(57)【要約】【課題】自車両の走行に影響を与える車両と、より効率的に通信を行う。【解決手段】車両用通信装置１は、自車両に関する情報を収集する自車両情報収集部１１と、所定の通信範囲内で自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行う通信部４０と、通信部４０を用いた他車両との通信によって自車両の走行に影響を与える対象車両を他車両の中から特定する特定部１２と、特定部１２によって特定された対象車両に関する情報と、自車両情報収集部１１によって収集された自車両に関する情報とに基づいて、自車両と対象車両との距離を算出する算出部１３と、算出部１３によって算出された距離に基づいて通信範囲を変更する通信範囲変更部１４とを備える。通信部４０は、通信範囲変更部１４によって変更された通信範囲内で通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に関する情報を収集する自車両情報収集部と、
所定の通信範囲内で前記自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行う通信部と、
前記通信部を用いた前記他車両との通信によって前記自車両の走行に影響を与える対象車両を前記他車両の中から特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記対象車両に関する情報と、前記自車両情報収集部によって収集された前記自車両に関する情報とに基づいて、前記自車両と前記対象車両との距離を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記距離に基づいて前記通信範囲を変更する通信範囲変更部と、を備え、
前記通信部は、前記通信範囲変更部によって変更された通信範囲内で前記通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信範囲変更部は、前記距離に基づいて前記通信範囲を縮小することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記特定部によって特定された前記対象車両の有無を判断する判断部を備え、
前記通信範囲変更部は、前記判断部によって前記対象車両がいないと判断されたとき、前記通信範囲の変更を解除することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記特定部によって特定された前記対象車両を前記自車両の乗員に通知する通知部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記通信範囲変更部は、前記通信部によって所定の信号が受信されたとき、前記通信範囲を所定の大きさに変更することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記特定部は、前記自車両が道路上の所定の場所から所定距離以内に近づいたとき、前記対象車両の特定を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
自車両に関する情報を収集することと、
所定の通信範囲内で前記自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行うことと、
前記他車両との通信によって前記自車両の走行に影響を与える対象車両を前記他車両の中から特定することと、
特定された前記対象車両に関する情報と、収集された前記自車両に関する情報とに基づいて、前記自車両と前記対象車両との距離を算出することと、
算出された前記距離に基づいて前記通信範囲を変更することと、
変更された前記通信範囲内で前記通信を行うことと、を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１が知られている。特許文献１には、「車両用通信装置１は、合流地点など、他車両が自車両の走行に影響を与える可能性がある地点において、自車両と他車両との相対位置、相対速度、及び相対移動方向の情報を算出し、算出結果に基づいて、通信接続すべき他車両を探索する。その後、探索した他車両から、通信接続する他車両を決定し、無線通信を行う。そして、車両用通信装置１は、無線通信にて時系列的に他車両の情報を取得し、随時運転者に提示することにより、運転者に他車両の動的な情報を認識させる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、自車両の走行に影響を与えない車両とも通信が行われるため、すぐ近くにある対向車両のような自車両の走行に影響を与える他車両との通信に時間がかかる可能性があった。
