(57)【要約】【課題】シューズのアッパー構造において、着用者の足の形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させつつ快適性を保つことができるようにする。【解決手段】アッパー構造１は、弾性変形可能な応力緩和部２２を含むアッパー本体１０と、アッパー本体１０に取り付けられた靴紐１６（締結部材）と、を備えている。応力緩和部２２は、弾性域において、靴紐１６によりアッパー本体１０を引っ張った時の長さが初期長さよりも伸長した伸長状態となる伸縮性を有し、かつ伸長状態を維持しつつ応力が引っ張り時からの時間経過に伴い緩和される応力緩和性を有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シューズ用のアッパー構造であって、
弾性変形可能な応力緩和部を含むアッパー本体と、
前記アッパー本体に取り付けられ、該アッパー本体が引っ張られた状態となる引っ張り時において該アッパー本体を着用者の足にフィットさせた状態を維持する締結部材と、を備え、
前記応力緩和部は、弾性域において、前記引っ張り時の長さが初期長さよりも伸長した伸長状態となりかつ該伸長状態を維持しつつ応力が該引っ張り時からの時間経過に伴い緩和されるように構成されている、アッパー構造。
【請求項２】
請求項１に記載のアッパー構造において、
前記アッパー本体は、前記締結部材により引っ張られた状態が解除されて引っ張る前の状態に戻るときに前記応力緩和部が弾性域において着用者の足から離れて緩んだ状態まで復元するように構成されている、アッパー構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアッパー構造において、
前記応力緩和部は、前記アッパー本体における着用者の足の前足部に対応する位置に配置されている、アッパー構造。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアッパー構造において、
前記応力緩和部は、前記アッパー本体における着用者の足の中足部に対応する位置に配置されている、アッパー構造。
【請求項５】
請求項１または２に記載のアッパー構造において、
前記応力緩和部は、前記アッパー本体における着用者の足の後足部に対応する位置に配置されている、アッパー構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアッパー構造を備えるシューズ。
【請求項７】
請求項６に記載のシューズにおいて、
着用者の足を支持し、前記アッパー本体の下部に固着されたソール本体をさらに備え、
前記締結部材は、前記アッパー本体の上部に取り付けられており、
前記応力緩和部は、前記アッパー本体の下部と前記ソール本体との固着位置から該アッパー本体の上部に亘って連続しかつ前記引っ張り時に該固着位置を基点として該アッパー本体の上部に向かって伸長するように構成されている、シューズ。
【請求項８】
請求項５に記載のアッパー構造を備えるシューズであって、
前記アッパー本体は、前記締結部材により前方に向かって引っ張られた状態で前記応力緩和部が前後方向に伸長するように構成されている、シューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アッパー構造およびそれを用いたシューズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用者の足に対するフィット性を高めたシューズ用のアッパー構造として、例えば特許文献１のようなアッパー構造が提案されている。
【０００３】
この特許文献１には、アッパー本体と、アッパー本体に設けられた伸縮性生地とを備えたシューズ用のアッパー構造が開示されている。伸縮性生地は、シューズの長さ方向において１０〜４０％の引張率で引っ張られる一方、シューズの幅方向において０〜３０％の引張率で引っ張られるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０３３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のアッパー構造では、伸縮性生地が所定の方向に引っ張られることにより各着用者の足にフィットさせることが可能となっている。しかしながら、特許文献１のアッパー構造では、引っ張り時に生じる応力に起因してアッパー本体が着用者の足を強く締め付けてしまうおそれがあった。