(57)【要約】【課題】ロック装置のロック状態で、シート付きフレームを起立位置で確実に保持しつつ、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームを内側位置まで容易に回動させるトラックの飛散防止装置を提供する。【解決手段】飛散防止装置１０では、可動ブラケット３１ａが、前方側へ向けて突出しロック部材３２に係合する突出位置Ｐ１１と、後方側へ向けて後退しロック部材３２から離脱する退避位置Ｐ１２との間で移動可能に構成される。可動ブラケット３１ａが突出位置Ｐ１１に移動することで、ロック装置３０がロック状態になり、シート付きフレーム２０が略垂直な姿勢で起立する起立位置Ｐ２に保持される一方、可動ブラケット３１ａが退避位置Ｐ１２に移動することで、ロック装置３０が解除状態になるとともに、当該可動ブラケット３１ａが、側面視で、荷箱２とオーバーラップしない位置まで後方側に移動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱のサイドゲートの長手方向に沿ってシート付きフレームが設けられたトラックの飛散防止装置であって、
前記シート付きフレームを前記サイドゲートに対し回動不能なロック状態と、前記シート付きフレームを前記サイドゲートに対し回動可能な解除状態とを切り替えるロック装置を備え、
前記ロック装置は、前記シート付きフレームの前端部に設けられた可動部材と、前記荷箱に設けられたロック部材とを有しており、
前記可動部材は、前方側へ向けて突出し前記ロック部材に係合する突出位置と、後方側へ向けて後退し前記ロック部材から離脱する退避位置との間で移動可能に構成され、
前記可動部材が前記突出位置に移動することで、前記ロック装置がロック状態になり、前記シート付きフレームが略垂直な姿勢で起立する起立位置に保持される一方、
前記可動部材が前記退避位置に移動することで、前記ロック装置が解除状態になるとともに、当該可動部材が、側面視で、前記荷箱とオーバーラップしない位置まで後方側に移動することを特徴とするトラックの飛散防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトラックの飛散防止装置において、
前記可動部材は、前記シート付きフレームのフレームに対し、車両幅方向に沿って延びるシャフトを中心に回動可能に設けられていることを特徴とするトラックの飛散防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のトラックの飛散防止装置において、
前記可動部材は、前記フレームの前端部に固定された固定部材に対し回動可能に設けられ、
前記固定部材は、前記フレームの前端部に略平行に配置された平行部分と、前記平行部分の前端に接続され、且つ前記平行部分に対し、略垂直な方向に屈曲された屈曲部分とを備え、
前記屈曲部分に前記フレームの前端部が固定される一方、前記平行部分と前記フレームとの間には、平面視で、所定の隙間が設けられていることを特徴とするトラックの飛散防止装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のトラックの飛散防止装置において、
前記ロック装置の解除状態で、前記シート付きフレームが前記荷箱の上方開口部を覆う内側位置まで回動可能になっており、
前記内側位置では、前記フレームが、前記サイドゲートの上縁部に当接することによって、前記シート付きフレームが略水平な姿勢で保持されることを特徴とするトラックの飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックの飛散防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷箱に積載された土砂等が走行中に飛散することを防止するために、飛散防止装置を備えたトラック（貨物車両）が知られている（例えば、特許文献１参照）。飛散防止装置は、例えば荷箱のサイドゲートの上縁部に回動可能に支持されたフレームに、シートが掛けられた構成になっている。具体的には、シートが掛けられたフレーム（「シート付きフレーム」と言う）が、サイドゲートの長手方向（前後方向）の略全長にわたって設けられている。シート付きフレームをサイドゲートに対して回動させることによって、シート付きフレームがサイドゲート上で略垂直な姿勢で起立する起立位置や、シート付きフレームがサイドゲートの外壁面に対向して配置される外側位置等に、シート付きフレームを位置させることが可能になっている。
【０００３】
