(57)【要約】【課題】洗浄システムにおける洗浄液の使用量を減らす。【解決手段】洗浄対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する冷却装置と、冷却装置により処理された気体を、洗浄液で洗浄する洗浄装置と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する冷却装置と、
前記冷却装置により処理された気体を、洗浄液で洗浄する洗浄装置と、
を備えることを特徴とする洗浄システム。
【請求項２】
前記冷却装置は、５０℃以上の前記洗浄対象の気体の温度を、４０℃以下に低下させられるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記冷却装置は、３０００ｐｐｍ以上の前記洗浄対象の気体のアンモニア濃度を、２５００ｐｐｍ以下にまで低減できるように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記洗浄装置は、前記洗浄装置の内部の洗浄液を前記冷却装置に供給し、
前記冷却装置は、供給された前記洗浄液を用いて前記洗浄対象の気体を冷却する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項５】
前記冷却装置により処理された気体を洗浄液で洗浄する第２の洗浄装置と、
前記第２の洗浄装置により洗浄された気体を洗浄液で洗浄する第１の洗浄装置とを、前記洗浄装置として備え、
前記第１の洗浄装置には、外部から洗浄液が供給され、
前記第２の洗浄装置には、前記第１の洗浄装置の内部の洗浄液が供給される
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項６】
前記第１の洗浄装置は、基準水位まで洗浄液を収容しており、前記基準水位を超えた洗浄液を前記第２の洗浄装置へと供給することを特徴とする、請求項５に記載の洗浄システム。
【請求項７】
前記第１の洗浄装置は、前記気体の洗浄に用いた後の洗浄液を、前記第２の洗浄装置へと供給することを特徴とする、請求項５又は６に記載の洗浄システム。
【請求項８】
前記第１の洗浄装置は、前記外部から供給された洗浄液をそのまま内部に噴霧することを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項９】
前記洗浄液が脱臭剤を含有する水溶液であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１０】
前記洗浄液が次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１１】
前記洗浄液における塩素濃度が１０ｐｐｍ以上であることを特徴とする、請求項１０に記載の洗浄システム。
【請求項１２】
前記洗浄装置に外部から供給される洗浄液のｐＨが７以下であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の洗浄システム。
【請求項１３】
前記洗浄対象の気体は、有機物の発酵により生じた気体であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１４】
前記洗浄対象の気体は、コンポストからの排気であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１５】
前記冷却装置は、前記洗浄対象の気体が流入する第１の流入口と、外気が流入する第２の流入口とを有し、前記外気で前記洗浄対象の気体を冷却することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１６】
前記冷却装置は、前記洗浄対象の気体と前記外気とが混合することなく、前記洗浄対象の気体の温度を前記外気により低下させる温度調整部を有することを特徴とする、請求項１５に記載の洗浄システム。
【請求項１７】
前記冷却装置は、冷却後の前記洗浄対象の気体が流出する第１の流出口と、冷却に用いられた前記外気が流出する第２の流出口とを有し、
前記第１の流出口から流出した前記洗浄対象の気体と前記第２の流出口から流出した前記外気とが合流する合流部をさらに備え、合流後の前記洗浄対象の気体と前記外気とが前記洗浄装置へと導かれることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の洗浄システム。
【請求項１８】
前記合流部と前記洗浄装置との間に設けられた、合流後の前記洗浄対象の気体と前記外気とを送風する送風部をさらに備えることを特徴とする、請求項１７に記載の洗浄システム。
【請求項１９】
前記冷却装置は、前記洗浄対象の気体の冷却により生じた結露水を排出する排出部を有することを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１項に記載の洗浄システム。
【請求項２０】
前記洗浄装置から排出された前記気体の洗浄に用いた後の洗浄液と、前記排出部から排出された前記結露水と、が合流する合流部をさらに備えることを特徴とする、請求項１９に記載の洗浄システム。
【請求項２１】
洗浄対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する冷却工程と、
前記冷却工程で処理された気体を、洗浄液で洗浄する洗浄工程と、
を有することを特徴とする洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄システム及び洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境意識の高まりとともに、臭気を発生する装置又は施設を稼働する際には、臭気を低減する手段を講じることが必須となっている。排気中の臭気を低減する方法としては、排気を水又は処理液で洗浄することにより、排気中の臭気成分を水に溶解させる方法が知られている。また、この際に脱臭作用を有する処理液を用いることにより、臭気の低減効率を向上させる方法も知られている。例えば、特許文献１には、内部に送り込まれた空気に対して次亜塩素酸水を噴霧することにより空気中の臭気を低減し、臭気が低減された空気を排気する、脱臭装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
臭気発生源の種類により臭気の濃度は異なる。排気がより高濃度の臭気を含む場合であっても十分に臭気を低減することが求められる一方で、洗浄能力を増加させるべく洗浄に用いる洗浄液の量を増やすと、廃液処理コストが増加するという課題があった。
【０００５】
本発明は、洗浄システムにおける洗浄液の使用量を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の洗浄システムは以下の構成を備える。すなわち、
洗浄対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する冷却装置と、
前記冷却装置により処理された気体を、洗浄液で洗浄する洗浄装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
洗浄システムにおける洗浄液の使用量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る洗浄装置の概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る洗浄システムの概略構成図。
