(57)【要約】【課題】社内取引が含まれる案件について、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが可能な仕掛自動振替装置、仕掛自動振替方法、及び仕掛自動振替プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る仕掛自動振替装置は、案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理手段と、前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識手段と、月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理手段と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、社内取引を含む案件の仕掛自動振替を行う仕掛自動振替装置であって、
前記制御部は、
案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理手段と、
前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識手段と、
月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理手段と、
を備えたことを特徴とする仕掛自動振替装置。
【請求項２】
前記管理会計データ及び財務会計データは、案件番号、顧客から又は社内で受注した部門、仕掛状態と、売上金額と、社内売上金額と、発生費用と、及び社内原価のデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の仕掛自動振替装置。
【請求項３】
前記管理・財務会計データ処理手段は、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「未売上」で、受注部門の案件の売上状態が「売上済」の場合は、前記管理会計データでは受注部門の案件の発生費用を売上原価として集計し、前記財務会計データでは受注部門の案件の発生費用を仕掛原価として集計することを特徴とする請求項１又は２に記載の仕掛自動振替装置。
【請求項４】
前記管理・財務会計データ処理手段は、前記記憶部に格納される前記管理会計データ及び前記財務会計データを参照して、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の仕掛自動振替装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための仕掛自動振替方法であって、
前記制御部で実行させる、
案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理工程と、
前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識工程と、
月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理工程と、
を含むことを特徴とする仕掛自動振替方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための仕掛自動振替プログラムであって、
案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理工程と、
前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識工程と、
月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理工程と、
を前記制御部に実行させるための仕掛自動振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕掛自動振替装置、仕掛自動振替方法、及び仕掛自動振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、映像制作業やＩＴサービス業など、１社で複数の事業を行っている企業において、事業毎の部門に分けて、各部門で案件管理を行っている場合がある。ここで、１つの仕事において成果物や工程が分かれる場合、部門間で社内取引（発注・受注）を行うことが多い。
【０００３】
