(57)【要約】【課題】ラミネート成形されたチューブを用いつつ、このラミネート成形チューブとキャップとの接合強度を高めることが可能な、チューブ容器およびその製造方法を提供する。【解決手段】チューブ容器１０は、チューブ５０と、チューブ５０の一端５１に接合され、ヘッド２１とキャップ２２とが一体化されたキャップ装置２０と、を備えている。チューブ５０は、ラミネート成形された積層体シート５５を有する。積層体シート５５は、シーラント層５６としてのメタロセンポリエチレン層を含み、キャップ装置２０は、メタロセンポリプロピレンを含む。【選択図】図５
2019099153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと、
前記チューブの一端に接合され、ヘッドとキャップとが一体化されたキャップ装置と、を備えたチューブ容器において、
前記チューブは、ラミネート成形された積層体シートを有し、
前記積層体シートは、シーラント層としてのメタロセンポリエチレン層を含み、
前記キャップ装置は、メタロセンポリプロピレンを含む、チューブ容器。
【請求項２】
前記キャップ装置は、改質剤を含む、請求項１記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記積層体シートは、バリア層を含む、請求項１又は２記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記バリア層は、金属箔又は金属蒸着フィルムを含む、請求項３記載のチューブ容器。
【請求項５】
積層体シートを準備する工程と、
前記積層体シートをマンドレルに巻き付け、前記マンドレルの一端に金型を装着する工程と、
前記金型内に射出樹脂を射出することにより、ヘッドとキャップとが一体化されたキャップ装置を成形する工程と、を備え、
前記積層体シートは、シーラント層としてのメタロセンポリエチレン層を含み、
前記キャップ装置は、メタロセンポリプロピレンを含む、チューブ容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チューブ容器として、ラミネートチューブ容器と押し出しチューブ容器とが知られている。このうちラミネートチューブ容器は、ラミネートチューブとキャップとが一体化されたものであり、押し出しチューブ容器は、押し出しチューブとキャップとが一体化されたものである。
【０００３】
一般に、ラミネートチューブ容器は、胴部（ラミネートチューブ）と肩部とキャップとから構成されている。ラミネートチューブ容器の製造工程は、ラミネート層からなる胴部を製筒する工程と、胴部に対して肩部の成形を行う工程と、別途成形したキャップを肩部に装着する工程とから成り立っている。ここで、キャップがスクリューキャップである場合には、チューブ使用時にチューブ−キャップ間の開閉が行われるが、キャップがヒンジキャップである場合には、開閉はヒンジ蓋の開閉でのみ行われ、チューブ−キャップ間の開閉は行われない。
【０００４】
また従来、ヒンジキャップを胴部に直接一体成形することにより作製された一体成形チューブ容器が知られている（例えば特許文献１参照）。この一体成形チューブ容器は、押し出しチューブ容器であり、押し出しチューブからなる胴部とキャップとを一体成形することにより、キャップと胴部とが一体化されたものである。このような一体成形を行うことにより、別途肩部を成形する必要がなくなるため、肩部の樹脂量を削減することができる。また、キャップと胴部との間に隙間が存在しないため、塵や水の浸潤を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、従来の押し出しチューブ容器においては、胴部にアルミニウム等の金属層を入れ込むことは困難であり、ハイバリア性をもつチューブ容器を実現することが難しいという課題がある。また、押し出しチューブ容器においては、胴部に印刷を施す場合、その印刷方式が表刷りのみに限定されるため、コストが高く、意匠性も低いという課題がある。
【０００７】
これに対して従来のラミネートチューブ容器では、胴部にアルミニウム等の金属層を入れ込むことが可能であるが、胴部に含まれるシーラント層として一般的なポリエチレンを用いているため、シーラント層と、ポリプロピレン製キャップとの接着強度が低いという課題がある。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ラミネート成形されたチューブを用いつつ、このラミネート成形チューブとキャップとの接合強度を高めることが可能な、チューブ容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、チューブと、前記チューブの一端に接合され、ヘッドとキャップとが一体化されたキャップ装置と、を備えたチューブ容器において、前記チューブは、ラミネート成形された積層体シートを有し、前記積層体シートは、シーラント層としてのメタロセンポリエチレン層を含み、前記キャップ装置は、メタロセンポリプロピレンを含む、チューブ容器である。
