(57)【要約】【課題】長尺状の医療器具を包装するための包装体において、従来とは異なる構成で、医療器具の先端部の意図しない変形を抑制する。【解決手段】長尺状の医療器具を包装するための包装体は、医療器具を内部に収納する収納体と、収納体を収納する包装袋とを備える。収納体は、環状に保持されたループ部と、ループ部の外周側または内周側においてループ部から延伸すると共に、医療器具の先端部側を収納する延伸部とを有する。包装袋には、ループ部と延伸部との間に介在し、ループ部と延伸部との接触を規制する接触規制部が形成されている。【選択図】図４
2019010345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の医療器具を包装するための包装体であって、
前記医療器具を内部に収納する収納体と、
前記収納体を収納する包装袋と、
を備え、
前記収納体は、
環状に保持されたループ部と、
前記ループ部の外周側または内周側において前記ループ部から延伸すると共に、前記医療器具の先端部側を収納する延伸部と、を有し、
前記包装袋には、前記ループ部と前記延伸部との間に介在し、前記ループ部と前記延伸部との接触を規制する接触規制部が形成されている、包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体であって、
前記包装袋は、前記収納体の一方の面側に位置する第１の面と、前記収納体の他方の面側に位置する第２の面とを、を有し、
前記接触規制部は、前記包装袋の前記第１の面と前記第２の面とを接合することにより形成されている、包装体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の包装体であって、
前記接触規制部は、
前記延伸部に沿って形成された第１の接触規制部と、
前記ループ部に沿って形成された第２の接触規制部と、
を含む、包装体。
【請求項４】
請求項３に記載の包装体であって、
前記接触規制部は、前記第１の接触規制部の一端と、前記第２の接触規制部の一端とが結合したｒ字状である、包装体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の包装体であって、
前記包装袋には、さらに、前記ループ部の外周側または内周側の少なくともいずれか一方に沿って設けられ、前記収納体の回転を規制する回転規制部が形成されている、包装体。
【請求項６】
請求項５に記載の包装体であって、
前記回転規制部は、前記包装袋のうち、前記収納体の一方の面側に位置する第１の面と、前記収納体の他方の面側に位置する第２の面とを接合することにより形成されている、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の医療器具を包装するための包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低侵襲医療による検査や治療において、例えばガイドワイヤのような長尺状の医療器具が使用されている。ガイドワイヤは、医療従事者による検査や治療を円滑にするために、変形して癖付けしやすい構成とされている。
【０００３】
このため、ガイドワイヤを包装するための包装体には、搬送時におけるガイドワイヤの意図しない変形を抑制可能な態様が採用されている。具体的には、包装体は、ガイドワイヤを収納するチューブ形状の収納体と、この収納体を滅菌状態で収納する包装袋と、を備えている。ガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端部が突出した状態で、収納体の内部に収納されている。ガイドワイヤを収納した収納体は、環状（うずまき状）に複数回巻回され、留め具等で環状状態を保持され、包装袋に収納されている。応力によるガイドワイヤの変形を抑制するために、包装体において、ガイドワイヤと収納体、および、収納体と包装袋は、固定されないのが一般的である。
【０００４】
特許文献１には、搬送時の振動によって収納体が包装袋内部で回転することで、ガイドワイヤの先端部が包装袋に接触し、変形することを抑制する技術が開示されている。特許文献１に記載された技術では、収納体に回転規制部材を固定し、この回転規制部材を包装袋のシール部の凸形状と係合させることによって、収納体の回転を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、包装袋の内部において、ガイドワイヤを収納した収納体は環状状態とされている。また、ガイドワイヤの先端部は、検査や治療に適した種々の形に加工されている場合がある。このため、特許文献１に記載された技術では、ガイドワイヤの先端部が収納体の環状部分に絡まり、ガイドワイヤの先端部に意図しない変形が生じる虞があった。
【０００７】
また、ガイドワイヤの先端部の変形を抑制するための別の技術として、回転規制部材を設けることに代えて、ガイドワイヤの先端部に対し、先端部を保護するための保護部材（キャップ）を被せる技術も想定される。この技術では、ガイドワイヤの使用時において、ガイドワイヤの先端部から保護部材を取外す手間が生じるという課題があった。
【０００８】
なお、このような課題は、ガイドワイヤに限らず、例えばカテーテルのような長尺状の医療器具を包装するための包装体全般に共通する。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、長尺状の医療器具を包装するための包装体において、従来とは異なる構成で、医療器具の先端部の意図しない変形を抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、長尺状の医療器具を包装するための包装体が提供される。この包装体は、前記医療器具を内部に収納する収納体と、前記収納体を収納する包装袋と、を備え、前記収納体は、環状に保持されたループ部と、前記ループ部の外周側または内周側において前記ループ部から延伸すると共に、前記医療器具の先端部側を収納する延伸部と、を有し、前記包装袋には、前記ループ部と前記延伸部との間に介在し、前記ループ部と前記延伸部との接触を規制する接触規制部が形成されている。
【００１２】
