(57)【要約】【課題】  様々な形態で物品を梱包することができ、梱包時には物品の位置ずれを防止できる梱包材を提供する。【解決手段】  本発明の梱包材１Ｐは、開放側端部の内面の一部分に第１粘着部１１２が設けられている第１基材１１１と、開放側端部の内面の一部分に第２粘着部１２２が設けられている第２基材１２１と、を有し、前記第１基材１１１と第２基材１２１が、前記第１粘着部１１２と第２粘着部１２２が重ならず且つ前記開放側端部から剥離可能な状態で、前記開放側端部を含んで重ね合わされて接着されており、前記開放側端部を除く第１基材１１１に、窓部１１３が形成されており、前記窓部１１３を被覆する柔軟な伸張性シート１１４が、前記第１基材１１１に固定されている。【選択図】  図２
2019099176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第１粘着部が設けられている第１基材と、
少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第２粘着部が設けられている第２基材と、を有し、
前記第１基材と第２基材が、前記第１粘着部と第２粘着部が重ならず且つ前記開放側端部から剥離可能な状態で、前記開放側端部を含んで重ね合わされて接着されており、
前記開放側端部を除く第１基材に、窓部が形成されており、
前記窓部を被覆する柔軟な伸張性シートが、前記第１基材に固定されている、梱包材。
【請求項２】
前記第１基材と第２基材が、独立した基材から構成されている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記窓部が、第１基材に形成された平面視無端環状の切断縁で囲われた開口部分である、請求項１に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１基材が、前記開放側端部とは反対側にもう１つの開放側端部を有し且つ前記反対側の開放側端部の内面の一部分に第１粘着部が設けられており、
前記第２基材が、前記開放側端部とは反対側にもう１つの開放側端部を有し且つ前記反対側の開放側端部の内面の一部分に第２粘着部が設けられており、
前記第１基材と第２基材が、前記第１粘着部と第２粘着部が重ならず且つ前記反対側の開放側端部から剥離可能な状態で、前記反対側の開放側端部を含んで重ね合わされて接着されており、
前記開放側端部を除く第２基材に、窓部が形成されており、前記窓部を被覆する柔軟な伸張性シートが、前記第２基材に固定されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を梱包するための梱包材として、段ボールシートから組立てられた収納ケースが多用されている。しかしながら、収納ケースに物品を収納しただけでは、運搬中に物品が位置ずれすることによって破損するおそれがある。このため、緩衝機能を有する梱包材を用いて物品を梱包することも行われている。
例えば、特許文献１には、ベースボードと、抑えシートとを有し、ベースボードが、物品搭載面と、立下り部と、立上り部と、支え部とに区画された方形の板であり、物品搭載面が、ベースボードの中央領域に確保された梱包物品を搭載する面であり、立下り部が、物品搭載面の両側縁を一定の幅で下向きに折り返す部分であり、立上り部が、物品搭載面の両端縁を一定の幅で上向きに折り返す部分であり、支え部が、立下り部と、立上り部とが交差するベースボードの四隅の部分であり、立下り部を下向きに、立上り部を上向きに折り返したときに立上り部の外面に密着して折曲され、ベースボードの脚として立下り部を下向きの姿勢に保持させるものであり、抑えシートが、少なくとも両端がベースボードの両立下り部の端縁に固定され、ベースボード上の物品の表面を覆い、立下り部の折り曲げにより、緊張して物品をベースボードに押付け、物品の横ずれを阻止してこれを定位置に保持させる梱包材が開示されている。
【０００３】
特許文献１の梱包材は、次のような手順で、物品を梱包できる。両立下り部を上向きに折り返してベースボードと抑えシートとの間を開き、ベースボードと抑えシートとの間に物品を差し込む。次に、抑えシートの張力に抗して両立下り部を下向きに折り曲げる。さらに、両端の立上り部をベースボードの物品搭載面に対して上向きに直角に折り曲げる。このようにして、ベースボードと抑えシートに物品を保持できる。
抑えシートとベースボードの間に物品を保持した梱包材は、ベースシートの四方に立上り部及び立下り部を有し、外箱に入れて運搬される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の梱包材は、外箱に入れることを前提としたものであり、梱包の自由度が制限される。具体的には、特許文献１の梱包材は、外箱内に収納することによって、ベースシートの四方において折り曲げられた立上り部及び立下り部の折れ戻りを防止しており、実際上、外箱に収納しなければ使用することが困難となる。このため、特許文献１の梱包材の使用にあたっては、それに適合する外箱を準備しなければならない。従って、梱包コストが嵩むだけでなく、１つの梱包形態にしか物品を梱包できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、様々な形態で物品を梱包することができ、梱包時には物品の位置ずれを防止できる梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の梱包材は、少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第１粘着部が設けられている第１基材と、少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第２粘着部が設けられている第２基材と、を有し、前記第１基材と第２基材が、前記第１粘着部と第２粘着部が重ならず且つ前記開放側端部から剥離可能な状態で、前記開放側端部を含んで重ね合わされて接着されており、前記開放側端部を除く第１基材に、窓部が形成されており、前記窓部を被覆する柔軟な伸張性シートが、前記第１基材に固定されている。
【０００８】
本発明の好ましい梱包材は、前記第１基材と第２基材が、独立した基材から構成されている。
本発明の好ましい梱包材は、前記窓部が、第１基材に形成された平面視無端環状の切断縁で囲われた開口部分である。
本発明の好ましい梱包材は、前記第１基材が、前記開放側端部とは反対側にもう１つの開放側端部を有し且つ前記反対側の開放側端部の内面の一部分に第１粘着部が設けられており、前記第２基材が、前記開放側端部とは反対側にもう１つの開放側端部を有し且つ前記反対側の開放側端部の内面の一部分に第２粘着部が設けられており、前記第１基材と第２基材が、前記第１粘着部と第２粘着部が重ならず且つ前記反対側の開放側端部から剥離可能な状態で、前記反対側の開放側端部を含んで重ね合わされて接着されており、前記開放側端部を除く第２基材に、窓部が形成されており、前記窓部を被覆する柔軟な伸張性シートが、前記第２基材に固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包材は、様々な形態で物品を梱包することができる。本発明の梱包材を用いた物品梱包体は、物品が位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の梱包材を外面側から見た平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した横断面図。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した横端面図。端面図は、切断面のみを表した図であり、切断面とその向こう側に見える形状を表した断面図とは異なる。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した縦断面図。
【図５】第１包材（第１基材）を内面側から見た平面図。粘着部を判り易く表すため、粘着部に無数のドットを付加している（以下、他の平面図において、無数のドットを付加した部分は、粘着部を表している）。
【図６】第２包材（第２基材）を内面側から見た平面図。
【図７】第１包材と第２包材を剥離する際の状態を示す横断面図。
【図８】第２実施形態の梱包材を外面側から見た平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した横断面図。
【図１０】（ａ）は、図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した横端面図、（ｂ）は、滑り防止層を基材の内面側に設けた場合の梱包材について、ＩＸ−ＩＸ線と同様の箇所で切断した横端面図。
【図１１】第２実施形態の第２包材（第２基材）を内面側から見た平面図。
【図１２】第３実施形態の梱包材を外面側から見た平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線で切断した横断面図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断した縦端面図。
【図１５】第１包材と第２包材を剥離する際の状態を示す横断面図。
【図１６】第４実施形態の梱包材を外面側から見た平面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した横断面図。
【図１８】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した横端面図。
【図１９】第１変形例の梱包材を外面側から見た平面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線で切断した横断面図。
【図２１】第１変形例の梱包材を外面側から見た平面図。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線で切断した横断面図。
【図２３】第２変形例の梱包材を外面側から見た平面図。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線で切断した横断面図。
【図２５】第３変形例の梱包材の横断面図。
【図２６】第４変形例の梱包材の第１包材（第１基材）を内面側から見た平面図。
【図２７】第１物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図２８】第１物品梱包体の平面図。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線で切断した横端面図。
【図３０】図２８のＸＸＸ−ＸＸＸ線で切断した縦端面図。
【図３１】変形例に係る第１物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図３２】変形例に係る第１物品梱包体の横端面図。
【図３３】第２物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図３４】第２物品梱包体の横端面図。
【図３５】第３物品梱包体の第１例の作製手順を示す斜視図。
【図３６】第３物品梱包体の第１例の作製手順を示す斜視図。
【図３７】第３物品梱包体の第１例の横端面図。
【図３８】第３物品梱包体の第２例の作製手順を示す斜視図。
【図３９】第３物品梱包体の第２例の横端面図。
【図４０】第４物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図４１】第４物品梱包体の横端面図。
【図４２】変形例に係る第４物品梱包体の横端面図。
【図４３】第５物品梱包体の第１例の作製手順を示す斜視図。
【図４４】第５物品梱包体の第１例の横端面図。
【図４５】第５物品梱包体の第２例の作製手順を示す斜視図。
【図４６】第６物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図４７】第６物品梱包体の横端面図。
【図４８】第７物品梱包体の第１例の横端面図。
【図４９】第７物品梱包体の第２例の横端面図。
【図５０】第８物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図５１】第８物品梱包体の横端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、用語の頭に、「第１」、「第２」を付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。各図において、基材、粘着剤などの厚み並びにこれらの大きさは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