【００１０】
本発明は、前記キャップ装置は、改質剤を含む、チューブ容器である。
【００１１】
本発明は、前記積層体シートは、バリア層を含む、チューブ容器である。
【００１２】
本発明は、前記バリア層は、金属箔又は金属蒸着フィルムを含む、チューブ容器である。
【００１３】
本発明は、積層体シートを準備する工程と、前記積層体シートをマンドレルに巻き付け、前記マンドレルの一端に金型を装着する工程と、前記金型内に射出樹脂を射出することにより、ヘッドとキャップとが一体化されたキャップ装置を成形する工程と、を備え、前記積層体シートは、シーラント層としてのメタロセンポリエチレン層を含み、前記キャップ装置は、メタロセンポリプロピレンを含む、チューブ容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ラミネート成形されたチューブを用いつつ、このラミネート成形チューブとキャップとの接合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態によるチューブ容器を示す側面図であって、キャップ装置が閉鎖状態にあるときの図。
【図２】図２は、本実施の形態によるチューブ容器を示す平面図であって、キャップ装置が閉鎖状態にあるときの図。
【図３】図３は、本実施の形態によるチューブ容器を示す側面図であって、キャップ装置が開放状態にあるときの図。
【図４】図４は、本実施の形態によるチューブ容器のキャップ装置をヘッドの内面側から見た底面図。
【図５】図５は、本実施の形態によるチューブ容器を示す部分垂直断面図。
【図６】図６は、チューブの積層体シートの層構成を示す断面図。
【図７】図７（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態によるチューブ容器の製造方法を示す概略図。
【図８】図８（ａ）は、メタロセンポリマーの分子構造を示す概略図であり、図８（ｂ）は、一般的なポリマーの分子構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明によるチューブ容器の一実施の形態について、図１乃至図５を用いて説明する。図１乃至図５は、本発明の一実施の形態によるチューブ容器を示す図である。このうち図１は、チューブ容器１０の側面図であり、図２は、チューブ容器１０の平面図であり、図３は、チューブ容器１０の側面図である。また、図４はキャップ装置２０の底面図であり、図５は、チューブ容器１０の部分垂直断面図である。なお、図１乃至図５において、内容物を充填した後の底部シールがなされていない空の状態のチューブ容器１０を示している。
【００１７】
図１乃至図５に示すように、本実施の形態によるチューブ容器１０は、ラミネート成形チューブであるチューブ５０と、チューブ５０の一端５１に接合され、ヘッド２１とキャップ２２とが一体化されたキャップ装置２０とを備えている。
【００１８】
このうちキャップ装置２０は、ヘッド２１と、ヘッド２１に連結されたキャップ２２とを有している。ヘッド２１とキャップ２２とは、中央にヒンジ２５が設けられた一対の連結体２３と帯状体２４とを介して互いに連結されている。これにより、キャップ２２は、ヘッド２１に対して、連結体２３のヒンジ２５を軸として自由に回動可能であり、ヘッド２１の上面を覆う蓋としての機能を果たす。なお、ヘッド２１、キャップ２２、一対の連結体２３および帯状体２４は、後述するように樹脂（メタロセンポリプロピレン）により一体形成されている。
【００１９】
ヘッド２１は、略中央に注出口２６を有する上板２９と、上板２９の周囲に設けられた肩部２７と、肩部２７の周囲に設けられた接合部２８とを有している。これら上板２９、肩部２７および接合部２８は、樹脂（メタロセンポリプロピレン）により一体形成されている。上板２９は、平板状であり、平面視略円形状を有している。また、肩部２７は、上板２９を構成する平面に対して傾斜しており、上板２９からチューブ５０側に向けて徐々にその径が広くなっている。注出口２６は、上板２９の略中心部に設けられているが、注出時の使い勝手を良くし、キャップ２２の栓部３４（後述）との嵌合を容易にするために、連結体２３から離れるよう偏心して設けても良い。
