(57)【要約】【課題】年間指導計画の立案及び年間指導計画表の作成に係る作業負担の軽減化を図り、複数の教科をまとめて表示可能な年間指導計画表の作成するための計画表作成システムを提供することを課題とする。【解決手段】計画表作成システム１に用いられる作成用端末２は、標準時数データ１１、学習単元データ１２、及び必要履修時間数データ１３等を記憶する計画表情報記憶手段１０と、各種データを読み込むデータ読み込み手段２０と、学習単元データ１２及び必要履修時間数データ１３に基づいて年間指導計画表を作成する計画表作成手段３０と、年間指導計画表等を表示する表示制御手段４０とを主に具備し、更に、時間軸の全表示幅を、教科の標準時数で除した、一授業時間当たりの教科表示幅を算出する教科表示幅算出手段５０を具備し、学習単元を教科表示幅に必要履修時間数を乗じた単元表示幅で表示する。【選択図】図１
2019139594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横軸または縦軸のいずれか一方に一年間に相当する時間軸を配し、かつ、前記横軸または前記縦軸の残余の一方に、一または複数の教科の名称を配した年間指導計画表を作成するための年間指導計画表作成システムであって、
前記年間指導計画表を作成するための作成用端末は、
前記教科において一年間で実施する授業時間の総数である標準時数に係る標準時数データ、前記教科の履修内容を示す学習単元の名称及び前記学習単元の履修順序に係る学習単元データ、前記学習単元データと連係し、前記学習単元毎に必要な必要履修時間数を予め割り当てた必要履修時間数データをそれぞれ記憶する計画表情報記憶手段と、
前記計画表情報記憶手段から前記教科に対応する前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データを読み込むデータ読み込み手段と、
読み込んだ前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データに基づいて、前記時間軸及び前記教科の名称の交差する表示領域に、複数の前記学習単元を前記履修順序に沿って隙間なく配置し、前記年間指導計画表を作成する計画表作成手段と、
作成された前記年間指導計画表を表示する計画表表示制御手段と
を主に具備し、
前記作成用端末は、
前記計画表情報記憶手段に記憶された前記標準時数データに基づいて、一年間に相当する前記時間軸の全表示幅を、前記教科の前記標準時数で除した、一授業時間当たりの教科表示幅を前記教科毎に算出する教科表示幅算出手段を更に具備し、
前記計画表表示制御手段は、
前記年間指導計画表に示される複数の前記学習単元を、前記教科表示幅算出手段で算出された前記教科表示幅に前記必要履修時間数を乗じた単元表示幅で表示する年間指導計画表作成システム。
【請求項２】
前記作成用端末は、
前記年間指導計画表における前記教科の全ての前記学習単元における前記必要履修時間数を合計した合計授業時間数を算出する合計時間数算出手段と、
算出された前記合計授業時間数と予め規定された前記標準時数とを対比し、前記標準時数との過不足を判定する過不足判定手段と、
前記過不足判定手段に基づいて前記標準時数との間で過不足があると判定されると、その旨を報知する報知手段と
を具備する請求項１に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項３】
前記計画表情報記憶手段は、
前記学習単元データを含み、前記教科で採択される複数の教科書発行会社毎の教科書データを更に記憶し、
前記データ読み込み手段は、
前記教科書データと前記教科書データに含まれる前記学習単元データと連係した前記必要履修時間数データを読み込む請求項１または２に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項４】
前記作成用端末は、
前記標準時数データ、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データの少なくとも一つを、データ設定用ウインドウを介して入力または更新するデータ設定手段と、
表示された前記年間指導計画表に配された前記学習単元の単元表示幅、前記学習単元の履修内容及び前記履修順序、及び前記必要履修時間数を編集ウインドウを介して直接編集し、変更する編集更新手段と
を更に具備し、
前記データ設定手段及び前記編集更新手段は、
前記年間指導計画表、前記標準時数、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データを双方向に入力、編集、及び更新可能な請求項１〜３のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項５】
前記作成用端末は、
実施不可能な前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データの編集を規制する編集規制手段を更に具備する請求項１〜４のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項６】
前記データ設定手段及び／または前記編集更新手段は、
それぞれの前記学習単元に対する属性に係る属性データを前記学習単元データと関連付けて付与する属性付与手段を更に具備し、
前記計画表表示制御手段は、
付与された前記属性データに基づいて、前記年間指導計画表の前記学習単元に属性表示部を併せて表示する属性表示手段を更に具備する請求項４または５に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項７】
前記作成用端末は、
前記属性表示手段によって表示された同一の前記属性表示部を含む前記学習単元の履修時期が、同一教科内、或いは複数の教科間で離間している場合、前記学習単元の履修時期を互いに近接させるように推奨する履修時期推奨手段を更に具備する請求項６に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項８】
前記作成用端末は、
前記教科毎に実施済の授業時数に係る実施時数データの入力を受け付ける実施時数データ入力受付手段を更に具備し、
前記計画表表示制御手段は、
前記実施時数データに基づいて、前記教科毎の実施状況を前記年間指導計画表に重ねて表示する実施状況表示手段を更に具備する請求項１〜７のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成システム。
【請求項９】
教科において一年間で実施する授業時間の総数である標準時数に係る標準時数データ、前記教科の履修内容を示す学習単元の名称及び前記学習単元の履修順序に係る学習単元データ、前記学習単元データと連係し、前記学習単元毎に必要な必要履修時間数を予め割り当てた必要履修時間数データをそれぞれ記憶する計画表情報記憶手段、前記計画表情報記憶手段から前記教科に対応する前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データを読み込むデータ読み込み手段、読み込んだ前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データに基づいて、横軸または縦軸のいずれか一方に一年間に相当する時間軸を配し、かつ、前記横軸または前記縦軸の残余の一方に、一または複数の前記教科の名称を配した年間指導計画表の前記時間軸及び前記教科の名称の交差する表示領域に、複数の前記学習単元を前記履修順序に沿って隙間なく配置し、前記年間指導計画表を作成する計画表作成手段、及び、作成された前記年間指導計画表を表示する計画表表示制御手段として前記年間指導計画表を作成するための作成用端末を主に機能させ、前記計画表情報記憶手段に記憶された前記標準時数データに基づいて、一年間に相当する前記時間軸の全表示幅を、前記教科の前記標準時数で除した、一授業時間当たりの教科表示幅を前記教科毎に算出する教科表示幅算出手段を更に具備し、前記年間指導計画表に示される複数の前記学習単元を、前記教科表示幅算出手段で算出された前記教科表示幅に前記必要履修時間数を乗じた単元表示幅で表示するように前記計画表表示制御手段として前記作成用端末を更に機能させる年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１０】