【図３】本発明の一実施形態に係る洗浄システムの概略構成図。
【図４】本発明の一実施形態に係る洗浄方法のフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る洗浄システムの概略構成図。
【図６】本発明の一実施形態に係る冷却装置の概略構成図。
【図７】本発明の一実施形態に係る冷却装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例にすぎない。特に、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする装置、システム、及び方法には限定されない。本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体を洗浄するものであり、脱臭以外の様々な目的で使用可能である。例えば、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体中の除菌対象の除菌のために用いることもできる。したがって、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭以外を主目的としているが脱臭に用いることが可能な装置、システム、及び方法を含む。以下、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする（湿式）脱臭装置、脱臭システム、及び脱臭方法を例として、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
［実施形態１］
実施形態１に係る湿式脱臭装置は、流入口と、洗浄部と、流出口と、洗浄液供給部と、気泡供給部と、を備えている。図１（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、実施形態１に係る湿式脱臭装置の一例の構成を示す概略図である。以下、図１（Ａ）（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る湿式脱臭装置について説明する。
【００１１】
図１（Ａ）には、本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａが示されており、図１（Ｂ）には、本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ｂが示されている。これらの湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂには流入口１１０を介して洗浄対象（脱臭対象）の気体が流入し、流入した気体は洗浄液１２２を用いた洗浄により脱臭され、流出口１６０を介して流出する。本明細書において、洗浄対象の気体のことを第１の気体と呼ぶことがある。
【００１２】
流入口１１０からは、脱臭対象の気体が湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部へと流入する。例えば、ポンプ（不図示）を用いて、脱臭対象の気体を流入口１１０へと送ることができる。ここで、気体を流入口１１０に送るためのポンプは、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部あるいは外部のいずれに配置されていてもよい。脱臭対象の気体の種類は特に限定されない。本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂが有する高い脱臭性能は、高い臭気濃度を有する気体の脱臭に適している。例えば、脱臭対象の気体としては、食品廃棄物又はし尿を貯蔵する容器からの排気を含む、有機物の発酵により生じた気体が挙げられる。脱臭対象の具体例としては、コンポスト（堆肥製造装置）からの排気が挙げられる。
【００１３】
除去される臭気成分も特に限定されない。ここで、コンポストにおける臭気成分の例としては、アンモニア又はトリメチルアミンのような塩基性成分、メチルメルカプタンのような硫化物成分、アセトアルデヒドのようなアルデヒド成分、又はプロピオン酸のようなカルボン酸成分、等が挙げられる。本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、特にアンモニア濃度の低減に適している。例えば、一実施形態において、脱臭対象の気体が有するアンモニア濃度は、冷却器で冷却された場合は、１００ｐｐｍ以上となり、冷却器で冷却されていない場合は、３０００ｐｐｍ以上である。また、流入口１１０から流入する脱臭対象の気体は、前段に位置する冷却器又は脱臭装置等の他の装置により処理が行われた後の気体であってもよい。
【００１４】
洗浄部１２０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに流入した脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄する。洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とが接触する接触部１２１と、第１の洗浄液１２２が貯められている部分と、を有している。一実施形態において、第１の洗浄液１２２は湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの下部に貯められており、したがって洗浄部１２０も湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの下部に位置する。
【００１５】
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の接触部１２１のうち１つの拡大図である。図１（Ｃ）を用いて、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合する処理について説明する。まず、脱臭対象の気体は、ポンプによって加速されることにより、流路狭窄部１２３に向かって移動する。図１（Ａ）の例において、脱臭対象の気体は、接触部１２１に設けられ、第１の洗浄液１２２の液面と近接している流路狭窄部１２３を通る。この際、脱臭対象の気体の流れは加速されるために、第１の洗浄液１２２を伴う渦流が流路狭窄部を通過した後に発生する。このため、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とが効率的に混合され、脱臭対象の気体が洗浄される。このように、洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合することができ、また一実施形態において脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを互いに攪拌することができる。図１（Ａ）の例において、洗浄部１２０は流路狭窄部を有する接触部１２１を２つ有しているが、接触部１２１の数は特に限定されない。例えば、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂには、より脱臭効率を向上させたい場合には、３以上の接触部（流路狭窄部）を設けてもよい。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを、接触部１２１の数を１つとすることで、複数の接触部を備える場合よりも小型化することができる。