【００２０】
また、図４に示すように、ヘッド２１には、正面側（注出口２６に対してヒンジ２５の反対側）の肩部２７から上板２９にわたる内面に、一対の補強リブ３１、３１が互いに平行に立設されている。補強リブ３１、３１は、開閉操作時に加えられるヘッド２１への正面側からの応力に対し、剛性を付与するものである。これにより、上板２９全体の応力変形を小さくすることができ、注出口２６の軽快な開閉操作を行うことができるとともに、ヘッド２１の内面の内容物残留量を極力減少させることができる。
【００２１】
キャップ２２は、平らな蓋板３２と、蓋板３２の周辺を取り囲むように形成された略円筒状の側壁３３とを有している。蓋板３２の略中央部には突出した栓部３４が設けられている。また、栓部３４の先端部には環状アンダーカット３５が設けられ、注出口２６の内壁の嵌合部３６との嵌合をより完全なものとしている。キャップ２２の側壁３３の端部内側で回転半径の最も大きな部分には突起３７が形成されている。この突起３７が、ヘッド２１の上板２９の上面に形成された凹陥部３８に嵌合することにより、キャップ２２は上板２９上に確実に係止される。このように本実施の形態によるチューブ容器１０では、注出口２６と栓部３４とによる第１の係止機能に加えて、側壁３３の突起３７と凹陥部３８とによる第２の係止機能を備えることによって、不用意な内容物の漏れを未然に防止することができる。また、蓋板３２のヒンジ２５を回転軸とする回転半径の最も大きな部分にキャップ２２を開き易くする突出片３９が設けられている。
【００２２】
キャップ２２の表面（閉鎖された蓋板３２の表面）は平らに成形されているので、チューブ容器１０に内容物を充填することにより作製された商品は、倒立性（頭部を下にした時の自立性）を有し、店頭における展示陳列時および使用場所での不使用時には、倒立させて置くことができる。さらに蓋板３２の中央部を僅かに凹面化させることで、自立を安定化することができる。また、キャップ２２の指先での開放操作のため、キャップ２２に突出片３９を設け、さらにキャップ装置２０の閉鎖時における突出片３９の下部にあたる肩部２７の一部を、他の部分より内側に削った略平面部４１を形成し、指が突出片３９に掛かり易くしている。また、内容物を充填する前のチューブ容器１０において、キャップ装置２０の周辺からチューブ５０の外径を超えて突出する部分がないので、成形後の印刷機、充填機等への供給、箱詰め等への移送および整列をスムーズに行うことができる。
【００２３】
このようなキャップ装置２０は、図４に示すように、ヘッド２１とキャップ２２とが１８０度開いたフラットな形状で例えば射出成形法により成形される。この成形されたキャップ装置２０は、金型７１（後述）から取り出され、直後にヒンジ２５で折り曲げ、癖付けされる。このことにより、それ以降は図３に示すように、キャップ２２がヘッド２１の上板２９に対して約１３５度開いた位置で止まるようになる。この角度は、ヒンジ２５を有する連結体２３と帯状体２４からなる連結部の設計により適宜変えることができる。
【００２４】
本実施の形態において、キャップ装置２０は、メタロセンポリプロピレンを含む樹脂材料から作製される。ここでメタロセンポリプロピレンとは、メタロセン触媒（カミンスキー触媒）を使用して重合したポリプロピレンである。メタロセンポリプロピレンは、キャップ装置２０に対して８５質量％以上１００質量％以下含有するようにしても良い。このようにキャップ装置２０がメタロセンポリプロピレンを含むことにより、後述するようにチューブ５０のメタロセンポリエチレン層（第１シーラント層５６）との接合強度を高めることができる。
【００２５】
また、キャップ装置２０を構成する材料には、さらに改質剤が含まれていても良い。改質剤は、メタロセンポリプロピレン中に混合することにより、メタロセンポリプロピレンを良好に分散させる機能をもつ。このようにキャップ装置２０が改質剤を含むことにより、キャップ装置２０とチューブ５０との接合強度をより高めることができる。このような改質剤としては、例えばエチレン・α−オレフィンコポレマーを挙げることができる。なお、改質剤は、キャップ装置２０に対して０．５質量％以上１５質量％以下だけ含まれていても良い。
【００２６】
次に、チューブ５０について説明する。図１乃至図５に示すように、チューブ５０は、全体として略円筒形状を有している。このチューブ５０は、ラミネート成形された積層体シート５５（図６参照）から構成されており、この積層体シート５５を円筒状に丸め、対向する端部同士を例えばヒートシールにより接合して得られたものである。このため、チューブ５０には、その長手方向に沿って積層体シート５５の繋ぎ目５２が形成されている。このチューブ５０の厚みは、例えば２００μｍ以上５５０μｍ以下としても良い。
