(57)【要約】【課題】宅配業者が不用意にダイヤル錠を操作して施錠してしまうことを防止できる宅配ボックスを提供する。【解決手段】本発明の宅配ボックスは、施錠手段としてロック部を操作して施錠を行なうダイヤル錠１４などの錠前を用いるものである。キャビネット本体に枢着された扉１１の外側面に、昇降操作が可能な操作部と、ロック部を操作して施錠を行なう錠前１４とを設ける。また扉１１の裏面には、錠前に軸支された止め金２３と、操作部１３に連動して昇降し、止め金２３の回動を規制する止め金規制部２４とを設ける。操作部を操作して止め金規制部２４を移動させなければ、ロック部による施錠ができない構造とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、昇降操作が可能な操作部と、ロック部を操作して施錠を行なう錠前とを設け、この扉の裏面には、錠前に軸支された止め金と、操作部に連動して昇降し、止め金の回動を規制する止め金規制部とを設け、操作部を操作して止め金規制部を移動させたとき、ロック部による施錠を可能としたことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
扉の裏面に、操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設け、この規制部によって止め金規制部の動きを規制することを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
扉の外側面に、伝票挿入口を設け、扉の内側面には操作部に連動して昇降する印鑑ホルダを設け、施錠後は前記規制部が押印を阻止することを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル錠を備えた宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配ボックスは、宅配業者が荷物を入れて施錠し、ユーザーである設置者が解錠して荷物を取り出すものであり、不在であっても荷物を受け取ることができるため、今後更に普及することが見込まれている。
【０００３】
宅配ボックスの施錠方法には様々なものがあるが、そのうちの一例として、ダイヤル錠が用いられている。
【０００４】
ダイヤル錠を用いた宅配ボックスの一例が、特許文献１に記載されている。この宅配ボックスでは、宅配業者と宅配ボックスの設置者との間で特定の暗証番号を共有しておき、その暗証番号を用いて施錠や解錠が行われる。しかし宅配業者は多数の宅配ボックスに荷物を届けるので、個々の宅配ボックス毎に異なる暗証番号を用いると、手元に暗唱番号のリストがあったとしても照合作業に手数を要することとなる。逆に全ての宅配ボックスの暗証番号を同一とすると、施錠効果が損なわれる危険性がある。
【０００５】
そこで、任意の暗証番号を設定できるダイヤル錠を用いることも検討されている。この場合には、宅配業者はどの宅配ボックスに対しても任意に暗証番号を設定できるので、手元のリストと照合する必要はなく、また全ての宅配ボックスの暗証番号を同一とすることもない。
【０００６】
宅配業者は荷物を宅配ボックスに入れたのち、ダイヤル錠に暗証番号をセットして施錠する。しかし無意識にダイヤル錠を操作（施錠操作）してしまうと、宅配業者にも暗証番号が分からなくなり、設置者も解錠できなくなるおそれがある。なお、ダイヤル錠に限らず不用意に施錠操作すると解錠ができなくなる錠前についても同様の問題が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、宅配業者が不用意に操作して施錠してしまうことを防止した宅配ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためになされた本発明の宅配ボックスは、キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、昇降操作が可能な操作部と、ロック部を操作して施錠を行なう錠前とを設け、この扉の裏面には、錠前に軸支された止め金と、操作部に連動して昇降し、止め金の回動を規制する止め金規制部とを設け、操作部を操作して止め金規制部を移動させたとき、ロック部による施錠を可能としたことを特徴とするものである。
【００１０】
なお、扉の裏面に、操作部に連動して昇降するアームと、アーム及び操作部の動きを制限する規制部とを設け、この規制部によって止め金規制部の動きを規制することが好ましく、また、扉の外側面に、伝票挿入口を設け、扉の内側面には操作部に連動して昇降する印鑑ホルダを設け、施錠後は前記規制部が押印を阻止することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の宅配ボックスは、操作部を操作して止め金規制部を移動させない限り、錠前のロック部を操作して施錠を行なうことができない。このため、宅配業者が不用意に施錠操作することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のキャビネットの外観斜視図である。
【図２】実施形態のキャビネットの分解斜視図である。
【図３】扉の裏面の拡大図である。
