(57)【要約】  【課題】幕板を有するフラップ天板付きテーブルにおいて、幕板における外観の重厚感を損ねることなく軽量化を図り、かつ、幕板の遊動を抑制する。  【解決手段】脚支柱１２を有する対をなす脚体１Ａ、１Ｂと、これら脚体１Ａ、１Ｂに支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板の下に配され前記使用姿勢で前記天板から垂下するとともに前記跳ね上げ姿勢で前記脚支柱１２に当接又は近接する幕板Ｍとを具備してなるフラップ天板付きテーブルにおいて、前記幕板Ｍに、左右両端部に、前記跳ね上げ姿勢で前記両脚支柱１２の反使用端面１２ｂ及び外側面１２ａにそれぞれ近接又は当接して係り合う係合部Ｍａを備える構成を採用する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚支柱を有する対をなす脚体と、これら脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板の下に配され前記使用姿勢で前記天板から垂下するとともに前記跳ね上げ姿勢で前記脚支柱に当接又は近接する幕板とを具備してなり、
前記幕板が、左右両端部に、前記跳ね上げ姿勢で前記両脚支柱の反使用端面及び外側面にそれぞれ近接又は当接して係り合う係合部を備えたものであるフラップ天板付きテーブル。
【請求項２】
前記脚体が、前後に伸びるベースと、前記ベースに立設された脚支柱とを備えたものであり、前記脚支柱をその外側面が前記ベースの外側面と略面一となるように外側に偏移させて前記ベース上に立設されている請求項１記載のフラップ天板付きテーブル。
【請求項３】
前記幕板の係合部の少なくとも一部が軟質材料により作られたものである請求項１又は２記載のフラップ天板付きテーブル。
【請求項４】
前記幕板が前記天板に懸吊支持されている請求項１、２又は３記載のフラップ天板付きテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幕板を備えたフラップ天板付きテーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテーブルとして、脚支柱を有する対をなす脚体と、これら脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板の下に配され前記使用姿勢で前記天板から垂下するとともに前記跳ね上げ姿勢で前記脚支柱に当接又は近接する幕板とを具備してなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは、幕板が所定の厚みを有した平板状のものであり、前記跳ね上げ姿勢においても、当該幕板の内面が前記脚支柱の反使用端側の面に当接又は近接するだけである。しかも、この幕板は、リンク等を介して天板に懸吊支持された構造が一般的であるため、支持部分のクリアランスの影響で、左右方向に揺れ動くこともある。特に、移動中に天板等の左右いずれかの端部が何らかの障害物に衝突したような場合には、前記幕板が衝撃で大きく揺れ、その懸吊部分に集中荷重が作用することも避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、幕板における外観の重厚感を損ねることなく軽量化を図り、かつ、幕板の遊動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るフラップ天板付きテーブルは、脚支柱を有する対をなす脚体と、これら脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板の下に配され前記使用姿勢で前記天板から垂下するとともに前記跳ね上げ姿勢で前記脚支柱に当接又は近接する幕板とを具備してなり、前記幕板が、左右両端部に、前記跳ね上げ姿勢で前記両脚支柱の反使用端面及び外側面にそれぞれ近接又は当接して係り合う係合部を備えたものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係るフラップ天板付きテーブルは、請求項１記載の構成のものにおいて、前記脚体が、前後に伸びるベースと、前記ベースに立設された脚支柱とを備えたものであり、前記脚支柱をその外側面が前記ベースの外側面と略面一となるように外側に偏移させて前記ベース上に立設されているものである。
【０００８】
請求項３記載の発明に係るフラップ天板付きテーブルは、請求項１又は２記載の構成のものにおいて、前記幕板の係合部の少なくとも一部が軟質材料により作られたものである。
【０００９】