【００２７】
次に、積層体シート５５の層構成について説明する。図６は、チューブ５０を構成する積層体シート５５の層構成の一例を示している。図６に示すように、積層体シート５５は、内面から外面に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、バリア層５７と、中間層５８と、印刷基材層５８Ａと、第２シーラント層５９とを有している。
【００２８】
なお、第１シーラント層５６とバリア層５７とは押出ラミネート（ＥＣ）により接合され、バリア層５７と中間層５８とはアンカーコート層（ＡＣ）及び押出ラミネート（ＥＣ）により接合され、中間層５８と印刷基材層５８Ａとはアンカーコート層（ＡＣ）及び押出ラミネート（ＥＣ）により接合され、印刷基材層５８Ａと第２シーラント層５９とはドライラミネート（ＤＬ）により接合されている。
【００２９】
第１シーラント層５６は、熱によって溶融して融着することにより、キャップ装置２０と接合される層であり、メタロセンポリエチレン層から構成される。ここでメタロセンポリエチレンとは、メタロセン触媒（カミンスキー触媒）を使用して重合したポリエチレンである。この第１シーラント層５６の厚みは、例えば５０μｍ以上２００μｍ以下としても良い。このように第１シーラント層５６がメタロセンポリプロピレンを含むことにより、この第１シーラント層５６と、キャップ装置２０を構成するメタロセンポリプロピレンとを高い接合強度で接合することができる。
【００３０】
バリア層５７は、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性、太陽光、特に紫外線に対する遮光性、中身の香気成分の保香性等を有する材料が用いられても良い。またバリア層５７の外表面には、蒸発された無機物が付着した蒸着膜が形成されても良い。バリア層５７を構成する基材には、蒸着膜が形成される際の強度を充分に有し、かつ蒸着膜を良好に保持する樹脂フィルムを用いることができる。より具体的には、バリア層５７の基材としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムが用いられ、蒸着膜の材料としてはシリカ（酸化珪素：ＳｉＯｘ）が用いられることが好ましい。バリア層５７の厚さは例えば５μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
バリア層５７の基材としては、ポリエチレンテレフタレートのほか、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００３２】
なお、バリア層５７は、金属箔又は金属蒸着フィルムを有していても良い。この場合、金属箔又は金属蒸着フィルムを構成する材料としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性素材、太陽光等に対する遮光性素材、あるいは、内容物に対する保香性等を有する素材等を使用することができる。具体的には、上記のバリア性素材としては、例えば、アルミニウム箔、スズ、鉛、銅、鉄、ニッケル、またはこれらの合金等あるいは、アルミニウム等の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムないしシート等を使用することができる。上記金属箔としては、例えば厚さ５μｍ以上２０μｍ以下のアルミニウム箔を使用することができ、また、上記金属蒸着フィルムとしては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、クラスターイオンビーム法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）等を利用して、樹脂のフィルムの上に、アルミニウム等の金属の蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
【００３３】
中間層５８は、積層体シート５５の厚さを調整するために設けられる。中間層５８にはオレフィン樹脂を用いることができる。より具体的には、中間層５８としては、低密度ポリエチレンや、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリエチレンフィルムが用いられることが好ましい。これらのポリエチレンフィルムは透明であっても良く、例えば乳白ポリエチレンフィルムのように着色されていても良い。中間層５８として、乳白ポリエチレンフィルムが用いられることで積層体シート５５の光沢性を際立たせることができる。中間層５８の厚さは例えば５０μｍ以上２００μｍであることが好ましい。なお、中間層５８には、印刷層が設けられていても良い。