この形態の包装体によれば、ループ部と延伸部との間に介在する接触規制部によって、ループ部と延伸部との接触が規制される。このため、搬送時に振動等が加わった場合であっても、医療器具の先端部が、環状のループ部に絡まることを抑制できる。この結果、医療器具の先端部の意図しない変形を抑制できる。また、本形態の包装体によれば、接触規制部は包装袋に形成されているため、包装袋から収納体を取り出す際に、接触規制部は包装袋内に残留する。このため、医療器具の使用時において、医療器具の先端部から保護部材を取外す手間が生じない。
【００１３】
（２）上記形態の包装体において、前記包装袋は、前記収納体の一方の面側に位置する第１の面と、前記収納体の他方の面側に位置する第２の面とを、を有し、前記接触規制部は、前記包装袋の前記第１の面と前記第２の面とを接合することにより形成されていてもよい。
この形態の包装体によれば、包装袋の第１の面と第２の面とを接合することによって、簡便に接触規制部を形成することができる。また、接触規制部の形成に専用の部材を必要としないため、包装体の製造にかかる費用や工数の増加を抑制できる。さらに、本形態の包装体によれば、包装袋の内部空間において、延伸部が収納される空間とループ部が収納される空間とが、接触規制部によって明確に区切られる。このため、ループ部と延伸部とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００１４】
（３）上記形態の包装体において、前記接触規制部は、前記延伸部に沿って形成された第１の接触規制部と、前記ループ部に沿って形成された第２の接触規制部と、を含んでもよい。
この形態の包装体によれば、延伸部に沿って形成された第１の接触規制部によって、延伸部および延伸部から突出した医療器具の先端部の移動を制限できる。また、ループ部に沿って形成された第２の接触規制部によって、ループ部の移動を制限できる。このように、本形態の包装体によれば、接触規制部は、各部に対応した２箇所の接触規制部を含むことにより、ループ部と延伸部とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００１５】
（４）上記形態の包装体において、前記接触規制部は、前記第１の接触規制部の一端と、前記第２の接触規制部の一端とが結合したｒ字状であってもよい。
この形態の包装体によれば、接触規制部を、環状状態のループ部と、ループ部から延伸する延伸部との間に形成される略三角形の領域に沿った形状とすることができる。このため、ループ部と延伸部とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００１６】
（５）上記形態の包装体において、前記包装袋には、さらに、前記ループ部の外周側または内周側の少なくともいずれか一方に沿って設けられ、前記収納体の回転を規制する回転規制部が形成されていてもよい。
この形態の包装体によれば、ループ部に沿って設けられた回転規制部によって、収納体の回転が規制される。このため、搬送時に振動等が加わった場合であっても、医療器具の先端部が、包装袋の縁等に引っかかることを抑制できる。この結果、医療器具の先端部の意図しない変形を抑制できる。
【００１７】
（６）上記形態の包装体において、前記回転規制部は、前記包装袋のうち、前記収納体の一方の面側に位置する第１の面と、前記収納体の他方の面側に位置する第２の面とを接合することにより形成されていてもよい。
この形態の包装体によれば、包装袋の第１の面と第２の面とを接合することによって、簡便に回転規制部を形成することができる。また、回転規制部の形成に専用の部材を必要としないため、包装体の製造にかかる費用や工数の増加を抑制できる。
【００１８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、医療器具を包装するための包装体、医療器具と包装体とを含んだ医療器具製品、収納体を収納するための包装袋、これら包装体、医療器具製品、包装袋を製造するための製造方法、この製造方法を実現するための製造装置、この製造装置において実行されるコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを配布するためのサーバ装置、そのコンピュータプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としての包装体の平面図である。
【図２】ストレーナ近傍の部分拡大断面図である。
【図３】止め具の断面図である。
【図４】接触規制部について説明する図である。
【図５】包装袋の断面図である。
【図６】包装体の効果について説明する図である。
【図７】第２実施形態における包装体の平面図である。
【図８】第３実施形態における包装体の平面図である。
【図９】第４実施形態における包装体の平面図である。
【図１０】第５実施形態における包装体の平面図である。
【図１１】第６実施形態における包装体の平面図である。
【図１２】第７実施形態における包装体の平面図である。
【図１３】第８実施形態における包装体の平面図である。
【図１４】第９実施形態における包装体の平面図である。
【図１５】第１０実施形態における包装体の平面図である。
【図１６】第１１実施形態における包装体の平面図である。
【図１７】第１２実施形態における包装体の平面図である。
【図１８】第１３実施形態における包装体の平面図である。
【図１９】第１４実施形態における包装体の平面図である。
【図２０】第１５実施形態における包装袋の断面図である。
【図２１】第１６実施形態における包装体の平面図である。
【図２２】第１７実施形態におけるストレーナ近傍の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態としての包装体１００の平面図である。包装体１００は、長尺状の医療器具としてのガイドワイヤ３を包装するために使用される。本実施形態の包装体１００は、収納体２と、収納体２を収納する包装袋１と、収納体２を環状状態に保持する止め具４と、を備える。
【００２１】
