(57)【要約】【課題】通信量を削減することが可能となる判定システム、及び判定プログラムを提供すること。【解決手段】  車両の走行道路における交通情報であって車両の案内に利用される交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる交通情報の差分情報を車両に送信するか否かを判定するナビゲーションシステム１００であって、変化する前の交通情報である変化前交通情報と、変化した後の交通情報である変化後交通情報とを取得する取得部２３１と、取得部２３１が取得した変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定する判定部２３２と、を備え、判定部２３２は、車両による交通情報の利用可能性に関連する条件を判定条件として、差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定システムであって、
変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、
を備える判定システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記車両による前記交通情報の利用可能性に関連する条件を前記判定条件として、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する、
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記交通情報の送信要求数に関連する条件を前記判定条件として、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記変化前交通情報が属する交通に関する分類である変化前分類と、前記変化後交通情報が属する交通に関する分類である変化後分類とを特定し、特定した前記変化前分類及び前記変化後分類に基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の判定システム。
【請求項５】
車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定プログラムであって、
コンピュータを、
変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、
として機能させる判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定システム、及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載機に対して交通状況を示す交通情報を配信する交通情報配信システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この交通情報配信システムは、交通状況に変化が生じた場合に、交通状況の変化の前後における交通情報の差分を生成し、生成した差分の交通情報を配信することにより、配信する情報についての通信量を低減していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の交通情報配信システムにおいては、交通状況に変化が生じた場合に、当該変化の量がごく僅かであったとしても、差分の交通情報を配信していたので、配信回数が比較的多くなってしまい、配信する情報についての通信量を思うように削減できなくなってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信量を削減することが可能となる判定システム、及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る判定システムは、車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定システムであって、変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る判定プログラムは、車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定プログラムであって、コンピュータを、変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る判定システムによれば、変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定することにより、例えば、差分情報の車両への送信を制限することができるので、車両との間の通信量を削減することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る判定プログラムによれば、変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定することにより、例えば、差分情報の車両への送信を制限することができるので、車両との間の通信量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムを例示するブロック図である。
【図２】道路交通情報を例示した図である。
【図３】自車両の走行道路を示す図である。
【図４】混雑分類情報を例示した図である。
【図５】判定条件情報を例示した図である。
【図６】情報送信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る判定システム、及び判定プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係る判定システムは、交通情報の差分情報を車両に送信するか否かを判定するシステムであり、例えば、交通情報の差分情報を車両に送信するか否かを判定する専用システム、あるいは、汎用的に用いられるコンピュータ（一例としては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の如き携帯端末等）に対して交通情報の差分情報を車両に送信するか否かを判定する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、判定システムは、例えば、車載装置、あるいは、センター装置等に対して交通情報の差分情報を車両に送信するか否かを判定する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念であり、一例としては、取得手段、及び判定手段を備える。
【００１３】
ここで、「車載装置」とは、車両に搭載される装置であり、具体的には、車載用ナビゲーション装置を含む概念である。「センター装置」とは、車載装置との間で通信を行う装置であり、具体的には、所定のコンピュータを搭載したサーバ装置を含む概念である。
【００１４】
また、「交通情報」とは、車両が走行する道路である走行道路における交通に関連する情報であり、具体的には、当該車両の案内に利用される情報であり、例えば、走行道路を走行している車両の車速を特定する情報、当該走行道路の渋滞を特定する情報、及び当該走行道路を走行している車両の数を特定する情報等を含む概念である。なお、「走行道路を走行している車両の車速を特定する情報」とは、車両の速さに関連するあらゆる情報であり、例えば、車両の速度又は加速度自体、当該速度又は加速度の平均値、最大値、及び最小値等の統計値等を含む概念である。また、「走行道路の渋滞を特定する情報」とは、渋滞に関連するあらゆる情報であり、例えば、渋滞している車列の長さ、及び一定の区間を通過するために要する時間等を含む概念である。また、「走行道路を走行している車両の数を特定する情報」とは、車両の数に関連するあらゆる情報であり、例えば、一定の区間に存在する車両の数等を含む概念である。なお、「車両の案内」とは、車両側で何等かの情報を出力することであり、具体的には、車両の走行に関する情報、あるいは、車両の周辺環境に関する情報等の任意の情報を出力することであり、例えば、車両の走行道路を特定する情報を出力すること、あるいは、走行道路の混雑状況を特定する情報を出力すること、あるいは、車両の周辺の地物等を特定する情報を出力すること等を含む概念である。
