(57)【要約】【課題】店内に設置された電子レンジを用いて加温した際、飲料が突沸するのを抑えることができ、均一に加熱することができる、新たな電子レンジ加温用容器詰飲料を提案する。【解決手段】容器詰飲料の飲料容器は、蓋体と容器本体とを有し、当該容器本体は、円筒ボトル状を呈し、円筒胴部の容器内胴部平均直径ｂが６０ｍｍ〜７５ｍｍであり、当該容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（a／b）が２．０〜３．２であり、容器本体の底部には、上方胴部内に向かって凹んだ凹部を備え、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さ（凹部深さ）ｗが８ｍｍ〜２０ｍｍであり、容器詰飲料の飲料は、粘性が１．５ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓである液体であることを特徴とする電子レンジ加温用容器詰飲料を提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで加温することができる電子レンジ加温用容器詰飲料であって、
容器詰飲料の飲料容器は、蓋体と容器本体とを有し、当該容器本体は、円筒ボトル状を呈し、円筒胴部の容器内胴部平均直径ｂが６０ｍｍ〜７５ｍｍであり、当該容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（a／b）が２．０〜３．２であり、容器本体の底部には、上方胴部内に向かって凹んだ凹部を備え、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さｗが８ｍｍ〜２０ｍｍであり、
容器詰飲料の飲料は、粘性が１．５ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓである液体であることを特徴とする電子レンジ加温用容器詰飲料。
【請求項２】
前記容器詰飲料の飲料容器は、ポリエチレンテレフタレート製容器である請求項１に記載の電子レンジ加温用容器詰飲料。
【請求項３】
容器詰飲料の飲料は、緑茶飲料である請求項１又は２に記載の電子レンジ加温用容器詰飲料。
【請求項４】
上記緑茶飲料は、カテキン類を２０〜９０（ｍｇ／１００ｇ）の濃度で含有すると共に、当該カテキン類の含有量に対するエピガロカテキンガレート及びガロカテキンガレートの合計含有量の割合が０．２９〜０．７０である緑茶飲料であることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ加温用容器詰飲料。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電子レンジ加温用容器詰飲料を、店内において０〜３５℃を維持した状態で陳列する一方、店内には、当該電子レンジ加温用容器詰飲料を加温するための電子レンジを設置することを特徴とする、電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法。
【請求項６】
前記電子レンジがターンテーブルを具備しないものであることを特徴とする請求項５に記載の電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法。
【請求項７】
前記電子レンジは、出力が５００Ｗ以上であって、加温時間を５秒〜１５０秒間の間で設定変更可能であること特徴とする請求項５又は６に記載の電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法。
【請求項８】
前記電子レンジは、請求項１〜４の何れかに記載の電子レンジ加温用容器詰飲料を、加温開始から１５０秒以内に５℃〜９９℃まで加温することができるものであることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法。
【請求項９】
前記電子レンジは、飲料の加熱目標温度と電子レンジの加熱時間との対応関係を示した表示部を備えていることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加温することができる電子レンジ加温用容器詰飲料、並びに、この飲料を店舗内で販売する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の食の多様化に伴い、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において、多種の弁当や惣菜が販売されており、これらの商品の購入者は合わせて容器詰飲料を購入する場合も多い。
