(57)【要約】【課題】所要量計算処理によって作成される各手配とその元になった手配との関係を保持し、手配同士の関係を管理する所要量計算装置、所要量計算方法、および、所要量計算プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得し、構成マスタおよび製造属性マスタに基づいて、製品製造指示による各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、製造数量に必要な各構成品の必要数量を計算し、各構成品に対する手配識別子と必要数量と構成品識別子とを含む所要量データを作成し、構成マスタおよび所要量データに基づいて、手配先となる手配と、手配元となる手配または製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する。【選択図】図１
2019139379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置であって、
前記記憶部は、
製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、
前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得手段と、
前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算手段と、
前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成手段と、
を備えたことを特徴とする所要量計算装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記製品を構成する前記構成品に対する前記各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させる階層表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の所要量計算装置。
【請求項３】
前記階層表示手段は、
前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記各手配の前記階層を特定し、前記階層データを、前記製品を最上位とした正展開ツリービュー形式で表示させることを特徴とする請求項２に記載の所要量計算装置。
【請求項４】
前記階層表示手段は、
前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記各手配の階層を特定し、前記階層データを、任意の前記構成品を最上位とした逆展開ツリービュー形式で表示させることを特徴とする請求項２に記載の所要量計算装置。
【請求項５】
前記階層データは、
前記製品製造指示に対応する前記製品製造指示識別子、前記製品識別子および前記製造数量、ならびに、前記各手配に対応する前記手配識別子、前記構成品識別子および前記必要数量を含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の所要量計算装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記製品を構成する前記構成品の前記必要数量に対する当該構成品の代替品の代替比率を設定した代替マスタを記憶する代替記憶手段、
を更に備え、
前記制御部は、
所定の前記構成品を代替品に変更する場合、前記代替マスタに基づいて、前記製造数量に必要な前記代替品の代替必要数量を計算し、前記所定の構成品に対する前記手配識別子、前記代替必要数量および前記代替品の代替品識別子、ならびに／または、前記所定の構成品以外の前記各構成品に対する前記手配識別子、前記必要数量および前記構成品識別子を含む代替所要量データを作成する代替品所要量計算手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の所要量計算装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記手配元データおよび前記代替所要量データに基づいて、前記製品製造指示ならびに前記製品を構成する前記代替品および／もしくは前記構成品に対する前記各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させる代替階層表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の所要量計算装置。
【請求項８】
前記手配方法は、
組織内部での製造を手配する製造手配、および／または、組織外部からの購入を手配する購買手配であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の所要量計算装置。
【請求項９】
前記製品製造指示識別子および前記手配識別子は、
伝票番号であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の所要量計算装置。
【請求項１０】
前記手配元作成手段は、
前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、前記手配先となる前記手配に対応する前記伝票番号と、前記手配元となる前記手配または前記製品製造指示に対応する前記伝票番号と、を紐付けた前記手配元データを作成することを特徴とする請求項９に記載の所要量計算装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置に実行させるための所要量計算方法であって、
前記記憶部は、
製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、
前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得ステップと、
前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算ステップと、
前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成ステップと、
を含むことを特徴とする所要量計算方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置に実行させるための所要量計算プログラムであって、
前記記憶部は、
製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、