その結果、たとえアッパー本体が着用者の足の形状に沿うようにフィットした状態であっても、着用者が不快に感じてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、着用者の足の形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させつつ快適性を保つことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の形態はシューズ用のアッパー構造に係るものであり、このアッパー構造は、弾性変形可能な応力緩和部を含むアッパー本体と、アッパー本体に取り付けられ、アッパー本体が引っ張られた状態となる引っ張り時においてアッパー本体を着用者の足にフィットさせた状態を維持する締結部材と、を備えている。応力緩和部は、弾性域において、引っ張り時の長さが初期長さよりも伸長した伸長状態となりかつ伸長状態を維持しつつ応力が引っ張り時からの時間経過に伴い緩和されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の形態において、応力緩和部は、弾性域において、引っ張り時の長さが初期長さよりも伸長した伸長状態となるように構成されている。すなわち、応力緩和部は、伸縮性を有している。この伸縮性により、応力緩和部を含むアッパー本体を、締結部材で引っ張ることにより各着用者の足の形状および大きさにフィットさせることが可能となる。その結果、着用者の足の形状および大きさによる個人差に対応したフィット性が発揮される。また、応力緩和部は、弾性域において、上記伸長状態を維持しつつ応力が引っ張り時からの時間経過に伴い緩和されるように構成されている。すなわち、応力緩和部は、応力緩和性を有している。この応力緩和性により、引っ張り時に生じる応力に起因してアッパー本体が着用者の足を強く締め付ける力を抑制することが可能となる。その結果、アッパー本体を着用者の足にフィットさせた状態であっても快適性が保たれる。したがって、第１の形態では、着用者の足の形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させつつ快適性を保つことができる。
【０００９】
第２の形態は、第１の形態において、アッパー本体は、締結部材により引っ張られた状態が解除されて引っ張る前の状態に戻るときに応力緩和部が弾性域において着用者の足から離れて緩んだ状態まで復元するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この第２の形態では、応力緩和部が弾性的に変形および復元することから、アッパー本体が型崩れすることなく、アッパー本体を繰り返し使用することができる。
【００１１】
第３の形態は、第１または第２の形態において、応力緩和部は、アッパー本体における着用者の足の前足部に対応する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
この第３の形態では、アッパー本体を着用者の足の前足部に対応する位置にフィットさせることができる。
【００１３】
第４の形態は、第１または第２の形態において、応力緩和部は、アッパー本体における着用者の足の中足部に対応する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この第４の形態では、アッパー本体を着用者の足の中足部に対応する位置にフィットさせることができる。
【００１５】
第５の形態は、第１または第２の形態において、応力緩和部は、アッパー本体における着用者の足の後足部に対応する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
この第５の形態では、アッパー本体を着用者の足の後足部に対応する位置にフィットさせることができる。
【００１７】
第６の形態は、第１〜第５の形態のいずれか１つのアッパー構造を備えるシューズである。
【００１８】
この第６の形態では、上記第１〜第５の形態と同様の作用効果を奏するシューズを得ることができる。
【００１９】
第７の形態は、第６の形態において、着用者の足を支持し、アッパー本体の下部に固着されたソール本体をさらに備えている。締結部材は、アッパー本体の上部に取り付けられている。そして、応力緩和部は、アッパー本体の下部とソール本体との固着位置からアッパー本体の上部に亘って連続しかつ引っ張り時に固着位置を基点としてアッパー本体の上部に向かって伸長するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この第７の形態では、応力緩和部がアッパー本体の下部とソール本体との固着位置からアッパー本体の上部に亘って広い範囲で伸長する。このため、アッパー本体が着用者の足にフィットしやすくなるとともに、シューズ着用時の快適性を高めることができる。