ところで、弁当や惣菜といった商品は、温かい状態で食べることができるように、店内に設置してある電子レンジを用いて、店員又は購入者が店内で加温するのが一般的である。しかし、容器詰飲料に関しては、店内において電子レンジで加熱することは行われておらず、店内において常温状態、冷蔵状態又は加温状態で保管・陳列された容器詰飲料を購入してそのまま持ち帰るのが一般的である。
【０００３】
最近、コンビニエンスストアなどでは、容器詰緑茶飲料や容器詰コーヒー飲料などの容器詰飲料を、ホットプレート方式のホットウォーマーを使用して、店舗内で加温された状態で保管・陳列して販売されることが多くなって来ている。
しかしながら、５５℃以上の高温状態で長期間保管されると、たとえ緑茶飲料であっても、飲料成分の劣化は避けられないため、成分変化による機能性の低下や香味の低下が生じることになる問題を抱えていた。そこで販売店側としては、５５℃以上に維持される加温期間が一定以上に長くならないように管理することが一般的であった。しかし、管理する手間及びコストは店側にとって大きな負担であった。
【０００４】
以上の点を考えると、容器詰飲料に関しても、店内に設置された電子レンジを用いて、店員又は購入者が加温することができれば、購入者としては、季節に関係なく、好みの温度に加温して飲むことができるし、他方、店側としても、店内において、ホットウォーマーを使用して、店舗内で加温された状態で保管・陳列する必要がなくなり、加温劣化の問題がなくなるばかりか、商品管理をより効率よく行うことができる。
【０００５】
ところで、加温販売が可能な容器詰飲料の提供に関する技術としては、電子レンジでの加温を対象としたものではないが、例えば、高温（５０〜７０℃）下で保存、販売される加温販売用容器詰飲料に関して、該容器詰飲料の香味を生かしつつ、あたたまり感等の新しい味覚を付与した、新たなジャンルの加温販売用容器詰飲料が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
また、ガラス製の容器部を有し、密封したままで電子レンジによる加温のでき、加温後に持ち運びの出来る使い捨ての液体飲料容器が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−００００６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、容器詰飲料に関しても、店内に設置された電子レンジを用いて、店員又は購入者が加温することができれば、購入者及び店側の両者にとってメリットがある。
電子レンジは、一般的なホットプレート方式のホットウォーマーと比較すると、飲料液全体を同時に温めることから、加熱効率が良く、均一な加熱が可能である。しかし、一般的な容器詰飲料をそのまま加温する場合には、飲料が突沸したり、一部が非常に熱くなったり、一部が加温されなかったり、均一な加熱の点が十分に担保されないという問題を抱えていた。
【０００９】
本発明は、店内に設置された電子レンジを用いて加温した際、飲料が突沸するのを抑えることができ、しかも、均一に加熱することができる、新たな電子レンジ加温用容器詰飲料を提案すると共に、その飲料の販売方法も提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電子レンジで加温することができる電子レンジ加温用容器詰飲料であって、容器詰飲料の飲料容器は、蓋体と容器本体とを有し、当該容器本体は、円筒ボトル状を呈し、円筒胴部の容器内胴部平均直径ｂが６０ｍｍ〜７５ｍｍであり、当該容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（a／b）が２．０〜３．２であり、容器本体の底部には、上方胴部内に向かって凹んだ凹部を備え、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さ（「凹部深さ」とも称する）ｗが８ｍｍ〜２０ｍｍであり、容器詰飲料の飲料は、粘性が１．５ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓである液体であることを特徴とする電子レンジ加温用容器詰飲料を提案する。
【００１１】
