(57)【要約】【課題】  生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置を提供する。【解決手段】  電解水生成装置ＡＰは、電解容器５１と、隔膜５３と、隔膜に第１隙間Ｇ１を空けて位置した陰極５５と、隔膜を挟んで陰極と対向する陽極５４と、を有する電解セル５を備える。第１隙間Ｇ１は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解容器と、前記電解容器の内部を電解液を収納する電解液室に仕切る隔膜と、前記電解液室に設けられ前記隔膜に第１隙間を空けて位置した陰極と、前記隔膜を挟んで前記陰極と対向する陽極と、を有する電解セルを備え、
前記第１隙間は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、
電解水生成装置。
【請求項２】
前記第１隙間は、６ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、
請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記電解液室は、前記隔膜と前記陰極との間の空間にて前記陰極から発生するガスを前記電解容器の上端開口まで導く通気路を有している、
請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
前記隔膜と前記陰極との間に位置し前記第１隙間を保持するスペーサをさらに備え、
前記スペーサは、前記通気路を形成している、
請求項３に記載の電解水生成装置。
【請求項５】
前記スペーサは、それぞれ前記陰極及び前記隔膜に隙間を空けて位置した遮断部を有し、
前記遮断部は、前記陰極に２．５ｍｍ以上の第２隙間を空けて位置し、前記陰極側から前記隔膜側に向かうガスを遮断する、
請求項４に記載の電解水生成装置。
【請求項６】
前記陰極は、前記隔膜と対向する第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有し、
前記第２面は、前記電解容器に前記第１隙間より小さい第３隙間を空けて位置している、
請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項７】
前記第３隙間は、前記第１隙間より小さく、１ｍｍ以上である、
請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項８】
前記第２面は、前記電解容器に前記第３隙間を空けて位置する非接触面と、前記非接触面以外の接触面と、を有し、
前記第２面に占める前記非接触面の割合は、７０％以上である、
請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項９】
前記電解液を電解する際に前記陰極から発生するガスが移動する方向が左から右に向かうように前記第２面をみた場合、前記接触面は、Ｅ字の形状を有している、
請求項８に記載の電解水生成装置。
【請求項１０】
前記電解セルが挿入され水を収容する生成水容器をさらに備え、
前記電解液は、塩化ナトリウム水溶液であり、
前記電解セルは、前記生成水容器に収容された水から次亜塩素酸水を生成する、
請求項１に記載の電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電解水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水を電解して得られる様々な機能を有したものには、次亜塩素酸水、アルカリイオン水、水素水などがあり、電解水と呼ばれている。電解水の生成方法としては、例えば、塩素を含む電解液として塩化ナトリウム水溶液を電解することにより陽極で塩素ガスを生成し、この塩素ガスと水を反応させて次亜塩素酸水と塩酸水を生成する方法が知られている。次亜塩素酸水の利用法としては、殺菌消毒、除臭などが知られている。
【０００３】
このような次亜塩素酸水を生成する電解水生成装置としては、陽極及び陰極を１枚の隔膜で隔てた１隔膜２室型の電解槽や、２枚の隔膜を用いる２隔膜３室型の電解槽に電解液および水を流水して電解水を生成する流水式の装置が提案されている。また、給排水に係る配管を持たず比較的簡素な構造の電解水生成装置として、水を収容した容器に陽極および陰極を有する電極ユニットを投入し、この容器内の水を電解する静水式（バッチ式）の電解水生成装置が提案されている。
【０００４】
ところで、１隔膜２室型の電解槽は、２隔膜３室型の電解槽と比較して簡易な構造を有している。しかしながら、１隔膜２室型の電解槽を有する電解水生成装置で生成した次亜塩素酸水は、塩分を含有することになる。これにより、次亜塩素酸水に接する物体の腐食性が高まったり、次亜塩素酸水の殺菌力が低下したりするなど、塩分を含有する次亜塩素酸水にはデメリットがある。
【０００５】
一方、２隔膜３室型の電解槽を有する電解水生成装置は、塩分を含んでいない次亜塩素酸水を生成することができる。しかしながら、電解水生成装置は、２枚の隔膜を必要とするため、複雑な構造を有することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本実施形態は、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る電解水生成装置は、
電解容器と、前記電解容器の内部を電解液を収納する電解液室に仕切る隔膜と、前記電解液室に設けられ前記隔膜に第１隙間を空けて位置した陰極と、前記隔膜を挟んで前記陰極と対向する陽極と、を有する電解セルを備え、前記第１隙間は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る電解水生成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、上記電解水生成装置を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示した電解セルを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、上記電解セルを異なる方向から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、上記電解水生成装置の一部を示す縦断面図であり、電解水を生成する手法を説明するための図である。