そこで、本発明では、自車両の走行に影響を与える車両と、より効率的に通信することができる通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による通信装置は、自車両に関する情報を収集する自車両情報収集部と、所定の通信範囲内で前記自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行う通信部と、前記通信部を用いた前記他車両との通信によって前記自車両の走行に影響を与える対象車両を前記他車両の中から特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記対象車両に関する情報と、前記自車両情報収集部によって収集された前記自車両に関する情報とに基づいて、前記自車両と前記対象車両との距離を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記距離に基づいて前記通信範囲を変更する通信範囲変更部と、を備え、前記通信部は、前記通信範囲変更部によって変更された通信範囲内で前記通信を行うことを特徴とする。
本発明による通信方法は、自車両に関する情報を収集することと、所定の通信範囲内で前記自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行うことと、前記他車両との通信によって前記自車両の走行に影響を与える対象車両を前記他車両の中から特定することと、特定された前記対象車両に関する情報と、収集された前記自車両に関する情報とに基づいて、前記自車両と前記対象車両との距離を算出することと、算出された前記距離に基づいて前記通信範囲を変更することと、変更された前記通信範囲内で前記通信を行うことと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自車両の走行に影響を与える車両と、より効率的に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用通信装置の構成図
【図２】制御部の処理フローを示す図
【図３】通信範囲変更処理のフローチャート
【図４】自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を説明する図
【図５】自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を説明する図
【図６】自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を説明する図
【図７】自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を説明する図
【図８】自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る車両用通信装置の構成図である。図１に示す車両用通信装置１は、車両に搭載されて使用される通信装置であり、制御部１０、記憶部２０、自車位置検出部３０、通信部４０、表示部６０、操作入力部７０、およびスピーカ８０を備える。なお、以下では車両用通信装置１が搭載されている車両を「自車両」と称する。
【０００９】
制御部１０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されており、車両用通信装置１を動作させるための様々な処理や演算を行う。制御部１０は、その機能として、自車両情報収集部１１、特定部１２、算出部１３、通信範囲変更部１４、通知部１５、および通信制御部１６の各機能ブロックを有する。制御部１０は、たとえばＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵが実行することで、これらの機能ブロックを実現することができる。なお、制御部１０が有するこれらの機能ブロックの詳細については、後で説明する。
【００１０】
記憶部２０は、不揮発性の記憶媒体であり、たとえばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、メモリカード等を用いて構成される。記憶部２０は、各地の道路に関する様々な情報、たとえば位置、接続、道路形状、道路幅、車線数等の情報をデータベース化した地図ＤＢ２１を有する。なお、制御部１０においてＣＰＵが実行するプログラムの一部または全部を記憶部２０に格納してもよい。
【００１１】
自車位置検出部３０は、自車両の位置（自車位置）を検出し、その検出結果を制御部１０に出力する。自車位置検出部３０は、たとえばＧＰＳセンサ等を用いて構成される。なお、自車位置検出部３０としてＧＰＳセンサを用いる場合、ＧＰＳ信号に基づく自車位置の計算を制御部１０において行ってもよい。
【００１２】