従来、仕掛原価振替作業の効率化を目的とした装置として、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１の装置では、プロジェクトＮｏとプロジェクトの主管部門の部門ＣＤと主管部門に計上されたＢＳ残高（仕掛原価、債権残高、又は債務残高）とを含む組織変更前のプロジェクトデータ、及び、プロジェクトＮｏと変更後の主管部門に対応する部門ＣＤとを含む組織変更後の変更後部門データに基づいて、プロジェクトデータに含まれる部門ＣＤを変更後部門データに含まれる部門ＣＤに洗い替えすると共に、ＢＳ残高を変更後の主管部門へ振替するための振替仕訳を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、社内取引が含まれる案件では、仕掛原価を把握しづらく、原価計上タイミングがズレてしまうため、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが困難であるという点に関して何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、社内取引が含まれる案件について、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが可能な仕掛自動振替装置、仕掛自動振替方法、及び仕掛自動振替プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備え、社内取引を含む案件の仕掛自動振替を行う仕掛自動振替装置であって、前記制御部は、案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理手段と、前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識手段と、月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記管理会計データ及び財務会計データは、案件番号と、顧客から又は社内で受注した部門と、仕掛状態と、売上金額と、社内売上金額と、発生費用と、及び社内原価のデータを含むことが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記管理・財務会計データ処理手段は、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「未売上」で、受注部門の案件の売上状態が「売上済」の場合は、前記管理会計データでは受注部門の案件の発生費用を売上原価として集計し、前記財務会計データでは受注部門の案件の発生費用を仕掛原価として集計することが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記管理・財務会計データ処理手段は、前記管理会計データ及び前記財務会計データを参照して、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を出力することが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための仕掛自動振替方法であって、前記制御部で実行させる、案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理工程と、前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識工程と、月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための仕掛自動振替プログラムであって、案件の受注単位で案件番号、受注金額、及び顧客から又は社内で受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理工程と、前記案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識工程と、月末処理において、前記案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して記憶部に格納する管理・財務会計データ処理工程と、を前記制御部に実行させるための仕掛自動振替プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、社内取引が含まれる案件について、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、社内取引の概念図の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る仕掛自動振替システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２の仕掛自動振替装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る仕掛自動振替装置の処理の具体例１を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る仕掛自動振替装置の処理の具体例１を説明するための図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る仕掛自動振替装置の処理の具体例２を説明するための図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る仕掛自動振替装置の処理の具体例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１６】
［１．概要］
