(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズシフト機構の可動範囲全域において高解像度であるプロジェクターを提供する。【解決手段】投射型表示装置は、光源からの光が照射される光変調素子と、光変調素子からの光を投射する投射光学系を保持する保持部材１ｃと、保持部材を投射光学系の光軸と交差する方向に移動させるレンズシフト機構１と、レンズシフト機構１による投射光学系の移動方向を変更する調整機構と、該調整機構のシフト方向の変更とは独立して投射光学系の保持される面の傾きの変更が可能な調整機構と、を有する。【選択図】図２
2019070723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光が照射される光変調素子と、
前記光変調素子からの光を投射する投射光学系を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記投射光学系の光軸と交差する方向に移動させるシフト機構と、
前記シフト機構による前記投射光学系の移動方向を変更する調整機構と、
該調整機構のシフト方向の変更とは独立して前記投射光学系の保持される面の傾きの変更が可能な調整機構と、を有する
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記投射光学系の保持される面と前記光変調素子の面との距離の変更が可能な調整機構と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記シフト機構による前記投射光学系の移動方向を、前記光変調素子の法線方向に出射する光の進行方向に対して垂直になるように変更することが可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記投射光学系の光軸の傾きを、前記光変調素子の法線方向に出射する光の進行方向と同じ方向に傾くように変更することが可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記シフト機構は、
前記保持部材を移動可能に保持する固定部材と、
前記保持部材を移動可能に保持し、前記固定部材に移動可能に保持される中間移動部材と、
前記中間移動部材を前記第１の方向へ案内する第１のガイド部と、前記保持部材を前記第２の方向へ案内する第２のガイド部と、を有し、
前記保持部材を前記投射光学系の光軸と交差する方向であって、互いに異なる第１、第２の方向にそれぞれ移動させることが可能であり、
前記調整機構は、
前記第１、第２の方向をそれぞれ前記光変調素子の法線方向に出射する光の進行方向に対して垂直になるように変更が可能な第１、第２の調整機構と、
前記投射光学系の保持される面の傾きを、前記光変調素子の法線方向に出射する光の進行方向と垂直になるように変更が可能かつ、該面と前記光変調素子の面との距離の変更が可能な第３の調整機構と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部は、前記固定部材に固定され、前記第１の方向に延び、前記中間移動部材を摺動可能に保持しており、
前記第１の調整機構は、前記第１のガイド部の前記固定部材に対する傾斜を変更するように構成されており、
前記第２のガイド部は、前記中間移動部材に固定され、前記第２の方向に延び、前記保持部材を摺動可能に保持しており、
前記第２の調整機構は前記中間移動部材に設けられ、前記固定部材に対して突出し、付勢され、かつ摺動する摺動部材であって、該摺動部材の突出量の変更により、前記中間移動部材が前記第１のガイド部を中心に回転することで、前記第２の方向が変更されるように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記第１の調整機構と前記第２の調整機構との間を、前記投射光学系の光軸が通る
ことを特徴とする請求項５または６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第１の調整機構は、前記第１のガイド部の両端の部分において螺合されるとともに前記固定部材に付勢されており、前記第１のガイド部と前記固定部材との間隔を前記光軸方向に変更が可能な調整ネジであり、
前記投射光学系の光軸が、前記調整ネジと前記摺動部材で囲まれる部分を通る
ことを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第３の調整機構は、前記保持部材および前記第２のガイド部に設けられる
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第３の調整機構は、前記保持部材に螺合されるとともに、前記中間移動部材もしくは前記第２のガイド部に付勢された摺動部材である
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記第３の調整機構は３つ以上の摺動部材で構成され、
前記投射光学系の光軸が前記第３の調整機構で囲まれる部分を通る