【００１６】
図１（Ｂ）の例では、脱臭対象の気体は、接触部１２１において第１の洗浄液１２２の内部を通り、この際に脱臭対象の気体が洗浄される。なお、図１（Ａ）（Ｂ）の例においては、流入口１１０から流入する脱臭対象の気体の圧力のために、第１の洗浄液１２２の液面の高さは不均一となっている。なお、第１の洗浄液１２２の液面の高さは、流入口１５３及び流出口１５４よりも高く、流出口１８０よりも低くなるように設定される。また、洗浄中における第１の洗浄液１２２の液面の高さは、流路狭窄部１２３と近接している。つまり、流出口１８０により第１の洗浄液１２２が排出されることにより、水位が高くなりすぎることを抑制することができ、洗浄に用いた後の第１の洗浄液１２２を排出することが可能となる。流入口１５３及び流出口１５４よりも水位を高く維持することにより、第１の洗浄液１２２に気泡を供給することが可能となる。
【００１７】
もっとも、洗浄部１２０の構成はこのようなものに限られない。例えば、洗浄部１２０において、第１の洗浄液１２２が噴霧されてもよい。この場合、脱臭対象の気体は、第１の洗浄液１２２のミストを通過する際に洗浄される。また、洗浄部１２０において、流入口１１０から流入した脱臭対象の気体が第１の洗浄液１２２中にバブリングされてもよく、この場合も脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄できる。
【００１８】
流出口１６０からは、第１の洗浄液１２２で洗浄された後の気体が流出する。流出口１６０から流出した気体は、大気中に放出されてもよいし、脱臭装置等の他の装置によりさらに処理されてもよい。このように、流出口１６０から排出された後の気体は、流入口１１０から流入する前の脱臭対象の気体と比較して、脱臭対象の臭気成分が低減される。具体的には、脱臭対象の臭気がコンポストからの臭気である場合、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂで洗浄処理されることにより、少なくともアンモニア濃度が低減される。
【００１９】
次に、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部構造について説明する。湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部はいくつかの区画に分類されている。湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流入区画１３１を有しており、この流入区画１３１に流入口１１０が設けられている。流入区画１３１とは、第１の洗浄液１２２による洗浄が行われる洗浄部１２０より上流側の部分、すなわち流入口１１０と洗浄部１２０との間の区画である。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流出区画１４１を有しており、この流出区画１４１に流出口１６０が設けられている。流出区画１４１とは、第１の洗浄液１２２による洗浄が行われる洗浄部１２０より下流側の部分、すなわち洗浄部１２０と流出口１６０との間の区画である。
【００２０】
洗浄液供給部１３０，１４０は、第１の洗浄液１２２とは異なる第２の洗浄液を供給する。洗浄液供給部１３０，１４０は、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、第２の供給液を供給することができる。ここで、洗浄液供給部１３０，１４０は、流入口１１０と洗浄部１２０との間、又は洗浄部１２０と流出口１６０との間、の少なくとも一方において、脱臭対象の気体が第２の洗浄液で洗浄されるように、第２の洗浄液を供給することができる。例えば、洗浄液供給部１３０，１４０は、第２の洗浄液を、流入口１１０と洗浄部１２０との間にある空間（すなわち流入区画１３１）と、洗浄部１２０と流出口１６０との間にある空間（すなわち流出区画１４１）との少なくとも一方に噴霧することができる。
【００２１】
一例として、湿式脱臭装置１００Ａは、図１（Ａ）に示すように、第２の洗浄液を流入区画１３１に噴霧する第１の洗浄液供給部１３０と、第２の洗浄液を流出区画１４１に噴霧する第２の洗浄液供給部１４０と、を備えている。第１の洗浄液供給部１３０は、流入口１１０から洗浄部１２０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。また、第１の洗浄液供給部１３０は、洗浄部１２０から流出口１６０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。もっとも、図１（Ｂ）に示す湿式脱臭装置１００Ｂのように、第２の洗浄液供給部１４０が設けられ、第１の洗浄液供給部１３０は設けられない構成を採用することもできる。また、洗浄液供給部１３０，１４０が第２の洗浄液を噴霧することは必須ではない。例えば、脱臭対象の気体が、第２の洗浄液の内部を気泡として通過するような構成を採用することもできる。
【００２２】
脱臭対象の気体を洗浄した後の第２の洗浄液は、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液に混ざるように、洗浄液供給部１３０，１４０は設けられている。例えば、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０を有する単一の洗浄槽を有することができる。そして、洗浄部１２０における第１の洗浄液１２２の液面が、第２の洗浄液の供給位置（すなわち洗浄液供給部１３０，１４０の位置）よりも低くなるように、洗浄液供給部１３０，１４０を配置することができる。
【００２３】
洗浄液供給部１３０，１４０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに貯められている第１の洗浄液１２２を供給するのではなく、装置の外部から供給された第２の洗浄液を供給することができる。このような構成によれば、洗浄液供給部１３０，１４０は新鮮な洗浄液を供給することができ、新鮮な洗浄液を用いて脱臭対象の気体を洗浄することができるため、臭気をよりよく低減できる。ここで、新鮮な洗浄液とは、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂにおける脱臭対象の気体の洗浄にまだ用いられていない洗浄液のことを指す。例えば、新鮮な洗浄液は、脱臭対象の気体に含まれる臭気成分が実質的に含有されていない洗浄液でありうる。また、新鮮な洗浄液は、洗浄液自身以外の成分が実質的に含有されていない洗浄水でありうる。もっとも、新鮮な洗浄液は、装置の外部から供給されこの装置においてまだ洗浄に用いられていないのであれば、別の脱臭装置における気体の洗浄に用いられた後の洗浄液であってもよい。このような構成を、第１の洗浄液１２２を用いて脱臭対象の気体を洗浄する洗浄部１２０と組み合わせて用いることにより、臭気の除去能力が向上しうる。とりわけ、第２の洗浄液供給部１４０は、第１の洗浄液１２２を用いて洗浄した後の気体を、さらに新鮮な洗浄液で洗浄することにより、臭気をよりよく除去することを可能とする。以上のように、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、新鮮な第２の洗浄液を供給しているため、第１の洗浄液１２２における洗浄対象の成分をより低減することができる。また、後述する流出口１８０を有する構成であれば、第１の洗浄液１２２が適宜排出されるため、より新鮮な洗浄液で洗浄することが可能となる。