また、飛散防止装置には、シート付きフレームをサイドゲートに対し回動不能とするロック状態と、シート付きフレームをサイドゲートに対し回動可能とする解除状態（アンロック状態）とを切り替えるロック装置が設けられている。ロック装置は、例えばフレームの前端部に設けられたブラケットが、荷箱のフロントプロテクタ（前壁）に設けられたロック部材に係脱可能な構成になっている。そして、ロック装置のロック状態では、ブラケットがロック部材に係合されることで、シート付きフレームの回動が規制され、シート付きフレームが起立位置で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の飛散防止装置では、ロック装置のロック状態で、シート付きフレームを起立位置で確実に保持するために、溶接等の手段によりブラケットがフレームの前端部に固着されていた。しかし、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームの回動可能な範囲が、起立位置と外側位置との間に制限されるため、シート付きフレームが荷箱の上方開口部を覆う内側位置まで、シート付きフレームを回動することができなかった。つまり、シート付きフレームを起立位置から内側位置に向けて回動させようとすると、荷箱のフロントプロテクタにブラケットが干渉することによって、シート付きフレームの内側位置に向けての回動が妨げられていた。このように、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームの回動範囲が制限されており、飛散防止装置の汎用性が低下することが懸念されていた。
【０００６】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、ロック装置のロック状態で、シート付きフレームを起立位置で確実に保持しつつ、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームを内側位置まで容易に回動させることが可能なトラックの飛散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、荷箱のサイドゲートの長手方向に沿ってシート付きフレームが設けられたトラックの飛散防止装置であって、前記シート付きフレームを前記サイドゲートに対し回動不能なロック状態と、前記シート付きフレームを前記サイドゲートに対し回動可能な解除状態とを切り替えるロック装置を備え、前記ロック装置は、前記シート付きフレームの前端部に設けられた可動部材と、前記荷箱に設けられたロック部材とを有しており、前記可動部材は、前方側へ向けて突出し前記ロック部材に係合する突出位置と、後方側へ向けて後退し前記ロック部材から離脱する退避位置との間で移動可能に構成され、前記可動部材が前記突出位置に移動することで、前記ロック装置がロック状態になり、前記シート付きフレームが略垂直な姿勢で起立する起立位置に保持される一方、前記可動部材が前記退避位置に移動することで、前記ロック装置が解除状態になるとともに、当該可動部材が、側面視で、前記荷箱とオーバーラップしない位置まで後方側に移動することを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、ロック装置のロック状態で、シート付きフレームがサイドゲート上で略垂直な姿勢で起立する起立位置でシート付きフレームを確実に保持することができ、しかも、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームが荷箱の上方開口部を覆う内側位置までシート付きフレームを容易に回動させることができる。つまり、ロック装置の解除状態で、可動部材が、側面視で、荷箱とオーバーラップしない位置まで後方側に移動するので、シート付きフレームを起立位置から内側位置に向けて回動させる際、荷箱に可動部材が干渉することを回避できる。これにより、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームの回動範囲として、内側位置と、シート付きフレームがサイドゲートの外壁面に対向して配置される外側位置との間の範囲を確保することができ、飛散防止装置の汎用性を向上させることができる。
【０００９】
上記構成のトラックの飛散防止装置において、前記可動部材は、前記シート付きフレームのフレームに対し、車両幅方向に沿って延びるシャフトを中心に回動可能に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、シャフトを中心に可動部材を回動させることによって、ロック装置のロック状態と解除状態とを容易に切り替えることができる。
【００１１】
上記構成のトラックの飛散防止装置において、前記可動部材は、前記フレームの前端部に固定された固定部材に対し回動可能に設けられ、前記固定部材は、前記フレームの前端部に略平行に配置された平行部分と、前記平行部分の前端に接続され、且つ前記平行部分に対し、略垂直な方向に屈曲された屈曲部分とを備え、前記屈曲部分に前記フレームの前端部が固定される一方、前記平行部分と前記フレームとの間には、平面視で、所定の隙間が設けられていることが好ましい。