請求項４記載の発明に係るフラップ天板付きテーブルは、請求項１、２又は３記載の構成のものにおいて、前記幕板が前記天板に懸吊支持されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、幕板における外観の重厚感を損ねることなく軽量化を図り、かつ、幕板の遊動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラップ天板付家具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す正面図。
【図３】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す拡大側面図。
【図４】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す正面図。
【図６】同実施形態に係るフラップ天板付家具を示す拡大側面図。
【図７】図５におけるＡ−Ａ線に沿った一部省略した拡大断面図。
【図８】同実施形態に係るキャスタを示す分解斜視図。
【図９】同実施形態に係る脚体及び天板支持機構を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る動作連動手段及び一時解除用操作部を示す斜視図。
【図１１】同実施形態に係る一時解除用操作部を示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係る作動説明図。
【図１３】同実施形態に係る作動説明図。
【図１４】同実施形態に係る作動説明図。
【図１５】同実施形態に係る作動説明図。
【図１６】同実施形態に係る作動説明図。
【図１７】同実施形態に係るフラップ天板付家具の要部拡大平断面図。
【図１８】同実施形態に係るフラップ天板付家具の設置態様の一例を示す斜視図。
【図１９】同実施形態に係る幕板の取付態様を示す説明図。
【図２０】同実施形態に係る幕板の取付態様を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ述べる。
【００１３】
この実施形態は、図１〜図１８に示すように、本発明をいわゆるフラップテーブルと称されるフラップ天板付家具Ｔに適用したものである。
【００１４】
このフラップ天板付家具Ｔは、図１〜図６に示すように、車輪ロック状態（Ｌ）又は車輪非ロック状態（Ｎ）に選択切換可能なキャスタ４、５を有する左右対をなす脚体１Ａ、１Ｂと、前記脚体１Ａ、１Ｂに支持されて使用姿勢（Ｕ）から跳ね上げ姿勢（Ｆ）までの間でフラップ動作可能な天板２と、この天板２のフラップ動作を利用して前記キャスタ４、５を前記車輪ロック状態（Ｌ）又は前記車輪非ロック状態（Ｎ）に切り換える左右対をなす動作連動手段３Ａ、３Ｂとを具備してなる。
【００１５】
ここで、図１は、使用姿勢（Ｕ）を示す斜視図であり、図２は同正面図であり、図３は同使用姿勢（Ｕ）を示す拡大した側面図である。図４は、跳ね上げ姿勢（Ｆ）を示す斜視図であり、図５は同正面図であり、図６は、同跳ね上げ姿勢（Ｆ）を示す拡大した側面図である。図７は、図５におけるＡ−Ａ線に沿った一部省略した拡大断面図である。図８は、前記キャスタ４、５を分解して示す斜視図である。図９は、脚体１Ａ及び後述する天板支持機構６Ａを分解して示す斜視図である。図１０は、動作連動手段３Ａ、後述する一時解除用操作部７Ａ及び後述する一時解除用動作変換機構８Ａを示す斜視図である。
【００１６】
前記左の脚体１Ａは、前後に伸びるベース１１と、前記ベース１１に立設された脚支柱１２とを備えたものであり、前記ベース１１の使用縁ｘ側の端部に第1のキャスタ４が設けられているとともに、反使用縁ｙ側の端部に第２のキャスタ５が設けられている。
【００１７】
前記ベース１１は、図７及び図９に示すように、例えばアルミダイキャスト製の下方に開放されたチャンネル状のもので、前後両端部に前記第１、第２のキャスタ４、５を装着するためのキャスタ取付部１１１を備えている。また、このベース１１の前後方向中間部には、脚支柱１２を取り付けるための取付台座１１２が設けられている。この取付台座１１２には、前記脚支柱１２の下端部が嵌合して位置決めされる位置決め凸部１１３と、取付用のネジが挿通されるネジ挿通孔１１４と、後述する上下連動シャフト３３を挿通させるための挿通窓１１５と、後述する軸受３５を取り付けるための嵌合凹部１１６とが設けられている。
【００１８】