本発明はまた、上記電子レンジ加温用容器詰飲料を、店内において０〜３５℃を維持した状態で陳列する一方、店内には、当該電子レンジ加温用容器詰飲料を加温するための電子レンジを設置することを特徴とする、電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する電子レンジ加温用容器詰飲料は、飲料容器における円筒胴部の直径ｂ、縦横長さ比ａ／ｂ、さらに容器本体底部における凹部深さｗを規定すると共に、飲料液の粘性を規定することにより、電子レンジを用いて加温した際、飲料が突沸するのを抑えることができ、しかも、均一に加熱することができる。
【００１３】
よって、店内において上記容器詰飲料を０〜３５℃に維持した状態で陳列する一方、店内には、当該電子レンジ加温用容器詰飲料を加温するための電子レンジを設置することにより、店内において、購入者又は店員が、電子レンジを用いて所望する温度に暖めることができ、非常に効率的な販売が可能となる。しかも、販売者としては、複数の温度帯の商品を予め準備する必要がなくなるばかりか、加温状態で長期間保管する必要がなくなるため、製品劣化を防止するための温度管理を行う必要性がなくなるというメリットを享受することができる。更に、電子レンジを用いることで、顧客の好みに応じて任意の温度に簡単に温めることができるため、より顧客ニーズにあった商品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例である容器本体の概略断面図を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
[本容器詰飲料]
本発明の実施形態の一例に係る容器詰飲料（以下、「本容器詰飲料」とも称する。）は、電子レンジで加温することができる電子レンジ加温用容器詰飲料であって、容器詰飲料の飲料容器（「本容器」とも称する）は、蓋体と容器本体とを有し、当該容器本体内に飲料を充填し、蓋体を閉めて密封してなる容器詰飲料である。
【００１７】
＜本容器＞
本容器は、上述のように蓋体と容器本体とを備えたものである。
【００１８】
容器本体は、図１に示すように、円筒ボトル状を呈し、底面付き円筒形状を呈する胴部の上端部が窄まってネック部及び開口部を有している。
容器本体は、適宜場所に適宜形状のリブなどの凹凸を設けることが可能である。
【００１９】
容器本体の胴部は、電子レンジで加温した際に均一に加温することができる観点から、容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（ａ／ｂ）が、２．０〜３．２であるのが好ましく、中でも２．１以上或いは２．７以下、その中でも２．２以上或いは２．４以下であるのがさらに好ましい。
【００２０】
ここで、「縦寸法ａ」とは、図１に示すように、容器本体の容器内における縦寸法（「容器本体内縦寸法」とも称する）、すなわち、容器本体の底部から開口部までの容器内高さの意味である。
他方、「容器内胴部平均直径ｂ」とは、図１に示すように、胴部における最も狭幅部の横寸法すなわち直径ｂ１と、胴部における最も幅広部の横寸法すなわち直径ｂ２との平均値（＝（ｂ１+ｂ２）／２）の意味である。
【００２１】
容器本体の胴部は、電子レンジで加温した際に均一に加温することができる観点から、容器内における容器内胴部平均直径ｂは６０ｍｍ〜７５ｍｍであるのが好ましく、中でも６５ｍｍ以上或いは７５ｍｍ以下、その中でも６８ｍｍ以上或いは７３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００２２】
容器本体の底部には、図１に示すように、容器本体を下側すなわち底部側から見て、胴部内上方に向かって凹んだ凹部、言い換えれば側面側から見れば胴部内上方に向かって膨らんだ凸部を備えているのが好ましい。このような凹部を底部に設けることにより、電子レンジで加温した際に、容器内で飲料の対流を生じさせることができ、より一層均一に飲料を加温することができる。
なお、上記凹部の形状は、容器本体を縦断面に見て、図１に示すような台形状であっても、円弧状に丸く湾曲した形状であっても、三角状であっても、その他の形状であってよく、リブが形成されていてもよい。
【００２３】
当該底部凹部の深さｗ、言い換えれば、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さｗは、電子レンジで加温した際により一層均一に加温することができる観点から、８ｍｍ〜２０ｍｍであるのが好ましく、中でも１０ｍｍ以上或いは１５ｍｍ以下、その中でも１１ｍｍ以上或いは１３ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００２４】