通信部４０は、制御部１０の制御により、自車両の周辺に存在する他車両との間で車車間通信を行う。通信部４０は、所定の通信フォーマットによる無線通信を利用した車車間通信により、所定の通信範囲内で、他車両に関する様々な情報、たとえば他車両の位置、車種、走行速度、進行方向、走行経路等の情報を含む他車両情報を他車両から受信すると共に、自車両に関するこれらの情報を含む自車両情報を他車両に送信する。なお、自車両の周辺に存在する他車両に加えて、道路に設置された路側装置との間でも通信部４０が情報通信を行うようにしてもよい。
【００１３】
表示部６０は、制御部１０の制御に応じて様々な画像や映像を表示する。表示部６０は、たとえば液晶ディスプレイを用いて構成される。
【００１４】
操作入力部７０は、ユーザからの操作入力を受けつけてその操作内容に応じた操作情報を制御部１０に出力する。操作入力部７０は、たとえば表示部６０と一体化されたタッチパネルや各種スイッチ類により構成される。
【００１５】
スピーカ８０は、制御部１０の制御に応じて様々な音声を出力する。
【００１６】
次に、制御部１０の各機能ブロックについて説明する。
【００１７】
自車両情報収集部１１は、前述の自車両情報を収集する。自車両情報収集部１１は、たとえば自車両内に設けられた通信ネットワークであるＣＡＮ（Controller Area Network）を介して自車両情報を取得したり、自車位置検出部３０から自車位置の情報を自車両情報として取得したりする。また、自車両に搭載された不図示のジャイロセンサ、車速センサ、ＴＣＵ（Telematics Communication Unit）等から自車両情報を取得してもよいし、記憶部２０に記憶された自車両情報を取得してもよい。自車両情報収集部１１が収集した自車両情報は、前述のように通信部４０によって他車両に送信される。
【００１８】
特定部１２は、通信部４０により受信された他車両情報に基づいて、自車両の周辺に存在する他車両の中から、自車両の走行に影響を与える車両を特定する。以下では、特定部１２によって特定された自車両の走行に影響を与える車両を「対象車両」と称する。なお、特定部１２による対象車両の具体的な特定方法については、後で説明する。
【００１９】
算出部１３は、特定部１２によって特定された対象車両と自車両との距離を算出する。具体的には、通信部４０によって受信された他車両情報のうち対象車両の位置を表す情報と、自車両情報収集部１１が収集した自車両情報のうち自車位置の情報とを用いて、対象車両と自車両との間の直線距離を算出する。
【００２０】
通信範囲変更部１４は、算出部１３によって算出された自車両と対象車両との距離に基づいて、通信部４０の通信範囲を変更する。なお、通信範囲変更部１４による通信範囲の具体的な変更方法については、後で説明する。
【００２１】
通知部１５は、特定部１２によって特定された対象車両の存在を自車両の乗員、すなわち自車両の運転者や同乗者に通知する。通知部１５は、たとえば表示部６０を用いた画面表示や、スピーカ８０を用いた音声出力により、対象車両の存在を自車両の乗員に通知する。また、自車両のハンドルや座席に所定の振動を発生させることで、対象車両の存在を自車両の乗員に通知してもよい。
【００２２】
通信制御部１６は、通信部４０が他車両との間で車車間通信を行うために必要な通信制御を実施する。通信制御部１６は、たとえば、通信部４０が行う車車間通信のタイミング制御や、通信部４０との間のインタフェース処理などを、通信制御において実施する。
【００２３】
図２は、制御部１０の処理フローを示す図である。制御部１０は、たとえば車両用通信装置１に電源が投入されると、所定の処理周期で図２に示す処理フローを実行する。車両用通信装置１の電源が切断されると、制御部１０は図２の処理フローを終了する。
【００２４】
ステップＳ１０において、制御部１０は、自車両情報収集部１１により、自車両情報を収集する。ここでは、自車両の位置、車種、走行速度、進行方向、走行経路等の情報を、自車両情報として自車両内の各装置から収集する。
【００２５】
ステップＳ２０において、制御部１０は、自車両が進行方向に存在する交差点または合流地点から所定距離以内に近づいたか否かを判定する。ここでは、たとえば自車両が走行中の道路に関する情報を地図ＤＢ２１から取得し、自車両の進行方向に存在する最も近い交差点や合流地点を特定する。そして、ステップＳ１０で収集した自車両情報に含まれる自車位置の情報を用いて、特定した交差点や合流地点と自車位置との間の距離を算出し、その距離が所定値、たとえば５００ｍ以内であるか否かを判定する。その結果、算出した距離が所定値以上であればステップＳ１０に戻り、所定値未満になったら処理をステップＳ３０に進める。なお、ここでは交差点と合流地点をステップＳ２０の判定対象としたが、たとえば車線変更を伴う分岐地点や、駐車場の出口など、他の道路上の場所を判定対象としてもよい。自車両と他車両が接触する危険性がある場所であれば、道路上にある任意の場所を判定対象としてステップＳ２０の判定を行うことができる。