ことを特徴とする請求項１０に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記摺動部材は、前記中間移動部材あるいは固定部材と当接する面の面積が前記摺動部材の移動により変化しない
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
前記摺動部材は、凸の曲面で前記中間移動部材あるいは固定部材と当接する
ことを特徴とする請求項１２に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】
前記摺動部材は、
円筒形状であり、前記円筒形状の側面にキー部、軸方向の一方の端にめねじ部、他方の端に前記中間移動部材あるいは固定部材と当接する摺動部が形成された当接部材と、
前記めねじ部と螺合し、前記光軸方向の定位置で回転可能な調整部材と、
を有しており、
前記摺動部は摺動方向に長辺を有する形状である
を特徴とする請求項１２に記載の投射型表示装置。
【請求項１５】
前記第３の調整機構の一部は、前記投射型表示装置の外装部材から、前記投射光学系の光軸方向に露出している
ことを特徴とする請求項５乃至１４のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１６】
投射型表示装置の投射光学系の調整方法であって、
光源からの光が照射される光変調素子と、前記光変調素子からの光を投射する投射光学系を保持する保持部材と、前記保持部材を前記投射光学系の光軸と交差する方向に移動させるシフト機構と、前記シフト方向の調整機構と、前記投射光学系の保持される面の傾きおよび該面と前記光変調素子との距離の調整機構と、を有する投射型表示装置を用意する工程と、
前記シフト方向の調整機構を用いて前記シフト方向を調整する第１の調整プロセスと、
前記投射光学系の保持される面の傾きを調整する第２の調整プロセスと、を有しており、
前記第１、第２の調整プロセスは独立して行われる
ことを特徴とする投射型表示装置の調整方法。
【請求項１７】
前記第１の調整プロセスののちに、前記第２の調整プロセスが行われる
ことを特徴とする請求項１６に記載の調整方法。
【請求項１８】
前記投射光学系の保持される面と前記光変調素子との距離を調整する第３の調整プロセスを更に有する
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置とその調整方法に関し、特にレンズシフト機構を有する投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、投射型表示装置（以下、プロジェクターと称する）には、細かいデータ画像や現実に近い情景を壁面に映し出すために高解像度化が求められている。同じ画面サイズで画素を高密度化（高精細化）するためには、プロジェクター内部の光変調素子（液晶パネルやデジタルミラーデバイス等）の画素ピッチをより小さく（細かく）する必要がある。
【０００３】
さらに画素ピッチが細かくなると、ピント（焦点）調整に要求される精度が高くなる。したがって、表示素子に対する投射レンズの位置や姿勢を、より高精度に調整する必要がある。
【０００４】
投射レンズの姿勢は、その光軸が、光変調素子の面と直交することが望ましい。これらが傾いたり（倒れ）、投射レンズと光変調素子の面が光軸方向にずれたり（フランジバック変動）すると、投射される光束の焦点が投影面からずれるためピントずれ等を招く可能性がある。多くの場合、投射レンズは、投射レンズとその保持部材との間に部品誤差や取付誤差等を含んでいるので、組立時に倒れやフランジバックの調整がなされる。
【０００５】
加えて近年、プロジェクターにはその投射像の位置を、スクリーン等の被投射面上の所望の位置に合わせるため、投射レンズの位置調整機構（以下、レンズシフト機構と称する）が搭載されていることが多くなってきている。
【０００６】
レンズシフト機構は一般的に、投射レンズをその光軸に交差（直交）する方向に移動させる（シフトさせる）よう構成されている。投射レンズをシフトさせることで、プロジェクターの設置位置や投射像の大きさを維持しながらも投射像の位置を調整できる。
【０００７】
投射像の高解像度化と、レンズシフト機構の搭載とを両立させるためには、光変調素子に対する投射レンズの姿勢および距離を高精度に保ったまま（調整された状態から、倒れやフランジバック変動が生じないように）レンズシフトさせる必要がある。
【０００８】
特許文献１には、レンズシフト機構において、投射レンズの倒れを調整できる調整機構が提案されている。このレンズシフト機構では、投射レンズおよびその保持部材（Ｘ軸可動ベース）をシフト方向に案内するシャフトが、固定部材に固定されている。このシャフトの傾斜を調整することで、投射レンズの倒れを調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５４４２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、レンズシフトのためのシャフトを用いて投射レンズの倒れ調整を行うと、シャフトの方向がパネルと平行ではなくなってしまう場合がある。この場合、投射レンズはパネルに対して平行ではない方向にシフトされるから、レンズシフト後には、投射レンズとパネルの面のフランジバック変動が生じてしまう。その結果、投射レンズの再調整が必要になる恐れがある。
