(57)【要約】【課題】実際の入金順で入金額を充当できる入金額充当装置、入金額充当方法および入金額充当プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）入金データ中で「状態：消込済」を有するレコードにおいて、入金日が入金判明日より前である場合、「状態：消込済」を「状態：未消込」に変更することにより入金額の返済額への充当の解除を実行し、入金データを更新し、（２）前記更新した入金データ中で「状態：未消込」を有するレコードにおいてより早い入金日と紐付く入金額を、返済予定データにおいてより早い返済期日と紐付く返済額に充当する。【選択図】図１５
2019139493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当装置であって、
前記記憶部には、
入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、
返済額と返済期日とを含む返済予定データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除手段と、
前記充当解除手段で更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当手段と、
を備えること、
を特徴とする入金額充当装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記充当手段で充当した前記入金額と紐付く前記入金日から、前記充当手段で前記入金額を充当した前記返済額と紐付く前記返済期日を差し引くことにより、延滞日数を算出する延滞日数算出手段と、
前記延滞日数算出手段で算出した前記延滞日数に基づいて、遅延損害金を算出する遅延損害金算出手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の入金額充当装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
前記入金額を回収する元を識別するための回収元識別データを含む解除管理マスタ
が更に格納されており、
前記充当解除手段は、
前記入金データに含まれる回収元識別データが前記解除管理マスタに含まれない場合、前記解除を実行すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の入金額充当装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記入金額を回収する方法を識別するための回収方法識別データを含む解除管理マスタ
が更に格納されており、
前記充当解除手段は、
前記入金データに含まれる回収方法識別データが前記解除管理マスタに含まれない場合、前記解除を実行すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の入金額充当装置。
【請求項５】
前記記憶部には、
前記解除を実行することを意味するフラグおよび実行しないことを意味するフラグのいずれか一方のフラグを含む解除管理マスタ
が更に格納されており、
前記充当解除手段は、
前記遅延損害金が存在しない場合、
または、
前記遅延損害金が存在し、かつ、前記解除管理マスタに含まれる前記フラグが前記解除を実行することを意味するフラグである場合、
前記解除を実行すること、
を特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の入金額充当装置。
【請求項６】
前記記憶部には、
前記解除を実行することを意味するフラグおよび実行しないことを意味するフラグのいずれか一方のフラグを含む解除管理マスタ
が更に格納されており、
前記充当解除手段は、
前記入金額が前記返済額と前記遅延損害金との合計額未満である場合、
または、
前記入金額が前記返済額と前記遅延損害金との合計額以上であって、かつ、前記解除管理マスタに含まれる前記フラグが前記解除を実行することを意味するフラグである場合、
前記解除を実行すること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の入金額充当装置。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当方法であって、
前記記憶部には、
入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、
返済額と返済期日とを含む返済予定データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除ステップと、
前記充当解除ステップで更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金額充当方法。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当プログラムであって、
前記記憶部には、
入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、
返済額と返済期日とを含む返済予定データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除ステップと、
前記充当解除ステップで更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金額充当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金額充当装置、入金額充当方法および入金額充当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大口顧客がロビー入金機で入金を行うと、金額情報と顧客情報がコントローラ２を経由してオンライン端末６に送られ、オンライン端末６の画面上に入金があったことを示すポップアップ表示がなされ、このポップアップ表示に気づいたテラーがこれをクリックすると、この内容がプルダウン表示され、テラーは入金者及びその金額、入金の順番を知ることができる方法が開示されている（特許文献１の００２４段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、入金の取引順を管理する分野においては、常に最新の入金状態をシステムに反映するために、判明した入金からシステムに登録していくことが多いが、この際、以下のような問題があった。
【０００５】
例えば、図２の時間軸に示すように、ある者からの口座引落による入金２０，０００円が９月７日に行われ、更に、翌日９月８日に同一の者からの振込による入金３０，０００円が行われた場合、通常、引落については、実際に口座引落が行われた日の３日後の９月１０日に前記入金２０，０００円が判明し、振込については、実際に振込が行われた日の１日後の９月９日に前記入金３０，０００円が判明することが多い。