本発明の梱包材は、重ねられた２枚の基材を有する。以下、梱包材の説明において、重ねられた２枚の基材のうち、一方側の基材（図２における紙面上側の基材）を「第１基材」といい、反対側の基材（図２における紙面下側の基材）を「第２基材」という。また、第１基材に設けられた粘着部を「第１粘着部」といい、第２基材に設けられた粘着部を「第２粘着部」という。また、梱包材の説明において、「内面」は、２枚の基材が重なり合う側の面を指し、「外面」は、その反対側の面を指す。
第１基材は、少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第１粘着部が設けられている。第２基材は、少なくとも１つの開放側端部を有し且つ前記開放側端部の内面の一部分に第２粘着部が設けられている。第１基材と第２基材は、前記第１粘着部と第２粘着部が重ならず且つ前記開放側端部から剥離可能な状態で、前記開放側端部を含んで重ね合わされて接着されている。さらに、第１基材には、前記開放側端部を除いた領域に窓部が形成されており、その窓部を被覆するように、柔軟な伸張性シートが前記第１基材に固定されている。なお、本明細書において「剥離可能」は、接着された２つの部材を人力で引き剥がすことができることをいい、「剥離不能」は、接着された２つの部材を人力で引き剥がすことができない又は引き剥がすことが困難なことをいう。
以下、代表的な幾つかの実施形態を例に採って、本発明の梱包材を具体的に説明する。
【００１３】
［梱包材の第１実施形態］
第１実施形態の梱包材（以下、第１梱包材という）は、第１基材及び第２基材が、独立した基材から構成されており、それぞれ向かい合った開放側端部を有し、開放側端部に第１粘着部及び第２粘着部が設けられている。
図１は、第１梱包材を、第１基材に固定された伸張性シートの外面側から見た平面図であり、図２及び図３は、第１梱包材をＢ方向に沿って切断した横断面図及び横端面図であり、図４は、第１梱包材をＡ方向に沿って切断した縦断面図である。図５は、第１基材及び第１伸張性シートを有する第１包材を、その内面側から見た平面図である。
本明細書において、「横断面図」及び「横端面図」は、Ｂ方向に沿って切断した断面図及び端面図を意味し、「縦断面図」は、Ａ方向に沿って切断した断面図を意味する。「Ａ方向」は、シート状の梱包材、基材及び伸張性シートなどの面内の任意の１つの方向をいい、「Ｂ方向」は、もう１つの方向（梱包材の面内で前記Ａ方向に対して直交する方向）をいう。
【００１４】
図１乃至図４において、第１梱包材１Ｐは、全体としてシート状であり、独立した第１包材１１と、第２包材１２と、を有し、第１包材１１と第２包材１２は、少なくとも１つの開放側端部から互いに剥離可能な状態で接着されている。第１梱包材１Ｐは、折り曲げ或いは湾曲可能な柔軟性を有する。
第１包材１１は、四方に開放側端部を有する第１基材１１１と、第１基材１１１の各開放側端部の内面に部分的に設けられた第１粘着部１１２と、開放側端部を除く第１基材１１１の面内に形成された窓部１１３（以下、第１窓部１１３という）と、前記第１窓部１１３を覆うように第１基材１１１に固定された伸張性シート１１４（以下、第１伸張性シート１１４という）と、を有する。
第２包材１２は、四方に開放側端部を有する第２基材１２１と、第２基材１２１の各開放側端部の内面に部分的に設けられた第２粘着部１２２と、開放側端部を除く第２基材１２１の面内に形成された窓部１２３（以下、第２窓部１２３という）と、前記第２窓部１２３を覆うように第１基材１１１に固定された伸張性シート１２４（以下、第２伸張性シート１２４という）と、を有する。
【００１５】
＜第１包材＞
図１乃至図５を参照して、第１基材１１１は、柔軟なシートであれば特に限定されず、それぞれ独立して、緩衝機能を有するシートでもよく、或いは、実質的に緩衝機能を有さないシートでもよい。また、第１基材１１１は、それぞれ独立して、伸縮性を有するシートでもよいが、伸縮性を有さないシートが好ましい。
以下、緩衝機能を有するシートを「緩衝シート」といい、実質的に緩衝機能を有さないシートを「非緩衝シート」という。好ましくは、第１基材１１１として緩衝シートが用いられる。
本明細書において「緩衝機能」は、物品に加わる衝撃を和らげる機能をいう。
緩衝シートとしては、衝撃吸収シート、発泡樹脂シート、不織布シート及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。非緩衝シートとしては、合成樹脂シート、紙、合成紙及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。また、第１基材１１１として、緩衝シートと非緩衝シートの積層体を用いてもよく、このようなシートは、緩衝機能を有する。
【００１６】
前記衝撃吸収シートとしては、ポリスチレン系、ポリウレタン系などの熱可塑性エラストマー、イソプレンゴムなどの天然ゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴムなどのゴム弾性を有する材料をシート状に形成したものなどが挙げられる。
【００１７】
前記発泡樹脂シートとしては、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリウレタン系樹脂などからなる比較的軟質な熱可塑性発泡樹脂シートなどが挙げられる。発泡樹脂シートの発泡倍率は、特に限定されないが、例えば、２倍〜４０倍程度である。好ましくは、発泡倍率が２倍〜１０倍（より好ましくは３倍〜７倍）の発泡ポリスチレン系樹脂シートが用いられる。前記発泡ポリスチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレンのほか、ポリスチレンにブタジエン、アクリロニトリル、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸エステル類などを共重合させたコポリマーを主成分とし、他の樹脂や添加剤などをブレンドしたもの（スチレン成分を６０重量％以上（好ましくは８０重量％以上）含有）などが挙げられる。また、前記発泡ポリスチレン系樹脂シートなどの発泡樹脂シートに非発泡シートが積層された積層体を用いてもよい。非発泡シートは、発泡樹脂シートの保護、印刷適正の改善などの目的で設けられる。非発泡シートとしては、後述する合成樹脂シートと同様なものが挙げられるが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂シートである。具体的には、ポリスチレン、スチレンブタジエン共重合体、スチレンアクリル共重合体などの単体又は混合物からなるポリスチレン系樹脂シート、前記ポリスチレンなどの単体又は混合物にポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体などをブレンドしたものであってスチレン成分が６０重量％以上のものからなるポリスチレン系樹脂シート、などが挙げられる。第１基材１１１として前記発泡樹脂シートと非発泡シートの積層体を用いる場合、非発泡シートは、発泡樹脂シートの一方面にのみ積層されていてもよく、或いは、両面にそれぞれ積層されていてもよい。
【００１８】
前記不織布シートとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン紙、ナイロン又はキュプラなどの繊維を、スパンボンド法、接着法、ニードルパンチ法又はメルトブロー法などによってシート状に作製された不織布などを用いることができる。不織布シートの目付量は特に限定されないが、十分な緩衝機能を発揮させる観点から、目付量５ｇ／ｍ２以上が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。
【００１９】
前記衝撃吸収シート、発泡樹脂シート及び不織布シートなどの緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、十分な緩衝機能を有し且つ機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば１ｍｍ以下であり、好ましくは８００μｍ以下である。
【００２０】
前記合成樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂シートを用いることができる。特に、これらの二軸延伸シートを用いることがより好ましい。なお、合成樹脂シートは、非発泡である点で発泡樹脂シートと異なっている。
【００２１】
前記紙としては、普通紙、コート紙、和紙などが挙げられる。緩衝機能を期待できることから、和紙が好ましい。和紙は、挟義には楮(こうぞ）、三椏(みつまた)、雁皮(がんぴ）などの天然靭皮長繊維を原料とし、これにネリを加えて手漉きした紙を用いることができる。本発明では、これら楮などのほか、麻、ケナフ、レーヨン、木材パルプ、合成繊維などの各種の長繊維原料を機械的に漉いて得られる広義の和紙も含まれる。前記紙の坪量は特に限定されないが、通常、５０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２である。
【００２２】
合成紙としては、ポリエステル系合成紙、ポリプロピレン系合成紙などが挙げられる。合成紙の市販品としては、例えば、（株）ユポ・コーポレーションの商品名「ユポ」、東洋紡績（株）の商品名「クリスパー」などを用いることができる。
【００２３】
前記合成樹脂シート、紙及び合成紙などの非緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば２００μｍ以下であり、好ましくは１２０μｍ以下である。
【００２４】
第１基材１１１は、必要に応じて、デザイン印刷層、バーコードなどの機械的読取記号表示層、保護層、遮光層、ガスバリア層、光バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層又は蒸着層が設けられているものでもよい。前記様々な印刷層又は蒸着層は、それぞれ独立して、第１基材１１１の内面側に設けられていてもよく、或いは、第１基材１１１の外面側に設けられていてもよく、或いは、第１基材１１１の内面及び外面に設けられていてもよい。また、第１基材１１１には、必要に応じて、レーザー発色層、レーザー印字層、サーマル印字層、インクジェットプリンタインキ受容層などの印字用印刷層が設けられていてもよく、或いは、そのような機能性フィルム（例えば、レーザー発色フィルム、サーマル紙等）が積層されていてもよい。これらの印刷層又は蒸着層は図示しない。
また、第１基材１１１は、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。緩衝シートの場合は、通常、不透明であることが多い。
【００２５】
第１基材１１１の平面視形状（平面視における外形）は、特に限定されず、図１に示すように、略長方形状のほか、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。本発明において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。略長方形、略正方形、略三角形及び略多角形の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、略円形及び略楕円形の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。なお、「平面視形状」は、基材の外面に対して垂直な方向から見た形状を言う。
図示例では、第１基材１１１は、Ａ方向を長手とする平面視略長方形状に形成されているが、Ｂ方向を長手とする平面視略長方形状に形成されていてもよい。
【００２６】
第１基材１１１の平面視における大きさは、物品の大きさに合わせて適宜設定できる。第１基材１１１は、物品の平面視形状よりも大きい第１窓部１１３を形成できる大きさに形成される。
【００２７】
開放側端部を除いた第１基材１１１の面内には、第１窓部１１３が形成されている。
開放側端部は、第１基材１１１の、側縁が開放されている側端部を意味する。