ガイドワイヤ３は、カテーテル等の医療器具を、血管内に導入し、血管内の目的の位置まで誘導するために使用される長尺状のワイヤである。ガイドワイヤ３は、例えば樹脂コーティングされた金属製である。ガイドワイヤ３の芯線材質としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金等が使用できる。ガイドワイヤ３の表面材質としては、例えば、フッ素樹脂、親水性樹脂等が使用できる。本実施形態では、先端部３１の形状（先端形状）がＪ型のガイドワイヤ３を例示する。
【００２２】
収納体２は、内部に設けられた中空部分にガイドワイヤ３を収納することで、ガイドワイヤ３を保護する。収納体２は、本体２１と、ストレーナ２３と、フラッシュコネクタ２４とを備える。本体２１は、長尺のチューブ形状であり、可撓性を有する材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等によって形成されている。本体２１の先端側の端部には、ストレーナ２３が取り付けられている。本体２１の基端側の端部には、フラッシュコネクタ２４が取り付けられている。
【００２３】
図２は、ストレーナ２３近傍の部分拡大断面図である。ストレーナ２３は、ガイドワイヤ３の先端側（先端部３１がある側）を保護し、ガイドワイヤ３をカテーテル等に挿入する際に使用される部材である。ストレーナ２３は、先端側に向かって縮径したチューブ形状であり、内部にガイドワイヤ３を収納する。このときガイドワイヤ３は、ストレーナ２３の先端側の開口から先端部３１が突出した態様で収納される。ストレーナ２３の基端側の開口には、本体２１が嵌合している。ストレーナ２３は、可撓性を有する材料、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアセタール等によって形成されている。
【００２４】
図１に戻り、フラッシュコネクタ２４は、ガイドワイヤ３の基端側（先端部３１とは反対側）を保護し、ガイドワイヤ３を濡らすための液体（生理食塩水等）注入の際に使用される部材である。フラッシュコネクタ２４は、チューブ形状であり、内部にガイドワイヤ３を収納する。フラッシュコネクタ２４は、可撓性を有する材料、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアセタール等によって形成されている。
【００２５】
収納体２は、図示のように、うずまき状に複数回巻回された状態（以降「環状状態」とも呼ぶ）とされ、４つの止め具４によって環状状態が保持されている。具体的には、収納体２は、フラッシュコネクタ２４が環状状態の内周側に位置し、ストレーナ２３が環状状態の外周側に位置する方向に巻回されている。ここで、本実施形態における環状状態は、収納体２の両端が付き合わされて１つの環が形成されている状態のみに限定せず、図示のように、うずまき状に幾重にも巻回され、全体的な外形が環状を成している状態も含む。以降、収納体２のうち、環状状態に保持された部分を「ループ部２０１」とも呼ぶ（図１：破線）。図示の例では、ループ部２０１には、本体２１の一部と、フラッシュコネクタ２４とが含まれている。同様に、収納体２のうち、環状状態のループ部２０１の外周側から、包装袋１の縁にある封止部１３に向かって延伸した部分を「延伸部２０２」とも呼ぶ。図示の例では、延伸部２０２には、本体２１の一部と、ストレーナ２３とが含まれている。すなわち、延伸部２０２は、ガイドワイヤ３の先端側（先端部３１がある側）が収納される。
【００２６】
止め具４は、基端止め具４２と、先端止め具４４と、２つの中央留め具４１，４３とを備える。基端止め具４２は、収納体２の基端側、すなわち、収納体２のうちフラッシュコネクタ２４が設置されている側において、収納体２を環状状態に保持する部材である。先端止め具４４は、収納体２の先端側、すなわち、収納体２のうちストレーナ２３が設置されている側において、収納体２を環状状態に保持する部材である。中央留め具４１および中央留め具４３は、収納体２の中央部分において、収納体２を環状状態に保持する部材である。図の例では、中央留め具４１は、収納体２のループ部２０１の中心から上方（延伸部２０２の延伸方向）の位置に配置されている。中央留め具４３は、収納体２のループ部２０１の中心から下方（延伸部２０２の延伸方向とは逆の方向）の位置に配置されている。
【００２７】
図３は、止め具４の断面図である。図３では、先端止め具４４のＡ−Ａ線（図１）における断面を図示している。先端止め具４４は、直方体形状の本体４４０を有している。本体４４０は、第１の面４４８と、第１の面４４８とは反対側に位置する第２の面４４９とを備えている。第２の面４４９には、第１の面４４８および第２の面４４９に直交する２つの面を貫通する４つの溝部４４１，４４２，４４３，４４４が形成されている。溝部４４１，４４２，４４３，４４４には、それぞれ、収納体２の本体２１が嵌め込まれる。先端止め具４４は、樹脂材料、例えば、ポリエチレン・ポリ酢酸ビニルのコポリマー、ポリアセタール、ポリカーボネート等によって形成されている。他の止め具４（中央留め具４１、基端止め具４２、中央留め具４３）についても、上述した先端止め具４４と同様の構成を有する。このような止め具４によって保持されることで、収納体２は、上述した環状状態を保持することができる。
【００２８】
図１に戻り、説明を続ける。包装袋１は、内部に形成された空間に収納体２を収納することで、ガイドワイヤ３の滅菌状態を維持する。包装袋１は、第１の面１１と、第２の面１２と、封止部１３と、接着部１４と、接触規制部１０とを備える。
【００２９】
第１の面１１は、収納体２の上面側を覆うように配置された、矩形形状の透明フィルムである。第１の面１１は、熱融着が可能な材料、例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン等によって形成されている。第２の面１２は、収納体２の下面側を覆うように配置された、矩形形状のシートである。第２の面１２は、耐久性を有する材料、例えば、ポリエチレン製の不織布、紙と樹脂との合成紙等によって形成されている。第２の面１２のうち、第１の面１１と対向する側の面には、第１の面１１との熱融着を可能とするコーティングが施されている。
【００３０】