前記年間指導計画表における前記教科の全ての前記学習単元における前記必要履修時間数を合計した合計授業時間数を算出する合計時間数算出手段、算出された前記合計授業時間数と予め規定された前記標準時数とを対比し、前記標準時数との過不足を判定する過不足判定手段、及び、前記過不足判定手段に基づいて前記標準時数との間で過不足があると判定されると、その旨を報知する報知手段として前記作成用端末を更に機能させる請求項９に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１１】
前記学習単元データを含み、前記教科で採択される複数の教科書発行会社毎の教科書データを更に記憶する前記計画表情報記憶手段、及び、前記教科書データと前記教科書データに含まれる前記学習単元データと連係した前記必要履修時間数データを読み込む前記データ読み込み手段として前記作成用端末を更に機能させる請求項９または１０に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１２】
前記標準時数データ、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データの少なくとも一つを、データ設定用ウインドウを介して入力または更新するデータ設定手段、及び、表示された前記年間指導計画表に配された前記学習単元の単元表示幅、前記学習単元の履修内容及び前記履修順序、及び前記必要履修時間数を、編集ウインドウを介して直接編集し、変更する編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させ、前記年間指導計画表、前記標準時数、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データを双方向に入力、編集、及び更新可能な前記データ設定手段及び前記編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させる請求項９〜１１のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１３】
実施不可能な前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データの編集を規制する編集規制手段として前記作成用端末を更に機能させる請求項９〜１２のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１４】
それぞれの前記学習単元に対する属性に係る属性データを前記学習単元データと関連付けて付与する属性付与手段を有する前記データ設定手段及び／または前記編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させ、付与された前記属性データに基づいて、前記年間指導計画表の前記学習単元に属性表示部を併せて表示する属性表示手段を有する前記計画表表示制御手段として、前記作成用端末を更に機能させる請求項１２または１３に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１５】
前記属性表示手段によって表示された同一の前記属性表示部を含む前記学習単元の履修時期が、同一教科内、或いは複数の教科間で離間している場合、前記学習単元の履修時期を互いに近接させるように推奨する履修時期推奨手段として前記作成用端末を機能させる請求項１４に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【請求項１６】
前記教科毎に実施済の授業時数に係る実施時数データの入力を受け付ける実施時数データ入力受付手段を前記作成用端末に更に機能させ、前記実施時数データに基づいて、前記教科毎の実施状況を前記年間指導計画表に重ねて表示する実施状況表示手段を有する前記実施時数データとして、前記作成用端末を更に機能させる請求項９〜１４のいずれか一項に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年間指導計画表作成システム、及び年間指導計画表作成プログラムに関する。更に詳しくは、小学校や中学校における学年毎の一年間を通じた指導計画（年間指導計画表）の立案及び作成を容易にするための年間指導計画表作成システム（以下、単に「計画表作成システム」と称す。）、及び、当該計画表作成システムをコンピュータ等の端末を用いて実行するための年間指導計画表作成プログラム（以下、単に「計画表作成プログラム」と称す。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小学校や中学校では、学習指導要領に基づいて規定された教科毎の年間授業時間数（「標準時数」）を確実に実施するために、各学年及び各教科について、当該年度の開始前に年間指導計画を立案し、それを表形式にまとめた年間指導計画表を作成することが行われている。これにより、一年間を通じた学習指導の概略を把握することができる。
【０００３】
更に、当該年間指導計画表に基づいて、より具体的な学習指導の内容等に係る計画表（月間指導計画表或いは週間指導計画表）を作成している。すなわち、年間指導計画の立案及び作成は、一年間の学習指導の予定を決定する上で最も基本となる重要なものである。なお、年間指導計画の立案及び年間指導計画表の作成は、例えば、学習指導の経験が豊富な校長、教頭、及び学年主任等が作成担当者となることが多い。
【０００４】
具体的に説明すると、年間指導計画は、教科毎に採択された教科書に含まれる内容（学習単元）を基準として主に作成される。更に、当該教科書における学習単元の記載順序をそのまま履修順序の基本とする場合が多い。これらの教科書の内容を基本とした上で、作成担当者の長年の経験等に基づいて各学習単元に割り振る授業時間数等が決定される。例えば、特に重要な学習単元については、通常よりも多くの授業時間数を与えたり、学習効果等を高めるために教科書の記載順序とは異なる履修順序となるように学習単元の履修時期を変更したりすることがある。更に、小学校や中学校では、通常の授業以外に、運動会や修学旅行、或いは遠足といった各種のイベント（学校行事）が実施されることが多く、その実施時期及び学校行事の準備のために、通常の授業時間割に代えて、変則的な時間割でそれぞれの教科の授業が行われることがあった。
【０００５】
このような高い学習効果を得るため、或いは学校行事等のスケジュールを考慮した上で、年間指導計画を立案する必要があり、作成担当者による年間指導計画表の作成負担は特に大きなものとなっていた。これらの立案及び作成に係る作業は、基本的には手作業で行われるため、各教科毎に実施する必要がある標準時数を充足しているか否か、或いは教科特有の事情や学校運営上の問題により、実現不可能な年間指導計画が立案されていないかをチェックするための作業が複雑となり、多くの時間を要することがあった。
【０００６】
そこで、上記のような年間指導計画の立案及び年間指導計画表の作成を容易にし、作成担当者の作業負担を軽減し、標準時数の充足等の整合性のチェック等を確実に行うための年間指導計画の作成及び立案のための指導計画管理装置（特許文献１参照）や、授業案立案支援システム及び授業案立案プログラム（特許文献２参照）等が既に提案されている。これらのシステム等を用いることにより、年間指導計画表の作成作業をある程度まで自動化することができ、特に整合性チェック等に要する作業時間を少なくする等の効果を奏することができる。
【０００７】