第２基材１２１とは別個独立したシートからなる第１基材１１１は、その周側縁が全て開放されており、その周囲全体に開放側端部を有する。図示例のような平面視略四角形状の第１基材１１１にあっては、概念上、四方に開放側端部を有する。開放側端部は、第１基材１１１の一部の領域であって、第１基材１１１の開放された側縁を含み且つ所望の幅を有して平面視帯状に延びる領域である。
１つの開放側端部は、Ｂ方向Ｘ側の側縁Ｘを含んでＡ方向に帯状に延びる領域であり、もう１つの開放側端部は、Ｂ方向Ｙ側（Ｙ側は、Ｂ方向においてＸ側とは反対側）の側縁Ｙを含んでＡ方向に帯状に延びる領域である。また、１つの開放側端部は、Ａ方向Ｚ側の側縁Ｚを含んでＢ方向に帯状に延びる領域であり、もう１つの開放側端部は、Ａ方向Ｗ側（Ｗ側は、Ａ方向においてＺ側とは反対側）の側縁Ｗを含んでＢ方向に帯状に延びる領域である。
各開放側端部は、概念上、第１基材１１１から第１窓部１１３を除いた残部と観念できる。各開放側端部の幅は、後述する第１粘着部１１２を少なくとも１つ形成できる長さ以上であればよい。具体的な数値では、各開放側端部の幅は、それぞれ独立して、１５ｍｍ〜２００ｍｍである。
なお、図示例では、Ａ方向において対向した２つの開放側端部の幅は、互いに略同じであり、Ｂ方向において対向した２つの開放側端部の幅は、互いに略同じである。
【００２８】
第１窓部１１３は、第１基材１１１の面内に形成された平面視無端環状の切断縁１１３ａで囲われた開口部分である。第１窓部１１３（切断縁１１３ａ）の平面視形状は、特に限定されず、図１及び図５に示すように、略長方形状のほか、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。
第１窓部１１３の平面視における大きさは、物品の大きさに合わせて適宜設定でき、通常、第１窓部１１３は、物品の平面視形状よりも大きく形成される。
【００２９】
第１基材１１１の内面には、複数の第１粘着部１１２が設けられている。
例えば、第１基材１１１の全ての開放側端部の内面に、それぞれ複数の第１粘着部１１２が設けられている。換言すると、第１窓部１１３が面内に形成されている第１基材１１１において、その第１基材１１１の内面の全体に亘って、部分的な第１粘着部１１２が複数設けられている。
前記第１粘着部１１２は、粘着剤から構成されている。粘着剤からなる第１粘着部１１２は、その表面が被着体に接着しうる。以下、第１粘着部１１２を構成する粘着剤を「第１粘着剤」という。
具体的には、第１基材１１１の各開放側端部の内面に複数の第１粘着剤を設けることによって、第１粘着部１１２が形成されている。かかる第１粘着剤は、第１基材１１１の内面に強く接着されており、その内面から剥離不能である。
前記第１粘着部１１２の表面は、粘着性を有する。第１基材１１１の外面には、第１粘着剤が設けられておらず、従って、第１基材１１１の外面は粘着性を有さない。
【００３０】
図１及び図５に示すように、第１粘着部１１２（第１粘着剤）の平面視形状は、第１基材１１１の面内の任意の１つの方向に延びる直線状且つ帯状である。この帯状の第１粘着部１１２（第１粘着剤）が、もう１つの方向（前記１つの方向に対して直交する方向）に、所望の間隔を開けて平行に複数形成されている。
例えば、複数の第１粘着部１１２は、それぞれＡ方向に帯状に延びて形成されている。
Ａ方向に帯状に延設された第１粘着部１１２は、Ｂ方向に断続的に配置され、隣接する第１粘着部１１２の間には、粘着剤を有さない部分が設けられている。粘着剤を有さない部分は、粘着性を有さず、接着不能である。以下、粘着性を有さない部分を「非粘着部分」という場合がある。第１基材１１１の内面のうち前記粘着剤を有さない部分には、剥離処理が施されている。前記剥離処理は必要に応じて施される。
【００３１】
剥離処理は、粘着剤や接着剤の接着力を低減させる又は消失させる処理をいう。剥離処理が施された部分には、粘着剤や接着剤が接着し難くなり、その部分から粘着剤や接着剤を容易に剥離できるようになる。剥離処理としては、従来公知の処理を用いることができ、代表的には、シリコーンなどの剥離剤を第１基材１１１の内面に塗布することが挙げられる。ただし、剥離剤は図示しない。この剥離処理が施された部分を「第１剥離部１１５」という。第１剥離部１１５には、粘着剤が十分な接着力で接着せず、その粘着剤を人力で容易に引き剥がすことができる。
従って、第１基材１１１の内面には、Ａ方向に帯状に延びる第１粘着部１１２とＡ方向に帯状に延びる第１剥離部１１５が、Ｂ方向に交互に並んで配置されている。図示例では、Ｂ方向に交互に配置された第１粘着部１１２と第１剥離部１１５は、同数であり、Ｂ方向Ｘ側からＹ側に向かって順に第１粘着部１１２と第１剥離部１１５が交互に配置されている。
なお、帯状の第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５は、Ａ方向に延設されている場合に限られず、Ｂ方向に延設されていてもよく、或いは、Ａ方向に対して傾斜する方向に延設されていてもよい。
【００３２】
第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５は、図示例のようにＡ方向において全体に亘って帯状に設けられている。つまり、第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５は、それぞれ、第１基材１１１のＡ方向Ｚ側の側縁ＺからＷ側の側縁Ｗにかけて帯状に設けられている。ただし、Ａ方向中途部に第１窓部１１３が存在する開放側端部である、Ａ方向Ｚ側及びＷ側の開放側端部においては、第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５は、それぞれ、第１基材１１１の側縁Ｚから切断縁１１３ａまで、及び、側縁Ｗから切断縁１１３ａにかけて帯状に設けられている。
もっとも、Ａ方向Ｚ側及びＷ側の開放側端部においては、第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５は、それぞれ独立して、例えば、側縁Ｚ及び／又は側縁Ｗよりも少し面内に寄った位置から設けられていてもよく、同様に、切断縁１１３ａよりも少し寄った位置から設けられていてもよい。
【００３３】
第１粘着部１１２の幅（第１粘着部１１２のＢ方向における長さ）及び第１剥離部１１５の幅（第１剥離部１１５のＢ方向における長さ）は、それぞれ特に限定されず、適宜設定できる。
第１包材１１を被着体に良好に接着させることができることから、第１粘着部１１２の幅は、３ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましく、７ｍｍ以上がさらに好ましい。また、被着体に接着させた第１包材１１を被着体から引き剥がし易くなることから、第１粘着部１１２の幅は、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。
また、第１剥離部１１５の幅が余りに小さい又は大きいと、第１基材１１１の内面における第１粘着部１１２の占める割合が相対的に大きく又は小さくなる。かかる観点から、第１剥離部１１５の幅は、第１粘着部１１２の幅と略同じ、又は、第１粘着部１１２の幅よりも少し大きいことが好ましい。さらに、後述するように、第１包材１１と第２包材１２を向かい合わせて一体化させ易いことから、第１剥離部１１５の幅は、第１粘着部１１２の幅×１〜第１粘着部１１２の幅×１．５であることが好ましく、第１粘着部１１２の幅を超え第１粘着部１１２の幅×１．３以下であることがより好ましい。
【００３４】
複数の第１粘着部１１２は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部の第１粘着部１１２が残部の第１粘着部１１２の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての第１粘着部１１２が互いに異なる幅であってもよい。
第１剥離部１１５は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部の第１剥離部１１５が残部の第１剥離部１１５の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての第１剥離部１１５が互いに異なる幅であってもよい。
図示例では、全ての第１粘着部１１２は、互いに同じ幅に形成され、全ての第１剥離部１１５は、互いに同じ幅に形成されている。
【００３５】
また、第１粘着部１１２は、第１基材１１１のＢ方向Ｘ側の側縁Ｘを含んで配置されていてもよいが、好ましくは、第１基材１１１の側縁Ｘから少し面内に寄って配置されていることが好ましい。この好ましい態様では、第１基材１１１の側縁Ｘを含む縁部は、非粘着部分とされ、この非粘着部分は、Ａ方向に延びている。このように配置することにより、Ｂ方向Ｘ側の開放側端部の縁部に、非粘着部分が形成される。
また、第１粘着部１１２は、第１基材１１１のＢ方向Ｙ側の側縁Ｙを含んで配置されていてもよいが、好ましくは、第１基材１１１の側縁Ｙから少し面内に寄って配置されていることが好ましい。この好ましい態様では、第１基材１１１の側縁Ｙを含む縁部は、非粘着部分とされ、この非粘着部分は、Ａ方向に延びている。このように配置することにより、Ｂ方向Ｙ側の開放側端部の縁部に、非粘着部分が形成される。
【００３６】
第１粘着部１１２は、第１基材１１１の内面の所望の範囲に、第１粘着剤を塗工することによって形成できる。
第１粘着剤としては、室温下で被着体に接着する粘着性を有するものであれば特に限定されない。
ここで、粘着剤は、室温下で粘着性を有し且つ被着体に接着可能な剤をいい、被着体に接着後もその粘着性が持続するものをいう。好ましくは、前記粘着剤は、被着体から剥離可能な接着力にて被着体に接着可能で、且つ、剥離後再接着できる剤である。なお、前記粘着剤は、被着体に接着させる前には粘着性を有さないが、被着体に接着させる際に、加熱する或いは反応させることによって粘着性を発揮するものも含まれる。
【００３７】
第１粘着剤は、材質の観点では、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤、スチレンイソプレン系ゴム（ＳＩＳ）などの合成ゴム又はエラストマーを主成分とする粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系樹脂を主成分とする粘着剤、ウレタン系樹脂を主成分とする粘着剤などが挙げられる。
第１粘着剤の性状としては、エマルジョンタイプ、溶剤可溶タイプ、ホットメルトタイプなどが挙げられる。
また、第１粘着剤の粘着発現性の観点では、第１基材１１１に塗工後に加熱しなくても粘着性を発揮し且つそれが持続する感圧型粘着剤、第１基材１１１に塗工後に加熱することによって粘着性を発揮し且つそれが持続する感熱型粘着剤などが挙げられる。前記感圧型粘着剤としては、アクリル系樹脂、スチレン系ゴム又はスチレン系エラストマー、ウレタン系樹脂などを主成分とする粘着剤が挙げられる。前記感熱型粘着剤としては、ホットメルト型粘着剤、パートコート型粘着剤などが挙げられる。
【００３８】
第１粘着剤は、緩衝機能を有する粘着剤でもよく、或いは、実質的に緩衝機能を有さない粘着剤でもよい。以下、緩衝機能を有する粘着剤を「緩衝粘着剤」といい、実質的に緩衝機能を有さない粘着剤を「非緩衝粘着剤」という。好ましくは、第１粘着剤として緩衝粘着剤が用いられる。
従って、第１包材１１は、（Ａ）緩衝シートからなる第１基材１１１と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１１２、或いは、（Ｂ）非緩衝シートからなる第１基材１１１と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１１２、或いは、（Ｃ）緩衝シートからなる第１基材１１１と非緩衝粘着剤からなる第１粘着部１１２、の何れかの組み合わせで構成され、好ましくは、（Ａ）緩衝シートからなる第１基材１１１と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１１２の組み合わせで構成される。
【００３９】
前記緩衝粘着剤としては、代表的には発泡粘着剤が挙げられる。非緩衝粘着剤としては、非発泡の粘着剤が挙げられる。
発泡粘着剤は、粘着剤層中に気泡（セル）を有する粘着剤であって、弾力性を有する粘着剤である。前記気泡は、独立気泡、或いは、連続気泡、或いは、独立気泡と連続気泡の混在のいずれであってもよい。