封止部１３は、第１の面１１と第２の面１２との接合部である。封止部１３は、第１の面１１と第２の面１２とが、四隅において熱融着されることにより形成されている。封止部１３は、基端封止部１３２と、先端封止部１３４と、２つの中央封止部１３１，１３３とを備える。基端封止部１３２は、包装袋１の端部であって、収納体２の基端側に対応する側の端部に形成されている。先端封止部１３４は、包装袋１の端部であって、収納体２の先端側に対応する側の端部に形成されている。中央封止部１３１は、基端封止部１３２および先端封止部１３４の上端に直交して形成されている。中央封止部１３３は、基端封止部１３２および先端封止部１３４の下端に直交して形成されている。
【００３１】
なお、図の例では、中央封止部１３１と先端封止部１３４との角部にＲが付されている。Ｒの外側部分（図１：斜線ハッチング）では、第１の面１１と第２の面１２とが接合されていない状態である。このため、ガイドワイヤ３の使用時に、包装袋１から収納体２を取り出す際、Ｒの外側部分にある第１の面１１と第２の面１２とをそれぞれ掴むことで、封止部１３を剥がしやすくすることができる。
【００３２】
接着部１４は、第１の面１１と第２の面１２との接合部である。上述の通り、封止部１３のＲの外側部分（図１：斜線ハッチング）では、第１の面１１と第２の面１２とが接合されていない。このため、搬送時において、Ｒの外側部分から意図しない剥がれが生じる虞がある。接着部１４は、このような搬送時の剥がれを抑制するために、第１の面１１と第２の面１２とを仮留めする目的で形成されている。本実施形態では、接着部１４は円形形状である。
【００３３】
図４は、接触規制部１０について説明する図である。接触規制部１０は、収納体２のループ部２０１と延伸部２０２との接触を規制するために設けられた隔壁である。接触規制部１０は、図示のように、収納体２が包装袋１に包装された状態において、ループ部２０１の外周と延伸部２０２との間に形成されるループ部２０１の外周と延伸部２０２との間のなす角度が鋭角となるような略三角形の領域ＴＡ（図４：破線枠、以降「三角領域ＴＡ」とも呼ぶ）の中に形成されている。ここで、三角領域ＴＡのうち、ループ部２０１と延伸部２０２との分岐点に最も近い角部をＥ１と呼び、延伸部２０２の延伸方向に位置する角部をＥ２と呼び、ループ部２０１の周方向に位置する角部をＥ３と呼ぶ。
【００３４】
本実施形態の接触規制部１０は、第１の接触規制部１０１と、第２の接触規制部１０２とを含む。第１の接触規制部１０１は、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から角部Ｅ２の近傍にかけて、延伸部２０２に沿って形成された、矩形形状の接合部である。換言すれば、第１の接触規制部１０１は、ループ部２０１と延伸部２０２との分岐点近傍から、延伸部２０２の延伸方向に沿って形成されている。第２の接触規制部１０２は、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から角部Ｅ３の近傍にかけて、ループ部２０１に沿って形成された、円弧形状の接合部である。換言すれば、第２の接触規制部１０２は、ループ部２０１と延伸部２０２との分岐点近傍から、ループ部２０１の周方向に沿って形成されている。
【００３５】
また、本実施形態の接触規制部１０は、第１の接触規制部１０１の下端と第２の接触規制部１０２の下端とが結合、すなわち、角部Ｅ１側の端部が結合している。この結果、図示の向きにおいて接触規制部１０は、ｒ字状となる。
【００３６】
図５は、包装袋１の断面図である。図５では、包装袋１のＢ−Ｂ線（図４）における断面を図示している。図示のように、本実施形態の接触規制部１０（第１の接触規制部１０１および第２の接触規制部１０２）は、第１の面１１と第２の面１２とが融着されることで形成されている。このように、接触規制部１０が隔壁として機能することで、包装袋１の内部には２つの空間ＳＰ１，ＳＰ２が形成される。空間ＳＰ１には延伸部２０２が収納され、空間ＳＰ２にはループ部２０１が収納される。
【００３７】
以上のように説明したガイドワイヤ３を包装した包装体１００は、例えば以下の手順で製造することができる。
（ａ１）ガイドワイヤ３を収納し、環状状態とした収納体２を準備する。
（ａ２）第１の面１１と第２の面１２とに対して、中央封止部１３３を除く３辺（すなわち、中央封止部１３１、基端封止部１３２、先端封止部１３４）を熱融着により形成する。
（ａ３）上記手順ａ２で形成された袋に対して、手順ａ１で準備された収納体２を収納する。
（ａ４）三角領域ＴＡ内に、接触規制部１０を熱融着により形成する。
（ａ５）包装袋１に中央封止部１３３を形成して包装袋１の四隅を封止した後、滅菌処理を行う。例えば、エチレンオキサイドガス滅菌を行う場合、滅菌器の中に包装袋１を入れ、滅菌器内にエチレンオキサイドガスを充填して滅菌する。エチレンオキサイドガスが第２の面１２側から包装袋１の内部に入り込むことで、包装袋１の内部が滅菌される。
【００３８】
＜本実施形態の効果例＞
図６は、包装体１００の効果について説明する図である。図６では、ガイドワイヤ３を包装した包装体１００の搬送時であって、所定の時刻ｔ１における、収納体２およびガイドワイヤ３の様子を破線で表示している。また、時刻ｔ１とは別の時刻ｔ２における、収納体２およびガイドワイヤ３の様子を一点鎖線で表示している。図示の通り、搬送中は、包装体１００に加わる振動等によって、収納体２およびガイドワイヤ３が揺れることがある。
【００３９】
この場合であっても、本実施形態の包装体１００によれば、ループ部２０１と延伸部２０２との間に介在する接触規制部１０（図１、図４）が隔壁として機能することで、ループ部２０１と延伸部２０２との接触が規制される。このため、図示のように搬送時に振動等が加わった場合であっても、ガイドワイヤ３（医療器具）の先端部３１が、環状のループ部２０１に絡まることを抑制できる。この結果、ガイドワイヤ３の先端部３１の意図しない変形を抑制できる。また、図５で説明した通り、本実施形態の包装体１００によれば、接触規制部１０は包装袋１に形成されている。このため、包装袋１から収納体２を取り出す際に、接触規制部１０は包装袋１の中に残留する。この結果、ガイドワイヤ３の使用時において、ガイドワイヤ３の先端部３１から保護部材を取外す手間が生じない。