【００１２】
ここで、固定部材の平行部分と、シート付きフレームのフレームとの間に、隙間が設けられていない場合、固定部材が設けられている箇所には、シートをフレームに括り付ける（固定する）ためのロープ等を配置することが困難になり、その箇所でシートがフレームから剥がれることが懸念される。これに対し、上記構成によれば、上記の隙間にロープ等を通してシートをフレームに固定することができ、固定部材が設けられている箇所においても、ロープ等を用いてシートをフレームに確実に固定することができる。これにより、シートがフレームから剥がれることを未然に防止することができる。
【００１３】
上記構成のトラックの飛散防止装置において、前記ロック装置の解除状態で、前記シート付きフレームが前記荷箱の上方開口部を覆う内側位置まで回動可能になっており、前記内側位置では、前記フレームが、前記サイドゲートの上縁部に当接することによって、前記シート付きフレームが略水平な姿勢で保持されることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、シート付きフレームのフレームが、サイドゲートの上縁部に当接することによって、シート付きフレームの回動が規制されるため、内側位置において、シート付きフレームを略水平な姿勢で容易に保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のトラックの飛散防止装置によれば、ロック装置のロック状態で、シート付きフレームがサイドゲート上で略垂直な姿勢で起立する起立位置でシート付きフレームを確実に保持しつつ、ロック装置の解除状態で、シート付きフレームが荷箱の上方開口部を覆う内側位置までシート付きフレームを容易に回動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るダンプトラックの概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１のダンプトラックに設けられた飛散防止装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３は、ロック装置が解除状態のときの飛散防止装置を示す側面図である。
【図４】図４は、図２の飛散防止装置において、外側位置、起立位置、及び内側位置にそれぞれ位置するシート付きフレームを示す後面図である。
【図５】図５は、ロック装置のブラケットを拡大して示す側面図である。
【図６】図６は、図５のブラケットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下では、本発明の実施の形態に係るトラックとして、図１に示すようなダンプトラック１００を例に挙げて説明する。
【００１８】
まず、ダンプトラック１００の概略構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、ダンプトラック１００は、前後方向を長手方向とする車体１にヒンジ１ａを介して荷箱２が車両後方に傾動（ダンプ）可能に搭載されている。荷箱２の傾動は、車体１に設けられるダンプ装置（図示省略）によって行われ、ダンプ装置のダンプシリンダ（図示省略）を伸長させることによって、荷箱２がヒンジ１ａを中心に車両後方に向かって傾動動作される。
【００１９】
荷箱２は、床面部２ａと、この床面部２ａの前端に立設されたフロントプロテクタ（前壁）２ｂと、床面部２ａの左右にそれぞれ立設されたサイドゲート２ｃと、床面部２ａの後端に立設されたテールゲート２ｄとを有する。テールゲート２ｄの上端部には、ヒンジ２ｅが設けられており、上述した荷箱２の傾動動作の際、テールゲート２ｄがヒンジ２ｅを中心に回動する下開き動作が行われる。
【００２０】
ダンプトラック１００には、荷箱２に積載された土砂等が走行中に飛散することを防止するために、飛散防止装置１０が備えられている。飛散防止装置１０について、図１〜図６を参照して説明する。飛散防止装置１０は、荷箱２の左右の側面にそれぞれ設けられているが、ここでは、荷箱２の一方の側面（左側面）に設けられる飛散防止装置１０について代表して説明することとする。
【００２１】
図１〜図６に示すように、飛散防止装置１０は、荷箱２のサイドゲート２ｃの長手方向（前後方向）に沿って設けられたシート付きフレーム２０と、このシート付きフレーム２０をサイドゲート２ｃに対し回動不能とするロック状態と、シート付きフレーム２０をサイドゲート２ｃに対し回動可能とする解除状態とを切り替えるロック装置３０とを備えている。
【００２２】