気泡を有することを除いて、発泡粘着剤の材質、性状及び粘着発現性については、上記のようなものから適宜選択できる。同様に、非発泡の粘着剤の材質、性状及び粘着発現性については、上記のようなものから適宜選択できる。
【００４０】
発泡粘着剤としては、（１）粘着剤組成物を化学的発泡法又は物理的発泡法によって発泡させつつ、シートに塗工したもの、（２）熱膨張性マイクロカプセルを含有させた粘着剤組成物をシートに塗工し、これを加熱して熱膨張性マイクロカプセルを膨張させたもの、などが挙げられる。
前記（１）の発泡粘着剤において、化学的発泡法は、粘着剤組成物に無機系発泡剤若しくは有機系発泡剤又はこれらの混合物を混合し、その分解反応の際に発生する窒素ガスや炭酸ガスなどを利用して粘着剤中に気泡を発生させる方法である。前記物理的発泡法は、流動状態となった粘着剤組成物に加熱加圧下で空気、炭酸ガス、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどを混入し、次いで大気圧下で発泡させる方法である。
前記（２）の発泡粘着剤においては、塗工時に加熱することにより、第１基材１１１への塗工と略同時に発泡されていてもよく、或いは、塗工時には発泡させず、且つ、その後の適時（例えば、被着体に第１包材１１を接着させる直前など）に加熱して発泡させてもよい。また、前記（２）の発泡粘着剤において、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２が重なり合った際に、第１粘着剤と第２粘着剤が反応して発泡するものでもよい。梱包材の状態において発泡粘着剤を発泡させず（例えば、前述のように塗工時に発泡させないなど）、梱包材を用いて物品梱包体を作製する段階で発泡し得る発泡粘着剤を用いることにより、厚みを可及的に小さくした状態で第１梱包材１Ｐを保管・運搬することができる。
発泡粘着剤の気泡の含有量は、例えば、密度で指標できる。良好な緩衝機能を有する点で、前記発泡粘着剤の密度は、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００４１】
第１粘着剤の厚み（粘着剤層の厚み）は、特に限定されず、適宜設定できる。第１粘着剤の厚みは、均等でもよく、不均等であってもよい。第１粘着剤の厚みが不均等である場合としては、例えば、帯状に延びる第１粘着部１１２においてそれを構成する第１粘着剤の一部分の厚みが他の部分とは異なる場合、或いは、複数の第１粘着部１１２を構成する各第１粘着剤の厚みが異なる場合、などが挙げられる。前記発泡粘着剤などの緩衝粘着剤を用いた場合には、その厚みは、例えば、１００μｍ〜２ｍｍであり、好ましくは２００μｍ〜１．５ｍｍである。発泡粘着剤の厚みは、発泡後（気泡を有した状態）の厚みをいう。
なお、前記非緩衝粘着剤を用いた場合には、その厚みは、例えば、１５μｍ〜５０μｍである。
【００４２】
第１基材１１１には、第１窓部１１３を覆った第１伸張性シート１１４が固定されている。第１伸張性シート１１４の平面視形状は、第１窓部１１３の平面視形状と同形同大以上であれば特に限定されず、第１基材１１１の平面視形状よりも大きくてもよく、或いは、第１基材１１１と同形同大でもよく、或いは、第１基材１１１よりも小さくてもよい。好ましくは、第１伸張性シート１１４は、第１窓部１１３よりも大きく且つ第１基材１１１の平面視形状以下である。図示例では、第１伸張性シート１１４の平面視形状は、第１基材１１１の平面視形状と同形同大である。
第１伸張性シート１１４は、その周辺領域が第１基材１１１に固定されている。第１窓部１１３よりも大きい第１伸張性シート１１４にあっては、第１伸張性シート１１４の中央領域にて第１窓部１１３を覆いつつその周辺領域が第１基材１１１の外面に重ねられており、その周辺領域が適切な接着剤（図示せず）にて第１基材１１１の外面に剥離不能に強固に接着することによって、第１基材１１１に固定されている。
【００４３】
第１伸張性シート１１４は、柔軟性及び伸展性に優れたシートであって、その一方面（内面又は外面）から法線方向に荷重を加えると破れることなく伸張するシートである。
第１伸張性シート１１４としては、例えば、ポリエチレン系シート、ポリウレタン系シート、ゴム又はエラストマーシートなどを用いることができる。
第１伸張性シート１１４は、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。前記ポリエチレン系シート、ポリウレタン系シート、ゴム又はエラストマーシートなどは、有色透明（乳白色を呈する透明）であることが多い。
第１伸張性シート１１４の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜１００μｍである。
【００４４】
＜第２包材＞
図６は、第２基材及び第２伸張性シートを有する第２包材を、その内面側から見た平面図である。
第２包材１２の詳細は、本欄＜第２包材＞の下記段落に記載した事項を除いて、上記＜第１包材＞の欄で説明したものと同様である。上記＜第１包材＞の欄において、「図５」、「第１包材１１」、「第１基材１１１」、「第１粘着部１１２」、「第１粘着剤」、「第１剥離部１１５」、「第１伸張性シート１１４」、「第１窓部１１３」、「切断縁１１３ａ」、「第２基材１２１」及び「第２粘着部１２２」を、それぞれ、「図６」、「第２包材１２」、「第２基材１２１」、「第２粘着部１２２」、「第２粘着剤」、「第２剥離部１２５」、「第２伸張性シート１２４」、「第２窓部１２３」、「切断縁１２３ａ」、「第１基材１１１」及び「第１粘着部１１２」に読み替えることにより、第２包材１２の説明をしたものとする。
【００４５】
第２基材１２１は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び／又は性質などの観点において、第１基材１１１と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１基材１１１とは異なるものでもよい。
第２窓部１２３は、平面視形状、大きさ及び／又は配置などの観点において、第１窓部１１３と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１窓部１１３とは異なるものでもよい。
第２伸張性シート１２４は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び／又は性質などの観点において、第１伸張性シート１１４と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１伸張性シート１１４とは異なるものでもよい。
また、第２粘着部１２２及び／又は第２粘着剤は、平面視形状、大きさ、配置及び／又は材質などの観点において、第１粘着部１１２及び／又は第１粘着剤と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１粘着部１１２及び／又は第１粘着剤とは異なるものでもよい。
さらに、第２剥離部１２５は、平面視形状、大きさ及び／又は配置などの観点において、第１剥離部１１５と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１剥離部１１５とは異なるものでもよい。
例えば、図２、図３及び図６に示すように、第２基材１２１において、Ｂ方向に交互に配置された第２粘着部１２２と第２剥離部１２５は、同数であり、Ｂ方向Ｘ側からＹ側に向かって順に第２剥離部１２５と第２粘着部１２２が交互に配置されている。
【００４６】
製造容易であることから、第２基材１２１は、層構成、材質及び性質の観点において第１基材１１１と同じであることが好ましく、さらに、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び性質の観点において第１基材１１１と同じであることがより好ましい。
また、第２窓部１２３は、平面視形状、大きさ及び／又は配置などの観点において、第１窓部１１３と同じであることが好ましい。
製造容易であることから、第２伸張性シート１２４は、層構成、材質及び性質の観点において第１伸張性シート１１４と同じであることが好ましく、さらに、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び性質の観点において第１伸張性シート１１４と同じであることがより好ましい。
製造容易であることから、第２粘着部１２２及び第２剥離部１２５は、平面視形状、大きさ及び配置の観点において第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５と同じであることが好ましく、さらに、平面視形状、大きさ、配置及び材質の観点において第１粘着部１１２及び第１剥離部１１５と同じであることがより好ましい。
製造容易であることから、第２剥離部１２５は、平面視形状、大きさ及び配置の観点において、第１緩衝シート材１の第１剥離部１１５と同じであることが好ましい。
図示例の第１包材１１と第２包材１２は、回転対称形である。つまり、図６に示す第２包材１２を、１８０度回転させると（図６の紙面右側に側縁Ｘが位置している第２包材１２を紙面右側に側縁Ｙが位置するように、平面上で１８０度回転させると）、図５に示す第１包材１１と同じになる。
【００４７】
＜第１梱包材＞
図１乃至図４に示すように、第１梱包材１Ｐは、第１包材１１と第２基材１２１が剥離可能な状態で重ねられて一体化されたシート状のものである。
第１包材１１の内面と第２包材１２の内面を対面させ、第１包材１１の第１粘着部１１２が第２包材１２の第２剥離部１２５に貼り付けられ且つ第２包材１２の第２粘着部１２２が第１包材１１の第１剥離部１１５に貼り付けられている。
第１粘着部１１２及び第２粘着部１２２などが上記のように配置されている第１包材１１（第１基材１１１）及び第２包材１２（第２基材１２１）においては、第１包材１１の周縁と第２包材１２の周縁を一致させて両者を重ねることにより、第１粘着部１１２を第２剥離部１２５に且つ第２粘着部１２２を第１剥離部１１５に貼り付けることができる。
第１剥離部１１５及び第２剥離部１２５は粘着剤の接着力を低減するので、第１粘着部１１２が第２剥離部１２５に弱い接着力で貼り付き且つ第２粘着部１２２が第１剥離部１１５に弱い接着力で貼り付くようになる。
従って、第１梱包材１Ｐは、第１包材１１（第１基材１１１）と第２包材１２（第２基材１２１）がいずれかの開放側端部から剥離可能な状態で重ね合わされて接着されている。
【００４８】
図７に示すように、一体化された第１包材１１と第２包材１２を有する第１梱包材１Ｐは、例えば、Ａ方向Ｘ側の開放側端部から第１包材１１（第１基材１１１）と第２包材１２（第２基材１２１）を引き剥がすことができる。Ａ方向Ｙ側まで完全に引き剥がすことにより、図７に示すように、第１包材１１と第２包材１２を分離できる。
【００４９】
以下、梱包材の他の実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語を援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００５０】
［梱包材の第２実施形態］
第２実施形態の梱包材（以下、第２梱包材という）は、第２基材に第２窓部が形成されていない点において上記第１実施形態と異なる。
図８乃至図１０において、第２梱包材２Ｐは、全体としてシート状であり、独立した第１包材２１と、第２包材２２と、を有し、第１包材２１と第２包材２２は、少なくとも１つの開放側端部から互いに剥離可能な状態で接着されている。第２梱包材２Ｐは、折り曲げ或いは湾曲可能な柔軟性を有する。
第１包材２１は、上記第１実施形態の第１包材１１と同様に、面内に第１窓部２１３が形成された第１基材２１１と、第１基材２１１の内面の一部分に交互に設けられた第１粘着部２１２及び第１剥離部２１５と、前記第１窓部２１３を被覆しつつ第１基材２１１に固定された第１伸張性シート２１４と、を有する。
第２包材２２は、第２基材２２１と、第２基材の内面の一部分に交互に設けられた第２粘着部２２２及び第２剥離部２２５と、を有する。
【００５１】
図９及び図１０（ａ）に示すように、必要に応じて、第２基材２２１の外面に、滑り防止処理が施されていてもよい。滑り防止処理は、代表的には、物品との密着性又は付着性に優れた滑り防止層２２９が挙げられる。
滑り防止（例えば、滑り防止層２２９の形成）は、第２基材２２１の外面のうち、少なくとも第１窓部２１３に対応する領域に施され、好ましくは、図示のように第２基材２２１の外面全体に施される。