【００４０】
また、本実施形態の包装体１００では、接触規制部１０は、包装袋１の第１の面１１と第２の面１２とを接合することによって形成されている（図５）。このため、簡便に接触規制部１０を形成することができる。また、接触規制部１０の形成に専用の部材を必要としないため、包装体１００の製造にかかる費用や工数の増加を抑制できる。さらに、本実施形態の包装体１００によれば、包装袋１の内部において、延伸部２０２が収納される空間ＳＰ１（図５）とループ部２０１が収納される空間ＳＰ２（図５）とが、接触規制部１０によって明確に区切られる。このため、ループ部２０１と延伸部２０２とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態の包装体１００では、延伸部２０２に沿って形成された第１の接触規制部１０１（図１、図４）によって、延伸部２０２および延伸部２０２から突出したガイドワイヤ３の先端部３１の移動を制限できる。また、ループ部２０１に沿って形成された第２の接触規制部１０２（図１、図４）によって、ループ部２０１の移動を制限できる。このように、本実施形態の包装体１００によれば、接触規制部１０は、各部に対応した２箇所の接触規制部（第１の接触規制部１０１、第２の接触規制部１０２）を含むことにより、ループ部２０１と延伸部２０２とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態の包装体１００では、接触規制部１０を、環状状態のループ部２０１の外周と、ループ部２０１から延伸する延伸部２０２との間に形成される略三角形の領域（三角領域ＴＡ）に沿った形状とできる（図４）。このため、ループ部２０１と延伸部２０２とに対する接触の規制についての実効性を高めることができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態における包装体１００ａの平面図である。第２実施形態の包装袋１ａには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ａが形成されている。接触規制部１０ａは、第１の接触規制部１０１ａと、第２の接触規制部１０２とを含む。第１の接触規制部１０１ａは、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から、包装袋１ａのうち延伸部２０２の延伸方向にある端部（上端）に形成された中央封止部１３１にかけて、延伸部２０２に沿って形成された矩形形状の接合部である。このように、接触規制部１０ａは、三角領域ＴＡから一部がはみ出た形状であってもよい。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ａでは、第１の接触規制部１０１ａが封止部１３（中央封止部１３１）まで形成されている。このため、ガイドワイヤ３の先端部３１が、第１の接触規制部１０１ａのうちの、延伸部２０２の延伸方向にある端部（上端）に引っかかることを抑制できる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態における包装体１００ｂの平面図である。第３実施形態の包装袋１ｂには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｂが形成されている。接触規制部１０ｂは、各角部が三角領域ＴＡの角部Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の近傍に位置するように形成された、三角形形状の接合部である。本実施形態では、接触規制部１０ｂのうち、三角領域ＴＡの角部Ｅ１に対応する角部から三角領域ＴＡの角部Ｅ２に対応する角部にかけて、延伸部２０２に沿って延びる辺が、第１の接触規制部１０１ｂとして機能する。また、接触規制部１０ｂのうち、三角領域ＴＡの角部Ｅ１に対応する角部から三角領域ＴＡの角部Ｅ３に対応する角部にかけて、ループ部２０１に沿って延びる辺が、第２の接触規制部１０２ｂとして機能する。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｂでは、接触規制部１０ｂのうち、三角領域ＴＡの角部Ｅ２に対応する角部から三角領域ＴＡの角部Ｅ３に対応する角部まで延びる辺によって、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０ｂに引っかかることを抑制できる。
【００４５】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態における包装体１００ｃの平面図である。第４実施形態の包装袋１ｃには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｃが形成されている。接触規制部１０ｃは、三角領域ＴＡの角部Ｅ２を頂点として引いた垂線（図９：一点鎖線）に対して、線対称なオーバル形状に形成された接合部である。本実施形態では、接触規制部１０ｃのうち、三角領域ＴＡの角部Ｅ１に対応する部分から三角領域ＴＡの角部Ｅ２に対応する部分にかけて、延伸部２０２に沿って延びる辺が、第１の接触規制部１０１ｃとして機能する。また、接触規制部１０ｃのうち、三角領域ＴＡの角部Ｅ１に対応する部分から三角領域ＴＡの角部Ｅ３に対応する部分にかけて、ループ部２０１に沿って延びる辺が、第２の接触規制部１０２ｃとして機能する。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｃでは、接触規制部１０ｃが滑らかなオーバル形状とされているため、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０ｃに引っかかることを抑制できる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