【００１５】
また、「差分情報」とは、交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる情報であり、具体的には、交通情報の少なくとも一部の情報に対応する情報であり、例えば、交通情報が変化した場合の、変化前の交通情報である変化前交通情報と、変化後の交通情報である変化後交通情報との差分に対応する情報、及び変化後交通情報自体等を含む概念である。
【００１６】
また、「取得手段」とは、変化する前の交通情報である変化前交通情報と、変化した後の交通情報である変化後交通情報とを取得する手段である。
【００１７】
また、「判定手段」とは、取得手段が取得した変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定する手段であり、例えば、車両による交通情報の利用可能性に関連する条件を判定条件として、差分情報を車両に送信するか否かを判定したり、又は、交通情報の送信要求数に関連する条件を判定条件として、差分情報を車両に送信するか否かを判定したりする手段である。
【００１８】
なお、「交通情報の利用に関連する判定条件」とは、差分情報を車両に送信するか否かを判定するために用いられる条件であって、交通情報を利用することに関連する条件であり、具体的には、差分情報を車両に送信するか否かを判定するための判定基準を設定する条件であり、例えば、交通情報の利用可能性に関連する条件、及び交通情報の送信要求数に関連する条件等を含む概念である。なお、「判定基準」とは、差分情報を送信するか否かを判定する基準であり、具体的には、厳密な差分情報を送信するための基準である第１基準、及び疎漏な差分情報を送信するための基準である第２基準等を含む概念である。
【００１９】
また、「交通情報の利用可能性に関連する条件」とは、交通情報を所定の目的で使用する可能性があるか否か又は当該可能性の度合いに関連する条件であり、例えば、第１経路探索関連条件、第２経路探索関連条件、走行履歴関連条件、走行場所関連条件、第１進行方向関連条件、第２進行方向関連条件、及び道路種別関連条件等を含む概念である。
【００２０】
「第１経路探索関連条件」とは、経路探索に関連する条件であり、具体的には、車両が目的地を設定して経路探索が行われた場合には、経路の再探索又は迂回経路探索が行われる可能性が高く、当該探索にて厳密な差分情報が利用される可能性が高いことに着目した条件であり、例えば、目的地を設定して経路探索が行われた場合には第１基準を設定し、目的地を設定して経路探索が行われていない場合には第２基準を設定する条件である。
【００２１】
「第２経路探索関連条件」とは、経路探索に関連する条件であり、具体的には、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）検索サービスを用いないで経路探索が行われた場合には、経路の再探索又は迂回経路探索が行われる可能性が低く、厳密な差分情報が利用される可能性が低いことに着目した条件であり、例えば、ＰＯＩ探索サービスを用いないで経路探索が行われた場合には第２基準を設定し、ＰＯＩ探索サービスを用いて経路探索が行われた場合には第１基準を設定する条件である。
【００２２】
「走行履歴関連条件」とは、車両の走行履歴に関連する条件であり、具体的には、車両が頻繁に通る道路である場合には、経路の再探索又は迂回経路探索が行われる可能性が低く、厳密な差分情報が利用される可能性が低いことに着目した条件であり、例えば、差分情報が車両が頻繁に通る道路の情報である場合には第２基準を設定し、差分情報が車両が頻繁に通る道路以外の道路の情報である場合には第１基準を設定する条件である。
【００２３】
「走行場所関連条件」とは、車両が走行する場所に関連する条件であり、具体的には、車両が走行する場所が目的地周辺である場合には、経路の再探索を行ったとしても車両の経路が変化する可能性が低く、厳密な差分情報が利用される可能性が低いことに着目した条件であり、例えば、車両が走行する場所が目的地周辺である場合には第２基準を設定し、車両が走行する場所が目的地周辺でない場合には第１基準を設定する条件である。
【００２４】
「第１進行方向関連条件」とは、車両が走行で進行する方向である進行方向に関連する条件であり、具体的には、車両の運転者は進行方向前方側の情報の方が進行方向後方側の情報よりも興味を抱く可能性が高いことに着目した条件であり、例えば、差分情報が進行方向前方側の情報である場合には第１基準を設定し、差分情報が進行方向後方側の情報である場合には第２基準を設定する条件である。
【００２５】
「第２進行方向関連条件」とは、車両が走行で進行する方向である進行方向に関連する条件であり、具体的には、車両の運転者は進行方向に沿った車線の情報の方が進行方向に対向する車線（対向車線）の情報よりも興味を抱く可能性が高いことに着目した条件であり、例えば、差分情報が進行方向に沿った車線の情報である場合には第１基準を設定し、差分情報が対向車線の情報である場合には第２基準を設定する条件である。
【００２６】
「道路種別関連条件」とは、道路種別に関連する条件であり、具体的には、道路種別に応じて車両の運転者の興味が異なることに着目した条件であり、例えば、差分情報が道路種別としての高速道路の情報である場合には第１基準を設定し、差分情報が道路種別としての一般道路の情報である場合には第２基準を設定する条件である。
【００２７】
また、「交通情報の送信要求数に関連する条件」とは、例えば、交通情報を送信することの要求数に関連する条件であって、交通情報を送信することを要求している車両の数に関連する条件であり、具体的には、送信要求数が少ない場合には配信元の負荷が軽いので厳密な差分情報を頻繁に送信することが可能となり、送信要求数が多い場合には配信元の負荷が重いので厳密な差分情報を頻繁に送信することが困難となることに着目した条件であり、例えば、送信要求数が所定数（任意であるが、例えば、１００〜１１０等）よりも少ない場合には第１基準に設定し、送信要求数が所定数（任意であるが、例えば、１００〜１１０等）よりも多い場合には第２基準に設定する条件である。
【００２８】
そして、この交通情報の利用に関連する判定条件の各条件については、１つのみ用いてもよいし、複数個選択して任意の論理にて組み合わせて用いてもよいが、ここでは、例えば、「交通情報の利用可能性に関連する条件」の「第１経路探索関連条件」と、「交通情報の送信要求数に関連する条件」とを組み合わせて用いる場合について説明する。
【００２９】
また、前述の「判定手段」とは、例えば、変化前交通情報が属する交通に関する分類である変化前分類と、変化後交通情報が属する交通に関する分類である変化後分類とを特定し、特定した変化前分類及び変化後分類に基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定する手段である。
【００３０】