前記脚支柱１２は、パイプ状をなすもので、その下端近傍部の内部に底板ナット１２０が固設されている。詳述すれば、前記脚支柱１２は、前壁１２１、後壁１２２、内側壁１２３、外側壁１２４及び外側傾斜壁１２５を備えた断面略五角形状のものである。この脚支柱１２は、図２及び図５に示すように、前記外側壁１２４の外面すなわち当該脚支柱１２の外側面１２ａが前記ベース１１の外側面１１ａと略面一となるように外側に偏移させた状態で前記ベース１１上に立設されている。具体的には、図９に示すように、脚支柱１２の下端部をベース１１の前記取付台座１１２上に嵌合させた上で、前記ベース１１の下面側から前記ネジ挿通孔１１４に挿入した図示しないネジを前記底板ナット１２０の雌ネジ孔１２６に螺着して緊締することによりこの脚支柱１２が前記ベース１１上に取り付けられるようにしている。
【００１９】
前記第１のキャスタ４は、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態（Ｌ）又は前記車輪非ロック状態（Ｎ）に選択的に切り換わるように構成されたものである。すなわち、このキャスタ４は、図７及び図８に示すように、前記ベース１１の使用縁ｘ側すなわち前端側に装着されたもので、前記ベース１１の前記キャスタ取付部１１１に嵌着された支持体４１と、この支持体４１内に配設されスラストベアリング４８を介して水平旋回可能に保持されたターンベース４２と、このターンベース４２の旋回中心から外れた位置に水平軸４３を介して軸着された車輪４４と、この車輪４４に係脱して車輪ロック状態（Ｌ）又は車輪非ロック状態（Ｎ）を実現するためのロック体４５と、前記支持体４１に前後移動可能に保持された前記操作部である作動部４６と、この作動部４６の前後方向動作を前記ロック体４５の昇降動作に変換するカム機構４７とを具備してなる。詳述すれば、前記車輪４４のリム部４４１内周には、ハブ側に向かって解放された複数の係合凹部４４ａが円周方向に隣接させて形成されている。前記ロック体４５は、先端に設けたロック爪４５１を前記リム部４４１の内側に位置させて昇降可能に設けられたもので、上動位置（Ｊ）で前記ロック爪４５１が前記係合凹部４４ａのいずれかに係合して車輪４４を車輪ロック状態（Ｌ）とする一方、降下位置（Ｋ）で前記ロック爪４５１が前記係合凹部４４ａから外れて車輪非ロック状態（Ｎ）とするようになっている。なお、このキャスタ４においては、前記ロック体４５の基端部上面に旋回ロック爪４５２が突設されており、前記ロック体４５が上動位置（Ｊ）に上昇した際に前記旋回ロック爪４５２が支持体４１の天壁下面に設けられた旋回ロック用の係合凹部４１ａに係合して前記ターンベース４２の旋回も禁止されるようになっている。前記カム機構４７は、前記ロック体４５の基端部上面に突設したカムフォロワ４７１と、このカムフォロワ４７１の上方に位置させて前記作動部４６の下面に形成されたカム４７２とを備えたものである。前記カム４７２は、前記カムフォロワ４７１を有するロック体４５の上動を許容する深溝部４７３と、前記カムフォロワ４７１を下方に押し下げて前記ロック体４５を降下位置（Ｋ）に保持する浅溝部４７４とを備えている。以上説明した第１のキャスタ４においては、前記深溝部４７３が前記浅溝部４７４よりも使用縁ｘ側に位置しており、前記作動部４６が最前進位置（Ｚ）に位置すると前記ロック体４５のカムフォロワ４７１が前記カム４７２の浅溝部４７４に押圧されて当該ロック体４５が降下位置（Ｋ）に押し下げられロック爪４５１が車輪４４の係合凹部から外れて車輪４４がフリー状態となる。すなわち、車輪非ロック状態（Ｎ）となる。一方、前記作動部４６が最後退位置（Ｂ）に位置すると前記ロック体４５のカムフォロワ４７１が前記カムの深溝部４７３に対応することになり、前記ロック体４５がバネＳ１の付勢力により上動してそのロック爪４５１が前記車輪４４のいずれかの係合凹部４４ａに係合し車輪４４の回転が禁止される。すなわち、車輪ロック状態（Ｌ）となる。なお、符号４９は、前記ターンベース４２における下端の開口部を被覆するカバーである。
【００２０】
前記第２のキャスタ５は、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態（Ｌ）又は前記車輪非ロック状態（Ｎ）に選択的に切り換わるように構成されたものである。すなわち、このキャスタ５は、図７に示すように、前記ベース１１の反使用縁ｙ側すなわち後側に装着されたもので、前記ベース１１の前記キャスタ取付部１１１に嵌着された支持体５１と、この支持体５１内に配設されスラストベアリング５８を介して水平旋回可能に保持されたターンベース５２と、このターンベース５２の旋回中心から外れた位置に水平軸５３を介して軸着された車輪５４と、この車輪５４に係脱して車輪ロック状態（Ｌ）又は車輪非ロック状態（Ｎ）を実現するためのロック体５５と、前記支持体５１に前後移動可能に保持された前記操作部である作動部５６と、この作動部５６の前後方向動作を前記ロック体５５の昇降動作に変換するカム機構５７とを具備してなる。