【００２４】
以下、第１の洗浄液１２２及び第２の洗浄液についてさらに説明する。第２の洗浄液は特に限定されない。例えば、第２の洗浄液は水であってもよい。また、第２の洗浄液は、アンモニア等の塩基性臭気成分の除去能力が向上するように、ｐＨ７未満の弱酸性又は酸性水溶液であってもよい。さらに、脱臭効率を向上させるために、第２の洗浄液は脱臭剤を含有する水溶液であってもよい。脱臭剤の種類は特に限定されず、例えば酸化剤、抗菌剤、又は微生物等でありうる。酸化剤の例としては、オゾン又は次亜塩素酸等が挙げられる。抗菌剤の例としては、キトサン又はカテキン等が挙げられる。
【００２５】
一実施形態において、第２の洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第２の洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第２の洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第２の洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。ｐＨが５以上７以下の次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液は、次亜塩素酸水として知られている。消臭性能の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上であってもよく、また、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００２６】
第２の洗浄液は、次亜塩素酸と、炭酸水素イオンと、を含有している次亜塩素酸水であってもよい。このような次亜塩素酸水は、緩衝作用のためにｐＨが安定するため、その性質も安定している。このような次亜塩素酸水は、水中で次亜塩素酸ナトリウム及び炭酸ガスを混合及び希釈することにより得ることができる。もっとも、水の電解、又は次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸との混合のような、他の方法により得られた次亜塩素酸水を、第２の洗浄液として用いることもできる。
【００２７】
第１の洗浄液１２２は、脱臭対象の気体の洗浄に用いられた後の第２の洗浄液が混合される。このため、一実施形態において、第１の洗浄液１２２の組成は、第２の洗浄液とは異なっている。例えば、第１の洗浄液１２２の臭気成分濃度は、第２の洗浄液よりも高くなりうる。また一例として、洗浄液に次亜塩素酸水を用いる場合には、第１の洗浄液１２２と第２の洗浄液とはｐＨの値が異なる。つまり、洗浄に用いられた第１の洗浄液１２２よりも、新鮮な洗浄液である第２の洗浄液は、より次亜塩素散水の理想的なｐＨの範囲に近い。そのため、第２の洗浄液は、脱臭対象の成分により、次亜塩素散水のｐＨの値が酸性側若しくはアルカリ性側に近くなる。また、第２の洗浄液の脱臭剤濃度（例えば塩素濃度）を、第１の洗浄液よりも高くすることができる。
【００２８】
第１の洗浄液１２２の液性は、洗浄液を追加する方法、又は後述する気泡を供給する方法等を用いて調整することができる。一実施形態において、第１の洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第１の洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第１の洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第１の洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。消臭性能の観点から、第１の洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第１の洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上で、且つ、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００２９】
気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２に、洗浄対象の気体（脱臭対象の気体、あるいは第１の気体）とは異なる第２の気体の泡を混入させる。気泡供給部１５０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの外部から供給された気体の泡を、第２の気体の泡として混入させることができる。気泡供給部１５０の働きにより、洗浄部１２０における第１の洗浄液１２２と脱臭対象の気体との接触面積が増加するため、洗浄効率が向上する。一実施形態において、気泡供給部１５０は、洗浄効率をより向上させるため、第１の洗浄液１２２にナノバブルを供給する。ナノバブルとは、平均気泡径１μｍ未満の気泡のことを指す。ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液１２２を活性化することもできる。また、ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液１２２中における汚泥の発生を抑制することもできる。なお、気泡供給部１５０の機能は、第１の洗浄液１２２と脱臭対象の気体との接触面積を増加させる機能を備えていれば、ナノバブルを供給する機能に限定されるものではない。一実施形態として、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２にマイクロバブルあるいはミリバブルを供給してもよいし、これらが混合された気泡を供給してもよい。
【００３０】
気泡供給部１５０が供給する気体の種類は、特に制限されない。例えば、気泡供給部１５０は、空気を供給してもよい。一方で、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２の液性を調整する作用を有する気体を、第１の洗浄液１２２に混入させることができる。このような気体の例としては、二酸化炭素のような酸性ガスが挙げられる。第１の洗浄液１２２の液性を調整することにより、臭気成分の除去効率を向上させることができる。例えば、第１の洗浄液１２２は、塩基性成分を吸収するとｐＨが上昇するが、酸性ガスを用いて第１の洗浄液１２２のｐＨを低下させることにより、塩基性成分の除去効率を向上させることができる。また、特に第１の洗浄液１２２又は第２の洗浄液として次亜塩素酸水を用いる場合、酸性ガスを用いて第１の洗浄液１２２のｐＨを低下させることにより、脱臭活性を向上させることができる。また、気泡供給部１５０は、脱臭作用を有する気体を、第１の洗浄液１２２に混入させることができる。このような気体の例としては、オゾン等が挙げられる。つまり、脱臭対象の気体がアンモニアを含有し、第１の洗浄液１２２に次亜塩素酸水を用いる場合には、気泡に酸性ガスを用いることが好適である。このような構成の場合、脱臭処理後の第１の洗浄液１２２のｐＨを抑制しつつ、気液接触を増加させることが可能となる。