シート付きフレーム２０は、サイドゲート２ｃの長手方向の略全長にわたって設けられている。シート付きフレーム２０は、サイドゲート２ｃの上縁部２ｆに回動可能に支持されたフレーム２３に、シート２４が掛けられた構成になっている。具体的には、シート付きフレーム２０は、軸受部材２１と、軸受部材２１に軸支された支軸２２を有するフレーム２３と、フレーム２３に掛けられたシート２４とを備えている。
【００２３】
軸受部材２１は、サイドゲート２ｃの上縁部２ｆのうちの前端部及び後端部にそれぞれ設けられている。フレーム２３は、パイプ状の鋼材によって形成された略長方形状の外枠部材２３ａと、この外枠部材２３ａの内側に設けられる棒状の補強部材２３ｂとが組み合わされた構成になっている。外枠部材２３ａの前端部及び後端部には、前後方向に延びる支軸２２がそれぞれ設けられており、これらの支軸２２が、上述した軸受部材２１によって回転自在に軸支されている。シート２４は、フレーム２３の外枠部材２３ａを覆うように掛けられている。この場合、シート２４の外縁部に形成された孔部２４ａにロープ２５を通して外枠部材２３ａに括り付けられることによって、シート２４がフレーム２３に掛けられるようになっている。シート付きフレーム２０の前端部は、斜めに傾斜した形状になっており、側面視で、フロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈの後面に略平行に形成されている。シート付きフレーム２０の前端部とサイドパネル２ｈの後面との間には若干の隙間が設けられており、シート付きフレーム２０を回動する際、シート付きフレーム２０がサイドパネル２ｈに干渉しないようになっている。なお、シート付きフレーム２０の前端部とサイドパネル２ｈの後面との隙間を狭くすることによって、飛散防止効果を向上させることが可能になる。
【００２４】
シート付きフレーム２０は、サイドゲート２ｃに対して、図４に示すように、支軸２２を中心に回動可能になっている。このようなシート付きフレーム２０の回動によって、本実施形態では、シート付きフレーム２０がサイドゲート２ｃの外壁面２ｇに対向して配置される外側位置Ｐ１（１点鎖線で示す位置）や、シート付きフレーム２０がサイドゲート２ｃ上で略垂直な姿勢で起立する起立位置Ｐ２（実線で示す位置）、シート付きフレーム２０が荷箱２の上方開口部を覆う内側位置Ｐ３（２点鎖線で示す位置）等に、シート付きフレーム２０を位置させることが可能になっている。
【００２５】
外側位置Ｐ１は、シート付きフレーム２０が、サイドゲート２ｃの外壁面２ｇに沿って互いに向き合った位置であり、起立位置Ｐ２は、シート付きフレーム２０が、サイドゲート２ｃの外壁面２ｇに略沿った方向（略鉛直方向）に立ち上げられた位置である。内側位置Ｐ３は、シート付きフレーム２０が、荷箱２の内方側に略水平方向に倒伏した位置である。荷箱２に土砂等が積載された状態で車両が走行する際には、土砂等の飛散を防止するために、シート付きフレーム２０を内側位置Ｐ３に位置させればよい。一方、土砂等を排出する際には、シート付きフレーム２０を起立位置Ｐ２または外側位置Ｐ１に位置させればよい。なお、シート付きフレーム２０の回動を手動で行うことも可能であり、あるいは油圧装置や電動装置等を用いることによって自動的に行うことも可能である。
【００２６】
また、内側位置Ｐ３では、図４に示すように、フレーム２３が、サイドゲート２ｃの上縁部２ｆに当接することによって、シート付きフレーム２０が略水平な姿勢で保持される。具体的には、軸受部材２１は、サイドゲート２ｃの上縁部２ｆよりも上方に設けられており、軸受部材２１は、支持部材２６を介してサイドゲート２ｃの上縁部２ｆに固定されている。フレーム２３の外枠部材２３ａと、支軸２２とを接続する接続部２３ｄは、湾曲した形状に形成されている。そして、フレーム２３の接続部２３ｄが、サイドゲート２ｃの上縁部２ｆに当接することによって、シート付きフレーム２０の回動が規制され、内側位置Ｐ３において、シート付きフレーム２０が略水平な姿勢で保持されるようになっている。
【００２７】
次に、ロック装置３０について説明する。ロック装置３０は、係合部材３１と、ロック部材３２とを備えている。係合部材３１がロック部材３２に係合することによって、ロック装置３０が、図２に示すようなロック状態となり、係合部材３１がロック部材３２から離脱することによって、ロック装置３０が、図３に示すような解除状態となる。
【００２８】
係合部材３１は、図５、図６に示すように、シート付きフレーム２０に固定された固定ブラケット３１ｂと、この固定ブラケット３１ｂに対してシャフト３１ｃを中心に回動可能に設けられた可動ブラケット３１ａとを備えている。固定ブラケット３１ｂは、シート付きフレーム２０のフレーム２３（外枠部材２３ａ）に一体的に設けられている。シャフト３１ｃの中心軸は、車両幅方向に沿って延びている。
【００２９】