詳述すれば、前記車輪５４のリム部５４１内周には、ハブ側に向かって解放された複数の係合凹部５４ａが円周方向に隣接させて形成されている。前記ロック体５５は、先端に設けたロック爪５５１を前記リム部５４１の内側に位置させて昇降可能に設けられたもので、上動位置（Ｊ）で前記ロック爪５５１が前記係合凹部のいずれかに係合して車輪５４を車輪ロック状態（Ｌ）とする一方、降下位置（Ｋ）で前記ロック爪５５１が前記係合凹部から外れて車輪非ロック状態（Ｎ）とするようになっている。前記カム機構５７は、前記ロック体５５の基端部上面に突設したカムフォロワ５７１と、このカムフォロワ５７１の上方に位置させて前記作動部５６の下面に形成されたカム５７２とを備えたものである。前記カム５７２は、前記カムフォロワ５７１を有するロック体５５の上動を許容する深溝部５７３と、前記カムフォロワ５７１を下方に押し下げて前記ロック体５５を降下位置（Ｋ）に保持する浅溝部５７４とを備えている。以上説明した第２のキャスタ５においても、前記深溝部５７３が前記浅溝部５７４よりも使用縁ｘ側に位置しており、前記作動部５６が最前進位置（Ｚ）に位置すると前記ロック体５５のカムフォロワ５７１が前記カム５７２の浅溝部５７４に押圧されて当該ロック体５５が降下位置（Ｋ）に押し下げられロック爪５５１が車輪５４の係合凹部５４ａから外れて車輪５４がフリー状態となる。すなわち、車輪非ロック状態（Ｎ）となる。一方、前記作動部５６が最後退位置（Ｂ）に位置すると前記ロック体５５のカムフォロワ５７１が前記カム５７２の深溝部５７３に対応することになり、前記ロック体５５がバネＳ１の付勢力により上動してそのロック爪５５１が前記車輪５４のいずれかの係合凹部５４ａに係合し車輪５４の回転が禁止される。すなわち、車輪ロック状態（Ｌ）となる。なお、符号５９は、前記ターンベース５２における下端の開口部を被覆するカバーである。
【００２１】
ここで、前記第１のキャスタ４の作動部４６と前記第２のキャスタ５の作動部５６とは、図７及び図１０に示すように、前記ベース１１内に収容されたキャスタ連動部材１３により接続されており、このキャスタ連動部材１３が前記両作動部４６、５６とともに最後退位置（Ｂ）に移動した状態で前記両キャスタ４、５が車輪ロック状態（Ｌ）となり、前記キャスタ連動部材１３が前記両作動部４６、５６とともに最前進位置（Ｚ）に移動した状態で前記両キャスタ４、５が車輪非ロック状態（Ｎ）となるように構成されている。なお、この実施形態では、図９及び図１０に想像線により示すように、前記キャスタ連動部材１３と前記ベース１１に設けられた突起１１ｘとの間に引張バネＳ２が設けられており、この引張バネＳ２の付勢力により前記キャスタ連動部材１３が最後退位置（Ｂ）に自己復帰し得るようになっている。すなわち、このキャスタ連動部材１３に操作力が作用しない状態では、このキャスタ連動部材１３が自動的に後退して第１及び第２のキャスタ４、５が車輪ロック状態（Ｌ）に維持されるように設定されている。
【００２２】
なお、右の脚体１Ｂと左の脚体１Ａとは左右対称形状をなしている。そして、これら両脚体１Ａ、１Ｂ上に天板支持機構６Ａ、６Ｂを介して前記天板２がフラップ動作可能に支持されている。
【００２３】
左の天板支持機６Ａは、図９に示すように通常の構成をなすものであり、前記脚体１Ａに取り付けられた軸プレート６１と、この軸プレート６１に主軸６７を介して軸支持され上面で前記天板２を受ける天板受け６２と、この天板受け６２を前記使用姿勢（Ｕ）及び前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）に選択的にロックするためのロック爪６３とを配してなるものである。
【００２４】
前記軸プレート６１は、図９に示すように、前記脚体１Ａの内側面にネジを用いて取り付けられた取付部６５と、この取付部６５から上方に延出し前記天板受け６２を主軸６７を介して軸支持するヘッド部６６とを備えたものである。前記ヘッド部６６は、前記ロック爪６３と係わり合って前記天板２を使用姿勢（Ｕ）にロックする第１の係止部６０１及び前記ロック爪６３と係わり合って前記天板２を跳ね上げ姿勢（Ｆ）にロックする第２の係止部６０２を有する爪受け６０を備えたものである。
【００２５】
前記天板受け６２は、図９に示すように、前記天板２の下面２ａに取り付けられる上板６２１と、この上板６２１の両側縁から延出され前記ヘッド部６６の両側に位置する対をなす側板６２２、６２３とを備えたものである。