【００３４】
印刷基材層５８Ａは、印刷が施された層であり、基材層上に印刷層を形成したものであっても良い。基材層としては、例えば、押し出し低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのフィルムを用いることができる。また、印刷層としては、ウレタン硬化インキや、紫外線（ＵＶ）の照射でインキが硬化するＵＶ硬化インキが用いられることが好ましい。ＵＶ硬化インキには、光重合性ポリマー、光重合開始剤、顔料や染料等の着色剤等が含まれる。
【００３５】
第２シーラント層５９は、熱によって溶融し、融着する材料であれば良い。第２シーラント層５９には例えばポリオレフィンのフィルムを用いることができる。より具体的には、第２シーラント層５９としては、低温シール性に優れるポリエチレンのフィルム、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のフィルムが用いられることが好ましい。第２シーラント層５９の厚さはそれぞれ５０μｍ以上２００μｍであることが好ましい。第２シーラント層５９としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のほか、例えば、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフイン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、その他等の樹脂の１種ないしそれ以上からなる樹脂を使用することができる。
【００３６】
本実施の形態によるチューブ容器１０におけるチューブ５０とキャップ装置２０との接合は、チューブ５０の端部内面とヘッド２１の接合部２８の外面間で、熱接着手段によって行われている。しかしながら、これに限定されることはなく、チューブ５０の端部外面とヘッド２１の接合部２８の内面間、あるいは予めヘッド２１の接合部２８の端縁に溝状の凹陥部を設け該凹陥部にチューブ５０の端部を装着して熱接着を行ってもよい。なお、いずれの場合においても、第１シーラント層５６は、少なくともヘッド２１の接合部２８側を向く面に形成される。熱接着手段は、インモールド射出成形法、ホットエアー加熱、高周波加熱、超音波加熱、ヒートシールなどの方法を用いることができるが、インモールド射出成形法が最も効果的に用いられる。
【００３７】
次に、図７（ａ）−（ｄ）を参照して、インモールド射出成形法を用いて上述したチューブ容器１０を製造する方法について説明する。
【００３８】
まず、図７（ａ）に示すように、積層体シート５５を準備する。この場合、第１シーラント層５６、バリア層５７、中間層５８、印刷基材層５８Ａ、第２シーラント層５９を互いに積層したシート材料を作製し、このシート材料を適宜所定の大きさにカットすることにより、積層体シート５５を得る。
【００３９】
次に、図７（ｂ）に示すように、積層体シート５５を丸め、対向する端部同士を例えばヒートシールにより接合することにより円筒状に製筒する。
【００４０】
次いで、図７（ｃ）に示すように、この円筒状の積層体シート５５（チューブ５０）をマンドレル７２に巻き付け、マンドレル７２の一端に、キャップ装置２０の射出成形用の金型７１を装着する。すなわち、予め筒状に成形された積層体シート５５（チューブ５０）を、先端部がヘッド２１を射出成形するためのコアとなっているマンドレル７２に差し込んだ状態で、キャップ装置２０を成形する金型７１のキャビティ内に所定の位置まで進入させる。
【００４１】
続いて、金型７１内に、図示しない射出装置からメタロセンポリプロピレンを含む溶融した射出樹脂を射出することにより、ヘッド２１とキャップ２２とが一体化されたキャップ装置２０を成形する。この場合、金型７１内にチューブ５０の一端を挿入することによって、キャップ装置２０が成形されると同時に、キャップ装置２０にチューブ５０が一体的に融着される。その後、金型７１およびマンドレル７２から一体化されたキャップ装置２０およびチューブ５０を取り出すことにより、チューブ容器１０が得られる（図７（ｄ）参照）。
【００４２】
その後、チューブ容器１０のチューブ５０内に底部側から内容物を充填し、チューブ５０の底部をシールすることにより、商品としての内容物入りチューブ容器が得られる。