映像制作業、ＩＴサービス業など、１社で複数の事業を行っている企業において、事業毎の部門に分けて、各部門で案件管理を行っている場合がある。このとき、１つの仕事において成果物や工程が分かれる場合、部門間で発注・受注を行うことが多い。この発注・受注の行為を社内取引と呼ぶ。例えば、社内取引の具体例としては、ＣＭ制作と同ＣＭに関連するイベント制作を纏めて受注し、受注した部門がイベントの制作を部門別に発注する場合がある。
【００１７】
各部門で案件毎に採算管理・仕掛管理を行う上で、社内取引が発生した場合、案件の仕掛状態や原価計上タイミングを把握するために、各部門の担当者間のやり取り（口頭依頼・伝票）が必ず発生している。その結果、社内取引が含まれる案件は、全社の仕掛原価を把握しづらく、場合によっては原価計上タイミングがズレてしまい、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することは困難であるという課題があった。
【００１８】
本実施の形態では、担当者間のやり取りを最小限にし、かつ、財務会計と管理会計で売上認識・原価認識のタイミングを分けて、部門毎に採算管理を行いつつ、全社採算の把握を可能とする。
【００１９】
具体的には、本実施の形態では、１．社内取引における受注部門の案件に発注部門の案件番号を保持し、２．発注部門の案件の売上状態に紐付いて、受注部門の案件に紐付く費用を仕掛／原価認識を自動で行い、３．会計管理データを財務会計データとは別に保持する。
【００２０】
図１は、社内取引の概念図の一例を示す図である。図１を参照して、社内取引が含まれる案件の仕事の流れの具体例およびその会計処理を説明する。以下の説明では単位を全て千円とする。
【００２１】
図１において、（１）Ａ部門は、顧客から￥１００の仕事を受注し（これを「案件Ａ００１」とする）、案件登録する。（２）Ａ部門は、受注した仕事のうち、一部の作業をＢ部門へ￥３０で発注する。（３）Ｂ部門は、Ａ部門から￥３０の仕事を受注する（これを「案件Ｂ００１」とする）。
【００２２】
（４−１）Ａ部門は、案件Ａ００１の制作で費用￥４０が発生する。また、（４−２）Ｂ部門は、案件Ｂ００１の制作で費用￥２０が発生する。ここで、仕掛原価が把握しづらいという問題がある。具体的には、案件が分かれているため、全社で￥６０という仕掛を把握しづらい。この会計処理（仕訳）は、（４−１）費用  案件Ａ００１  ￥４０／ＣＡＳＨ  ￥４０、（４−２）費用  案件Ｂ００１  ￥２０／ＣＡＳＨ  ￥２０となる。
【００２３】
（５）Ｂ部門は、Ａ部門に￥３０を社内請求する。この会計処理は、（５）×××  ￥３０／社内売上  案件Ｂ００１  ￥３０となる。
【００２４】
（６）Ａ部門は、案件Ａ００１の費用として社内原価￥３０が発生する。ここで、原価計上タイミングがズレる。具体的には、案件が分かれているため各部門の担当者が異なり、案件Ａ００１に関して、顧客へ請求する前に案件Ｂ００１の費用を原価認識してしまうことがある。この背景には、成果物が異なるため、案件Ｂ００１の制作だけが先に完了するケースがある。この会計処理は、社内原価  案件Ａ００１  ￥３０／×××  ￥３０となる。
【００２５】
（７）Ａ部門は、顧客に￥１００を請求する。この会計処理は、（７）売掛金  ￥１００／売上  ￥１００となり、月末処理時に案件Ａ００１が未売上の場合、仕掛品￥４０／費用  案件Ａ００１  ￥４０、仕掛品￥２０／費用  案件Ｂ００１  ￥２０、月末処理時に案件Ａ００１が売上済の場合、費用  案件Ａ００１  ￥４０／仕掛品  ￥４０、費用  案件Ｂ００１  ￥２０／仕掛品  ￥２０となる。
【００２６】
上記図１の例では、上記（４−１）、（４−２）、（５）、（６）のように、社内取引が含まれる案件では、仕掛原価を把握しづらく、原価計上タイミングがズレてしまうため、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが困難であるという課題がある。本実施の形態では、後述するように、社内取引における受注部門の案件について「発注部門の案件ＮＯ」を案件情報に保持させ、当該案件情報の発注部門の案件の「売上状態」に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行い、会計管理データを財務会計データとは別に保持することで、かかる課題を解決している。
【００２７】
［２．構成］
図２及び図３を参照して、本実施の形態に係る仕掛自動振替システムの構成の一例について説明する。図２は、本実施の形態に係る仕掛自動振替システムの構成の一例を示す図である。本実施の形態に係る仕掛自動振替システムは、例えば、映像制作業やＩＴサービス業等の１社で複数の事業を行っている企業で使用することができる。
【００２８】
図２において、仕掛自動振替システム１は、例えば、サーバ−クライアントシステムで構成されており、サーバとして機能する仕掛自動振替装置１００と、複数の端末装置２００とがネットワーク３００を介して通信可能に構成されている。
【００２９】
