(57)【要約】【課題】情報入力を容易にし、顧客への利便性を高めることが可能な、ソフトウェアキーボード表示処理装置、自動取引装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、を有するキーボード画面を表示部に表示する表示処理部と、前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理する入力処理部とを備える、ソフトウェアキーボード表示処理装置を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、
情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、
前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、
を有するキーボード画面を表示部に表示する表示処理部と、
前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理する入力処理部と、
を備える、
ソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項２】
前記キーボード画面は、前記表示部の全体又一部を覆うように表示される、
請求項１に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項３】
前記入力処理部は、前記確定入力データに対する確認操作が完了した場合には、前記確定入力データとして処理された前記第２のデータを前記第１のデータに反映させて、確認済入力データを生成する、請求項１又は２に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項４】
前記入力処理部は、前記第１のデータの後に、前記確定入力データとして処理された前記第２のデータを付加することにより、前記確認済入力データを生成する、請求項３に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のデータはそれぞれ住所情報の一部である、請求項４に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項６】
前記第１のデータは、前記情報入力操作によって入力される第３のデータに基づいて検索を行うことにより取得される、請求項５に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項７】
前記第３のデータは郵便番号情報である、請求項６に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のソフトウェアキーボード表示処理装置を搭載した、自動取引装置。
【請求項９】
第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、
情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、
前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、
を有するキーボード画面を表示することと、
前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、
情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、
前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、
を有するキーボード画面を表示する表示処理部と、
前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理する入力処理部と、
を有するソフトウェアキーボード表示処理装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアキーボード表示処理装置、自動取引装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、営業店舗、駅構内及びコンビニエンスストア等、多様な場所に設置されている。顧客は自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金、振込及び残高照会等の取引を行うことができる。
【０００３】
例えば、自動取引装置に対して情報の入力を行うにあたり、顧客は、表示画面に表示されたソフトウェアキーボードを利用して入力操作を行うことができる。具体的は、下記特許文献１においては、識別情報とパスワードとの入力欄を備えたソフトウェアキーボードが、下記特許文献２においては、入力対象となる情報の項目名の表示領域と、入力情報の表示領域とを有するソフトウェアキーボードが開示されている。さらに、特許文献３においては、入力情報の表示領域を有するソフトウェアキーボードが画面の全面に表示されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５１２２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７９２４号公報
【特許文献３】特開平１１−１３４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような顧客の情報入力操作にあたり、入力の方式によっては、既に装置が取得した情報を参照しながらでないと、顧客の情報入力操作が難しくなる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報入力操作を容易にし、顧客への利便性を高めることが可能な、新規且つ改良されたソフトウェアキーボード表示処理装置、自動取引装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、を有するキーボード画面を表示部に表示する表示処理部と、前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理する入力処理部とを備える、ソフトウェアキーボード表示処理装置が提供される。