滑り防止層２２９の形成材料としては、材質の観点では、オレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などから選ばれる少なくとも１つを主成分とする樹脂が挙げられる。滑り防止層２２９の形成材料の性状としては、エマルジョンタイプ、溶剤可溶タイプ、ホットメルトタイプなどが挙げられる。このような形成材料を第２基材２２１の外面に塗工することによって、滑り防止層２２９を形成できる。
【００５２】
なお、必要に応じて、図１０（ｂ）に示すように、第２基材２２１の内面に、滑り防止処理が施されていてもよい。滑り防止（例えば、滑り防止層２２９の形成）は、第２基材２２１の内面のうち、少なくとも第１窓部２１３に対応する領域に施され、好ましくは、図示のように第２基材２２１の内面全体に施される。第２基材２２１の内面全体に滑り防止層２２９を設けた場合には、その滑り防止層２２９の内面に第２粘着部２２２及び第２剥離部２２５が設けられる。
また、特に図示しないが、第２基材２２１の外面の一部又は全体及び第２基材２２１の内面の一部又は全体に、前述の滑り防止層２２９が設けられていてもよい。
【００５３】
図１１は、第２基材を有する第２包材を、その内面側から見た平面図である。
本実施形態の第２基材２２１の面内には、第２窓部が形成されておらず、従って、第２基材２２１は、全体的に平坦状である。
この第２基材２２１の内面には、Ａ方向に延びる帯状の第２粘着部２２２と第２剥離部２２５がＢ方向に交互に配設されている。
前記第２粘着部２２２は、Ａ方向全体に亘って設けられていてもよいが、第１包材２１を重ね合わせた際に、その第１伸張性シート２１４が第２粘着部２２２に接着することによって、第１包材２１と第２包材２２が剥離不能になるおそれがある。このような場合、第１伸張性シート２１４の露出した内面（第１伸張性シート２１４の内面のうち第１窓部２１３において露出した内面）に剥離処理を施しておくことにより、第１包材２１と第２包材２２を剥離可能な状態で接着できる。もっとも、第１伸張性シート２１４の露出した内面に前記剥離処理を行うことは面倒であるため、本実施形態においては、第２基材２２１の内面のうち第１窓部２１３に対応する領域を除いて、第２粘着部２２２が設けられている。
また、第２基材２２１の外面に第２伸張性シートを積層接着してもよいが、図示例では、第２伸張性シートは積層されていない。
【００５４】
本実施形態の第２梱包材２Ｐも、第１包材２１（第１基材２１１）と第２包材２２（第２基材２２１）が剥離可能な状態で重ねられて一体化されたシート状のものである。
第１包材２１の内面と第２包材２２の内面を対面させ、第１包材２１の第１粘着部２１２が第２包材２２の第２剥離部２２５に貼り付けられ且つ第２包材２２の第２粘着部２２２が第１包材２１の第１剥離部２１５に貼り付けられている。
第２梱包材２Ｐも、第１包材２１（第１基材２１１）と第２包材２２（第２基材２２１）がいずれかの開放側端部から剥離可能な状態で重ね合わされて接着されている。第２梱包材２Ｐも開放側端部から第１包材２１（第１基材２１１）と第２包材２２（第２基材２２１）を引き剥がし、第１包材２１と第２包材２２を分離できる。
【００５５】
［梱包材の第３実施形態］
第３実施形態の梱包材（以下、第３梱包材という）は、第１基材に形成された切断縁で囲われた開口部分に基材片が残存されている点において、上記第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
図１２乃至図１４において、第３梱包材３Ｐは、全体としてシート状であり、独立した第１包材３１と、第２包材３２と、を有し、第１包材３１と第２包材３２は、少なくとも１つの開放側端部から互いに剥離可能な状態で接着されている。第３梱包材３Ｐは、折り曲げ或いは湾曲可能な柔軟性を有する。
第１包材３１は、上記第１実施形態の第１包材１１と同様に、面内に第１窓部３１３が形成された第１基材３１１と、第１基材３１１の内面の一部分に交互に設けられた第１粘着部３１２及び第１剥離部３１５と、前記第１窓部３１３を被覆しつつ第１基材３１１に固定された第１伸張性シート３１４と、を有する。
前記第１窓部３１３は、第１基材３１１の面内に形成された切断縁３１３ａで囲われた開口部分である。本実施形態では、その切断縁３１３ａで囲われた開口部分に、基材片３１６が存在している。この基材片３１６は、切断縁３１３ａによって平坦状の第１基材３１１から分離されたものであり、第１窓部３１３を有する第１基材３１１と基材片３１６は、切断縁３１３ａを境界にして、互いに分離独立している。
【００５６】
前記基材片３１６を含む第１基材３１１の内面（第１基材３１１及び基材片３１６の内面）には、Ａ方向に延びる帯状の第１粘着部３１２と第１剥離部３１５がＢ方向に交互に配設されている。
また、前記基材片３１６の外面には、剥離処理が施されている。例えば、図１３及び図１４に示すように、基材片３１６の外面に、シリコーンなどの剥離剤を含む剥離層３１７が積層されている。さらに、その剥離層３１７の外面には、樹脂層３１８が積層されている。前記樹脂層３１８は、例えば、オーバーコート用ニスなどを塗工することによって形成できる。樹脂層３１８は、剥離層３１７に対して極めて小さな接着力で接着し、剥離層３１７から容易に剥離できる状態で積層される。かかる剥離層３１７及び樹脂層３１８を設けることにより、接着剤を介して第１伸張性シート３１４を前記基材片３１６を含む第１基材３１１の外面に貼り合わせた際に、基材片３１６と接着剤の間に、剥離層３１７と樹脂層３１８が介在する。
前記樹脂層３１８の剥離層３１７に対する接着力は、基材片３１６に設けられた第１粘着部３１２とそれに対応する第２基材３２１に設けられた第２剥離部３２５との接着力及び基材片３１６に設けられた第１剥離部３１５とそれに対応する第２基材３２１に設けられた第２粘着部３２２との接着力よりも、小さくなるように設定される。このような設定は、第１粘着部３１２と第２剥離部３２５との接着力及び第１剥離部３１５と第２粘着部３２２との接着力を考慮して、前記剥離層３１７の厚みや剥離剤の種類又は量、或いは、樹脂層３１８の厚みや形成材料などを調整すればよい。
【００５７】
本実施形態の第２基材３２１の面内には、第２窓部が形成されておらず、従って、第２基材３２１は、全体的に平坦状である。この第２基材３２１の内面全体には、Ａ方向に延びる帯状の第２粘着部３２２と第２剥離部３２５がＢ方向に交互に配設されている。第２実施形態と異なり、本実施形態の第２基材３２１は、第１窓部３１３に対応する領域を含む内面全体に、Ａ方向に延びる帯状の第２粘着部３２２と第２剥離部３２５がＢ方向に交互に配設されている。
第２基材３２１の外面に第２伸張性シートを積層接着してもよいが、図示例では、第２伸張性シートは積層されていない。
【００５８】
本実施形態の第３梱包材３Ｐも、第１包材３１と第２基材３２１が剥離可能な状態で重ねられて一体化されたシート状のものである。
第１包材３１の内面と第２包材３２の内面を対面させ、第１包材３１の第１粘着部３１２が第２包材３２の第２剥離部３２５に貼り付けられ且つ第２包材３２の第２粘着部３２２が第１包材３１の第１剥離部３１５に貼り付けられている。
【００５９】
第３梱包材３Ｐも、第１包材３１（第１基材３１１）と第２包材３２（第２基材３２１）がいずれかの開放側端部から剥離可能な状態で重ね合わされて接着されている。
図１５に示すように、一体化された第１包材３１と第２包材３２を有する第３梱包材３Ｐは、例えば、Ａ方向Ｘ側の開放側端部から第１包材３１（第１基材３１１）と第２包材３２（第２基材３２１）を引き剥がすことができる。また、基材片３１６と第１伸張性シート３１４の間には上述のような剥離層３１７及び樹脂層３１８が介在されているので、第１包材３１を引き剥がしていくと、図１５に示すように、剥離層３１７と樹脂層３１８の間で層間剥離し、第１包材３１と第２包材３２を分離できる。
剥離層３１７と樹脂層３１８との層間剥離によって分離された第２包材３２には、第２基材３２１の内面に、第１粘着部３１２及び第２粘着部３２２を介して基材片３１６が接着されている。他方、分離した第１包材３１は、第１基材３１１の面内に、切断縁３１３ａで囲われた第１窓部３１３が開口する。第３実施形態において、前記分離された第１包材３１は、上記第１実施形態の第１包材１１と略同じものとなる。
【００６０】
なお、基材片３１６と第２包材３２を強固に一体化させる目的で、基材片３１６と第２基材３２１の間に、別途、接着剤を介在せてもよい（図示せず）。或いは、基材片３１６に形成された第１粘着部３１２の間に剥離部（第１剥離部）を設けない、及び／又は、基材片３１６に対面する第２基材３２１に形成された第２粘着部３２２の間に剥離部（第２剥離部）を設けないという手法でも、基材片３１６と第２包材３２を強固に一体化させることができる。
【００６１】
［梱包材の第４実施形態］
第４実施形態の梱包材（以下、第４梱包材という）は、第１基材及び第２基材が連結されている点において、上記第１乃至第３実施形態と異なる。
図１６乃至図１８において、第４梱包材４Ｐは、全体としてシート状であり、重ねられた第１基材４１１と第２基材４２１とを有し、第１基材４１１と第２基材４２１は、少なくとも１つの開放側端部から互いに剥離可能な状態で接着されている。第４梱包材４Ｐは、折り曲げ或いは湾曲可能な柔軟性を有する。
第１基材４１１と第２基材４２１は、互いの側縁Ｙで連結されている。かかる第１基材４１１と第２基材４２１は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び／又は性質などの観点において、互いに異なっていてもよく、少なくとも層構成、材質及び性質において同じものでもよい。
図示例では、１枚の基材をＢ方向中央で折り返して重ね合わせることによって、第１基材４１１と第２基材４２１が構成されている。この場合、第１基材４１１と第２基材４２１は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び性質において同じである。このように構成された第１基材４１１及び第２基材４２１は、実際上、１枚の基材であるが、本発明においては、概念上、重ね合わされた一方を第１基材と観念し、重ね合わされた他方を第２基材と観念するものである。
【００６２】
１つの側縁Ｙで連結された第１基材４１１と第２基材４２１は、その側縁Ｙを含む側端部が閉塞され、残る側端部が開放側端部とされている。図示例では、第１基材４１１及び第２基材４２１の三方の側縁Ｘ，Ｚ，Ｗにそれぞれ開放側端部を有する。つまり、第１基材４１１及び第２基材４２１は、Ｂ方向Ｘ側の側縁Ｘを含む開放側端部、Ａ方向Ｚ側の側縁Ｚを含む開放側端部、及び、Ａ方向Ｗ側の側縁Ｗを含む開放側端部を有する。
第１基材４１１の少なくとも１つの開放側端部には、第１粘着部４１２及び第１剥離部４１５が交互に設けられ、第２基材４２１の少なくとも１つの開放側端部には、第２粘着部４２２及び第２剥離部４２５が交互に設けられている。図示例では、第１基材４１１の３つの開放側端部の全てに、第１粘着部４１２及び第１剥離部４１５が交互に設けられ、第２基材４２１の３つの開放側端部の全てに、第２粘着部４２２及び第２剥離部４２５が交互に設けられている。
また、第１基材４１１には、第１窓部４１３が形成され、第２基材４２１には、第２窓部４２３が形成されている。第１窓部４１３と第２窓部４２３は、Ｂ方向Ｙ側の側縁Ｙにおいて連続している。
第１基材４１１には前記第１窓部４１３を塞ぐ第１伸張性シート４１４が固定され、第２基材４２１には前記第２窓部４２３を塞ぐ第２伸張性シート４２４が固定され、前記第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４は、Ｂ方向Ｙ側の側縁Ｙにおいて連結されている。
第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４は、互いの側縁で連結されている。かかる第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び／又は性質などの観点において、互いに異なっていてもよく、少なくとも層構成、材質及び性質において同じものでもよい。
図示例では、第１基材４１１及び第２基材４２１と同様に、１枚の伸張性シートをＢ方向中央で折り返して重ね合わせることによって、第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４が構成されている。この場合、第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び性質において同じである。