【０００６】
この場合、入金が判明した順に、入金額を月々の返済額に充当していくと、図２の「１．入金判明の度に入金登録を行う場合」の表に示すように、実際とは異なる入金順（すなわち、振込による入金→引落による入金という順序）で入金額が充当されてしまい、この結果、例えば、延滞日数および遅延損害金等が本来より多めに算出されてしまうという問題があった。
【０００７】
このため、図２の「２．本来の入金順で登録した場合」の表に示すように、実際の入金順（すなわち、引落による入金→振込による入金という順序）で入金額を充当できる方法が従来から求められていたものの、実現できていなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実際の入金順で入金額を充当できる入金額充当装置、入金額充当方法および入金額充当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金額充当装置は、制御部および記憶部を備え、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当装置であって、前記記憶部には、入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、返済額と返済期日とを含む返済予定データと、が格納されており、前記制御部は、前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除手段と、前記充当解除手段で更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金額充当装置は、前記制御部が、前記充当手段で充当した前記入金額と紐付く前記入金日から、前記充当手段で前記入金額を充当した前記返済額と紐付く前記返済期日を差し引くことにより、延滞日数を算出する延滞日数算出手段と、前記延滞日数算出手段で算出した前記延滞日数に基づいて、遅延損害金を算出する遅延損害金算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る入金額充当装置は、前記記憶部には、前記入金額を回収する元を識別するための回収元識別データを含む解除管理マスタが更に格納されており、前記充当解除手段が、前記入金データに含まれる回収元識別データが前記解除管理マスタに含まれない場合、前記解除を実行すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る入金額充当装置は、前記記憶部には、前記入金額を回収する方法を識別するための回収方法識別データを含む解除管理マスタが更に格納されており、前記充当解除手段が、前記入金データに含まれる回収方法識別データが前記解除管理マスタに含まれない場合、前記解除を実行すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る入金額充当装置は、前記記憶部には、前記解除を実行することを意味するフラグおよび実行しないことを意味するフラグのいずれか一方のフラグを含む解除管理マスタが更に格納されており、前記充当解除手段が、前記遅延損害金が存在しない場合、または、前記遅延損害金が存在し、かつ、前記解除管理マスタに含まれる前記フラグが前記解除を実行することを意味するフラグである場合、前記解除を実行すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る入金額充当装置は、前記記憶部には、前記解除を実行することを意味するフラグおよび実行しないことを意味するフラグのいずれか一方のフラグを含む解除管理マスタが更に格納されており、前記充当解除手段が、前記入金額が前記返済額と前記遅延損害金との合計額未満である場合、または、前記入金額が前記返済額と前記遅延損害金との合計額以上であって、かつ、前記解除管理マスタに含まれる前記フラグが前記解除を実行することを意味するフラグである場合、前記解除を実行すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る入金額充当方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当方法であって、前記記憶部には、入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、返済額と返済期日とを含む返済予定データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除ステップと、前記充当解除ステップで更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る入金額充当プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、入金額の返済額への充当を実行する入金額充当プログラムであって、前記記憶部には、入金が行われた日付である入金日と入金が判明した日付である入金判明日と入金額と当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分のいずれか一方の区分とを有するレコードを複数含む入金データと、返済額と返済期日とを含む返済予定データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除ステップと、前記充当解除ステップで更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、実際の入金順で入金額を充当できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、入金額充当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、入金取引の時間軸、入金判明の度に入金登録を行う場合の返済予定データおよび本来の入金順で入金登録を行う場合の返済予定データの一例を示す図である。
【図３】図３は、入金データおよび返済予定データにおけるデータ構成例の一例を示す図である。