図１０は、第５実施形態における包装体１００ｄの平面図である。第５実施形態の包装袋１ｄには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｄが形成されている。接触規制部１０ｄは、第１の接触規制部１０１ｄと、第２の接触規制部１０２ｄとを備える。第１の接触規制部１０１ｄは、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から三角領域ＴＡの角部Ｅ２の近傍にかけて、延伸部２０２に沿って形成された、楕円形形状の接合部である。第２の接触規制部１０２ｄは、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から三角領域ＴＡの角部Ｅ３の近傍にかけて、ループ部２０１に沿って形成された、楕円形形状の接合部である。接触規制部１０ｄにおいて、第１の接触規制部１０１ｄと第２の接触規制部１０２ｄとは、角部Ｅ１側に位置する端部が離間している。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｄでは、接触規制部１０ｄ（第１の接触規制部１０１ｄ、第２の接触規制部１０２ｄ）が滑らかな楕円形形状とされているため、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０ｄに引っかかることを抑制できる。
【００４７】
＜第６実施形態＞
図１１は、第６実施形態における包装体１００ｅの平面図である。第６実施形態の包装袋１ｅには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｅが形成されている。接触規制部１０ｅは、延伸部２０２に沿った第１の接触規制部１０１のみを備え、ループ部２０１に沿った第２の接触規制部１０２を備えない。第１の接触規制部１０１は、上述した第１実施形態と同じ構成を有する。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｅでは、第１実施形態で説明した第２の接触規制部１０２に該当する部分が存在しないため、接触規制部１０ｅの幅方向（延伸部２０２の延伸方向と直交する方向）における長さが第１実施形態より短い。このため、第１実施形態と比較して、例えば、延伸部２０２の長さが短い場合や、ループ部２０１が延伸部２０２の延伸方向に長い楕円形形状である場合等に適している。
【００４８】
＜第７実施形態＞
図１２は、第７実施形態における包装体１００ｆの平面図である。第７実施形態の包装袋１ｆには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｆが形成されている。接触規制部１０ｆは、延伸部２０２に沿った第１の接触規制部１０１ｆのみを備え、ループ部２０１に沿った第２の接触規制部１０２を備えない。第１の接触規制部１０１ｆは、三角領域ＴＡの角部Ｅ１の近傍から、包装袋１ａの上端に形成された中央封止部１３１にかけて、延伸部２０２に沿って形成された矩形形状の接合部である。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｆでは、第１の接触規制部１０１ｆが封止部１３（中央封止部１３１）まで形成されているため、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０ｆに引っかかることを抑制できる。また、本実施形態の包装体１００ｆでは、第１実施形態で説明した第２の接触規制部１０２に該当する部分が存在しないため、接触規制部１０ｆの幅方向における長さが第１実施形態より短い。このため、第１実施形態と比較して、例えば、延伸部２０２の長さが短い場合や、ループ部２０１が延伸部２０２の延伸方向に長い楕円形形状である場合等に適している。
【００４９】
＜第８実施形態＞
図１３は、第８実施形態における包装体１００ｇの平面図である。第８実施形態の包装袋１ｇには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｇが形成されている。接触規制部１０ｇは、ループ部２０１に沿った第２の接触規制部１０２のみを備え、延伸部２０２に沿った第１の接触規制部１０１を備えない。第２の接触規制部１０２は、上述した第１実施形態と同じ構成を有する。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００５０】
＜第９実施形態＞
図１４は、第９実施形態における包装体１００ｈの平面図である。第９実施形態の包装袋１ｈには、第１実施形態とは異なる形状を有する接触規制部１０ｈが形成されている。接触規制部１０ｈは、三角領域ＴＡの中央に形成された円形形状の接合部である。接触規制部１０ｈの径は任意に決定できる。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｈでは、接触規制部１０ｈが円形形状とされているため、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０ｈに引っかかることを抑制できる。
【００５１】
＜第１０実施形態＞
図１５は、第１０実施形態における包装体１００ｉの平面図である。第１０実施形態の包装袋１ｉは、上述した第１実施形態の構成に加えてさらに、ループ部２０１の回転を規制する回転規制部１５ｉを備える。回転規制部１５ｉは、環状状態に保持されたループ部２０１の内周側に沿って形成された、円形形状の接合部である。回転規制部１５ｉは、図５で説明した接触規制部１０と同様に、包装袋１ｉの第１の面１１と第２の面１２とが融着されることで形成されている。上述した第１実施形態の包装体１００の製造手順において、回転規制部１５ｉは、任意の手順で作製できる。例えば、回転規制部１５ｉは、接触規制部１０を形成する工程（手順ａ４）において、接触規制部１０と同時に形成されてもよい。
【００５２】
本実施形態においても、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｉでは、ループ部２０１に沿って設けられた回転規制部１５ｉによって、包装袋１ｉの第１の面１１と第２の面１２とが収納体２を挟持する力が、第１実施形態の構成に比べて強くなる。このため、本実施形態の包装体１００ｉでは、収納体２の回転が規制される。この結果、搬送時に振動等が加わった場合であっても、ガイドワイヤ３（医療器具）の先端部３１が、包装袋１ｉの縁等に引っかかることを抑制できる。この結果、ガイドワイヤ３の先端部３１の意図しない変形を抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態の包装体１００ｉでは、包装袋１ｉの第１の面１１と第２の面１２とを接合することによって、簡便に回転規制部１５ｉを形成することができる。また、回転規制部１５ｉの形成に専用の部材を必要としないため、包装体１００ｉの製造にかかる費用や工数の増加を抑制できる。