【００２６】
ステップＳ３０において、制御部１０は、通信制御部１６により通信部４０を用いて、通信範囲内の他車両から送信された他車両情報を受信する。すなわち、通信部４０が通信可能な範囲内に存在する各他車両から、それぞれの他車両情報を受信する。なお、このとき通信部４０の通信範囲は初期状態に設定されており、ステップＳ２０で判定対象とした交差点や合流地点を少なくとも含むように設定されている。
【００２７】
ステップＳ４０において、制御部１０は、通信部４０の通信範囲を変更するための通信範囲変更処理を実行する。ここでは、以下で説明する図３のフローチャートに従って、通信範囲変更処理を行う。ステップＳ４０で通信範囲変更処理を実行したら、ステップＳ１０に戻って処理を繰り返す。
【００２８】
次に、図３に示す通信範囲変更処理のフローチャートについて説明する。
【００２９】
ステップＳ１０１において、制御部１０は、特定部１２により、図２のステップＳ３０で受信した他車両情報に基づいて、自車両の周辺に存在する他車両の中から、自車両の走行に影響を与える対象車両を特定する。ここでは、自車両が前方の交差点や合流地点を走行する際に自車両と接触する可能性がある他車両を、自車両の走行に影響を与える対象車両として特定する。たとえば、対向車線を走行しており、自車両に接近する方向の方向指示器がオンになっている車両、具体的には道路が左側通行の場合は右方向の方向指示器がオンになっている車両を、対象車両として特定する。また、右折待ちのために交差点内で停車している対向車線の車両、交差点に向かって減速している対向車線の車両、信号がない交差点に向かって自車両が走行中の道路と交差する道路を走行している車両、自車両が走行中の道路に合流する道路を合流地点に向かって走行している車両などを、対象車両として特定してもよい。このとき、自車両と各他車両の間の直線距離の大きさや変化方向を考慮したり、自車両や各他車両の走行経路を考慮したりして、いずれの他車両が自車両に接触する可能性があるかを判断し、対象車両を特定してもよい。これ以外にも、自車両の走行に影響を与える可能性があれば、任意の車両を対象車両として特定することが可能である。
【００３０】
ステップＳ１０２において、制御部１０は、ステップＳ１０１で特定された対象車両が存在するか否かを判定する。対象車両が存在する場合はステップＳ１０３に処理を進め、存在しない場合は図３の処理フローを終了する。
【００３１】
ステップＳ１０３において、制御部１０は、通知部１５により、自車両の乗員に対して対象車両の存在を通知する。ここでは、たとえば自車両と接触の可能性がある車両が存在することを示す所定の画像を表示部６０に表示したり、所定の音声をスピーカ８０から出力したりすることで、対象車両の存在を通知して乗員への注意喚起を行う。このとき、自車両から見た対象車両の位置や方向、自車両と対象車両がそれぞれ走行している道路の位置関係などを通知してもよい。また、自車両のハンドルや座席に所定の振動を発生させることで、対象車両の存在を自車両の乗員に通知してもよい。
【００３２】
ステップＳ１０４において、制御部１０は、自車両情報収集部１１により、自車両情報を収集する。ここでは、図２のステップＳ１０と同様に、自車両内の各装置から自車両情報を収集する。
【００３３】
ステップＳ１０５において、制御部１０は、ステップＳ１０１で特定された対象車両の台数を判別する。その結果、対象車両が１台であればステップＳ１０６に進み、複数台であればステップＳ１０８に進む。
【００３４】
ステップＳ１０６において、制御部１０は、算出部１３により、自車両と対象車両との距離を算出する。ここでは、ステップＳ１０４で収集した自車両情報と、図２のステップＳ３０で対象車両から受信した他車両情報とに基づいて、自車両と対象車両の位置をそれぞれ特定し、これらの間の直線距離を算出する。
【００３５】
ステップＳ１０７において、制御部１０は、通信範囲変更部１４により、ステップＳ１０６で算出した自車両と対象車両との距離に基づいて、通信部４０の通信範囲を変更する。ここでは、たとえば自車位置を中心として、自車両と対象車両との距離を半径とする円を設定し、この円に合わせて通信部４０の通信範囲を変更する。このとき、変更後の通信範囲の半径を自車両と対象車両との距離よりも少しだけ、たとえば１０％程度大きくしてもよい。なお、通信範囲の変更は、たとえば通信部４０に内蔵されているアンプの出力を調節したり、通信部４０が有するアンテナの利得や指向性を物理的または電気的に変化させたりすることで行うことができる。ただし、通信部４０の通信範囲は円に限らず、他の形状としてもよい。少なくとも対象車両が通信範囲内に含まれていれば、任意の形状の通信範囲とすることが可能である。ステップＳ１０７で通信範囲を変更したら、処理をステップＳ１１０に進める。
