(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の工具を携帯するための効果的な手段を提供する。【解決手段】先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を保持する工具ホルダである。この工具ホルダは、軸部１２０と、操作部と、本体部１１０と、吊部とを備える。本体部１１０は、少なくとも一端に開口を有し、他端側へ軸部１２０をその軸方向に進退可能とし、当該軸部１２０を収容するための中空部が設けられる。吊部は、操作部または本体部１１０における一端側に設けられる。本体部１１０における他端側の所定範囲は前記差込角に対応する形状に形成される。また本体部１１０における他端側の所定範囲には、操作部が他端側へ押されて軸部１２０が該他端側へ押し込まれることにより工具の係合が解除され、軸部１２０が前記一端側へ移動すると、工具と係合する係合手段Ｓが設けられる。指掛部１１８をさらに備え、指掛部１１８は、軸部１２０の押し込み時に使用者の指をかけられる。【選択図】図１
2019063993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を保持するための工具ホルダであって、
軸部と、
操作部と、
少なくとも一端に開口を有し、他端側へ前記軸部をその軸方向に進退可能とし、当該軸部を収容するための中空部が設けられた本体部と、
前記操作部または前記本体部における前記一端側に設けられた吊部と、
前記本体部における他端側の所定範囲は前記差込角に対応する形状に形成され、
前記所定範囲には、前記操作部が前記他端側へ押されて前記軸部が該他端側へ押し込まれることにより前記工具の係合が解除され、前記軸部が前記一端側へ移動すると、前記工具と係合する係合手段が設けられ、
前記軸部の押し込み時に使用者の指をかけられる指掛部をさらに備える
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
前記本体部の前記中空部には、前記軸部を前記開口から突出させる方向に付勢する付勢手段が設けられ、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記軸部が前記本体部の他端に向かって押し込まれることにより、少なくとも一部が前記本体部から露出されている前記係合手段を前記中空部に沈降させ、前記係合の解除状態に切り替わる
ことを特徴とする請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項３】
前記指掛部は、次第に幅広となるテーパ面を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
土木、建築、配管、その他工事の現場においては、複数の工具が用いられている。複数の工具としては、例えば、インパクトレンチ、インパクトドライバー等の駆動回転工具に取り付けて使用する切削工具や締緩工具等が挙げられる。
【０００３】
例えば高所作業等、作業者が作業場所を変えて作業が行われるような現場においては、
複数の工具を箱型のケース等に収納してしまうと、持ち運びが必要となり、作業効率を損なうおそれがある。また、作業場所にかかわらず、当該ケース等に複数の工具を収納すると、工具の出し入れが煩雑となる。
【０００４】
したがって、従来、作業者は、これら工事現場で用いられる複数の工具を腰袋（下記、
特許文献１参照）に収納して携帯していた。この腰袋は、通常作業者が自らの腰部に装着しているベルト、被服のベルト通し、またはカラビナ（ｋａｒａｂｉｎｅｒ）等に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
腰袋に複数の工具が収納されている場合、作業者は、腰袋の中から所望の工具を特定し、腰袋から取り出す必要がある。しかしながら、腰袋は一般的に作業者の腰部における背面側に取り付けられるため、作業者は、腰袋の中の工具を手探りで特定しなければならない。この手探りでの工具の特定は、煩雑または困難である。また上述のように携帯される工具には、切削工具が含まれることがあるため、作業者は、手を傷つけないよう、慎重に腰袋から取り出さなければならない。この場合、工具の取り出し作業はさらに煩雑である。
【０００７】
また、高所作業の場合、作業者は、腰袋の開口から工具を落とさないようにしなければならない。高所作業の場合、落下物は、構造物の毀損や他の作業者の身体的リスクにつながる。その対策として、腰袋からの工具の落下を防ぐために開口を塞いだ場合、作業者は工具の取り出しの際に、開口を塞ぐカバー等を一旦外さなければならない。また工具を取り出してから再度、開口を塞ぐ作業が必要となる。
【０００８】
すなわち、従来、複数の工具を携帯するための効果的な方法は提案されていなかった。
【０００９】
この発明は、複数の工具を携帯するための効果的な手段を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の工具ホルダは、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を保持するものである。この工具ホルダは、軸部と、操作部と、本体部と、吊部とを備える。本体部は、少なくとも一端に開口を有し、他端側へ軸部をその軸方向に進退可能とし、当該軸部を収容するための中空部が設けられる。吊部は、操作部または本体部における一端側に設けられる。本体部における他端側の所定範囲は前記差込角に対応する形状に形成される。また本体部における他端側の所定範囲には、操作部が他端側へ押されて軸部が該他端側へ押し込まれることにより工具の係合が解除され、軸部が前記一端側へ移動すると、工具と係合する係合手段が設けられる。指掛部をさらに備え、指掛部は、軸部の押し込み時に使用者の指をかけられる。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態によれば、軸部と本体部を相対的に変位させるだけで、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を、保持したり取り外したりすることができる。したがって、作業者は、作業場所によらず、このような工具を複数保持し、かつ簡便な作業で取り外したり保持させたりすることが可能である。その結果、作業効率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の工具ホルダを示す概略斜視図。