【００２１】
第８の形態は、第５の形態のアッパー構造を備えるシューズであって、アッパー本体は、締結部材により前方に向かって引っ張られた状態で応力緩和部が前後方向に伸長するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
この第８の形態では、アッパー本体が締結部材により前方に向かって引っ張られると、応力緩和部が前後方向に伸長することから、アッパー本体が着用者の足の後足部（特に踵部）にフィットしやすくなる。その結果、例えば着用者が走行中または歩行中に接地した時の安定性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によると、着用者の足の形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させつつ快適性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシューズを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るシューズを、足の骨格構造と併せて示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシューズを、足の骨格構造と併せて外甲側から見て示す側面図である。
【図４】図４は、アッパー本体の構成を示す縦断面図である。
【図５】図５は、図３のV−V線断面図である。
【図６】図６は、靴紐によりアッパー本体が引っ張られた時の状態を示す図５相当図である。
【図７】図７は、応力緩和部材からなる試験片に荷重を加えて所定の歪み量を維持したときの時間経過に伴う荷重の変化を表したグラフである。
【図８】図８は、変形例１に係るアッパー構造を外甲側から見て示す側面図である。
【図９】図９は、変形例２に係るアッパー構造を外甲側から見て示す側面図である。
【図１０】図１０は、変形例３に係るアッパー構造を外甲側から見て示す側面図である。
【図１１】図１１は、変形例４に係るアッパー構造を外甲側から見て示す側面図である。
【図１２】図１２は、変形例５に係るアッパー構造を外甲側から見て示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１４は、変形例５に係るアッパー構造において靴紐によりアッパー本体が引っ張られた時の状態を示す図１３相当図である。
【図１５】図１５は、変形例６に係るアッパー構造を示す図３相当図である。
【図１６】図１６は、その他の実施形態におけるアッパー本体の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２６】
図１〜図３は、本発明の実施形態に係るアッパー構造１およびそれを備えたシューズＳの全体を示している。このシューズＳは、例えばランニング用や各種競技用のスポーツシューズ、日常使用のスニーカーおよびリハビリ用シューズとして使用される。
【００２７】
ここで、シューズＳは、左足用シューズのみを例示している。右足用シューズは、左足用シューズと左右対称になるように構成されているので、以下の説明では左足用シューズのみについて説明し、右足用シューズの説明は省略する。
【００２８】
また、以下の説明において、上側および下側とはシューズＳの上下方向の位置関係を表し、前方（前側）および後方（後側）とはシューズＳの前後方向の位置関係を表し、内甲側および外甲側とはシューズＳの足幅方向の位置関係を表すものとする。
【００２９】
（ソール本体）
図１〜図３に示すように、シューズＳは、ソール本体２を備えている。ソール本体２は、アウトソール３およびミッドソール４を有している。
【００３０】
アウトソール３は、着用者の足ｆの前足部Ｆから後足部Ｈに亘る範囲に対応して配設されている。アウトソール３は、ミッドソール４よりも高硬度の硬質弾性部材で構成されており、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）等の熱硬化性樹脂、またはブタジエンラバーやクロロプレンラバー等のラバー素材が適している。
【００３１】
ミッドソール４は、着用者の足ｆの足裏面を支持するように構成されている。ミッドソール４は、軟質の弾性材からなり、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱可塑性合成樹脂やその発泡体、ポリウレタン（ＰＵ）等の熱硬化性樹脂やその発泡体、ブタジエンラバーやクロロプレンラバー等のラバー素材やその発泡体などが適している。ミッドソール４は、接着剤などによりアウトソール３の上側に積層配置されている。
【００３２】