また、電子レンジで加温した際により一層均一に加温することができる観点から、容器本体内縦寸法ａに対する底部凹部の深さｗの比率（ｗ／ａ）は０．０４０〜０．２００であるのが好ましく、中でも０．０６０以上或いは０．１５０以下、その中でも０．０８０以上或いは０．１００以下であるのがさらに好ましい。
【００２５】
容器本体の胴部の肉厚は、電子レンジで加温した際に変形し難い一方、費用的な面などからできるだけ薄い方が好ましいから、１８０μｍ〜３５０μｍであるのが好ましく、中でも１８５μｍ以上或いは３３０μｍ以下、その中でも１９０μｍ以上或いは３２０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００２６】
前記容器詰飲料の飲料容器は、電子レンジでの加温を行うため、非金属製であって、合成樹脂性であることが好ましい。飲料容器の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」と称する）、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを挙げることができる。中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
耐熱性の観点から、例えば飲料容器の少なくとも開口部乃至ネック部が、結晶化ＰＥＴから形成されているのが好ましい。
なお、容器本体の一部が異なる材料からなるものであってもよい。
【００２７】
本容器詰飲料は、プラチックフィルム（「ラベル」と称する）を、容器本体の外周に被覆してなる構成を備えているのが好ましい。
当該ラベルには、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量を目視できる帯状の窓部が縦方向に設けられ、前記窓部に沿った位置に、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量に応じた電子レンジの出力及び加熱時間目安が表示されてなる構成を備えていることが好ましい。このような構成であることによって、前記窓部において、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量を確認し、その飲料の容量に応じた出力及び加熱時間を電子レンジに設定し、且つ、蓋体を外した状態で加温することで、電子レンジで安全に加温することができる。
【００２８】
＜飲料＞
本容器詰飲料の飲料は、そのまま飲用可能な所謂ＲＴＤ（Ready to Drink）形態の飲料であるのが好ましい。中でも、容器の耐圧性を鑑みると、容器内圧が大きくなり難い非炭酸飲料であることが好ましい。
非炭酸飲料としては、例えば緑茶、ほうじ茶、ウーロン茶、紅茶、ジャスミン茶などの茶飲料、麦茶、コーヒー、ココアなどの飲料を例示することができる。
【００２９】
容器詰飲料の飲料は、加温時における突沸を抑制する観点から、粘性が１．５ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓである液体であるのが好ましく、中でも１．５ｍＰａ・ｓ以上或いは２．３ｍＰａ・ｓ以下、その中でも１．５ｍＰａ・ｓ以上或いは２．０ｍＰａ・ｓ以下である液体であるのがさらに好ましい。
【００３０】
中でも、容器詰飲料の飲料は、茶系飲料であるのが好ましく、特に緑茶飲料が好ましい。
緑茶飲料を、５℃程度の冷温状態として止渇目的で飲用する場合、メリハリのある香味が必要となる。他方、食中での飲用や嗜好的飲用である所謂“ちびだら飲み”の場合、渋味のある香味が必要となる。かかる観点から、苦渋味要因の指標として、カテキン類、エステル型カテキンの調整や、飲用時の飲み応えの指標として茶由来の固形分濃度の調整を行うのが好ましい。
このような観点から、本容器詰飲料の飲料としての緑茶飲料は、カテキン類を２０〜９０（ｍｇ／１００ｇ）の濃度で含有するのが好ましく、中でも３０ｍｇ／１００ｇ以上或いは８５ｍｇ／１００ｇ以下、その中でも４０ｍｇ／１００ｇ以上或いは８０ｍｇ／１００ｇ以下であるのがさらに好ましい。
なお、「カテキン類」とは、カテキン（Ｃ）、エピカテキン（ＥＣ）、ガロカテキン（ＧＣ）、エピガロカテキン（ＥＧＣ）、カテキンガレート（Ｃｇ）、エピカテキンガレート（ＥＣｇ）、ガロカテキンガレート（ＧＣｇ）、エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）の８種のカテキンを意味し、カテキン類の濃度とはこれらの合計含有量を示している。