【００３６】
ステップＳ１０８において、制御部１０は、算出部１３により、自車両と各対象車両との距離を算出する。ここでは、ステップＳ１０４で収集した自車両情報と、図２のステップＳ３０で複数の対象車両からそれぞれ受信した他車両情報とに基づいて、自車両と各対象車両の位置をそれぞれ特定し、これらの間の直線距離を算出する。
【００３７】
ステップＳ１０９において、制御部１０は、通信範囲変更部１４により、ステップＳ１０８で算出した自車両と各対象車両との距離に基づいて、通信部４０の通信範囲を変更する。ここでは、たとえば自車位置を中心として、自車両から最も遠い位置にある対象車両までの距離を半径とする円を設定し、この円に合わせて通信部４０の通信範囲を変更する。このとき、ステップＳ１０７と同様に、変更後の通信範囲の半径を自車両と当該対象車両との距離よりも少しだけ、たとえば１０％程度大きくしてもよい。なお、通信範囲の変更は、ステップＳ１０７と同様の方法で行うことができる。ただし、通信部４０の通信範囲は円に限らず、他の形状としてもよい。少なくとも全ての対象車両が通信範囲内に含まれていれば、任意の形状の通信範囲とすることが可能である。ステップＳ１０９で通信範囲を変更したら、処理をステップＳ１１０に進める。
【００３８】
ステップＳ１１０において、制御部１０は、通信制御部１６により、ステップＳ１０７またはＳ１０９で変更された通信範囲内の各他車両との間で、通信部４０を用いた車車間通信を行う。ここでは、図２のステップＳ３０で他車両情報を受信した他車両のうち、ステップＳ１０７またはＳ１０９で変更された通信範囲内の各他車両との間で、車車間通信を行う。この車車間通信が行われる他車両には、ステップＳ１０１で特定された対象車両が少なくとも含まれる。なお、ステップＳ１１０で行われる車車間通信において、通信部４０は、自車両情報を各他車両に送信すると共に、各他車両から送信される他車両情報を受信する。このとき受信される他車両情報は、図２のステップＳ３０で受信した他車両情報よりも多くの情報量を有することが好ましい。このようにすれば、乗員への通知や自車両の制御をよりリアルタイム性に富んだ情報に基づいて高精度に実施することができ、その結果、対象車両との接触を確実に回避することが可能となる。
【００３９】
ステップＳ１１１において、制御部１０は、ステップＳ１０１で特定された対象車両が通信範囲からいなくなったか否かを判定する。ここでは、たとえば対象車両からの他車両情報が通信部４０において受信されているか否かを判断することで、対象車両が通信範囲内にいるか否かを判定する。その結果、対象車両からの他車両情報が受信されなくなった場合は、対象車両が通信範囲から外れたと判定して処理をステップＳ１１２に進め、対象車両からの他車両情報が受信されている場合は、対象車両が通信範囲内にいると判定して処理をステップＳ１１３に進める。なお、ステップＳ１０１で複数の対象車両が特定された場合は、少なくとも１台の対象車両が通信範囲内に存在していれば、ステップＳ１１１を否定判定してステップＳ１１３に進み、全ての対象車両が通信範囲からいなくなったときに、ステップＳ１１１を肯定判定してステップＳ１１２に進むようにする。
【００４０】
ステップＳ１１２において、制御部１０は、通知部１５により、自車両の乗員に対して対象車両がいなくなったことを通知する。ここでは、たとえば自車両と接触の可能性がある車両がいなくなったことを示す所定の画像を表示部６０に表示したり、所定の音声をスピーカ８０から出力したりすることで、ステップＳ１０３で通知した対象車両の存在が解消され、乗員への注意喚起が不要となった旨の通知を行う。また、自車両のハンドルや座席に所定の振動を発生させることで、対象車両がいなくなったことを自車両の乗員に通知してもよい。ステップＳ１１２を実施したら、処理をステップＳ１１４に進める。
【００４１】
ステップＳ１１３において、制御部１０は、図２のステップＳ２０で判定を行った交差点または合流地点を自車両が通過したか否かを判定する。ここでは、ステップＳ１０４で収集した自車両情報に含まれる自車位置の情報に基づいて、交差点や合流地点と自車位置とを比較する。その結果、自車位置に対して交差点や合流地点が自車両の走行方向とは反対側に存在し、かつ自車位置からの距離が所定値、たとえば１０ｍ以上であれば、自車両が交差点または合流地点を通過したと判定してステップＳ１１４に処理を進める。一方、これらの条件を満たさない場合は、自車両が交差点または合流地点をまだ通過していないと判定する。この場合、ステップＳ１０４に戻ってステップＳ１０４以降の処理を繰り返すことで、対象車両との距離に応じた通信範囲の変更、および、変更後の通信範囲内に存在する他車両との車車間通信を継続する。なお、２回目以降のステップＳ１０６、Ｓ１０９において対象車両の位置を特定する際には、直前のステップＳ１１０で受信した他車両情報が用いられる。