【図２】第１実施形態の工具ホルダを示す概略正面図。
【図３】図２の概略Ａ−Ａ’断面図。
【図４】第１実施形態の工具ホルダを示す概略上面図。
【図５】第１実施形態の工具ホルダを示す概略底面図。
【図６】第１実施形態の工具ホルダを示す概略背面図。
【図７】第１実施形態の工具ホルダを示す概略左側面図。
【図８】第１実施形態の工具ホルダを示す概略右側面図。
【図９】図７の概略Ｂ−Ｂ’断面図。
【図１０】第１実施形態の工具ホルダにおける解除状態を示す概略斜視図。
【図１１】図３の係合状態から解除状態に移行した状態を示すＡ−Ａ’断面図。
【図１２】図９の係合状態から解除状態に移行した状態を示すＢ−Ｂ’断面図。
【図１３】球体Ｓと工具の被係合部の係合状態を示す拡大図。
【図１４】第１実施形態の工具ホルダに吊部が設けられた状態を示す斜視図。
【図１５】第２実施形態の工具ホルダの係合状態を示す概略斜視図。
【図１６】第２実施形態の工具ホルダの係合状態を示す断面図。
【図１７】第２実施形態の工具ホルダの弾性部材の概略を示す概念図。
【図１８】第２実施形態の工具ホルダの解除状態を示す概略斜視図。
【図１９】第２実施形態の工具ホルダの解除状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図１９を参照して、第１実施形態〜第３実施形態にかかる工具ホルダについて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
第１実施形態にかかる工具ホルダ１００の全体構成について図１〜図９を参照して説明する。図１，図２，図４〜図８において、第１実施形態にかかる工具ホルダ１００の、斜視、正面、上面、底面、背面、左側面および右側面の概略を示す。また図３において、図２のＡ−Ａ’断面すなわち、工具ホルダ１００の一断面を示す。また図９において、図７のＢ−Ｂ’断面すなわち、工具ホルダ１００の他の断面を示す。この図３および図９に示す断面は、工具ホルダ１００の軸方向に沿ったものである。なお、図３は、軸部１２０の第１の凹部１２４の深さ方向および本体部１１０の長手方向に対して直交する方向から見た断面を示す。また、図９は、第１の凹部１２４の深さ方向に平行、かつ本体部１１０の長手方向に直交する方向から見た断面を示す。また、図３および図９においては、軸部１２０の形状の理解のために、波線を挟んで軸部１２０の一部をハッチングにより断面で示し、その他の部分を端面として示している。
【００１５】
なお、当該各図および以下の説明において、工具ホルダ１００の軸方向を上下方向とする。また、その上下方向を基準として左右方向、前後方向を説明する。また、工具ホルダ１００の前側の面を「正面」、正面の反対側の面を「背面」と説明することがある。ただし、これら各方向は、実施形態の説明の便宜上設定されたものであり、工具ホルダ１００の使用状態等を特定しようとするものではなく、上下、前後、左右は、その時の状態により適宜変更されうるものである。
【００１６】
また、本実施形態の工具ホルダ１００により保持される工具としては、インパクトレンチの差込角に取り付けられることにより、ボルトやナットを締め付けることができるソケットが挙げられる。また当該工具としてはこのような締緩作業用の工具に限られず、ソケットドリルチャック、コアドリル、ステップドリル、ホールソー等、切削工具、研磨工具であってもよい。あるいは、工具ホルダ１００により保持される工具としては、特願２０１４−１０９４７９号のような切削部材の接続構造（アタッチメント等）であってもよい。さらに、本実施形態の工具ホルダ１００は、インパクトレンチやエアインパクトのような差込角を有する駆動回転工具に取付けることが可能な他の部材を保持することも可能である。
【００１７】
（全体構成の概要）
図１〜３に示すように、工具ホルダ１００は、本体部１１０および軸部１２０を備える。本体部１１０の内部（図３）には、その長手方向に沿って中空部Ｈが形成されている。この本体部１１０の長手方向または中空部Ｈの長手方向について、以下、単に「軸方向」と記載することがある。また、本体部１１０は、中空部Ｈにおいて軸部１２０を収容する。本体部１１０において軸方向の端部に設けられた第１の開口１１６ａから、軸部１２０の一部が露出（突出）している。
【００１８】
さらに図３に示すように、軸部１２０は弾性部材Ｅにより第１の開口１１６ａの方向（図２、図３の上側）に付勢されている。操作者がその付勢力に抗して軸部１２０を反対側に押し込む操作を行うと、軸部１２０と本体部１１０とが相対的に変位する。この軸部１２０と本体部１１０との相対的変位により、図１〜図３、図５、図７に示す球体Ｓが中空部Ｈの内部へ向かって沈降する。工具ホルダ１００において球体Ｓは、上記工具に対する係合手段の一部であり、球体Ｓが中空部Ｈに沈降することにより、係合状態（図１３参照）と、当該係合の解除状態（図１１参照）とが切り替わる。以下、工具ホルダ１００の各部を具体的に説明する。
【００１９】
（本体部１１０）
本体部１１０は、その内部の中空部Ｈにおいて軸部１２０を移動可能に保持し、さらに係合手段の一部である球体Ｓを保持する。本体部１１０は、軸部１２０とともに球体Ｓを保持することにより球体Ｓを工具の内面に接触させ、これらが一体となって係合手段の機能を果たす。本体部１１０は、図１における上端側に指掛部１１８が形成され、対する下端側に係合部１１２が設けられる。係合部１１２と指掛部１１８との間は、円筒形に形成される。ただし、当該部分は円筒形に限らず、平面と角部からなる柱形、あるいは曲面と平面からなる柱形であってもよい。