例えば、特許文献１の指導計画管理装置の場合、「１時間ごと（１時間単位）に指導すべき内容」、「月・学期」、「学習する単元ごとの内容事項」、「１時間ごとの指導する内容に合致したドリルのページ」、「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」、「ワークテストの実施時数」等の複数の情報を記憶する“年間指導計画情報記憶部”を備え、更に「１週間単位の指導計画案」、「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」、「授業時数の遅れ」、「授業内容（進度）の遅れ」、「ドリルの実施の遅れ」、「授業内容に合ったドリルの種類」等を記憶する１週間単位の指導計画案情報記憶部とを備えて構成されている。このように、各種情報を表示部に表示することで、教師は１年間を見通した有効かつ効率的な年間指導計画の作成を容易にすることができる。更に同時に作成される１週間単位の指導計画案情報（週間指導計画）の内容に基づいて、年間指導計画に対する授業時数（標準時数）の遅れ等の進捗を容易に把握することができ、日々に学習指導に反映させ、遅れを取り戻すことができる。
【０００８】
一方、特許文献２の授業案立案支援システム等の場合、予めデータベースに格納されている各教科についての統一的な到達目標データ等を読み込み、週案データ及び日案データの作成を容易に行うことができる。また、学習指導の進捗に合わせて週案データまたは日案データの一方を書き換えることで、他の授業案や学習指導計画に連動して情報の更新をすることができる。その結果、学習指導の進捗状況に合わせた各データの作成、修正を容易にすることができ、これらの作成に係る作業負担を軽減することができる。また、日々の学習指導において、到達目標、評価規準、年間の学習指導計画等に基づいた、授業内容や行動内容等の必要な情報を確認することができ、教師による授業運営をスムーズに行うことができる。
【０００９】
上記システムの場合、年度の始めに各教科に対する標準時数と時間割とが予め設定される。そして、授業を実施する度に、週間指導計画（週案簿）に１日或いは１週間の単位で、「実施」のチェックボックスにチェックを入れることができる。これにより、授業時間数を確認する画面で、チェック済の時数の合計を算出し、標準時数との過不足を表示し、更に達成率についても百分率で表示する機能を有するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−１９２０５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記に示した指導計画管理装置等を使用する場合、下記に掲げる不具合を生じることがあった。すなわち、特許文献１に開示された指導計画管理装置の場合、作成担当者自らが必要な情報の大部分を入力し、表形式の年間指導計画表として作成する必要があり、各種情報等の入力などの作業に依然として多くの時間を要することがあった。そのため、作成担当者の作業負担の軽減効果は十分なものではなかった。
【００１２】
特に、特許文献１の場合、種々の情報を専用の入力画面（設定画面）から入力し、それらをまとめたものを最終的に表形式として表示するものであり、情報の入力作業の段階では表形式の状態を表示することができなかった。すなわち、年間指導計画表（以下、単に「計画表」と称する場合がある。）の状態で、編集内容を直接入力したり、入力結果を確認したりすることができなかった。情報の入力等の編集作業と表形式の確認作業とを別画面で行うため、作成担当者は視覚を通じた直感的な操作で編集作業を行うことができず、年間指導計画表の作成作業を効率的に行うことができなかった。
【００１３】
加えて、従来において作成される年間指導計画表は、１時限（「１コマ」或いは「１授業単位」）を表示単位の基準とし、１時限当たりの表示幅を各教科において共通化した状態で、それぞれの教科についての一年間の標準時数を縦方向または横方向に複数の学習単元を積み重ねるようにして作成されるものがほとんどであった。例えば、国語や算数等の各教科を縦方向（縦軸）に配置し、更に当該教科に該当する標準時数に相当する授業時間数を共通化した表示幅で、横方向（横軸≒時間数）に沿って徐々に積み上げながら複数の学習単元を表示することが行われている。
【００１４】
ここで、学習指導要領によって規定された一年間の標準時数は、国語、算数、理科、及び社会等の各教科においてそれぞれ異なっている。また、履修学年においても各教科の標準時数が異なっている。例えば、一年間の標準時数が最も多い国語は、上記年間指導計画表では、横軸（時間数）に沿って大きく延びて表示される。一方、標準時数の比較的少ない体育や図工等は、国語の１／３〜１／２程度の長さで表示されることになる。
【００１５】
その結果、標準時数の異なる複数の教科をまとめて、一覧表形式として年間指導計画表を表示しようとした場合、横軸方向への延び（長さ）が大きく異なるため、一覧表形式としてはバランスが崩れ、見難くなった。そのため、反って年間指導計画の全体像を把握し難くなる。そこで、一般的には、各教科毎に年間指導計画表を作成することが多く、複数の教科の年間指導計画を教科横断的に把握し、全体像を認識することができなかった。例えば、同一の期間（例えば、６月第２週から６月第４週の間）において、他の教科がどのような学習単元の内容を履修しているかを容易に把握することができなかった。
【００１６】
作成される年間指導計画表は、前述した通り、月間指導計画表或いは週間指導計画表の元となるものであり、一般的には教科書に含まれる学習単元の名称（単元名）等の基本的な情報のみが表示されていること多かった。しかしながら、各教科においては、個々の学習単元を履修する上で、児童生徒にどのような学習目的をもって、或いは履修を通じてどのような力や知識を習得してもらいたか等の学習目的や学習目標（＝属性）を設定することがある。
【００１７】
そのため、従来の年間指導計画表の場合、上記に示した学習単元に対する目標や目的等の属性に関する情報を含めた表示がなされず、同時期において各教科毎に異なる属性が設定される可能性があった。或いは、同一または類似の属性が同一教科において学習時期を離れて設定されることがあった。
【００１８】
同時期において、同じような属性が設定されている場合、児童生徒は、複数の教科における学習経験によって当該学習目的等の理解を容易に進めることができる。すなわち、学習目的等の達成や高い学習効果を得ることができる可能性があった。しかしながら、これまでの年間指導計画表の場合、このような学習目的等の属性の実施時期に対する配慮がなされず、或いは年間指導計画表から視覚を通じて認識できなかったため、児童生徒の学習理解を十分に進めることができない場合があった。その結果、学習指導要領において求められる児童生徒の資質や能力の向上が十分にできず、効率的な学習指導ができないことがあった。更に、進捗状況を確認するための画面が独立しているため、年間指導計画の見直しに役立てることができなかった。また、進捗状況の多くは、百分率等の数字で表されるため、視覚を通じて直感的に認識することが難しい場合があった。
【００１９】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、教頭や学年主任等の作成担当者による年間指導計画の立案及び年間指導計画表の作成に係る作業負担の軽減化を図るとともに、複数の教科を一覧表形式でまとめることにより、各教科についての学習内容を横断的に把握することで、同一履修時期における学習内容を横断的に把握することが可能な年間指導計画表の作成を可能とする計画表作成システム及び計画表作成プログラムを提供することを第一の課題とするものである。
【００２０】
加えて、年間指導計画に表示される学習単元について、学習目的等を示す属性を付与することで、当該属性に基づく学習単元の識別が容易となり、複数の教科の単元のうち、共通の属性を持つ単元を同時期に実施するよう組み替えることができる、学習効果を高める効果的な学習指導の運営を可能とするための年間指導計画表の作成をする計画表作成システム及び計画表作成プログラムを提供することを第二の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によれば、下記に掲げる計画表作成システム、及び計画表作成プログラムが提供される。
【００２２】