【００４２】
ステップＳ１１４において、制御部１０は、通信範囲変更部１４により、ステップＳ１０７またはＳ１０９で変更した通信部４０の通信範囲を初期値に戻す。これにより、通信範囲の変更が解除され、それ以降は元の通信範囲で通信部４０の車車間通信が行われる。ステップＳ１１４を実行したら図２のステップＳ４０の通信範囲変更処理を終了し、ステップＳ１０に戻って再び図２の処理を繰り返す。
【００４３】
次に、図４〜図８を参照して、自車両の移動に応じて通信範囲が変更される具体例を以下に説明する。
【００４４】
たとえば図４に示すように、自車両１００が交差点に向かって道路を走行しており、その周囲に他車両２０１〜２０８が存在している場合を考える。他車両２０１は、自車両１００の対向車線において右折待ちのために交差点内で停止しているとする。このような状況において、自車両１００に搭載されている車両用通信装置１は、他車両２０１を対象車両として特定する前には、変更前の通信部４０の通信範囲として、たとえば符号３００に示すような円形の通信範囲を設定する。
【００４５】
その後、自車両１００が交差点に向かって走行し、車両用通信装置１が他車両２０１を対象車両として特定すると、通信範囲３００が図４から図５に示すように変更される。図５の通信範囲３００は、他車両２０１を包含するように、図４よりも小さく設定されている。なお、図４で示した他車両２０７、２０８は、図５では図示範囲外に移動済みのため消去されている。また、図５では新たに図示範囲内に移動してきた他車両２０９、２１０が図４から追加されている。
【００４６】
その後、自車両１００が交差点内に進入すると、通信範囲３００が図５から図６に示すように変更される。図６の通信範囲３００は、他車両２０１を包含するように、図５よりもさらに小さく設定されている。なお、図６では新たに図示範囲内に移動してきた他車両２１１〜２１４が図５から追加されている。
【００４７】
その後、自車両１００が交差点を通過すると、図７に示すように通信範囲３００の変更が解除される。図７の通信範囲３００は、自車両１００を中心として、図４と同じ大きさの円により設定されている。なお、図７では他車両２０１が交差点の右折を完了しているが、自車両１００が交差点を通過済みであるため、対象車両の判定には影響がない。
【００４８】
また、自車両１００が交差点に進入する前に他車両２０１が交差点の右折を完了し、図４の状況から図８の状況に変化したとする。この場合、車両用通信装置１は図３のステップＳ１１１において、他車両２０１が対象車両ではないと判断し、対象車両がいなくなったと判定する。その結果、通信範囲３００の変更が解除され、図８に示すように、自車両１００を中心として、図４と同じ大きさの円により通信範囲３００が設定される。
【００４９】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【００５０】
（１）車両用通信装置１は、自車両に関する情報を収集する自車両情報収集部１１と、所定の通信範囲内で自車両の周辺に存在する他車両に関する情報の通信を行う通信部４０と、通信部４０を用いた他車両との通信によって自車両の走行に影響を与える対象車両を他車両の中から特定する特定部１２と、特定部１２によって特定された対象車両に関する情報と、自車両情報収集部１１によって収集された自車両に関する情報とに基づいて、自車両と対象車両との距離を算出する算出部１３と、算出部１３によって算出された距離に基づいて通信範囲を変更する通信範囲変更部１４とを備える。通信部４０は、通信範囲変更部１４によって変更された通信範囲内で通信を行う。このようにしたので、自車両の走行に影響を与える車両と、より効率的に通信することができる。
【００５１】
（２）通信範囲変更部１４は、算出部１３によって算出された距離に基づいて、図５、６に示したように通信範囲３００を縮小する。このようにしたので、自車両が自車両の走行に影響を与える車両に接近している場合に、自車両の走行に影響を与えない車両を通信範囲から除外することができる。その結果、自車両の走行に影響を与えない車両との通信のような不要な情報処理を削減し、自車両の走行に影響を与える車両との車車間通信に必要な情報処理速度を確保することができる。
【００５２】