前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得ステップと、
前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算ステップと、
前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成ステップと、
を実行させるための所要量計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所要量計算装置、所要量計算方法、および、所要量計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品ごとに、部品識別情報と部品の階層とを対応付けた階層型製品構成情報を生成し、ユーザに指定された部品を検索対象として、検索対象の部品を親としたツリーの下位の階層の全ての未完了部品に関する情報を抽出する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、製品を構成する部品の階層をマスタとして管理することができるが、所要量計算処理によって作成される各手配を紐付けて管理していなかったため、作成された手配とその元になった手配との関係を管理することはできなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、所要量計算処理によって作成される各手配とその元になった手配との関係を保持し、手配同士の関係を管理する所要量計算装置、所要量計算方法、および、所要量計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る所要量計算装置は、記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置であって、前記記憶部は、製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得手段と、前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算手段と、前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記制御部は、前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記製品を構成する前記構成品に対する前記各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させる階層表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記階層表示手段は、前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記各手配の前記階層を特定し、前記階層データを、前記製品を最上位とした正展開ツリービュー形式で表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記階層表示手段は、前記手配元データおよび前記所要量データに基づいて、前記製品製造指示および前記各手配の前記階層を特定し、前記階層データを、任意の前記構成品を最上位とした逆展開ツリービュー形式で表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記階層データは、前記製品製造指示に対応する前記製品製造指示識別子、前記製品識別子および前記製造数量、ならびに、前記各手配に対応する前記手配識別子、前記構成品識別子および前記必要数量を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記記憶部は、前記製品を構成する前記構成品の前記必要数量に対する当該構成品の代替品の代替比率を設定した代替マスタを記憶する代替記憶手段、を更に備え、前記制御部は、所定の前記構成品を前記代替品に変更する場合、前記代替マスタに基づいて、前記製造数量に必要な前記代替品の代替必要数量を計算し、前記所定の構成品に対する前記手配識別子、前記代替必要数量および前記代替品の代替品識別子、ならびに／または、前記所定の構成品以外の前記各構成品に対する前記手配識別子、前記必要数量および前記構成品識別子を含む代替所要量データを作成する代替品所要量計算手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記制御部は、前記手配元データおよび前記代替所要量データに基づいて、前記製品製造指示ならびに前記製品を構成する前記代替品および／もしくは前記構成品に対する前記各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させる代替階層表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記手配方法は、組織内部での製造を手配する製造手配、および／または、組織外部からの購入を手配する購買手配であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記製品製造指示識別子および前記手配識別子は、伝票番号であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る所要量計算装置は、前記手配元作成手段は、前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、前記手配先となる前記手配に対応する前記伝票番号と、前記手配元となる前記手配または前記製品製造指示に対応する前記伝票番号と、を紐付けた前記手配元データを作成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る所要量計算方法は、記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置に実行させるための所要量計算方法であって、前記記憶部は、製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得ステップと、前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算ステップと、前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る所要量計算プログラムは、記憶部と制御部とを備えた所要量計算装置に実行させるための所要量計算プログラムであって、前記