【図４】図４は、自動訂正管理マスタにおけるパラメータの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る入金額充当処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】図６は、自動訂正有効ＦＬＧに基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図７】図７は、自動訂正判断ＦＬＧ（回収区分）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図８】図８は、自動訂正判断ＦＬＧ（入金区分）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図９】図９は、自動訂正判断ＦＬＧ（遅延充当）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、自動訂正判断ＦＬＧ（遅延放棄）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、自動訂正判断ＦＬＧ（遅延繰越）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、自動訂正判断ＦＬＧ（預り金）に基づいた自動訂正可否判断の仕方の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る自動訂正処理の仕方の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る自動訂正入金処理の仕方の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る自動訂正入金処理の仕方の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る入金額充当装置、入金額充当方法および入金額充当プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１−１．概要］
収納代行サービス等を利用して入金を受ける場合、「実際の入金日」と「入金結果がサービス元から連携され、入金があった事実が判明する日（判明日）」との間に日数差が生じる場合がある。当該日数差が生じる原因の一つとして、回収方法の違いが挙げられる。例えば、通常、銀行振り込みによる入金が判明するのは銀行振り込みが行われた１営業日後であり、口座振替による入金が判明するのは口座振替が行われた３営業日後であり、コンビニエンス払いによる入金が判明するのは即日等の違いである。
【００２１】
このような状況の中で、最新の入金状態をシステムに反映するためには、判明した入金からシステムに登録していくこととなるが、入金が判明した順序は、前段落で説明した入金が判明するまでの期間の違いにより実際の入金順とは異なることも多々あるため、従来以下の（１）〜（３）のような問題があった。
【００２２】
（１）入金が期日より遅れていた場合、延滞となるが、「期日前の入金だが未判明の入金」より先に「期日後の入金だが判明した入金」を登録するため、遅延判断を誤ることがあった。
【００２３】
（２）顧客から問合せを受けた時等に入金状況を確認する際、実際の入金順とは異なる順序を顧客に伝えてしまい、顧客とのトラブルに繋がることがあった。
【００２４】
（３）実際の入金順とは異なる順序（すなわち、入金が判明した順序）で入金額を月々の返済額に充当していくと、本来とは異なる延滞日数や遅延損害金を算出してしまうことがあった。なお、この問題については、以下で具体例を用いて詳細に説明する。
【００２５】
そこで、本実施形態においては、例えば、判明した入金をシステムに自動登録する際、実際の入金日が既にシステムに登録されている入金データの入金日より前の場合に、既にシステムに登録されている入金データを取り消し、実際の取引順（入金順）で登録し直せるようにした。これにより、例えば、実際の入金日および入金順とシステム上の入金日および入金順とが一致することとなる。
【００２６】
また、本実施形態においては、例えば、取り消す対象となる入金を指定するパラメータを事前設定することによって、入金の取り消しを実行するか否かを自動判断することもできるようにした。
【００２７】
［１−２．本来とは異なる延滞日数や遅延損害金の算出の具体例］
［１−１］で述べた（３）の問題について、図２を用いて詳細に説明する。
【００２８】
例えば、図２の時間軸に示すように、ある者からの口座引落による入金２０，０００円が９月７日に行われ、更に、翌日９月８日に同一の者からの振込による入金３０，０００円が行われた場合、通常、引落については、実際に口座引落が行われた日の３日後の９月１０日に前記入金２０，０００円が判明し、振込については、実際に振込が行われた日の１日後の９月９日に前記入金３０，０００円が判明することが多い。
【００２９】
この場合、入金が判明した順に入金額を月々の返済額に充当していくと、まず、９月９日に入金が判明した９月８日入金分３０，０００円を入金処理することとなる。当該入金分３０，０００円は、返済が完了していない返済予定に順番に充当していく。すなわち、図２の「１．入金判明の度に入金登録を行う場合」の表における返済回数１〜３回目が充当対象となり、各返済回数についての延滞日数は以下のとおりとなる。
返済回数１回目：返済期日＝８月７日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数は３２日である。
返済回数２回目：返済期日＝９月６日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数は２日である。
返済回数３回目：返済期日＝１０月６日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数はなしである。
【００３０】
入金が判明した順に入金額を月々の返済額に充当していくと、次に、９月１０日に入金が判明した９月７日入金分２０，０００円を入金処理することとなる。当該入金分２０，０００円は、返済が完了していない返済予定に順番に充当していく。すなわち、図２の「１．入金判明の度に入金登録を行う場合」の表における返済回数４〜５回目が充当対象となり、各返済回数についての延滞日数は以下のとおりとなる。
返済回数４回目：返済期日＝１１月６日であり、入金日＝９月７日であるため、延滞日数はなしである。
返済回数５回目：返済期日＝１２月６日であり、入金日＝９月７日であるため、延滞日数はなしである。
【００３１】
これに対して、本来の入金順で入金額を月々の返済額に充当していくと、まず、９月１０日に入金が判明した９月７日入金分２０，０００円を入金処理することとなる。当該入金分２０，０００円は、返済が完了していない返済予定に順番に充当していく。すなわち、図２の「２．本来の入金順で登録した場合」の表における返済回数１〜２回目が充当対象となり、各返済回数についての延滞日数は以下のとおりとなる。
返済回数１回目：返済期日＝８月７日であり、入金日＝９月７日であるため、延滞日数は３１日である。
返済回数２回目：返済期日＝９月６日であり、入金日＝９月７日であるため、延滞日数は１日である。
【００３２】
本来の入金順で入金額を月々の返済額に充当していくと、次に、９月９日に入金が判明した９月８日入金分３０，０００円を入金処理することとなる。当該入金分３０，０００円は、返済が完了していない返済予定に順番に充当していく。すなわち、図２の「２．本来の入金順で登録した場合」の表における返済回数３〜５回目が充当対象となり、各返済回数についての延滞日数は以下のとおりとなる。