【００６３】
本実施形態の第４梱包材４Ｐも、第１基材４１１と第２基材４２１が剥離可能な状態で重ねられて一体化されたシート状のものである。
第１基材４１１の内面と第２基材４２１の内面を対面させ、第１粘着部４１２が第２剥離部４２５に貼り付けられ且つ第２粘着部４２２が第１剥離部４１５に貼り付けられている。
第４梱包材４Ｐも、第１基材４１１と第２基材４２１が三方のいずれかの開放側端部から剥離可能な状態で重ね合わされて接着されている。第４梱包材４Ｐも開放側端部から第１基材４１１と第２基材４２１を引き剥がすことができる。第１基材４１１と第２基材４２１を引き剥がした後の第４梱包材４Ｐは、上記第１実施形態の第１包材１１又は第２包材１２と同様な構成である。
【００６４】
［梱包材の第１変形例］
上記第１乃至第４実施形態の第１乃至第４梱包材において、第１基材のＡ方向Ｚ側の開放側端部及び／又はＡ方向Ｗ側の開放側端部に第１粘着部及び第１剥離部が設けられていなくてもよい。また、第２基材のＡ方向Ｚ側の開放側端部及び／又はＡ方向Ｗ側の開放側端部に第２粘着部及び第２剥離部が設けられていなくてもよい。
すなわち、第１変形例で示す梱包材（以下、第５梱包材という）は、第１基材のＡ方向Ｚ側の開放側端部及び／又はＡ方向Ｗ側の開放側端部に第１粘着部及び第１剥離部が設けられていないものである。
図１９及び図２０を参照して、第５梱包材５Ｐは、第１基材５１１、第１窓部５１３、第１粘着部５１２、第１剥離部５１５及び第１伸張性シート５１４を有する第１包材５１と、第２基材５２１、第２窓部５２３、第２粘着部５２２、第２剥離部５２５及び第２伸張性シート５２４を有する第２包材５２と、を有する。
【００６５】
例えば、図１９及び図２０に示す第５梱包材５Ｐは、第１基材５１１のＢ方向Ｘ側の開放側端部及びＢ方向Ｙ側の開放側端部の内面のみに第１粘着部５１２及び第１剥離部５１５が交互に設けられ、且つ、第２基材５２１のＢ方向Ｘ側の開放側端部及びＢ方向Ｙ側の開放側端部の内面のみに第２粘着部５２２及び第２剥離部５２５が交互に設けられている。なお、図１９及び図２０では、便宜上、Ａ方向Ｚ側の開放側端部及びＡ方向Ｗ側の開放側端部に粘着部及び剥離部を有さない点を除いて、第１梱包材１Ｐと同様な構成で表しているが、この構成に限定されるわけではない。
第５梱包材５Ｐは、Ａ方向Ｚ側の開放側端部及びＡ方向Ｗ側の開放側端部が非接着であるが、Ｂ方向Ｘ側及びＹ側の各開放側端部が剥離可能に接着されているので、第１基材５１１と第２基材５２１が開放されることなく、全体としてシート状を維持できる。
なお、上記第４梱包材４Ｐについても、同様に、第１基材５４１のＡ方向Ｚ側の開放側端部及び／又はＡ方向Ｗ側の開放側端部に第１粘着部及び第１剥離部が設けられていなくてもよい。
【００６６】
本変形例のように第１基材５１１及び第２基材５１２のＡ方向Ｚ側の開放側端部及びＡ方向Ｗ側の開放側端部に第１粘着部及び第２粘着部を設けない場合において、図２１及び図２２に示すように、粘着部を設けなかった第１基材５１１及び第２基材５１２のＡ方向Ｚ側の開放側端部及びＡ方向Ｗ側の開放側端部そのものを省略（除去）してもよい。
換言すると、図２１及び図２２の形態は、第１窓部５１３を、Ａ方向Ｚ側の側縁Ｚ及びＷ側の側縁Ｗまで形成したもので、第２窓部５２３を、Ａ方向Ｚ側の側縁Ｚ及びＷ側の側縁Ｗまで形成したものである。
【００６７】
［梱包材の第２変形例］
上記第１変形例の第５梱包材において、第１基材及び第２基材のＢ方向Ｘ側の開放側端部及びＢ方向Ｙ側の開放側端部の内面の全体に、第１粘着部及び第１剥離部並びに第２粘着部及び第２剥離部が設けられているが、これに限定されない。
第２変形例で示す梱包材（以下、第６梱包材６Ｐという）は、図２３及び図２４に示すように、第１基材６１１のＢ方向Ｘ側の開放側端部及びＢ方向Ｙ側の開放側端部の内面のうち、切断縁６１３ａの近辺領域に第１粘着部を設けず且つ側縁Ｘ，Ｙのそれぞれの近辺領域に第１粘着部６１２及び第１剥離部６１５が交互に設けられている。
同様に、第２基材６２１のＢ方向Ｘ側の開放側端部及びＢ方向Ｙ側の開放側端部の内面のうち、切断縁６２３ａの近辺領域に第２粘着部を設けず且つ側縁Ｘ，Ｙのそれぞれの近辺領域に第２粘着部６２２及び第２剥離部６２５が交互に設けられている。
なお、第６梱包材６Ｐも、第１基材６１１、第１窓部６１３、第１粘着部６１２、第１剥離部６１５及び第１伸張性シート６１４を有する第１包材６１と、第２基材６２１、第２窓部６２３、第２粘着部６２２、第２剥離部６２５及び第２伸張性シート６２４を有する第２包材６２と、を有する。このように切断縁の近辺領域を非接着領域としておくことにより、物品Ｒを梱包した際に第１伸張性シート６１４及び第２伸張性シート６２４の可動領域が大きくなり、より物品に追従しやすくなる。
【００６８】
［梱包材の第３変形例］
上記第１乃至第３実施形態の第１乃至第３梱包材は、第１基材と第２基材が独立し且つ第１伸張性シートと第２伸張性シートが独立しているが、これらの実施形態においても、上記第４実施形態と同様に、第１基材と第２基材が１つの側縁で連結されていてもよい。また、第１伸張性シートと第２伸張性シートが１つの側縁で連結されていてもよい。
例えば、図２５に示す第６梱包材６Ｐは、第１基材６１１のＢ方向Ｙ側の側縁Ｙと第２基材６２１のＢ方向Ｙ側の側縁Ｙが連結され、第１伸張性シート６１４のＢ方向Ｙ側の側縁Ｙと第２伸張性シート６２４のＢ方向Ｙ側の側縁Ｙが連結されている。なお、図２５では、便宜上、基本構成として第１梱包材を援用している。
【００６９】
［梱包材の第４変形例］
上記第１乃至第４実施形態の第１乃至第４梱包材は、第１粘着部及び第１剥離部が１つの方向に延びる平面視帯状に形成され、第２粘着部及び第２剥離部が１つの方向に延びる平面視帯状に形成されているが、これに限定されない。
例えば、図２６に示すように、第１包材７１の第１基材７１１の内面に、第１粘着部７１２がＡ方向及びＢ方向に間隔を開けて複数形成され、且つ、隣接する第１粘着部７１２の間に第１剥離部７１５が形成されていてもよい。特に図示しないが、第２基材についても同様に、第２粘着部がＡ方向及びＢ方向に間隔を開けて複数形成され、且つ、隣接する第２粘着部の間に第２剥離部が形成されていてもよい。
【００７０】
上記様々な実施形態及び変形例から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態及び変形例に置換、或いは、組み合わせることができる。
【００７１】
［梱包材の利用］
本発明の梱包材は、柔軟なシート状であるので、保管・運搬の便に優れている。
本発明の梱包材は、様々な形態で物品を梱包できる。また、後述するように、物品を伸張性シートによって保持できるので、物品が位置ずれし難い物品梱包体を構成できる。
さらに、本発明の梱包材は、カッターやハサミなどの切断具で切断することも可能であるため、使用者が必要に応じて任意の形状に切断することもできる。
以下、本発明の梱包材を利用した様々な梱包形態を例示する。
【００７２】
＜第１梱包例＞
第１梱包例は、第１包材の第１伸張性シートと第２包材の第２伸張性シートの間に、物品を挟み込む形態である。
第１梱包材１Ｐの第１包材１１と第２包材１２を引き剥がした後、図２７に示すように、第１包材１１と第２包材１２の間に、物品Ｒを介在させる。その物品Ｒを第１伸張性シート１１４の内面と第２伸張性シート１２４の内面で挟み込むようにして、第１包材１１の内面と第２包材１２の内面を重ね合わせる。この際、第１基材１１１の第１粘着部１１２と第２基材１２１の第２粘着部１２２を直接接着させる。例えば、第１包材１１をＢ方向に所定幅スライドさせ（例えば、第１包材１１を第１粘着部１１２の幅１つ分だけＢ方向にずらす）、その状態で第１包材１１を第２包材１２に重ねることにより、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２を接着させることができる。
【００７３】
図２８乃至図３０は、前記のような手順で得られる第１物品梱包体１Ｑを示している。なお、物品梱包体を示す各端面図においては、物品Ｒのハッチングを省略している（以下、他の梱包例についても同様）。
第１物品梱包体１Ｑは、第１窓部１１３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第１粘着部１１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材１１１と、前記第１窓部１１３を覆いつつ第１基材１１１に固定された第１伸張性シート１１４と、第２窓部１２３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第２粘着部１２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材１２１と、前記第２窓部１２３を覆いつつ第２基材１２１に固定された第２伸張性シート１２４と、物品Ｒと、を有する。
【００７４】
前記物品Ｒは、前記第１窓部１１３と第２窓部１２３の内側に配置されており、前記第１伸張性シート１１４と第２伸張性シート１２４の伸張によって前記物品Ｒが所定位置で保持されている。また、対向する２つの側端部において、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２が接着されており、第１基材１１１と第２基材１２１は、前記２つの側端部において剥離不能に接着されている。
図示例では、第１梱包材１Ｐを使用しているので、第１基材１１１及び第２基材１２１は、Ａ方向で対向する２つの開放側端部とＢ方向で対向する２つの開放側端部を有し、それらの４つの開放側端部において、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２が接着されている。従って、第１基材１１１と第２基材１２１は、全周に亘って剥離不能に接着されている。
【００７５】
第１物品梱包体１Ｑは、第１伸張性シート１１４と第２伸張性シート１２４の間に物品Ｒが挟まれ、伸張された第１伸張性シート１１４及び第２伸張性シート１２４が元の平坦状に戻ろうとする復元力によって、物品Ｒが所定位置に保持されている。かかる第１物品梱包体１Ｑは、梱包した物品Ｒが位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
【００７６】
図２７では、第１基材１１１の側縁Ｘを第２基材１２１の側縁Ｘに向かい合わせ、第１包材１１をＢ方向に所定幅スライドさせて第２包材１２に重ねることによって第１物品梱包体１Ｑを作製したが、他の作製方法もある。
例えば、図３１に示すように、第１包材１１を１８０度回転させると（図２７の紙面右側に側縁Ｘが位置している第１包材１１を、図３１に示すように、紙面右側に側縁Ｙが位置するように、第１包材１１を平面上で１８０度回転させる）、第１包材１１をスライドさせずにそのまま第２包材１２に重ねることによって、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２を接着させることができる。図３２は、前記１８０度回転させた方法で得られた第１物品梱包体１Ｑを示す。この場合、第１包材１１をそのまま第２包材１２に重ねるので、第１基材１１１の側縁Ｙと第２基材１２１の側縁Ｘが上下で一致するようになる。
【００７７】
なお、本梱包例においては、上記第１梱包材１Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第１梱包材１Ｐを用いてもよく、或いは、上記第４梱包材４Ｐを２つ用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第４梱包材４Ｐを２つ用いてもよい。
【００７８】
＜第２梱包例＞
第２梱包例は、第１包材の第１伸張性シートと第２包材の第２伸張性シートの間に、物品を挟み込み、さらに、第１基材と第２基材の間に、開口窓部を有する板状の支持部材を介在させる形態である。
第１梱包材１Ｐの第１包材１１と第２包材１２を引き剥がした後、図３３に示すように、第１包材１１と第２包材１２の間に、開口窓部９２３を有する板状の支持部材９２及び物品Ｒを介在させる。