記憶部は、製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定した構成マスタを記憶する構成記憶手段と、前記構成品に対する手配方法を設定した製造属性マスタを記憶する製造属性記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する製品製造指示取得ステップと、前記構成マスタおよび前記製造属性マスタに基づいて、前記製品製造指示による前記各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、前記製造数量に必要な前記各構成品の必要数量を計算し、前記各構成品に対する前記手配識別子と前記必要数量と前記構成品識別子とを含む所要量データを作成する構成品所要量計算ステップと、前記構成マスタおよび前記所要量データに基づいて、手配先となる前記手配と、手配元となる前記手配または前記製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する手配元作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、手配同士の関係を管理することができるため、製造のボトルネックとなっている手配を確認することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、ツリービュー形式でトップダウンまたはボトムアップで手配の進捗状況を確認できるという効果を奏する。また、本発明によれば、手配同士を紐付けて管理しているため、手配内容を柔軟に変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、所要量計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における構成マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における構成ツリーデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における構成マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における構成ツリーデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における製造属性マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における所要量計算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態における所要量計算処理の一例を示すフロー図である。
【図９】図９は、本実施形態における照会画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における照会画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における所要量計算処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２２】
従来から、製品および中間ユニットを自社にて製造し、使用品である電源装置・ケース・部品を購入品として他社より購入する際に、所要量計算処理時点で各製造品・購入品の在庫が無かった場合、所要量計算処理にて、製品の構成マスタに基づいて、製造指示に対応する使用品の使用数を計算し、欠品している使用品の手配（中間ユニット→製造手配／部品等→購買手配）をかけ、製造手配をかけた場合、自身の構成情報からさらに使用品の計算を行い、製造手配が無くなるまで一連の手配を掛けていたが、手配同士の関係を管理していなかった。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、手配データを元に下位展開を行う所要量計算処理の展開時に、上位の手配と下位の手配との紐づけデータを作成することで、代替品、下位展開照会を可能にしている。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る所要量計算装置１００の構成の一例について、図１から図６を参照して説明する。図１は、所要量計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
所要量計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、所要量計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
所要量計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。所要量計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、所要量計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、所要量計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、構成マスタ１０６ａと、製造属性マスタ１０６ｂと、代替マスタ１０６ｃと、所要量計算ファイル１０６ｄとを備えている。
【００２９】
構成マスタ１０６ａは、製品を構成する中間品もしくは部品、または、当該中間品を構成する部品である構成品の必要数量と構成品識別子とを設定したマスタである。ここで、構成マスタ１０６ａは、製品識別子が設定されていてもよい。また、中間品は、中間ユニット等であってもよい。また、製品識別子および構成品識別子は、品目コードおよび／または品目名称等であってもよい。また、構成マスタ１０６ａは、親品目と子品目との紐付けについて、品目コード（親品目コードおよび／または子品目コード）および／または品目名称（親品目名称および／または子品目名称）を用いて設定されていてもよい。また、構成マスタ１０６ａは、製品を構成する構成品の階層を特定した階層データ、および／または、中間品を構成する構成品を特定した階層データ等を記憶していてもよい。
【００３０】