【００５４】
＜第１１実施形態＞
図１６は、第１１実施形態における包装体１００ｊの平面図である。第１１実施形態の包装袋１ｊは、第１０実施形態とは異なる形状の回転規制部１５ｊを備える。回転規制部１５ｊは、環状状態に保持されたループ部２０１の内周側に沿って形成された、十字状の接合部である。なお、図の例では、回転規制部１５ｊの端部（十字の端部）の位置を、各止め具４の位置に対応させた。しかし、回転規制部１５ｊの端部の位置は、各止め具４の位置とずらしてもよい。本実施形態においても、上述した第１０実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｊでは、収納体２に付属する部材、例えばフラッシュコネクタ２４が、回転規制部１５ｊに当たることを抑制できる。
【００５５】
＜第１２実施形態＞
図１７は、第１２実施形態における包装体１００ｋの平面図である。第１２実施形態の包装袋１ｋは、第１０実施形態とは異なる形状の回転規制部１５ｋを備える。回転規制部１５ｋは、４つの回転規制部１５１ｋ〜１５４ｋを備える。第１の回転規制部１５１ｋは、ループ部２０１の内周側に沿って、先端止め具４４と中央留め具４１との間において形成された、矩形形状の接合部である。第２の回転規制部１５２ｋは、ループ部２０１の内周側に沿って、中央留め具４１と基端止め具４２との間において形成された、矩形形状の接合部である。第３の回転規制部１５３ｋは、ループ部２０１の内周側に沿って、基端止め具４２と中央留め具４３との間において形成された、矩形形状の接合部である。第４の回転規制部１５４ｋは、ループ部２０１の内周側に沿って、中央留め具４３と先端止め具４４との間において形成された、矩形形状の接合部である。本実施形態においても、上述した第１０実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｋでは、収納体２を環状状態に保持する各止め具４の間に回転規制部１５ｋが形成されている。このため、第１０実施形態と比較して、収納体２の回転の規制についての実効性を高めることができる。
【００５６】
＜第１３実施形態＞
図１８は、第１３実施形態における包装体１００ｍの平面図である。第１３実施形態の包装袋１ｍは、第１０実施形態とは異なる形状の回転規制部１５ｍを備える。回転規制部１５ｍは、３つの回転規制部１５１ｍ〜１５３ｍを備える。第１の回転規制部１５１ｍは、ループ部２０１の外周側に沿って、中央留め具４１と基端止め具４２との間において形成された、円弧形状の接合部である。第２の回転規制部１５２ｍは、ループ部２０１の外周側に沿って、基端止め具４２と中央留め具４３との間において形成された、円弧形状の接合部である。第３の回転規制部１５３ｍは、ループ部２０１の外周側に沿って、中央留め具４３と先端止め具４４との間において形成された、円弧形状の接合部である。本実施形態では、３つの回転規制部１５１ｍ〜１５３ｍはいずれも、両端が封止部１３に接する位置に形成されているが、各回転規制部１５１ｍ〜１５３ｍは、封止部１３から離間して形成されていてもよい。本実施形態においても、上述した第１０実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｍでは、収納体２を環状状態に保持する各止め具４の間に回転規制部１５ｍが形成されている。このため、第１０実施形態と比較して収納体２の回転の規制についての実効性を高めることができる。
【００５７】
＜第１４実施形態＞
図１９は、第１４実施形態における包装体１００ｎの平面図である。第１４実施形態の包装袋１ｎは、第１実施形態とは異なる形状の中央封止部１３１ｎと先端封止部１３４ｎとを備える。中央封止部１３１ｎと先端封止部１３４ｎとは、包装袋１ｎの外形に沿って直線的に形成されており、角部にＲが形成されていない。また、包装袋１ｎは、第１実施形態において説明した接着部１４を備えない。このように、封止部１３が形成される位置や態様に限定されず、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００５８】
＜第１５実施形態＞
図２０は、第１５実施形態における包装袋１ｐの断面図である。第１５実施形態の包装袋１ｐは、接触規制部１０の形成方法が第１実施形態とは異なる。具体的には、第１の接触規制部１０１は、第１の面１１と中間部材１９１の一方の面（上面）とを接合し、かつ、第２の面１２と中間部材１９１の他方の面（下面）とを接合することにより形成されている。換言すれば、第１の接触規制部１０１は、第１の面１１と第２の面１２とを、中間部材１９１を介して接合することで形成されている。同様に、第２の接触規制部１０２は、第１の面１１と中間部材１９２の一方の面（上面）とを接合し、かつ、第２の面１２と中間部材１９２の他方の面（下面）とを接合することにより形成されている。換言すれば、第２の接触規制部１０２は、第１の面１１と第２の面１２とを、中間部材１９２を介して接合することで形成されている。中間部材１９１，１９２は、ポリエチレン・ポリ酢酸ビニルのコポリマー、ポリアセタール、ポリカーボネート等の樹脂材料や、アクリレート、シアノアクリレート系やエポキシ系等の接着剤等によって形成されている。本実施形態においても、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、本実施形態の包装体１００ｐでは、中間部材１９１，１９２を挟むことによって、包装袋１ｐの内部に形成される空間ＳＰ１，ＳＰ２を広くできる。このため、包装体１００ｐは、先端部３１の形状が３次元（縦・横・高さ）で造形されているガイドワイヤ３を収納する場合に適している。また、弾性を有する中間部材１９１，１９２を選択すれば、ガイドワイヤ３の先端部３１が接触規制部１０に当たった場合であっても、先端部３１が変形しづらい。
