(57)【要約】【課題】導通部品ホルダの係合部とケースの被係合部の係合状態を安定して維持しつつ、ケースの小型化を図ることができる、新規な構造の暗電流回路の断続構造およびそれを備えた電気接続箱を提供すること。【解決手段】導通部品が平板金具１４によって構成され、導通部品ホルダ４８には、平板金具１４との間に隙間を隔てて対向位置する一対の側壁６６，６６においてそれぞれ弾性突片６８，７６と係合部７２ａ，７２ｂが設けられ、ケース３０には、係合部７２ａ，７２ｂが係合される被係合部８２ａ，８２ｂが設けられており、導通部品ホルダ４８をケース３０に取り付ける際に、係合部７２ａ，７２ｂと被係合部８２ａ，８２ｂが当接して弾性突片６８，７６が相互に接近する方向に弾性変形されて導通部品ホルダ４８のケース３０への挿入が許容される一方、弾性復帰により係合部７２ａ，７２ｂが被係合部８２ａ，８２ｂに係合してロック機構が構成されるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗電流回路を収容するケースに対して、前記暗電流回路を導通接続する導通部品を保持する導通部品ホルダを、前記暗電流回路の接続端子に対する前記導通部品の挿抜方向に対して変位自在に組み付けて、前記導通部品が前記暗電流回路に接続される接続位置と、前記導通部品が前記暗電流回路から切断される切断位置に切り替え可能に保持できるようにしたロック機構を有しており、該ロック機構が前記導通部品ホルダに形成された弾性突片に設けられた係合部と、前記ケースに設けられて前記係合部が係合する被係合部とを含んで構成されている、暗電流回路の断続構造において、
前記導通部品が平板金具によって構成されている一方、
前記導通部品ホルダには、前記平板金具の板厚方向両側で前記平板金具との間に隙間を隔てて対向位置する一対の側壁においてそれぞれ前記弾性突片と前記係合部が設けられていると共に、
前記ケースには、前記一対の側壁にそれぞれ対向する一対の壁部の内側に前記係合部が係合される被係合部が設けられており、
前記導通部品ホルダを前記ケースに取り付ける際に、前記係合部と前記被係合部が当接して前記弾性突片が相互に接近する方向に弾性変形されることにより、前記導通部品ホルダの前記ケースへの挿入が許容される一方、前記弾性突片の弾性復帰により前記係合部が前記被係合部に係合することにより前記ロック機構が構成されるようになっている
ことを特徴とする暗電流回路の断続構造。
【請求項２】
前記係合部が第一係合部と第二係合部を含んでいる一方、前記被係合部が前記第一係合部が係合される第一被係合部と少なくとも一方の前記壁部の内側において前記第二係合部が係合される第二被係合部を含んでおり、
前記切断位置では、前記第一係合部が前記第一被係合部を乗り越えて弾性復帰した状態で前記第一被係合部の下面に係合することにより、前記導通部品ホルダの前記ケースからの抜け出しが阻止されると共に、前記第二係合部が前記第二被係合部に上方から載置されることにより前記導通部品ホルダが前記ケースに対して前記切断位置に位置決めされるようになっている一方、
前記接続位置では、前記第二係合部が前記第二被係合部を乗り越えて弾性復帰した状態で前記第二被係合部の下面に係合することにより、前記導通部品ホルダの前記接続位置からの上方への変位が阻止されるようになっている請求項１に記載の暗電流回路の断続構造。
【請求項３】
前記導通部品ホルダの前記一対の側壁の少なくとも一方には、前記側壁の幅方向の中央部分に前記第一係合部が設けられている一方、前記幅方向において前記第一係合部の両側に前記第二係合部がそれぞれ設けられている請求項２に記載の暗電流回路の断続構造。
【請求項４】
暗電流回路がケースに収容されてなる電気接続箱であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の暗電流回路の断続構造が前記ケースに組み付けられていることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の電気接続箱等に設けられた暗電流回路に対して、導通部品を断続させる暗電流回路の断続構造およびそれを備えた電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車に搭載されるジャンクションボックスやヒューズボックス等の電気接続箱等に対して、例えば特開平７−１６９３８２号公報（特許文献１）に記載の如き暗電流回路の断続構造が設けられることがある。すなわち、自動車の電装系には、時計等の常時電力を消費する回路（以下、暗電流回路）が設けられており、車両輸出時等、長期に亘って運転を休止する際に、バッテリーの消耗を防止する目的から、かかる回路を導通接続する導通部品である暗電流ヒューズを、暗電流回路から取り外す必要が生じる。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の如き暗電流回路の断続構造を用いれば、暗電流ヒューズを保持する導通部品ホルダとしてのヒューズホルダを、暗電流回路の接続端子に対して挿抜方向にスライド自在に変位させることができ、暗電流ヒューズが暗電流回路に接続される接続位置と、暗電流ヒューズが暗電流回路から切断される切断位置に切り替え可能に保持できるようになっている。