なお、「変化前分類」とは、変化前交通情報が属する交通に関する分類であり、また、「変化後分類」とは、変化後交通情報が属する交通に関する分類である。「交通に関する分類」とは、交通に関連する任意の基準に基づくカテゴリであり、例えば、道路における車両の混雑状況を特定する混雑情報に対応する分類であって、空いていることを特定する「空き」、「空き」よりも混雑していることを特定する「混雑」、及び「混雑」よりも更に混雑して渋滞していることを特定する「渋滞」等を含む概念である。
【００３１】
そして、以下に示す実施の形態では、「判定システム」が、センター装置にて実現されており、また、「交通情報」が複数の車両の速度（つまり、車速）の平均値であり、また、「差分情報」が変化後交通情報自体である場合について説明する。
【００３２】
なお、以下では、車載装置を搭載した車両を「自車両」又は「自車」と称して説明する。また、「自車両」又は「自車」とは、例えば、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、以下では、自車両が四輪自動車である場合について説明する。また、以下で説明する車載装置に関しては、判定システムに関連する特徴について説明し、一方、判定システムに関連する特徴以外については、公知の車載装置の特徴と同様であるので、その説明は省略する。
【００３３】
（構成）
まず、本実施の形態に係るナビゲーションシステム１００について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムを例示するブロック図である。ナビゲーションシステム１００は、判定システムを含むシステムであり、例えば、車載装置１、及びセンター装置２を備える。なお、実際には、ナビゲーションシステム１００には、車載装置１と同様な構成の車載装置が複数設けられているが、ここでは、説明の便宜上、特記する場合を除いて１つの車載装置１に着目して説明する（後述の処理についても同様とする）。
【００３４】
（構成−車載装置）
車載装置１は、例えば、通信部１１、撮影部１２、タッチパッド１３、ディスプレイ１４、スピーカ１５、現在位置検出部１６、データ記録部１７、及び制御部１８を備える。
【００３５】
（構成−車載装置−通信部）
通信部１１は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置との間で通信するための通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００３６】
（構成−車載装置−撮影部）
撮影部１２は、画像を撮影する撮影手段である。この撮影部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、自車両の周辺の画像である周辺画像を撮影するカメラを備えて構成することができ、一例としては、自車両の前方側の画像を撮像するフロントカメラを備えて構成することができる。
【００３７】
（構成−車載装置−タッチパッド）
タッチパッド１３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００３８】
（構成−車載装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１４は、制御部１８の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ１４の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１３とディスプレイ１４とをタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００３９】
（構成−車載装置−スピーカ）
スピーカ１５は、制御部１８の制御に基づいて各種の音声を出力する音声出力手段である。スピーカ１５より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００４０】
（構成−車載装置−現在位置検出部）
現在位置検出部１６は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。この現在位置検出部１６は、ＧＰＳやジャイロセンサ（方位を測定する手段）、距離センサ（いずれも図示省略）を有し、現在の車載装置１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００４１】
（構成−車載装置−データ記録部）
データ記録部１７は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４２】
また、このデータ記録部１７は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１７１を備える。
【００４３】
（構成−車載装置−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ１７１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、ユーザに対して地図を提示するための情報であり、具体的には、道路、道路の交差点、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ（なお、リンクＩＤは地図情報の位置を特定する座標に関連付けられている）、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、細街路、一般道路、主要国道、及び高速道路等）、道路幅、道路に設けられている車線数、道路に設けられている各車線を一意に識別する車線ＩＤ、道路の進行方向等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設等）、地形データ等を含んで構成されている。このような地図情報ＤＢ１７１の地図情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、所定の記録媒体を介して入力することにより記録されたり、不図示の配信センターから配信された情報を受信することにより記録されたりする（後述する地図情報ＤＢ２２１の地図情報も同様とする）。
【００４４】
（構成−車載装置−制御部）
制御部１８は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部１８の各部を実質的に構成する。なお、この制御部１８の各部により行われる処理については、後述する。
【００４５】
（構成−センター装置）
センター装置２は、判定システムであり、例えば、通信部２１、データ記録部２２、及び制御部２３を備える。
【００４６】
（構成−センター装置−通信部）
通信部２１は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置（例えば、車載装置１等）との間で通信するための通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、車載装置１の通信部１１と同様にして構成することができる。
【００４７】
（構成−センター装置−データ記録部）
データ記録部２２は、センター装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、車載装置１のデータ記録部１７と同様にして構成することができる。
【００４８】
また、このデータ記録部２２は、地図情報ＤＢ２２１、道路交通情報ＤＢ２２２、混雑分類情報ＤＢ２２３、及び判定条件情報ＤＢ２２４を備える。