【図６】図６は、上記実施形態の比較例１に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す横断面図である。
【図７】図７は、上記比較例１に係る電解水生成装置の一部を示す縦断面図である。
【図８】図８は、上記実施形態の比較例２に係る電解水生成装置の電解セル（大型セル）を示す横断面図である。
【図９】図９は、上記比較例１の電解セル（小型セル）及び上記比較例２の電解セル（大型セル）を用いて電気分解を実施したときの、電圧に対する有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。
【図１０】図１０は、上記実施形態の実施例１に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、上記実施例１に係る電解水生成装置の一部を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、上記実施例１の電解セル（小型セル）、上記比較例１の電解セル（小型セル）、上記比較例２の電解セル（大型セル）、及び比較例３の電解セル（大型セル）を用いて電気分解を実施したときの、第１隙間に対する有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。
【図１３】図１３は、上記実施形態の実施例２に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す横断面図である。
【図１４】図１４は、上記実施例２に係る電解水生成装置の一部を示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、上記実施例１の電解セル（小型セル）、及び上記実施例２の電解セル（小型セル）を用いて電気分解を実施したときの、有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。
【図１６】図１６は、上記実施形態の実施例３に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す横断面図である。
【図１７】図１７は、上記実施例３の電解セル（小型セル）を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、上記実施例３の陰極の第２面を示す平面図である。
【図１９】図１９は、上記実施形態の実施例４に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、上記実施例４の陰極の第２面を示す平面図である。
【図２１】図２１は、上記実施形態の実施例５に係る電解水生成装置の電解セル（小型セル）を示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、上記実施例５の陰極の第２面を示す平面図である。
【図２３】図２３は、上記実施例１乃至５における電解液の容量と、有効塩素濃度とを表で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る電解水生成装置ＡＰを示す斜視図である。本実施形態において、電解水生成装置ＡＰは、水から電解水として次亜塩素酸水を生成する静水式あるいはバッチ式の電解水生成装置として構成されている。また、電解水生成装置ＡＰが、電解液（電解質溶液）として塩化ナトリウム水溶液を使用する場合について、例示的に説明する。
【００１２】
図１に示すように、電解水生成装置ＡＰは、水等の液体を収容する生成水容器（水槽）１と、生成水容器１に取り付けられたガイド２と、ガイド２に固定された把手部３と、ガイド２に脱着自在に装着される蓋体４と、を備えている。
【００１３】
ガイド２は、注ぎ口２１ａを有している。注ぎ口２１ａは、ガイド２の側壁のうち上端部の一部を外方に突出させて形成されている。蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、少なくとも注ぎ口２１ａの開放状態を維持している。言い換えると、蓋体４は、ガイド２の開放領域（生成水容器１に収容された液体を排出するための領域）を注ぎ口２１ａに制限している。これにより、蓋体４がガイド２に装着された状態にて、生成水容器１に収容された液体を注ぎ口２１ａから任意の容器、コップ、その他のところへ注ぐことができる。
【００１４】
図２は、電解水生成装置ＡＰを示す断面図である。図２に示すように、生成水容器１は、例えば、ホウケイ酸ガラスや塩化ビニールやポリプレンやポリエチレンなどの耐酸性に優れたガラスや樹脂により形成され、円錐台状に形成されている。  
ガイド２は、例えば、塩化ビニールやポリプレンやポリエチレンなどの耐酸性、耐アルカリ性に優れた樹脂により形成されている。ガイド２は、注ぎ口２１ａが形成されている円錐状の本体２２と、後述する配線９ａ，９ｂを液体から保護するためのダクト２３と、電解液を通す管部２４と、を有している。生成水容器１の上端１１は開口しており、ガイド２は、生成水容器１の上端１１に取り付けられている。例えば、本体２２に形成された雌ねじが上端１１に形成された雄ねじに螺合されることで、ガイド２は生成水容器１に取り付けられている。
【００１５】
ダクト２３は本体２２に固定され、管部２４はダクト２３に固定されている。管部２４は、電解液を通す第１注排出口２４ａを有している。本体２２は、水を通す第２注排出口２１を形成している。第２注排出口２１は、水（電解水）を排出するための注ぎ口２１ａを含んでいる。例えば、第２注排出口２１は、生成水容器１に収容する水（例えば、水道水）を通したり、生成された電解水を排出したりする際に利用される。第１注排出口２４ａ及び第２注排出口２１は、互いに物理的に独立して設けられている。
【００１６】
本体２２は、円錐状の内周面２２ａを有している。第２注排出口２１の開口面積は、生成水容器１の上端１１の開口面積より大きい。そのため、生成水容器１にガイド２を取り付けることにより、生成水容器１への水の取り入れが容易となる。カバー８は、管部２４を通す貫通孔８１を有し、本体２２の内周面２２ａにより支持されている。カバー８は、円盤状の形状を有し、メッシュ状に形成されている。ガイド２にカバー８を取り付けることで、第２注排出口２１から生成水容器１側に水を分散して流入させることができる。そのため、カバー８は、水を跳ね難くすることができる。
【００１７】
把手部３は、本体２２の外面から突出するように設けられている。ガイド２のうち把手部３が位置する側とは反対側に、注ぎ口２１ａは位置している。  
蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、第１注排出口２４ａを閉塞し、第２注排出口２１のうち少なくとも注ぎ口２１ａの開放状態を維持する。蓋体４は、第１注排出口２４ａを例えば密閉する。本実施形態において、蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、第２注排出口２１の開放領域を注ぎ口２１ａに制限している。これにより、単位時間あたりの電解水の排出量を制限したり、電解水を排出する範囲を制限したり、することができる。
【００１８】
蓋体４をガイド２に装着することにより、酸性水（次亜塩素酸水）を排出するためにユーザが把手部３を持って電解水生成装置ＡＰを傾けても、蓋体４は、第１注排出口２４ａからのアルカリ性水（水酸化ナトリウム水溶液）の排出を防止することができる。ユーザは、蓋体４をガイド２から取り外し、把手部３を持って電解水生成装置ＡＰを逆さまにすることにより、後述する電解液室ＣＣに収容されているアルカリ性水を第１注排出口２４ａから排出することができる。  
上記のことから、例えば、本実施形態の電解水生成装置ＡＰを使用してアルカリ性水を排出する作業は、貯水タイプの２隔膜３室型の電解セルを有する電解水生成装置を使用してアルカリ性水を排出する作業と比較して簡便である。
【００１９】
電解水生成装置ＡＰは、電解セル５と、給電部６と、レセプタクル７と、カバー８と、をさらに備えている。  
電解セル５は、生成水容器１に挿入される。電解セル５は、電解容器５１と、カバー５２と、隔膜５３と、陽極５４と、陰極５５と、スペーサ５６と、接続端子５７と、接続端子５８と、を有している。電解容器５１は、連通孔５１ｋを有している。連通孔５１ｋは、陰極５５に対してスペーサ５６の反対側に位置し、陽極５４及び陰極５５よりも上方に位置している。電解セル５にて、陰極５５が設けられた空間は、連通孔５１ｋを通して電解セル５の外側の空間に連通している。
【００２０】
隔膜５３は、電解容器５１の内部を電解液を収納する電解液室ＣＣに仕切っている。陽極５４及び陰極５５は、隔膜５３を挟んで互いに対向している。陰極５５は、電解液室ＣＣに設けられている。そのため、電解液室ＣＣは、陰極室である。一方、陽極５４は、生成水容器１のうち電解液室ＣＣの外側の空間に設けられている。そのため、生成水容器１のうち電解液室ＣＣの外側の空間は、陽極室ＣＡである。スペーサ５６は、隔膜５３と陰極５５との間に位置し、隔膜５３と陰極５５との隙間を保持している。陰極５５、隔膜５３、及び陽極５４は、把手部３から注ぎ口２１ａに向かう方向に、順に並べられている。
【００２１】
ガイド２（ダクト２３）は電解容器５１の第１筒部５１ａに固定され、第１注排出口２４ａ（管部２４）は電解容器５１の管部５１ｂを介して電解液室ＣＣに連通している。接続端子５７は、陽極５４の一端、例えば陽極５４の上端から突出している。接続端子５８は、陰極５５の一端、例えば陰極５５の上端から突出している。接続端子５７，５８は、それぞれ電解容器５１を貫通して設けられている。接続端子５７，５８の各々と電解容器５１との間の隙間は、液密に閉塞されている。接続端子５７，５８の各々の先端部は、第１筒部５１ａと管部５１ｂとの間の空間に位置している。
【００２２】
給電部６は、陽極５４及び陰極５５に物理的に結合され、陽極５４及び陰極５５に電気的に接続され、陽極５４及び陰極５５に通電する。給電部６は、陽極５４及び陰極５５に電解電力を供給することができる。本実施形態において、給電部６は、ダクト２３の内部を通る配線９ａ，９ｂを介して陽極５４及び陰極５５に物理的に結合されている。配線９ａの一端は給電部６に物理的に結合され、配線９ａの他端は接続端子５７に物理的に結合されている。配線９ｂの一端は給電部６に物理的に結合され、配線９ｂの他端は接続端子５８に物理的に結合されている。また、本実施形態において、給電部６は、把手部３の内部に収容されている。給電部６は、把手部３により、電気的及び物理的に保護されている。
【００２３】
レセプタクル７は、把手部３に取り付けられ、給電部６に電気的に接続されている。レセプタクル７は、直流電源に接続され、給電部６に与える電力を取り込む。上述したガイド２、把手部３、電解セル５、給電部６、及びレセプタクル７は、一体に形成されている。
【００２４】
図示しないが、本実施形態の電解水生成装置ＡＰは、生成水容器１内に収容された水の水量を検知する第１検知器と、電解液室ＣＣ内に収容された電解液の量を検知する第２検知器と、をさらに備えていてもよい。ここで、上記第１及び第２検知器について説明する。  
第１及び第２検知器は、給電部６に物理的に結合され、給電部６により制御される。第１及び第２検知器は、ガイド２、電解セル５などと一体に設けられている。第１検知器は、生成水容器１内の水面の位置を検知する。第２検知器は、電解液室ＣＣ内の液面の位置を検知する。これにより、給電部６は、生成水容器１内の水の量と、電解液室ＣＣ内の液の量とが十分に存在していると判断した場合、陽極５４及び陰極５５に通電する。一方、給電部６は、生成水容器１内の水の量と、電解液室ＣＣ内の液の量とが不十分であると判断した場合、陽極５４及び陰極５５への通電を停止或いは禁止する。
【００２５】
次に、電解セル５の構造について説明する。図３は、図２に示した電解セル５を示す分解斜視図である。図４は、電解セル５を異なる方向から見た分解斜視図である。  
図２乃至図４に示すように、電解セル５は、電解容器５１、スペーサ５６、カバー５２などを互いに嵌合することにより、全体として、ほぼ円筒形状の外観を成している。
【００２６】
スペーサ５６は、フレーム部５６ａと、補強板５６ｂと、複数の遮断部５６ｃとを、有している。フレーム部５６ａは、電解容器５１が延出する方向に長軸を有し、細長い矩形枠状に形成されている。フレーム部５６ａは、矩形状の内周面を有している。本実施形態において、フレーム部５６ａは、その内周面により電解液室ＣＣの一部を形成している。補強板５６ｂは、フレーム部５６ａの内周面に囲まれて位置し、フレーム部５６ａと同軸的に延在している。補強板５６ｂは、フレーム部５６ａとともに、隔膜５３と陰極５５との隙間を保持する機能を有している。
【００２７】