【００４３】
このように本実施の形態によれば、キャップ装置２０は、メタロセンポリプロピレンを含み、チューブ５０は、第１シーラント層５６としてのメタロセンポリエチレン層を含む。一般に、メタロセンポリマーＰ１は、分子量（長さ）および結晶性が揃っており（図８（ａ）参照）、低分子量成分や低結晶性成分が、一般的なポリマーＰ２（図８（ｂ）参照）と比較して少ない。このため、キャップ装置２０とチューブ５０とを相溶接着により一体的に接着する際、均一な分子鎖同士が絡み合い、相互に強固な接着がなされるものと考えられる。この結果、ラミネート成形チューブであるチューブ５０とキャップ装置２０とを高い接合強度で接着することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、チューブ５０が、ラミネート成形された積層体シート５５を有するので、製筒するコストや、印刷層を形成する場合のコストを抑えることができ、チューブ容器１０の低コスト化を図ることができる。また、積層体シート５５に例えばアルミメタリック層を含めることにより、チューブ５０の外観をメタリック調にしたり、また、チューブ５０にパール印刷を施したりすることができるので、高い意匠性をもつチューブ容器１０を提供することができる。
【００４５】
また本実施の形態によれば、キャップ装置２０は、改質剤を含むので、チューブ５０とキャップ装置２０との接合強度をより高めることができる。
【００４６】
また本実施の形態によれば、積層体シート５５は、バリア層５７を含むので、チューブ５０に対してガスバリア性や光線バリア性を付与することができる。また、バリア層５７は、金属箔又は金属蒸着フィルムを含むことにより、上記バリア性をより高めることができる。
【実施例】
【００４７】
次に、上記実施の形態における具体的実施例について説明する。
【００４８】
（実施例１）
図１乃至図５に示す構成をもつチューブ容器１０（実施例１）を作製した。この場合、まずメタロセンポリエチレン（メタロセンＰＥ）製の第１シーラント層５６を含む、厚さ４５４μｍの積層体シート５５を作製した。この積層体シート５５の層構成および各層の厚みは、以下の通りである。
（外側）ポリエチレンフィルム１００μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレート１２μｍ／ＡＣ／ポリエチレン（ＥＣ）２０μｍ／白色ポリエチレンフィルム１００μｍ／ＡＣ／エチレン・メタクリル酸共重合物（ＥＭＡＡ）２０μｍ／アルミ箔９μｍ／エチレン・メタクリル酸共重合物（ＥＭＡＡ）２０μｍ／ポリエチレン（ＥＣ）２０μｍ／メタロセンポリエチレンフィルム１５０μｍ（内側）
【００４９】
上記において、「ＤＬ」は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステル樹脂、硬化剤：脂肪族系ポリイソシアネート、乾燥後質量３．５ｇ／ｍ２）を用いたドライラミネート法による接着層を意味している。また、「ＡＣ」はアンカーコート層を意味している。さらに、「ＥＣ」は、ポリエチレンを用いたエクストルージョンコーティング法による接着層を意味している。
【００５０】
次に、この積層体シート５５を円筒形に製筒してチューブ５０を作製した。その後、このチューブ５０をマンドレル７２に巻き付け、チューブ５０に対してキャップ装置２０を射出成形法により一体成形することにより、チューブ容器１０（実施例１）を得た。キャップ装置２０の材料としては、メタロセンポリプロピレン（メタロセンＰＰ）を用いた。
【００５１】
（比較例１）
キャップ装置２０の材料としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器（比較例１）を作製した。
【００５２】
（比較例２）
第１シーラント層５６の材料としてポリエチレン（ＰＥ）を用い、キャップ装置２０の材料としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器（比較例２）を作製した。
【００５３】
次に、これら３つのチューブ容器（実施例１、比較例１、比較例２）に対して、ヘッド２１とチューブ５０との接着強度を測定した。この場合、まずヘッド２１とチューブ５０との接着部に対して垂直に１５ｍｍ幅のチューブ５０の短冊状試験片を切り出した。次に、テンシロン試験機（株式会社オリエンテック製・型番ＳＴＡ−１１５０）を用いて、短冊状試験片を引張速度３００ｍｍ／分にて引っ張った。このような測定をそれぞれ５回ずつ行い、各接着部のシール強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）を測定し、平均値を求めた。この結果を以下に示す。