【００２６】
前記ロック爪６３は、図９に示すように、例えば、先端側に屈曲部６３１を備えた鎌状のもので、基端部６３２に前記駆動軸６３３が一体回転可能に貫装されている。駆動軸６３３の外方端６３ａは、一方の側板６２２から外側方に突出しており、その外方端６３ａにフラップ動作用操作部６３０が装着されている。このフラップ動作用操作部６３０は、後述する一時解除用操作部７は異なり、レバー式のものである。前記ロック爪６３は、図示しないねじりコイルスプリング等により軸プレート６１の爪受け６０方向に回動付勢されており、使用姿勢（Ｕ）においては、このロック爪６３の屈曲部６３１が前記爪受け６０の第１の係止部６０１に係わり合い、跳ね上げ姿勢（Ｆ）においては、前記屈曲部６３１の先端が前記爪受け６０の第２の係止部６０２に係わり合うようになっている。
【００２７】
右の天板支持機構６Ｂは、以上説明した左の天板支持機６Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
前記左右の天板支持機構６Ａ、６Ｂにおける軸プレート６１は、連結ビーム９１を介して剛結されている。また、左右の天板支持機構６Ａ、６Ｂにおける駆動軸６３３同士は、フラップ動作用操作連動ビーム９２を介して連動可能に接続されている。
【００２９】
前記天板２は、図１〜図６に示すように、左右方向に細長い長方形状をなすものであり、例えば通常の木製天板と同様な構成をなしている。この天板２の下面２ａにおける左右両端部に天板受け６２取付用の図示しない埋設ナットが設けられている。そして、前記天板２の下面２ａにおける反使用縁ｙ側に後述する幕板Ｍの支持部材である固定タイプのリンクステー９８が取り付けられている。
【００３０】
前記固定タイプのリンクステー９８は、図３、図５及び図６に示すように、基端部９８１を図示しないボルトを用いて天板２の下面２ａに取り付けられたもので、その先端部９８３を後述する幕板６の取付台座６３に枢着してある。
【００３１】
左側の脚体１Ａに設けられた前記動作連動手段３Ａは、前記天板２を前記使用姿勢（Ｕ）にした場合に前記キャスタ４、５が車輪ロック状態（Ｌ）となり、前記天板２を前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）にした場合に前記キャスタ４、５が車輪非ロック状態（Ｎ）に切り換わるように構成されたものである。詳述すれば、前記動作連動手段３は、前記天板２のフラップ動作を前記キャスタ連動部材１３の前後動作に変換して前記第１、第２のキャスタ４、５を車輪ロック状態（Ｌ）と車輪非ロック状態（Ｎ）とに選択的に切り替えるようにしたものである。具体的には、図１０に示すように、前記動作連動手段３は、前記主軸６７の軸心孔に回動自在に装着された連動用駆動軸３１と、この連動用駆動軸３１の外方端に一体回転可能に設けられ前記脚体１Ａ、１Ｂに対する前記天板２のフラップ動作に伴って所要角度だけ回動する連動カム３２と、この連動カム３２の回動を前記脚ベース１１側に昇降動作として伝達する上下連動シャフト３３と、この上下連動シャフト３３の昇降動作を前記キャスタ連動部材１３の前後動作に変換する動作変換機構３４とを具備してなる。その上で、前記連動カム３２の回動により前記キャスタ４、５を前記車輪ロック状態（Ｌ）と前記車輪非ロック状態（Ｎ）とに選択的に切り換えられるようにしている。
【００３２】
前記連動カム３２は、天板２の下面２ａに接する円弧状カム面３２ａと、この円弧状カム面３２ａに連続して設けられ前記天板２の下面２ａに当接した場合に前記天板２とともに所要角度だけ回動する平面状カム面３２ｂとを備えたものである。この連動カム３２の回転中心は前記主軸６７の軸心である天板２の回動中心に合致しており、前記天板２の下面２ａが当該連動カム３２の平面状カム面３２ｂに当接している状態では当該連動カム３２と前記天板２とが前記軸心周りに一体的に回動し得るようになっている。一方、前記天板２の下面２ａが前記円弧状カム面３２ａに接している状態では、天板２のフラップ動作と前記連動カム３２の回転動作とは切り離されている。そして、この連動カム３２の前記軸心から変位した部位に前記上下連動シャフト３３の上端部を枢着するための連結孔３２ｘが設けられている。すなわち、前記上下連動シャフト３３は、前記脚支柱１２内に上下動可能に収納されており、その上端部３３ａは水平方向に屈曲させてある。この屈曲させた上端部３３ａを前記連動カム３２の連結孔３２ｘに係合させることにより、前記連動カム３２の回動が前記上下連動シャフト３３の昇降動作に変換されるようになっている。
【００３３】