各々の遮断部５６ｃは、陰極５５及び隔膜５３にそれぞれ隙間を空けて位置している。陽極５４及び陰極５５と交差する方向、例えば、陽極５４及び陰極５５と直交するＤ方向にて、遮断部５６ｃの厚みは、フレーム部５６ａの厚み未満であり、補強板５６ｂの厚み未満である。なお、Ｄ方向にて、補強板５６ｂの厚みは、フレーム部５６ａの厚みと同一である。本実施形態において、遮断部５６ｃは、Ｄ方向及び補強板５６ｂが延在する方向に直交する方向に延在し、フレーム部５６ａに固定され、補強板５６ｂを支持している。なお、遮断部５６ｃは、陰極５５側から隔膜５３側に向かうガスを遮断する機能を有している。
【００２８】
フレーム部５６ａは、接続端子５７，５８の間に位置する上端部ＵＥを有している。上端部ＵＥの陰極５５側の面には、凹部ＣＰ及び溝部ＧＰが形成されている。凹部ＣＰは、溝部ＧＰより補強板５６ｂ側に位置し、上端部ＵＥのうち陰極５５側の面が凹んで形成されている。凹部ＣＰは、フレーム部５６ａの内周面から溝部ＧＰまで連続して形成されている。溝部ＧＰは、フレーム部５６ａの長軸に沿って延在し、凹部ＣＰから上端部ＵＥ（フレーム部５６ａ）の最上端まで連続的に延びている。
【００２９】
接続端子５８は、溝部ＧＰと対向したり、溝部ＧＰに収容されたり、していない。スペーサ５６は、電解容器５１及び隔膜５３とともに電解液室ＣＣを形成している。そのため、スペーサ５６のうち、フレーム部５６ａ（凹部ＣＰ及び溝部ＧＰ）及び複数の遮断部５６ｃは、電解容器５１とともに、隔膜５３と陰極５５との間の空間にて、陰極５５から発生するガスを電解容器５１の上端開口（管部５１ｂ）まで導く通気路ＶＥを形成している。
【００３０】
電解容器５１は、ほぼ円筒形状に形成され、円弧状の外周壁５１ｃと、内側に位置する矩形状の凹所５１ｄと、を有している。外周壁５１ｃには、複数のスリット（複数の凹部）が形成されている。本実施形態において、スリットは、電解容器５１の延在する方向に延びている。外周壁５１ｃに複数のスリットを設けても、電解セル５の円筒形状の外観を保持することができる。また、外周壁５１ｃにスリットを設けた方が、電解容器５１を形成する材料の使用量を低減することができ、電解容器５１の軽量化を図ることができる。
【００３１】
凹所５１ｄは、上記電解液室ＣＣの一部を形成している。凹所５１ｄにおいて、スペーサ５６とＤ方向に対向する面は、それぞれスペーサ５６側に突出した第１突出部５１ｅ及び第２突出部５１ｆを有している。第１突出部５１ｅは、フレーム部５６ａに対応した矩形枠状の形状を有し、Ｄ方向にフレーム部５６ａと対向している。第２突出部５１ｆは、直線状に延在し補強板５６ｂに対応した形状を有し、Ｄ方向に補強板５６ｂと対向している。
【００３２】
電解容器５１は、外周壁５１ｃなどとともに凹所５１ｄを形成する上端壁５１ｇと、下端壁５１ｈと、を一体に有している。また、電解容器５１は、複数の係合溝５１ｋをさらに有している。各々の係合溝５１ｋは、凹所５１ｄに連通するよう外周壁５１ｃを貫通して設けられている。
【００３３】
陽極５４を覆うカバー５２は、電解容器５１の凹所５１ｄに嵌合される。カバー５２は、円弧状の周壁５２ａと、一対の対向する側壁５２ｃと、上端壁５２ｈと、中間壁５２ｅと、下端壁５２ｆと、補強板５２ｇと、を有している。周壁５２ａには、複数の連通孔５２ｂが形成されている。陽極５４が設けられ、隔膜５３とカバー５２とで囲まれた空間は、連通孔５２ｂを通して電解セル５の外側の空間に連通している。そのため、水は、連通孔５２ｂを通して電解セル５の内部と外側とを移動する。
【００３４】
一対の側壁５２ｃの間隔は、電解容器５１の凹所５１ｄの幅に対応している。カバー５２の高さは、凹所５１ｄの高さに対応している。側壁５２ｃ、上端壁５２ｈ、中間壁５２ｅ、及び下端壁５２ｆは、フレーム部５６ａに対応した形状を有し、Ｄ方向にフレーム部５６ａと対向している。側壁５２ｃには複数のロック爪５２ｄが形成されている。ロック爪５２ｄは、係合溝５１ｋに係合可能に位置している。補強板５２ｇは、直線状に延在し補強板５６ｂに対応した形状を有し、Ｄ方向に補強板５６ｂと対向している。カバー５２は、上端部ＵＥと対向する側に収容溝５２ｊを有している。収容溝５２ｊは、上端壁５２ｈから中間壁５２ｅまで接続端子５７に沿って延在し、接続端子５７を収容する。そのため、スペーサ５６の上端部ＵＥに、側壁５２ｃ、上端壁５２ｈ、及び中間壁５２ｅを当接することができる。さらに、上端部ＵＥには接続端子５７が当接してもよい。
【００３５】
隔膜５３は、スペーサ５６と対向し、フレーム部５６ａの開口より一回り大きい外形を有し、膜厚が約１００〜２００μｍ程度の薄い矩形平板状に形成されている。隔膜５３は、特定のイオンのみを通過させる特性を有している。  
陽極５４は、厚さ１ｍｍ程度の金属製の平板で形成され、隔膜５３とほぼ同一の外形を有する矩形状に形成されている。陽極５４の中央部（有効領域）には複数の貫通孔が形成されている。陽極５４の各々の貫通孔は、液体を通過させるための微細な孔である。  
陰極５５は、厚さ１ｍｍ程度の金属製の平板で形成され、隔膜５３の外形とほぼ同一の外形を有する矩形状に形成されている。陰極５５の中央部（有効領域）には複数の貫通孔が形成されている。陰極５５の各々の貫通孔は、液体を通過させるための微細な孔である。陰極５５は、隔膜５３と対向する第１面５５ａと、第１面５５ａとは反対側の第２面５５ｂと、を有している。
【００３６】
電解セル５の上記の構成要素は、互いに組み合わされる。電解容器５１の凹所５１ｄには、陰極５５、スペーサ５６、隔膜５３、及び陽極５４が収容され、カバー５２のロック爪５２ｄが係合溝５１ｋに係合し、カバー５２を押し込み位置にロックする。これにより、カバー５２は、陰極５５、スペーサ５６、隔膜５３、及び陽極５４を電解容器５１側に押圧する。これにより、第１突出部５１ｅとフレーム部５６ａの組と、第２突出部５１ｆと補強板５６ｂの組とで、陰極５５を押さえ付けることができる。また、側壁５２ｃ、上端壁５２ｈ、中間壁５２ｅ、及び下端壁５２ｆのセットとフレーム部５６ａの組と、補強板５２ｇと補強板５６ｂの組とで、隔膜５３及び陽極５４を押さえ付けることができる。
【００３７】
次に、上記のように構成された電解水生成装置ＡＰにより、塩化ナトリウム水溶液を電解して酸性水（次亜塩素酸水）とアルカリ性水（水酸化ナトリウム水溶液）を生成する動作について説明する。図５は、電解水生成装置ＡＰの一部を示す断面図であり、電解水を生成する手法を説明するための図である。電解水生成装置ＡＰは、電解液室（陰極室）ＣＣ及び陽極室ＣＡを有する１隔膜２室型の構造を有している。
【００３８】