ここで、図２から図５を参照して、本実施形態における構成マスタ１０６ａの一例について説明する。図２および図４は、本実施形態における構成マスタ１０６ａの一例を示す図である。図３および図５は、本実施形態における構成ツリーデータの一例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態における構成マスタ１０６ａにおいては、機械装置である製品Ｘについて、中間ユニット１、中間ユニット２、電源装置１およびケース１により構成されることが設定されており、中間ユニット１について、部品１、部品２および部品３により構成されることが設定されており、中間ユニット２について、部品３、部品４および部品５により構成されることが設定されている。また、図３に示すように、本実施形態における構成マスタ１０６ａは、図２に示す製品Ｘを構成する構成品の階層を特定した階層データ（構成ツリーデータ）を記憶していてもよい。
【００３２】
また、図４に示すように、本実施形態における構成マスタ１０６ａにおいては、機械装置である製品Ｙについて、中間ユニット３、電源装置１およびケース２により構成されることが設定されており、中間ユニット３について、部品１、部品６および部品７により構成されることが設定されている。また、図５に示すように、本実施形態における構成マスタ１０６ａは、図４に示す製品Ｙを構成する構成品の階層を特定した階層データ（構成ツリーデータ）を記憶していてもよい。
【００３３】
図１に戻り、製造属性マスタ１０６ｂは、製品を構成する構成品に対する手配方法を設定したマスタである。ここで、手配方法は、組織内部での製造を手配する製造手配、および／または、組織外部からの購入を手配する購買手配であってもよい。また、製造属性マスタ１０６ｂは、品目コード等が設定されていてもよい。
【００３４】
ここで、図６を参照して、本実施形態における製造属性マスタ１０６ｂの一例について説明する。図６は、本実施形態における製造属性マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態における製造属性マスタ１０６ｂにおいては、製品Ｘまたは製品Ｙを構成する各構成品の品目コード、および、各構成品に対する手配方法として製造手配または購買手配が設定されている。
【００３６】
図１に戻り、代替マスタ１０６ｃは、製品を構成する構成品の必要数量に対する当該構成品の代替品の代替比率を設定したマスタである。ここで、代替マスタ１０６ｃは、構成品の必要数量と代替品の代替必要数量とを紐付けて記憶していてもよい。また、代替マスタ１０６ｃは、品目コード（構成品目コードおよび／または代替品目コード等）および／または品目名称（構成品目名および／または代替品目名等）等が設定されていてもよい。
【００３７】
所要量計算ファイル１０６ｄは、所要量計算処理関連データを記憶する。ここで、所要量計算処理関連データは、製品製造指示データ、所要量データ、手配元データ、製品の製品製造指示と製品を構成する構成品もしくは代替品に対する各手配との階層を特定した階層データ、ならびに／または、代替所要量データ等を含んでいてもよい。
【００３８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３９】
制御部１０２は、所要量計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、製品製造指示取得部１０２ａと、構成品所要量計算部１０２ｂと、手配元作成部１０２ｃと、階層表示部１０２ｄと、代替品所要量計算部１０２ｅとを備えている。
【００４０】
製品製造指示取得部１０２ａは、製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示の製品製造指示データを取得する。ここで、製品製造指示識別子は、伝票番号であってもよい。また、製品製造指示取得部１０２ａは、製品製造指示データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００４１】
構成品所要量計算部１０２ｂは、構成マスタ１０６ａおよび製造属性マスタ１０６ｂに基づいて、製品製造指示による各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、製造数量に必要な各構成品の必要数量を計算し、各構成品に対する手配識別子と必要数量と構成品識別子とを含む所要量データを作成する。ここで、手配識別子は、伝票番号であってもよい。また、手配識別子は、発注予定番号であってもよい。また、必要数量は、製造数量または発注数量等であってもよい。また、手配は、構成品製造指示または発注等であってもよい。また、所要量データは、構成品製造指示データまたは発注予定データ等であってもよい。また、構成品所要量計算部１０２ｂは、所要量データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００４２】
手配元作成部１０２ｃは、構成マスタ１０６ａおよび所要量データに基づいて、手配先となる手配と、手配元となる手配または製品製造指示と、の紐付けを特定する手配元データを作成する。ここで、手配元データは、製品製造指示識別子および手配識別子を含んでいてもよい。また、手配元作成部１０２ｃは、構成マスタ１０６ａおよび所要量データに基づいて、手配先となる手配に対応する伝票番号と、手配元となる手配または製品製造指示に対応する伝票番号と、を紐付けた手配元データを作成してもよい。また、手配元作成部１０２ｃは、手配元データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００４３】
階層表示部１０２ｄは、手配元データおよび所要量データに基づいて、製品製造指示および製品を構成する構成品に対する各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させる。ここで、階層表示部１０２ｄは、手配元データに基づいて、製品製造指示および製品を構成する構成品に対する各手配の階層を特定し、階層データを、製品を最上位とした正展開ツリービュー形式で表示させてもよい。また、階層表示部１０２ｄは、手配元データに基づいて、製品製造指示および製品を構成する構成品に対する各手配の階層を特定し、階層データを、任意の構成品を最上位とした逆展開ツリービュー形式で表示させてもよい。また、階層データは、製品製造指示に対応する製品製造指示識別子、製品識別子および製造数量、ならびに、各手配に対応する手配識別子、構成品識別子および必要数量を含んでいてもよい。また、階層表示部１０２ｄは、手配元データおよび代替所要量データに基づいて、製品製造指示ならびに製品を構成する構成品および／もしくは代替品に対する各手配の階層を特定し、当該階層の階層データをツリービュー形式で表示させてもよい。また、階層表示部１０２ｄは、製品の製品製造指示および製品を構成する構成品に対する各手配の階層を特定した階層データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納してもよい。