【００１１】
このように、レンズシフトと投射レンズの倒れ調整を兼ねる構成では、投射レンズの倒れ調整と、レンズシフトの方向の調整とが、両立できない課題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、レンズシフト機構の可動範囲全域において高解像度であるプロジェクターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の投射型表示装置は、光源からの光が照射される光変調素子と、前記光変調素子からの光を投射する投射光学系を保持する保持部材と、前記保持部材を前記投射光学系の光軸と交差する方向に移動させるシフト機構と、前記シフト機構による前記投射光学系の移動方向を変更する調整機構と、該調整機構のシフト方向の変更とは独立して前記投射光学系の保持される面の傾きの変更が可能な調整機構と、を有することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レンズシフト機構の可動範囲全域において高解像度であるプロジェクターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る投射型表示装置の全体図
【図２】実施例１に係るレンズシフト機構の斜視図
【図３】実施例１に係るレンズシフト機構の三面図
【図４】実施例１に係るレンズシフト機構の倒れ調整前の図
【図５】実施例１に係る水平シフト板のシフト駆動方向の調整の説明図
【図６】実施例１に係る調整ネジの説明図
【図７】実施例１に係る垂直シフト板のシフト駆動方向の調整の説明図
【図８】実施例１に係る投射レンズ取り付け面の倒れ調整の説明図
【図９】実施例２に係るレンズシフト機構の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例１）
以下、図１〜図９を参照しながら、本発明に係る投射型表示装置について説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１は実施例１に係る投射型表示装置３２である。
【００１８】
光源ランプ（光源）３３からの光は、照明光学系（不図示）を介して所定の偏光方向を有する光に変換され、色分離合成光学系１００に入射する。符号１０４は、Ｒ（赤）、Ｂ（青）光を反射し、Ｇ（緑）光を透過するダイクロイックミラーである。ダイクロイックミラー１０４を透過したＧ光は、Ｐ偏光をＳ偏光に変換する１／２波長板１１４に向かう。符号１０２は、Ｐ偏光を透過し、Ｓ偏光を反射するＧ用偏光ビームスプリッタである。ダイクロイックミラー１０４に反射されたＲ光、Ｂ光は、Ｓ偏光のＲ光、Ｐ偏光のＢ光を作る波長選択偏光ローテーター１１３に向かう。符号１０３はＲＢ用偏光ビームスプリッタで、Ｓ偏光のＲ光を反射し、Ｐ偏光のＢ光を通過させる事により、色分離を行う。
【００１９】
以上のように光源ランプ３３からの光がＧ光、Ｒ光、Ｂ光に分離された後、各光は緑色用の反射型液晶パネル（光変調素子）１０１Ｇ、赤色用の反射型液晶パネル（光変調素子）１０１Ｒ、青色用の反射型液晶パネル（光変調素子）１０１Ｂに照射される。並びに、緑用の１／４波長板１０５Ｇ、赤用の１／４波長板１０５Ｒ、青用の１／４波長板１０５Ｂに向かう。
【００２０】
赤色用の反射型液晶パネル１０１Ｒ、赤用の１／４波長板１０５Ｒは、保持板１０８Ｒによって保持される。保持板１０８Ｒは、ＲＢ用偏光ビームスプリッタ１０３に接着される。
【００２１】
同様に、青色用の反射型液晶パネル１０１Ｂ、青用の１／４波長板１０５Ｂは、保持板１０８Ｂによって保持される。保持板１０８Ｂは、ＲＢ用偏光ビームスプリッタ１０３に接着される。
【００２２】
同様に、緑色用の反射型液晶パネル１０１Ｇ、緑用の１／４波長板１０５Ｇは、保持板１０８Ｇによって保持される。保持板１０８Ｇは、Ｇ用偏光ビームスプリッタ１０２に接着される。
【００２３】
符号１０６は、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光を合成するための合成用ビームスプリッタである。なお合成用ビームスプリッタ１０６は、ダイクロイックミラーやダイクロイックプリズムに代用可能である。
【００２４】
合成用ビームスプリッタ１０６は、プリズムベース１０９に接着され、保持されている。Ｇ用偏光ビームスプリッタ１０２は、合成用ビームスプリッタ１０６に対して、ガラス板１１２ａを介して接着され保持されている。同様に、ＲＢ用偏光ビームスプリッタ１０３は、合成用ビームスプリッタ１０６に対して、ガラス板１１２ｂを介して接着され保持されている。
【００２５】