図２及び図５に示すように、まず、第２注排出口２１を通して生成水容器１内に水を入れ、生成水容器１内に水を収容する。注入された水の一部は、カバー５２の連通孔５２ｂを通して隔膜５３とカバー５２とで囲まれた空間に浸入し、上記空間が水で満たされる。また、第１注排出口２４ａから電解液室ＣＣに塩化ナトリウム水溶液（電解液）を注入し、電解液室ＣＣの大部分を塩化ナトリウム水溶液で満たす。
【００３９】
以上の状態で、給電部６から陽極５４に正電圧を、陰極５５に負電圧を、それぞれ供給し、電解反応により、電解液室ＣＣ内の塩化ナトリウム水溶液を電解する。電解液室ＣＣにて電離している塩素イオンは陽極５４まで移動する。陽極５４に到達した塩素イオンは化学反応により次亜塩素酸に代わるため、陽極室ＣＡにて次亜塩素酸水を生成することができる。次亜塩素酸水を生成する際、陽極５４は、陽極室ＣＡに塩素ガスを発生する。塩素ガスは、電解セル５の内部に残留する。又は、塩素ガスは、カバー５２の連通孔５２ｂを通して第２注排出口２１側に移動する。
【００４０】
一方、電離しているナトリウムイオンは、陰極５５に引き寄せられる。電解液室ＣＣにて、水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性電解水）が生成される。水酸化ナトリウム水溶液を生成する際、陰極５５は、電解液室ＣＣに水素ガスを発生する。水素ガスは、第１注排出口２４ａ側に移動する。又は、水素ガスは、連通孔（ガス抜き孔）５１ｋを通して第２注排出口２１側に移動する。
【００４１】
上記のことから、本実施形態の電解セル５は、２隔膜３室型の電解セルと同様、塩分を含んでいない酸性電解水（次亜塩素酸水）を生成することができる。本実施形態の電解セル５は、２枚の隔膜を必要としないため、シンプルな構造を有することができる。
【００４２】
陰極５５は、Ｄ方向にて、隔膜５３に第１隙間Ｇ１を空けて位置している。なお、スペーサ５６は、隔膜５３と陰極５５との間に位置し、第１隙間Ｇ１を保持している。そのため、陰極５５から隔膜５３に水素ガスを向かい難くすることができる。遮断部５６ｃは、Ｄ方向にて、陰極５５に第２隙間Ｇ２を空けて位置している。そのため、遮断部５６ｃは、陰極５５側から隔膜５３側に向かう水素ガスを遮断することができる。第２面５５ｂは、Ｄ方向にて、電解容器５１に第３隙間Ｇ３を空けて位置している。なお、第１隙間Ｇ１、第２隙間Ｇ２、及び第３隙間Ｇ３の詳細については、後述する。Ｄ方向にて、遮断部５６ｃの厚みＴは、例えば１ｍｍである。
【００４３】
次に、本実施形態のいくつかの実施例及びいくつかの比較例について説明する。  
（比較例１）
まず、比較例１の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図６は、比較例１に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す横断面図である。図７は、比較例１に係る電解水生成装置ＡＰの一部を示す縦断面図である。
【００４４】
図６及び図７に示すように、比較例１の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記実施形態の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・第１隙間Ｇ１は、３ｍｍである。  
・第２隙間Ｇ２は、１ｍｍである。  
・第３隙間Ｇ３は、第１隙間Ｇ１より大きい。
【００４５】
例えば、電解セル５の直径ＤＩは、上記実施形態の上記直径と同様、２８ｍｍである。例示的には、Ｄ方向に直交する方向における電解容器５１の幅は、２８ｍｍである。電解液（塩化ナトリウム水溶液）を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、上記実施形態の上記容量と同様、２０ｍｌである。陽極５４の面積は上記実施形態の上記面積と同様であり、陰極５５の面積は上記実施形態の上記面積と同様である。隔膜５３の有効面積は上記実施形態の上記有効面積と同様である。なお、隔膜５３の有効面積は、隔膜５３のうち電解液（塩化ナトリウム水溶液）に接し得る最大面積である。
【００４６】
（比較例２）
次に、比較例２の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図８は、比較例２に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（大型セル）５を示す横断面図である。  
図８に示すように、比較例２の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・電解セル５の直径ＤＩは、４４ｍｍである。  
・第１隙間Ｇ１は、６ｍｍである。  
・第２隙間Ｇ２は、２．５ｍｍである。  
・電解液を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、５０ｍｌである。
【００４７】
（対比１）
次に、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰと、上記比較例２の電解水生成装置ＡＰとを対比する。  
まず、電解セル５のサイズを対比する。上記比較例１の電解セル５の直径ＤＩは、上記比較例２のそれより小さい。そのため、上記比較例１において、小型の電解セル５を得ることができる。
【００４８】
次に、有効塩素濃度を対比する。図９は、上記比較例１の電解セル５及び上記比較例２の電解セル５を用いて電気分解を実施したときの、電圧に対する有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。上記電気分解は、０．４Ａで１０分間、実施している。有効塩素濃度は、陽極室ＣＡに生成される１Ｌ（１０００ｍｌ）の次亜塩素酸水の有効塩素濃度であり、次亜塩素酸の濃度である。
【００４９】
図９に示すように、点Ｐａ１、点Ｐｂ１、点Ｐｂ２、点Ｐｂ３、及び点Ｐｂ４がプロットされている。点Ｐａ１は、塩分濃度が２０％である塩化ナトリウム水溶液を電解液室ＣＣに収容し、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰにて次亜塩素酸水を生成した際の電解電圧と、有効塩素濃度との交点である。
【００５０】
点Ｐｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３，Ｐｂ４は、塩化ナトリウム水溶液を電解液室ＣＣに収容し、上記比較例２の電解水生成装置ＡＰにて次亜塩素酸水を生成した際の電解電圧と、有効塩素濃度との交点である。点Ｐｂ１は塩化ナトリウム水溶液の塩分濃度を２０％に調整した場合の結果であり、点Ｐｂ２は上記塩分濃度を１０％に調整した場合の結果であり、点Ｐｂ３は上記塩分濃度を５％に調整した場合の結果であり、点Ｐｂ４は上記塩分濃度を２．５％に調整した場合の結果である。
【００５１】
塩分濃度が２０％である塩化ナトリウム水溶液を用いた場合、比較例２の電解セル（大型セル）５を使用して生成した次亜塩素酸水の有効塩素濃度が５０ｍｇ/ｋｇであったのに対し、比較例１の電解セル（小型セル）５を使用して生成した次亜塩素酸水の有効塩素濃度は３０ｍｇ/ｋｇであった。比較例１の場合の有効塩素濃度は、比較例２の場合のそれより４０％も低下する結果となった。点Ｐａ１の有効塩素濃度は、点Ｐｂ４（塩分濃度２．５％）のそれと同等レベルであることが分かる。上記のことから、比較例１の電解セル（小型セル）５を使用した場合、生成する電解水（次亜塩素酸水）の有効塩素濃度の低下を抑制することは困難である。
【００５２】
比較例１の電解セル（小型セル）５において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が低くなる原因としては、小さい第１隙間Ｇ１に陰極５５が水素ガスを発生することにある。第１隙間Ｇ１が小さい方が、水素ガスは陰極５５から隔膜５３に向かい易い。そのため、水素ガスが隔膜５３に付着したり、水素ガスが陰極５５とスペーサ５６との間やスペーサ５６と隔膜５３との間に滞留し陰極５５と隔膜５３との間における水素ガスの濃度が高くなったりすることで、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が低くなることが考えられる。
【００５３】
上記のことから、電解水生成装置ＡＰとしては、上記比較例１のように小型の電解セル５を得ることができ、上記比較例２のように水素ガスの悪影響を受け難くかつ生成する電解水（次亜塩素酸水）の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置が望ましい。
【００５４】
（実施例１）
次に、実施例１の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図１０は、実施例１に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す横断面図である。図１１は、実施例１に係る電解水生成装置ＡＰの一部を示す縦断面図である。
【００５５】
図１０及び図１１に示すように、実施例１の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・第１隙間Ｇ１は、６ｍｍである。  
・電解液を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、２５ｍｌである。  
・スペーサ５６は、遮断部５６ｃをＤ方向に二重に並べて構成されている。
【００５６】
（対比２）
次に、上記実施例１の電解水生成装置ＡＰと、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰと、上記比較例２の電解水生成装置ＡＰと、比較例３の電解水生成装置とを対比する。ここで、比較例３の電解水生成装置は、大まかに第１隙間Ｇ１が３ｍｍである点で上記比較例２の電解水生成装置ＡＰと相違している。
【００５７】
図１２は、上記実施例１の電解セル（小型セル）、上記比較例１の電解セル（小型セル）、上記比較例２の電解セル（大型セル）、及び上記比較例３の電解セル（大型セル）を用いて電気分解を実施したときの、第１隙間Ｇ１に対する有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。電解液室ＣＣには、塩分濃度が２０％である塩化ナトリウム水溶液を収容している。上記電気分解は、０．４Ａで１０分間、実施している。有効塩素濃度は、陽極室ＣＡに生成される１Ｌの次亜塩素酸水の有効塩素濃度であり、次亜塩素酸の濃度である。
【００５８】
図１２に示すように、点Ｐａ１、点Ｐｂ１、点Ｐｃ１、及び点Ｐｄ１がプロットされている。点Ｐａ１及び点Ｐｂ１は、図９にもプロットされている。点Ｐｃ１は、上記実施例１の電解水生成装置ＡＰにて次亜塩素酸水を生成した際の第１隙間Ｇ１と、有効塩素濃度との交点である。点Ｐｄ１は、上記比較例３の電解水生成装置にて次亜塩素酸水を生成した際の第１隙間Ｇ１と、有効塩素濃度との交点である。点Ｐｃ１における有効塩素濃度は３６ｍｇ/ｋｇであり、点Ｐｄ１における有効塩素濃度は３５ｍｇ/ｋｇであった。
【００５９】
上記のように、第１隙間Ｇ１が次亜塩素酸水の有効塩素濃度に及ぼす影響を調査したところ、第１隙間Ｇ１を３ｍｍから６ｍｍに拡大すると、小型の電解セル５にて有効塩素濃度が６ｍｇ/ｋｇ向上し、大型の電解セル５にて有効塩素濃度が１５ｍｇ/ｋｇ向上する結果となった。小型の電解セル５の場合の有効塩素濃度に関しては、第１隙間Ｇ１以外の要因があり、第１隙間Ｇ１の調整だけでは、大型の電解セル５の場合程、有効塩素濃度の改善は得られないものと推測される。
【００６０】
但し、第１隙間Ｇ１を拡大することは、陰極５５を隔膜５３から遠ざけることになる。そのため、実施例１の電解水生成装置ＡＰでは、上記比較例１の電解水生成装置ＡＰと比較して、水素ガスが隔膜５３に付着し難くなり、陰極５５と隔膜５３との間にて水素ガスが溶け込む容積が拡大することで、次亜塩素酸水の有効塩素濃度は改善される。
【００６１】
ここで、本願発明者らが実施例１の第１隙間Ｇ１の変形例について調査したところ、第１隙間Ｇ１を４ｍｍ以上とすることにより、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が改善されることを確認した。一方、電解セル５の小型化の観点から、第１隙間Ｇ１は１０ｍｍ以下の方が望ましい。上記のことから、第１隙間Ｇ１は４ｍｍ以上１０ｍｍ以下が望ましい。これにより、上記実施例１において、電解セル５の小型化を図ることができ、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。第１隙間Ｇ１は６ｍｍ以上１０ｍｍ以下である方がより望ましい。これにより、上記実施例１において、電解水生成装置ＡＰは、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を、一層、抑制することができる。
【００６２】
（実施例２）
