔽する位置に可撓性材料である張り地Ａ６３を配置したものである。
【００７１】
具体的には、前記座Ａ６と前記座支持部Ａ７が座揺動機構部Ａ８Ｍを介して異なる複数の方向に揺動可能に接続されており、前記座揺動機構部Ａ８Ｍの周囲には揺動空間Ｓに対応する揺動空間ＡＳが形成され、前記座Ａ６の揺動によって前記揺動空間ＡＳの形状が変化するものであり、前記揺動空間ＡＳに配置された張り地Ａ６３によって前記座揺動機構部Ａ８Ｍを隠蔽しているものである。このようにしても、張り地Ａ６３は座Ａ６の揺動に応じて弾性的に伸縮または変形しながら、拡縮する揺動空間ＡＳに手指等が進入することを防止する。
【００７２】
具体的には、前記背支持部Ａ７は剛性部材である背フレーム７１に対応する座フレームＡ６１と前記座フレームＡ６１を覆うべく背カバー７ｘに対応する座カバーＡ７ｘで構成されており、前記座カバーＡ７ｘは前記座揺動機構部Ａ８Ｍよりも上下方向または左右方向に張り出しており、張り出し部７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２に対応する張り出し部Ａ７２ｙ、Ａ７２ｚ１、Ａ７２ｚ２と座Ａ６の間に前記揺動空間ＡＳを有するものである。
【００７３】
この場合、前記変形可能な張り地Ａ６３が、前記揺動空間ＡＳにおいて前記座Ａ６と前記座支持部Ａ７の間に張り設けられており、前記座Ａ６が揺動した際に前記揺動空間ＡＳで弛むことなく形状を保つようにしている。
【００７４】
また、前記変形可能な可撓性材料である前記張り地６３に対応する張り地Ａ６３が、前記座Ａ６の着座面側を覆う張り地Ａ６３ａと裏面側張り地Ａ６３ｂで袋状に構成されて、座本体Ａ６０に被せられたものである。
【００７５】
また、前記座Ａ６の非着座面側は、その中央部に前記座揺動機構部Ａ８Ｍを配置するための内側凹陥部Ａ６１ｂを有するシェル材Ａ６１ｓが配置され、前記内側凹陥部Ａ６１ｂと前記座支持部Ａ７を前記座揺動機構部Ａ８Ｍで揺動可能に接続し、前記内側凹陥部Ａ６１ｂおよび前記座揺動機構部Ａ８Ｍを覆い隠すように、前記座Ａ６を覆う張り地Ａ６３を張り渡している。
【００７６】
また、外側凹陥部Ａ６１ａは張り出し部Ａ７２ｙ、Ａ７２ｚ１、Ａ７２ｚ２に対応した形状大きさであり、前記張り出し部Ａ７２ｙ、Ａ７２ｚ１、Ａ７２ｚ２に対向する座Ａ６側の前記内側凹陥部Ａ６１ａと背支持部Ａ７の間が前記揺動空間ＡＳとなっているものである。
【００７７】
以上のように構成しても、上記実施形態に準じた作用効果が奏される。ここでも、揺動機構部はどのような構造であっても構わない。
【００７８】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の椅子は、以上説明した構成であるから。オフィス等において特に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
６…背（背）
７…背支持部
７ｘ…背カバー
８Ｍ…揺動機構部（背揺動機構部）
６１…背フレーム
６１ａ…外側凹陥部
６１ｂ…内側凹陥部
６３…可撓性材料（張り地）
６３ａ…着座面側張り地
６３ｂ…裏面側張り地
７２ｙ、７２ｚ１、７２ｚ２…張り出し部
Ｓ…揺動空間
Ａ６…座
Ａ７…座支持部
Ａ７ｘ…座カバー
Ａ８Ｍ…揺動機構部（座揺動機構部）
Ａ６１…座フレーム
Ａ６１ａ…外側凹陥部
Ａ６１ｂ…内側凹陥部
Ａ６３…可撓性材料（張り地）
Ａ６３ａ…着座面側張り地
Ａ６３ｂ…裏面側張り地
Ａ７２ｙ、Ａ７２ｚ１、Ａ７２ｚ２…張り出し部
ＡＳ…揺動空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019063426.tif 000018
【図１７】
2019063426.tif 000019
【図１８】
2019063426.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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