合成用ビームスプリッタ１０６は、入射した３色の変調光を合成して、投射レンズ（投射光学系）３１に導く。投射レンズ３１は、合成された３色の変調光をスクリーンなどの被投射面１０７に投射する。これにより、入力映像信号に対応する投射画像が被投射面１０７上に表示される。
【００２６】
これらの投射型表示装置３２の構成部品は外装部材Ｅの内部に構成され、設置足１１０を介して、設置面１１１に設置される。
【００２７】
なお本発明では、光変調素子として赤色用の反射型液晶パネル１０１Ｒ、緑色用の反射型液晶パネル１０１Ｇ、青色用の反射型液晶パネル１０１Ｂを用いた。しかし、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等の他の光変調素子を用いても、本発明は実施可能である。
【００２８】
投射レンズ３１は、レンズシフト機構１により投射レンズ３１の光軸と直交（交差）する平面内に移動可能に保持されている。
【００２９】
（レンズシフト機構）
図２（ａ）は、本実施例に係るレンズシフト機構１の斜視図である。図２（ｂ）は同じくレンズシフト機構１の斜視図であって、光軸方向において図２（ａ）とは逆側から（ｙ軸正の向きに）見た図である。図３はレンズシフト機構１の投影図であり、それぞれ正面図、平面図、下面図、右側面図である。レンズシフト機構１の方向は、図３の正面図における水平方向をｘ方向、垂直方向をｚ方向、紙面手前方向をｙ方向（光軸方向）とする。ｙ方向正の向きが、光軸方向における被投射面１０７（図１参照）側である。
【００３０】
以下、図３を用いて、本実施例に係るレンズシフト機構１の詳細を説明する。
【００３１】
図３の平面図に示すように、レンズシフト機構１は、固定部材１ａ、水平シフト板（中間移動部材）１ｂ、垂直シフト板（保持部材）１ｃがｙ方向（正の向き）に重なるように構成される。固定部材１ａは、プリズムベース１０９（図１参照）にタップビス等（不図示）の固定手段により取り付けられる。
【００３２】
（水平シフト板）
水平シフト板１ｂは、固定部材１ａに固定された水平バー（第１のガイド部、本実施例においては軸形状）２ｘに摺動可能に保持されている。
【００３３】
水平バー２ｘはｘ方向に延びており、両端が固定ビス４ａ、４ｂによって固定部材１ａに固定されている。また、水平シフト板１ｂはｘ方向に離間した２箇所で水平バー２ｘと嵌合している。この構造により、水平シフト板１ｂは固定部材１ａに対してｘ方向に案内される。
【００３４】
（垂直シフト板）
垂直シフト板１ｃは、水平シフト板１ｂに固定された垂直バー（第２のガイド部、本実施例においては軸形状）２ｚに摺動可能に保持されている。
【００３５】
垂直バー２ｚはｚ方向に延びており、両端が固定ビス４ｃ、４ｄによって水平シフト板１ｂに固定されている。また、垂直シフト板１ｃはｚ方向に離間した２箇所で垂直バー２ｚと嵌合している。この構造により、垂直シフト板１ｃは固定部材１ａに対してｚ方向に案内される。
【００３６】
垂直シフト板１ｃは、投射レンズ３１を保持する（固定ビス４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、図２（ａ）参照のこと）。なお、本実施例において投射レンズ３１は垂直シフト板１ｃに対して着脱可能（投射レンズのみ交換可能）であるが、着脱可能でなくてもかまわない。
【００３７】
（ｘ方向駆動構造）
水平シフト板１ｂのめねじ部６ｘ（本実施例においては水平シフト板１ｂと別体で構成されている）は、リードスクリュー５ｘと螺合する。リードスクリュー５ｘの一端は固定部材１ａの軸受（不図示）に、他端は固定部材１ａのアクチュエータ７ｘに接続する。アクチュエータ７ｘへ電源（不図示）から電力が供給されると、リードスクリュー５ｘが回転し、水平シフト板１ｂがｘ方向に駆動する構成である。
【００３８】
（ｚ方向駆動構造）
同様に垂直シフト板１ｃのめねじ部６ｚ（本実施例においては垂直シフト板１ｃと別体で構成されている）は、リードスクリュー５ｚと螺合する。リードスクリュー５ｚの一端は、水平シフト板１ｂの軸受（不図示）に、他端は水平シフト板１ｂのアクチュエータ７ｚに接続する。アクチュエータ７ｚへ電源（不図示）から電力が供給されると、リードスクリュー５ｚが回転し、垂直シフト板１ｃがｚ方向に駆動する構成である。
【００３９】
（付勢構造）
固定部材１ａには、投射レンズ３１を囲むように、台座１ｃ２が４カ所設置される。台座１ｃ２にはそれぞれ、ビス等の固定手段により板ばね８が固定される。
【００４０】
板ばね８は、水平シフト板１ｂ、および垂直シフト板１ｃを固定部材１ａに向かってｙ方向負の向きに付勢する。
【００４１】
（調整の具体例）
図４には、本実施例に係るレンズシフト機構１の調整（シフト方向（移動方向）の変更、投射レンズ３１の倒れ（傾き）の変更、およびフランジバックの変更）を行う前の状態の一例を示している。なお、図１で示した青色用の反射型液晶パネル１０１Ｂ、緑色用の反射型液晶パネル１０１Ｇ、赤色用の反射型液晶パネル１０１Ｒを代表して一つのパネル平面（光変調素子の面）１０１を示している。
【００４２】