【０００４】
ところが、このような従来構造の暗電流回路の断続構造では、導通部品ホルダを暗電流回路が収容されたケースにおける切断位置に取り付ける際や、導通部品ホルダをかかる切断位置から接続位置に切り替える際に、導通部品ホルダの一対の対向側壁にそれぞれ形成された一対の弾性突片の先端に設けられた係合部がケースに設けられた被係合部を乗り越えることでケースに対する導通部品ホルダの位置の切り替えを行う必要がある。かかる乗り越えの際には、一対の弾性突片が導通部品ホルダの外方に向かって撓み変形するようになっていることから、ケースに収容される導通部品ホルダの外側に一対の弾性突片を撓み変形可能とする領域を確保しておく必要があり、ケースの小型化が困難であるという問題を内在していた。
【０００５】
これに対して、一対の弾性突片の一方を省略することで、省スペース化を図ることも考えられる。しかしながら、導通部品ホルダの一方の側壁側のみに係合部と被係合部によるロック機構を備えることにより、ロック機構の反力に起因して導通部品ホルダがケースに対して傾斜し易くなり、その結果、係合部と被係合部の当接領域が減少して、導通部品ホルダがケースから外れやすくなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、導通部品ホルダの係合部とケースの被係合部の係合状態を安定して維持しつつ、ケースの小型化を図ることができる、新規な構造の暗電流回路の断続構造およびそれを備えた電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
暗電流回路の断続構造に関する本発明の第一の態様は、暗電流回路を収容するケースに対して、前記暗電流回路を導通接続する導通部品を保持する導通部品ホルダを、前記暗電流回路の接続端子に対する前記導通部品の挿抜方向に対して変位自在に組み付けて、前記導通部品が前記暗電流回路に接続される接続位置と、前記導通部品が前記暗電流回路から切断される切断位置に切り替え可能に保持できるようにしたロック機構を有しており、該ロック機構が前記導通部品ホルダに形成された弾性突片に設けられた係合部と、前記ケースに設けられて前記係合部が係合する被係合部とを含んで構成されている、暗電流回路の断続構造において、前記導通部品が平板金具によって構成されている一方、前記導通部品ホルダには、前記平板金具の板厚方向両側で前記平板金具との間に隙間を隔てて対向位置する一対の側壁においてそれぞれ前記弾性突片と前記係合部が設けられていると共に、前記ケースには、前記一対の側壁にそれぞれ対向する一対の壁部の内側に前記係合部が係合される被係合部が設けられており、前記導通部品ホルダを前記ケースに取り付ける際に、前記係合部と前記被係合部が当接して前記弾性突片が相互に接近する方向に弾性変形されることにより、前記導通部品ホルダの前記ケースへの挿入が許容される一方、前記弾性突片の弾性復帰により前記係合部が前記被係合部に係合することにより前記ロック機構が構成されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、導通部品が平板金具によって構成されていることから、従来構造のようにヒューズによって構成されている場合に比して、導通部材ホルダの内部スペースに余裕が生まれており、かかる内部スペースにより弾性突片の撓み変形を許容する領域を確保することが可能となる。それゆえ、導通部品ホルダを暗電流回路が収容されたケースに取り付ける際に、弾性突片が相互に接近する方向、すなわち、導通部品ホルダの内方に向かって撓み変形されていることから、従来必要とされた領域をケースの外側に必要とせず、ケースの小型化を有利に実現することができる。
【００１０】
その結果、ケースの大型化を伴うことなく、弾性突片に設けられた係合部とケースの壁部に設けられた被係合部によるロック機構を導通部品ホルダの一対の対向側壁、すなわち、導通部品である平板金具の板厚方向両側に対向位置する一対の対向側壁側にそれぞれ設けることができることから、導通部品ホルダの係合部とケースの被係合部の係合状態を安定して維持しつつ、ケースの小型化を図ることが可能となるのである。