【００２０】
＜第１の開口１１６ａ、第２の開口１１６ｂ＞
図３および図４に示すように本体部１１０における軸方向の上端（図２の上側）には、
下端に向かって第１の開口１１６ａが形成されている。また図３および図５に示すように本体部１１０における軸方向の下端には、第２の開口１１６ｂが形成されている。また、これら第１の開口１１６ａから第２の開口１１６ｂまでは、本体部１１０の軸方向に沿って貫通しており、その貫通された部分が中空部Ｈとなる。すなわち、第１の開口１１６ａは中空部Ｈの上側の幅に対応した幅を有し、第２の開口１１６ｂは、中空部Ｈの下側の幅に対応した幅を有する。すなわち中空部Ｈは、軸方向において第１の開口１１６ａから所定距離だけ（後述の第１の段差部ｓｔ１まで）、ほぼ勾配なく第２の開口１１６ｂ側に伸びていく形状を有する。また中空部Ｈは、軸方向において第１の開口１１６ａから当該所定距離だけ離れた部分（後述の第１の段差部ｓｔ１）から、ほぼ勾配なく第２の開口１１６ｂ側に伸びていく形状を有する。
【００２１】
＜指掛部１１８＞
本体部１１０における軸方向の一端側（図２の上側）に形成された指掛部１１８は、端縁に形成された縁部（フランジ）１１８ａと、縁部１１８ａより他端に向かうにつれて次第に幅が狭くなる（径が小さくなる）ような勾配を有するテーパ面１１８ｂとを含む。指掛部１１８の縁部１１８ａは、第１の開口１１６ａおよびテーパ面１１８ｂより幅が広く（大径）となるように形成される。
【００２２】
また図２等に示すように、テーパ面１１８ｂにおいて最も幅が狭くなった部分から、さらに他端側（下側）にある本体部１１０の円筒部分までは、次第に幅が広くなる（径が大きくなる）ような勾配を有する。なお、「幅」とは、本体部１１０において軸方向に直交する方向における長さである。
【００２３】
上記構成により、工具ホルダ１００の操作者（作業者）は、工具の係合状態と、解除状態とを切り替えるために指掛部１１８に指を掛けて操作をすることができる。その結果、工具ホルダ１００に対する工具の着脱が容易となり、作業効率の向上に寄与する。
【００２４】
また、図１および図３に示すように指掛部１１８の縁部１１８ａの内側（軸部１２０の上面（図４参照））から第１の開口１１６ａまでは、第２の開口１１６ｂ（下端側）に向かって窪むように形成される。この構成により、後述する吊部（図１４参照）のサイズが大型であっても、本体部１１０の上端面と干渉しないようにすることが可能となる。ただし、本体部１１０の上端面の構成はこれに限らず、吊部Ｒ（図１４参照）のサイズによっては、凹面でなくても良い。
【００２５】
＜係合部１１２＞
本体部１１０における軸方向の他端側（図２の下側）に形成された係合部１１２は、駆動回転工具の差込角と実質的に同じ形状となるように形成されている。すなわち、当該他端側は、立方体あるいは直方体を象った形状を有する。係合部１１２の正面（図２）には、球体Ｓの一部が通過可能な第３の開口１１４が設けられる。また、係合部１１２の底面（図５）には、上述の第２の開口１１６ｂが設けられる。また、係合部１１２の背面（図６）、左側面（図７）、右側面（図８）は、略平面である。なお、実施形態の説明において、係合部１１２の正面、背面、左側面、右側面および底面は、説明の便宜として定義されたものであり、工具ホルダ１００の使用状況を制限するものではない。
【００２６】
《第３の開口１１４》
第３の開口１１４のサイズ（開口径）は、球体Ｓが本体部１１０から最も押し出されたとき（図３）、球体Ｓの一部の領域を露出させるとともに、それ以上球体Ｓが本体部１１０の外部に押し出されることを制限するサイズに形成される。このときの露出された球体Ｓの一部の領域のサイズは、工具ホルダ１００により保持しようとする工具の内面における被係合部（図１４、符号Ａ参照）のサイズに対応することが望ましい。すなわち、当該被係合部と当該一部の領域との間隙部分が広ければ広いいほど、球体Ｓと工具Ｔの係合箇所（被係合部Ａ）の接触面積工具ホルダ１００における工具を保持する力が弱まるからである。
【００２７】
なお、「球体Ｓの一部の領域」とは、球体Ｓにおける第３の開口１１４の外縁（外部との境界）に囲われた部分より本体部１１０の外側の領域である。言い換えれば、図３に示すような、当該第３の開口１１４の外縁と球体Ｓとの接触部分のうち、最も離れた点同士（球体Ｓの中心からの距離が球の半径と等距離の２点）を結んだ線分（弦）より外側が、「一部の領域」である。図３の例において、露出された曲面（円弧）と球体Ｓの中心とからなる扇型の中心角が１００°〜１２０°である。この場合に、線分（弦）の長さを球体Ｓの直径との比で示すと、概ね０．７５：１から０．９：１の範囲に含まれる。したがって、図３の例においては、この線分に対応した開口径を有するように第３の開口１１４が形成される。
【００２８】
＜中空部Ｈ＞
図３に示すように、中空部Ｈにおける上側（第１の開口１１６ａ側）の領域は、軸部１２０の基端部を本体部１１０の軸方向に進退可能な幅（径）を有する。また、中空部Ｈは、その基端部上端より下側（第２の開口１１６ｂ側）において、軸部１２０の当該基端部より下側の小径部を本体部１１０の軸方向に進退可能な幅（径）を有する。ここで、本体部１１０の内面と、軸部１２０の外面（側面）との間隙を、軸部１２０の進退動作に支障がない程度に小さくすることが、望ましい。言い換えると、本体部１１０の軸方向に直交する中空部Ｈの幅を、軸部１２０の幅に合わせてできるだけ狭くすることで、本体部１１０を薄肉にして工具ホルダ１００の軽量化を図ることができる。また、本体部１１０をこのように構成すれば、第１の開口１１６ａまたは第２の開口１１６ｂから、砂塵のような不要物（塵埃等）が侵入することを防止することが可能である。
【００２９】
また、図３に示すように、中空部Ｈにおいて、軸部１２０の基端部（図中上側）を収容する上側部分は、軸部１２０の小径部を収容する下側部分に対して、幅が広く形成されている。この両者の境界部分には幅の差から生じる第１の段差部ｓｔ１が形成されている。