図４に示した調整前の状態では、パネル平面１０１がレンズシフト機構１の水平シフト方向（第１の方向）１ｘ、垂直シフト方向（第２の方向）１ｚに対してそれぞれ傾いている。すなわち、投射レンズ３１の取り付け面（投射レンズ３１が固定される面）３１ａに対して傾いている。
【００４３】
したがって、図４に示した状態では投影される画像のピントずれ（解像劣化）が生じてしまう。また、レンズシフトをすると、フランジバック変動が生じてしまい、さらに投影される画像のピントずれが生じる可能性がある。
【００４４】
（調整プロセスの概要）
このため本実施例では、以下に説明するように、まずレンズシフト機構のシフト方向を調整する。次いで、パネル面１０１に対する投射レンズ３１の保持される取り付け面３１ａの倒れを調整する。そして、パネル平面１０１と投射レンズ３１の取り付け面３１ａの距離（フランジバック）を調整する。
【００４５】
言い換えれば、パネル平面１０１と、レンズシフト機構１のシフト方向のベクトルと、投射レンズの取り付け面３１ａと、（の３者を）を全て平行に近付ける（所定の規格内に調整する）。さらにフランジバックを適正化する。
【００４６】
これにより、レンズシフト機構１の可動範囲全域を高解像度化できる。
【００４７】
（シフト方向の調整の補足）
本実施例でははじめに、投射レンズ３１のシフトの方向がパネル平面１０１に平行になるように調整する。具体的には、反射型液晶パネル１０１Ｒに対して平行になるように調整する。
【００４８】
ここで、前述のように光路の折り曲げられた反射型液晶パネル１０１Ｂ、１０１Ｇに対しては、レンズシフトの方向は平行に調整されるわけではない。
【００４９】
しかしながら、これらの調整の意味は、光学的には同じである。つまり以下で説明する、レンズシフト方向をパネル平面１０１に平行になるように調整することは、次のような調整も含む。すなわち、光変調素子からその法線方向に出射し、投射レンズ３１に入射する光の進行方向（光路）に対して、レンズシフトの方向を垂直にする調整も含む。実際には、代表したパネル（本実施例では反射型液晶パネル１０１Ｒ）に対して調整されても良い。あるいはパネル（本実施例では反射型液晶パネル１０１Ｇ、１０１Ｂ）の法線方向に出射した光の進行方向に対し垂直に近い精度を持った基準面にしたがって調整してもかまわない。基準面としては、例えば各パネルの接続するビームスプリッタ１０６の面を用いてもよい。このように、シフト方向の調整の基準は、本実施例で例示する内容に限るものではない。
【００５０】
（倒れ調整の補足）
また本実施例ではシフト方向の調整に次いで、パネル面１０１に対する投射レンズ３１の取り付け面３１ａの倒れを調整する。本実施例では、光変調素子からその法線方向に出射する光の進行方向に対して取り付け面３１ａを直交させる調整を説明する。倒れ調整の目的は、投射レンズ３１の光軸の傾きを、パネル面１０１の法線（光変調素子からその法線方向に出射する光の進行方向）と同じ方向に傾くように変更することであるから、この調整の基準は本実施例で例示するものに限られない。
【００５１】
（第１の調整機構およびメカニズム）
以下、図５〜図８を用いて本実施例に係る調整プロセスを示す。
【００５２】
まず図５を用いて、水平シフト板１ｂのシフト方向の調整機構を説明する。以下、この調整機構を第１の調整機構と称する。
【００５３】
水平バー２ｘには、その両端の固定ビス４ａおよび固定ビス４ｂの間に、調整ネジ９ｘが螺合している。図５の正面図に示すように、調整ネジ９ｘの一方および他方を回転させることにより、水平バー２ｘをｚ軸中心に対して回転させる。
【００５４】
（調整ネジの構成）
ここで、調整ネジ９ｘの構成を説明する。図６は本実施例に係る調整ネジ９ｘの説明図である。
【００５５】
図６（ａ）は、調整ネジ９ｘの詳細図を示す。水平バー２ｘは、固定ビス４ａによって固定部材１ａに各々ｙ方向に自由度をもって固定されている（例えば、水平バー２ｘの穴は、それを通る固定ビス４ａよりも大きな径である）。固定ビス４ａと水平バー２ｘの間には圧縮ばね１０が挟持されており、圧縮ばね１０の付勢力によって水平バー２ｘのｙ方向における位置、および姿勢が保持される構成である。
【００５６】
図６（ｂ）は、図５のＡ−Ａにおける断面を示している。調整ネジ９ｘは水平バー２ｘに対し螺合されているので、調整ネジ９ｘが回転されると、水平バー２ｘに対してｙ方向負の向きに突出する。これに応じて水平バー２ｘの片側が圧縮ばね１０を圧縮しながら持ち上げられるので、その量に応じて固定部材１ａと水平バー２ｘとの間隔を変更できる。調整ネジ９ｘは水平方向に離間した２箇所に設けられるので、一方の側の調整ネジ９ｘのみ回転させれば、水平バー２ｘはｚ軸まわりに回転されることになる。図６（ｃ）は水平バー２ｘの回転前後の様子を示している。
【００５７】
併せて水平バー２ｘの他方の側の調整ネジ９ｘも同様に回転させることで、水平バー２ｘのｚ軸まわりの回転量を調整できる。すなわち、図５の平面図に示すように水平シフト方向を調整前の１ｘ’の方向（図５の平面図に破線で示す）からパネル平面１０１（の長辺）に平行な方向１ｘ（図５の平面図に実線で示す）に調整できる。
【００５８】