【００５９】
＜第１６実施形態＞
図２１は、第１６実施形態における包装体１００ｑの平面図である。第１６実施形態では、収納体２ｑにおけるループ部２０１と延伸部２０２との位置関係が、第１実施形態とは相違する。収納体２ｑは、環状状態とする際に巻回されている方向が、上述した第１実施形態とは逆である。具体的には、収納体２ｑは、フラッシュコネクタ２４がループ部２０１の外周側に位置し、ストレーナ２３がループ部２０１の内周側に位置する方向に巻回されている。本実施形態では、収納体２ｑのうち、環状状態のループ部２０１の内周側から、包装袋１ｑの縁にある封止部１３に向かって延伸した部分が、延伸部２０２に相当する。すなわち、ループ部２０１は、ループ部２０１の外周側に限らず、内周側から延伸する構成であってもよい。このように、収納体２ｑが巻回される方向や態様に限定されず、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００６０】
＜第１７実施形態＞
図２２は、第１７実施形態におけるストレーナ２３近傍の部分拡大断面図である。上記各実施形態で例示したガイドワイヤ３の先端形状はあくまで一例であり、包装体１００には、種々の形状のガイドワイヤ３が収納され得る。ガイドワイヤ３の先端部３１は、例えば、アングル型（図示のガイドワイヤ３ｒ）、ストレート型、スワン型、ピーク型等であってもよい。さらに、包装体１００は、ガイドワイヤ３以外の長尺状の医療器具、例えば、カテーテル、ロングシース等が収納可能に構成されてもよい。カテーテルについても、例えば、ジャドキンス型、アンプラッツ型、ボーダー型等の種々の先端部形状を採用し得る。このように、医療器具の種類や、先端部の形状に限定されず、上述した第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００６１】
＜実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６２】
・変形例１：
上記実施形態において説明した各要素は、組み合わせて適用されてもよい。例えば、接触規制部を、第２〜第９実施形態で説明したいずれかの構成（接触規制部１０ａ〜１０ｈ）とした上で、さらに、第１０〜第１３実施形態で説明したいずれかの構成を有する回転規制部１５ｉ〜１５ｍを備えてもよい。さらに、例えば、これら接触規制部１０ａ〜１０ｈと、回転規制部１５ｉ〜１５ｍとは、第２０実施形態で説明した方法（図２０）により形成されてもよい。さらに、収納される収納体を第１６実施形態で説明した収納体２ｑとしてもよい。さらに、収納される医療器具を、第１７実施形態で説明したガイドワイヤ３ｒ、カテーテル、シース等としてもよい。上記実施形態において説明した各要素は、包装体に求められる性能に応じて適宜組み合わせることができる。
【００６３】
・変形例２：
上記実施形態では、包装体１００の構成の一例を挙げた。しかし、包装体１００には種々の変形が適用できる。例えば、包装体１００の接触規制部１０、封止部１３、接着部１４、回転規制部１５のうちの少なくとも一部は、熱融着に代えた他の接着方法（例えば、高周波融着、接着等）により形成されてもよい。
【００６４】
・変形例３：
上記実施形態では、包装体１００の製造手順の一例を挙げた。しかし、包装体１００の製造手順には種々の変形が適用できる。例えば、各手順の順序を入れ替えて実施してもよい。また、例えば、中央封止部１３１、基端封止部１３２、先端封止部１３４の形成（手順ａ２）と、接触規制部１０の形成（手順ａ４）とは同時に実施してもよい。また、例えば、接触規制部１０の形成（手順ａ４）と、中央封止部１３３の形成（手順ａ５前段）とは同時に実施してもよい。また、例えば、中央封止部１３１、基端封止部１３２、先端封止部１３４の形成（手順ａ２）と、接触規制部１０の形成（手順ａ４）と、中央封止部１３３の形成（手順ａ５前段）とは同時に実施してもよい。
【００６５】
・変形例４：
上記実施形態では、包装袋１の構成の一例を挙げた。しかし、包装袋１には種々の変形が適用できる。例えば、包装袋１は、１枚のシートを筒状にして上端と下端とを接合して形成してもよい。この場合、１枚のシートのうち、収納体２の一方の面側に位置する部分を第１の面１１とし、収納体２の他方の面側に位置する部分を第２の面１２とする。さらにこの場合、包装袋１の少なくとも一部分にエチレンオキサイドガスが透過可能な部分を形成する。
【００６６】
・変形例５：
上記実施形態では、収納体２の構成の一例を挙げた。しかし、収納体２には種々の変形が適用できる。例えば、収納体２は、ストレーナ２３やフラッシュコネクタ２４を備えなくてもよい。収納体２には、ストレーナ２３やフラッシュコネクタ２４に代わる他の部材が取り付けられていてもよい。また、例えば、収納体２を構成する本体２１の材料、長手方向における長さ、外径の大きさ、内径の大きさ等は、収納される医療器具に応じて適宜変更することができる。
【００６７】
・変形例６：
上記実施形態では、止め具４の構成の一例を挙げた。しかし、止め具４には種々の変形が適用できる。例えば、止め具４は、紐状であって、収納体２に巻きつけることによって、収納体２の環状状態を保持する構成であってもよい。例えば、止め具４は、本体２１の隣接する部分を接着することによって、収納体２の環状状態を保持する構成（接着剤）であってもよい。また、収納体２が予め環状状態に整形されている場合、すなわち、保持せずとも収納体２の環状状態を維持できる場合、止め具４は省略してもよい。
【００６８】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…包装袋
２…収納体
３…ガイドワイヤ
１０…接触規制部
１１…第１の面
１２…第２の面
１５…回転規制部
３１…先端部
１００…包装体
１０１…第１の接触規制部
１０２…第２の接触規制部
２０１…ループ部
２０２…延伸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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