ミッドソール４は、上部ミッドソール５と、上部ミッドソール５の下側に積層配置された下部ミッドソール６とを有している。上部および下部ミッドソール５，６間には、後足部Ｈに対応する位置に波形プレート７が配置されている。波形プレート７は、凹凸が前後方向に繰り返された波形状に形成されている。
【００３３】
（アッパー本体）
次に、図１〜図３に示すように、アッパー構造１は、着用者の足ｆを覆うためのアッパー本体１０を備えている。アッパー本体１０の下部周縁は、上部ミッドソール５の周縁全体に接着剤などで一体的に固着されている（図５および図６参照）。
【００３４】
アッパー本体１０の上部には、着用者の足ｆを挿入するための足挿入部１１が設けられている。また、アッパー本体１０の上部には、足挿入部１１に連通して前後方向に延びる開口部１２が形成されている。開口部１２には、ハトメ飾り１３が縫製等でアッパー本体１０の上部に固着されている。ハトメ飾り１３は、例えば人工皮革からなり、着用者の足ｆの足甲部に対応する位置に配置されている。ハトメ飾り１３の左右縁部には、前後方向に間隔をあけて配置された複数のハトメ孔１４，１４，…が貫通形成されている。開口部１２の前側縁部には、開口部１２を開状態又は閉状態にするための舌片部１５が設けられている。
【００３５】
また、アッパー本体１０の上部には、アッパー本体１０を引っ張った状態で着用者の足ｆにフィットさせかつそのフィット状態を維持する靴紐１６（締結部材）が設けられている。靴紐１６は、ハトメ飾り１３の左右縁部に設けられたハトメ孔１４，１４，…に挿通された状態でアッパー本体１０に取り付けられている。
【００３６】
（生地材）
図４〜図６に示すように、アッパー本体１０は、生地材２１を有している。生地材２１は、伸縮性を有する素材からなる。具体的に、生地材２１の素材としては、編物、織物、不織布、合成皮革、人工皮革、天然皮革などが適している。
【００３７】
特に、生地材２１は、例えばポリエステルやポリウレタンからなる糸を経編（たとえば、シングルラッセル編、ダブルラッセル編）により編成した網目状のメッシュ生地が好適である。または、生地材２１は、伸縮性を有するポリウレタンを含む糸をトリコット編により編成した生地であっても好適である。このような生地材２１の特性として、糸の伸縮性が高いほど、糸の径が小さくなるほど、または編み目が荒くなるほど、生地自体が柔らかくなる傾向にある。さらに、生地材２１の素材としてメッシュ生地（たとえば、シングルラッセル編、ダブルラッセル編）を適用すれば、伸縮性が低い糸を用いて編成した場合にも、生地材２１の伸縮性を向上させることが可能となる。
【００３８】
一方、各素材の特性に限らず、生地材２１を比較的薄く形成することにより、生地材２１の伸縮性が向上する。あるいは、生地材２１にスリット（図示せず）を形成したような形態であっても、生地材２１の伸縮性が向上する。
【００３９】
（応力緩和部）
図１〜図３に示すように、アッパー本体１０は、弾性変形可能な応力緩和部２２を有している。本実施形態において、応力緩和部２２は、アッパー本体１０における着用者の足ｆの前足部Ｆから後足部Ｈに亘る位置に対応して配置されている。図４〜図６に示すように、応力緩和部２２は、生地材２１の表面に形成されていて、シューズＳの外部に露出している。なお、図１〜図６では、応力緩和部２２を強調して示すために、応力緩和部２２にドットによるハッチングを付している。
【００４０】
応力緩和部２２の製造方法として、例えば、応力緩和部材を生地材２１に押し当てた状態で生地材２１の外表面側から熱プレス加工機（図示せず）で熱プレスし、その後に応力緩和部材の一部が生地材２１に溶け出した溶出部分を冷却処理するという方法が挙げられる。この製造方法により、応力緩和部材が生地材２１の表面に融着した状態となる。なお、融着後における応力緩和部２２の厚みは、０．２〜２．０ｍｍの範囲にあるのが好ましいが、この範囲に限られない。すなわち、応力緩和部２２の厚みが２．０ｍｍよりも大きくなるように設定してもよい。
【００４１】
応力緩和部材の素材としては、熱可塑性エラストマーが適している。この熱可塑性エラストマーの中でも、シューズＳが主にスポーツ用シューズとして使用されることを考慮すると、損失弾性率Ｅ”を貯蔵弾性率Ｅ’で除した値（いわゆるｔａｎδ）が室温域でピーク値を示すような物性を有するものが好ましい。なお、この実施形態において、室温域とは、各種スポーツ競技が行われる大気環境下での温度域を指すものとする。具体的に、上記ｔａｎδがピーク値を示すときの室温域としては、０℃以上４０℃未満であるのが好ましい。
【００４２】