【００１１】
暗電流回路の断続構造に関する本発明の第二の態様は、前記係合部が第一係合部と第二係合部を含んでいる一方、前記被係合部が前記第一係合部が係合される第一被係合部と少なくとも一方の前記壁部の内側において前記第二係合部が係合される第二被係合部を含んでおり、前記切断位置では、前記第一係合部が前記第一被係合部を乗り越えて弾性復帰した状態で前記第一被係合部の下面に係合することにより、前記導通部品ホルダの前記ケースからの抜け出しが阻止されると共に、前記第二係合部が前記第二被係合部に上方から載置されることにより前記導通部品ホルダが前記ケースに対して前記切断位置に位置決めされるようになっている一方、前記接続位置では、前記第二係合部が前記第二被係合部を乗り越えて弾性復帰した状態で前記第二被係合部の下面に係合することにより、前記導通部品ホルダの前記接続位置からの上方への変位が阻止されるようになっているものである。
【００１２】
本態様によれば、切断位置において第一係合部が第一被係合部に係合することにより導通部品ホルダのケースからの抜け出しが阻止されている。それゆえ、車両輸出時等、長期に亘って運転を休止するために、導通部品ホルダが切断位置に仮保持される場合にも、導通部品ホルダがケースから抜け出すことを有利に防止することができる。しかも、接続位置においては少なくとも一方の壁部の内側において、第二係合部が第二被係合部を乗り越えて弾性復帰した状態で第二被係合部の下面に係合することにより、導通部品ホルダの接続位置からの上方への変位が阻止されるようになっていることから、導通部品である平板金具と暗電流回路の導通状態を安定して保持することができる。しかも、弾性突片の何れもが導通部品ホルダの内方へ撓み変形するものであることから、ケースの大型化を伴うことなく、切断位置および接続位置での導通部品ホルダの保持をスペース効率よく実現することができる。
【００１３】
暗電流回路の断続構造に関する本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載の暗電流回路の断続構造において、前記導通部品ホルダの前記一対の側壁の少なくとも一方には、前記側壁の幅方向の中央部分に前記第一係合部が設けられている一方、前記幅方向において前記第一係合部の両側に前記第二係合部がそれぞれ設けられているものである。
【００１４】
本態様によれば、対向する側壁の少なくとも一方に第一係合部を間に挟んで一対の第二係合部が設けられており、かかる部位において第二係合部が第二被係合部に係合されるようになっている。これにより、接続位置における導通部品ホルダのケースへの係合状態を一層安定して保持することができる。
【００１５】
電気接続箱に関する本発明の第一の態様は、暗電流回路がケースに収容されてなる電気接続箱であって、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載の暗電流回路の断続構造が前記ケースに組み付けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、上記本発明の暗電流回路の断続構造にかかる第１〜第３のいずれか１つの態様に記載の暗電流回路の断続構造が、ケースに組み付けられていることから、暗電流回路の断続構造により上述の効果と同一の効果を発揮する電気接続箱を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、導通部品が平板金具によって構成されていることから、従来の如きヒューズによって構成されている場合に比して、導通部材ホルダの内部スペースに余裕が生まれることにより、弾性突片の撓み変形を許容する領域を確保できる。それゆえ、弾性突片が相互に接近する方向、すなわち、導通部品ホルダの内方に向かって撓み変形されることから、従来必要とされた領域をケースの外側に必要とせず、ケースの小型化を有利に実現できる。その結果、ケースの大型化を伴うことなく、弾性突片に設けられた係合部とケースの壁部に設けられた被係合部によるロック機構を導通部品ホルダの一対の対向側壁側にそれぞれ設けることができることから、導通部品ホルダの係合部とケースの被係合部の係合状態を安定して維持しつつ、ケースの小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱を示す斜視図。
【図２】図１に示す導通部材ホルダに対して導通部材が保持される前の状態を示す斜視図（（ａ）一方から見た図、（ｂ）他方から見た図）。