【００５４】
【表１】
2019099153.tif 000003
【００５５】
なお、上記表において、接着強度の「×」は、接着強度０Ｎ以上４０Ｎ以下、「○」は、接着強度４０Ｎ以上６０Ｎ以下、「◎」は、接着強度６０Ｎ以上、をそれぞれ意味している。
【００５６】
この結果、チューブ容器１０（実施例１）は、チューブ容器（比較例１、比較例２）と比べて、高い接着強度を有していた。
【００５７】
次に、以下の各チューブ容器１０（実施例２−実施例５）を作製した。
【００５８】
（実施例２）
キャップ装置２０の材料として、メタロセンポリプロピレンと、０．５質量％の改質剤（三井化学株式会社製・タフマーＡ−２００８５Ｓ（商品名））とを含む樹脂材料を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器１０（実施例２）を作製した。
【００５９】
（実施例３）
キャップ装置２０の材料として、メタロセンポリプロピレンと、５質量％の改質剤（三井化学株式会社製・タフマーＡ−２００８５Ｓ（商品名））とを含む樹脂材料を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器１０（実施例３）を作製した。
【００６０】
（実施例４）
キャップ装置２０の材料として、メタロセンポリプロピレンと、１０質量％の改質剤（三井化学株式会社製・タフマーＡ−２００８５Ｓ（商品名））とを含む樹脂材料を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器１０（実施例４）を作製した。
【００６１】
（実施例５）
キャップ装置２０の材料として、メタロセンポリプロピレンと、１５質量％の改質剤（三井化学株式会社製・タフマーＡ−２００８５Ｓ（商品名））とを含む樹脂材料を用いたこと、以外は実施例１と同様にして、チューブ容器１０（実施例５）を作製した。
【００６２】
次に、４つのチューブ容器（実施例２−実施例５）に対して、上記の方法と同様にして、ヘッド２１とチューブ５０との接着強度を測定した。また、ヘッド２１とキャップ２２との間に位置するヒンジ２５の強度を測定した。ヒンジ２５の強度は、キャップ２２とヘッド２１とのなす角度が最大２２５°となるように、キャップ２２をヘッド２１に対して５００回開閉し、このときヒンジ２５に割れまたは切れが生じていたかを目視によって確認することによって行った。この結果を以下に示す。
【００６３】
【表２】
2019099153.tif 000004
【００６４】
なお、上記表において、接着強度の「×」は、接着強度０Ｎ以上４０Ｎ以下、「○」は、接着強度４０Ｎ以上６０Ｎ以下、「◎」は、接着強度６０Ｎ以上、をそれぞれ意味している。また、ヒンジ強度の「×」は、ヒンジ２５に割れまたは切れが発生したこと、「○」は、ヒンジ２５に割れまたは切れが発生しなかったこと、をそれぞれ意味している。
【００６５】
この結果、キャップ２２の材料に占める改質剤の割合が増加するほど、ヘッド２１とチューブ５０との接着強度が増加するが、改質剤の割合が１５質量％程度になると（実施例５）、ヒンジ２５の強度が低下した。しかしながら、ヒンジ２５の形状等によっては、ヒンジ２５に実用上十分な耐性を付与することも可能であると考えられる。
【００６６】
本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０        チューブ容器
２０        キャップ装置
２１        ヘッド
２２        キャップ
２５        ヒンジ
２６        注出口
２７        肩部
２８        接合部
５０        チューブ
５５        積層体シート
５６        第１シーラント層
５７        バリア層
５８        中間層
５８Ａ      印刷基材層
５９        第２シーラント層
【図１】
2019099153.tif 000005
【図２】
2019099153.tif 000006
【図３】
2019099153.tif 000007
【図４】
2019099153.tif 000008
【図５】
2019099153.tif 000009
【図６】
2019099153.tif 000010
【図７】
2019099153.tif 000011
【図８】
2019099153.tif 000012