この段差部は本発明の「ストッパ」の一例に相当する。第１の段差部ｓｔ１は、軸部１２０が押下操作されたときのストローク長を規定するものである。この第１の段差部ｓｔ１とストローク長について図９を参照して説明する。
【００３０】
図９は、工具ホルダ１００における係合状態を示している。係合状態とは、後述する軸部１２０について、弾性部材Ｅの付勢方向（図中、上方向）と反対方向への力が加わっていない状態である（図１３参照）。軸部１２０の基端部の位置は本体部１１０に対して最も上側（第１の開口１１６ａ側）に位置する。解除状態（図１２）のときの軸部１２０における基端部と小径部との境界（第２の段差部ｓｔ２）の位置と、中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１との間の、軸方向における距離を、説明の便宜上、Ｌ１とする。
【００３１】
また、係合状態のときの球体Ｓの中心を中心Ｃ１とする。また、後述する軸部１２０の第１の凹部１２４の中心、すなわち、軸方向における球体Ｓの中心に対応する位置を中心Ｃ２とする。さらに中心Ｃ１と中心Ｃ２との軸方向における距離をＬ２とする。なお、係合状態のときの球体Ｓの位置は「第１の位置」の一例に相当する。解除状態のときの球体Ｓの位置は「第２の位置」の一例に相当する。
【００３２】
軸部１２０が第２の開口１１６ｂ側（図中、下側）に押下操作されていくと、軸部１２０の第２の段差部ｓｔ２が中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１に当接する。したがって、軸部１２０の軸方向における可動範囲は、Ｌ１に制限される。
【００３３】
また、軸部１２０が第２の開口１１６ｂ側に押下操作されたとき、球体Ｓは第３の開口１１４に当接したままとなり、軸方向において第３の開口１１４の位置からしばらく移動しない。軸部１２０の第２の開口１１６ｂ側への移動が進むと、図３に示すように球体Ｓは、第１の凹部１２４に移動し、第３の開口１１４から中空部Ｈの内部側へ沈降する。球体Ｓの軸方向における移動距離は、上述の通りＬ２となる。
【００３４】
球体Ｓの中心が第１の凹部１２４の中心Ｃ２まで移動したとき（図１１，図１２）、図３に示すように、軸部１２０は、中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１により、それ以上の第２の開口１１６ｂ側への移動が制限される。したがって、距離Ｌ１と距離Ｌ２は実質的に同じ距離となる。
【００３５】
すなわち係合状態では、中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１の位置は、弾性部材Ｅにより付勢された軸部１２０の基端部の位置から、距離Ｌ２だけ離れた位置となる。このように、第１の段差部ｓｔ１の位置を設定することにより、操作者が軸部１２０を押し込んだとき、球体Ｓが第１の凹部１２４を越えて、後述する第３の凹部１２５に乗り上げる状況を回避することが可能となる。球体Ｓが第３の凹部１２５に乗り上げると、球体Ｓが第３の開口１１４から工具ホルダ１００の外部へ再浮上し、工具の取り外しに支障をきたす。中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１はこのような状況を回避することに寄与する。
【００３６】
言い換えれば、第１の段差部ｓｔ１の位置を上述のように設定しないと、操作者は、工具ホルダ１００から工具を取り外すとき、軸部１２０の押下量を制限しながら取り外し操作を行わなければならない。つまり、第１の段差部ｓｔ１は工具ホルダ１００の操作性の向上に寄与している。
【００３７】
（軸部１２０）
軸部１２０は、長手方向に伸びる軸状に形成され、中空部Ｈに通されている。軸部１２０が本体部１１０の中空部Ｈにおいて進退動作を行うことにより、球体Ｓが本体部１１０の第３の開口１１４から出没する。上述の通り、軸部１２０は、本体部１１０とともに球体Ｓを保持することにより球体Ｓを工具の内面に接触させる。つまり、これらが一体となって係合手段の機能を果たす。軸部１２０は、図３における上端側が基端部となり、基端部より下端側は小径部となる。基端部は小径部より幅が広く形成されており、その境界部分は段差となる。この段差を第２の段差部ｓｔ２として説明する。
【００３８】
＜基端部＞
図３および図１３に示す係合状態では、軸方向における軸部１２０の基端部の６割以上の部分は、本体部１１０の第１の開口１１６ａから突出している。また、図１０および図１１に示す解除状態においても軸方向における軸部１２０の基端部の少なくとも一部は、本体部１１０の第１の開口１１６ａから突出している。また、図１および図２に示すように軸部１２０の基端部の上端側には、後述する吊部Ｒを通す貫通孔１２１が形成されている。また、軸部１２０の上端面は、押下操作の操作性のため、平面状に形成される。ただし、これに限らず凹面であってもよい。なお、軸部１２０または基端部は、「操作部」の一例に相当する。
【００３９】
＜小径部＞
軸部１２０の小径部においては、図３に示すように軸方向に沿った側面（外周面）に、
当該軸方向に直交する方向に窪んだ第１の凹部１２４が設けられる。解除状態において第１の凹部１２４は、第３の開口１１４と対向する。第１の凹部１２４より軸方向において第２の開口１１６ｂ側（図中、下側）には、第２の凹部１２２が隣接して設けられる。係合状態において第２の凹部１２２は、第３の開口１１４と対向する。軸部１２０の小径部において、第２の凹部１２２の部分の深さは、第１の凹部１２４より浅い（肉厚である）。
また、第１の凹部１２４より軸方向において第１の開口１１６ａ側（図中、上側）には、第３の凹部１２５が隣接して設けられる。第３の凹部１２５の部分の深さもまた、第１の凹部１２４より浅い（肉厚である）。第２の凹部１２２より第２の開口１１６ｂ側には、壁部１２３が設けられる。壁部１２３は、軸部１２０の小径部における、最も幅広の部分と略同じ幅を有する。
【００４０】
《第２の凹部１２２》