【００３１】
また、緑茶飲料を４０〜６０℃程度の温度で飲用する場合、冷温状態で飲用する場合と比較すると、苦渋味が感じづらくなる傾向があるため、より苦渋味が必要になる。よって、カテキン類の中でも、苦味が強く、且つ含有量の多いエピガロカテキンガレートと、加熱されることでエピガロカテキンガレートから変化するガロカテキンガレートとを指標として、本容器詰飲料の飲料として次の緑茶飲料が特に好ましいと言える。
すなわち、上記カテキン類の含有量に対するエピガロカテキンガレート及びガロカテキンガレートの合計含有量の割合が０．２９〜０．７０である緑茶飲料であるのが好ましく、中でも０．３６以上或いは０．６０以下、その中でも０．４０以上或いは０．５０以下であるのがさらに好ましい。
【００３２】
また、緑茶飲料を４０〜６０℃程度の温度で飲用する場合、冷温状態で飲用する場合と比較すると、飲み応えが求められる。かかる観点から、上記緑茶飲料は、茶由来の可溶性固形分濃度が１５０〜５００ｍｇ／１００ｇであるのが好ましく、中でも２００ｍｇ／１００ｇ以上或いは４５０ｍｇ／１００ｇ以下、その中でも２５０ｍｇ／１００ｇ以上或いは４００ｍｇ／１００ｇ以下であるのがさらに好ましい。
なお、「茶由来の可溶性固形分」とは、直接茶葉を抽出したものから得られる可溶性固形分や、茶葉を抽出した後、常法に従って濃縮した茶エキスや常法に従って乾燥させた乾燥粉末茶から得られる可溶性固形分、また茶葉を抽出した後に特定の成分のみを選択して回収した茶エキスや乾燥粉末茶から得られる可溶性固形分のことを示す。
【００３３】
また、緑茶飲料におけるペクチン濃度が高くなると苦渋味が感じづらくなり、特に温飲用時に物足りなくなる傾向があるため、かかる観点から、上記緑茶飲料は、ペクチン濃度が０．００１〜０．０１０ｗｔ％である緑茶飲料であるのが好ましく、中でも０．００１ｗｔ％以上或いは０．００８ｗｔ％以下、その中でも０．００２ｗｔ％以上或いは０．００６ｗｔ％以下であるのがさらに好ましい。
【００３４】
また、上記緑茶飲料はシュウ酸濃度が１．０〜１０．０ｍｇ／１００ｇである緑茶飲料が好ましく、中でも２．０ｍｇ／１００ｇ以上或いは８．０ｍｇ／１００ｇ以下、その中でも３．０ｍｇ／１００ｇ以上或いは７．０ｍｇ／１００ｇ以下であるのがさらに好ましい。
緑茶飲料を４０〜６０℃程度の温度で飲用する場合、シュウ酸濃度が１．０ｍｇ／１００ｇ以上であれば、味のしまりを確保することができて好ましい一方、１０ｍｇ／１００ｇ以下であれば、エグ味を抑えることができて好ましい。
【００３５】
＜容器と充填飲料の関係＞
本容器詰飲料は、電子レンジで加温した際の突沸を抑制することができる観点から、容器内に充填された飲料の飲料液量ＶＬ（ｍＬ）、前記容器中のヘッドスペースの体積Ｈｖ（ｍＬ）、及び前記ヘッドスペースの内圧Ｈｐ（ｋＰａ、２０℃で１気圧基準）が、下記式１を満たすのが好ましい。
下記式１を満たす関係であれば、蓋体を閉めた状態で電子レンジで加温した際の突沸を抑制することができるばかりか、蓋体を開けた際に液面が下がるため、蓋体を開けた状態で電子レンジで加温した際の突沸をも抑制することができる。
（式１）・・−０．７２０≦（Ｈｖ／ＶＬ）×Ｈｐ≦−０．０６０  
【００３６】
中でも、下記式（２）を満たすのがさらに好ましい。
（式２）・・−０．６００≦（Ｈｖ／ＶＬ）×Ｈｐ≦−０．１００
【００３７】
その中でも、下記式（３）を満たすのがさらに好ましい。
（式３）・・−０．５００≦（Ｈｖ／ＶＬ）×Ｈｐ≦−０．２００
【００３８】
前記ヘッドスペースの体積Ｈｖは、電子レンジで加温した際の突沸をさらに確実に抑制することができる観点から、５．０ｍＬ〜１５．０ｍＬであるのが好ましく、中でも５．５ｍＬ以上或いは１２．０ｍＬ以下、その中でも６．０ｍＬ以上或いは１０．０ｍＬ以下であるのがさらに好ましい。
【００３９】
前記ヘッドスペースの内圧Ｈｐ（２０℃で１気圧基準）は、蓋体を閉めた状態で電子レンジで加温した際の突沸をさらに確実に抑制することができ、さらに蓋体を開けた状態で電子レンジで加温した際の突沸をも上記のようにさらに抑制することができる観点から、−２０．０ｋＰａ〜−６．０ｋＰａであるのが好ましく、中でも−１８．０ｋＰａ以上或いは−８．０ｋＰａ以下、その中でも−１６．０ｋＰａ以上或いは−１０．０ｋＰａ以下であるのがさらに好ましい。
【００４０】
また、飲料容器の内容量ＶＬに対する前記ヘッドスペースの容積Ｈｖの比（Ｈｖ／ＶＬ）は、電子レンジで加温した際の突沸をさらに確実に抑制することができる観点から、０．０１０〜０．０３６であるのが好ましく、中でも０．０１４以上或いは０．０３１以下、その中でも０．０１８以上或いは０．０２６以下であるのがさらに好ましい。