【００４９】
（構成−センター装置−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ２２１は、地図情報を格納する地図情報格納手段であり、例えば、車載装置１の地図情報ＤＢ１７１と同様な情報を格納しているものである。
【００５０】
（構成−センター装置−データ記録部−交通情報ＤＢ）
道路交通情報ＤＢ２２２は、道路交通情報を格納する道路交通情報格納手段である。「道路交通情報」とは、道路毎の交通情報を特定する情報あり、例えば、車速の平均値を特定する情報である。図２は、道路交通情報を例示した図であり、図３は、自車両の走行道路を示す図である。
【００５１】
なお、図３においては、従来の手法で車載装置１の制御部１８が経路探索を行った上で、出発地から目的地に至る自車両が走行するべき道路としての走行道路を示しており、また、第１自車両位置、第２自車両位置、第１配信領域、第２配信領域、及び重複領域を図示している。「第１自車両位置」及び「第２自車両位置」は、自車両が存在する位置であり、例えば、図３において、自車両が過去に「第１自車両位置」を通過した後に、当該自車両が現在「第２自車両位置」に存在する場合において、当該自車両がこれらの第１及び第２自車両位置にて、交通情報の送信要求を行う場合を適宜例示して説明する。「第１配信領域」とは、交通情報を配信するべき領域であり、具体的には、自車両が第１自車両位置を走行している場合に当該自車両に対して交通情報を配信するべき範囲であり、例えば、所定距離（例えば、４００ｍ〜５００ｍ等）四方の領域である。そして、自車両が第１自車両位置を走行している場合に車載装置１側からセンター装置２に対して、交通情報の送信要求があった場合には当該センター装置２は、基本的にはこの第１配信領域内の道路の交通情報を送信することになる。「第２配信領域」とは、第１配信領域と同様な領域であって、交通情報を配信するべき領域であり、具体的には、自車両が第２自車両位置を走行している場合に当該自車両に対して交通情報を配信するべき範囲であり、例えば、所定距離（例えば、４００ｍ〜５００ｍ等）四方の領域である。また、「重複領域」とは、１つの自車両に対応する少なくとも２つの配信領域が相互に重複する領域であり、具体的には、前述の差分情報を送信する可能性がある領域であり、例えば、第１及び第２配信領域が相互に重複する領域であって、自車両が第２自車両位置を走行している場合に当該自車両に対して差分情報を送信する可能性がある領域である。
【００５２】
図１の道路交通情報ＤＢ２２２の「道路交通情報」は、図２に示すように、例えば、項目「リンクＩＤ」、項目「交通情報」、及び項目「時間情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「リンクＩＤ」に対応する情報は、地図情報ＤＢ２２１の地図情報が特定する地図上の道路を特定するリンクＩＤである（図２では、図３の走行道路を特定するリンクＩＤであり、例えば、図２の第２配信領域における重複領域内の道路を特定するリンクＩＤである「ＩＤＬ１」及び「ＩＤＬ２」、第２配信領域における重複領域外の道路を特定するリンクＩＤである「ＩＤＬ３」等）。項目「交通情報」に対応する情報は、前述の交通情報である（図２では、時速１３ｋｍを示す「１３」等）。項目「時間情報」は、前述の交通情報に対応する時間を特定する時間情報である（図２では、道路での車速が前述の交通情報となっていたときの時分秒であり、１７時０３分００秒を特定する「１７０３００」等）。そして、このような道路交通情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、各自車両や道路カメラ等からの情報に基づいて道路における車両の車速を特定する従来の交通情報配信センターからの情報を、通信部２１を介して受信することにより格納され、一定時間間隔で更新されることとする。
【００５３】
（構成−センター装置−データ記録部−混雑分類情報ＤＢ）
混雑分類情報ＤＢ２２３は、混雑分類情報を格納する混雑分類情報格納手段である。「混雑分類情報」とは、車速である交通情報が属する分類である。図４は、混雑分類情報を例示した図である。この図４に示すように、この「混雑分類情報」は、例えば、項目「混雑情報」、及び項目「道路種別交通情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「混雑情報」に対応する情報は、混雑の度合いを基準にした混雑の分類である混雑分類を特定する混雑情報である（図４では、３段階であり、混雑の度合いが最高である混雑分類を特定する「渋滞」、混雑の度合いが「渋滞」よりも低い混雑分類を特定する「混雑」、及び混雑の度合いが「渋滞」及び「混雑」よりも低い（つまり、最低である）混雑分類を特定する「空き」）。また、項目「道路種別交通情報」に対応する情報は、混雑情報に該当する交通情報の範囲を道路種別毎に特定する道路種別交通情報であり、例えば、項目「一般道路交通情報」及び項目「高速道路交通情報」を含む。項目「一般道路交通情報」に対応する情報は、混雑情報に該当する一般道路での交通情報の範囲を特定する情報である（図４では、時速１０ｋｍ未満を特定する「〜１０未満」、時速１０ｋｍ以上〜時速２０ｋｍ未満を特定する「１０以上〜２０未満」、及び時速２０ｋｍ以上を特定する「２０以上〜」）。項目「高速道路交通情報」に対応する情報は、混雑情報に該当する高速道路での交通情報の範囲を特定する情報である（図４では、時速２０ｋｍ未満を特定する「〜２０未満」、時速２０ｋｍ以上〜時速４０ｋｍ未満を特定する「２０以上〜４０未満」、及び時速４０ｋｍ以上を特定する「４０以上〜」）。そして、このような混雑分類情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、交通情報を用いて行われる自車両への案内での利用性等を考慮して決定した上で、センター装置２の不図示の入力部や通信部２１を介して入力することにより格納される（判定条件情報ＤＢ２２４の判定条件情報も同様とする）。
【００５４】
（構成−センター装置−データ記録部−判定条件情報ＤＢ）
判定条件情報ＤＢ２２４は、判定条件情報を格納する判定条件情報格納手段である。「判定条件情報」とは、交通情報の利用に関連する判定条件に関する情報を特定する判定条件情報である。図５は、判定条件情報を例示した図である。「判定条件情報」は、この図５に示すように、項目「経路探索情報」、項目「送信要求数情報」、及び項目「閾値情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「経路探索情報」に対応する情報は、利用可能性条件を特定する情報であり、具体的には、前述の第１経路探索関連条件を特定する経路探索情報である（図５では、目的地を設定して経路探索が行われて当該目的地への案内を行っていることを特定する「有」、及び目的地を設定して経路探索が行われていないことを特定する「無」）。項目「送信要求数情報」に対応する情報は、交通情報の送信要求数に関連する条件を特定する送信要求数情報である（図５では、交通情報を送信することを要求している車両の数が所定数（任意であるが、例えば、１００〜１１０等）よりも多いことを示す「多」、及び当該交通情報を送信することを要求している車両の数が所定数（任意であるが、例えば、１００〜１１０等）以下であることを特定する「少」）。項目「閾値情報」は、判定基準を特定する情報であって、判定基準としての閾値を特定する閾値情報である（図５では、厳密な差分情報を送信するための基準である第１基準である「固定値」及び、疎漏な差分情報を送信するための基準である第２基準である「混雑分類」）。