調整ネジ９ｘのｙ方向負の側に位置する先端は、圧縮ばね１０によってｙ方向負の向きに付勢されるため、固定部材１ａに当接された状態が維持される。
【００５９】
（第２の調整機構およびメカニズム）
次に、図７を用いて垂直シフト板１ｃのシフト方向の調整機構を説明する。以下、この調整機構を第２の調整機構と称する。
【００６０】
水平シフト板１ｂにおける水平バー２ｘからみて投射レンズ３１の先の領域には、調整ネジ（摺動部材）９ｚが螺合されている。言い換えると、調整ネジ９ｚは、自身と水平バー２ｘの間に投射レンズ３１の光軸が通るように配置されている。
【００６１】
図７の正面図に示すように、調整ネジ９ｚを回転させると、垂直バー２ｚの姿勢を水平シフト板１ｂごと（水平バー２ｘを回転中心として）回転させることができる。
【００６２】
これにより、図７の左側面図に示すように、垂直シフト方向を調整前の１ｚ’（図７の左側面図に破線で示す）から、パネル平面１０１の短辺方向に対して平行な方向１ｚ（図７の左側面図に実線で示す）に調整できる。
【００６３】
なお、調整ネジ９ｚの先端は球形状（凸の曲面形状）となっており、固定部材１ａに一点で当接（点接触）するように構成されている。言い換えれば、第２の調整機構による調整によって、調整ネジ９ｚと固定部材１ａとの接触面積が変動しない構成である。
【００６４】
調整ネジ９ｚは、水平シフト板１ｂ、垂直バー２ｚ、垂直シフト板１ｃを介して板ばね８によって固定部材１ａへ向けてｙ方向負の向きに付勢されているため、固定部材１ａと当接した状態を保てる。
【００６５】
以上の第１および第２の調整機構を用いたシフト方向の調整プロセスを、以下では第１の調整プロセスと称する。
【００６６】
（第３の調整機構およびメカニズム）
次に、投射レンズ３１の光軸を、パネル平面１０１に対し垂直になるように、投射レンズ３１の倒れ調整をする。同時に、投射レンズ３１の取り付け面３１ａとパネル平面１０１との距離を調整する。以下、この調整機構を第３の調整機構と称し、図８を用いて説明する。
【００６７】
垂直シフト板１ｃの２箇所（離間した２箇所）には、垂直バー２ｚに向けて突出するように倒れ調整ネジ（摺動部材）１１ｚ１が螺合している。倒れ調整ネジ１１ｚ１の先端は球形状であり、垂直シフト板１ｃは板ばね８によって光軸方向に付勢されているので、倒れ調整ネジ１１ｚ１の先端は垂直バー２ｚと点接触する。２箇所の倒れ調整ネジ１１ｚ１の突出量に応じて、垂直シフト板１ｃの投射レンズ取り付け面の倒れ（光軸に対するｘ軸まわりの傾き）が調整される。
【００６８】
また垂直シフト板１ｃにおいて、倒れ調整ネジ（摺動部材）１１ｚ１からみて投射レンズ３１の先の領域には、水平シフト板１ｂに向けて突出するように倒れ調整ネジ１１ｚ２が螺合している。言い換えると、倒れ調整ネジ１１ｚ１（２箇所）、１１ｚ２で囲まれる部分を、投射レンズ３１（の光軸）が通るように構成されている。この倒れ調整ネジ１１ｚ２の先端も、同じく球形状である。倒れ調整ネジ１１ｚ２は、垂直シフト板１ｃの垂直バー２ｚ（ｚ軸）まわりの傾きを調整する。
【００６９】
すなわち、これら倒れ調整ネジ１１ｚ１（２箇所）、１１ｚ２を適切に回転させることで（図８正面図を参照）、投射レンズ３１の光軸をパネル平面１０１に対し垂直になるように調整できる。
【００７０】
以上の第３の調整機構を用いた倒れ調整プロセスを、以下では第２の調整プロセスと称する。本実施例における調整プロセスの特徴の一つは、この第２の調整プロセスが、前述の第１の調整プロセスと独立して行われることである。
【００７１】
さらに、このとき第３の調整機構により、パネル平面１０１から投射レンズの取り付け面３１ａの距離（フランジバック）の距離も微調整する。この第３の調整機構を兼用した、フランジバック調整プロセスを、以下では第３の調整プロセスと称する。
【００７２】
図８の左側面図には調整前と調整後の様子を示している。調整後の左側面図では、パネル平面１０１から投射レンズ３１のパネルに近い面の距離がｙ方向負の向きに調整されたことを示している。
【００７３】
（効果）
以上の調整プロセスにより、パネル平面１０１とレンズシフト機構１のシフト方向を平行に調整したうえで（第１の調整プロセス）、これと独立して、パネル平面１０１と投射レンズ３１の光軸を垂直に倒れ調整できる（第２の調整プロセス）。さらに、パネル平面１０１と投射レンズ３１の取り付け面３１ａの距離（フランジバック）を適正化できる（第３の調整プロセス）。
【００７４】
したがって本実施例の構成により、レンズシフト機構１の可動範囲全域で投射レンズの光軸は傾斜せず、かつ、フランジバック変動も小さいプロジェクターを提供することができる。すなわち、レンズシフト機構１の可動範囲全域で高解像のプロジェクターを提供できる。
【００７５】
また、本実施例では、固定部材１ａが水平シフト板１ｂを、水平バー２ｘにおける２箇所、および調整ネジ９ｚの摺動部における１箇所（点接触）の合計３点で保持している。このように構成することで、水平バー２ｘは１本で済み、水平方向へのレンズシフトの際の摺動抵抗を小さくすることができる。また、３点で保持されるため、レンズシフトの際に水平シフト板１ｂの姿勢がガタつきを小さくでき、安定させる効果が得られる。