返済回数３回目：返済期日＝１０月６日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数はなしである。
返済回数４回目：返済期日＝１１月６日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数はなしである。
返済回数５回目：返済期日＝１２月６日であり、入金日＝９月８日であるため、延滞日数はなしである。
【００３３】
このように、入金が判明した順に入金額を月々の返済額に充当していく場合と本来の入金順で入金額を月々の返済額に充当していく場合とでは、延滞日数および遅延損害金に差が発生してしまう。このため、本実施形態においては、本来の入金順で入金額を月々の返済額に充当していけるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００３４】
［２．構成］
本実施形態に係る入金額充当装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、入金額充当装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
入金額充当装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、入金額充当装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３６】
入金額充当装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金額充当装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、入金額充当装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金額充当装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００３８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００４０】
記憶部１０６は、例えば、入金データ１０６ａと、返済予定データ１０６ｂと、解除管理マスタとしての自動訂正管理マスタ１０６ｃと、を備えている。
【００４１】
入金データ１０６ａは、図３および図１３〜図１５に示すように、例えば、入金が行われた日付である入金日と、入金が判明した日付である入金判明日と、入金額と、当該入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分（消込済）および当該入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分（未消込）のいずれか一方の区分と、前記入金額を回収する元を識別するための回収元識別データ（回収区分）と、前記入金額を回収する方法を識別するための回収方法識別データ（入金区分）と、を有するレコードを複数含む。
【００４２】
レコードとは、入金データ１０６ａにおける横一行の情報のことであり、例えば、図３の「入金例１．」の入金データ１０６ａ中には、入金日2017/9/8を有するレコードおよび入金日2017/9/7を有するレコードの２つのレコードが含まれている。回収区分の例としては、図７に示すように、本人を表す回収区分（１）、保証人を表す回収区分（２）、加盟店を表す回収区分（３）、介入者を表す回収区分（４）、代理人を表す回収区分（５）およびその他を表す回収区分（９）等が挙げられる。入金区分の例としては、図８に示すように、振込を表す入金区分（７３）および引落を表す入金区分（７５）等が挙げられる。
【００４３】
返済予定データ１０６ｂは、図３および図１３〜図１５に示すように、例えば、返済回数と、返済額（月々返済額）と、返済期日と、入金日と、延滞日数と、遅延損害金と、（図示しないが）預り金と、を含む。
【００４４】
預り金とは、顧客から本来の返済額より多く入金された分の額のことである。例えば、本来の返済額３０，１３６円に対して３０，５００円が入金された場合、預り金は、３０，５００円−３０，１３６円＝３６４円となる。
【００４５】
ここで、本実施形態においては、既にシステムに登録されている入金データを取り消す処理を「自動訂正」という。具体的には、図１３の「・自動訂正前」の返済予定データ１０６ｂに示すように、入金日９月８日の入金額３０，０００円が返済回数１〜３回の返済額に１０，０００円ずつ充当されている場合に、図１３の入金データ１０６ａにおける入金日９月８日のレコードＲ４の「状態：消込済」を「状態：未消込」に変更することにより、図１３の「・自動訂正後」の返済予定データ１０６ｂに示すように、入金日９月８日の入金額３０，０００円の返済回数１〜３回の返済額への充当を解除して、（未入金）の状態にすることをいう。また、本実施形態においては、実際の取引順（入金順）で入金日を登録し直す処理のことを「自動訂正入金」という。具体的には、図１５の返済予定データ１０６ｂに示すように、入金日９月７日の入金額２０，０００円を先に、すなわち、返済回数１〜２回の返済額に１０，０００円ずつ充当し、入金日９月８日の入金額３０，０００円を後に、すなわち、返済回数３〜５回の返済額に１０，０００円ずつ充当することをいう。
【００４６】
自動訂正管理マスタ１０６ｃは、自動訂正（入金額の返済額への充当を解除すること）を行うか否かを、また、行う場合にはどのような条件を満たす場合に行うかを設定するためのマスタである。自動訂正管理マスタ１０６ｃは、例えば、図４に示す７種類のフラグ（ＦＬＧ）を含む。以下、当該７種類のフラグについて説明する。
【００４７】
自動訂正有効ＦＬＧは、図６に示すように、自動訂正を有効とすることを意味するフラグおよび自動訂正を無効とすることを意味するフラグのいずれかのフラグである。
【００４８】
自動訂正判断ＦＬＧ（回収区分）は、図７に示すように、自動訂正の対象としない回収元識別データを識別するためのするフラグである。図７の例では、自動訂正管理マスタ１０６ｃには、自動訂正の対象としない回収元として、２（保証人）、３（加盟店）、４（介入者）および５（代理人）の４者が設定されている。
【００４９】
自動訂正判断ＦＬＧ（入金区分）は、図８に示すように、自動訂正の対象としない回収方法識別データを識別するためのフラグである。図８の例では、自動訂正管理マスタ１０６ｃには、自動訂正の対象としない回収方法として、７５（引落）が設定されている。
【００５０】
自動訂正判断ＦＬＧ（遅延充当）、自動訂正判断ＦＬＧ（遅延放棄）および自動訂正判断ＦＬＧ（遅延繰越）は、図９〜図１１に示すように、遅延損害金が存在する場合に自動訂正を実行することを意味するフラグおよび遅延損害金が存在する場合に自動訂正を実行しないことを意味するフラグのいずれかのフラグである。
【００５１】