【００４１】
＜飲料の充填方法＞
飲料の殺菌及び容器充填の方法としては、食品衛生法に定められた殺菌条件の下で、従来から行われている通常の方法を採用すればよい。例えばプラスチックボトル飲料（ＰＥＴボトル飲料）であれば、高温で内容液を殺菌し、そのままの温度で充填して冷却するホットパック充填、殺菌された容器に殺菌された内容液を無菌環境下で常温充填するアセブティック充填、その他の充填方法を採用することができる。
なお、蓋体を開放した場合に液面が下がるように、ホットパック充填方式を採用して、ヘッドスペースの内圧を、大気圧に対して負圧に調整するのが特に好ましい。
【００４２】
[本販売方法]
本発明の実施形態の一例に係る電子レンジ加温用容器詰飲料の販売方法（以下、「本販売方法」とも称する。）は、上記本容器詰飲料を、店内において０〜３５℃を維持した状態で陳列する一方、店内には、当該電子レンジ加温用容器詰飲料を加温するための電子レンジを設置することを特徴とする販売方法である。
【００４３】
（陳列）
本容器詰飲料を、店内において０〜３５℃を維持した状態で陳列すれば、電子レンジを使用して、購入者又は販売者が、購入者の好みの温度に加温することができる。
店内において０〜３５℃を維持した状態で陳列する方法としては、冷蔵ケース内において、０〜１０℃を維持した状態で保管及び陳列する方法を挙げることができる。また、加温も冷却もしない常温の状態、すなわち１０〜３５℃の状態で、商品棚などで保管及び陳列する方法、所謂常温陳列をも挙げることができる。
【００４４】
（電子レンジでの加温）
前記電子レンジは、ターンテーブルを具備しないものが好ましい。本発明者が試験した結果、ターンテーブルを具備した電子レンジよりも、ターンテーブルを具備しない電子レンジで加温した方が、飲料をより均一に加温することができることが分かった。
また、電子レンジは、蓋体を外して開けた状態で加温することができるように、本容器飲料を立てた状態で加温することができるものが好ましい。
【００４５】
前記電子レンジは、出力が５００Ｗ以上であるものが好ましく、中でも１０００〜１９００Ｗの出力であることが望ましい。なお、１０００Ｗ以上の出力は、一般的な家電用品として販売されている電子レンジよりも高出力であり、販売店等で消費者が望む温度に１５０秒以内で加温することができ、販売効率上好ましい。
また、電子レンジは、加温時間が５〜１５０秒間であるものが好ましく、中でも、好みの温度に加温することができる観点から、２０〜６０秒の間で自在に設定変更可能であるものが好ましい。
【００４６】
前記電子レンジは、本容器詰飲料を、加温開始から１５０秒以内、特に６０秒以内に５℃〜９９℃まで加温することができるものであるのが好ましい。
なお、５℃以上の低温域の設定を可能としたのは、氷温等で販売されているものを、少しだけ暖めるような場合や、チルド温度帯の販売商品を常温に暖める場合を含めたものである。
【００４７】
なお、本容器詰飲料を加熱する目標温度は、一般的には４０℃〜９９℃の温度範囲が好ましい。４０℃を下回ると、飲用時に加温飲料としての温かさを十分に感じることができず、９９℃を上回ると、内溶液が液体の状態を保つのが困難になるからである。
かかる観点から、本容器詰飲料を加熱する目標温度は、４５〜７５℃であるのが好ましく、中でも４８℃以上或いは７０℃以下、その中でも５０℃以上或いは６５℃以下、その中でも５５℃以上或いは６０℃以下であるのがさらに好ましい。
【００４８】
前記電子レンジは、飲料の加熱目標温度と電子レンジの加熱時間との対応関係を示した表示部を備えているものが好ましい。
【００４９】
（加温方法）
上記本容器詰飲料は、店内において、店員又は購入者が店内に設置された電子レンジを用いて、蓋体をしたまま、或いは、蓋体を外して開けた状態で、加温することができる。
この際、加温時間を調整することで、購入者の好みに応じた温度に加温することができる。
【００５０】
[語句の説明]
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
＜実施例１＞
図１に示すようなＰＥＴ製ボトル容器、すなわち底面付き円筒形状を呈する胴部の上端部が窄まってネック部及び開口部を有する容器本体内に、ホットパックにより緑茶飲料を充填して、容器詰緑茶飲料（サンプル）を得た。詳細は表１及び表２に示した。
【００５３】