【０００８】
前記キーボード画面は、前記表示部の画面の全体又一部を覆うように表示されてもよい。
【０００９】
前記入力処理部は、前記確定入力データに対する確認操作が完了した場合には、前記確定入力データとして処理された前記第２のデータを前記第１のデータに反映させて、確認済入力データを生成してもよい。
【００１０】
前記入力処理部は、前記第１のデータの後に、前記確定入力データとして処理された前記第２のデータを付加することにより、前記確認済入力データを生成してもよい。
【００１１】
前記第１及び第２のデータはそれぞれ住所情報の一部であってもよい。
【００１２】
前記第１のデータは、前記情報入力操作によって入力される第３のデータに基づいて検索を行うことにより取得されてもよい。
【００１３】
前記第３のデータは郵便番号情報であってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、前記ソフトウェアキーボード表示処理装置を搭載した、自動取引装置が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、を有するキーボード画面を表示することと、前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理することとを含む、情報処理方法が提供される。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、コンピュータを、第１のデータを表示する第１のデータ表示領域と、情報入力操作を受け付けるためのキー表示領域と、前記情報入力操作によって入力された第２のデータを表示する第２のデータ表示領域と、を有するキーボード画面を表示する表示処理部と、前記第２のデータの前記情報入力操作が確定した場合には、前記第２のデータを確定入力データとして処理する入力処理部と、を有するソフトウェアキーボード表示処理装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、ソフトウェアキーボード表示処理装置を利用した情報入力操作を容易にし、顧客への利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置２０の外観を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る自動取引装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係る検索画面６００の一例を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る入力確認画面７００の一例を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るキーボード画面８００の一例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る入力確認画面７２０の一例を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係るキーボード画面８１０の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る入力確認画面７３０の一例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係る最終確認画面９００の一例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態の変形例に係るキーボード画面８５０の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書および図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
＜自動取引装置２０の基本構成＞
本発明の実施形態は、例えば、自動取引装置等における情報入力に適用することができる。そこで、本発明の実施形態の詳細を説明する前に、自動取引装置２０の基本構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る自動取引装置２０の外観を示す説明図であり、図２は、本実施形態に係る自動取引装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る自動取引装置２０は、顧客による操作に基づいて多様な取引を実行する顧客操作型端末である。当該自動取引装置２０は、金融機関の営業店舗、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディング等の多様な施設に設置される。
【００２３】
自動取引装置２０は、図１の外観に示すように、表示入力部（表示部）２２、通帳挿入口２４、カード挿入排出口２６、明細排出口２７及び接客口２８を有する。以下に、自動取引装置２０のこれら要素について説明する。
【００２４】
（表示入力部２２）
表示入力部２２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部、及び顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等の表示装置により実現される。また、入力部としての機能は、例えば表示装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現される。なお、図１においては、表示部及び入力部の機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、本発明の実施形態においては、表示部及び入力部の機能は分離して構成されてもよく、特に限定されるものではない。