自動訂正判断ＦＬＧ（預り金）は、図１２に示すように、預り金（入金額から返済額と遅延損害金との合計額とを差し引いた額）が存在する場合に自動訂正を実行することを意味するフラグおよび預り金が存在する場合に自動訂正を実行しないことを意味するフラグのいずれかのフラグである。
【００５２】
制御部１０２は、入金額充当装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記入金データ中で前記済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、前記入金日が前記入金判明日より前である場合、前記済んだこと示す区分を前記済んでいないことを示す区分に変更することにより前記入金額の返済額への充当の解除を実行し、前記入金データを更新する充当解除手段としての充当解除部１０２ａと、（２）前記充当解除手段で更新した前記入金データ中で前記済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い前記入金日と紐付く前記入金額を、前記返済予定データにおいてより早い前記返済期日と紐付く前記返済額に充当する充当手段としての充当部１０２ｂと、（３）前記充当手段で充当した前記入金額と紐付く前記入金日から、前記充当手段で前記入金額を充当した前記返済額と紐付く前記返済期日を差し引くことにより、延滞日数を算出する延滞日数算出手段としての延滞日数算出部１０２ｃと、（４）前記延滞日数算出手段で算出した前記延滞日数に基づいて、遅延損害金を算出する遅延損害金算出手段としての遅延損害金算出部１０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００５４】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図５〜図１５を用いて詳細に説明する。まず、自動訂正（入金額の返済額への充当を解除すること）を行うか否かの判断の仕方について説明する。次に、自動訂正を行う場合の自動訂正の仕方について説明する。最後に、延滞日数および遅延損害金の算出について説明する。
【００５５】
［３−１．自動訂正を行うか否かの判断］
本項目では、自動訂正を行うか否かの判断について、図５のフローチャートに沿って、図６〜図１２を用いて詳細に説明する。
【００５６】
（１）自動訂正有効ＦＬＧに基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃにおける自動訂正有効ＦＬＧがＴｒｕｅ（有効）である場合（図５のステップＳ１：Ｙｅｓ）、自動訂正を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ２へ）。
【００５７】
これに対して、充当解除部１０２ａは、図６に示すように、自動訂正管理マスタ１０６ｃにおける自動訂正有効ＦＬＧがＦａｌｓｅ（無効）である場合（図５のステップＳ１：Ｎｏ）、自動訂正を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。
【００５８】
（２）自動訂正判断ＦＬＧ（回収区分）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、入金データ１０６ａに含まれる回収元識別データ（回収区分）が自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれない場合、充当の解除（自動訂正）を実行する。
【００５９】
具体的には、図７の入金データ１０６ａには回収区分「５：代理人より」が含まれるが、自動訂正管理マスタ１０６ｃに「５：代理人より」が含まれない場合（図５のステップＳ２：Ｎｏ）、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ３へ）。
【００６０】
これに対して、図７の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように、自動訂正管理マスタ１０６ｃに「５：代理人より」が含まれる場合（図５のステップＳ２：Ｙｅｓ）、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。
【００６１】
（３）自動訂正判断ＦＬＧ（入金区分）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、入金データ１０６ａに含まれる回収方法識別データ（入金区分）が自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれない場合、充当の解除（自動訂正）を実行する。
【００６２】
具体的には、図８の入金データ１０６ａには入金区分「７５：引落」が含まれるが、自動訂正管理マスタ１０６ｃに「７５：引落」が含まれない場合（図５のステップＳ３：Ｎｏ）、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ４へ）。
【００６３】
これに対して、図８の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように、自動訂正管理マスタ１０６ｃに「７５：引落」が含まれる場合（図５のステップＳ３：Ｙｅｓ）、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。
【００６４】
（４）自動訂正判断ＦＬＧ（遅延充当）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、
（i）遅延損害金が存在しない場合（図５のステップＳ４：Ｎｏ）、
または
（ii）遅延損害金が存在し（図５のステップＳ４：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行することを意味するフラグ（実行する）である場合（図５のステップＳ５：Ｙｅｓ）、
充当の解除（自動訂正）を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ６へ）。
【００６５】
これに対して、充当解除部１０２ａは、上記（i）および（ii）のいずれにも当てはまらない場合、充当の解除（自動訂正）を実行しない。すなわち、充当解除部１０２ａは、遅延損害金が存在し（図５のステップＳ４：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行しないことを意味するフラグ（実行しない）である場合（図５のステップＳ５：Ｎｏ）、充当の解除（自動訂正）を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。自動訂正を実行しない場合の２つの具体例を以下に示す。
【００６６】