支持部材９２は、第１基材１１１及び第１伸張性シート１１４を有する第１包材１１（又は第２基材１２１及び第２伸張性シート１２４を有する第２包材１２）よりも剛性が高く、容易に曲がらない板状の部材であり、例えば、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、ベニヤ板などの木板などを用いることができる。支持部材９２の面内には、開口窓部９２３が形成されている。開口窓部９２３の平面視における大きさは、物品Ｒの大きさに合わせて適宜設定でき、物品Ｒの平面視形状と略同じでもよいが、通常、開口窓部９２３は、物品Ｒの平面視形状よりも大きく形成される。開口窓部９２３の平面視形状は、特に限定されず、図３３に示すように、略長方形状のほか、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。
開口窓部９２３は、第１窓部１１３（第２窓部１２３）と同じ大きさでもよく、或いは、それよりも小さい又は大きくてもよい。好ましくは、開口窓部９２３は、第１窓部１１３（第２窓部１２３）と同じ又はそれよりも小さく形成される。
【００７９】
第１包材１１と第２包材１２の間に支持部材９２を介在させて、その開口窓部９２３内に物品Ｒを位置させつつ、その物品Ｒを第１伸張性シート１１４の内面と第２伸張性シート１２４の内面で挟み込むようにして、第１包材１１の内面と第２包材１２の内面を支持部材９２に重ね合わせる。支持部材９２の一方面に第１基材１１１の第１粘着部１１２が接着し、支持部材９２の反対面に第２基材１２１の第２粘着部１２２が接着する。
【００８０】
図３４は、前記のような手順で得られる第２物品梱包体を示している。
第２物品梱包体２Ｑは、第１窓部１１３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第１粘着部１１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材１１１と、前記第１窓部１１３を覆いつつ第１基材１１１に固定された第１伸張性シート１１４と、第２窓部１２３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第２粘着部１２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材１２１と、前記第２窓部１２３を覆いつつ第２基材１２１に固定された第２伸張性シート１２４と、物品Ｒと、開口窓部９２３を有する支持部材９２と、を有する。
前記物品Ｒは、支持部材９２の開口窓部９２３、第１窓部１１３及び第２窓部１２３の内側に配置されており、前記第１伸張性シート１１４と第２伸張性シート１２４の伸張によって前記物品Ｒが所定位置で保持されている。また、対向する２つの側端部において、第１粘着部１１２と第２粘着部１２２がそれぞれ支持部材９２に接着されており、第１基材１１１と第２基材１２１は、前記２つの側端部において支持部材９２に対して剥離不能又は剥離可能に接着されている。
本発明の梱包材と共に板状の支持部材９２を用いることによって得られる物品梱包体は、比較的厚みが小さい割には折れ曲り難い。このため、かかる物品梱包体の複数を、大きな段ボール箱などに立て掛けるように収納することも容易に行える。
【００８１】
なお、本梱包例においては、上記第１梱包材１Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第１梱包材１Ｐを用いてもよく、或いは、上記第４梱包材４Ｐを２つ用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第４梱包材４Ｐを２つ用いてもよい。
【００８２】
＜第３梱包例＞
第３梱包例は、第１包材の第１伸張性シートと第２包材の第２基材の間に、物品を挟み込む形態である。
図３５に示すように、第３梱包材３Ｐの第１包材３１と第２包材３２を引き剥がす。上記［梱包材の第３実施形態］の欄で説明したように、第１包材３１を引き剥がすと、第２包材３２（第２基材３２１）の内面に基材片３１６が残存する。図３６に示すように、第２包材３２を反転させる。基材片３１６が支持部材９３に対面するようにして、前記第２包材３２を第２粘着部３２２を介して支持部材９３に貼り付ける。図示例の支持部材９３は、上面開口型の箱状のものを例示しているが、これに蓋部材が付随していてもよい。このような箱状の支持部材９３としては、厚紙製包装箱、段ボール紙製包装箱、合成樹脂製ケース、ベニヤ板などの木製箱などが挙げられる。
次に、第２包材３２の外面に物品Ｒを載せ、その物品Ｒを第２包材３２（第２基材３２１）の外面と第１伸張性シート３１４の内面で挟み込むようにして、第１包材３１の内面を第２包材３２の外面を重ね合わせる。この場合、第１基材３１１の第１粘着部３１２が第２基材３２１の外面に接着するようになる。
【００８３】
図３７は、前記のような手順で得られる第３物品梱包体を示している。ただし、第１伸張性シート３１４の内面の樹脂層３１８は省略している。
第３物品梱包体３Ｑは、第１窓部３１３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第１粘着部３１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材３１１と、前記第１窓部３１３を覆いつつ第１基材３１１に固定された第１伸張性シート３１４と、２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第２粘着部３２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材３２１と、物品Ｒと、支持部材９３と、を有する。
前記物品Ｒは、第１窓部３１３の内側において第２基材３２１と第１伸張性シート３１４の間に配置されており、前記第１伸張性シート３１４の伸張によって前記物品Ｒが所定位置で保持されている。また、対向する２つの側端部において、第１粘着部３１２が第２基材３２１に接着され、第２粘着部３２２が支持部材９３に接着されており、第１基材３１１及び第２基材３２１は、第２基材３２１及び支持部材９３に対して剥離不能又は剥離可能に接着されている。また、物品Ｒと支持部材９３の間には、基材片３１６が介在されている。
【００８４】
第３物品梱包体３Ｑは、第１伸張性シート３１４と第２基材３２１の間に物品Ｒが挟まれ、伸張された第１伸張性シート３１４が元の平坦状に戻ろうとする復元力によって、物品Ｒが所定位置に保持されている。かかる第３物品梱包体３Ｑは、梱包した物品Ｒが位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
さらに、第２基材３２１及び／又は基材片３１６が緩衝シートから構成されている場合には、第１伸張性シート３１４と第２基材３２１の間に挟まれた物品Ｒに加わる衝撃が緩和される。特に、第２基材３２１及び基材片３１６が緩衝シートから構成されている場合には、衝撃緩和効果に優れている。
【００８５】
なお、本梱包例においては、上記第３梱包材３Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第３梱包材３Ｐを用いてもよく、或いは、上記第２梱包材２Ｐを用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第２梱包材２Ｐを用いてもよい。
また、本梱包例においては、箱状の支持部材９３を用いているが、板状の支持部材を用いてもよく、或いは、その他任意の支持部材を用いてもよい。
【００８６】
図３８は、上述の第２包材２２の外面に滑り防止層２２９が設けられた第２梱包材２Ｐ（図１０（ａ）参照）を使用した場合を示す。
図３８に示すように、第２梱包材２Ｐの第１包材２１と第２包材２２（第２基材２２１）を引き剥がし、第２梱包材２２を反転させ、第１伸張性シート２１４の内面と第２包材２２の外面の間に物品Ｒが挟まれるようにして、前記第２包材２２の外面（滑り防止層２２９の外面）に、第１粘着部２１２を介して第１包材２１を接着する。
第２包材の内面を、第２粘着部２２２を介して支持部材９３に貼り付ける。図示例の支持部材９３は、板状のものを例示している。
【００８７】
図３９は、前記のような手順で得られる第３物品梱包体を示している。
この第３物品梱包体３Ｑも、第１伸張性シート２１４と第２基材２２１の間に物品Ｒが保持されているが、第２基材２２１側において物品Ｒが滑り防止層２２９に当接されている。
第１伸張性シート２１４だけでも物品Ｒは動き難くなるが、物品Ｒを挟んで伸張性シートと対向する滑り防止層２２９によって、物品Ｒが特に動き難くなっている。かかる第３物品梱包体３Ｑは、梱包した物品Ｒが位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
【００８８】
＜第４梱包例＞
第４梱包例は、第１包材の第１伸張性シートの外面と第２包材の第２基材の間に、物品を挟み込む形態である。
図４０に示すように、第２梱包材２Ｐの第１包材２１と第２包材２２（第２基材２２１）を引き剥がし、第１包材２１を反転させる。図４０では、上述の第２包材２２の内面に滑り防止層２２９が設けられた第２梱包材２Ｐ（図１０（ｂ）参照）を使用している。
開口窓部９４３を有する支持部材９４に、第１包材２１を接着し、第１伸張性シート２１４の外面と第２包材２２の内面の間に物品Ｒが挟まれるようにして、前記第１包材２１の外面に第２包材２２を接着する。
図示例の支持部材９４は、組み立てると箱状になる組み立て式の支持部材９４を例示している。この組み立て式の支持部材９４は、下板部９４ａと、下板部９４ａの１つの側縁に第１間隔保持壁部９４ｂを介して連結された中板部９４ｃと、下板部９４ａの反対側の側縁に第２間隔保持壁部９４ｄを介して連結された上板部９４ｅと、を有する。中板部９４ｃの面内には、開口窓部９４３が形成されている。開口窓部９４３の形状及び大きさは、上記第２梱包例と同様である。
中板部９４ｃの反対側の側縁には、第３間隔保持壁部９４ｆが連結されている。前記第１間隔保持壁部９４ｂと第３間隔保持壁部９４ｆは、組み立て時に、下板部９４ａと中板部９４ｃの上下間隔を保持するために設けられており、両壁部９４ｂ，９４ｆは、略同じ幅とされている。上板部９４ｅの反対側の側縁には、フラップ壁部９４ｇが連結されている。前記第２間隔保持壁部９４ｄとフラップ壁部９４ｇは、組み立て時に、下板部９４ａと上板部９４ｅの上下間隔を保持するために設けられており、両壁部９４ｄ，９４ｇは、略同じ幅とされている。また、上板部９４ｅは、組み立て時に、中板部９４ｃの上方側を覆う蓋部材として機能し、フラップ壁部９４ｇは、間隔保持機能だけでなく上板部９４ｅの戻りを防止する機能も有する。このような組み立て式の支持部材９４は、例えば、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板などで形成できる。
【００８９】
図４０に示すように、第１包材２１（第１基材）の内面を、中板部９４ｃの一方面（組み立て時に下板部９４ａと対向する面）に向け、第１窓部２１３が開口窓部９４３に対応するように位置合わせしながら第１粘着部２１２を介して第１包材２１を中板部９４ｃの一方面に貼り付ける。
次に、第１伸張性シート２１４の外面のうち第１窓部２１３に対応する範囲に物品Ｒを載せ、第２包材２２（第２基材２２１）の内面を第１包材２１に重ね合わせ、第２粘着部２２２を介して第２包材２２を第１包材２１の外面に貼り付ける。
事後、中板部９４ｃを下板部９４ａ側へ折り返した後、上板部９４ｅをその中板部９４ｃ側に折り返すことによって、第４物品梱包体を作製できる。
【００９０】
図４１は、前記のような手順で得られる第４物品梱包体を示している。なお、図４１では、第２基材２２１を平坦状に表しているが、（第１伸張性シート２１４ほどには変形しないが）物品Ｒが介在されていることに伴い、柔軟性を有する第２基材２２１も膨らんだ状態となっていることに留意されたい。
第４物品梱包体４Ｑは、第１窓部２１３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第１粘着部２１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材２１１と、前記第１窓部２１３を覆いつつ第１基材２１１に固定された第１伸張性シート２１４と、２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第２粘着部２２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材２２１と、物品Ｒと、支持部材９４と、を有する。