【図３】図１に示す導通部材ホルダに対して導通部材が切断位置に保持された状態を示す斜視図（（ａ）一方から見た図、（ｂ）他方から見た図）。
【図４】図１に示す導通部材ホルダに対して導通部材が接続位置に保持された状態を示す斜視図（（ａ）一方から見た図、（ｂ）他方から見た図）。
【図５】図２（ａ）に示す導通部材の底面図。
【図６】図３（ａ）の平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図４（ａ）の平面図。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１〜１１には、本発明の一実施形態に従う暗電流回路の断続構造を用いて、ケース１０内の暗電流回路１２を導通接続する導通部品たる平板金具１４を断続させる構造が示されている。そして、暗電流回路１２を収容するケース１０に対して、上下方向の両側から図示しないアッパケースとロアケースを重ね合わせて組み付けることにより電気接続箱１６が構成されている。ケース１０には、内部回路を構成する図示しないバスバーや接続端子付電線１８が収容配置されており、暗電流回路１２は、内部回路を構成する図示しないバスバーや接続端子付電線１８の一部によって構成されている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言い、また前方とは、図１中の左斜め下方、後方とは、図１中の右斜め上方を言い、さらに長さ方向とは、図１中の前後方向、幅方向とは、図１中の前後方向に直交する方向を言うものとする。また、理解を容易にするため、接続端子付電線１８は仮想線で記載されている（図７〜８、図１０〜１１参照）。
【００２１】
ケース１０は、図１に示されているように、全体として長手矩形ブロック形状を呈しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁性の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。ケース１０の上面２０には、図１に示されているように、複数のリレー装着部２２やヒューズ装着部２４やコネクタ装着部２６が、上方に向かって開口形成されている。リレー装着部２２やヒューズ装着部２４やコネクタ装着部２６の底面にはそれぞれ、図示しない端子挿通孔が貫設されており、図示しないバスバーに設けられた接続端子や接続端子付電線１８の図示しない一方の端末に圧着された接続端子等が挿通されて配設されている。そして、ケース１０の上面２０側から、各リレー装着部２２やヒューズ装着部２４やコネクタ装着部２６に対して図示しないヒューズやリレーやコネクタが装着されることにより、ヒューズやリレーやコネクタから突出するタブ端子がかかる接続端子に接続されて内部回路を構成するバスバーや接続端子付電線１８に導通接続されている。
【００２２】
このような構成とされたケース１０には、図１に示されているように、長手方向に延びる手前側の側壁２８の前方側に、ケース１０の一部を構成する略矩形ブロック形状の合成樹脂製の補助ケース３０が取り付けられている。より詳細には、ケース１０のかかる側壁２８には、略Ｔ字断面形状で上下方向に延び出すと共に長手方向に離隔した複数の取付用突条３２と、かかる取付用突条３２間の上側に設けられて長手方向に離隔する一対の取付用突起３４，３４が突設されている。取付用突条３２の突出先端部３６の板厚は下方に行くに従って徐々に厚くされており、これによって突出先端部３６と側壁２８間の隙間が下方に行くに従って徐々に狭くなるように構成されている。また、取付用突起３４は、上面が外方に向かって下方傾斜するテーパ面され、下面が水平面とされている。一方、例えば図４（ｂ）に示されているように、補助ケース３０の幅方向（図９中、左右方向）に延びる一方の壁部３８（図４（ｂ）中、手前側）の下方部の両側には、略逆Ｌ字断面形状で外方に向かって突出しかつ上下方向に延出する取付用突条部４０と、かかる取付用突条部４０間の中央部から外方に向かって突出しかつ上方に向かって延びる略平板片持ち梁状の取付用突起部４２が設けられている。ここで、取付用突条部４０の突出先端部４４の板厚は、下方に行くに従って徐々に薄くなるように構成されている。また、取付用突起部４２には、突出先端部近傍において幅方向（図９中、左右方向）両側から幅方向外方に向かって突出する一対の係合突起４６，４６が設けられており、かかる係合突起４６は、上面が水平面、下面が壁部３８に向かって下方傾斜するテーパ面とされている。
【００２３】