ここで、一般的にｔａｎδのピーク値に対応する温度がガラス転移点Ｔｇであると言われており、このガラス転移点Ｔｇは樹脂材料の温度依存性および速度依存性に影響を与えることが従前から知られている。そして、上述したｔａｎδが室温域でピーク値を示すような物性を有する熱可塑性エラストマーでは、ガラス転移点Ｔｇが室温域に存在し、室温域において粘性（損失弾性率Ｅ”）が高くなるほど、および／または、弾性（貯蔵弾性率Ｅ’）が低くなるほど速度依存性が発揮されやすくなる。
【００４３】
具体的に、応力緩和部材の素材としては、４−メチル−１ペンテン・αオレフィン共重合体を含む組成物（三井化学株式会社製）からなる熱可塑性エラストマーが適している。このような組成物を含む熱可塑性エラストマーであれば、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィンポリマー成分と、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィンゴム成分との配合量を調整することにより、上記ｔａｎδが室温域でピーク値となりかつ熱可塑性エラストマーの硬度が本実施形態に適した実用的な値になるように構成することが可能となる。
【００４４】
他の熱可塑性エラストマーの具体例としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。特に、アッパー６の軽量化という観点から、オレフィン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。
【００４５】
図５および図６に示すように、応力緩和部２２は、アッパー本体１０と上部ミッドソール５との固着位置から靴紐１６が位置するアッパー本体１０の上部に亘って連続している。具体的に、応力緩和部２２の下端部が上部ミッドソール５の周縁部に固着されている一方、応力緩和部２２の上端部がアッパー本体１０上側の周縁部に縫合されている。
【００４６】
図５に示すように、靴紐１６によりアッパー本体１０が引っ張られる前の状態では、アッパー本体１０が着用者の足ｆから離れて緩んだ状態となっている。すなわち、靴紐１６によりアッパー本体１０が引っ張られる前の状態では、アッパー本体１０が着用者の足ｆにフィットしていない。
【００４７】
これに対し、図６に示すように、靴紐１６によりアッパー本体１０が引っ張られた状態となる引っ張り時（以下「引っ張り時」という）に、応力緩和部２２は、アッパー本体１０の下部とソール本体２との固着位置を基点としてアッパー本体１０の上部に向かって伸長する。そして、アッパー本体１０は、応力緩和部２２が伸長することにより着用者の足ｆにフィットした状態となる。
【００４８】
そして、靴紐１６によるアッパー本体１０の引っ張り状態が緩められると、応力緩和部２２が着用者の足ｆから離れて緩んだ状態となるまで復元する（図５参照）。すなわち、アッパー本体１０が着用者の足ｆにフィットしない状態に戻る。
【００４９】
ここで、図７は、応力緩和部材からなる試験片に荷重を加えて所定の歪み量を維持したときの時間経過に伴う荷重の変化をグラフに表したものである。具体的に、図７では、生地材２１を張り付けていない応力緩和部材からなる３０ｍｍの試験片を、室温（２３℃）、引張り速度５００％／ｓで、引張り試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ社製  ＥｌｅｃｔｒｏＰｕｌｓ  Ｅ３０００）により荷重１００Ｎにとなるように伸長させ、その歪み量（５．７％）を維持したときの時間経過に伴う応力緩和部材に加わる荷重の変化を示している。なお、図７では、横軸を時間（ｓ）とし、縦軸を荷重（Ｎ）として表している。
【００５０】
図７を参照すると、約１００Ｎの荷重を試験片に加えてから約０．５ｓが経過した時点では、試験片が上記５．７％の歪み量を維持した状態で試験片に加わる荷重が１０Ｎまで減少した。そして、０．５ｓから１０ｓに至るまで、上記５．７％の歪み量を維持しながら試験片に加わる荷重が約５Ｎまで徐々に減少した。
【００５１】
この図７の結果によれば、応力緩和部材は、弾性域において上記伸長状態を維持しつつ荷重が加わった時に生じる応力が時間経過に伴い緩和される応力緩和性を有していることもわかった。すなわち、応力緩和部２２は、弾性域において、引っ張り時の長さが初期長さよりも伸長した伸長状態となりかつ上記伸長状態を維持しつつ応力が引っ張り時からの時間経過に伴い緩和されるように構成されている。
【００５２】
［実施形態の作用効果］