一つ目の具体例として、図９の「１．別の入金から遅延損害金充当している場合」の入金データ１０６ａには、遅延損害金である１２８円と８円が存在する。この場合、充当解除部１０２ａは、当該遅延損害金と紐付く入金日（2017/9/8）と同じ入金日を有するレコードＲ１およびＲ２を、入金データ１０６ａから取得する。続いて、当該取得したレコードＲ１に含まれる入金額（１２８円）およびレコードＲ２に含まれる入金額（８円）によって、前記遅延損害金（１２８円と８円）を充当可能な場合、充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照する。そして、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが、図９の「１．別の入金から遅延損害金充当している場合」の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように「実行しない」である場合、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行しない。
【００６７】
二つ目の具体例として、図９の「２．月々返済額に対して過剰な入金分から遅延損害金充当している場合」の入金データ１０６ａには、遅延損害金である１２８円と８円が存在する。本来支払うべき返済額（３０，０００円）に対して過剰な入金分（１３６円）が存在する場合であって、当該過剰な入金分（１３６円）によって前記遅延損害金（１２８円と８円）を充当可能な場合、充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照する。そして、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが、図９の「２．月々返済額に対して過剰な入金分から遅延損害金充当している場合」の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように「実行しない」である場合、充当解除部１０２ａは自動訂正を実行しない。
【００６８】
（５）自動訂正判断ＦＬＧ（遅延放棄）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、
（i）遅延損害金が存在しない場合（図５のステップＳ６：Ｎｏ）、
または
（ii）遅延損害金が存在し（図５のステップＳ６：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行することを意味するフラグ（実行する）である場合（図５のステップＳ７：Ｙｅｓ）、
充当の解除（自動訂正）を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ８へ）。
【００６９】
これに対して、充当解除部１０２ａは、上記（i）および（ii）のいずれにも当てはまらない場合、充当の解除（自動訂正）を実行しない。すなわち、充当解除部１０２ａは、遅延損害金が存在し（図５のステップＳ６：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行しないことを意味するフラグ（実行しない）である場合（図５のステップＳ７：Ｎｏ）、充当の解除（自動訂正）を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。自動訂正を実行しない場合の具体例を以下に示す。
【００７０】
具体例として、図１０の入金データ１０６ａには、遅延損害金である１２８円と８円が存在する。この場合、充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照し、フラグが、図１０の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように「実行しない」である場合、自動訂正を実行しない。なお、当該「実行しない」フラグは、入金をする側と入金される側との同意等によって、遅延損害金の支払いが放棄されている場合に設定されるフラグである。
【００７１】
（６）自動訂正判断ＦＬＧ（遅延繰越）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、
（i）遅延損害金が存在しない場合（図５のステップＳ８：Ｎｏ）、
または
（ii）遅延損害金が存在し（図５のステップＳ８：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行することを意味するフラグ（実行する）である場合（図５のステップＳ９：Ｙｅｓ）、
充当の解除（自動訂正）を実行するべく次のステップへ進む（図５のステップＳ１０へ）。
【００７２】
これに対して、充当解除部１０２ａは、上記（i）および（ii）のいずれにも当てはまらない場合、充当の解除（自動訂正）を実行しない。すなわち、充当解除部１０２ａは、遅延損害金が存在し（図５のステップＳ８：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行しないことを意味するフラグ（実行しない）である場合（図５のステップＳ９：Ｎｏ）、充当の解除（自動訂正）を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。自動訂正を実行しない場合の具体例を以下に示す。
【００７３】
具体例として、図１１の入金データ１０６ａには、遅延損害金である１２８円と８円が存在する。この場合、充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照し、フラグが、図１１の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように「実行しない」である場合、自動訂正を実行しない。なお、当該「実行しない」フラグは、入金をする側と入金される側との同意等によって、遅延損害金の支払いを繰り越すことが決定している場合に設定されるフラグである。
【００７４】
（７）自動訂正判断ＦＬＧ（預り金）に基づいた自動訂正可否判断
充当解除部１０２ａは、
（i）入金額が返済額と遅延損害金との合計額未満である場合（図５のステップＳ１０：Ｎｏ）、
または
（ii）入金額が返済額と遅延損害金との合計額以上であって（図５のステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行することを意味するフラグ（実行する）である場合（図５のステップＳ１１：Ｙｅｓ）、
充当の解除（自動訂正）を実行する（図５のステップＳ１２：自動訂正処理実行）。
【００７５】
これに対して、充当解除部１０２ａは、上記（i）および（ii）のいずれにも当てはまらない場合、充当の解除（自動訂正）を実行しない。すなわち、充当解除部１０２ａは、入金額が返済額と遅延損害金との合計額以上であって（図５のステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグが充当の解除を実行しないことを意味するフラグ（実行しない）である場合（図５のステップＳ１１：Ｎｏ）、充当の解除（自動訂正）を実行しない（図５のステップＳ１３：自動訂正処理実行不可）。自動訂正を実行しない場合の具体例を以下に示す。