【００５５】
なお、「固定値」とは、重複領域における交通情報が変化した場合における変化前交通情報と変化後交通情報との差分が当該固定値（例えば、時速１ｋｍ等）を超えた場合に差分情報を送信するものと判定し、一方、当該差分が当該固定値を超えていない場合に差分情報を送信しないものと判定するために用いられるものである。また、「混雑分類」とは、重複領域における交通情報が変化した場合における変化前交通情報が属する混雑分類である変化前混雑分類（変化前分類）と、重複領域における交通情報が変化した場合における変化後交通情報が属する混雑分類である変化後混雑分類（変化後分類）とが相互に不一致となる場合に差分情報を送信するものと判定し、一方、当該変化前混雑分類と変化後混雑分類とが相互に一致する場合に差分情報を送信しないものと判定するために用いられるものである。
【００５６】
（構成−センター装置−制御部）
制御部２３は、センター装置２を制御する制御手段であり、例えば、車載装置１の制御部１８と同様にして構成することができる。この制御部１８は、例えば、機能概念的には、取得部２３１、及び判定部２３２を備える。取得部２３１は、変化する前の交通情報である変化前交通情報と、変化した後の交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段である。判定部２３２は、取得部２３１が取得した変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定する判定手段である。なお、この制御部２３の各部により行われる処理については、後述する。
【００５７】
（処理）
次に、このように構成されるナビゲーションシステム１００によって実行される情報送信処理について説明する。図６は、情報送信処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。情報送信処理は、概略的には、ナビゲーションシステム１００のセンター装置２にて行われる処理であり、具体的には、差分情報を送信するか否かを判定して判定結果に基づいて当該差分情報を送信する処理である。この判定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、各車載装置から送信される、交通情報の送信要求を受信した場合に、起動されて実行を開始することとして、実行を開始したところから説明する。
【００５８】
なお、ここでは、例えば、各車載装置が、任意のタイミング（例えば、一定時間毎又は運転者によるマニュアル操作のタイミング等）で送信要求をセンター装置２に対して送信することとし、この送信要求にはここで説明する情報送信処理を実行するために必要な任意の情報が含まれていることとする。送信要求に含まれる情報について具体的には、例えば、自車両の車載装置を一意に特定する装置ＩＤ、目的地を設定して経路探索が行われて当該目的地への案内を行っているか、あるいは、目的地を設定して経路探索が行われていないかを特定する探索有無情報、自車両が現在走行している位置である現在位置を特定する現在位置情報、及び送信要求を送信する時間を特定する要求時間情報が含まれていることとする。そして、例えば、車載装置１が、図３の第１自車両位置において「１７時０３分００秒」に送信要求を送信することにより交通情報を要求して取得した後に、当該車載装置１が第２自車両位置において、「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」（なお、「ＩＤＣ１」は車載装置１の装置ＩＤであることとする）、「探索有無情報」＝「目的地を設定して経路探索が行われて当該目的地への案内を行っている」、「現在位置情報」＝「（ｘ２２，ｙ２２）」（なお、「（ｘ２２，ｙ２２）」は、図３の第２自車両位置の座標であることとする）、「要求時間情報」＝「１７０４００」（なお、「１７０４００」は１７時０４分００秒を特定するものとする）を含む送信要求を生成して送信し、一方、センター装置２の制御部２３が、通信部２１を介してこの送信要求を受信した場合を適宜例示して説明する。
【００５９】
図６のＳＡ１において制御部２３は、交通情報の送信対象となって道路のリンクを特定する。具体的には任意であるが、例えば、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求から現在位置情報を取得し、地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、取得した現在位置情報が特定する自車両の現在位置を、当該地図情報が特定する地図にて特定し、特定した現在位置を中心として所定距離（例えば、４００ｍ〜５００ｍ等）四方の領域を、交通情報の送信の対象となる領域である配信領域として特定し、特定した配信領域内の道路のリンクを特定する。ここでは、例えば、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求から現在位置情報」＝「（ｘ２２，ｙ２２）」を取得し、地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、取得した現在位置情報」＝「（ｘ２２，ｙ２２）」が特定する自車両の現在位置を、当該地図情報が特定する地図にて特定し、特定した現在位置を中心として所定距離（例えば、４００ｍ〜５００ｍ等）四方の領域である第２配信領域を特定し、特定した第２配信領域内の「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」〜「ＬＩＤ３」のリンクを特定する。なお、ここでは、説明の便宜上、図３では、自車両の走行道路のみが図示されているが、当該走行道路以外にも第２配信領域内に道路が存在する場合には、この存在する道路のリンクについても特定してもよい。
【００６０】
図６のＳＡ２において制御部２３は、リンクを選択する。具体的任意であるが、例えば、以下の各処理をリンク単位で行うために、ＳＡ１で特定したリンクを１つ選択する。ここでは、例えば、図２の「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」〜「ＬＩＤ３」のリンクのうちの１つのリンクを選択する。
【００６１】
図６のＳＡ３において制御部２３は、ＳＡ２で選択したリンクについて交通情報を既に送信しており送信済であるか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、センター装置２の制御部２３が、過去に送信した交通情報に関する履歴（例えば、送信対象の車載装置の装置ＩＤ、送信した交通情報、送信した交通情報のリンクＩＤ、及び送信日時を相互に関連付けた組み合わせの情報）を、データ記録部２２に記録していることとし、この記録されている情報に基づいて判定する。
【００６２】
詳細には、まず、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求から装置ＩＤ及び要求時間情報を取得し、また、ＳＡ２で選択したリンクを特定した上で、データ記録部２２の前述の履歴を参照して、この取得した装置ＩＤ及び特定したリンクのリンクＩＤに対応する組み合わせの情報が参照した履歴に含まれているか否かを判定し、含まれているものと判定した場合には、更に、当該対応する組み合わせの情報の送信日時が前述の取得した要求時間情報の特定する時間に近いか否かを判定した（一例としては、これらの時間の差が閾値時間（例えば、５分〜１０分等）以内である場合には近いと判定し、一方、当該差が閾値時間より長い場合には近くないと判定する）で、以下のように判定する。