［１］  横軸または縦軸のいずれか一方に一年間に相当する時間軸を配し、かつ、前記横軸または前記縦軸の残余の一方に、一または複数の教科の名称を配した年間指導計画表を作成するための年間指導計画表作成システムであって、前記年間指導計画表を作成するための作成用端末は、前記教科において一年間で実施する授業時間の総数である標準時数に係る標準時数データ、前記教科の履修内容を示す学習単元の名称及び前記学習単元の履修順序に係る学習単元データ、前記学習単元データと連係し、前記学習単元毎に必要な必要履修時間数を予め割り当てた必要履修時間数データをそれぞれ記憶する計画表情報記憶手段と、前記計画表情報記憶手段から前記教科に対応する前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データを読み込むデータ読み込み手段と、読み込んだ前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データに基づいて、前記時間軸及び前記教科の名称の交差する表示領域に、複数の前記学習単元を前記履修順序に沿って隙間なく配置し、前記年間指導計画表を作成する計画表作成手段と、作成された前記年間指導計画表を表示する計画表表示制御手段とを主に具備し、前記作成用端末は、前記計画表情報記憶手段に記憶された前記標準時数データに基づいて、一年間に相当する前記時間軸の全表示幅を、前記教科の前記標準時数で除した、一授業時間当たりの教科表示幅を前記教科毎に算出する教科表示幅算出手段を更に具備し、前記計画表表示制御手段は、前記年間指導計画表に示される複数の前記学習単元を、前記教科表示幅算出手段で算出された前記教科表示幅に前記必要履修時間数を乗じた単元表示幅で表示する年間指導計画表作成システム。
【００２３】
［２］  前記作成用端末は、前記年間指導計画表における前記教科の全ての前記学習単元における前記必要履修時間数を合計した合計授業時間数を算出する合計時間数算出手段と、算出された前記合計授業時間数と予め規定された前記標準時数とを対比し、前記標準時数との過不足を判定する過不足判定手段と、前記過不足判定手段に基づいて前記標準時数との間で過不足があると判定されると、その旨を報知する報知手段とを具備する前記［１］に記載の年間指導計画表作成システム。
【００２４】
［３］  前記計画表情報記憶手段は、前記学習単元データを含み、前記教科で採択される複数の教科書発行会社毎の教科書データを更に記憶し、前記データ読み込み手段は、前記教科書データと前記教科書データに含まれる前記学習単元データと連係した前記必要履修時間数データを読み込む前記［１］または［２］に記載の年間指導計画表作成システム。
【００２５】
［４］  前記作成用端末は、前記標準時数データ、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データの少なくとも一つを、データ設定用ウインドウを介して入力または更新するデータ設定手段と、表示された前記年間指導計画表に配された前記学習単元の単元表示幅、前記学習単元の履修内容及び前記履修順序、及び前記必要履修時間数を編集ウインドウを介して直接編集し、変更する編集更新手段とを更に具備し、前記データ設定手段及び前記編集更新手段は、前記年間指導計画表、前記標準時数、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データを双方向に入力、編集、及び更新可能な前記［１］〜［３］のいずれかに記載の年間指導計画表作成システム。
【００２６】
［５］  前記作成用端末は、実施不可能な前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データの編集を規制する編集規制手段を更に具備する前記［１］〜［４］のいずれかに記載の年間指導計画表作成システム。
【００２７】
［６］  前記データ設定手段及び／または前記編集更新手段は、それぞれの前記学習単元に対する属性に係る属性データを前記学習単元データと関連付けて付与する属性付与手段を更に具備し、前記計画表表示制御手段は、付与された前記属性データに基づいて、前記年間指導計画表の前記学習単元に属性表示部を併せて表示する属性表示手段を更に具備する前記［４］または［５］に記載の年間指導計画表作成システム。
【００２８】
［７］  前記作成用端末は、前記属性表示手段によって表示された同一の前記属性表示部を含む前記学習単元の履修時期が、同一教科内、或いは複数の教科間で離間している場合、前記学習単元の履修時期を互いに近接させるように推奨する履修時期推奨手段を更に具備する前記［６］に記載の年間指導計画表作成システム。
【００２９】
［８］  前記作成用端末は、前記教科毎に実施済の授業時数に係る実施時数データの入力を受け付ける実施時数データ入力受付手段を更に具備し、前記計画表表示制御手段は、前記実施時数データに基づいて、前記教科毎の実施状況を前記年間指導計画表に重ねて表示する実施状況表示手段を更に具備する前記［１］〜［７］のいずれかに記載の年間指導計画表作成システム。
【００３０】
［９］  教科において一年間で実施する授業時間の総数である標準時数に係る標準時数データ、前記教科の履修内容を示す学習単元の名称及び前記学習単元の履修順序に係る学習単元データ、前記学習単元データと連係し、前記学習単元毎に必要な必要履修時間数を予め割り当てた必要履修時間数データをそれぞれ記憶する計画表情報記憶手段、前記計画表情報記憶手段から前記教科に対応する前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データを読み込むデータ読み込み手段、読み込んだ前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データに基づいて、横軸または縦軸のいずれか一方に一年間に相当する時間軸を配し、かつ、前記横軸または前記縦軸の残余の一方に、一または複数の前記教科の名称を配した年間指導計画表の前記時間軸及び前記教科の名称の交差する表示領域に、複数の前記学習単元を前記履修順序に沿って隙間なく配置し、前記年間指導計画表を作成する計画表作成手段、及び、作成された前記年間指導計画表を表示する計画表表示制御手段として前記年間指導計画表を作成するための作成用端末を主に機能させ、前記計画表情報記憶手段に記憶された前記標準時数データに基づいて、一年間に相当する前記時間軸の全表示幅を、前記教科の前記標準時数で除した、一授業時間当たりの教科表示幅を前記教科毎に算出する教科表示幅算出手段を更に具備し、前記年間指導計画表に示される複数の前記学習単元を、前記教科表示幅算出手段で算出された前記教科表示幅に前記必要履修時間数を乗じた単元表示幅で表示するように前記計画表表示制御手段として前記作成用端末を更に機能させる年間指導計画表作成プログラム。
【００３１】
［１０］  前記年間指導計画表における前記教科の全ての前記学習単元における前記必要履修時間数を合計した合計授業時間数を算出する合計時間数算出手段、算出された前記合計授業時間数と予め規定された前記標準時数とを対比し、前記標準時数との過不足を判定する過不足判定手段、及び、前記過不足判定手段に基づいて前記標準時数との間で過不足があると判定されると、その旨を報知する報知手段として前記作成用端末を更に機能させる前記［９］に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３２】
［１１］  前記学習単元データを含み、前記教科で採択される複数の教科書発行会社毎の教科書データを更に記憶する前記計画表情報記憶手段、及び、前記教科書データと前記教科書データに含まれる前記学習単元データと連係した前記必要履修時間数データを読み込む前記データ読み込み手段として前記作成用端末を更に機能させる前記［９］または前記［１０］に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３３】