【００７６】
具体例として、図１２の入金データ１０６ａにおいて、入金額である３０，５００円は、返済額（３０，０００円）と遅延損害金（１２８円＋８円＝１３６円）との合計額である３０，１３６円以上である。この場合、充当解除部１０２ａは、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照し、フラグが、図１２の自動訂正管理マスタ１０６ｃに示すように「実行しない」である場合、自動訂正を実行しない。なお、図１２において、前記入金額３０，５００円から前記合計額（３０，１３６円）を差し引いた金額である３６４円を「預り金」として表現しているため、充当解除部１０２ａは、「預り金」が０円以上である（発生している）場合に、自動訂正管理マスタ１０６ｃに含まれるフラグを参照すると言い替えることができる。
【００７７】
以上、本項目［３−１］で説明したように、本実施形態に係る入金額充当装置１００によれば、例えば、自動訂正管理マスタ１０６ｃ中に、充当解除部１０２ａが自動訂正（入金額の返済額への充当を解除すること）を行うか否か、行うとすればどのような条件の時に行うかを予め設定しておけば、オペレータのニーズに応じた自動訂正を行うことができる。
【００７８】
また、自動訂正管理マスタ１０６ｃ中に、顧客を識別するための情報（顧客コード等）を紐付けておけば、顧客ごとに異なるフラグを設定し、柔軟な自動訂正を行うことができる。例えば、「自動訂正判断ＦＬＧ（入金区分）：７３（振込）」と顧客Ａの顧客コードを紐付けておき、一方で、「自動訂正判断ＦＬＧ（入金区分）：７５（引落）」と顧客Ｂの顧客コードを紐付けておけば、顧客Ａに対しては、振込による入金の場合は自動訂正を行わず、一方で、顧客Ｂに対しては、引落による入金の場合は自動訂正を行わないという柔軟な対応をすることが可能となる。
【００７９】
［３−２．自動訂正の仕方］
本項目では、自動訂正（入金額の返済額への充当を解除すること）および自動訂正入金（解除後、入金日が早い入金額から順に、返済期日が早い返済額に充当していくこと）について、図２および図１３〜図１５を用いて詳細に説明する。
【００８０】
本項目［３−２］においては、図２の時間軸に示す入金が行われる場合に、図１３の「・自動訂正前」の返済予定データ１０６ｂに示すように、2017/9/8入金分の３０，０００円のみが返済額に充当されている際に、一旦充当を解除して入金日順に充当し直すという場面について説明する。なお、引落日（2017/9/7）の翌日（2017/9/8）から引落判明日（2017/9/10）までに行われる取引は、図２に示す入金取引のみであると仮定し、入金以外の取引（キャンセルおよび早期完済登録等）はないものと仮定して以下説明を進める。
【００８１】
（１）自動訂正
充当解除部１０２ａは、入金データ１０６ａ中で入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分を有するレコードにおいて、入金日が入金判明日より前である場合、前記済んだことを示す区分を入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分に変更することにより入金額の返済額への充当の解除を実行し、入金データ１０６ａを更新する。
【００８２】
具体的には、図１３の自動訂正前の入金データ１０６ａにおいて、入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分（状態：消込済）を有するレコードは、Ｒ４のレコードである。Ｒ４のレコードで特定される入金において、入金判明日は図２からわかるように2017/9/9である。このため、Ｒ４のレコードにおいては、入金日（2017/9/8）が入金判明日（2017/9/9）より前である。この場合、充当解除部１０２ａは、図１３の自動訂正後の入金データ１０６ａのＲ４のレコードに示すように、入金額の返済額への充当が済んだことを示す区分（状態：消込済）を入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分（状態：未消込）に変更する。これにより、Ｒ４のレコードに含まれる入金額３０，０００円の返済額３０，０００円への充当の解除を実行し、図１３の自動訂正後の入金データ１０６ａに示すように入金データ１０６ａを更新する。
【００８３】
また、充当解除部１０２ａが、Ｒ４のレコードに含まれる入金額３０，０００円の返済額３０，０００円への充当の解除を実行することは、図１３の自動訂正前の返済予定データ１０６ｂにおける返済回数１〜３回の返済額への充当の解除を実行することを意味する。このため、当該解除の実行に伴い、図１３の自動訂正後の返済予定データ１０６ｂに示すように、返済回数１〜３回の入金日は、「2017/9/8」から「（未入金）」に更新される。
【００８４】
このように、引落日の翌日（2017/9/8）から引落判明日（2017/9/10）までの入金を、すべて自動訂正することができる。入金処理が複数回ある場合にも、複数回自動訂正を行うことができる。
【００８５】
（２）自動訂正入金
充当部１０２ｂは、充当解除部１０２ａで更新した入金データ１０６ａ中で入金額の返済額への充当が済んでいないことを示す区分を有するレコードにおいてより早い入金日と紐付く入金額を、返済予定データ１０６ｂにおいてより早い返済期日と紐付く返済額に充当する。
【００８６】
具体的には、充当解除部１０２ａで更新した入金データ１０６ａは、（１）で説明したように、図１３の自動訂正後の入金データ１０６ａに示すとおりである。
【００８７】
図１３の自動訂正後の入金データ１０６ａにおいて、より早い入金日は、2017/9/7であるため、充当部１０２ｂは、当該入金日と紐付く入金額２０，０００円を、より早い返済期日（2017/8/7および2017/9/6）と紐付く返済額（１０，０００円および１０，０００円）に充当する。当該充当により、図１４の入金データ１０６ａに示すように、入金日2017/9/7を含むＲ３のレコードにおける状態は、未消込から消込へと変更される（言い換えると、Ｒ３のレコードにおける入金日はＲ４のレコードにおける入金日に先行しているため、優先的に充当原資となる）。また、当該充当により、図１４の返済予定データ１０６ｂに示すように、返済回数１〜２回の入金日は、「（未入金）」から「2017/9/7」に更新される。
【００８８】
続いて、図１３の自動訂正後の入金データ１０６ａにおいて、より遅い入金日は、2017/9/8であるため、充当部１０２ｂは、当該入金日と紐付く入金額３０，０００円を、より遅い返済期日（2017/10/6、2017/11/6および2017/12/6）と紐付く返済額（１０，０００円、１０，０００円および１０，０００円）に充当する。当該充当により、図１５の入金データ１０６ａに示すように、入金日2017/9/8を含むＲ４のレコードにおける状態は、未消込から消込へと変更される。また、当該充当により、図１５の返済予定データ１０６ｂに示すように、返済回数３〜５回の入金日は、「（未入金）」から「2017/9/8」に更新される（言い換えると、Ｒ４のレコードにおける入金額３０，０００円は、未来である２０１７年１０〜１２月の返済予定に対して充当される）。