以上のように、応力緩和部２２は、伸縮性および応力緩和性を有している。この応力緩和部２２の伸縮性により、応力緩和部２２を含むアッパー本体１０を、靴紐１６で引っ張ることにより各着用者の足ｆの形状および大きさにフィットさせることが可能となる（図６参照）。その結果、着用者の足ｆの形状および大きさによる個人差に対応したフィット性が発揮される。また、応力緩和部２２の応力緩和性により、引っ張り時に生じる応力に起因してアッパー本体１０が着用者の足ｆを強く締め付ける力を抑制することが可能となる。その結果、アッパー本体１０を着用者の足ｆにフィットさせた状態（図６参照）であっても快適性が保たれる。したがって、アッパー構造１では、着用者の足ｆの形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させつつ快適性を保つことができる。
【００５３】
また、アッパー本体１０は、靴紐１６により引っ張られた状態が解除されて引っ張る前の状態に戻るときに応力緩和部２２が弾性域において着用者の足ｆから離れて緩んだ状態まで復元するように構成されている。このように、応力緩和部２２が弾性的に変形および復元することから、アッパー本体１０が型崩れすることなく、アッパー本体１０を繰り返し使用することができる。
【００５４】
また、応力緩和部２２は、アッパー本体１０の下部とソール本体２との固着位置からアッパー本体１０の上部に亘って連続し、かつ靴紐１６によりアッパー本体１０が引っ張られた時に上記固着位置を基点としてアッパー本体１０の上部に向かって伸長するように構成されている。このため、アッパー構造１を備えるシューズＳでは、応力緩和部２２がアッパー本体１０とソール本体２との固着位置から靴紐１６が取り付けられたアッパー本体１０の上部に亘って広い範囲で伸長する。このため、アッパー本体１０が着用者の足ｆにフィットしやすくなるとともに、シューズＳ着用時の快適性を高めることができる。
【００５５】
［実施形態の変形例１］
上記実施形態では、応力緩和部２２を、アッパー本体１０において着用者の足ｆの前足部Ｆから後足部Ｈに亘る位置に対応して配置した形態を示したが、この形態に限られない。例えば、図８に示した変形例１のように、応力緩和部２２を、アッパー本体１０において着用者の足ｆの前足部Ｆに対応する位置のみに配置してもよい。この変形例１であれば、アッパー本体１０を着用者の足ｆの前足部Ｆにフィットさせることができる。
【００５６】
［実施形態の変形例２］
また、図９に示した変形例２のように、応力緩和部２２を、アッパー本体１０において着用者の足ｆの中足部Ｍに対応する位置のみに配置してもよい。この変形例２であれば、アッパー本体１０を着用者の足ｆの中足部Ｍにフィットさせることができる。
【００５７】
［実施形態の変形例３］
図１０に示した変形例３では、応力緩和部２２がアッパー本体１０において着用者の足ｆの前足部Ｆおよび中足部Ｍに対応する位置に配置されている。そして、アッパー本体１０には、メッシュ部２３が設けられている。メッシュ部２３は、例えばハニカム構造からなる網目状の生地材からなり、応力緩和部２２の表面に固着されている。このメッシュ部２３により、応力緩和部２２の伸長が促されるとともに、応力緩和部２２が所定の伸長状態でそれ以上伸長しないようにすることができる。なお、メッシュ生地の網目形状については、図１０に示したようなハニカム構造に限られず、種々の形状にすることができる。
【００５８】
［実施形態の変形例４］
図１１に示した変形例４では、応力緩和部２２がアッパー本体１０において着用者の足ｆの前足部Ｆおよび中足部Ｍに対応する位置に配置されている。そして、アッパー本体１０には、補強部２４，２４，…が設けられている。各補強部２４は、例えば人工皮革からなり、上下方向に延びる略帯状に形成されている。補強部２４，２４，…は、前後方向に間隔をあけて配置されている。各補強部２４は、上端部がハトメ飾り１３の下部と連続しかつ下端部が上部ミッドソール５に固着されるように構成されている。この補強部２４，２４，…により、応力緩和部２２の伸長が部分的に制限されるため、着用者の足ｆに対するアッパー本体１０のホールド感を高めることができる。
【００５９】
［実施形態の変形例５］
また、上記実施形態では、応力緩和部２２がアッパー本体１０と上部ミッドソール５との固着位置からハトメ飾り１３に挿通された靴紐１６の位置に亘って連続している形態を示したが、この形態に限られない。例えば、図１２に示した変形例５のように、応力緩和部２２を、アッパー本体１０における上下方向の一部の位置に配置した形態としてもよい。
【００６０】
図１３および図１４に示すように、応力緩和部２２は、着用者の足ｆの前足部Ｆから後足部Ｈに亘って前後方向に延びていて、側面視で略波状に形成されている。また、応力緩和部２２は、生地材２１の上下方向中間部に対応する位置に固着されている。具体的に、応力緩和部２２は、上端部がハトメ飾り１３の下部に固着される一方、下端部が上部ミッドソールに設けられた外装部２５の上部に固着されるようになっている。