この上下連動シャフト３３の昇降動作を前記キャスタ連動部材１３の前後動作に変換する前記動作変換機構３４は、図１０、図１２及び図１３に示すように、前記天板２の前記脚体１Ａ、１Ｂに対する相対動作を機械的に前記キャスタ４、５の作動部４６、５６に伝達するものであり、前記脚体１Ａ、１Ｂに固定された軸受３５と、この軸受３５にヒンジ支持軸３０を介して軸支されたキャスタ連動ヒンジ３６と、このキャスタ連動ヒンジ３６に前記上下連動シャフト３３の下端部３３ｂを枢着する連結ピン３７と、前記キャスタ連動ヒンジ３６の回動端に固設された駆動ピン３８と、この駆動ピン３８の動きを前記キャスタ連動部材１３に伝達するカム受け３９とを具備してなる。すなわち、前記上下連動シャフト３３が昇降動作すると、この上下連動シャフト３３に連結されたキャスタ連動ヒンジ３６がヒンジ支持軸３０周りに回動し、このキャスタ連動ヒンジ３６の駆動ピン３８が前後方向に回動し、その駆動ピン３８の回動力が前記カム受け３９を介してキャスタ連動部材１３に伝達され、このキャスタ連動部材１３が最後退位置（Ｂ）から最前進位置（Ｚ）までの間で前後方向に進退動作し得るようになっている。ここで、前記軸受３５は、前記脚支柱１２と前記ベース１１との接合部分に挟持されて当該脚体１Ａに固定されている。詳述すれば、上端部が連結され前記ヒンジ支持軸３０を保持する対をなす側壁３５１と、これら両側壁３５１の上端部から外方に延出する鍔部３５２とを備えたもので、その鍔部３５２を前記ベース１１の取付台座１１２に設けた嵌合凹部１１６に嵌合させた上で前記ベース１１と前記脚支柱１２とを緊締結合することにより当該脚体１Ａに固定されるようになっている。
【００３４】
右側の脚体１Ｂに設けられた動作連動手段３Ｂは、以上説明した左側の脚体１Ａに設けられた動作連動手段３Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、左側の脚体１Ａに設けられた動作連動手段３Ａの連動用駆動軸３１と右側の脚体１Ｂに設けられた動作連動手段３Ｂの連動用駆動軸３１とは、キャスタロック用操作連動ビーム９３により同期回転可能に接続されている。
【００３５】
また、以上説明したフラップ天板付家具Ｔの天板２には、前記車輪ロック状態（Ｌ）を一時的に解除して前記車輪非ロック状態（Ｎ）とするための一時解除用操作部７Ａ、７Ｂを設けている。この一時解除用操作部７Ａ、７Ｂは、フラップ動作用操作部６３０と異なりボタン式のものである。
【００３６】
左側に設けられた前記一時解除用操作部７Ａは、前記天板２の下面における縁近傍、より具体的には使用縁ｘと側縁ｚとが交差するコーナ部の近傍に設けられている。
【００３７】
詳述すれば、前記一時解除用操作部７Ａは、図１０及び図１１に示すように、操作力を受け付ける操作ボタン７１と、この操作ボタン７１を昇降可能に保持するハウジング７２とを具備してなるもので、前記ハウジング７２が天板２の下面２ａに図示しないネジ等を用いて止着されている。
【００３８】
また、この一時解除用操作部７Ａと前記動作連動手段３Ａとの間には、前記操作ボタン７１の昇降動作を前記連動カム３２の回動動作に変換する一時解除用動作変換機構８Ａが設けられている。この一時解除用動作変換機構８Ａは、図１１に示すように、前記ハウジング７２内に前後方向にスライド可能に収納されたスライダ８１と、このスライダ８１と前記連動カム３２との間に介在する前後連動シャフト８２とを備えている。前記スライダ８１は、左右両端部をハウジング７２の内側壁７２ａに設けられた案内段部７２１に関わり合わせて前後方向に進退し得るようにしたもので、使用縁ｘ側に傾斜カム面８１ａを備えている。そして、前記操作ボタン７１が押圧操作されて上動した際に、この操作ボタン７１の上縁により前記傾斜カム面８１ａが付勢されて当該スライダ８１が前記連動カム３２に向けてスライドするようになっている。このスライダ８１と前記連動カム３２の外周部に設けた連動シャフト受け３２ｃとの間には、前述したように前記前後連動シャフト８２が介設されており、前記スライダ８１が前記連動カム３２に向けてスライドすると、前記前後連動シャフト８２により前記連動カム３２が付勢されて回動動作を行う。なお、スライダ８１の左右方向中央における使用縁ｘ側には突起８１ｂが形成されており、この突起８１ｂとハウジング７２との間に前記スライダ８１を連動カム３２方向に押圧するための図示しない圧縮バネが設けられている。前記操作ボタン７１の上面には、前記突起８１ｂ及び前記圧縮バネとの干渉を避けるための凹溝７１ａが形成されている。本実施形態では、これら一時解除用操作部７Ａ及び一時解除用動作変換機構８Ａにより、前記連動カム３２を天板２のフラップ動作とは異なった動作により回動させて前記キャスタ４、５を前記車輪ロック状態（Ｎ）から前記車輪非ロック状態（Ｌ）に切り替えることもできるようにしている。