（３）車両用通信装置１の制御部１０は、特定部１２によって特定された対象車両の有無を判断する判断部として機能する（図３のステップＳ１１１）。通信範囲変更部１４は、制御部１０によって対象車両がいないと判断されたとき（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、通信範囲の変更を解除する（ステップＳ１１４）。このようにしたので、自車両の走行に影響を与える車両との間で効率的な通信が不要になったら、通信範囲を元に戻して、自車両の走行に影響を与えるような次の車両の出現に備えることができる。
【００５３】
（４）車両用通信装置１は、特定部１２によって特定された対象車両を自車両の乗員に通知する通知部１５をさらに備える（図３のステップＳ１０３）。このようにしたので、自車両の走行に影響を与える車両が出現した場合でも、自車両の乗員に安心感を与えることができる。
【００５４】
（５）特定部１２は、自車両が道路上の所定の場所から所定距離以内に近づいたとき（図２のステップＳ２０：Ｙｅｓ）、対象車両の特定を行う（図３のステップＳ１０１）。このようにしたので、自車両と他車両が接触する危険性がある場所に向かって自車両が走行しているときに適切なタイミングで、自車両の走行に影響を与える車両を対象車両として特定し、通信範囲の変更を行うことができる。
【００５５】
なお、以上説明した実施形態では、自車両の走行に影響を与える車両を対象車両として特定し、これに合わせて通信範囲を変更する例を説明したが、他の方法で通信範囲の変更を行ってもよい。たとえば、１台の車両を先導車両として複数台の車両間で車車間通信を行うことにより、先導車両に追従して複数台の車両を自動的に走行させる技術（ＣＡＣＣ：Cooperative Adaptive Cruise Control）が提案されている。こうした技術において、各車両に車両用通信装置１を搭載し、通信部４０によって通常の制御モードから追従モードへの移行を指示する所定の信号が受信されたときには、通信範囲変更部１４が通信部４０の通信範囲を所定の大きさに変更するようにしてもよい。この場合、変更後の通信範囲は、前後の車両との間でそれぞれ車車間通信が可能なように、たとえば半径１０ｍ程度で設定されることが好ましい。このようにすれば、ＣＡＣＣにおいて必要な車両とより効率的に通信することができる。なお、追従モードの解除を指示する所定の信号が通信部４０によって受信されたときや、自車両の前方を走行している車両がいなくなったときには、追従モードから通常の制御モードに復帰し、通信範囲の変更を解除して通信範囲を元に戻すことが好ましい。
【００５６】
また、以上説明した実施形態では、自車両の走行に影響を与える対象車両と自車両との距離に応じて通信範囲を連続的に変化させる例を説明したが、通信範囲の変化は連続的でなくてもよい。たとえば、大きさが異なる複数の通信範囲を予め設定しておき、自車両の走行に影響を与える対象車両と自車両との距離に基づいて、いずれかの通信範囲を選択してもよい。あるいは、自車両の走行に影響を与える対象車両と自車両との距離に対して階段状の関数を適用することで、通信範囲の大きさを段階的に変化させてもよい。また、通信範囲の下限値を予め定めておき、自車両の走行に影響を与える対象車両と自車両との距離がこの下限値未満の場合は、通信範囲が下限値を下回らないようにすることもできる。これ以外にも、自車両の走行に影響を与える対象車両と自車両との距離に応じて、任意の方法により通信範囲の変更が可能である。
【００５７】
以上説明した実施形態では、車両用通信装置１が制御部１０と通信部４０を備える例を説明したが、制御部１０と通信部４０を別の装置にそれぞれ搭載してもよい。たとえば、制御部１０により実現される自車両情報収集部１１、特定部１２、算出部１３、通信範囲変更部１４、通知部１５、および通信制御部１６の各機能ブロックのうち、いずれか任意のものを車両に搭載された他の装置、たとえばナビゲーション装置等と連携して実現してもよい。また、これらの機能の一部をＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現してもよい。
【００５８】
以上説明した実施形態や変形例はあくまで一例である。本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１：車両用通信装置、１０：制御部、１１：自車両情報収集部、１２：特定部、１３：算出部、１４：通信範囲変更部、１５：通知部、１６：通信制御部、２０：記憶部、２１：地図ＤＢ、３０：自車位置検出部、４０：通信部、６０：表示部、７０：操作入力部、８０：スピーカ、１００：自車両、２０１〜２１４：他車両、３００：通信範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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