具体的には、固定ブラケット３１ｂは、平面視で略Ｌ字状に形成されており、フレーム２３と略平行に配置された平行部分３１ｄと、この平行部分３１ｄの前端に接続され、且つ平行部分３１ｄに対し、略垂直な方向に屈曲された屈曲部分３１ｅとを備えている。固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄは、前後方向に沿って設けられ、屈曲部分３１ｅは、車両幅方向に沿って設けられている。そして、固定ブラケット３１ｂの屈曲部分３１ｅに、フレーム２３の前端部２３ｃが、溶接等の手段によって固着されている。固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄには、蝶ナット３１ｈが装着されている。また、固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄと、フレーム２３との間には、平面視で、所定の隙間Ｃ１が設けられている（図６参照）。
【００３０】
可動ブラケット３１ａは、シャフト３１ｃによって、固定ブラケット３１ｂに連結されている。可動ブラケット３１ａは、固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄと略平行に配置されており、前後方向に沿って設けられている。可動ブラケット３１ａには、２つの凹部３１ｆ，３１ｇが形成されている。また、可動ブラケット３１ａには、車両幅方向に突出する突起部３１ｉが設けられている。
【００３１】
可動ブラケット３１ａは、シャフト３１ｃを中心に、図２に示す突出位置Ｐ１１と、図３に示す退避位置Ｐ１２との間において、略１８０°の範囲で回動可能となっている。上述した突起部３１ｉを掴むことで、可動ブラケット３１ａを手動で回動させることが可能になっている。なお、図３では、突出位置Ｐ１１と退避位置Ｐ１２との間に位置する可動ブラケット３１ａを１点鎖線で示している。
【００３２】
突出位置Ｐ１１では、可動ブラケット３１ａは、側面視でフロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈとオーバーラップするように、前方側へ向けて突出する。この突出位置Ｐ１１では、可動ブラケット３１ａの凹部３１ｆ内に、ロック部材３２のフック３２ａが位置することで、可動ブラケット３１ａがフック３２ａに係合する。これにより、可動ブラケット３１ａの反時計回りの回動が阻止される。
【００３３】
一方、退避位置Ｐ１２では、可動ブラケット３１ａは、側面視でフロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈとオーバーラップせず、サイドパネル２ｈとの間に隙間が設けられる位置まで後退する。この退避位置Ｐ１２では、可動ブラケット３１ａは、固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄと側面視でオーバーラップし、凹部３１ｇ内に蝶ナット３１ｈが位置することで、可動ブラケット３１ａが蝶ナット３１ｈに係合する。これにより、可動ブラケット３１ａの時計回りの回動が阻止される。また、蝶ナット３１ｈを締め付けることによって、退避位置Ｐ１２での可動ブラケット３１ａの固定を確実に行うことができる。
【００３４】
ロック部材３２は、図２、図３に示すように、フロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈに取り付けられたフック３２ａ、サイドパネル２ｈに支持されたハンドル３２ｂ、ハンドル３２ｂに一体的に連結されたフレーム３２ｃ、フック３２ａに引っ掛け可能なリング部材３２ｄ、フレーム３２ｃ内に収容されたスプリング３２ｅ等を有している。ハンドル３２ｂを下げ位置（図２、図３に示す位置）に操作した状態では、スプリング３２ｅの弾性力によって、リング部材３２ｄに対し、サイドパネル２ｈ側（図２、図３の紙面奥側）に向かう方向の押し付け力が発生する。そして、図２に示すように、リング部材３２ｄをフック３２ａに引っ掛けた状態で、ハンドル３２ｂを下げ位置に操作することによって、上述した突出位置Ｐ１１に位置する可動ブラケット３１ａが、リング部材３２ｄと、フロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈとによって挟持される。これにより、可動ブラケット３１ａが回動不能な状態に保持される。
【００３５】
一方、ハンドル３２ｂを上げ位置に操作した状態では、スプリング３２ｅの弾性力による、リング部材３２ｄに対する上記の押し付け力が解除される。この状態で、フック３２ａからリング部材３２ｄを離脱させ、再度、ハンドル３２ｂを下げ位置に操作すると、図３に示す状態になる。これにより、上述した突出位置Ｐ１１に位置する可動ブラケット３１ａが回動可能な状態になり、上述した退避位置Ｐ１２への回動が可能になる。