【００６３】
そして、対応する組み合わせの情報が参照した履歴に含まれていないと判定した場合、又は、対応する組み合わせの情報の送信日時が要求時間情報の特定する時間に近くないと判定した場合、交通情報を送信済でないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。また、対応する組み合わせの情報が参照した履歴に含まれていると判定し、かつ、対応する組み合わせの情報の送信日時が要求時間情報の特定する時間に近いと判定した場合、交通情報を送信済であるものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。
【００６４】
ここでは、例えば、図３の第１自車両位置においてに送信要求を送信することにより交通情報を要求して取得したので、データ記録部２２に、過去に送信した交通情報に関する履歴として、「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」、「送信した交通情報」＝「１３」及び「１２」、「送信した交通情報のリンクＩＤ」＝「ＩＤ１」及び「ＩＤ２」、及び「送信日時」＝「１７０３００」を相互に関連付けた組み合わせの情報が記録されているので、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」又は「ＬＩＤ２」を選択した場合には、交通情報を送信済であるものと判定し、一方、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ３」を選択した場合には、交通情報を送信済でないものと判定する。
【００６５】
図６のＳＡ４において取得部２３１は、情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、現在の交通情報と直近の交通情報を取得するが、まず、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求から装置ＩＤ及び要求時間情報を取得し、図２の道路交通情報を参照した上で、取得した要求時間情報及びＳＡ２で選択したリンクのリンクＩＤに対応する交通情報を現在の交通情報として取得し、次に、データ記録部２２に記録されている過去に送信した交通情報に関する履歴を参照し、前述の取得した装置ＩＤを含みかつ取得した要求時間情報が特定する時間の直近の時間に対応する送信した交通情報を、当該履歴から直近の交通情報として取得する。なお、現在の交通情報が「変化後交通情報」に相当し、直近の交通情報が「変化前交通情報」に相当する。
【００６６】
ここでは、例えば、受信した送信要求に「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」及び「要求時間情報」＝「１７０４００」が含まれているので、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」のリンクを選択した場合、図２の「交通情報」＝「４」を現在の交通情報として取得し、また、「送信した交通情報」＝「１３」を直近の交通情報として取得する。また、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ２」のリンクを選択した場合、図２の「交通情報」＝「１５」を現在の交通情報として取得し、また、「送信した交通情報」＝「１２」を直近の交通情報として取得する。
【００６７】
図６のＳＡ５において判定部２３２は、差分情報を送信するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、センター装置２の制御部２３が、当該センター装置２が受信した送信要求に基づいて、交通情報を送信することを要求している車両の数であって、未だ交通情報を送信していない車両の数（つまり、これから情報を送信する必要性ができる車両の数）を、データ記録部２２に記録していることとした上で、ＳＡ４で取得した各交通情報に差分があるか否かを判定する処理（以下、第１処理）、閾値情報を設定する処理（以下、第２処理）、ＳＡ４で取得した各交通情報を分類する処理（以下、第３処理）を適宜行うことにより、判定する。なお、交通情報を送信することを要求している車両の数として、「２００」が記録されている場合を例示して説明する。
【００６８】
詳細には、まず、「第１処理」にて、ＳＡ４で取得した現在の交通情報と直近の交通情報とが相互に一致しているか否かを判定し、一致しているものと判定した場合には、各交通情報に差分がないものと判定し、一方、一致していないものと判定した場合には、各交通情報に差分があるものと判定する。ここでは、例えば、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」及び「ＬＩＤ２」のリンクを選択した両方の場合において、交通情報が一致していないので、各交通情報に差分があるものと判定する。
【００６９】
次に、「第１処理」にて差分があるものと判定した後に、「第２処理」にて、データ記録部２２の交通情報を送信することを要求している車両の数を取得し、また、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求から探索有無情報を取得し、図５の判定条件情報において、経路探索情報及び送信要求数情報に着目して、前述の取得した車両の数及び探索有無情報に対応する閾値情報を特定して設定する。ここでは、例えば、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求において、「探索有無情報」＝「目的地を設定して経路探索が行われて当該目的地への案内を行っている」であり、且つ、交通情報を送信することを要求している車両の数として、「２００」が記録されているので、図５の「経路探索情報」＝「有」及び「送信要求数情報」＝「多」に該当し、「閾値情報」＝「固定値」を特定して設定する。なお、図面を用いて例示してはいないが、「探索有無情報」＝「目的地を設定して経路探索が行われていない」であり、且つ、交通情報を送信することを要求している車両の数として、「２００」が記録されている場合には、「閾値情報」＝「混雑分類」を特定して設定する。
【００７０】
次に、「第２処理」にて「閾値情報」＝「混雑分類」を設定した後に、「第３処理」にて、地図情報ＤＢ２２１の地図情報を参照して、ＳＡ２で選択したリンクの道路種別を特定し、図４の道路種別交通情報において、当該特定した道路種別に対応する情報（一般道路交通情報又は高速道路交通情報）を選択し、選択した情報における交通情報の範囲を参照して、ＳＡ４で取得した現在の交通情報及び直近の交通情報が属する各混雑情報を特定し、特定した直近の交通情報が属する混雑情報を変化前混雑分類として特定し、また、特定した現在の交通情報が属する混雑情報を変化後混雑分類として特定する。ここでは、例えば、図面を用いて例示してはいないが、道路種別が「一般道路」である場合において、「現在の交通情報」＝「１５」及び「直近の交通情報」＝「５」である場合には、図５の「一般道路交通情報」を選択し、「混雑情報」＝「渋滞」を変化前混雑分類とし、また、「混雑情報」＝「混雑」を変化後混雑分類とする。
【００７１】