【００３１】
気泡供給部１５０の具体的な構成については、特に限定されない。図１（Ａ）（Ｂ）には、気泡供給部１５０の具体的な構成の一例が示されている。これらの例において、気泡供給部１５０は、流入口１５３及び流出口１５４を備える循環路１５１と、循環路１５１の中にある第１の洗浄液１２２に泡を混入させる放出部１５２と、を備えている。循環路１５１には、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流入口１５３を介して、洗浄部１２０から、洗浄部１２０に貯められている第１の洗浄液１２２が流入する。また、循環路１５１からは、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流出口１５４を介して、流入した第１の洗浄液が再び洗浄部１２０へと供給される。このような構成によれば、第１の洗浄液１２２を攪拌することができる。
【００３２】
前述したように、気泡を供給する方法を用いて第１の洗浄液１２２の液性を調整する場合、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２に第２の気体の泡を混入させた後で、第１の洗浄液１２２を加圧してもよい。このような構成により、第１の洗浄液１２２から早期に第２の気体が放出されることを抑制し、第１の洗浄液１２２の液性をより効果的に調整することができる。
【００３３】
具体的な構成例として、気泡供給部１５０は、循環路１５１中に設けられ、放出部１５２の下流に加圧タンクを有していてもよい。この場合、放出部１５２で第１の洗浄液１２２中に混入した気泡を、加圧タンク内で効果的に第１の洗浄液１２２に溶解させることができる。加圧タンク内の圧力は特に制限されず、気泡の種類により選択することができるが、例えば０．２ＭＰａ以上であってもよく、また１．０ＭＰａ以下又は０．５ＭＰａ以下であってもよい。特に、第１の洗浄液１２２のｐＨを二酸化炭素で低下させる場合に、このような構成を用いることにより、より効果的にｐＨを低下させることが可能となる。なお、前述した構成と同様に、洗浄部１２０において、加圧タンクにより気泡を溶解した第１の洗浄液１２２が噴霧されてもよい。この場合、脱臭対象の気体は、第１の洗浄液１２２のミストを通過する際により効果的に洗浄される。
【００３４】
湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、さらなる構成を有していてもよい。例えば、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液１２２を投入するための投入部１７０を有していてもよい。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液１２２が流出する流出口１８０を有していてもよい。一実施形態においては、第１の洗浄液１２２の量は流出口１８０により制限される。すなわち、第２の洗浄液が混合されても、第１の洗浄液１２２はオーバーフローとして流出口１８０から流出するため、第１の洗浄液１２２の量が一定量に保たれる。さらに、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、底部に排出口１９０を有していてもよい。排出口１９０を介して、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに蓄積した汚泥を排出することができる。さらに、図１（Ｂ）に示すように、気液接触効率を向上させるために、第２の洗浄液が噴霧され、脱臭対象の気体が通過する箇所に、充填剤１９５を設けてもよい。
【００３５】
最後に、一実施形態に係る脱臭方法について、図４（Ａ）のフローチャートを参照して説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態１に係る湿式脱臭装置を用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭装置を用いることも可能である。
【００３６】
ステップＳ１０において、脱臭対象の気体が、第１の洗浄液による洗浄を行う洗浄部へと導かれる。例えば、脱臭対象の気体を、流入口１１０から洗浄部１２０に導入することができる。ステップＳ２０において、第１の洗浄液に、脱臭対象の気体とは異なる気体の泡が混合される。例えば、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２に泡を混合することができる。ステップＳ３０において、第１の洗浄液１２２で洗浄された後の気体が、洗浄部の外へ導かれる。例えば、洗浄部１２０において洗浄された気体を、流出口１６０へと導出することができる。
【００３７】
また、この脱臭方法は、第１の洗浄液１２２とは異なる第２の洗浄液であって、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、第２の洗浄液を供給する処理を行うステップを有している。この処理を処理Ａと呼ぶことにする。このステップは、例えば、ステップＳＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において行うことができる。例えば、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において、導かれる気体が第２の洗浄液で洗浄されかつ導かれる気体を洗浄した後の第２の洗浄液が第１の洗浄液に混ざるように、第１の洗浄液とは組成が異なる第２の洗浄液を供給することができる。例えば、第１の洗浄液供給部１３０は、流入口１１０から洗浄部１２０へと導かれる気体を洗浄するように、第２の洗浄液を供給することができる。また、第２の洗浄液供給部１４０は、洗浄部１２０から流出口１６０へと導かれる気体を洗浄するように、第２の洗浄液を供給することができる。
【００３８】
［実施形態１の変形例］
脱臭装置の脱臭能力を向上させるという実施形態１に係る構成の目的を達成するためには、実施形態１に示した構成の全てを採用する必要はない。以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００３９】
［変形例１］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び洗浄液供給部１３０と洗浄液供給部１４０との少なくとも一方を有している。このような構成によれば、洗浄部１２０と、洗浄液供給部１３０，１４０との組み合わせにより、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０及びステップＳ３０を行い、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において処理Ａを行うことにより実現できる。
【００４０】
［変形例２］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、洗浄部１２０は、流入口１１０から流入した脱臭対象の気体と、第１の洗浄液１２２とを混合することにより、脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄する。このような構成によれば、第１の洗浄液１２２に混入された気泡のために、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合する際に接触面積が増加するため、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない。