仕掛自動振替装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、端末装置２００に各種入力画面を提供し、端末装置２００による各種入力画面上での情報の入力を受付け、受け付けた情報を記憶部の各種ファイルで一元的に管理する。また、仕掛自動振替装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、各種ファイルの情報や生成した会計処理（月末処理、管理会計、財務会計等）の情報を提供し、端末装置２００では各種ファイルの情報や会計処理した情報を閲覧可能になっている。
【００３０】
仕掛自動振替装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータで構成することができる。
【００３１】
端末装置２００は、例えば、社内の各部門（例えば、Ａ部門、Ｂ部門等）に配置されて
いる。端末装置２００は、モニタ、キーボード、プリンタ等を備えており、端末装置２００は、仕掛自動振替装置１００から提供される各種入力画面をモニタに表示して、担当者（オペレータ）が案件入力（受注入力）、費用発生入力、社内売上入力、及び売上入力等を行うことが可能となっている。また、端末装置２００は、仕掛自動振替装置１００が格納する各種ファイルの情報や生成した会計処理（月末処理、管理会計、財務会計等）の情報をモニタに表示してその閲覧が可能になっている。
【００３２】
端末装置２００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、また、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３３】
図３は、図２の仕掛自動振替装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２において、仕掛自動振替装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕掛自動振替装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００３４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕掛自動振替装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕掛自動振替装置１００と端末装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、案件情報ファイル１０６ａと、社内売上情報ファイル１０６ｂと、売上情報ファイル１０６ｃと、管理会計データファイル１０６ｄと、財務会計データファイル１０６ｅとを備えている。
【００３６】
案件情報ファイル１０６ａは、顧客から又は社内での案件の受注単位で発生する案件情報を格納するためのファイルである。案件情報は、案件を識別するための案件ＮＯ、受注金額、顧客から又は社内で受注した部門、発注部門案件ＮＯ、売上状態、及び発生費用等のデータを含んでいてもよい（例えば、図４及び図５参照）。制御部１０２は、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、案件情報の作成（生成）・更新を行って、案件情報ファイル１０６ａに登録・更新を行う。
【００３７】
社内売上情報ファイル１０６ｂは、社内での売上単位で発生する社内売上情報を格納するためのファイルである。社内売上情報は、売上番号と、案件ＮＯと、及び社内売上金額等のデータを含んでいてもよい（例えば、図４及び図５参照）。制御部１０２は、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、社内売上情報の作成（生成）・更新を行って、社内売上情報ファイル１０６ｂに登録・更新を行う。
【００３８】
売上情報ファイル１０６ｃは、顧客（社外）に対する売上単位で発生する売上情報を格納するためのファイルである。売上情報は、売上番号と、案件ＮＯと、及び売上金額等のデータを含んでいてもよい（例えば、図４及び図５参照）。制御部１０２は、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、売上情報の作成（生成）・更新を行って、売上情報ファイル１０６ｃに登録・更新を行う。
【００３９】
管理会計データファイル１０６ｄは、月末処理において作成（集計）される案件別売上原価実績データ（管理会計データ）を格納するためのファイルである。案件別売上原価実績データ（管理会計データ）は、部門毎に採算管理を行うためのものであり、案件ＮＯと、部門と、仕掛状態と、売上と、社内売上と、発生費用と、及び社内原価等のデータを含んでいてもよい。制御部１０２は、月末処理において、案件情報に基づいて、案件別売上原価実績データ（管理会計データ）の作成（生成）・更新を行って、管理会計データファイル１０６ｄに登録・更新を行う。
【００４０】