［１２］  前記標準時数データ、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データの少なくとも一つを、データ設定用ウインドウを介して入力または更新するデータ設定手段、及び、表示された前記年間指導計画表に配された前記学習単元の単元表示幅、前記学習単元の履修内容及び前記履修順序、及び前記必要履修時間数を、編集ウインドウを介して直接編集し、変更する編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させ、前記年間指導計画表、前記標準時数、前記学習単元データ、及び前記必要履修時間数データを双方向に入力、編集、及び更新可能な前記データ設定手段及び前記編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させる前記［９］〜［１１］のいずれかに記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３４】
［１３］  実施不可能な前記学習単元データ及び前記必要履修時間数データの編集を規制する編集規制手段として前記作成用端末を更に機能させる前記［９］〜［１２］のいずれかに記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３５】
［１４］  それぞれの前記学習単元に対する属性に係る属性データを前記学習単元データと関連付けて付与する属性付与手段を有する前記データ設定手段及び／または前記編集更新手段として前記作成用端末を更に機能させ、付与された前記属性データに基づいて、前記年間指導計画表の前記学習単元に属性表示部を併せて表示する属性表示手段を有する前記計画表表示制御手段として、前記作成用端末を更に機能させる前記［１２］または［１３］に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３６】
［１５］  前記属性表示手段によって表示された同一の前記属性表示部を含む前記学習単元の履修時期が、同一教科内、或いは複数の教科間で離間している場合、前記学習単元の履修時期を互いに近接させるように推奨する履修時期推奨手段として前記作成用端末を機能させる前記［１４］に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【００３７】
［１６］  前記教科毎に実施済の授業時数に係る実施時数データの入力を受け付ける実施時数データ入力受付手段を前記作成用端末に更に機能させ、前記実施時数データに基づいて、前記教科毎の実施状況を前記年間指導計画表に重ねて表示する実施状況表示手段を有する前記実施時数データとして、前記作成用端末を更に機能させる前記［９］〜［１４］に記載の年間指導計画表作成プログラム。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の計画表作成システム、及び計画表作成プログラムによれば、作成担当者による年間指導計画の作成の作業負担の軽減化を図ることができ、かつ、各教科毎の標準時数の過不足や整合性のチェックを簡易にすることができる。また、複数の教科をまとめた年間指導計画表を作成することができるため、各教科の学習単元の内容を横断的に把握することができ、学習単元に対する属性を付与することで、同一属性の学習単元を同一時期にまとめて実施する等の児童生徒が学習内容を理解しやすい効率的な学習指導が可能な年間指導計画表の作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の計画表作成システムの概略構成、及び作成用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】作成される年間指導計画表及び編集ウインドウの一例を示す説明図である。
【図３】標準時数を設定するための標準時数設定用ウインドウの一例を示す説明図である。
【図４】学習単元及び学習単元に対応する必要履修時間数を設定するための学習単元・必要履修時間数設定用ウインドウの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態の計画表作成システム（年間指導計画表作成システムに相当）及び計画表作成プログラム（年間指導計画表作成プログラムに相当）について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施形態に対して適宜変更、修正、改良等を加えるものであっても構わない。
【００４１】
本発明の一実施形態の計画表作成システム１は、図１〜図４に示すように、本発明の計画表作成プログラムＰＧがインストールされ、当該計画表作成プログラムＰＧを起動することで、年間指導計画表１００の作成及び更新等の編集更新機能を始めとする各種処理機能を発揮する可能な作成用端末２を有して主に構成されている。
【００４２】
ここで、図１は、本実施形態の計画表作成システム１の概略構成、及び作成用端末２の機能的構成を示すブロック図であり、図２は作成される年間指導計画表１００及び編集ウインドウ１０３の一例を示す説明図であり、図３は標準時数Ｓを設定するための標準時数設定用ウインドウ１０１の一例を示す説明図であり、図４は学習単元Ｌ及び学習単元Ｌに対応する必要履修時間数Ｎを設定するための学習単元・必要履修時間数設定用ウインドウ１０２の一例を示す説明図である。
【００４３】
作成用端末２は、その機能的構成として、計画表情報記憶手段１０、データ読み込み手段２０、計画表作成手段３０、表示制御手段４０（本発明の計画表表示制御手段に相当）を主に具備し、更にその他の機能的構成として、教科表示幅算出手段５０、合計時間数算出手段６０、過不足判定手段６１、報知手段６２、データ設定手段７０、編集更新手段７１、編集規制手段７２、属性付与手段８０、及び履修時期推奨手段８３をそれぞれ具備している。
【００４４】
計画表情報記憶手段１０（例えば、ハードディスクドライブ、或いはソリッドステートドライブ等の固定記憶手段）には、教材発行会社等によって頒布されたテストの得点集計機能、成績管理機能、通知表作成機能、及び時間割作成機能等の学習指導の現場において有益な複数の機能を備えた教育情報総合管理ソフトウェア（図示しない）がインストールされており、本実施形態の計画表作成プログラムＰＧによる計画表作成機能は、当該教育情報総合管理ソフトウェアの一機能として作成用端末２に搭載されるものである。教育情報総合管理ソフトウェアを起動させた状態で所定の操作（クリック操作等）を行うことにより、本発明の計画表作成プログラムＰＧを起動及び実行することができ、作成用端末２に計画表作成システム１としての機能を発揮させることができる。
【００４５】
教育情報総合管理ソフトウェアは、従来から周知のものであり、特に詳細な説明は省略するが、上記機能以外に月間指導計画表や週間指導計画表を作成するための月間または週間計画表作成機能が搭載されている場合がある。この場合、本実施形態の計画表作成システム１によって作成された年間指導計画表１００に係る計画表データ１０４と、上記月間または週間の計画表データ（図示しない）とを連係して記憶するごとができる。これにより、一方のデータ（例えば、計画表データ１０４）が更新された際には、他方のデータ（例えば、月間の計画表データ）に当該更新内容を反映させることができる。
【００４６】
作成用端末２は、図１に示したような、所謂「スタンドアローン型」の端末に限定されるものではなく、例えば、インターネットまたは専用通信回線からなる通信ネットワークに接続され、当該通信ネットワークを介して種々の情報を相互に送受信可能とするものであっても構わない。これにより、後述する標準時数データ１１や学習単元データ１２等を最新の情報に更新することが容易となる。更に、計画表情報記憶手段１０自体を、通信ネットワーク上に構築されたクラウドサーバーに設けたものであっても構わない。
【００４７】
ここで、本実施形態の計画表作成システム１において、使用する作成用端末２は、各小中学校において教職員が日常的に使用するデスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータを用いるものを想定している。しかしながら、作成用端末２は上記パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、例えば、タブレット型端末等を使用するものであっても構わない。なお、パーソナルコンピュータ或いはタブレット型端末の構成については、既に周知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。また、これらの作成用端末２を操作するキーボード、マウス、或いはタッチパネル等の操作入力機器（操作入力手段）に関しても周知のため、図１等においてその図示を省略している。