【００８９】
以上、本項目［３−２］で説明したように、本実施形態に係る入金額充当装置１００によれば、実際の入金順で入金額を充当できる。これにより、例えば、「期日前の入金だが未判明の入金」より先に「期日後の入金だが判明した入金」を登録してしまい遅延判断を誤るという問題や、顧客から問合せを受けた時等に入金状況を確認する際、実際の入金順とは異なる順序を顧客に伝えてしまい、顧客とのトラブルに繋がるという問題や、入金判明順で入金額を充当することに起因して本来より多めの延滞日数および遅延損害金を算出してしまうという問題等を解消することができる。
【００９０】
［３−３．延滞日数および遅延損害金の算出］
本項目では、延滞日数および遅延損害金の算出について、図１３および図１５を用いて詳細に説明する。
【００９１】
入金の判明順で入金額の返済額への充当を行った場合、図１３の「・自動訂正前」の返済予定データ１０６ｂに示すように、返済回数１回目に対しては、延滞日数３２日（入金日2017/9/8から返済期日2017/8/7を差し引いた日数）となり、返済回数２回目に対しては、延滞日数２日（入金日2017/9/8から返済期日2017/9/6を差し引いた日数）となる。
【００９２】
しかしながら、本来の入金順で入金額の返済額への充当を行った場合、図１５の返済予定データ１０６ｂに示すように、返済回数１回目および２回目についての入金日は2017/9/7となる。このため、入金の判明順による充当では、延滞日数を本来より多めに算出してしまい、この結果、延滞日数に基づいて算出される遅延損害金も本来より多めに算出されてしまう。
【００９３】
そこで、本実施形態に係る入金額充当装置１００においては、延滞日数算出部１０２ｃおよび遅延損害金算出部１０２ｄにより、以下のようにして、延滞日数および遅延損害金を本来の入金順に基づいて算出することができる。
【００９４】
まず、延滞日数算出部１０２ｃは、充当部１０２ｂで充当した入金額と紐付く入金日から、充当部１０２ｂで入金額を充当した返済額と紐付く返済期日を差し引くことにより、延滞日数を算出する。
【００９５】
具体的には、［３−２］で説明した充当部１０２ｂで充当した入金額２０，０００円と紐付く入金日は、図１５の入金データ１０６ａに示すように、2017/9/7である。また、充当部１０２ｂで入金額２０，０００円を充当した返済額２０，０００円と紐付く返済期日は、図１５の返済予定データ１０６ｂに示すように、2017/8/7および2017/9/6である。以上より、延滞日数算出部１０２ｃは、図１５の返済予定データ１０６ｂの返済回数１回目に示すように、入金日2017/9/7から返済期日2017/8/7を差し引いて３１日と算出し、また、図１５の返済予定データ１０６ｂの返済回数２回目に示すように、入金日2017/9/7から返済期日2017/9/6を差し引いて１日と算出する。
【００９６】
続いて、遅延損害金算出部１０２ｄは、延滞日数算出部１０２ｃで算出した延滞日数に基づいて、遅延損害金を算出する。
【００９７】
具体的には、遅延損害金算出部１０２ｄは、例えば、返済額×延滞日数×遅延損害金率１４．６％／年間日数という計算式により遅延損害金を算出する。遅延損害金算出部１０２ｄは、前記計算式に基づいて、図１５の返済予定データ１０６ｂの返済回数１回目に示すように、延滞日数３１日についての遅延損害金を、１０，０００円×３１日×０．１４６／３６５日＝１２４円と算出する。また、遅延損害金算出部１０２ｄは、前記計算式に基づいて、図１５の返済予定データ１０６ｂの返済回数２回目に示すように、延滞日数１日についての遅延損害金を、１０，０００円×１日×０．１４６／３６５日＝４円と算出する。
【００９８】
以上、本項目［３−３］で説明したように、本実施形態に係る入金額充当装置１００が延滞日数算出部１０２ｃおよび遅延損害金算出部１０２ｄを備えれば、本来の入金順に基づいた延滞日数および遅延損害金を自動で算出することができる。
【００９９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１００】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、入金額充当装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０３】
例えば、入金額充当装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金額充当装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０４】
また、このコンピュータプログラムは、入金額充当装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０８】
また、入金額充当装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金額充当装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、特に、融資や割賦等で入金を受ける頻度が高い業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  入金額充当装置
１０２  制御部
１０２ａ  充当解除部
１０２ｂ  充当部
１０２ｃ  延滞日数算出部
１０２ｄ  遅延損害金算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  入金データ
１０６ｂ  返済予定データ
１０６ｃ  自動訂正管理マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019139493.tif 000003
【図２】
2019139493.tif 000004
【図３】
2019139493.tif 000005
【図４】
2019139493.tif 000006
【図５】
2019139493.tif 000007
【図６】
2019139493.tif 000008
【図７】
2019139493.tif 000009
【図８】
2019139493.tif 000010
【図９】
2019139493.tif 000011
【図１０】
2019139493.tif 000012
【図１１】
2019139493.tif 000013
【図１２】
2019139493.tif 000014
【図１３】
2019139493.tif 000015
【図１４】
2019139493.tif 000016
【図１５】
2019139493.tif 000017