【００６１】
この変形例５に係るアッパー構造１であっても、上述した応力緩和部２２の伸縮性により、アッパー本体１０の上下方向中間部が引っ張り時に伸張することから、着用者の足ｆの形状および大きさによる個人差に対応したフィット性を向上させることができる。また、上述した応力緩和部２２の応力緩和性により、快適性を保つことができる。
【００６２】
［実施形態の変形例６］
また、図１５に示した変形例６のように、応力緩和部２２を、アッパー本体１０において着用者の足ｆの後足部Ｈに対応する位置のみに配置してもよい。この変形例６であれば、アッパー本体１０を着用者の足ｆの後足部Ｈにフィットさせることができる。
【００６３】
さらに、変形例６のように、締結部材として、ワイヤ２６，２６を靴紐１６と同時に用いてもよい。靴紐１６およびワイヤ２６，２６によりアッパー本体１０が前方に向かって引っ張られると、応力緩和部２２が前後方向に伸長するようになる。これにより、アッパー本体１０が着用者の足ｆの後足部Ｈ（特に踵部）にフィットしやすくなり、例えば着用者が走行中または歩行中に接地した時の安定性を高めることができる。
【００６４】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、締結部材として靴紐１６（変形例６では靴紐１６およびワイヤ２６，２６）を用いた形態を示したが、この形態に限られない。例えば、靴紐１６に代えて、図示しないベルトまたはワイヤを締結部材として用いてもよい。締結部材としてベルトまたはワイヤを用いた形態であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００６５】
また、上記実施形態では、応力緩和部材を熱プレスおよび冷却処理により生地材２１に融着した形態を示したが、この形態に限られない。例えば、応力緩和部材を射出成形により生地材２１に融着してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、応力緩和部２２として、応力緩和部材を生地材２１の表面に融着した形態を示したが、この形態に限られない。例えば、接着剤による接着、プライマー処理、縫製による縫い付けなどによる方法で応力緩和部材を生地材２１に一体化するような形態であってもよい。
【００６７】
また、生地材２１に応力緩和部材を一体化するための方法として、図示しない延伸性を有する熱可塑性フィルム材（すなわちホットメルト接着剤）を生地材２１の裏面に塗布し、この熱可塑性フィルム材により応力緩和部材を生地材２１に接着させた形態であってもよい。このような形態によれば、生地材２１内に熱可塑性エラストマー（応力緩和部材）の一部が浸透することなく、上記熱可塑性フィルム材により生地材２１と応力緩和部材との間を隔てた状態で応力緩和部材を生地材２１に接着することが可能となる。そして、生地材２１と応力緩和部材との接着状態を強固に保ちつつ、アッパー６の伸縮性を損なわないようにすることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、応力緩和部２２が生地材２１の表面に形成されていて、応力緩和部２２の表面が外部に露出した形態を示したが、この形態に限られない。すなわち、図１６に示すように、応力緩和部２２の表面に生地材２１を固着することにより、応力緩和部２２の表面が外部に露出しないようにしてもよい。
【００６９】
以上、本発明についての実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されず、発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えばランニング用や各種競技用のスポーツシューズ、日常使用のスニーカーおよびリハビリ用シューズとして産業上の利用が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｓ：シューズ
１：アッパー構造
２：ソール本体
３：アウトソール
４：ミッドソール
５：上部ミッドソール
６：下部ミッドソール
７：波形プレート
１０：アッパー本体
１１：足挿入部
１２：開口部
１３：ハトメ飾り
１４：ハトメ孔
１５：舌片部
１６：靴紐（締結部材）
２１：生地材
２２：応力緩和部
２３：メッシュ部
２４：補強部
２５：外装部
２６：ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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