【００７６】
同じく本実施例では、水平シフト板１ｂが垂直シフト板１ｃを、垂直バー２ｚにおける２箇所、および倒れ調整ネジ１１ｚ２の摺動部における１箇所（点接触）の合計３点で保持している。このように構成することで、垂直バー２ｚは１本で済み、垂直方向へのレンズシフトの際の摺動抵抗を小さくすることができる。また、３点で保持されるため、レンズシフトの際に垂直シフト板１ｃの姿勢がガタつきを小さくでき、安定させる効果が得られる。
【００７７】
なお、これらのように構成することが摺動抵抗の観点で好ましいが、水平バーの本数は１本でなくてもかまわない。
【００７８】
また、本実施例のように２つの倒れ調整ネジ１１ｚ１、１つの倒れ調整ネジ１１ｚ２で構成される第３の調整機構が、投射レンズ３１を保持する垂直シフト板１ｃおよびこれをガイドする垂直バー２ｚに設けられる。これらはレンズシフト機構よりも被投射面１０７（図１参照）側（調整機構の中で最も被投射面１０７側）に設けられる。本構成により、被投射面１０７側から（投射レンズ３１の光軸方向から）第３の調整機構にアクセスできる（第３の調整機構の一部が外装部材から露出している）。
【００７９】
この構成により、例えば外装部材を組んでからであっても、倒れ、フランジバック等の微調整が可能であり、利便性が高い。なお、倒れ調整機構が例えば固定部材１ａのように、シフト機構よりもパネル側に設けられても、本発明は実施可能である。
【００８０】
また、本実施例では、水平シフト板１ｂを保持する水平バー２ｘと、調整ネジ９ｚとの間を、投射レンズ３１の光軸が通る。より具体的には、水平シフト板１ｂを保持する３点（水平バー２ｘにおける２箇所、および調整ネジ９ｚの摺動部における１箇所）は、光軸がその内部を通る三角形状に配置されている。
【００８１】
同じく、垂直シフト板１ｃを保持する垂直バー２ｚと、倒れ調整ネジ１１ｚ２の間を、投射レンズ３１の光軸が通る。より具体的には、垂直シフト板１ｃを保持する３点（垂直バー２ｚにおける２箇所、および倒れ調整ネジ１１ｚ２の摺動部における１箇所）は、光軸がその内部を通る三角形状に配置されている。
【００８２】
このような配置により、光軸周りに安定した姿勢でかつ、摺動抵抗の少ないレンズシフト機構を構成することができる。
【００８３】
また、本実施例におけるレンズシフト機構において、調整ネジ９ｚ、倒れ調整ネジ１１ｚ１、１１ｚ２の摺動部材の先端は、当接する相手側部材（本実施例では水平シフト板１ｂあるいは固定部材１ａ）に向けて凸の曲面形状を有する。したがって、調整によってこれらの姿勢が変化しても点接触を維持でき（同じ接触面積を維持でき）、摺動抵抗を抑えることができる。
【００８４】
（変形例）
本実施例では、第３の調整機構として投射レンズ３１の倒れ、およびフランジバックの調整が可能な機構を有するプロジェクターの例を説明した。しかし、第３の調整機構は、倒れ調整を行う機構と、これとは独立したフランジバックの調整を行う機構と、で構成されていても良い。
【００８５】
また、第３の調整機構ではフランジバック調整も同時に行うことが望ましいものの、倒れ調整機構のみの構成でも、本発明の効果を得ることができる。この場合、第１、第２の調整機構を用いてフランジバック調整を行ってもよい（本実施例の構成でも調整は可能である）。このように、フランジバック調整は、シフト方向の調整と独立して調整可能なことが望ましいが、シフト方向と共通の調整機構を用いても本発明の効果を得られる。
【００８６】
あるいは、例えば第１、第２の調整機構を用いてフランジバックの粗調を行ったうえで、第３の調整機構を用いて改めてフランジバックの微調を行うように構成されてもかまわない。
【００８７】
また、本実施例では、シフト機構（本実施例の構成に限定されない）を有するプロジェクター（の部品）を用意して、まずシフト方向の調整（第１の調整プロセス）を行う。その後、倒れ調整（第２の調整プロセス）、およびフランジバック調整（第３の調整プロセス）を行う。このような方法で（順番で）調整することにより、後工程の倒れ調整、フランジバック調整（微調）は、外装部材を組んだ後や、組む途中で調整することができる。したがって、より製品状態に近い状態でシフト機構により生じたフランジバック変動を最終調整することができ、利便性も高い。なお、例えばシフト方向の調整時にフランジバックの粗調、倒れ調整時にフランジバックの微調、をそれぞれ実施しても良く、第３の調整プロセスの実施タイミングは限定されない。
【００８８】
（実施例２）
本実施例では、実施例１で示したレンズシフト機構１の調整ネジ９ｚと投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ２を変形した構成を示す。実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８９】
（実施例２の構成）
図９は、本実施例に係るレンズシフト機構である。図９（ａ）はレンズシフト機構１の概略図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図９（ｃ）は図９（ｂ）のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００９０】