【００２５】
（通帳挿入口２４）
通帳挿入口２４は、顧客の通帳を挿入および排出するための開口部である。
【００２６】
（カード挿入排出口２６）
カード挿入排出口２６は、顧客の磁気カード（キャッシュカード）を挿入及び排出するための開口部である。
【００２７】
（明細排出口２７）
明細排出口２７は、取引情報が印字された明細票（レシート）を排出するための開口部である。
【００２８】
（接客口２８）
接客口２８は、顧客による現金の入金口、及び顧客への現金の出金口としての機能を有する。なお、上記現金は、紙幣であってもよいし、硬貨であってもよい。
【００２９】
さらに、図２のブロック図に示すように、当該自動取引装置２０は、表示入力部２２と、通信部２１０と、カード読取部２２０と、紙幣入出金部２３０と、硬貨入出金部２４０と、通帳記帳部２５０と、明細印字部２６０と、記憶部２７０と、制御部２８０と、を主に有する。以下に、自動取引装置２０のこれら各機能部について説明する。
【００３０】
（表示入力部２２）
表示入力部２２は、図１を参照して説明したように、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部、及び顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。例えば、表示入力部２２は、後述するキーボード画面８００（図６  参照）を表示し、顧客は表示入力部２２に表示された当該キーボード画面８００に対して入力操作を行うことにより、情報を自動取引装置２０へ入力することができる。そして、表示入力部２２を介して顧客により入力された情報は、後述する制御部２８０へ出力される。
【００３１】
（通信部２１０）
通信部２１０は、ホストコンピュータ（図示省略）等との間で多様な情報を送受信する。例えば、通信部２１０は、顧客の磁気カード（キャッシュカード）等から読み取られた口座番号を示す情報を上記ホストコンピュータに送信し、当該口座番号に対応する顧客の情報を上記ホストコンピュータから受信する。また、通信部２１０は、顧客が取引を実行するための情報（取引種別、取引金額など）を上記ホストコンピュータとの間で送受信することもできる。
【００３２】
（カード読取部２２０）
カード読取部２２０は、上述のカード挿入排出口２６から挿入された顧客の磁気カード（キャッシュカード）に記録された磁気情報を読み取ることができる。磁気情報は、例えば、口座番号及び口座種別等を示す情報を含んでもよい。すなわち、カード読取部２２０は、顧客の顧客識別情報（例えば、口座番号等）を取得する顧客識別情報取得部の一例といえる。
【００３３】
（紙幣入出金部２３０）
紙幣入出金部２３０は、紙幣の搬送路（図示省略）、紙幣カセット（図示省略）及び紙幣の正当性を鑑別する紙幣鑑別部（図示省略）等を有する。例えば、入金時に接客口２８に投入された紙幣は、搬送路を介して紙幣鑑別部へ搬送され、紙幣鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた紙幣カセットに搬送される。また、出金時には、紙幣カセットから紙幣が分離され、紙幣鑑別部が分離された紙幣を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に紙幣が搬送される。
【００３４】
（硬貨入出金部２４０）
硬貨入出金部２４０は、硬貨の搬送路（図示省略）、硬貨カセット（図示省略）及び硬貨の正当性を鑑別する硬貨鑑別部（図示省略）等を有する。例えば、入金時に接客口２８に投入された硬貨は、搬送路を介して硬貨鑑別部へ搬送され、硬貨鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた硬貨カセットに搬送される。また、出金時には、硬貨カセットから硬貨が繰り出され、硬貨鑑別部が硬貨カセットから繰り出された硬貨を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に硬貨が搬送される。なお、上記では、硬貨と紙幣とが同一の接客口２８を介して入出金される例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されるものではなく、硬貨と紙幣とは異なる接客口を介して入出金されてもよい。
【００３５】
（通帳記帳部２５０）
通帳記帳部２５０は、磁気ヘッド（図示省略）、ページ送り部（図示省略）及び印字部（図示省略）等を含み、通帳挿入口２４から挿入された通帳に記帳を行う。例えば、通帳挿入口２４から通帳が挿入されると、通帳のカバー紙に形成された磁気ストライプから磁気ヘッドが磁気情報を読み出す。また、ページ送り部が通帳の記入ページを開き、印字部が開かれた記入ページに取引情報を印字する。
【００３６】
（明細印字部２６０）
明細印字部２６０は、紙ロール（図示省略）、サーマルヘッド（図示省略）及びカッタ（図示省略）等を含み、取引の明細情報が印字された明細票を作成する。例えば、顧客の指定した取引が実行されると、紙ロールから分離された連続紙にサーマルヘッドが取引の明細情報を印字し、明細情報が印字された領域をカッタが連続紙から切り離すことにより、明細票が作成される。
【００３７】
（記憶部２７０）
記憶部２７０は、自動取引装置２０の動作のために用いられる各種情報を記憶する記憶媒体である。例えば、記憶部２７０は、制御部２８０が表示入力部２２、通信部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、及び明細印字部２６０等を制御するためのプログラムを格納する。また、記憶部２７０は、上述した表示入力部２２に表示させるための各種画面６００（図４  参照）等のデータを格納する。さらに、記憶部２７０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置等のデータ格納用記憶装置によって実現されることができる。