第２の凹部１２２は、軸方向において最も第２の開口１１６ｂ側に位置する壁部１２３より上側に隣接して平面状に設けられる。ここで、球体Ｓのサイズは工具の被係合部（図１３符号Ａ参照）のサイズに対応して設定される。したがって、工具ホルダ１００の各部の厚さ、幅、長さ、奥行き等の各サイズは、球体Ｓのサイズに対応するように定められる。ただし、工具ホルダ１００の破損や変形を考慮した強度が必要であり、そのため各部を構成する材料も工具ホルダ１００の各部のサイズに影響する。第２の凹部１２２の深さの具体例は次の通りである。
【００４１】
図１３に示すように、まず、工具Ｔの被係合部Ａの形状と曲率により、球体Ｓのサイズと球体Ｓを本体部１１０から突出させる高さ（第３の開口１１４からの突出距離）が定まる。次に、球体Ｓや本体部１１０を構成する材料により、本体部１１０の厚さ、すなわち、本体部１１０の外面から内面までの長さ（図３における左右方向における長さ）が定まる。これにより、係合状態における球体Ｓの突出端から本体部１１０の内面（第３の開口１１４の最奥部）までの距離が定まる。
【００４２】
係合状態においては球体Ｓを保持しなければならないので、軸部１２０の側面で球体Ｓの一部を支持する必要がある（図３参照）。したがって、本体部１１０の内面（第３の開口１１４の最奥部）から、軸部１２０の側面までの距離が定まる。
【００４３】
このようにして、工具Ｔの被係合部Ａの最奥部（図１３）から第３の開口１１４の開口端までの距離と、本体部１１０の肉厚とを加算した長さ（第１の長さ）を、球体Ｓの直径から減算した距離が、第２の凹部１２２の深さとなる。
【００４４】
なお、係合状態において球体Ｓを支持する軸部１２０の部分を、凹部（第２の凹部１２２）としたのは、壁部１２３により軸部１２０が第１の開口１１６ａから抜けないようにするためである。図３に示すように、係合状態において、軸部１２０を第１の開口１１６ａから引き抜く方向に移動させようとすると、壁部１２３が球体Ｓに当接し、球体Ｓが第３の開口１１４の上側の面に当接するので、それ以上軸部１２０は、第１の開口１１６ａ側に移動しない。このようにして軸部１２０の抜止めがなされる。さらに、第２の凹部１２２により軸部１２０の一部が薄肉になることにより、軸部１２０の軽量化を図ることにも寄与する。
【００４５】
《第１の凹部１２４》
図３および図９に示すように、第１の凹部１２４は、軸方向において第２の凹部１２２より第１の開口１１６ａ側（上側）に隣接して逆円錐状に形成される。第１の凹部１２４の深さは、第２の凹部１２２の深さより深くなる。球体Ｓが第２の凹部１２２と接した状態から、第１の凹部１２４に接した状態へ移行すると、工具ホルダ１００が係合状態から解除状態へ移行する。また軸部１２０が押下操作されて工具ホルダ１００と工具Ｔとの係合の解除状態から係合状態に移行するとき、第１の凹部１２４が逆円錐状であることにより、その傾斜面を介して第２の凹部１２２が球体Ｓに接触する状態に移行できる。したがって、第１の凹部１２４は逆円錐状に限られないが、少なくとも第２の凹部１２２側が傾斜面であることが望ましい。第１の凹部１２４の底部と第２の凹部１２２との間が傾斜面であることにより、球体Ｓの移行を円滑に行うことが可能である。
【００４６】
第２の凹部１２２と同様に、第１の凹部１２４もまた、工具の被係合部Ａの形状および曲率と、球体Ｓのサイズと、球体Ｓを本体部１１０から突出させる高さと球体Ｓおよび本体部１１０を構成する材料と、本体部１１０の厚さとに対応して深さが定まる。
【００４７】
すなわち第１の凹部１２４は、球体Ｓを中空部Ｈの奥へ沈降させ、第３の開口１１４からの球体Ｓの突出高さを可能な限り低減させるために設けられている。球体Ｓの突出高さが低減されると、球体Ｓと工具Ｔの被係合部Ａとの接触面積が低減され、工具ホルダ１００から工具Ｔを取り外す動作が可能となる。
【００４８】
つまり、まず工具Ｔの取り外し動作が容易となる程度、球体Ｓを沈降させるための球体Ｓの突出高さが定まる。次にそのときの球体Ｓの突出端から本体部１１０の内面（第３の開口１１４の最奥部）までの距離が定まる。
【００４９】
このようにして、球体Ｓを沈降させるための球体Ｓの上記突出高さから第３の開口１１４の開口端までの距離と、本体部１１０の肉厚とを加算した長さ（第２の長さ）を、球体Ｓの直径から減算した距離が、第１の凹部１２４の深さとなる（図１１参照）。
【００５０】
なお、図３の例に示すように第１の凹部１２４の深さが軸部１２０の小径部の軸中心線を超えているのは、工具ホルダ１００の軽量化のためである。ただし、強度や製造工程を考慮して、第１の凹部１２４の部分が薄くなり過ぎないようにする必要がある。例えば軸部１２０の製造工程において焼入メッキを行う場合、軸部１２０の第１の凹部１２４が薄すぎると焼入時に軸部１２０が湾曲するおそれがある。ただし上記は一例であって、軸部１２０の製造工程を限定するものではない。
【００５１】
《第３の凹部１２５》
図３および図９に示すように、第３の凹部１２５は、軸方向において第１の凹部１２４より第１の開口１１６ａ側（上側）に隣接して平面状に形成される。第３の凹部１２５の深さは、第１の凹部１２４の深さより浅い。なお、上述の通り、操作者により軸部１２０が第１の開口１１６ａ側に深く押されても、中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１により、球体Ｓは第３の凹部１２５側に移行しない。
【００５２】
第３の凹部１２５が第１の凹部１２４より浅いのは、第１の凹部１２４と同様に、強度と上記製造工程上（焼入れ等）の理由による。
【００５３】
＜球体Ｓ＞
球体Ｓは、工具Ｔの被係合部Ａに係合する係合手段である。なお、球体Ｓは工具Ｔの被係合部Ａの内面が湾曲している場合に用いられる係合手段であり、被係合部Ａの内面の形状が他の形状（複数の平面、平面と曲面の組み合わせ等）であれば、その形状に応じて形成されるものである。ただし、この実施のように曲面であれば、被係合部Ａに対する球体Ｓの位置決めが容易となる。
【００５４】
＜弾性部材Ｅ＞