【００４１】
［変形例３］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２の液性を調整する作用を有するか又は脱臭作用を有する気体の泡を、第１の洗浄液１２２に混入させる。このような構成によれば、既に説明したように脱臭能力を向上させることができる。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない。
【００４２】
［実施形態２］
実施形態２に係る湿式脱臭システムは、冷却装置と、脱臭装置とを備える。冷却装置は、脱臭対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する。また、脱臭装置は、冷却装置により処理された気体を、洗浄液で洗浄する。脱臭装置としては、実施形態１に係る脱臭装置を用いることができるが、これには限定されない。本実施形態に係る湿式脱臭システムによれば、脱臭対象の気体を冷却することにより、臭気成分のかなりの部分を含む液体を分離することができる。このため、脱臭装置への負荷を低減することができる。この結果として、脱臭装置が用いる洗浄液の量を減らすこと、又は脱臭装置から排出される洗浄廃液の量を減らすことができる。
【００４３】
脱臭対象の気体は特に限定されない。脱臭対象の気体の例は実施形態１と同様であり、説明を省略する。一方、脱臭対象の気体の温度が高いほど、冷却装置において液体が凝縮しやすくなり、冷却装置における臭気成分の除去効率が向上する。このような観点から、一実施形態において、脱臭対象の気体の温度は冷却装置で冷却された場合には３０℃以下とすることが可能であり、冷却装置で冷却を行わない場合には６０℃以上である。このような脱臭対象の気体としては、コンポストからの排気が挙げられる。
【００４４】
冷却装置の構成は特に限定されず、任意の装置を用いることができる。例えば、流入した脱臭対象の気体を、空冷するか、又は冷媒で冷却する装置を、冷却装置として用いることができる。一実施形態において、冷却装置は、５０℃以上の脱臭対象の気体の温度を、４０℃以下に低下させることにより３０００ｐｐｍ以上の脱臭対象の気体のアンモニア濃度を、２５００ｐｐｍ以下にまで低減できるように構成されている。
【００４５】
洗浄液も特に限定されない。洗浄液の例は実施形態１と同様であり、説明を省略する。一方、本実施形態においては、冷却装置が臭気成分のかなりの部分を含む液体を分離するために、脱臭装置へと送られる臭気成分の量を減らすことができる。このため、特に洗浄液が脱臭剤を含有する水溶液である場合、特に次亜塩素酸水である場合に、冷却装置を用いることにより、脱臭装置が用いる脱臭剤の量を低減することができる。
【００４６】
以下、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例を示す図２を参照して、本実施形態についてさらに説明する。図２に示す湿式脱臭システムは、冷却装置３００と、脱臭装置２００とを備える。脱臭対象の気体５００は、冷却装置３００及び脱臭装置２００を経て脱臭される。冷却装置３００は、流入口３０１を通って流入した脱臭対象の気体５００を冷却し、流出口３０２から排出する。この際、冷却装置３００は、凝縮により生じた液体６３０を気体から分離して、排出口３０３から排出する。流出口３０２は、脱臭装置２００の流入口２０１に接続されており、流出口３０２から排出された気体は、流入口２０１を通って脱臭装置２００に流入する。そして、脱臭装置２００は、流入口２０１から流入した、冷却装置３００により処理された気体を、洗浄液４１０で洗浄して、流出口２０２から排出する。洗浄液４１０は、井戸又は次亜塩素酸水生成装置のような、外部の供給源４００から供給される。また、脱臭装置２００の排出口２０３からは、脱臭装置２００に蓄積した汚泥を含む、洗浄によって生じた洗浄廃液６２０が排出される。
【００４７】
脱臭装置２００として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４１０は第２の洗浄液として供給され、洗浄廃液６２０が排出される排出口２０３は排出口１９０に対応する。また、流入口２０１は流入口１１０に対応し、流出口２０２は流出口１６０に対応する。
【００４８】
冷却装置は、脱臭装置から排出された洗浄液を用いて、脱臭対象の気体を冷却することもできる。このような構成について、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例を示す図３を参照して説明する。図３に示す湿式脱臭システムは、冷却装置２３０と、第１の脱臭装置２１０と、第２の脱臭装置２２０と、を備える。脱臭対象の気体５００は、冷却装置２３０、第２の脱臭装置２２０、及び第１の脱臭装置２１０を経て脱臭される。
【００４９】
冷却装置２３０は、流入口２３１を通って流入した脱臭対象の気体５００を冷却し、流出口２３２から排出する。また、冷却装置２３０は、凝縮により生じた液体６２３を気体から分離して排出口２３３から排出する。ここで、冷却装置２３０は、第２の脱臭装置２２０から供給された洗浄液４３０を用いて、気体を冷却する。冷却装置２３０において、洗浄液４３０と脱臭対象の気体５００とは熱媒体を介して分離されていてもよいし、洗浄液４３０と脱臭対象の気体５００とは直接接触してもよい。後者の場合、冷却装置２３０としては、実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂのような、洗浄液４３０を用いて脱臭対象の気体５００を洗浄する装置を用いることができる。この場合、冷却装置２３０は、実施形態１で説明したように、噴霧などの方法を用いて、供給された洗浄液４３０をそのまま気体と接触させることにより気体を洗浄してもよい。また、冷却装置２３０は、供給された洗浄液４３０を、例えば投入部１７０のような投入口を介して内部の洗浄液に追加してもよい。
【００５０】
流出口２３２は、第２の脱臭装置２２０の流入口２２１に接続されており、流出口２３２から排出された気体は、流入口２２１を通って第２の脱臭装置２２０に流入する。そして、第２の脱臭装置２２０は、流入口２２１から流入した、冷却装置２３０により処理された気体を、洗浄液４２０で洗浄して、流出口２２２から排出する。洗浄液４２０は、第１の脱臭装置２１０から供給される。また、第２の脱臭装置２２０は、第２の脱臭装置２２０の内部の洗浄液４３０を、流出口２２４を通して冷却装置２３０に供給する。例えば、第２の脱臭装置２２０は、洗浄液４２０が供給されることによりオーバーフローした内部の洗浄液４３０を、冷却装置２３０に供給することができる。また、第２の脱臭装置２２０の排出口２２３からは、第２の脱臭装置２２０に蓄積した汚泥６２２が排出される。
【００５１】