前記物品Ｒは、第１窓部２１３の内側において第２基材２２１と第１伸張性シート２１４の外面の間に配置されており、前記第１伸張性シート２１４の伸張によって前記物品Ｒが所定位置で保持されている。また、対向する２つの側端部において、第１粘着部２１２が支持部材９４に接着され、第２粘着部２２２が第１包材２１に接着されており、第１基材２１１及び第２基材２２１は、支持部材９４及び第１包材２１に対して剥離不能又は剥離可能に接着されている。
第１伸張性シート２１４は、物品Ｒと共に開口窓部９４３から突出されている。また、第１伸張性シート２１４の伸張により、第２基材２２１の内面に設けられた滑り防止層２２９が物品Ｒに強く接している。
【００９１】
第４物品梱包体４Ｑは、第１伸張性シート２１４と第２基材２２１の間に物品Ｒが挟まれ、伸張された第１伸張性シート２１４が元の平坦状に戻ろうとする伸張性シートの復元力によって、物品Ｒが所定位置に保持されている。特に、第２基材２２１の内面に設けられた滑り防止層２２９によって、物品Ｒが動き難くなっている。かかる第４物品梱包体４Ｑは、梱包した物品Ｒが位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
【００９２】
なお、本梱包例においては、上記第２梱包材２Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第２梱包材２Ｐを用いてもよく、或いは、上記第３梱包材３Ｐを用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第３梱包材３Ｐを用いてもよい。
また、上記では、第２包材２２（第２基材２２１）を第１包材２１に貼り付ける場合を例示したが、第２包材２２（第２基材２２１）を下板部９４ａに貼り付けてもよい。
図４２は、第２包材（第２基材）を下板部に貼り付けた場合の第４物品梱包体を示している。なお、図４２の第４物品梱包体４Ｑは、第３梱包材３Ｐを用いて作製したものである。図４２に示すように、第３梱包材３Ｐを用いた場合には、下板部９４ａと物品Ｒの間に基材片３１６が介在するので、緩衝効果を期待できる。
【００９３】
＜第５梱包例＞
第５梱包例は、第１伸張性シートで物品を包み込むようにする形態である。
図４３に示すように、第４梱包材４Ｐの第１基材４１１と第２基材４２１を引き剥がして、第１伸張性シート４１４及び第２伸張性シート４２４の内面を露出させる。第１窓部４１３の内側であって第１伸張性シート４１４及び第２伸張性シート４２４の内面に、物品Ｒを載せ、その物品Ｒを包み込むようにしながら第１基材４１１を第２基材４２１へ戻し、第１基材４１１の内面と第２基材４２１の内面を重ね合わせる。この際、第１基材４１１の第１粘着部４１２と第２基材４２１の第２粘着部４２２を直接接着させる。例えば、第１基材４１１をＢ方向に所定幅スライドさせながら（例えば、第１粘着部４１２の幅１つ分だけＢ方向にずらしながら）、第１基材４１１を第２基材４２１に重ねることにより、第１粘着部４１２と第２粘着部４２２を接着させることができる。
【００９４】
図４４は、前記のような手順で得られる第５物品梱包体を示している。
第５物品梱包体５Ｑは、第１窓部４１３を有し且つ少なくとも１つの開放側端部を有し、前記１つの開放側端部の内面の一部分に第１粘着部４１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材４１１と、第２窓部４２３を覆いつつ第１基材４１１に固定された第１伸張性シート４１４と、第２窓部４２３を有し且つ少なくとも１つの開放側端部を有し、前記１つの開放側端部の内面の一部分に第２粘着部４２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材４２１と、第２窓部４２３を覆いつつ第２基材４２１に固定された第２伸張性シート４２４と、物品Ｒと、を有する。第１基材４１１と第２基材４２１は、前記開放側端部とは反対側の側縁で連結されており、第１窓部４１３と第２窓部４２３は連続している。また、第１伸張性シート４１４と第２伸張性シート４２４は、１つの伸張性シートから構成され、前記第１窓部４１３及び第２窓部４２３を被いつつ第１基材４１１及び第２基材４２１に跨がって固定されている。物品Ｒは、前記１つの伸張性シートの伸張によって所定位置に保持されている。
【００９５】
第５物品梱包体５Ｑは、伸張性シート（第１伸張性シート４１４及び第２伸張性シート４２４）が元の形状に戻ろうとする復元力によって、物品Ｒが所定位置に保持されている。かかる第５物品梱包体５Ｑは、梱包した物品Ｒが位置ずれし難く、保管・運搬の便に優れている。
【００９６】
また、図４５に示すように、物品Ｒを包み込むようにしながら、Ａ方向Ｗ側の第１基材４１１及び第２基材４２１を、Ａ方向Ｚ側へ折り返し、第１基材４１１の半分の内面と第１基材４１１のもう半分の内面、及び、第２基材４２１の半分の内面と第２基材４２１のもう半分の内面を重ね合わせる。このように折り返すと（上述のようなスライドを行わなくても）、第１基材４１１の半分側に設けられた第１粘着部４１２ともう半分側に設けられた第１粘着部４１２、及び、第２基材４２１の半分側に設けられた第２粘着部４２２ともう半分側に設けられた第２粘着部４２２を直接接着させることができる。
【００９７】
なお、本梱包例においては、上記第４梱包材４Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第４梱包材４Ｐを用いてもよく、或いは、上記第１乃至第３梱包材１Ｐ，２Ｐ，３Ｐの第１包材を用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第１乃至第３梱包材１Ｐ，２Ｐ，３Ｐの第１包材を用いてもよく、或いは、上記第１梱包材１Ｐの第２包材を用いてもよい。
【００９８】
＜第６梱包例＞
第６梱包例は、第１包材の第１伸張性シートと支持部材の間で物品Ｒを挟み込むようにする形態である。
第１梱包材１Ｐの第１包材１１と第２包材１２を引き剥がす。図４６に示すように、支持部材９６の面上に物品Ｒを載せ、物品Ｒが第１窓部１１３の内側となるように位置合わせしながら、第１粘着部１１２を介して第１包材１１（第１基材１１１）を支持部材９６に接着する。
【００９９】
図４７は、前記のような手順で得られる第６物品梱包体を示している。
第６物品梱包体６Ｑは、第１窓部１１３を有し且つ対向した２つの側端部（そのうちの少なくとも１つの側端部は開放側端部とされている）を有し、前記２つの側端部の内面の一部分に第１粘着部１１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材１１１と、前記第１窓部１１３を覆いつつ第１基材１１１に固定された第１伸張性シート１１４と、物品Ｒと、を有する。
前記物品Ｒは、前記第１窓部１１３の内側に配置されており、前記第１伸張性シート１１４の伸張によって前記物品Ｒが第１伸張性シート１１４と支持部材９６の間の所定位置で保持されている。また、対向する２つの側端部において、第１基材１１１が支持部材９６に接着されており、第１基材１１１と支持部材９６は、前記２つの側端部において剥離不能又は剥離可能に接着されている。
【０１００】
なお、本梱包例においては、上記第１梱包材１Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第１梱包材１Ｐを用いてもよく、或いは、上記第２乃至第４梱包材２Ｐ，３Ｐ，４Ｐの第１包材を用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第２乃至第４梱包材２Ｐ，３Ｐ，４Ｐの第１包材を用いてもよく、或いは、上記第１梱包材１Ｐの第２包材１２を用いてもよい。
【０１０１】
＜第７梱包例＞
第７梱包例は、ＩＣタグを具備させる形態である。
ＩＣタグは、一般的に、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤインレット、無線ＩＣタグ、非接触ＩＣ、非接触データキャリアなどと表現されているものも含まれる。
ＩＣタグは、通常、平板状であり、例えば、第１粘着部と第２粘着部の間に介在される。この場合、第１粘着部がＩＣタグの一方面に接着し、第２粘着部がＩＣタグの反対面に接着する。或いは、ＩＣタグは、第１粘着部又は第２粘着部に接着される。
【０１０２】
図４８は、ＩＣタグ８が第１粘着部と第２粘着部の間に介在された第７物品梱包体７Ｑを示す。具体的には、第１梱包材１Ｐの第１包材１１と第２包材１２の間に、物品Ｒが保持されている。この第１包材１１の第１粘着部１１２と第２包材１２の第２粘着部１２２の間に、ＩＣタグ８が介在され、ＩＣタグ８は、第１粘着部１１２及び第２粘着部１２２によって接着保持されている。なお、図４８では、第１梱包材１Ｐを用いた場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第１梱包材１Ｐを用いてもよく、或いは、上記第２乃至第４梱包材２Ｐ，３Ｐ，４Ｐ、或いは、上記変形例を適用した第２乃至第４梱包材２Ｐ，３Ｐ，４Ｐを用いてもよい。
【０１０３】
図４９は、ＩＣタグ８が、第１粘着部（又は第２粘着部）のみに接着された第７物品梱包体７Ｑを示す。具体的には、第１伸張性シート２１４と第２基材２２１の間に物品Ｒが保持されている。ＩＣタグ８は、第１包材２１の第１粘着部２１２にのみ接着され、保持されている。なお、図４９では、第２梱包材２Ｐを用いた場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第２梱包材２Ｐを用いてもよく、或いは、上記第１、第３及び第４梱包材１Ｐ，３Ｐ，４Ｐ、或いは、上記変形例を適用した第１、第３及び第４梱包材１Ｐ，３Ｐ，４Ｐを用いてもよい。
【０１０４】
＜第８梱包例＞
第８梱包例は、第２梱包材（又は第３梱包材）の第１伸張性シートの内面と第２基材で物品を包み込むようにする形態である。
図５０に示すように、第２梱包材２Ｐの第１基材２１１と第２基材２２１を引き剥がして、第１伸張性シート２１４の内面と、第２基材２２１の内面との間に物品Ｒを配置し、その物品Ｒを包み込むようにしながら第１基材２１１を第２基材２２１へ戻し、第１基材２１１の内面と第２基材２２１の内面を重ね合わせる。この際、第１基材２１１の第１粘着部２１２と第２基材２２１の第２粘着部２２２を直接接着させる。例えば、第１基材２１１をＢ方向に所定幅スライドさせながら、第１基材２１１を第２基材２２１に重ねることにより、第１粘着部２１２と第２粘着部２２２を接着させることができる。
ここでは、第２基材２２１の内面のうち第１窓部２１３に対応する領域のみに滑り防止層２２９が設けられている第２梱包材２Ｐを用いた場合を図示している。
【０１０５】
図５１は、前記のような手順で得られる第８物品梱包体を示している。なお、図５１では、第２基材２２１を平坦状に表しているが、柔軟性を有する第２基材２２１も膨らんだ状態となっていることに留意されたい。
第８物品梱包体８Ｑは、第１窓部２１３を有し且つ少なくとも１つの開放側端部を有し、前記１つの開放側端部の内面の一部分に第１粘着部２１２が間隔をあけて複数設けられている第１基材２１１と、第１窓部２１３を覆いつつ第１基材２１１に固定された第１伸張性シート２１４と、第２粘着部２２２が間隔をあけて複数設けられている第２基材２２１と、物品Ｒと、を有し、伸張された第１伸張性シート２１４の内面と第２基材２２１の間に物品Ｒが保持されている。第１基材２１１と第２基材２２１は、第１粘着部２１２及び第２粘着部２２２を介して接着されている。
【０１０６】
なお、本梱包例においては、上記第２梱包材１Ｐを用いて物品Ｒを梱包する場合を例に採ったが、上記変形例を適用した第２梱包材１Ｐを用いてもよく、或いは、上記第３梱包材３Ｐを用いてもよく、或いは、上記変形例を適用した第３梱包材３Ｐを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ，４Ｐ  梱包材
１１１，２１１，３１１，４１１  第１基材
１１２，２１２，３１２，４１２  第１粘着部
１１３，２１３．３１３，４１３  第１窓部
１１４，２１４，３１４，４１４  第１伸張性シート
１２１，２２１，３２１，４２１  第２基材
１２２，２２２，３２２，４２２  第２粘着部
１２３，２２３．３２３，４２３  第２窓部
１２４，２２４，３２４，４２４  第２伸張性シート
１Ｑ，２Ｑ，３Ｑ，４Ｑ，５Ｑ，６Ｑ  物品梱包体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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