そして、「第１処理」にて各交通情報に差分がないものと判定した場合、あるいは、「第１処理」にて各交通情報に差分があるものと判定し、且つ、「第２処理」にて「閾値情報」＝「固定値」を設定し、且つ、ＳＡ４で取得した各交通情報の差分が「固定値」を超えていない場合、あるいは、「第１処理」にて各交通情報に差分があるものと判定し、且つ、「第２処理」にて「閾値情報」＝「混雑分類」を設定し、且つ、「第３処理」にて特定した変化前混雑分類及び変化後混雑分類が相互に一致する場合、差分情報を送信しないものと判定（ＳＡ５のＮＯ）し、ＳＡ７に移行する。
【００７２】
一方、「第１処理」にて各交通情報に差分があるものと判定し、且つ、「第２処理」にて「閾値情報」＝「固定値」を設定し、且つ、ＳＡ４で取得した各交通情報の差分が「固定値」を超えている場合、あるいは、「第１処理」にて各交通情報に差分があるものと判定し、且つ、「第２処理」にて「閾値情報」＝「混雑分類」を設定し、且つ、「第３処理」にて特定した変化前混雑分類及び変化後混雑分類が相互に一致しない場合、差分情報を送信するものと判定（ＳＡ５のＹＥＳ）し、ＳＡ６に移行する。
【００７３】
ここでは、例えば、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」のリンクを選択した場合、ＳＡ４にて「現在の交通情報」＝「４」及び「直近の交通情報」＝「１３」を取得したので、「第１処理」にて各交通情報に差分があるものと判定し、且つ、「第２処理」にて「閾値情報」＝「固定値」を設定し、且つ、ＳＡ４で取得した各交通情報の差分である「９」が「固定値」である「１」を超えているので、差分情報を送信するものと判定する。なお、ＳＡ２で「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ２」のリンクを選択した場合も同様である。
【００７４】
図６のＳＡ６において制御部２３は、情報を格納する。具体的には任意であるが、例えば、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求に含まれる装置ＩＤを特定し、また、ＳＡ２で選択したリンクのリンクＩＤを特定し、また、ＳＡ４で取得した現在の交通情報を特定した上で、これらの特定した情報を相互に関連付けて、データ記録部２２に格納する（特に、現在の交通情報については、差分情報として格納する）。ここでは、例えば、「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」、「リンクＩＤ」＝「ＩＤＬ１」、及び「現在の交通情報」＝「４」を特定して格納する。また、例えば、「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」、「リンクＩＤ」＝「ＩＤＬ２」、及び「現在の交通情報」＝「１５」を特定して格納する。
【００７５】
図６のＳＡ７において制御部２３は、繰り返し処理を終了するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で特定したリンクについて全てＳＡ２にて選択されたか否かを判定し、判定結果に基づいて判定する。詳細には、ＳＡ１で特定したリンクについて全てＳＡ２にて選択されたわけではないものと判定した場合、繰り返し処理を終了しないものと判定し（ＳＡ７のＮＯ）、ＳＡ２に移行する。また、ＳＡ１で特定したリンクについて全てＳＡ２にて選択されたものと判定した場合、繰り返し処理を終了するものと判定し（ＳＡ７のＹＥＳ）、ＳＡ８に移行する。ここでは、例えば、ＳＡ１で特定した「リンクＩＤ」＝「ＬＩＤ１」〜「ＬＩＤ３」のリンク全てにて、ＳＡ２にて選択されたものと判定した場合、繰り返し処理を終了するものと判定する。
【００７６】
ところで、図６のＳＡ３にて交通情報を送信済でないものと判定した（ＳＡ３のＮＯ）後のＳＡ８において、制御部２３は、ＳＡ４の場合と同様にして現在の交通情報を取得した上で、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求に含まれる装置ＩＤを特定し、また、ＳＡ２で選択したリンクのリンクＩＤを特定し、また、ＳＡ４の場合と同様にして現在の交通情報を特定した上で、これらの特定した情報を相互に関連付けて、データ記録部２２に格納する。ここでは、例えば、「装置ＩＤ」＝「ＩＤＣ１」、「リンクＩＤ」＝「ＩＤＬ３」、及び「現在の交通情報」＝「１７」を特定して格納する。
【００７７】
図６のＳＡ９において制御部２３は、情報を送信する。具体的には任意であるが、ＳＡ６又はＳＡ８で格納した情報を取得して、情報送信処理を起動する場合に受信した送信要求の装置ＩＤが特定する車載装置１に対して、当該取得した情報を、通信部２１を介して送信する。なお、道路の車速がほぼ一定に維持されている場合等で、送信するべき格納されている情報が存在しない場合には、送信しないものとする。一方、車載装置１は、センター装置２から送信された当該情報を、通信部１１を介して受信した上で、受信した情報から現在の交通情報（少なくとも一部は差分情報でもある）を取得し、取得した当該情報に基づいて任意の案内（例えば、渋滞の状況を予測して、予測結果に基づいて経路再探索を行って当該再探索結果をディスプレイ１４やスピーカ１５を介して出力する案内や、未だ経路探索を行っていない場合であっても、経路探索が今後行われた場合に、この経路探索を前述の情報を用いて行い、この経路探索の結果を出力する案内、あるいは、混雑状況の案内等）を行う。これにて、情報送信処理を終了する。
【００７８】
（通信量について）
次に、図６の情報送信処理で送信される交通情報の通信量について説明する。図６の情報送信処理では、センター装置２が、送信要求を受信した場合にＳＡ５において、「第１処理」にて差分がある場合のみ情報を送信するように構成されており、また、「第２処理」にて設定した閾値情報及び「第３処理」での分類に基づいて情報を送信するか否かを判定しているので、センター装置２から送信される情報を制限することができるので、通信量を低減させることが可能となる。
【００７９】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定することにより、例えば、差分情報の車両への送信を制限することができるので、車両との間の通信量を削減することが可能となる。
【００８０】
また、車両による交通情報の利用可能性に関連する条件を判定条件として判定することにより、例えば、交通情報の利用可能性を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、車両側のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８１】
また、交通情報の送信要求数に関連する条件を判定条件として判定することにより、例えば、送信要求数を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、交通情報を送信する側の負荷を軽減させることが可能となる。
【００８２】
また、変化前分類及び変化後分類に分け、分けた変化前分類及び変化後分類に基づいて判定することにより、例えば、交通に関する分類単位で差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、交通情報の利用性を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、車両側のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８５】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、車載装置１の機能の少なくとも一部をセンター装置２に設けた上で、車載装置１とセンター装置２とが相互に通信を行うことにより、実施の形態と同様な処理を行うように構成してもよい。また、逆に、センター装置２の機能の少なくとも一部を車載装置１に設けてもよい。