財務会計データファイル１０６ｅは、月末処理において作成（集計）される案件別売上原価実績データ（財務会計データ）を格納するためのファイルである。案件別売上原価実績データ（財務会計データ）は、全社採算を把握するためのものであり、案件ＮＯと、部門と、仕掛状態と、売上と、社内売上と、発生費用と、及び社内原価等のデータを含んでいてもよい。制御部１０２は、月末処理において、案件情報に基づいて、案件別売上原価実績データ（財務会計データ）の作成（生成）・更新を行って、財務会計データファイル１０６ｅに登録・更新を行う。
【００４１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００４２】
制御部１０２は、仕掛自動振替装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、案件情報処理部１０２ａと、社内売上情報処理部１０２ｂと、売上情報処理部１０２ｃと、仕掛／原価認識部１０２ｄと、管理・財務会計データ処理部１０２ｅと、を備えている。
【００４３】
案件情報処理部１０２ａは、顧客（社外）からの又は社内での案件の受注単位で、案件番号、受注金額、及び受注した部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報に、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる。案件情報処理部１０２ａは、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、案件情報の作成（生成）・更新を行って、案件情報ファイル１０６ａに登録・更新を行う。
【００４４】
社内売上情報処理部１０２ｂは、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、売上番号、案件ＮＯ、及び社内売上金額を含む社内売上情報の作成・更新を行って、社内売上情報ファイル１０６ｂに登録・更新を行う。
【００４５】
売上情報処理部１０２ｃは、各部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上での担当者の操作に応じて、売上番号、案件ＮＯ、及び売上金額を含む売上情報の作成・更新を行って、売上情報ファイル１０６ｃに登録・更新を行う。
【００４６】
仕掛／原価認識部１０２ｄは、案件情報ファイル１０６ａに格納されている案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う。
【００４７】
この場合、仕掛／原価認識部１０２ｄは、月末処理時に受注部門の案件の売上状態が「売上済」でも、発注部門の案件の売上状態が「未売上」の場合は、発注部門の案件及び受注部門の案件の発生費用を仕掛原価に振替する仕訳を自動で作成してもよい。
【００４８】
また、仕掛／原価認識部１０２ｄは、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「売上済」の場合は、発注部門の案件及び受注部門の案件の仕掛原価を費用に振替する仕訳を自動で作成してもよい。
【００４９】
管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、月末処理において、案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して、管理会計データファイル１０６ｄ及び財務会計データファイル１０６ｅに格納する。
【００５０】
この場合、管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「未売上」で、受注部門の案件の売上状態が「売上済」の場合は、前記管理会計データでは受注部門の案件の発生費用を売上原価として集計し（仕掛状態「売上済」とし）、前記財務会計データでは受注部門の案件の発生費用を仕掛原価として集計し（仕掛状態「未売上」とし）てもよい。
【００５１】
また、管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、端末装置２００からのリクエストに応じて、管理会計データファイル１０６ｄ及び財務会計データファイル１０６ｅを参照して、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を端末装置２００に提供（出力）してもよい。すなわち、端末装置２００から発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を閲覧可能としてもよい。
【００５２】
［３．具体例］
図２〜図７を参照して、本実施の形態における仕掛自動振替装置１００の処理の具体例について説明する。
【００５３】
（具体例１）
図４及び図５は、実施の形態における仕掛自動振替装置１００の処理の具体例１（仕訳作成）を説明するための図である。図４及び図５において、上記図１で示した案件を処理する場合について、図１の番号を引用して説明する。
【００５４】
図４において、（１）Ａ部門は、顧客から￥１００の仕事を受注すると（案件Ａ００１）、案件情報処理部１０２ａは、Ａ部門の端末装置２００の入力画面での担当者の入力操作に応じて、案件Ａ００１についての案件情報を作成して、案件情報ファイル１０６ａに格納する。同図に示す例では、案件情報は、案件ＮＯ「Ａ００１」、受注金額「￥１００」、部門「Ａ部門」、売上状態「未売上」となる。