弾性部材Ｅとしては、ばねやゴム等が用いられ、弾性部材Ｅにより軸部１２０が第１の開口１１６ａ側へ付勢される。弾性部材Ｅは、中空部Ｈ内における第１の段差部ｓｔ１と、軸部１２０の第２の段差部ｓｔ２との間に設けられる。例えば、弾性部材Ｅは、軸部１２０の小径部の上端側において小径部に巻きつけられる。軸部１２０が第２の開口１１６ｂ側への押下操作を受けると、弾性部材Ｅが収縮し、弾性部材Ｅの付勢力に抗して軸部１２０が第２の開口１１６ｂ側へ移動する。操作による押下力が解除されると、弾性部材Ｅの復元力により、軸部１２０が元の位置へ復帰する。弾性部材Ｅ’は「付勢手段」の一例に相当する。
【００５５】
（動作）
次に、工具ホルダ１００の係合状態から解除状態への移行について、図１、図３、図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は、第１実施形態の工具ホルダ１００における解除状態を示す概略斜視図である。図１１は、図２の係合状態から解除状態に移行した状態を示すＡ−Ａ’断面図である。図１２は、図９の係合状態から解除状態に移行した状態を示すＢ−Ｂ’断面図である。図１３は、球体Ｓと工具Ｔの被係合部Ａの係合状態を示す拡大図である。
【００５６】
＜係合状態＞
図１，図３および図９に示すような、軸部１２０が押下操作されていない状態においては、弾性部材Ｅにより、軸部１２０が上端側に位置する。このとき、壁部１２３、球体Ｓおよび第３の開口１１４により、軸部１２０を第１の開口１１６ａから外れないように構成されている。このとき、図１３に示すように工具Ｔの被係合部Ａと球体Ｓとが接触しつつ、球体Ｓは、第２の凹部１２２と第３の開口１１４の外郭をなす面等により、本体部１１０に対する位置が保持されている。
【００５７】
＜解除状態＞
図１０〜図１２に示すように、軸部１２０が押下操作されると、押下力により弾性部材Ｅの付勢力に抗して、弾性部材Ｅが収縮され、軸部１２０が下端側に移動される。これにより、球体Ｓは第２の凹部１２２に接触した状態から、第１の凹部１２４の傾斜面を介して第１の凹部１２４の最奥部側へ移行する。この実施では実際には、球体Ｓが移動するのではなく、本体部１１０と軸部１２０の相対的変位により、球体Ｓに対して軸部１２０が変位する。
【００５８】
この動作により、球体Ｓは、第１の凹部１２４側へ沈降し、球体Ｓは被係合部Ａに対する接触面積が低減するか、あるいは接触しなくなる。接触しなくなる場合、球体Ｓの領域大半は、本体部１１０に収容された状態となる。
【００５９】
（吊部Ｒ）
図１、図２および図１４に示すように軸部１２０の基端部の上端側には、後述する吊部Ｒを通す貫通孔１２１が形成されている。この貫通孔１２１には、図１４に示すような円環状の吊部Ｒが通される。吊部Ｒにより、工具ホルダ１００が作業者の腰部に装着しているベルト、被服のベルト通し、またはカラビナ（ｋａｒａｂｉｎｅｒ）等に取り付け可能である。また吊部Ｒは図示しないカラビナ等に対する着脱部を有する。なお、吊部Ｒの形状、材料、サイズは任意のものを用いることが可能である。また、吊部Ｒは貫通孔１２１に通される構成にかぎらず、本体部１１０に通される構成であってもよい。また、軸部１２０、本体部１１０に固定することも可能であるが、その場合、十分な強度を確保することが必要である。
【００６０】
（作用・効果）
以上説明した第１実施形態にかかる工具ホルダ１００の作用および効果について説明する。
【００６１】
実施形態の工具ホルダ１００によれば、軸部１２０と本体部１１０とを相対的に変位させるだけで、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を、保持したり取り外したりすることができる。したがって、作業者は、作業場所によらず、このような工具を複数保持し、かつ簡便な作業で取り外したり保持させたりすることが可能である。その結果、作業効率を向上させることが可能である。
【００６２】
また、工具ホルダ１００は、ベルト、ベルト通し、カラビナ等に取り付けられるため、
工具ホルダ１００を複数用いている場合でも一見して工具を特定できる。
あるいは工具ホルダ１００を複数用いており、工具ホルダ１００が作業者の背面に取り付けられている場合、工具ホルダ１００それぞれが独立しているため手探りでも複数の工具同士が干渉せず、工具の特定が従来のものより容易である。
また作業者は、工具ホルダ１００により切削工具を携帯する場合でも、腰袋で携帯するときよりその特定が容易であるため、手を傷つける等の問題を回避することが可能となる。
【００６３】
工具ホルダ１００において、係合の解除のための押下操作を受けなければ工具が取り外されないので、高所作業の場合においても、作業者が工具を落とすことを防止することが可能である。以上のように、工具ホルダ１００は作業者の作業効率の向上を図るものである。
【００６４】
また、指掛部１１８の縁部１１８ａから第１の開口１１６ａまでを、第２の開口１１６ｂ（下端側）に向かって窪むように形成することにより、吊部Ｒのサイズが大型であっても、本体部１１０の上端面と干渉しないようにすることが可能となる。
【００６５】
また、本体部１１０の軸方向に直交する中空部Ｈの幅を、軸部１２０の幅に合わせてできるだけ狭くすることで、本体部１１０を薄肉にして工具ホルダ１００の軽量化を図ることができる。また、この構成により、第１の開口１１６ａまたは第２の開口１１６ｂから、砂塵のような不要物（塵埃等）が侵入することを防止することが可能である。
【００６６】
また、上記実施形態によれば、軸部１２０の可動範囲を、第１の段差部ｓｔ１により、
軸方向における係合状態の球体Ｓの中心Ｃ１から、第１の凹部１２４の中心Ｃ２までの距離Ｌ２に制限している。このような構成によれば、球体Ｓが第１の凹部１２４を越えて後述する第３の凹部１２５に乗り上げる状況を回避することが可能となる。球体Ｓが第３の凹部１２５に乗り上げると、球体Ｓが第３の開口１１４から工具ホルダ１００の外部へ再浮上し、工具の取り外しに支障をきたす。中空部Ｈの第１の段差部ｓｔ１はこのような状況を回避することに寄与する。