【００４８】
作成用端末２の機能的構成について、以下に詳述する。計画表情報記憶手段１０は、学習指導要領に基づいて予め規定された各教科において一年間に実施する授業時間の総数である標準時数Ｓに係る標準時数データ１１（図３参照）、教科の履修内容等を示す学習単元Ｌの単元名及び当該学習単元Ｌの基準となる履修順序に係る情報を含む学習単元データ１２、及び学習単元データ１２に含まれるそれぞれの学習単元Ｌの履修に最低限必要と考えられる必要履修時間数Ｎを予め学習単元Ｌ毎に割り当てた必要履修時間数データ１３をそれぞれ記憶して構成されている（図４参照）。
【００４９】
更に、上記した教育情報総合管理ソフトウェア及びこれに含まれる計画表作成プログラムＰＧ、計画表データ１０４、及びその他後述する各種データ等を記憶することができる。ここで、標準時数データ１１は、例えば、図３に示すように、各月毎に授業時間数を割り当てたものであっても、或いは各教科に対応する一年間の標準時数Ｓのみをデータとして記憶するものであっても構わない。一方、学習単元データ１２及び必要履修時間数データ１３は、例えば、図４に示すように、当該学習単元Ｌを履修する月と関連づけて必要履修時間数Ｎをそれぞれ割り当てて記憶するものであっても構わない。
【００５０】
データ読み込み手段２０は、マウスやキーボード等の操作入力手段の操作により、作成予定の年間指導計画表１００に、各教科についての学習単元データ１２及び必要履修時間数データ１３等を上記計画表情報記憶手段１０から読み込むものである。上記の通り、計画表情報記憶手段１０には、予めそれぞれの教科についての学習単元データ１２等が記憶されているため、年間指導計画表１００の作成担当者は、作成予定の教科について学習単元データ１２等を指定することで、年間指導計画表１００への上記データの読み込みを簡易に行うことができ、それぞれの学習単元やその内容等を手作業で入力する必要がない。
【００５１】
すなわち、基本的な学習単元Ｌに係る情報が既にデータベースとして作成用端末２に記憶されているため、作成担当者は計画表情報記憶手段１０から作成対象の年間指導計画表１００に対応する学習単元データ１２等を指定することで、基本的な年間指導計画表１００の内容を呼び出すことができる。これにより、従来は主に手作業で行っていた情報の入力作業を大幅に簡略化することができ、作成担当者の作業負担を大きく軽減することができる。
【００５２】
なお、学習単元データ１２及び必要履修時間数データ１３は、各小学校で採択される教科書の内容に基づいて構成された教科書データ１４に含めることができる。すなわち、データ読み込み手段２０において、作成担当者は当該小学校等で採択した教科書の教科書発行会社の指定及び作成予定の学年（例えば、小学校１年等）を指定することで、年間指導計画表１００の中に教科書の内容に沿った複数の学習単元Ｌを読み込むことができる。この場合、各学習単元Ｌの履修順序は、基本的に教科書の記載順序（登場順）に従っている。
【００５３】
これらの学習単元データ１２や教科書データ１４等を、クラウドサーバー上に設けられた計画表情報記憶手段１０から通信ネットワークを介して直接読み込む、或いは当該学習単元データ１２等を保管したデータサーバーから読み込むものであっても構わない。なお、上述した学習単元データ１２、必要履修時間数データ１３、及び教科書データ１４の内容は、本計画表作成システム１及び計画表作成プログラムＰＧを含む教育情報総合管理ソフトウェアを頒布する教材発行会社によって提供され、予め計画表情報記憶手段１０に記憶されている。
【００５４】
なお、教科書データ１４は、教科書発行会社によって発行された学年毎の教科書に対応するように学習単元データ１２及び必要履修時間数データ１３が登録されている。作成担当者は、自身の小学校等が採択した当該年度の教科書を指定することで、年間指導計画表１００における大部分の情報を入力することができるため、更に年間指導計画表１００の作成に係る作成時間がなり、作業負担の軽減を図ることができる。
【００５５】
計画表作成手段３０は、読み込まれた教科書データ１４等（学習単元データ１２等を含む）に基づいて、年間指導計画表１００を作成するためのものである。ここで、本実施形態の計画表作成システム１において、作成される年間指導計画表１００は、下記に示す態様が例示される。すなわち、図２に示されるように、横軸に４月から翌年３月に至る一年間（年度）に相当する時間軸ＴＬを左から右にそって配し、一方、縦軸に国語や算数といった複数の教科の名称ＳＢを上から下に沿ってそれぞれ配したものを想定している。係る年間指導計画表１００において、時間軸ＴＬ及び教科の名称ＳＢの交差する表示領域に、複数の学習単元Ｌを配置することができる。ここで、複数の学習単元Ｌは、基本的に年度初めの４月から左詰めで配置される。
【００５６】
ここで、図２において、図示を簡略化するため、年度初めの４月から前期末の９月までの前期部分を拡大して示しているが、これに限定されるものではなく、年度初めの４月から年度末の３月までを一画面上に表示することもできる。
【００５７】
なお、本実施形態の計画表作成システム１では、複数の教科をまとめて表示する年間指導計画表１００を作成するものを例示しているが、これに限定されるものではなく、選択した教科のみの年間指導計画表を作成するものであっても当然構わない。この場合、縦軸（または横軸）には選択した教科の名称ＳＢしか配されないことになる。また、縦軸を時間軸ＴＬ及び残余の横軸を教科の名称ＳＢとし、縦軸及び横軸の配置を入れ替えたものであっても構わない。
【００５８】
前述した通り、学習単元データ１２等が読み込まれた初期状態の年間指導計画表１００は、複数の学習単元Ｌを予め規定された履修順序（教科書の記載順序等）に従って左詰めで隙間無く配置する処理が行われ、年度初めの４月から横方向に沿って複数の学習単元Ｌが積み上げられている。ここで、作成用端末２の表示制御手段４０は、計画表作成手段３０によって作成された年間指導計画表１００を、作成用端末２に接続された液晶ディスプレイ１０５等の表示機器に表示するための表示信号（図示しない）の送出を制御するためのものである。なお、表示制御手段４０は、上記した計画表表示制御手段としての機能の他に、各種情報を表示制御するための機能を本実施形態の計画表作成システム１において有する。
【００５９】
上記計画表作成手段３０において作成、及び、表示制御手段４０によって表示される年間指導計画表１００は、従来の年間指導計画表と異なり、各学習単元Ｌの単元表示幅Ｗ１（図２参照）は、それぞれの教科毎に算出された一授業時間当たりの教科表示幅Ｗ２に基づいて決定されている。すなわち、教科毎に一授業時間当たりの教科表示幅Ｗ２が異なるように設定され、標準時数Ｓの異なる全ての教科を一覧表形式の年間指導計画表１００に表示することができる。
【００６０】
かかる処理は、作成用端末２の教科表示幅算出手段５０に基づいて実施され、横軸に配された年度初めから年度末まで（４月から翌年３月まで）の一年間に相当する時間軸ＴＬの全表示幅Ｗ３を、計画表情報記憶手段１０に記憶された標準時数データ１１に基づく当該教科に対応する標準時数Ｓで除することによって算出される（教科表示幅Ｗ２＝全表示幅Ｗ３／標準時数Ｓ）。そして、算出された教科表示幅Ｗ２に、学習単元Ｌの履修に必要な必要履修時間数Ｎを掛けることで、当該学習単元Ｌの単元表示幅Ｗ１が求められる（単元表示幅Ｗ１＝教科表示幅Ｗ２×必要履修時間数Ｎ）。
【００６１】
前述したように、従来の年間指導計画表等の場合、一授業時間当たりの表示幅を、それぞれの教科において共通にしてほとんど表示していた。そのため、標準時数Ｓの多い国語や算数等の教科と、標準時数Ｓの比較的少ない体育や図工等の教科とをまとめた形式の表示ができなかった。本実施形態の計画表作成システム１によれば、時間軸ＴＬに対する各目盛の刻み方を教科毎に変更し、時間軸ＴＬの全表示幅Ｗ３を標準時数Ｓで等分した値（教科表示幅Ｗ２）を１目盛（＝一授業時間）とする。これにより、複数の教科をまとめて表示することが可能となる。