【００３６】
本実施形態では、飛散防止装置１０において、上述のように構成されたロック装置３０が設けられており、可動ブラケット３１ａが突出位置Ｐ１１に移動することで、ロック装置３０がロック状態になり、シート付きフレーム２０が起立位置Ｐ２に保持される一方、可動ブラケット３１ａが退避位置Ｐ１２に移動することで、ロック装置３０が解除状態になるとともに、当該可動ブラケット３１ａが、側面視で、荷箱２とオーバーラップしない位置まで後方側に移動することを特徴としている。
【００３７】
このような飛散防止装置１０によれば、ロック装置３０のロック状態で、起立位置Ｐ２でシート付きフレーム２０を確実に保持することができ、しかも、ロック装置３０の解除状態で、内側位置Ｐ３までシート付きフレーム２０を容易に回動させることができる。つまり、ロック装置３０の解除状態で、可動ブラケット３１ａが、側面視で、荷箱２のフロントプロテクタ２ｂのサイドパネル２ｈとオーバーラップしない位置まで後方側に移動するので、シート付きフレーム２０を起立位置Ｐ２から内側位置Ｐ３に向けて回動させる際、フロントプロテクタ２ｂに可動ブラケット３１ａが干渉することを回避できる。これにより、ロック装置３０の解除状態で、シート付きフレーム２０の回動範囲として、外側位置Ｐ１と内側位置Ｐ３との間の範囲（略２７０°の範囲）を確保することができ、飛散防止装置１０の汎用性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、可動ブラケット３１ａが、シート付きフレーム２０のフレーム２３に対し、車両幅方向に沿って延びるシャフト３１ｃを中心に回動可能に設けられているので、シャフト３１ｃを中心に可動ブラケット３１ａを回動させることによって、ロック装置３０のロック状態と解除状態とを容易に切り替えることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、固定ブラケット３１ｂの平行部分３１ｄと、シート付きフレーム２０のフレーム２３との間には、平面視で、所定の隙間Ｃ１が設けられている。ここで、隙間Ｃ１が設けられていない場合、固定ブラケット３１ｂが設けられている箇所には、シート２４をフレーム２３に括り付ける（固定する）ためのロープ２５を配置することが困難になり、その箇所でシート２４がフレーム２３から剥がれることが懸念される。これに対し、本実施形態によれば、隙間Ｃ１にロープ２５を通してシート２４をフレーム２３に固定することができ、固定ブラケット３１ｂが設けられている箇所においても、ロープ２５を用いてシート２４をフレーム２３に確実に固定することができる。これにより、シート２４がフレーム２３から剥がれることを未然に防止することができる。
【００４０】
今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４１】
上記実施形態では、可動部材としての可動ブラケット３１ａが、シャフト３１ｃを中心に回動することで、突出位置Ｐ１１と退避位置Ｐ１２との間で移動するように構成された。しかし、これに限らず、可動部材を直線的にスライドさせることによって、可動部材が、突出位置Ｐ１１と退避位置Ｐ１２との間で移動する構成としてもよい。
【００４２】
以上では、荷箱２をダンプ装置によって傾動可能なダンプトラック１００に対し、本発明を適用した場合について説明した。しかし、これに限らず、ダンプ装置を備えておらず、荷箱２の傾動動作が行われないトラックに対しても、本発明を適用することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、荷箱に積載された土砂等が走行中に飛散することを防止するためのトラックの飛散防止装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００    ダンプトラック（トラック）
２    荷箱
２ｂ    フロントプロテクタ
２ｃ    サイドゲート
１０    飛散防止装置
２０    シート付きフレーム
２３    フレーム
２４    シート
３０    ロック装置
３１    係合部材
３１ａ    可動ブラケット（可動部材）
３１ｂ    固定ブラケット（固定部材）
３２    ロック部材
Ｐ１    外側位置
Ｐ２    起立位置
Ｐ３    内側位置
Ｐ１１    突出位置
Ｐ１２    退避位置
【図１】
2019010961.tif 000003
【図２】
2019010961.tif 000004
【図３】
2019010961.tif 000005
【図４】
2019010961.tif 000006
【図５】
2019010961.tif 000007
【図６】
2019010961.tif 000008