【００６７】
［変形例］
上記第１実施形態の変形例について説明する。ただし、上記第１実施形態の工具ホルダ１００は、製造工程の少なくとも一部において下記変形例より簡略化することができる点で有効である。
【００６８】
（変形例１）
上記実施形態では、第１の段差部ｓｔ１により軸部１２０の可動範囲を制限しているが、このような構成に限られない。例えば軸部１２０の側面に突出部を設け、本体部１１０の内面にその突出部を受けいれる凹部を設ける。この構成において、軸方向における凹部の長さを上記距離Ｌ２に対応させることにより、軸部１２０の可動範囲を制限することが可能となる。
【００６９】
（変形例２）
上記実施形態では、第１の段差部ｓｔ１により軸部１２０の可動範囲を制限しているが、このような構成に限られない。第１の凹部１２４の第１の開口１１６ａ側の面を傾斜面でなく、軸方向と直交する面とすれば、球体Ｓが第３の凹部１２５に接触する状態、すなわち、球体Ｓが再浮上することを防止することが可能である。
【００７０】
（変形例３）
上記実施形態では、第３の凹部１２５を設けているが、これを設けなくても、上記第１実施形態における少なくとも一部の効果を奏することが可能である。
【００７１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態にかかる工具ホルダ１００について図１５〜図１９を参照して説明する。
図１５は、第２実施形態の工具ホルダ２００の係合状態を示す概略斜視図である。
図１６は、第２実施形態の工具ホルダ２００の係合状態を示す断面図である。
図１７は、第２実施形態の工具ホルダ２００の弾性部材の概略を概念図である。
図１８は、第２実施形態の工具ホルダ２００の解除状態を示す概略斜視図である。
図１９、第２実施形態の工具ホルダ２００の解除状態を示す断面図である。なお、第１実施形態と共通の部分については説明を割愛する。
【００７２】
図１５および図１６に示すように、第２実施形態にかかる工具ホルダ２００は、第１実施形態と異なり軸部２２０が最も押下されたときの位置において、係合状態となる。その係合状態から軸部２２０が引張操作を受けると、解除状態となる。すなわち、軸部２２０における第２の段差部ｓｔ２と、中空部Ｈにおける第１の段差部ｓｔ１とが当接している状態において、球体Ｓは第２の凹部２２２に接触して本体部２１０から突出し、工具Ｔの被係合部Ａに係合する。
【００７３】
その状態から、軸部２２０が第１の開口２１６ａ側に引張操作を受けると（図１８）、
球体Ｓが第１の凹部２２４の傾斜面を介して第１の凹部２２４に接触する状態に移行する（図１９）。つまり、球体Ｓの中心が第１の凹部２２４の底部側に移行して本体部２１０に沈降する。図１６に示す例においては、本体部２１０は、第１実施形態の本体部１１０と略同様の構成を有する。これに対し、軸部２２０は、第１実施形態の軸部１２０と異なる構成を有する。以下、第２実施形態の軸部２２０について説明する。
【００７４】
（軸部２２０）
図１６に示すように、軸部２２０は、長手方向に伸びる軸状に形成され、中空部Ｈに通されている。軸部２２０が本体部２１０の中空部Ｈにおいて進退動作することにより球体Ｓが出没すること、本体部２１０とともに球体Ｓを保持して係合手段の機能を果たすことは第１実施形態と同様である。また第２実施形態においても、軸部２２０は基端部、小径部を有し、境界部分は第２の段差部ｓｔ２として機能する。
【００７５】
＜基端部＞
図１６に示す係合状態では、軸方向における軸部２２０の基端部の３割程度の部分が、
本体部２１０の第１の開口２１６ａから突出している。また、図１８および図１９に示す解除状態においても軸方向における軸部２２０の基端部の６割以上が、本体部２１０の第１の開口２１６ａから突出する。吊部Ｒを通す貫通孔２２１は、貫通孔１２１と同様の構成であり、軸部２２０の上端面も、第１実施形態と同様である。
【００７６】
＜小径部＞
軸部２２０の小径部においては、図１６に示すように軸方向における下端（第２の開口２１６ｂ側の端部）から、上端に向かって、壁部２２３、第１の凹部２２４、第２の凹部２２２の順に設けられる点で第１実施形態と異なる。また、第２実施形態においては、第３の凹部１２５が設けられない点でも第１実施形態と異なる。
【００７７】
《第１の凹部２２４》
図１６に示すように、第１の凹部２２４は、軸方向における下端の壁部２２３より第１の開口１１６ａ側（上側）に隣接して逆円錐状に形成される。第１の凹部２２４の深さと、第２の凹部２２２の深さの関係は、第１実施形態の第１の凹部１２４と第２の凹部１２２との関係と同様である。
【００７８】
したがって、球体Ｓが第１の凹部２２４と接した状態から、第２の凹部２２２に接した状態へ移行すると、工具ホルダ２００が解除状態から係合状態へ移行する。また軸部２２０の引張操作が解除されると、第１の凹部２２４の傾斜面を介して第２の凹部２２２が球体Ｓに接触する状態に移行される。第１の凹部２２４の深さは、第１実施形態の第１の凹部１２４と同様である。
【００７９】
《第２の凹部２２２》
第２の凹部２２２は、軸方向において第１の凹部２２４より上側に隣接して平面状に設けられる。第２の凹部２２２の深さは、第１実施形態の第２の凹部１２２と同様である。
【００８０】
＜弾性部材Ｅ’＞
弾性部材Ｅ’としては、ばねやゴム等が用いられ、弾性部材Ｅ’により軸部２２０が第２の開口２１６ｂ側へ付勢される。弾性部材Ｅ’が設けられる位置は、第１実施形態と同様である。弾性部材Ｅ’が設けられる態様は、例えば小径部に巻きつけられる点で同様であるが、弾性部材Ｅ’の軸方向における一端および他端が、それぞれ第１の段差部ｓｔ１と第２の段差部ｓｔ２とに保持される点で異なる。
【００８１】
例えば図１７に示すように、弾性部材Ｅ’の上端は、軸部２２０の第２の段差部ｓｔ２に保持され、その下端は本体部２１０の第１の段差部ｓｔ１に保持される。例えば第２の段差部ｓｔ２および第１の段差部ｓｔ１はそれぞれ弾性部材Ｅ’の端部の固定手段（不図示）を有する。
【００８２】