【００５５】
（３）Ｂ部門は、Ａ部門から￥３０の仕事を受注すると（案件Ｂ００１）、案件情報処理部１０２ａは、Ｂ部門の端末装置２００の入力画面での担当者の入力操作に応じて、案件情報を更新して、案件Ｂ００１についてのデータを追加（更新）する。同図に示す例では、案件ＮＯ「Ｂ００１」、受注金額「￥３０」、部門「Ｂ部門」、発注部門案件ＮＯ「Ａ００１」、売上状態「未売上」が追加される。ここで、Ｂ部門の取引は、社内取引における受注部門の案件であるので、上述したように、発注部門であるＡ部門の案件ＮＯ「Ａ００１」を保持させる。
【００５６】
（４−１）Ａ部門では、案件Ａ００１の制作で費用￥４０が発生すると、案件情報処理部１０２ａは、Ａ部門の端末装置２００の入力画面での担当者の入力操作に応じて、案件情報を更新して、案件Ａ００１についての「発生費用」のデータを更新する。同図に示す例では、案件情報の案件ＮＯ「Ａ００１」についての「発生費用」が「￥４０」に更新される。この会計処理は、（４−１）費用  案件Ａ００１  ￥４０／ＣＡＳＨ￥４０となる。
【００５７】
（４−２）Ｂ部門では、案件Ｂ００１の制作で費用￥２０が発生すると、案件情報処理部１０２ａは、Ｂ部門の端末装置２００の入力画面での担当者の入力操作に応じて、案件情報を更新して、案件Ｂ００１についての「発生費用」のデータを更新する。同図に示す例では、案件情報の案件ＮＯ「Ｂ００１」についての「発生費用」が「￥２０」に更新される。この会計処理は、（４−２）費用  案件Ｂ００１  ￥２０／ＣＡＳＨ￥２０となる。
【００５８】
（５）Ｂ部門は、Ａ部門に￥３０を請求すると、社内売上情報処理部１０２ｂは、Ｂ部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上の担当者の操作に応じて、案件Ｂ００１についての社内売上情報を作成して、社内売上情報ファイル１０６ｂに格納する。同図に示す例では、社内売上情報は、新たに採番される売上番号「ＵＲ０１００１」、案件ＮＯ「Ｂ００１」、社内売上金額「￥３０」となる。
【００５９】
案件Ｂ００１についての社内売上が発生すると（案件Ｂ００１についての社内売上情報が作成されると）、案件情報処理部１０２ａは、案件情報の案件ＮＯ「Ｂ００１」の売上状態を「売上済」に更新する。仕掛／原価認識部１０２ｄは、発注部門の案件ＮＯの売上状態で制御し、発注部門の案件の売上状態に紐付けて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う。
【００６０】
図５において、月末処理では、仕掛／原価認識部１０２ｄは、案件情報を参照して、月末処理時に案件Ａ００１が未売上の場合は、Ｂ００１の制作が完了しても、Ｂ００１に紐付く発注部門の案件Ａ００１の売上状態が「未売上」のため、会計処理（５）、（６）の仕訳は作成しない。この場合は、仕掛／原価認識部１０２ｄは、案件Ａ００１、案件Ｂ００１の発生費用を仕掛原価に振替する仕訳を自動作成する。会計処理は、仕掛品￥４０／費用  案件Ａ００１  ￥４０、仕掛品￥２０／費用  案件Ｂ００１  ￥２０となる。
【００６１】
（７）Ａ部門が、顧客に￥１００を請求すると、売上情報処理部１０２ｃは、Ａ部門の端末装置２００の入力画面（不図示）上の担当者の操作に応じて、案件Ａ００１についての売上情報を作成して、売上情報ファイル１０６ｃに格納する。同図に示す例では、売上情報は、新たに採番される売上番号「ＵＲ０２００１」、案件ＮＯ「Ａ００１」、売上金額「￥１００」となる。会計処理は、（７）売掛金  ￥１００／売上  ￥１００となる。
【００６２】
案件情報処理部１０２ａは、案件ＮＯ「Ａ００１」の売上情報が作成されると、案件情報の案件ＮＯ「Ａ００１」の売上状態を「売上済」に更新する。
【００６３】
月末処理では、仕掛／原価認識部１０２ｄは、案件情報を参照して、月末処理時に案件Ａ００１が「売上済」の場合は、社内売上情報に基づき、会計処理（５）（６）の仕訳を自動作成する。この会計処理は、（５）（６）売上原価  案件Ａ００１  ￥３０／社内売上  案件Ｂ００１  ￥３０となる。
【００６４】
また、仕掛／原価認識部１０２ｄは、月末処理時に案件Ａ００１が「売上済」の場合は、案件Ａ００１，案件Ｂ００１の仕掛原価を費用に振替する仕訳を自動作成する。この会計処理は、費用  案件Ａ００１  ￥４０／仕掛品  ￥４０、費用  案件Ｂ００１  ￥２０／仕掛品  ￥２０となる。
【００６５】
（具体例２）
図６及び図７は、実施の形態における仕掛自動振替装置１００の処理の具体例２（管理・財務会計データ作成）を説明するための図である。図６及び図７において、上記図４及び図５で示した案件を処理する場合について説明する。
【００６６】
図６において、具体例２では、案件Ａ００１が未売上であっても、案件Ｂ００１の制作が完了していれば社内売上を計上し、Ｂ部門としての管理会計（採算管理）を行う。一方、財務会計として全社で見た場合は、仕掛原価として認識させ全社採算を捉える。