【００３９】
なお、右側に設けられた一時解除用操作部７Ｂ及び一時解除用動作変換機構８Ｂは、以上説明した左側に設けられた一時解除用操作部７Ａ及び一時解除用動作変換機構８Ａと左右対称形状をなすものであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
また、本実施形態では、天板２の下に配され前記使用姿勢（Ｕ）で前記天板２から垂下するとともに前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）で前記脚支柱１２に当接又は近接する幕板Ｍを具備している。この幕板Ｍは、図１〜図６及び図２０に示すように、板金製で中空をなす幕板本体Ｍ１の左右両側に樹脂等の軟質材料により形成されたキャップＭ２を装着してなるもので、左右両端部における上縁近傍部分に第１の取付台座Ｍ３を有するとともに、左右両端部における下縁近傍部分に第２の取付台座Ｍ４を有したものであり、前記天板２に固定された第１のリンクステー９８の先端部９８３が前記第１の取付台座Ｍ３に枢着されているとともに、前記脚体１Ａ、１Ｂに枢着された第２のリンクステー９９の先端部９９３が前記第２の取付台座Ｍ４に枢着されている。すなわち、この幕板Ｍは、天板２に懸吊支持されている。また、図１７に示すように、この幕板Ｍは、前記跳ね上げ姿勢（Ｆ）において、前記キャップＭ２が、前記両脚支柱１２の反使用端面１２ｂ及び外側面１２ａにそれぞれ近接又は当接して係り合う係合部Ｍａを有する。
【００４１】
さらに詳述すると、図１９に示すように、前記キャップＭ２は、前記幕板本体Ｍ１の左右両側面を閉塞するキャップ本体Ｍ２１と、このキャップ本体Ｍ２１から内方に突出する突起Ｍ２２とを備えている。前記キャップ本体Ｍ２１の前端側には、前記幕板本体Ｍ１の前面を越えて延出する延出部Ｍ２３が形成されている。一方、前記突起Ｍ２２は、前記キャップ本体Ｍ２１に隣接する基部Ｍ２４と、この基部Ｍ２４からさらに内方に突出し前記幕板本体Ｍ１に入り込む挿入部Ｍ２５とを備えている。前記挿入部Ｍ２５には図示しない固定用ナットが設けられており、当該挿入部Ｍ２５を前記幕板本体Ｍ１の内部に挿入した状態で、前記幕板本体Ｍ１に形成したネジ挿通孔Ｍ１ａを通過させた雄ネジ部材を前記固定用ナットに螺着することによりこのキャップＭ２が前記幕板本体Ｍ１に固定されるようになっている。そして、このキャップＭ２を前記幕板本体Ｍ１に取り付けた状態で、前記キャップ本体Ｍ２１の延出部Ｍ２３が前記脚支柱１２の外側面１２ａに近接する一方、前記突起Ｍ２２の基部Ｍ２４が前記脚支柱１２の反使用端面１２ｂに近接し、これら延出部Ｍ２３及び基部Ｍ２４が前記係合部Ｍａとして機能する。なお、本実施形態では、前記第１、第２の取付台座Ｍ３、Ｍ４は、前記キャップＭ２とともに前記幕板本体Ｍ１にとも締め固定されるようになっている。
【００４２】
次いで、この実施形態の作動について説明する。
【００４３】
このフラップ天板付家具Ｔは、従来のものと同様に、レバー式のフラップ動作用操作部６３０を操作することにより、天板２がほぼ水平となる使用姿勢（Ｕ）と天板２が起立した跳ね上げ姿勢（Ｆ）とを選択的にとらせることができる。天板２を使用姿勢（Ｕ）にした場合には、図１４の（ａ）及び図１６の（ａ）に示すように、キャスタ連動部材１３がバネＳ２の力により最後退位置（Ｂ）に保持されており、第１、第２のキャスタ４、５は車輪ロック状態（Ｌ）となっている。換言すれば、左右の脚体１Ａ、１Ｂはそれぞれ制動状態に維持されている。この状態から天板２をフラップ動作させると、そのフラップ動作の途上において天板２の下面２ａが前記連動カム３２の平面状カム面３２ｂに当接し、その後は天板２と前記連動カム３２とが一体となって軸心周りに回動し図１５に示す跳ね上げ姿勢（Ｆ）に至ることになる。その際に前記連動カム３２が前記天板２とともに同図における反時計回りに回動しそれに伴って前記上下連動シャフト３３が上昇する。その結果、前記キャスタ連動ヒンジ３６が前記ヒンジ支持軸３０周りに回動し、当該キャスタ連動ヒンジ３６の駆動ピン３８が前方に回動する。前記駆動ピン３８が前方に回動すると、この駆動ピン３８の動きがカム受け３９を介してキャスタ連動部材１３に伝達され、当該キャスタ連動部材１３がバネの付勢力に抗しつつ最後退位置（Ｂ）から最前進位置（Ｚ）にまでスライド移動する。この動きにより第１、第２のキャスタ４、５の作動部４６、５６が前進し、各キャスタ４、５のロック体４５、５５が降下して車輪非ロック状態（Ｎ）に切り替わる。従って、天板２を跳ね上げるだけで制動状態であった脚体１Ａ、１Ｂが自動的に非制動状態となり、自由に移動させることが可能となる。この跳ね上げ姿勢（Ｆ）から天板２を元の使用姿勢（Ｕ）に復帰させる場合には、以上説明した動作と逆の動作が営まれて両脚体１Ａ、１Ｂが再び制動状態となる。