容器本体の容器内における縦寸法ａは１３６ｍｍ、容器本体の肉厚は０．３０ｍｍ、容器胴部における容器内胴部平均直径ｂは６６ｍｍ、容器本体容器内縦寸法ａに対する容器内胴部平均直径ｂの比率（ａ／ｂ）が２．０６であった。
容器本体の底部には、容器本体を下側すなわち底部側から見て、胴部内上方に向かって凹んだ凹部を備えており、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さｗは１２ｍｍであった。
【００５４】
容器内に充填された緑茶飲料の粘性（測定温度５℃）は１．６ｍＰａ・ｓであり、カテキン類を８４．８ｍｇ／１００ｇの濃度で含有し、当該カテキン類におけるエピガロカテキンガレートとガロカテキンガレートの合計含有量の割合が０．４４であった。
なお、カテキン類の量は使用する茶葉の量及び抽出温度を変化させることによって、当業者であれば適宜調整可能な事項である。
また、粘性については茶抽出液の濃度を濃くすることにより調整可能であるが、ペクチンやカラギナン等の増粘剤を添加することによっても調整することができる。
【００５５】
容器内に充填された飲料の飲料液量ＶＬは２８０ｍＬであり、前記容器中のヘッドスペースの体積Ｈｖ（ｍＬ）は７．０ｍＬであり、前記ヘッドスペースの内圧Ｈｐ（２０℃、１気圧基準）は−１５．０ｋＰａであった。つまり、Ｈｖ／ＶＬ＝０．０２５であり、（Ｈｖ／ＶＬ）×Ｈｐ＝−０．３８であった。
【００５６】
＜実施例２〜１２＞
実施例１の容器及び充填状態を表１のように変更し、実施例１の飲料組成を表２のように変更した以外、実施例１と同様にして容器詰緑茶飲料（サンプル）を得た。
【００５７】
【表１】
2019010047.tif 000003
【００５８】
【表２】
2019010047.tif 000004
【００５９】
＜比較例１〜１０＞
実施例１の容器及び充填状態を表３のように変更し、実施例１の飲料組成を表４のように変更した以外、実施例１と同様にして容器詰緑茶飲料（サンプル）を得た。
【００６０】
【表３】
2019010047.tif 000005
【００６１】
【表４】
2019010047.tif 000006
【００６２】
＜電子レンジ加温及び評価＞
実施例１〜１２及び比較例１〜１０で得た容器詰緑茶飲料（サンプル）を、電子レンジを用いて、蓋体を閉めた状態又は蓋体を開けた状態で、下記表５及び６に示す条件で加温し、加熱効率及び加熱時の均一性について評価した。
【００６３】
（電子レンジ加熱）
使用した電子レンジは、以下の２種のものを使用した。
一方の電子レンジ（パナソニック製ＮＥ−１８０１業務用）は、ターンテーブルを具備しないものであり、庫内寸法３３０ｍｍ×３１０ｍｍ×１７５ｍｍで、出力が少なくとも５００Ｗ〜１８００Ｗに設定変更可能であり、加温時間を任意の時間で自在に設定変更可能であった。この電子レンジは、例えば実施例１の電子レンジ加温用容器詰飲料を、加温開始から６０秒以内に４３℃まで加温することができるものであった。
他方の電子レンジ（大宇電子ジャパン製ＤＭＷＰ−９６Ｗ）は、ターンテーブルを具備し、庫内寸法２９０ｍｍ×３０６ｍｍ×２２０ｍｍで、出力６００Ｗであり、加温時間を任意の時間で自在に設定変更可能であった。この電子レンジは、例えば実施例１２の電子レンジ加温用容器詰飲料を、加温開始から６０秒以内に４３℃まで加温することができるものであった。
【００６４】
（加熱効率の評価）  
加熱前の飲料液温度、加熱後容器内の飲料液を撹拌した後の温度（表中の混合時の加温時温度）を夫々測定し、下記式より加熱効率（℃／秒）を算出した。
式・・・（加熱後の撹拌後の飲料液温度−加熱前飲料液温度）（℃）／加熱時間（秒）
【００６５】
加熱効率（℃／秒）の数値が大きいほど、加熱効率が良いと評価することができるため、次のようにポイント評価し、表に示した。
１：加熱効率（℃／秒）が０〜０．３未満
２：加熱効率（℃／秒）が０．３〜０．６未満
３：加熱効率（℃／秒）が０．６以上
【００６６】
（加熱時の温度均一性評価）
容器中の液面から約２ｃｍ及び容器本体の底部から高さ約１ｃｍにおける飲料液の温度を、市販のデジタル温度計（ドリテック社製  Ｏ−２０７）を使用して測定し、夫々容器上部、容器下部における飲料液の温度とした。
【００６７】
測定後、容器上部、容器下部の温度差（℃）を算出し、次のように温度均一性をポイント評価した。この際、温度差が小さいほど、より均一に加熱することができると評価することができる。
１：容器上部、容器下部の温度差（℃）５℃以上
２：容器上部、容器下部の温度差（℃）３〜４℃