補助ケース３０は、補助ケース３０の一方の壁部３８をケース１０の長手方向に延びる手前側の側壁２８に向けた状態で、上方から補助ケース３０の一対の取付用突条部４０，４０をケース１０の所望の一対の取付用突条３２，３２間に挿入することにより、取付用突条部４０の突出先端部４４が取付用突条３２の突出先端部３６と側壁２８間の隙間に安定的に保持されている。すなわち、取付用突条部４０の突出先端部４４の板厚が下方に行くに従って徐々に薄くされており、取付用突条３２の突出先端部３６と側壁２８間の隙間が下方に行くに従って徐々に狭くなっていることから、取付用突条部４０の突出先端部４４はかかる隙間にスムーズに挿入されると共に最後は嵌め込まれて安定的に保持されるようになっているのである。しかも、同時に、補助ケース３０の取付用突起部４２の一対の係合突起４６，４６がケース１０の一対の取付用突起３４，３４を乗り越えて弾性復帰して係合突起４６の上面が取付用突起３４の下面に係合されることにより、補助ケース３０のケース１０からの抜け止めがなされている。
【００２４】
かかる補助ケース３０には、例えば図２に示されているように、導通部品である平板金具１４を保持する導通部品ホルダ４８が収容される導通部品ホルダ収容部５０が、平面視で略矩形状を有し上方に向かって開口形成されている。かかる導通部品ホルダ収容部５０の底面には、導通部品端子挿通孔５２が貫設されており、暗電流回路１２に接続され暗電流回路１２の一部を構成する接続端子付電線１８の端末に圧着された接続端子５４が挿通配設されている（図７〜８，図１０〜１１参照）。かかる接続端子５４は、導通部品端子挿通孔５２内において上方斜め内方に向かって突設されたランス５６に係合することにより、導通部品端子挿通孔５２内に安定的に保持されている。
【００２５】
また、例えば図２に示されているように、かかる補助ケース３０の導通部品ホルダ収容部５０に収容される導通部品ホルダ４８には、導通部品である平板金具１４が保持されている。より詳細には、本実施形態では平板金具１４はバスバーであって、全体として略平板形状を呈し、３つのタブ端子５８と、３つのタブ端子５８を連結する図示しない連結部を有しており、例えば銅板等の表面に予め錫等のめっきが施された金属平板がプレス打ち抜き加工等によって切り出されて形成されている。このような構成とされた平板金具１４が、図５に示されているように、導通部品ホルダ４８の下面６０に開口し幅方向（図５中、左右方向）の略全長に亘って延びる略溝形状の平板金具収容部６２に対してタブ端子５８を下にして収容保持されている。かかる平板金具収容部６２には、８箇所において内方に向かって抜け止めリブ６４が突設されており、平板金具１４に当接することにより平板金具１４の平板金具収容部６２からの抜け止めがなされている。かかる平板金具１４は、平板金具収容部６２に収容保持された状態で、導通部品ホルダ４８の下面６０から３つのタブ端子５８が突出するように構成されている（図２参照）。
【００２６】
導通部品ホルダ４８の幅方向（図５中、左右方向）に延びる側壁６６には、導通部品ホルダ４８を補助ケース３０の導通部品ホルダ収容部５０に安定的に保持するためのロック機構が形成されている。より詳細には、図２（ａ）に示されているように、導通部品ホルダ４８の幅方向に延びる一方の側壁６６（図２（ａ）中、手前側）には、幅方向の中央部分において側壁６６の上下方向の中央部から下方に向かって突出する略矩形平板状の弾性突片６８が設けられている一方、幅方向におけるかかる弾性突片６８の両側において側壁６６の上下方向の中央部から下方に向かって突出する略矩形平板状の弾性突片７０が設けられている。図７〜８に示されているように、かかる弾性突片６８および弾性突片７０は内部に隙間を有していることから、板厚方向（図７〜８中、左右方向）内方に弾性変形可能とされている。しかも、図２（ａ）および図７に示されているように、弾性突片６８の突出端部には、外方に向かって突出すると共に略三角断面形状で幅方向の全長に亘って延びる係合部である第一係合部７２ａが設けられており、かかる第一係合部７２ａは、上面が略水平面、下面が弾性突片６８に向かって下方傾斜するテーパ面とされている。一方、図２および図８に示されているように、弾性突片７０の突出端部には、外方に向かって突出すると共に略台形断面形状で幅方向の全長に亘って延びる係合部である第二係合部７４ａが設けられており、かかる第二係合部７４ａは、上面が弾性突片７０に向かって上方傾斜するテーパ面、下面が弾性突片７０に向かって下方傾斜するテーパ面とされている。第一係合部７２ａと第二係合部７４ａの突出位置は上下方向で略同じとされている一方、第一係合部７２ａの突出高さは第二係合部７４ａの突出高さよりも大きくされている（図２参照）。