【図４】図３の左側面図である。
【図５】復帰ばねを示す扉裏面の斜視図である。
【図６】扉の裏面の機構の解錠状態を示す正面図である。
【図７】扉の裏面の機構の押印状態を示す正面図である。
【図８】扉の裏面の機構の施錠状態を示す正面図である。
【図９】規制部を扉面側から見た斜視図である。
【図１０】初期状態にある規制部の斜視図である。
【図１１】押印状態にある規制部の斜視図である。
【図１２】施錠状態にある規制部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。
（基本構成）
図１は宅配ボックスとして使用される実施形態のキャビネットの外観図であり、１０はキャビネット本体、１１はその扉である。図２に示すように、扉１１はその片側を蝶番１２によってキャビネット本体１０の前面開口部に枢着されている。本実施形態では扉１１の右側に蝶番１２が取り付けられているが、左側に蝶番１２を取り付けてもよい。
【００１４】
扉１１の外側面には、図１に示すように操作部１３と、錠前としてのダイヤル錠１４が設けられている。このほかこの実施形態では、伝票挿入口１５が形成されている。操作部１３は人手によって昇降可能な突起であり、ダイヤル錠１４はそのダイヤル部のほかにロック部として摘み１６が扉１１の外側面に露出している。ダイヤル錠にもさまざまな種類があるが、本実施形態では、摘みを回転させると暗証番号が確定し、再びその暗証番号に合わせない限り解錠できない機構を備えたもので説明する。
【００１５】
図２に示すように、蝶番１２とは反対側のキャビネット本体１０の前面開口部には、下側を内側に屈曲させた本体突起部５２が設けられている。
【００１６】
図３と図４に示すように、扉１１の裏面には、操作部１３に連結された平板状の操作部本体１７が設けられており、扉１１の裏面のガイド１８にガイドされて昇降可能となっている。１９は平板をクランク状に屈曲した形状の昇降体であり、その上端は操作部本体１７に固定されている。また昇降体１９の下部はアーム部２０となって下方に延びており、その途中に長孔２１が形成されている。この長孔２１には扉１１の裏面から延びるピン２２が嵌っている。このため操作部１３を上下に操作すると、操作部本体１７とともに昇降体１９は扉１１の裏面と平行な位置で昇降することができる。
【００１７】
図３に示すように、ダイヤル錠１４の摘み１６の回転軸には、止め金２３が固定されている。この止め金２３は図３に示す直立状態では扉１１の裏面内側にあり、扉１１は解錠状態にある。しかしダイヤル錠１４の摘み１６を回転させて図８に示す水平状態とすると扉１１の端面から先端部が側方に突出し、キャビネット本体１０の側枠と係合し、扉１１を開くことができない施錠状態となる。止め金２３はダイヤル錠１４との干渉を避けるために屈曲させてあるが、扉１１の背面から見ると長方形となっている。
【００１８】
図３に示すように、止め金２３の下部側方には止め金規制部２４が設けられている。この止め金規制部２４は水平断面がＬ型の金属片であり、その下部が操作部本体１７に固定されている。また止め金規制部２４は止め金２３が直立した解錠状態にあるとき、その側面に当接する位置に設けられている。このため図３の状態では止め金２３を回転させることはできず、図７、図８のように操作部本体１７とともに止め金規制部２４を下降させなければ、止め金２３を回転させて施錠状態とすることはできない。従って、宅配業者が不用意にダイヤル錠１４の摘み１６を回転させようとしても、操作部１３を操作して止め金規制部２４を移動しなければ回転させることができず、無意識に施錠してしまうトラブルをなくすことができる。
【００１９】
（押印機構）
次に、本実施形態における押印機構について説明する。
図３、図４に示すように、扉１１の裏面には伝票受け台取付金具４０によって伝票受け台４１が取り付けられている。この伝票受け台４１は前記した扉１１の外側面に設けられた伝票挿入口１５に対応する位置にあり、伝票挿入口１５から挿入された伝票を受けるものである。伝票受け台取付金具４０の左右後端部には折り返し部４２が形成されているので、挿入された伝票の位置を決めることができる。
【００２０】
また図３、図４に示されるように、前記した操作部本体１７には印鑑ホルダ４３が設けられており、印鑑４４が下向きに取り付けられている。印鑑４４としては内部にインク吸蔵体を備え、印面にインクが自動的に供給される市販の印鑑を用いることが好ましい。
【００２１】
伝票受け台４１の片側には上方に延びるガイドロッド４５が固定されており、図５に示すように、その周囲に圧縮コイルスプリングからなる復帰ばね４６が設けられている。復帰ばね４６の下端は伝票受け台４１に当接し、その上端は操作部本体１７から下方に延びる昇降体１９の上端水平部２９に当接している。昇降体１９は上端を操作部本体１７に固定されており、操作部本体１７と一体に昇降するものであるが、復帰ばね４６により常に上向きに付勢されているので、操作部１３及び操作部本体１７も、外力を加えない限り常に上方位置にある。
【００２２】