【００４４】
代替品所要量計算部１０２ｅは、所定の構成品を代替品に変更する場合、代替マスタ１０６ｃに基づいて、製造数量に必要な代替品の代替必要数量を計算し、所定の構成品に対する手配識別子、代替必要数量および代替品の代替品識別子、ならびに／または、所定の構成品以外の各構成品に対する手配識別子、必要数量および構成品識別子を含む代替所要量データを作成する。ここで、代替品所要量計算部１０２ｅは、代替所要量データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納してもよい。また、所定の構成品は、ユーザにより入力装置１１２を介して代替品への変更指示がされた構成品であってもよい。
【００４５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図７から図１２を参照して説明する。
【００４６】
［所要量計算処理］
ここで、図７から図１２を参照して、本実施形態における所要量計算処理の一例について説明する。図７は、本実施形態における所要量計算装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図７に示すように、製品製造指示取得部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して製品の製造数量と製品識別子とを特定する製品製造指示がされた場合、製品の製造数量と製品識別子と製品製造指示識別子とを含む製品製造指示データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００４８】
そして、構成品所要量計算部１０２ｂは、構成マスタ１０６ａ、製造属性マスタ１０６ｂおよび製品製造指示データに基づいて、製品製造指示による各構成品に対する手配を識別する手配識別子を設定し、製品の製造数量に必要な各構成品の必要数量を計算し、各構成品に対する手配識別子と必要数量と構成品識別子とを含む所要量データを作成し、所要量データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４９】
そして、手配元作成部１０２ｃは、構成マスタ１０６ａおよび所要量データに基づいて、手配先となる手配に対応する手配識別子と、手配元となる手配に対応する手配識別子または製品製造指示に対応する製品製造指示識別子と、を紐付けた手配元データを作成し、手配元データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００５０】
そして、階層表示部１０２ｄは、手配元データおよび所要量データに基づいて、製品製造指示および製品を構成する構成品に対する各手配の階層を特定し、製品製造指示に対応する製品製造指示識別子、製品識別子および製造数量、ならびに、各手配に対応する手配識別子、構成品識別子および必要数量を含む、当該階層の階層データをツリービュー形式で出力装置１１４に表示させる（ステップＳＡ−４）。
【００５１】
そして、代替品所要量計算部１０２ｅは、ユーザにより入力装置１１２を介して製品を構成する構成品に対する代替品への変更指示がされたか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００５２】
そして、代替品所要量計算部１０２ｅは、ユーザにより入力装置１１２を介して製品を構成する構成品に対する代替品への変更指示がされたと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５３】
そして、代替品所要量計算部１０２ｅは、代替マスタ１０６ｃに基づいて、製造数量に必要な代替品の代替必要数量を計算し、変更指示がされた構成品に対する手配識別子、代替必要数量および代替品の代替品識別子、ならびに／または、変更指示がされた構成品以外の各構成品に対する手配識別子、必要数量および構成品識別子を含む代替所要量データを作成し、代替所要量データを所要量計算ファイル１０６ｄに格納する（ステップＳＡ−６）。
【００５４】
そして、階層表示部１０２ｄは、手配元データおよび代替所要量データに基づいて、製品製造指示ならびに製品を構成する代替品および／もしくは構成品に対する各手配の階層を特定し、製品製造指示に対応する製品製造指示識別子、製品識別子および製造数量、ならびに、各手配に対応する手配識別子、構成品識別子もしくは代替品識別子、および、必要数量もしくは代替必要数量を含む、当該階層の階層データをツリービュー形式で出力装置１１４に表示させ、且つ、代替品識別子および代替必要数量を出力装置１１４に強調表示させ（ステップＳＡ−７）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００５５】
一方、ユーザにより入力装置１１２を介して製品を構成する構成品に対する代替品への変更指示がされなかったと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５６】
ここで、図８から図１０を参照して、本実施形態における所要量計算処理の具体例について説明する。図８は、本実施形態における所要量計算処理の一例を示すフロー図である。
【００５７】
図８に示すように、本実施形態においては、図２に示す１０台の製品Ｘに関する製品製造指示がされた場合、明細番号（Ｎｏ）、親品目（製品）コード、親品目（製品）名および製造数を含む完成品明細データと、構成マスタ１０６ａおよび製品製造指示データに基づいて、明細番号（Ｎｏ）、子品目（構成品）コード、子品目（構成品）名および必要数を含む使用品明細データとを取得する（ステップＳＢ−１）。ここで、製造指示明細の明細番号は、明細行番号であってもよい。
【００５８】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、製造属性マスタ１０６ｂに基づいて、製品Ｘの各構成品への製造手配または購買手配が実行され、各製造手配に対応する中間ユニット１および中間ユニット２の構成品製造指示データ、ならびに、各購買手配に対応する発注予定データが作成される（ステップＳＢ−２）。
【００５９】
更に、図８に示すように、本実施形態においては、中間ユニット１および中間ユニット２に対する構成品製造指示から下位展開され、中間ユニット１および中間ユニット２の各構成品への購買手配が実行され、各購買手配に対応する発注予定データが作成される（ステップＳＢ−３）。ここで、本実施形態において、部品３は、中間ユニット１および中間ユニット２それぞれで使用されるため、手配数として９０＋６０＝１５０個で１伝票にまとめてもよい。このように、本実施形態においては、構成品製造指示２伝票および発注予定７伝票の手配が作成される。