【００４４】
かかる使用状態において、天板２を跳ね上げることなく一時的に脚体１Ａ、１Ｂの制動状態を解除したい場合には、天板２に設けられた一時解除用操作部７Ａ、７Ｂの操作ボタン７１を上方に押圧操作すればよい。この押圧操作は、天板２の使用縁ｘ又は側縁ｚを握ることにより同時に行うことができるため、ロック解除操作と天板２の縁を把持して全体を移動させる操作とを連続的に行うことができる。すなわち、操作ボタン７１を上方に押圧操作すると、操作ボタン７１の上端縁がスライダ８１の傾斜カム面８１ａに摺接し、操作ボタン７１の上昇動作がスライダ８１の反使用縁ｙ方向へのスライド移動に変換される。スライダ８１が反使用縁ｙ方向にスライドすると、この動作が前記前後連動シャフト８２を介して前記連動カム３２の外周に伝達され、この連動カム３２が図１４の（ｂ）における反時計回りに回動する。その結果、天板２が使用姿勢（Ｕ）にあるにもかかわらず、前記連動カム３２の回動により上下連動シャフト３３が上動し、キャスタ連動部材１３が前進して各キャスタ４、５が車輪ロック状態（Ｌ）から車輪非ロック状態（Ｎ）に切り替わる。この切り替わった状態は、操作ボタン７１を押圧している間は維持されるため、操作ボタン７１を押圧しつつ天板２を把持している姿勢のままでフラップ天板付家具Ｔの全体を一時的に移動させることが可能となる。
【００４５】
この実施形態においては、前記一時解除用操作部７Ａ、７Ｂが、前記天板２の使用縁ｘと側縁ｚとが交差するコーナ部の近傍に設けられているので、使用縁ｘ側からも側縁ｚ側からも上述した操作を無理なく行うことができる。しかも、この実施形態では、天板２の左右両側にこのような一時解除用操作部７Ａ、７Ｂが設けられているとともに、前記前後連動シャフト８２に係り合う左右の連動カム３２と一体回転可能な連動用駆動軸３１は前述したようにキャスタロック用操作連動ビーム９３により接続されているので、左右いずれかの一時解除用操作部７Ａ、７Ｂに操作を加えることにより車輪ロック状態（Ｌ）を一時的に解除することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、幕板Ｍの左右両端部に脚支柱１２の外側面１２ａにも係り合う係合部を設けているので、幕板本体Ｍ１を薄くしてもその係合部の存在により、幕板Ｍが厚く見える。そのため、外観の重厚感を損ねることなく軽量化を図ることができる。また、跳ね上げ姿勢（Ｆ）において幕板Ｍの両端部が左右の脚支柱１２に係合するので、幕板Ｍの遊動を抑制することができる。さらに、跳ね上げ姿勢（Ｆ）におけるテーブル全体の剛性アップを期待し得る設計も可能になる。
【００４７】
なお、本発明において、脚体の構成は任意のものを採用してよい。但し、上述した実施形態のように、脚体が、前後に伸びるベースと、前記ベースに立設された脚支柱とを備えたものであり、前記脚支柱をその外側面が前記ベースの外側面と略面一となるように外側に偏移させて前記ベース上に立設されているものであれば、幕板の左右方向幅寸法を可及的に大きく設定することもできる。
【００４８】
加えて、幕板の左右両端部に形成される係合部は、上述した実施形態のように幕板本体の左右両側に装着するキャップを利用したものに限らず、幕板本体と係合部とを一体に形成するもの等、任意の構成を採用してよい。また、板本体の左右両側に装着するキャップの材質は、軟質のものである必要は必ずしもない。但し、上述した実施形態のように、軟質材料を利用して形成したキャップに係合部を形成する等、幕板の係合部の少なくとも一部を軟質材料により作られたものとすれば、幕板と脚支柱との間で使用者が指を挟んで痛いと感じる不具合の発生を防止することができる。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ｔ…テーブル（フラップ天板付家具）
１Ａ、１Ｂ…脚体
１２…脚支柱
１２ａ…脚支柱の外側面
１２ｂ…脚支柱の反使用端面
２…天板
Ｍ…幕板
Ｍａ…係合部
（Ｕ）…使用姿勢
（Ｆ）…跳ね上げ姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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