【００２７】
同様に、導通部品ホルダ４８の幅方向（図５中、左右方向）に延びる他方の側壁６６（図２（ｂ）中、手前側）には、例えば図２（ｂ）に示されているように、幅方向の中央部分において側壁６６の上下方向の中央部から下方に向かって突出する略矩形平板状の弾性突片７６が設けられている。図７〜８に示されているように、かかる弾性突片７６は内部に隙間を有していることから、板厚方向（図７〜８中、左右方向）内方に弾性変形可能とされている。しかも、図２（ｂ）および図７に示されているように、弾性突片７６の突出端部には、外方に向かって突出すると共に略三角断面形状で幅方向に延びる係合部である第一係合部７２ｂが設けられており、かかる第一係合部７２ｂは、上面が略水平面、下面が弾性突片７６に向かって下方傾斜するテーパ面とされている。また、弾性突片７６のやや上側の幅方向両側には、外方に向かって突出すると共に略台形断面形状で幅方向に延びる係合部である第二係合部７４ｂが設けられており、かかる第二係合部７４ｂは、上面が弾性突片７６に向かって上方傾斜するテーパ面、下面が弾性突片７６に向かって下方傾斜するテーパ面とされている。なお、第一係合部７２ｂの突出高さは第二係合部７４ｂの突出高さよりも若干大きくされている（図７〜８参照）。以上のように、導通部品ホルダ４８には、例えば図７〜８に示されているように、平板金具１４の板厚方向（図７〜８中、左右方向）両側で平板金具１４との間に隙間を隔てて対向位置する一対の側壁６６，６６が設けられており、一対の側壁６６，６６のそれぞれに弾性突片６８，７０，７６と第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが設けられているのである。また、ロック機構が、導通部品ホルダ４８に形成された弾性突片６８，７０，７６に設けられた第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂを含んで構成されている。
【００２８】
一方、例えば図２に示されているように、補助ケース３０の幅方向（図６中、左右方向）に延びる壁部３８の上側は外方に向かって突出されており、かかる部分に導通部品ホルダ４８を安定的に保持するためのロック機構が形成されている。より詳細には、一方の壁部３８（図２（ａ）中、手前側）には、幅方向の中央部分において上下方向および板厚方向の全体に亘って切り欠かれた切欠き部の上方部分において幅方向の全長に亘って延出する略矩形平板状の第一被係合部８２ａ，が設けられている。さらに、幅方向における側壁６６の両側部分において上下方向および板厚方向の全体に亘って切り欠かれた切欠き部の上下方向の中央部において幅方向の全長に亘って延出する略矩形平板状の第二被係合部８４が設けられている。一方、補助ケース３０の幅方向（図６中、左右方向）に延びる他方の壁部３８（図７〜８中、右側）の内面８６には、例えば図７〜８に示されているように、幅方向の中央部分の上端部において内方に向かって突出して後述する切断位置において導通部品ホルダ４８の弾性突片７６の第一係合部７２ｂの上面と係合すると共に第二係合部７４ｂの下面と係合する被係合部である第一被係合部８２ｂが設けられている。以上のように、ケース１０を構成する補助ケース３０には、例えば図７〜８に示されているように、導通部品ホルダ４８の一対の側壁６６，６６にそれぞれ対向する一対の壁部３８，３８の内側に、導通部品ホルダ４８に設けられた第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが係合される第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂが設けられているのである。また、ロック機構が、補助ケース３０に設けられて導通部品ホルダ４８の第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが係合する第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂを含んで構成されているのである。
【００２９】