３：容器上部、容器下部の温度差（℃）２℃以下
【００６８】
（総合評価）
上記加熱効率の評価のポイント及び加熱時の温度均一性評価のポイントを合計して、次のように総合評価した。
合計５〜６：合格
合計２〜４、もしくは加熱効率の評価ポイントまたは温度均一性評価ポイントで1を含むもの：不合格
【００６９】
【表５】
2019010047.tif 000007
【００７０】
【表６】
2019010047.tif 000008
【００７１】
（考察）
上記実施例及び比較例の比較、並びに、これまで発明者が行ってきた試験結果から、容器本体の容器内胴部平均直径ｂが６０ｍｍ〜７５ｍｍであり、当該容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（a／b）が２．０〜３．２であり、容器本体の底部における凹部の深さｗが８ｍｍ〜２０ｍｍであれば、加熱効率と加熱均一性を良好にすることができることが分かった。したがって、このような要件を満たす容器詰緑飲料であれば、短時間で所定の温度に均一な加熱が可能であって、購入後に顧客が好みの温度に電子レンジで加熱するという販売形態に適していると考えることができる。
【００７２】
＜比較例１１〜１２及び実施例１３〜２０＞
実施例１の容器及び充填状態を表７のように変更し、実施例１の飲料組成を表８のように変更した以外、実施例１と同様にして容器詰緑茶飲料（サンプル）を得た。
【００７３】
【表７】
2019010047.tif 000009
【００７４】
【表８】
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【００７５】
＜電子レンジ加温及び評価＞
比較例１１〜１２及び実施例１３〜２０で得た容器詰緑茶飲料（サンプル）を、電子レンジを用いて、蓋体を閉めた状態で、下記表９に示す条件で加温し、官能評価を行った。
【００７６】
（電子レンジ加熱）
使用した電子レンジ（パナソニック製ＮＥ−１８０１業務用）は、ターンテーブルを具備しないものであり、庫内寸法３３０ｍｍ×３１０ｍｍ×１７５ｍｍで、出力が少なくとも５００Ｗ〜１８００Ｗに設定変更可能であり、加温時間を任意の時間で自在に設定変更可能であった。この電子レンジは、例えば実施例１の電子レンジ加温用容器詰飲料を、加温開始から６０秒以内に４３℃まで加温することができるものであった。
【００７７】
（食間飲用時の相性）
５人の検査員が、上述のように電子レンジ加熱した後の容器詰飲料について、食間飲用時の相性について、次の基準で官能評価を行った。苦渋味が一定の範囲にあると、ご飯の甘味を引き立てるため、高得点となる。苦渋味は、主にカテキン類中のエピガロカテキンが影響していると考えることができる。
３：適度な苦渋みがあり、ご飯の甘みが強く感じる又は引き立つ。
２：苦渋みが少なく、ご飯の甘みが弱く感じる、又は、苦渋みが少なく、ご飯の甘みが弱く感じる。
１：苦渋みが強過ぎて、ご飯の甘みが弱く感じる。
【００７８】
（飲用後の後味のキレ）
５人の検査員が、上述のように電子レンジ加熱した後の容器詰飲料について、飲用後の後味のキレについて、次の基準で官能評価を行った。粘性が所定範囲にあることで、後味の切れが良く、高得点となると考えることができる。
３：後味のキレが良い。
２：後味のキレがやや良い。
１：後味のキレが悪い。
【００７９】
（総合評価）
上記食間飲用時の相性の評価のポイント及び飲用後の後味のキレの評価のポイントを合計して、次のように総合評価した。
合計４〜６：合格
合計２〜３、もしくは食間飲用時の相性の評価で１または後味のキレの評価で1を含むもの：不合格
【００８０】
【表９】
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【００８１】
（考察）
上記実施例及び比較例の比較、並びに、これまで発明者が行ってきた試験結果から、上記の容器本体の要件を満たしつつ、飲料の粘性が１．５ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓであれば、電子レンジを用いて加温した際、飲料が突沸するのを抑えることができ、しかも、均一に加熱することができることが分かった。
さらに、実施例１３乃至２０の結果より、内容液である緑茶飲料の組成が所定の要件を満たすことで、暖かい状態でも後味の切れが良く、且つご飯と共に食する場合の相性が良い、容器詰緑茶飲料を提供できることが分かった。
【図１】
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