【００６０】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、構成マスタ１０６ａ、構成品製造指示データおよび発注予定データに基づいて、手配先となる手配に対応する伝票番号と、手配元となる手配または製品製造指示に対応する伝票番号と、を紐付けた手配元データを作成し（ステップＳＢ−４）、処理を終了する。このように、本実施形態においては、製品製造指示データ（伝票番号ＳＺ０００００００１）から下位手配データを作成する所要量計算処理の中で、手配元データも作成することができる。
【００６１】
ここで、図９および図１０を参照して、本実施形態における照会画面の一例について説明する。図９および図１０は、本実施形態における照会画面の一例を示す図である。
【００６２】
図９に示すように、本実施形態においては、ユーザにより伝票番号ＳＺ０００００００１を最上位とした階層表示指示が指定された場合、製品Ｘを最上位とする正展開イメージが表示される。また、図１０に示すように、本実施形態においては、ユーザにより伝票番号ＨＡ０００００００５を最上位とした階層表示指示が指定された場合、部品３を最上位とする逆展開イメージが表示されるため、部品３からどのように製品Ｘが作成されるのかを確認できる。このように、本実施形態においては、手配元データにより、各手配の上位下位の関係が分かるため、ユーザが指定した手配番号（伝票番号）からの正展開ツリービュー形式および逆展開ツリービュー形式での表示が可能となる。また、従来は、構成マスタを元にデータを特定しつつ表示していたため、表示までのレスポンスに問題があったが、本実施形態においては、手配元データを保持することで、データ特定の時間が掛からず、高速に表示することが可能となった。
【００６３】
また、図１１および図１２を参照して、本実施形態における代替品所要量計算処理の一例について説明する。図１１は、本実施形態における所要量計算処理の一例を示すフロー図である。図１２は、本実施形態における照会画面の一例を示す図である。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態においては、手配データ作成後に、部品の欠品等により、部品２（５０個）を部品９に変更する必要が業務上発生した場合、代替マスタ１０６ｃに基づいて、製造数量に必要な代替品（部品９）の代替必要数量（４０個）を計算し、変更指示がされた構成品に対する手配識別子（伝票番号ＨＡ０００００００４）、代替必要数量および代替品の代替品識別子（「ＢＨＮ０００９」および「部品９」）、ならびに／または、変更指示がされた構成品以外の各構成品に対する手配識別子、必要数量および構成品識別子を含む代替所要量データ（発注予定データ）を作成している。このように、本実施形態においては、実際に作成された手配番号を元に紐づけ情報を保持しているため、紐づけ情報を保持したまま、部品を替えることが可能となっている。すなわち、従来は、製品の部品構成をマスタ情報に紐付けて保持するだけであったため、製品製造時に代替品を使用すると管理できないという問題があったが、本実施形態においては、部品の欠品により部品構成を一時的に変更する必要がある場合でも、構成マスタ１０６ａを変更する必要が無いため、一時的に欠品部品を代替品に変更して速やかに発注行うことができる。
【００６５】
そして、図１２に示すように、本実施形態においては、代替品所要量計算処理後に、ユーザにより伝票番号ＳＺ０００００００１を最上位とした階層表示指示が指定された場合、中間ユニット１の構成が５０個の部品２から４０個の部品９に変更された、製品Ｘを最上位とする正展開イメージが表示され、且つ、部品２が強調表示されてもよい。このように、従来は、マスタ情報を元に紐づけを保持しているため、代替品を使用すると照会ができなかったが、本実施形態においては、部品構成を一時的に変更した場合でも、照会ができるようにしている。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、所要量計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、所要量計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて所要量計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、所要量計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、所要量計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、所要量計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、手配内容を柔軟に変更する必要がある機械業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  所要量計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  製品製造指示取得部
１０２ｂ  構成品所要量計算部
１０２ｃ  手配元作成部
１０２ｄ  階層表示部
１０２ｅ  代替品所要量計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  構成マスタ
１０６ｂ  製造属性マスタ
１０６ｃ  代替マスタ
１０６ｄ  所要量計算ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019139379.tif 000003
【図２】
2019139379.tif 000004
【図３】
2019139379.tif 000005
【図４】
2019139379.tif 000006
【図５】
2019139379.tif 000007
【図６】
2019139379.tif 000008
【図７】
2019139379.tif 000009
【図８】
2019139379.tif 000010
【図９】
2019139379.tif 000011
【図１０】
2019139379.tif 000012
【図１１】
2019139379.tif 000013
【図１２】
2019139379.tif 000014