【００６２】
更に、年度初めの４月から左詰めで各学習単元Ｌを配置することで、学習単元Ｌの合計授業時間数ＳＮが標準時数Ｓに満たない場合、年間指導計画表１００の右端が空白として表示される。一方、上記合計授業時間数ＳＮが標準時数Ｓを超える場合は、年間指導計画表１００の右端を越えて表示される。その結果、合計授業時間数ＳＮの標準時数Ｓに対する過不足の把握を容易にすることができる。
【００６３】
ここで、上記データ読み込み手段２０、計画表作成手段３０、及び表示制御手段４０を経て表示された年間指導計画表１００は、“初期状態”のままであり、上記のように標準時数Ｓに対する過不足が発生していることが多い。そのため、このままの状態で年間指導計画として採用することはできない。そこで、上記の初期状態の年間指導計画表１００を基準として、学習単元Ｌの履修に必要な必要履修時間数Ｎの調整、学習単元Ｌの履修順序、及びその他を変更する編集及び更新、或いはカスタマイズの処理を行う必要がある。
【００６４】
作成用端末２は、上記編集等の処理を可能とするために、年間指導計画表１００に配置された教科毎に全ての学習単元Ｌにおける必要履修時間数Ｎを合計した合計授業時間数ＳＮを算出する合計時間数算出手段６０と、算出結果の合計授業時間数ＳＮと当該教科の標準時数Ｓを対比し、標準時数Ｓに対する過不足を判定する過不足判定手段６１と、当該過不足判定手段６１による判定結果に基づいて、作成担当者に過不足の有無及び編集作業の必要性を報知する報知手段６２とを更に具備している。
【００６５】
これにより、年間指導計画表１００の右端に空白が生じている場合（合計授業時間数ＳＮ＜標準時数Ｓ）、或いは、年間指導計画表１００の右端を越えて学習単元Ｌが表示されている場合（合計授業時間数ＳＮ＞標準時数Ｓ）に作成担当者にその旨を報知し、合計授業時間数ＳＮ＝標準時数Ｓとする編集作業が必要となることを示す。ここで、報知手段６２の報知方法は、特に限定されないが、例えば、液晶ディスプレイ１０５の画面上に警告表示を示し、作成担当者に視覚を通じて報知するものや、アラーム音等を発し、作成担当者の聴覚を通じて報知するものであってもよい。
【００６６】
上記した合計時間数算出手段６０、過不足判定手段６１、及び報知手段６２に係る処理の流れは、学習単元データ１２等を読み込み、年間指導計画表１００を作成した初期に係るものではなく、事後に説明する編集更新手段７１等によって年間指導計画表１００に何らかの変更及び更新等が加えられた場合に実施され、標準時数Ｓとの過不足が常にチェックされる。
【００６７】
このような処理を行うことで、複数の教科をまとめた年間指導計画表１００を容易に作成し、表示することができる。その結果、同時期においてそれぞれの教科でどのような学習単元Ｌや学習内容を実施するかを、複数の教科で横断的に確認できるようになる。そのため、年間指導計画表１００の作成において、他の教科との関連性を把握し、共通の課題や関連するテーマを同時期に実施するような計画を立案することが容易となる。これにより、児童生徒の学習理解が進みやすく、効率的な学習指導を行うことが可能となる。
【００６８】
ここで、作成用端末２は、初期状態の年間指導計画表１００に対し、上記のような編集処理を行うために、計画表情報記憶手段１０に記憶された標準時数データ１１等の各種データの新規入力、追加、及び更新等を行うデータ設定手段７０と、画面上に表示された年間指導計画表１００に対して直接変更操作を行うことで、年間指導計画表１００に配された学習単元Ｌの単元表示幅Ｗ１、学習単元Ｌの履修内容及び履修順序、及び必要履修時間数Ｎ等を、編集ウインドウ１０３を介して編集する編集更新手段７１とを具備している。
【００６９】
ここで、データ設定手段７０は、それぞれ記憶された学習単元データ１２や必要履修時間数データ１３を更新するために、それぞれ設けられたデータ設定用ウインドウ（標準時数設定用ウインドウ１０１（図３参照）、学習単元・必要履修時間数設定用ウインドウ１０２（図４参照））を呼び出し、所定項目にデータ等を入力または追加することで更新を行うことができる。
【００７０】
一方、編集更新手段７１は、表示制御手段４０によって年間指導計画表１００が表示された画面をそのまま編集ウインドウ１０３として、直接編集を行うものである。なお、前述したデータ設定手段７０及び編集更新手段７１の間では、各種データの編集及び更新処理を双方向に反映させ、更新可能となる。すなわち、いずれか一方の手段において、データの編集作業をした場合には、計画表情報記憶手段１０に記憶された各データ１１等の更新が実施され、表示内容や保存内容に反映される。
【００７１】
次に、編集更新手段７１による学習単元Ｌの単元表示幅Ｗ１の変更に係る編集操作の一例を示す。この場合、変更対象となる学習単元Ｌ１（図２における二点鎖線枠参照）の右端と当該学習単元Ｌ１と隣接する他の学習単元Ｌ２との境界付近にマウス等の操作入力手段の操作によってポインタを移動させ、当該マウスのボタンを押し続けながら、所望の学習単元Ｌの長さとなるように当該ポインタを伸縮方向Ａ１，Ａ２に沿って横に移動させる所謂ドラッグ操作を行うことで、学習単元Ｌ１の単元表示幅Ｗ１を伸縮させることができる。なお、ポインタの移動操作に応じて、学習単元Ｌ１の現時点における必要履修時間数Ｎを画面上に吹き出し表示する機能を有するものであってもよい。なお、学習単元Ｌが配置されていない箇所は、例えば、グレー等で表示し、学習単元追加ボタンＢ（図２における“＋”）を配置し、単元を追加できるようにする。
【００７２】
一方、学習単元Ｌの履修内容（単元名）等を変更する編集操作の場合、表示された学習単元Ｌの上にポインタを移動させ、クリック操作を行うことで、直接履修内容等を変更することができる。更に、学習単元Ｌの履修順序を変更する編集操作の場合、学習単元Ｌの上にポイントを移動させ、更にマウスのボタンを押し続けた状態で履修順序の変更位置まで移動させ、当該変更位置でボタンを放すドラッグアンドドロップ操作を行うことで、履修順序の変更をすることができる。これらのドラッグ操作、クリック操作、及びドラッグアンドドロップ操作は、通常のパーソナルコンピュータにおける基本的な操作手順であり、作成担当者は特に訓練をすることなく、通常のパーソナルコンピュータと同様の操作感覚で編集操作を行うことができる。
【００７３】
上記の編集操作の際において、一定の編集操作を規制する編集規制手段７２が作成用端末２に具備されている。ここで、上記の通り、編集更新手段７１によって学習単元Ｌの履修順序に変更を加える場合において、学習構造上の問題で特定の学習単元Ｌよりも前に履修順序を変更できない学習単元Ｌがある場合、当該編集処理が規制される。
【００７４】
例えば、算数のような各学習単元の系統性が強い教科において、「かけ算」と「かけ算の筆算」の学習単元Ｌにおいて、「かけ算」の学習を「かけ算の筆算」の前に必ず実施しなければならない。このような「かけ算の筆算」の学習単元Ｌを「かけ算」の前に配置する、実施不可能な変更を行う場合、作成担当者に報知した上で編集処理が規制される。本実施形態の計画表作成システム１においては、前述の報知手段６２を用いて上記編集処理の規制が作成担当者に報知される。これらの編集を規制するための情報は、計画表情報記憶手段１０に予め編集規制データ１５として記憶されている。なお、編集規制データ１５に関しても当然追加及び変更等を行うことができる。
【００７５】
加えて、作成用端末２は、上述したデータ設定手段７０及び／または編集更新手段７１を利用して、それぞれの学習単元Ｌに対する“属性”に係る属性データ１６を、学習単元データ１２の各学習単元Ｌと関連付けで付与する属性付与手段８０を更に具備している。  
【００７６】