【００６７】
管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、月末処理において、案件情報を参照して、案件別売上原価実績情報（管理会計データ）と案件別売上原価実績情報（財務会計データ）を別々に作成して、管理会計データファイル１０６ｄ及び財務会計データファイル１０６ｅにそれぞれ格納する。
【００６８】
上記図５の上方の月末処理の場合には、管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、案件情報を参照して、月末処理時に発注部門の案件Ａ００１の売上状態が「未売上」で、受注部門の案件Ｂ００１の売上状態が「売上済」の場合は、案件別売上原価実績情報（管理会計データ）では、受注部門（Ｂ部門）の案件Ｂ００１の発生費用を売上原価として集計し（仕掛状態「売上済」とし）、案件別売上原価実績情報（財務会計データ）では受注部門の案件Ｂ００１の発生費用を仕掛原価として集計する（仕掛状態「未売上」とする）。
【００６９】
図６に示す例では、案件別売上原価実績情報（管理会計データ）は、案件ＮＯ「Ａ００１」については、部門「Ａ部門」と、仕掛状態「未売上」、売上「￥０」、社内売上「￥０」、発生費用「￥４０」、及び社内原価「￥３０」となり、案件ＮＯ「Ｂ００１」については、部門「Ｂ部門」と、仕掛状態「売上済」、売上「￥０」、社内売上「￥３０」、発生費用「￥２０」、及び社内原価「￥０」となる。
【００７０】
また、案件別売上原価実績情報（財務会計データ）は、案件ＮＯ「Ａ００１」については、部門「Ａ部門」、仕掛状態「未売上」、売上「￥０」、社内売上「￥０」、発生費用「￥４０」、及び社内原価「￥３０」となり、案件ＮＯ「Ｂ００１」については、部門「Ｂ部門」と、仕掛状態「未売上」、売上「￥０」、社内売上「￥３０」、発生費用「￥２０」、及び社内原価「￥０」となる。
【００７１】
なお、上記図５の下方の月末処理の場合は、発注部門の案件Ａ００１の売上状態が「売上済」、受注部門の案件Ｂ００１の売上状態が「売上済」であるので、案件別売上原価実績情報（管理会計データ）及び案件別売上原価実績情報（財務会計データ）は、発注部門（Ａ部門）の案件Ａ００１及び受注部門（Ｂ部門）の案件Ｂ００１の仕掛状態が「売上済」となり、同じデータとなる。
【００７２】
管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、端末装置２００からのリクエストに応じて、管理会計データファイル１０６ｄ及び財務会計データファイル１０６ｅを参照して、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を端末装置２００に提供（出力）してもよい。図７は、図６の場合の発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報の出力例（データの見え方）を示している。
【００７３】
図７（Ａ）は、Ａ部門の管理会計の出力例を示している。案件別売上原価実績情報（管理会計データ）において、案件Ａ００１の仕掛状態＝未売上のため、Ａ部門としては、発生費用は仕掛原価とし、社内原価を計上する。Ａ部門の管理会計は、案件Ａ００１について、売上「￥０」、社内売上「￥０」、費用「￥４０」、社内原価「￥３０」、仕掛原価「￥４０」、売上原価「￥０」、粗利「￥０」となる。
【００７４】
図７（Ｂ）は、Ｂ部門の管理会計の出力例を示している。案件別売上原価実績情報（管理会計データ）において、案件Ｂ００１の仕掛状態＝売上済のため、Ｂ部門としては、発生費用は売上原価とし、社内売上を計上する。Ｂ部門の管理会計は、案件Ｂ００１について、売上「￥０」、社内売上「￥３０」、費用「￥２０」、社内原価「￥０」、仕掛原価「￥０」、売上原価「￥２０」、粗利「￥１０」となる。
【００７５】
図７（Ｃ）は、会社（全体）の管理会計の出力例を示している。会社の管理会計は、Ａ部門とＢ部門の管理会計を集計したものとなる。会社の管理会計は、売上「￥０」、社内売上「￥３０」、費用「￥６０」、社内原価「￥３０」、仕掛原価「￥４０」、売上原価「￥２０」、粗利「￥１０」となる。
【００７６】
図７（Ｄ）は、Ａ部門の財務会計の出力例を示している。案件別売上原価実績情報（財務会計データ）において、案件Ａ００１の仕掛状態＝未売上のため、Ａ部門としては、発生費用を仕掛原価とし、社内原価を計上しない。Ａ部門の財務会計は、案件Ａ００１について、売上「￥０」、社内売上「￥０」、費用「￥４０」、社内原価「￥０」、仕掛原価「￥４０」、売上原価「￥０」、粗利「￥０」となる。
【００７７】
図７（Ｅ）は、Ｂ部門の財務会計の出力例を示している。案件別売上原価実績情報（財務会計データ）において、案件Ｂ００１の仕掛状態＝売上済だが、案件Ａ００１の仕掛状態＝未売上のため、Ｂ部門としては、発生費用を仕掛原価とし、社内売上を計上しない。
Ｂ部門の財務会計は、案件Ｂ００１について、売上「￥０」、社内売上「￥０」、費用「￥２０」、社内原価「￥０」、仕掛原価「￥２０」、売上原価「￥０」、粗利「￥０」となる。