流出口２２２は、第１の脱臭装置２１０の流入口２１１に接続されており、流出口２２２から排出された気体は、流入口２１１を通って第１の脱臭装置２１０に流入する。そして、第１の脱臭装置２２０は、流入口２１１から流入した、第２の脱臭装置２２０により処理された気体を、洗浄液４１０で洗浄して、流出口２１２から排出する。洗浄液４１０は、外部の供給源４００から供給される。また、第１の脱臭装置２１０は、第１の脱臭装置２１０の内部の洗浄液４２０を、流出口２１４を通して第２の脱臭装置２２０に供給する。例えば、第１の脱臭装置２１０は、洗浄液４１０が供給されることによりオーバーフローした内部の洗浄液４２０を、第２の脱臭装置２２０に供給することができる。また、第１の脱臭装置２１０の排出口２１３からは、第１の脱臭装置２１０に蓄積した汚泥６２１が排出される。
【００５２】
第１の脱臭装置２１０は、基準水位まで洗浄液４２０を収容することができる。ここで、洗浄液４２０は、気体の洗浄に用いた後の洗浄液でありうる。そして、第１の脱臭装置２１０は、基準水位を超えた洗浄液を、第２の脱臭装置２２０へと供給することができる。第２の脱臭装置２２０も同様に、基準水位まで気体の洗浄に用いた後の洗浄液４３０を収容することができ、基準水位を超えた洗浄液４３０を冷却装置２３０へと供給することができる。
【００５３】
第１の脱臭装置２１０及び第２の脱臭装置２２０としては、実施形態１に係る湿式脱臭装置を用いてもよいし、その他の脱臭装置を用いてもよい。例えば、第１の脱臭装置２１０は、実施形態１で説明したように、噴霧などの方法を用いて、供給された洗浄液４１０をそのまま気体と接触させることにより気体を洗浄してもよい。また、第２の脱臭装置２２０は、供給された洗浄液４２０を、例えば投入部１７０のような投入口を介して内部の洗浄液に追加してもよい。
【００５４】
第１の脱臭装置２１０として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４１０は第２の洗浄液として供給され、洗浄液４２０が流出する流出口２１４は流出口１８０に対応する。また、流入口２１１は流入口１１０に対応し、流出口２１２は流出口１６０に対応し、排出口２１３は排出口１９０に対応する。この場合、外部の供給源４００から供給された洗浄液４１０を、そのまま第１の脱臭装置２１０の内部に噴霧することができる。このような構成によれば、湿式脱臭システムの後段において新鮮な洗浄液を用いて脱臭対象の気体を洗浄することができるため、臭気をよりよく低減できる。また、第２の脱臭装置２２０として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４２０は第２の洗浄液として供給され、洗浄液４３０が流出する流出口２２４は流出口１８０に対応する。また、流入口２２１は流入口１１０に対応し、流出口２２２は流出口１６０に対応し、排出口２２３は排出口１９０に対応する。
【００５５】
さらに、冷却装置は、脱臭対象の気体を空冷することもできる。このような構成について、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例を示す図５を参照して説明する。図５に示す湿式脱臭システムは、冷却装置３００と、脱臭装置２００とを備える。図２と同様の構成には同じ参照符号が付されており、その説明は省略する。
【００５６】
図５に示す冷却装置３００は、洗浄対象の気体５００が流入する流入口３０１と、外気５０１が流入する流入口３０４とを有している。そして、外気５０１を用いて洗浄対象の気体５００が冷却される。外気とは、洗浄対象の気体より温度が低い気体を指す。洗浄装置は、周辺環境の大気を外気として取り込んでも構わないし、ボンベなどに含まれる気体を外気として取り込んでも構わない。さらに、外気は、洗浄対象の気体より臭気成分の濃度が低いことが望ましい。例えば、脱臭装置２００から排出される排気などを再度、外気として取り込むようにしても構わない。
【００５７】
外気５０１による洗浄対象の気体５００の冷却方法は特に限定されない。例えば、冷却装置３００において洗浄対象の気体５００と外気５０１とを直接混合してもよい。一実施形態に係る冷却装置３００は、洗浄対象の気体５００を外気５０１で冷却する構成に加えて、洗浄対象の気体５００の冷却により生じた結露水を排出する排出口３０３（排出部）を有している。このような構成によれば、発生した結露水を容易に排出することができる。
【００５８】
一方、一実施形態に係る冷却装置３００は、洗浄対象の気体５００と外気５０１とが混合することなく、洗浄対象の気体５００の温度を外気５０１により低下させる温度調整部を有している。例えば、冷却装置３００内で、洗浄対象の気体５００が通る空間と、外気５０１が通る空間とが分離されていてもよい。そして、洗浄対象の気体５００と外気５０１とを隔てる壁面の面積を大きくすることにより（例えば後述する配管３１１を設けることにより）、冷却効率を保ちながら結露水を容易に排出することが可能となる。このような構成において、洗浄対象の気体５００を薄めるために、冷却装置３００を通過した後に洗浄対象の気体５００を外気５０１と混合してもよい。とりわけ、洗浄対象の気体５００が温度が高い状態である場合に、このような構成を用いることにより、混合部で結露水が発生しにくくなるという格別の効果を奏する。
【００５９】
ここで、図６を用いて冷却装置の一例について説明する。図６は、冷却装置３００を模式的に示した斜視図である。
【００６０】
冷却装置３００は、略直方体形状の箱の空間を、第１間仕切り３１５、第２間仕切り３２５、第３間仕切り３３５により分離することにより３つの空間が設けられている。図２に示すように、冷却装置３００は、第１空間３１０と、第２空間３２０と、第３空間３３０が設けられる。第１空間３１０は、流入口３０１に接続され第１間仕切り３１５により区切られた空間である。第２空間３２０は、流入口３０４と流出口３０５とに接続され第１間仕切り３１５と第２間仕切り３２５とに区切られた空間である。第３空間３３０は、流出口３０２に接続され第２間仕切り３２５と第３間仕切り３３５とで区切られた空間である。なお、冷却装置３００における空間の数は一例であってこれに限定されない。
【００６１】
第１間仕切り３１５、第２間仕切り３２５、第３間仕切り３３５により、第１空間３１０、第２空間３２０、第３空間３３０のそれぞれは、実質的に独立した空間となっており、気体がそれぞれの空間を移動することはできない。すなわち、洗浄対象の気体と外気は、それぞれの空間では交じり合わないように構成されている。ただし、第１空間３１０と第３空間３３０とは、複数の配管３１１で接続されており、第１空間３１０と第３空間３３０との間は洗浄対象の気体が移動可能になっている。配管３１１は例えば、銅など熱導電性の高い素材が望ましい。また図６では、配管３１１を円柱状に表現をしているが、必ずしもこれに限定されない。他の形態として、配管３１１に溝部を設けるようにしても構わない。また、他の形態として、配管３１１を不規則に並べるようにしても構わない。
【００６２】
それぞれの空間で生じる結露水を適切に排出するために、第１空間３１０には排出口３１２、第２空間３２０には排出口３２１、第３空間３３０には排出口３０３が、それぞれ設けられている。第１空間３１０の排出口３１２は、第３空間３３０に接続されているため、洗浄対象の気体と外気とが混じらないようになっている。なお、排水口に接続される配管は図示していないが、Ｓ字状にするなどして液体だけが排出されるようにしていてもよい。
【００６３】