ここで、各教科において履修される学習単元Ｌには、児童生徒が習得することを期待する学習目的や学習目標等が予め設定し、教師は当該目的等を念頭において学習指導を進めることがある。例えば、児童生徒の主体性を伸ばすことを主たる学習目的とする“主体性”、児童生徒が様々な情報を活用するための手法や知識を身につけることを主たる目的とする“情報活用”、或いは社会における他人との関係性（対人関係）について習得することを主たる目的とする“対人関係”等の種々の属性を付与することができる。なお、属性の数及び内容については任意に変更及び追加等をすることができる。更に、一の学習単元Ｌに対する属性（属性データ１６）の付与は、一つに限定されるものではなく、複数の属性を一の学習単元Ｌに付与するものであっても構わない。例えば、当該学習単元Ｌにおける学習目的等が主体性及び情報活用を企図している場合には、二つの属性（属性データ１６）が付与される。
【００７７】
このようにして、属性付与手段８０によって付与された属性は、計画表作成手段３０によって表示される年間指導計画表１００と組み合わせて属性表示部８１として表示することができる（属性表示手段８２）。ここで、属性表示部８１による表示手法は、特に限定されないが、各属性を作成担当者が視覚を通じて認識しやすくするものが好適である。例えば、個々の属性を色別に表すものや、ハッチングの種類、学習単元Ｌの単元名の表示を異なる色或いは所定で表示するものであっても構わない。なお、本実施形態の計画表作成システム１においては、図２に示すように、属性の違いをハッチングで区別した年間指導計画表１００を示している。
【００７８】
上記のように、各学習単元Ｌに対して属性を付与することで、同一の属性が付与された学習単元Ｌを同時期にまとめて履修させるような年間指導計画表１００の作成が容易となる。この場合、同一教科において同一属性の学習単元Ｌの実施を近接させる場合、或いは異なる教科においても同一属性の学習単元Ｌの履修時期を近接させてもよい。特に、上述したように、複数の教科について教科横断的に年間指導計画表１００が作成されるため、各教科における属性の分布を一目で確認することができ、効率的な学習指導を行うことの可能な優れた年間指導計画表１００の作成を行える。
【００７９】
更に、作成用端末２は、同一属性（属性表示部８１）が同一教科間、或いは異なる教科間での履修時期が離れている場合、学習単元Ｌの履修時期（履修順序）を変更するように推奨する履修時期推奨手段８３を更に具備している。これにより、作成担当者が個々に確認することなく、学習単元Ｌの履修時期の変更が提案される。なお、本実施形態の計画表作成システム１においては、前述の報知手段６２に基づいて上記履修時期の変更が提案される。
【００８０】
加えて、本実施形態の計画表作成システム１における作成用端末２は、教科毎に実施済の授業時数に係る実施時数データ１７の入力を受け付ける実施時数データ入力受付手段８４に係る機能を更に有し、表示制御手段４０は、受け付けた実施時数データ１７に基づいて、各教科毎の実施状況を年間指導計画表１００に重ね表示する実施状況表示手段８５を更に具備している。なお、本実施形態の計画表作成システム１では、実施時数データ１７は、上述したデータ読み込み手段２０における各種データの読み込みと併せて読み込みが行われ、年間指導計画表１００に反映している。また、入力を受け付けた実施時数データ１７は、計画表情報記憶手段１０に記憶されている。
【００８１】
ここで、実施時数データ入力受付手段８４は、例えば、従来から周知であり、既に作成されている週案（週案簿）に係る週案データや月案（月案簿）に係る月案データに対する実施済の授業時数に係るデータの入力または受付に連動するものであっても構わない。すなわち、一般的に作成される週案や月案では、授業がどの程度まで進んだかのチェックのために、チェック機能を備えることがある。
【００８２】
そこで、本実施形態の計画表作成システム１では、それぞれの教科毎の実施状況、換言すれば、年間の標準時数に対する実施時数の消化率を把握するために、実施時数データ１７を受け付け、年間指導計画表１００に重ねて表示することが行われる。ここで、実施時数データ１７の表示は、例えば、図２に示すように、各教科毎の進捗状況を棒グラフの実施時数表示バーＣＮで表すとともに、実施時数表示バーＣＮの一部に実施済の実施時数を数字（図２の場合、丸数字）で表すことができる。
【００８３】
ここで、実施時数表示バーＣＮの長さは、上記において説明したように、時間軸ＴＬの全表示幅Ｗ３を各教科毎の標準時数Ｓで等分した値（教科表示幅Ｗ２）を１目盛（一授業時間）として適用したものを示している。これにより、各教科毎の進捗状況を比較しながら確認をすることができ、進捗に遅れの発生している教科の把握が容易となる。更に、必要に応じて年間指導計画表１００の一部を組み直す等の対応も採ることができる。
【００８４】
以上、説明したように、本実施形態の計画表作成システム１によれば、編集ウインドウ１０３を介して年間指導計画表１００の編集を直接行うことができ、作成担当者の視覚を通じて直感的な操作で編集作業を行うことができる。更に、学習単元Ｌの単元表示幅Ｗ１をマウス等による編集操作で伸縮させることができ、直感的かつ正確な編集が可能となる。加えて、複数の教科を一つにまとめて表示することができ、教科横断的なカリキュラムを作成できるとともに、標準時数Ｓに過不足を判定できるため、整合性のチェックを編集作業と同時に行うことができる。
【００８５】
また、各学習単元Ｌに対し、それぞれ属性を付与し、表示させることができるため、年間指導計画表１００における属性の分布を視覚化して示すことができる。更に属性に基づいて、同じような履修時期に育成すべき資質や能力等の学習目標や学習目的をまとめることができ、効果的な学習指導が可能となる。また、属性に基づく履修時期の変更を推奨する機能を持たせることで、作成担当者のチェック作業を容易にする。
【００８６】
更に、学習単元Ｌの履修順序の変更を行った場合に、実現不可能な年間指導計画表の作成が規制されるため、作成後のチェック作業等を容易にし、例えば、比較的経験の浅い作成担当者であっても精度の高い年間指導計画表１００を作成することができる。更に、作成された年間指導計画表１００に基づいて、更に具体的な学習指導の内容を計画した月間、或いは週間の指導計画表を作成することができ、各教科における学習指導の進捗状況等を年間、月間、及び週間等の各計画表において確認することができる。更に、各計画表の間でデータの更新を双方向に行うものであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の計画表作成システム、及び計画表作成プログラムは、小学校や中学校において作成される年間指導計画表の作成に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１：計画表作成システム（年間指導計画表作成システム）、２：作成用端末、１０：計画表情報記憶手段、１１：標準時数データ、１２：学習単元データ、１３：必要履修時間数データ、１４：教科書データ、１５：編集規制データ、１６：属性データ、１７：実施時数データ、２０：データ読み込み手段、３０：計画表作成手段、４０：表示制御手段（計画表表示制御手段）、５０：教科表示幅算出手段、６０：合計時間数算出手段、６１：過不足判定手段、６２：報知手段、７０：データ設定手段、７１：編集更新手段、７２：編集規制手段、８０：属性付与手段、８１：属性表示部、８２：属性表示手段、８３：履修時期推奨手段、８４：実施時数データ入力受付手段、８５：実施状況表示手段、１００：年間指導計画表、１０１：標準時数設定用ウインドウ（データ設定用ウインドウ）、１０２：学習単元・必要履修時間数設定用ウインドウ（データ設定用ウインドウ）、１０３：編集ウインドウ、１０４：計画表データ、１０５：液晶ディスプレイ、Ａ１，Ａ２：伸縮方向、Ｂ：学習単元追加ボタン、ＣＮ：実施時数表示バー、Ｌ，Ｌ１，Ｌ２：学習単元、Ｎ：必要履修時間数、ＰＧ：計画表作成プログラム（年間指導計画表作成プログラム）、Ｓ：標準時数、ＳＢ：教科の名称、ＳＮ：合計授業時間数、ＴＬ：時間軸、Ｗ１：単元表示幅、Ｗ２：教科表示幅、Ｗ３：全表示幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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