次に、実施例２の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図１３は、実施例２に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す横断面図である。図１４は、実施例２に係る電解水生成装置ＡＰの一部を示す縦断面図である。
【００６３】
図１３及び図１４に示すように、実施例２の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記実施例１の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・スペーサ５６は、図４などに示した凹部ＣＰ及び溝部ＧＰが形成されたスペーサである。スペーサ５６は、遮断部５６ｃをＤ方向に二重に並べて構成されていない。  
・第２隙間Ｇ２は、２．５ｍｍである。
【００６４】
（対比３）
次に、上記実施例１の電解水生成装置ＡＰと、上記実施例２の電解水生成装置ＡＰとを対比する。図１５は、上記実施例１の電解セル（小型セル）５、及び上記実施例２の電解セル（小型セル）５を用いて電気分解を実施したときの、有効塩素濃度の変化をグラフで示す図である。電解液室ＣＣには、塩分濃度が２０％である塩化ナトリウム水溶液を収容している。上記電気分解は、０．４Ａで１０分間、実施している。有効塩素濃度は、陽極室ＣＡに生成される１Ｌの次亜塩素酸水の有効塩素濃度であり、次亜塩素酸の濃度である。
【００６５】
図１５に示すように、点Ｐｃ１、及び点Ｐｅ１がプロットされている。点Ｐｃ１は、図１２にもプロットされている。点Ｐｅ１における有効塩素濃度は４９ｍｇ/ｋｇであった。上記実施例２では、上記実施例１と比較して、有効塩素濃度が１３ｍｇ/ｋｇ向上する結果となった。上記実施例２では、第１隙間Ｇ１の調整だけではなく、電解セル５の他の構成を変更することにより、有効塩素濃度に関しては、比較例２の電解セル（大型セル）５の場合の有効塩素濃度と同じ程度まで改善される結果が得られた。
【００６６】
ここで、有効塩素濃度の改善効果について推測する。水素ガスは、陰極５５の近傍にて発生するため、電解液の給排水口でもある電解セル５の上部（管部５１ｂ）から排出する。上記実施例１及び上記実施例２において、陰極５５の第２面５５ｂと電解容器５１との間に発生する水素ガスは、管部５１ｂなどから電解セル５の外部に排出される。
【００６７】
しかしながら、上記実施例１において、隔膜５３と陰極５５との間に発生する水素ガスは、スペーサ５６の遮断部５６ｃに衝突することになる。また、スペーサ５６は、凹部ＣＰ及び溝部ＧＰなどの水素ガスを抜く構造を有していない。そのため、上記実施例１において、隔膜５３と陰極５５との間に水素ガスが滞留し、隔膜５３と陰極５５との間にて水素ガスの濃度が高くなると考えられる。そこで、上記実施例２では、隔膜５３と陰極５５との間に発生する水素ガスを電解セル５の外部に放出し易くするために、上記実施例１と比較して電解セル５の構造を２個所にて変更した。
【００６８】
まず、上記実施例２の電解セル５において、電解液室ＣＣは、隔膜５３と陰極５５との間の空間にて陰極５５から発生するガスを電解容器５１の上端開口（管部５１ｂ）まで導く通気路ＶＥを有している。スペーサ５６は、凹部ＣＰ及び溝部ＧＰにより通気路ＶＥを形成している。これにより、隔膜５３と陰極５５との間に発生する水素ガスを電解セル５の外部に放出し易くすることができる。
【００６９】
その他、上記実施例２の電解セル５において、遮断部５６ｃは、陰極５５に２．５ｍｍの第２隙間Ｇ２を空けて位置している。これにより、遮断部５６ｃは、陰極５５側から隔膜５３側に向かう水素ガスを遮断することができる。また、遮断部５６ｃは、隔膜５３と陰極５５との間に滞留する水素ガスの量を減らすことができ、水素ガスを管部５１ｂから電解セル５の外部に放出し易くすることができる。  
上記のことから、電解水生成装置ＡＰが上記実施例２の電解セル５を備えることにより、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を、一層、抑制することができる。
【００７０】
ここで、本願発明者らが実施例２の第２隙間Ｇ２の変形例について調査したところ、第２隙間Ｇ２を２．５ｍｍ以上とすることにより、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が改善されることを確認した。そのため、第２隙間Ｇ２は、２．５ｍｍに限らず、２．５ｍｍ以上であれば、上記実施例２と同様の効果を得ることができる。なお、第２隙間Ｇ２が２．５ｍｍを超える場合、遮断部５６ｃが隔膜５３に接触せずに隔膜５３に隙間を空けて位置していればよい。言い換えると、隔膜５３と遮断部５６ｃとの間に電解液が介在し得る空間が形成されていればよい。
【００７１】
（実施例３）
次に、実施例３の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図１６は、実施例３に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す横断面図である。図１７は、実施例３の電解セル（小型セル）５を示す縦断面図である。
【００７２】
図１６及び図１７に示すように、実施例３の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記実施例２の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・第３隙間Ｇ３は、第１隙間Ｇ１より小さい。実施例３では、第３隙間Ｇ３は１．０ｍｍである。  
・電解液を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、１５ｍｌである。  
・電解容器５１の外周壁５１ｃには、図４に示した複数のスリット（複数の凹部）が形成されている。
【００７３】
次に、実施例３の陰極５５の第２面５５ｂについて説明する。図１８は、実施例３の陰極５５の第２面５５ｂを示す平面図である。  
図１７及び図１８に示すように、第２面５５ｂは、電解容器５１に第３隙間Ｇ３を空けて位置する非接触面Ｓａと、非接触面Ｓａ以外の接触面Ｓｂと、を有している。接触面Ｓｂは、図３に示した第１突出部５１ｅが接触する第１領域Ａ１と、図３に示した第２突出部５１ｆが接触する第２領域Ａ２と、を含んでいる。なお、図中、接触面Ｓｂには斜線を付している。
【００７４】