【００８６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８７】
（情報送信処理について）
また、上記実施の形態の図６のＳＡ１のリンクの特定において、例えば、図３の第２配信領域に少なくとも一部が入っているリンクを特定してもよいし、あるいは、第２配信領域に全てが入っているリンクを特定してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態の図６の情報送信処理を行う場合に、当該処理を起動する場合に受信する交通情報の送信要求に経路を探索する要求である経路探索要求が含まれている場合、図６で送信する情報を踏まえて経路探索をおこなった上で、探索した経路も送信するように構成してもよい。
【００８９】
（判定条件情報について）
また、上記実施の形態の図５の判定条件情報では、閾値情報に対して経路探索情報及び送信要求数情報の両方が対応付けられている場合に説明したが、これに限らず、閾値情報に対して経路探索情報のみを対応付けて上述の処理を行ってもよいし、あるいは、閾値情報に対して送信要求数情報のみを対応付けて上述の処理を行ってもよい。具体的には、上記実施の形態の経路探索情報のみを対応付ける場合、「閾値情報」＝「固定値」に対して「経路探索情報」＝「有」を対応付け、且つ、「閾値情報」＝「混雑分類」に対して「経路探索情報」＝「無」を対応付けてもよい。また、上記実施の形態送信要求数情報のみを対応付ける場合、「閾値情報」＝「固定値」に対して「送信要求数情報」＝「少」を対応付け、且つ、「閾値情報」＝「混雑分類」に対して「送信要求数情報」＝「多」を対応付けてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態の図５の判定条件情報では、固定値が相互に共通した値である場合について説明したが、これに限らず、固定値を相互に異なる値にしてもよい。
【００９１】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００９２】
実施の形態の１つの側面１に係る判定システムは、車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定システムであって、変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００９３】
上記側面１に係る判定システムによれば、変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定することにより、例えば、差分情報の車両への送信を制限することができるので、車両との間の通信量を削減することが可能となる。
【００９４】
実施の形態の他の側面２に係る判定システムは、上記側面１に係る判定システムにおいて、前記判定手段は、前記車両による前記交通情報の利用可能性に関連する条件を前記判定条件として、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する。
【００９５】
上記側面２に係る判定システムによれば、車両による交通情報の利用可能性に関連する条件を判定条件として判定することにより、例えば、交通情報の利用可能性を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、車両側のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００９６】
実施の形態の他の側面３に係る判定システムは、上記側面１又は２に係る判定システムにおいて、前記判定手段は、前記交通情報の送信要求数に関連する条件を前記判定条件として、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する。
【００９７】
上記側面３に係る判定システムによれば、交通情報の送信要求数に関連する条件を判定条件として判定することにより、例えば、送信要求数を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、交通情報を送信する側の負荷を軽減させることが可能となる。
【００９８】
実施の形態の他の側面４に係る判定システムは、上記側面１から３の何れかに係る判定システムにおいて、前記判定手段は、前記変化前交通情報が属する交通に関する分類である変化前分類と、前記変化後交通情報が属する交通に関する分類である変化後分類とを特定し、特定した前記変化前分類及び前記変化後分類に基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する。
【００９９】
上記側面４に係る判定システムによれば、変化前分類及び変化後分類に分け、分けた変化前分類及び変化後分類に基づいて判定することにより、例えば、交通に関する分類単位で差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、交通情報の利用性を考慮して差分情報を車両に送信するか否かを判定することができるので、車両側のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１００】
実施の形態の他の側面５に係る判定プログラムは、車両の走行道路における交通情報であって前記車両の案内に利用される前記交通情報が変化した場合に、当該変化により生じる前記交通情報の差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定プログラムであって、コンピュータを、変化する前の前記交通情報である変化前交通情報と、変化した後の前記交通情報である変化後交通情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記変化前交通情報及び前記変化後交通情報と、前記交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、前記差分情報を前記車両に送信するか否かを判定する判定手段と、として機能させる。
【０１０１】
上記側面５に係る判定プログラムによれば、変化前交通情報及び変化後交通情報と、交通情報の利用に関連する判定条件とに基づいて、差分情報を車両に送信するか否かを判定することにより、例えば、差分情報の車両への送信を制限することができるので、車両との間の通信量を削減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  車載装置
２  センター装置
１１  通信部
１２  撮影部
１３  タッチパッド
１４  ディスプレイ
１５  スピーカ
１６  現在位置検出部
１７  データ記録部
１８  制御部
２１  通信部
２２  データ記録部
２３  制御部
１００  ナビゲーションシステム 
１７１  地図情報ＤＢ
２２１  地図情報ＤＢ
２２２  道路交通情報ＤＢ
２２３  混雑分類情報ＤＢ
２２４  判定条件情報ＤＢ
２３１  取得部
２３２  判定部
【図１】
2019139405.tif 000003
【図２】
2019139405.tif 000004
【図３】
2019139405.tif 000005
【図４】
2019139405.tif 000006
【図５】
2019139405.tif 000007
【図６】
2019139405.tif 000008