図７は、図６の冷却装置３００の斜視図を、Ｘ−Ｙ平面に対して垂直な方向から見た平面図である。図３に示すように、第１間仕切り３１５、第２間仕切り３２５、第３間仕切り３３５は、それぞれの排水口に結露水が流れていくように、第３空間３３０の底面（又は水平面）に対して平行になっておらず、角度が付けられている。このようにすることで、第１間仕切り３１５、第２間仕切り３２５、第３間仕切り３３５に沿って結露水を適切に排出することができる。各空間の間仕切りに沿った最下部には、排出口３１２、排出口３２１、及び排出口３０３（図７では不図示）がそれぞれ設けられている。
【００６４】
流入口３０１から流入する洗浄対象の気体５００は、まず、第１空間３１０に流入する。流入した気体は、配管３１１を経由して第３空間３３０へ流れていく。第３空間３３０の気体は、流出口３０２から流出する。
【００６５】
一方で、流入口３０４から流入する外気５０１は、まず、第２空間３２０に流入し、流出口３０５から流出する。第２空間３２０では、洗浄対象の気体５００が流れている配管３１１が流入口３０１と流出口３０２の間に複数あり、外気５０１が配管３１１に接触することで、配管３１１の温度を下げる。これにより、配管３１１の内部を流れる洗浄対象の気体５００の温度が下がる。配管３１１の内壁には、温度が下がることによって結露水が生じる。このようにして、洗浄対象の気体５００に含まれる臭気成分を、洗浄対象の気体から分離することが可能となる。結露水は、重力により、第３空間３３０へ落下する。そして、洗浄対象の気体の冷却により生じた結露水は、排出口３０３から排出される。なお、第１空間３１０で生じた結露は排出口３１２を通って第３空間３３０に落下でき、また第２空間３２０で生じた外気５０１からの結露は排出口３２１から排出される。
【００６６】
別の実施形態として、第２空間３２０に配管３１１に液体を吹き付けるシャワーポート（不図示）を備えるようにしてもよい。シャワーポートを備えることにより、より一層、配管３１１内部を流れる洗浄対象の気体の温度を下げることができる。
【００６７】
流出口３０２から流出した冷却後の洗浄対象の気体５００と、流出口３０５から流出した冷却に用いられた外気５０１とは、合流部５０２で初めて混合される。そして、合流後の洗浄対象の気体５００と外気５０１とを含む気体５１０は、脱臭装置２００へと導かれ、洗浄される。合流部５０２で外気５０１と洗浄対象の気体５００を混合することにより、洗浄対象の気体に含まれる臭気成分の濃度を下げた状態で、脱臭装置２００へ気体を導入することが可能となる。このため、洗浄対象の気体５００をそのまま洗浄する場合に比べ、脱臭槽で用いるための洗浄液の洗浄能力を低下させたとしても、同様の洗浄能力を維持することができ、洗浄液の使用量や洗浄液生成に係るコストも低減させることが可能となる。
【００６８】
合流部５０２と脱臭装置２００との間には、合流後の洗浄対象の気体５００と外気５０１とを含む気体５１０を送風するポンプのような送風部５２０を設けることができる。この位置に送風部５２０を設けることにより、例えば１台のポンプのみ用いる場合であっても、洗浄対象の気体５００と外気５０１との双方を脱臭システムに導入することが可能となる。さらに、外気５０１（又は洗浄対象の気体５００）の流量を調整するバルブ３５０がさらに設けられていてもよい。バルブ３５０を用いることにより、流入する外気５０１の量（又は洗浄対象の気体５００と外気５０１との流量比）を調整することができる。
【００６９】
排出口３０３から排出された結露水である液体６３０は、脱臭装置２００から排出された気体の洗浄に用いた後の洗浄廃液６２０と、合流部６４０において合流してもよい。このような構成は、洗浄廃液６２０と結露水である液体６３０との間で中和反応等の反応が可能な場合に有用である。例えば、洗浄対象の気体５００がコンポストからの排気のようなアンモニアを含む気体であり、脱臭装置２００が洗浄液として次亜塩素酸水のような酸性の液体を用いる場合、液体６３０中のアンモニアを洗浄廃液６２０で中和することができる。合流部６４０における合流後の液体は、適切な方法で排出又は処理することができる。
【００７０】
このようにして、脱臭対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離することが低コストで実現可能となる。図５に示すような空冷方式は、とりわけ次亜塩素酸水のような脱臭剤を用いる場合に、脱臭効率が向上することが期待される。すなわち、次亜塩素酸水のような化学脱臭剤の反応は一般に温度が高い方が速く進行する。そして、空冷方式によれば洗浄対象の気体の温度がある程度維持されるため、脱臭効率が向上することが期待される。
【００７１】
また、図５に示すような空冷方式は、とりわけコンポストからの排気のような、有機物の発酵により生じた気体の脱臭に用いる際に、脱臭効率が向上することが期待される。すなわち、このような気体は、比較的温度が高い一方、水に溶けやすいアンモニアを多く含むため、少しの結露水が生じることでアンモニア濃度が大きく低下すると考えられる。このような気体を空冷方式で冷却すると、アンモニア濃度が大きく低下する一方、気体の高い温度をある程度維持できるため、脱臭装置における脱臭効率も向上し、全体として高い脱臭効率が得られることが期待される。特に、洗浄液に次亜塩素酸水を使用する場合には、次亜塩素酸水に適した温度を維持することにより高い脱臭効率が得られる。さらに、比較的温度が高いこのような気体は、温度調整されていない外気を用いる場合でも良好な冷却効率が期待される。
【００７２】
以上、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例をいくつか紹介した。しかしながら、本実施形態に係る湿式脱臭システムは、上記の構成には限定されない。すなわち、本実施形態に係る湿式脱臭システムは、１以上の任意の数の冷却装置と、１以上の任意の数の脱臭装置とを備えることができる。例えば、図３の構成において、脱臭装置として第１の脱臭装置２１０のみが用いられ、第１の脱臭装置の内部の洗浄液が脱臭対象の気体を冷却するために冷却装置２３０に供給されてもよい。また、図３の構成において、脱臭装置としてさらなる第３の脱臭装置が用いられてもよい。それぞれの冷却装置及び脱臭装置の構成は特に限定されず、冷却装置及び脱臭装置のうちの１以上として実施形態１に係る湿式脱臭装置を採用することもできる。また、互いに異なる構成を有する、１以上の実施形態１に係る湿式脱臭装置を採用することもできる。例えば、第１の脱臭装置２１０が図１（Ｂ）に示される構成を有し、第２の脱臭装置２２０が図１（Ａ）に示される構成を有してもよい。
【００７３】
最後に、一実施形態に係る脱臭方法について、図４（Ｂ）のフローチャートを参照して説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態２に係る湿式脱臭システムを用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭システムを用いることも可能である。ステップＳ６０において、脱臭対象の気体が冷却され、凝縮により生じた液体が気体から分離される。ステップＳ７０において、ステップＳ６０で処理された気体が、洗浄液で洗浄される。
【符号の説明】
【００７４】
２００：脱臭装置、３００：冷却装置、４１０：洗浄液、５００：脱臭対象の気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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