図９（ｂ）（ｃ）を用いて、本実施例にかかわる投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ２の構成を説明する。
【００９１】
倒れ調整ネジ１１ｚ２が設置されている箇所において、垂直シフト板１ｃには穴部１ｃ３が形成されている（図９（ｂ）参照）。この穴部１ｃ３には、摺動部材１２が挿入されている。
【００９２】
（摺動部材の構成）
摺動部材１２は、シフト板１ｃに形成された嵌合穴部１ｃ４に嵌合する円筒形状の当接部材１２ａを有している。
【００９３】
また摺動部材１２は当接部材１２ａの被投射面側（図９（ｂ）左方向）には、つば（フランジ部）１２が形成されている。つば１２ｃの中央にはめねじ部１２ｄが形成されている。つば１２ｃに対して軸方向に他方の端（図９（ｂ）右方向）の部分には、摺動部１２ｅが設けられる。
【００９４】
また、当接部材１２ａの側面の一部にはキー（キー部）１２ｂが構成されている。キー１２ｂは、垂直シフト板１ｃに形成されたキー溝１ｃ５によって摺動部材１２の回転（当接部１２ａの軸周り）を規制している。
【００９５】
めねじ部１２ｄには調整ネジ（調整部材）１３が螺合されている。調整ネジ１３のつば１３ａは、保持板金１４と保持板金１５によって構成された隙間に（回転可能な程度に）挟持されており、調整ネジは光軸方向に定位置で回転できる。
【００９６】
保持板金１４は、保持板金１５に対し被投射面側（図９（ｂ）左方向）に固定ビス４ｍ、４ｎにより固定される。保持板金１４には、調整ネジ１３にドライバー等の工具を用いて回転させるため、調整穴１４ａが形成される。
【００９７】
垂直シフト板１ｃと摺動部材１２の間には圧縮ばね１６が設けられており、摺動部材１２と調整ネジ１３を一括で保持板金１４へ付勢している。図９（ａ）に示すように、垂直シフト板１ｃは水平シフト板１ｂへ向けて板ばね８によって付勢されているため、水平シフト板１ｂに当接されている摺動部１２ｅが水平シフト板１ｂから離れずに保持できる。
【００９８】
図９（ｃ）に示すように、摺動部１２ｅは垂直シフト板１ｃの駆動方向（図９（Ｃ）の上下方向）に長い形状を備える。
【００９９】
なお、本実施例に係る調整ネジ９ｚも、上記で説明した投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ２と同様の構成をとっている。すなわち、投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ２の説明における垂直シフト板１ｃを水平シフト板１ｂに、水平シフト板１ｂを固定部材１ａに置き換えた構成をとっている。
【０１００】
（調整方法）
調整方法は実施例１と同様のプロセスであり、図９（ａ）で示した調整ネジ９ｘ、調整ネジ９ｚ、投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ１、投射レンズ取り付け面の倒れ調整ネジ１１ｚ２を調整する。これらのネジの調整によってパネル平面１０１とレンズシフト機構１の駆動方向と、投射レンズの取り付け面３１ａを全て平行に近づけられる。さらに、パネル平面１０１と投射レンズの取り付け面３１ａの距離（フランジバック）を適正化することができる。
【０１０１】
（効果）
以上の構成をとることで、レンズシフトしているときも倒れ調整をしているときも、摺動部１２ｅの外形である長方形の長辺を摺動方向と平行のまま不変とすることができる。この関係を保つことで、倒れ調整した後でも変わらず摺動性能を得ることができる。摺動部１２ｅは、摺動方向を長辺（縦長）とすれば、良好な摺動性能が得られることは本発明の発明者で行った実験で明らかになっている。
【０１０２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  レンズシフト機構
１ａ  固定部材（固定部材）
１ｂ  水平シフト板（中間移動部材）
１ｃ  垂直シフト板（保持部材）
１ｘ  水平シフト方向（第１の方向）
１ｚ  垂直シフト方向（第２の方向）
２ｘ  水平方向バー（第１のガイド部）
２ｚ  垂直方向バー（第２のガイド部）
９ｘ  調整ネジ
９ｚ  調整ネジ（摺動部材）
１１ｚ１、１１ｚ２  倒れ調整ネジ（摺動部材）
１２  当接部材
１３  調整部材
３１  投射レンズ
３１ａ  投射レンズの取り付け面
１０１  反射型液晶パネル
【図１】
2019070723.tif 000003
【図２】
2019070723.tif 000004
【図３】
2019070723.tif 000005
【図４】
2019070723.tif 000006
【図５】
2019070723.tif 000007
【図６】
2019070723.tif 000008
【図７】
2019070723.tif 000009
【図８】
2019070723.tif 000010
【図９】
2019070723.tif 000011