電解液を電解する際に陰極５５から発生するガスが移動する方向Ｆが左から右に向かうように第２面５５ｂをみた場合、接触面Ｓｂは、Ｅ字の形状を有している。また、方向Ｆが下から上に向かうように第２面５５ｂをみた場合、第１領域Ａ１はＵ字の形状を有し、第２領域Ａ２はＩ字の形状を有している。  
第２面５５ｂに占める非接触面Ｓａの割合は、７０％以上である方が望ましい。実施例３において、第２面５５ｂに占める非接触面Ｓａの割合は、実質的に８５％である。  
なお、上記実施例１及び上記実施例２においても、第２面５５ｂの非接触面Ｓａと接触面Ｓｂとの関係は、本実施例３のそれと同様である。
【００７５】
（実施例４）
次に、実施例４の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図１９は、実施例４に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す縦断面図である。図２０は、実施例４の陰極５５の第２面５５ｂを示す平面図である。
【００７６】
図１９及び図２０に示すように、実施例４の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記実施例３の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・第３隙間Ｇ３は２．０ｍｍである。  
・電解液を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、１６ｍｌである。  
・電解容器５１の外周壁５１ｃには、図４に示した複数のスリットが形成されていない。  
・接触面Ｓｂは、第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２を含み、さらに第３領域Ａ３を含んでいる。  
接触面Ｓｂが第３領域Ａ３を含むことにより、方向Ｆが下から上に向かうように第２面５５ｂをみた場合、第２面５５ｂの下側半分は、少なくとも接触面Ｓｂとなる。第２面５５ｂに占める非接触面Ｓａの割合は５０％を超えている。
【００７７】
（実施例５）
次に、実施例５の電解水生成装置ＡＰについて説明する。図２１は、実施例５に係る電解水生成装置ＡＰの電解セル（小型セル）５を示す縦断面図である。図２２は、実施例５の陰極５５の第２面５５ｂを示す平面図である。  
図２１及び図２２に示すように、実施例５の電解水生成装置ＡＰは、次に列挙する構成以外、上記実施例３の電解水生成装置ＡＰと同様に構成されている。  
・第３隙間Ｇ３は０ｍｍである（第２面５５ｂの全体が接触面Ｓｂである、又は、第２面５５ｂに占める非接触面Ｓａの割合は０％である）。  
・電解液を収容可能な電解液室ＣＣの容量は、８ｍｌである。  
・電解容器５１の外周壁５１ｃには、図４に示した複数のスリットが形成されていない。
【００７８】
（対比４）
次に、上記実施例１乃至５の電解水生成装置ＡＰを対比する。図２３は、上記実施例１乃至５における、電解液（塩化ナトリウム水溶液）を収容可能な電解液室ＣＣの容量と、有効塩素濃度と、を表で示す図である。電解液室ＣＣには、塩分濃度が２０％である塩化ナトリウム水溶液を収容している。上記電気分解は、０．４Ａで１０分間、実施している。有効塩素濃度は、陽極室ＣＡに生成される１Ｌの次亜塩素酸水の有効塩素濃度であり、次亜塩素酸の濃度である。
【００７９】
図２３に示すように、実施例３においても、上記実施例２と同様、次亜塩素酸水の有効塩素濃度は４９ｍｇ/ｋｇであった。そのため、実施例３においても、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することのできる電解水生成装置ＡＰを得ることができる。実施例４，５においては、上記実施例１より高い有効塩素濃度の次亜塩素酸水を生成することができる結果が得られた。
【００８０】
さらに、実施例３乃至５では、電解液室ＣＣの容量を削減することができる。そのため、使用する電解液（塩化ナトリウム水溶液）の量を削減しつつ、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することができる。また、電解液室ＣＣの容量を削減した分、外周壁５１ｃに上記スリットを形成することができる。
【００８１】
上記のことから、電解水生成装置ＡＰが上記実施例３乃至５の何れかの電解セル５を備えることにより、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を、一層、抑制することができる。  
ここで、本願発明者らが実施例３の第３隙間Ｇ３の変形例について調査したところ、第３隙間Ｇ３は、第１隙間Ｇ１より小さく、１ｍｍ以上であれば、次亜塩素酸水の有効塩素濃度は４９ｍｇ/ｋｇとなることを確認した。
【００８２】
上記のように構成された一実施形態に係る電解水生成装置ＡＰによれば、第１隙間Ｇ１は、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。これにより、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。例えば、電解セル５の小型化をはかりつつ、生成する電解水の有効塩素濃度の低下を抑制することが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。
【００８３】
本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
電解水生成装置ＡＰは、生成水容器１を備えていなくともよい。この場合、電解セル５を既存の水槽に投入し、この水槽内の水を電解水に変えることができる。
【符号の説明】
【００８４】
ＡＰ…電解水生成装置、１…生成水容器、２…ガイド、３…把手部、４…蓋体、
５…電解セル、６…給電部、７…レセプタクル、２１…第２注排出口、２１ａ…注ぎ口、
２２…本体、２４…管部、２４ａ…第１注排出口、５１…電解容器、５２…カバー、
５３…隔膜、５４…陽極、５５…陰極、５５ａ…第１面、５５ｂ…第２面、
Ｓａ…非接触面、Ｓｂ…接触面、５６…スペーサ、５６ｃ…遮断部、ＶＥ…通気路、
ＣＰ…凹部、ＧＰ…溝部、ＣＣ…電解液室、ＣＡ…陽極室、Ｇ１…第１隙間、
Ｇ２…第２隙間、Ｇ３…第３隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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