前記したように宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じ、操作部１３を操作する前に伝票挿入口１５から伝票を挿入すると、伝票は伝票受け台４１の上に載る。次に操作部１３を下降させると、操作部本体１７とともに印鑑４４も下降して図７に示すように伝票に押印が行われる。その後、操作部本体１７は復帰ばね４６の弾発力により図８の位置まで上昇するので、印鑑４４は伝票面から離れる。このため宅配業者は押印された伝票を取り出すことができる。
【００２３】
（規制部）
次に、操作部１３及び操作部本体１７の昇降を規制する規制部５０について説明する。
規制部５０は、操作部本体１７から下方に延びるアーム２０の先端に取り付けられた先端部材３０と、扉１１に取り付けられた扉突起部５１と、キャビネット本体１０に取り付けた前述の本体突起部５２とからなる。
【００２４】
図９は規制部５０を扉面側から見た斜視図であり、アーム２０の下端部に第２回転軸２９を中心として回動可能な先端部材３０が軸支されている。この先端部材３０はつるまきばね３３によって常に図９における反時計方向に弾発され、先端部材３０の上部に形成された突片３１がアーム２０の下端部側面に当接する位置にある。先端部材３０は傾斜した底面３２を備えている。本体突起部５２は前記したように、下側を内側に屈曲させた形状であり、キャビネット本体１０に固定されている。さらに扉１１の裏面下方には、Ｌ字型の扉突起部５１が設けられている。
【００２５】
図１０から図１２に規制部５０の斜視図を示す。
操作部１３が上方位置にある初期状態では、規制部５０は図１０の位置にあり、アーム２０の下端部の先端部材３０は、本体突起部５２及び扉突起部５１よりも上側にあり、何れに対しても非接触である。この図１０の状態は図６の解錠状態に対応するものであり、宅配業者は扉１１を開いてキャビネット本体１０内に荷物を入れることができるが、前記したように止め金規制部２４が止め金２３に当接しているため摘み１６を回転させることはできない。
【００２６】
次に操作部１３が押し下げられると、先端部材３０は本体突起部５２の斜面に接触しながら反時計方向に回転し、先端部材３０の先端が本体突起部５２から外れると同時に、ばねの力によって時計方向に回転し、図１１及び図７に示すように本体突起部５２の下側に入る。このとき、図７に示すように押印が行われる。
【００２７】
この状態で操作部１３から手を放すと、復帰ばね４６の弾発力により操作部本体１７及びアーム２０も上昇するが、図１２及び図８に示したように先端部材３０の先端が本体突起部５２下面に引掛り、途中までしか上昇できない。この状態で印鑑４４は伝票面から離れるので、伝票を取り出すことができる。また止め金規制部２４も下降位置に保持されるので、宅配業者はダイヤル錠１４に暗唱番号をセットしたうえで摘み１６を回転させ、施錠操作するとともに、暗証番号を確定させることができる。
【００２８】
このように途中まで上昇した操作部本体１７及びアーム２０を再び押し下げると、別の伝票への再押印が行われる可能性がある。しかし図１２及び図８の状態では、先端部材３０はＬ字型の扉突起部５１の上側に位置するため、再び操作部本体１７及びアーム２０を再び押し下げようとしても先端部材３０の下面が扉突起部５１に当たり、下げることができない。このため、再び押印することは不可能となる。
【００２９】
この施錠状態にあるキャビネット本体１０から設置者が荷物を取り出すには、ダイヤル錠１４のダイヤルを暗証番号に合わせたうえ、摘み１６を回して止め金２３を解錠位置まで回転させ、扉１１を開く。扉１１を開くと先端部材３０と本体突起部５２との係合が解除され、操作部本体１７及び昇降体１９は復帰ばね４６により図６の初期状態に復帰する。
【００３０】
（まとめ）
このように、本発明の宅配ボックスは、宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じたうえでなければダイヤル錠１４の摘み１６を回すことができないので、不用意に施錠してしまうおそれがない。宅配業者は操作部１３を押し下げて伝票への押印を行うが、この状態ではダイヤル錠１４の摘み１６を回し施錠することが可能となる。更に実施形態の構造とすれば、再押印を阻止することができる。なお上記実施形態では、錠前としてダイヤル錠１４を使用した宅配ボックスについて説明したが、本発明は、不用意に施錠操作すると施錠した者が解錠できなくなる錠前を使用した宅配ボックスにも適用できるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  キャビネット本体
１１  扉
１２  蝶番
１３  操作部
１４  ダイヤル錠
１５  伝票挿入口
１６  摘み
１７  操作部本体
１８  ガイド
１９  昇降体
２０  アーム部
２１  長孔
２２  ピン
２３  止め金
２４  止め金規制部
２５  側枠
２９  第２回転軸
３０  先端部材
３２  底面
３３  つるまきばね
４０  伝票受け台取付金具
４１  伝票受け台
４２  折り返し部
４３  印鑑ホルダ
４４  印鑑
４５  ガイドロッド
４６  復帰ばね
５０  規制部
５１  扉突起部
５２  本体突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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