次に、導通部品ホルダ４８をケースである補助ケース３０に対して組み付ける手順について簡単に説明する。まず、導通部品である平板金具１４を構成するバスバーを、タブ端子５８を下に向けた状態で導通部品ホルダ４８の平板金具収容部６２に対して装着する（図５，図７参照）。続いて、導通部品が装着された導通部品ホルダ４８を、上方から補助ケース３０の導通部品ホルダ収容部５０に挿入する（図２〜３，図７〜８参照）。より詳細には、最初に導通部品ホルダ４８の一方の側壁６６（図７中、左側）に設けられた弾性突片６８の第一係合部７２ａの下面が第一被係合部８２ａの上面に当接する。この状態で導通部品ホルダ４８をさらに下方に向かって押し込むことにより、弾性突片６８が内方に向かって弾性変形されてさらなる挿入が許容され、第一係合部７２ａが第一被係合部８２ａを乗り越えて弾性復帰される。かかる状態で第一係合部７２ａが第一被係合部８２ａの下面に係合することにより、導通部品ホルダ４８の補助ケース３０からの抜け出しが阻止されている。同時に、弾性突片７０の第二係合部７４ａの下面が第二被係合部８４に上方から載置されて係合されることにより、導通部品ホルダ４８が補助ケース３０に対して切断位置に位置決めされている（図７〜８参照）。すなわち、かかる切断位置においては、図７〜８に示されているように、補助ケース３０の導通部品端子挿通孔５２内に安定的に保持されている暗電流回路１２である接続端子５４に対して、平板金具１４を構成するバスバーのタブ端子５８が接続されていないようになっているのである。
【００３０】
一方、導通部品ホルダ４８の他方の側壁６６（図８中、右側）側においては、最初に導通部品ホルダ４８の他方の側壁６６に設けられた弾性突片７６の第一係合部７２ｂの下面が第一被係合部８２ｂの上面に当接する。この状態で導通部品ホルダ４８をさらに下方に向かって押し込むことにより、弾性突片７６が内方に向かって弾性変形されてさらなる挿入が許容され、第一係合部７２ｂが第一被係合部８２ｂを乗り越えて弾性復帰される。かかる状態で第一係合部７２ｂが第一被係合部８２ｂの下面に係合することにより、導通部品ホルダ４８の補助ケース３０からの抜け出しが阻止されている。同時に、弾性突片７６の第二係合部７４ｂの下面が第一被係合部８２ｂの上面に係合されることにより、導通部品ホルダ４８が補助ケース３０に対して切断位置に位置決めされているのである（図７〜８参照）。
【００３１】
かかる切断状態から導通部品ホルダ４８をさらに下方に向かって押し込むことにより、弾性突片７０が内方に向かって弾性変形されてさらなる挿入が許容され、弾性突片７０の第二係合部７４ａが第二被係合部８４を乗り越えて弾性復帰される。かかる状態で第二係合部７４ａが第二被係合部８４の下面に係合することにより、導通部品ホルダ４８の接続位置からの上方への変位が阻止されるようになっている（図１０〜１１参照）。すなわち、かかる接続位置においては、補助ケース３０の導通部品端子挿通孔５２内に安定的に保持されている暗電流回路１２である接続端子５４に対して、平板金具１４を構成するバスバーのタブ端子５８が導通接続されている。
【００３２】
一方、導通部品ホルダ４８の他方の側壁６６側においては、切断状態から導通部品ホルダ４８をさらに下方に向かって押し込むことにより、弾性突片７６が内方に向かって弾性変形されてさらなる挿入が許容され、第二係合部７４ｂが第一被係合部８２ｂを乗り越えて弾性復帰されると共にさらに下方に向かって押し込まれる。かかる状態で、図１０に示されているように、弾性突片７６の第一係合部７２ｂが導通部品ホルダ４８の他方の壁部３８（図１０中、右側）の内面に当接されていると共に、第一被係合部８２ｂが弾性突片７６に当接されていることから、導通部品ホルダ４８が導通部品ホルダ収容部５０に安定的に保持されている。
【００３３】
以上のように、導通部品ホルダ４８を補助ケース３０に取り付ける際には、第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂと第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂが当接して弾性突片６８，７０，７６が相互に接近する方向である内方に弾性変形されることにより、導通部品ホルダ４８の補助ケース３０への挿入が許容される一方、弾性突片６８，７０，７６が弾性復帰することにより第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂに係合することによりロック機構が構成されるようになっているのである。また、ロック機構を構成する第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂと第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂによって、平板金具１４が暗電流回路１２に接続される接続位置と、平板金具１４が暗電流回路１２から切断される切断位置に切り替え可能に保持できるのである。このように、導通部品ホルダ４８は、暗電流回路１２の接続端子５４に対する平板金具１４の挿抜方向（図７〜８，図１０〜１１中、上下方向）に対して変位自在に組み付け可能とされているのである。