【００７８】
図７（Ｆ）は、会社の財務会計の出力例を示している。会社の財務会計は、Ａ部門とＢ部門の財務会計を集計したものとなる。会社の財務会計は、売上「￥０」、社内売上「￥０」、費用「￥６０」、社内原価「￥０」、仕掛原価「￥６０」、売上原価「￥０」、粗利「￥０」となる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受注単位で案件番号、受注金額、及び部門を含む案件情報を作成し、当該案件情報には、売上状態を保持させると共に、社内取引における受注部門の案件には発注部門の案件番号を保持させる案件情報処理部１０２ａと、案件情報を参照して、発注部門の案件の売上状態に紐付づけて、受注部門の案件に紐付く費用の仕掛／原価認識を自動で行う仕掛／原価認識部１０２ｄと、月末処理において、案件情報を参照して、管理会計データと財務会計データを別々に作成して管理会計データファイル１０６ｄ及び財務会計データファイル１０６ｅにそれぞれ格納する管理・財務会計データ処理部１０２ｅを備えているので、社内取引を含む案件でも、担当者間のやり取りを最小限にし、かつ、案件の仕掛原価を正確に把握し、原価計上タイミングを一致させることができ、社内取引が含まれる案件について、財務会計としての全社採算と、管理会計としての部門採算を同時に把握することが可能となる。
【００８０】
また、管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「未売上」で、受注部門の案件の売上状態が「売上済」の場合は、管理会計データでは受注部門の案件の発生費用を売上原価として集計し、前記財務会計データでは受注部門の案件の発生費用を仕掛原価として集計することとしたので、月末処理時に発注部門の案件の売上状態が「未売上」の場合の全社採算と部門採算を同時に把握することが可能となる。
【００８１】
管理・財務会計データ処理部１０２ｅは、端末装置２００からのリクエスト等に応じて、管理会計データ及び財務会計データを参照して、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計の情報を出力することとしたので、発注部門、受注部門、及び会社全体の管理会計及び財務会計を簡単に見ることが可能となる。
【００８２】
なお、上記した実施の形態では、仕掛自動振替システム１をサーバクライアントモデルで構成した例を説明したが、仕掛自動振替装置１００をスタンドアロンで構成してもよい。この場合は、仕掛自動振替装置１００のオペレータが受注伝票、発注伝票、社内売上伝票、売上伝票等に基づいて、上述のデータの入力を行うことにしてもよい。
【００８３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００８６】
また、仕掛自動振替装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８７】
例えば、仕掛自動振替装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕掛自動振替装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００８８】
また、このコンピュータプログラムは、仕掛自動振替装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００８９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００９０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９２】
また、仕掛自動振替装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕掛自動振替装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９４】
１  仕掛自動振替システム
１００  仕掛自動振替装置
１０２  制御部
１０２ａ  案件情報処理部
１０２ｂ  社内売上情報処理部
１０２ｃ  売上情報処理部
１０２ｄ  仕掛／原価認識部
１０２ｅ  管理・財務会計データ処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  案件情報ファイル
１０６ｂ  社内売上情報ファイル
１０６ｃ  売上情報ファイル
１０６ｄ  管理会計データファイル
１０６ｅ  財務会計データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019139388.tif 000003
【図２】
2019139388.tif 000004
【図３】
2019139388.tif 000005
【図４】
2019139388.tif 000006
【図５】
2019139388.tif 000007
【図６】
2019139388.tif 000008
【図７】
2019139388.tif 000009