軸部２２０が第１の開口１１６ａ側への引張操作を受けると、弾性部材Ｅ’が伸張し（図１７；距離Ｌ３参照）、弾性部材Ｅの付勢力に抗して軸部２２０が第１の開口２１６ａ側へ移動し、解除状態となる。操作による引張力が解除されると、弾性部材Ｅ’の復元力により、軸部２２０が元の位置へ復帰する。
【００８３】
（作用・効果）
以上説明した第２実施形態にかかる工具ホルダ２００によっても、軸部２２０と本体部２１０とを相対的に変位させるだけで、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を、保持したり取り外したりすることができる。したがって、作業者は、作業場所によらず、このような工具を複数保持し、かつ簡便な作業で取り外したり保持させたりすることが可能である。その結果、作業効率を向上させることが可能である。
【００８４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態にかかる工具ホルダについて図示を省略して説明する。なお、第３実施形態においては、第１実施形態のように本体部に対する軸部の突出量が最も大きいときに係合状態となる構成でもよく、第２実施形態のように本体部に対する軸部の突出量が最も小さいときに係合状態となる構成でもよい。
【００８５】
第３実施形態においては、本体部における中空部の構成と、軸部の外周面の構成が異なる。すなわち、軸部における小径部の側面には、凹部ではなく、雄ねじのような渦状の突出部が設けられる。これに対する本体部の中空部には、軸部の雄ねじに対応する位置において、当該雄ねじを受け入れる雌ねじが設けられている。すなわち、軸部はその軸周りに、中空部内を回転可能であり、かつ当該回転は、雄ねじに対する雌ねじがガイドする構成である。
【００８６】
軸部は、所定方向（例えば右方向）に回転されると、中空部内を第２の開口側に進み、
その逆方向に回転されると、中空部内を第１の開口側に退く。
【００８７】
第３実施形態を、第１実施形態のように本体部に対する軸部の突出量が最も大きいときに係合状態となる構成とする場合は、小径部の下端側が太く、上端側に向かうにつれて次第に細くなっていく構成となる。係合状態における小径部から球体Ｓの突出端までの距離は、第２の凹部１２２の場合と同様である。解除状態における小径部から球体Ｓの突出端までの距離も、第１の凹部１２４の場合と同様である。
【００８８】
第３実施形態を、第２実施形態のように本体部に対する軸部の突出量が最も小さいときに係合状態となる構成とする場合は、小径部の下端側が細く、上端側に向かうにつれて次第に太くなっていく構成となる。係合状態における小径部から球体Ｓの突出端までの距離は、第２の凹部２２２の場合と同様である。解除状態における小径部から球体Ｓの突出端までの距離も、第１の凹部２２４の場合と同様である。
【００８９】
（作用・効果）
以上説明した第３実施形態にかかる工具ホルダによっても、軸部と本体部とを相対的に変位させるだけで、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を、保持したり取り外したりすることができる。したがって、作業者は、作業場所によらず、このような工具を複数保持し、かつ簡便な作業で取り外したり保持させたりすることが可能である。その結果、作業効率を向上させることが可能である。
【００９０】
上記第１〜第３実施形態およびその変形例にかかる工具ホルダは、実施形態の工具ホルダによれば、軸部と本体部とを相対的に変位させるだけで、先端に差込角を有する駆動回転工具に取付可能な工具を、保持したり取り外したりすることができる。したがって、作業者は、作業場所によらず、このような工具を複数保持し、かつ簡便な作業で取り外したり保持させたりすることが可能である。その結果、作業効率を向上させることが可能である。
【００９１】
また、工具ホルダは、ベルト、ベルト通し、カラビナ等に取り付けられるため、工具ホルダを複数用いている場合でも一見して工具を特定できる。あるいは工具ホルダを複数用いており、工具ホルダが作業者の背面に取り付けられていても、工具ホルダそれぞれが独立しているため手探りでも複数の工具同士が干渉せず、工具の特定が従来のものより容易である。また作業者は、工具ホルダにより切削工具を携帯する場合でも、その特定が容易であるため、手を傷つける等の問題を回避することが可能となる。
【００９２】
工具ホルダにおいて、係合の解除のための押下操作（または引張操作、回転操作）を受けなければ工具が取り外されないので、高所作業の場合においても、作業者が工具を落とすことを防止することが可能である。以上のように、工具ホルダは作業者の作業効率の向上を図るものである。
【００９３】
この発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１００、２００      工具ホルダ
１１０、２１０      本体部
１１２              係合部
１１４              第３の開口
１１６ａ、２１６ａ  第１の開口
１１６ｂ、２１６ｂ  第２の開口
１１８              指掛部
１１８ａ            縁部
１１８ｂ            テーパ面
１２０、２２０      軸部
１２１、２２１      貫通孔
１２２、２２２      第２の凹部
１２３、２２３      壁部
１２４、２２４      第１の凹部
１２５              第３の凹部
Ｅ、Ｅ’            弾性部材
Ｈ                  中空部
Ｒ                  吊部
Ｓ                  球体
ｓｔ１              第１の段差部
ｓｔ２              第２の段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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