【００３４】
このような本実施形態に従う暗電流回路用ヒューズの断続構造によれば、導通部品が従来の暗電流ヒューズに比して薄い平板金具１４（本実施形態では、バスバー）によって構成されていることから、導通部品ホルダ４８の内部スペースに弾性突片６８，７０，７６の内方への撓み変形を許容する領域を確保することが可能となっている。これにより、導通部品ホルダ４８を暗電流回路１２が収容された補助ケース３０に取り付ける際に、導通部品ホルダ４８の内方に向かって撓み変形可能となって従来必要とされた領域を補助ケース３０の外側には不要とできることから、補助ケース３０の小型化を有利に実現できる。また、導通部品ホルダ４８には、平板金具１４の板厚方向両側で隙間を隔てて対向位置する一対の側壁６６，６６に第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが設けられている一方、補助ケース３０には、一対の側壁６６，６６にそれぞれ対向する一対の壁部３８，３８の内側に第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂが係合される第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂが設けられている。これにより、導通部品ホルダ４８の第一係合部７２ａ，第二係合部７４ａ，第一係合部７２ｂ，第二係合部７４ｂと補助ケース３０の第一被係合部８２ａ，第二被係合部８４，第一被係合部８２ｂの係合状態を安定して維持しつつ、補助ケース３０の小型化を図ることが可能となっている。
【００３５】
さらに、切断位置において、第一係合部７２ａが第一被係合部８２ａの下面に係合することにより、導通部品ホルダ４８の補助ケース３０からの抜け出しが阻止されている。これにより、車両輸出時等、長期に亘って運転を休止するために、導通部品ホルダ４８が切断位置に仮保持される場合であっても、導通部品ホルダ４８が補助ケース３０から抜け出すことが有利に防止されている。しかも、一方の壁部３８（図１１中、左側）の内側では、接続位置において、弾性突片７０の第二係合部７４ａが第二被係合部８４を乗り越えて弾性復帰した状態で第二係合部７４ａが第二被係合部８４の下面に係合することにより、導通部品ホルダ４８の接続位置からの上方への変位が阻止されるようになっていることから、導通部品である平板金具１４と暗電流回路１２の導通状態を安定して保持できる。加えて、導通部品ホルダ４８の対向する一方の側壁６６（図２（ａ）中、手前側）には弾性突片６８を間に挟んで一対の弾性突片７０，７０が設けられており、かかる部位において第二係合部７４ａが第二被係合部８４に係合されるようになっている。これにより、接続位置における導通部品ホルダ４８の補助ケース３０への係合状態を一層安定して保持できるの。
【００３６】
また、補助ケース３０に対して本実施形態の暗電流回路の断続構造が組み付けられることにより電気接続箱１６が構成されるようになっていることから、暗電流回路の断続構造による上述の効果と同様の効果を発揮する電気接続箱１６を有利に提供することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、ケース１０に取り付けられる補助ケース３０に導通部品ホルダ４８が収容保持されていたが、ケース１０内に導通部品ホルダ４８を収容保持する導通部品ホルダ収容部５０が設けられていてもよい。また、上記実施形態では、導通部品ホルダ４８の一方の側壁６６においてのみ、幅方向の中央部分において第一係合部７２ａが設けられていると共に、幅方向におけるかかる第一係合部７２ａの両側において第二係合部７４ａが設けられていたが、導通部品ホルダ４８の両方の側壁６６にかかる第一係合部７２ａおよび第二係合部７４ａが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０：ケース、１２：暗電流回路、１４：平板金具（導通部品）、１６：電気接続箱、３０：補助ケース（ケース）、３８：壁部、４８：導通部品ホルダ、５４：接続端子、６６：側壁、６８：弾性突片、７０：弾性突片、７２ａ，ｂ：第一係合部（係合部）（ロック機構）、７４ａ，ｂ：第二係合部（係合部）（ロック機構）、７６：弾性突片、８２ａ，ｂ：第一被係合部（被係合部）（ロック機構）、８４：第二被係合部（被係合部）（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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