【００３８】
（制御部２８０）
制御部２８０は、自動取引装置２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２８０は、通信部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、及び明細印字部２６０の各々の動作を制御する。例えば、本実施形態による制御部２８０は、表示入力部２２に各種画面を表示させる表示処理機能や、表示入力部２２に対する入力操作により入力された情報を処理する入力処理機能等を包含する。
【００３９】
また、制御部２８０は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、当該ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、当該ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって実現される。なお、本発明の実施形態に係る制御部２８０の詳細については後述する。
【００４０】
＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞
次に、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
【００４１】
先に説明したように、自動取引装置２０は、顧客との間で入金、出金、振込及び残高照会等の各種取引を行うことができる。しかしながら、自動取引装置２０においては、住所情報、電話番号等の変更処理機能が搭載されていないため、住所情報等の登録変更処理を行うことができなかった。
【００４２】
さらに、近年、営業店舗に来店して登録変更を行うことを顧客に求めることが難しく、顧客へのサービス向上の観点からも、このような来店を求めることは好ましいものではない。さらに、金融機関等において人手不足となっていることもあり、このような観点からも、営業店舗の窓口における登録変更処理を減らすことが好ましい。そこで、このような状況を鑑みて、本発明者は、住所情報等の登録変更処理を行う機能を搭載した自動取引装置２０を着想した。
【００４３】
この場合、自動取引装置２０において、例えば漢字変換等を伴う日本語入力（例えば、住所情報の入力）を行うにあたり、顧客は、自動取引装置２０に搭載されたソフトウェアキーボード表示処理装置を利用して入力を行うことが想定される。詳細には、顧客は、自動取引装置２０の表示入力部２２に表示されたキーボード画面に対して入力操作を行うことにより、自動取引装置２０に住所情報等の情報を入力する。
【００４４】
さらに、本発明者は、住所情報の入力操作に係る負担をいくらかでも軽減するために、顧客に郵便番号情報を入力してもらい、当該郵便番号情報に基づいて検索（以下、郵便番号検索と呼ぶ）を行い、候補となる住所情報の一部を表示するような機能を自動取引装置２０へ搭載することとした。このような機能を用いた場合、顧客は、郵便番号検索によって得られた住所情報の一部に続く残りの住所情報を、上記ソフトウェアキーボード表示処理装置を利用して入力すればよく、その結果、住所情報の全部を入力する場合に比べて顧客の負担を減らすことができる。
【００４５】
しかしながら、本発明者が上述したようなソフトウェアキーボード表示処理装置を利用した顧客による情報入力操作を独自に検討したところ、顧客は、事前に郵便番号検索によって得られた住所情報の一部を参照しながらでないと、当該住所情報の一部に続く残りの住所情報の入力操作が難しくなることがわかった。
【００４６】
そこで、このような状況を鑑みて、本発明者は、本発明の実施形態を創作するに至った。本発明者が創作した本発明の実施形態においては、ソフトウェアキーボード表示処理装置を利用した住所の情報入力を容易にし、顧客への利便性を高めることができる。以下、このような本発明の実施形態を順次詳細に説明する。
【００４７】
なお、以下の説明においては、ソフトウェアキーボード表示処理装置とは、キーボードによって行う入力処理を、ソフトウェアによって、表示画面に表示されたキーボード画面による入力処理に置き換えた装置のことを意味する。
【００４８】
＜本発明の実施形態に係る制御部２８０の詳細構成＞
まずは、本発明の実施形態に係る自動取引装置２０の制御部２８０の詳細について、図２を参照して説明する。図２に示すように、制御部２８０は、表示処理部２８２と、入力処理部２８４とを主に有する。以下に、制御部２８０のこれら処理部の詳細について説明する。
【００４９】
（表示処理部２８２）
表示処理部２８２は、表示入力部２２に各種画面を表示させることができる。具体的には、表示処理部２８２は、上述した記憶部２７０に格納された各種画面のデータを用いて、表示入力部２２に対して各種画面（例えば、図６に示すようなキーボード画面８００）を表示するように制御することができる。
【００５０】
（入力処理部２８４）
入力処理部２８４は、表示入力部２２に対する入力操作（情報入力操作）により入力された情報を処理することができる。具体的には、入力処理部２８４は、顧客が表示入力部２２に表示された画面（例えば、図６に示すようなキーボード画面８００）に対して入力操作を行うことによって入力された情報（第２のデータ）を、既に自動取引装置２０が取得した情報（第１のデータ）ともに確定入力データとして処理する。さらに、入力処理部２８４は、上記確定入力データに対する顧客の確認が完了した場合（確認操作が完了した場合）には、画面に対して入力操作を行うことにより入力された情報を既に自動取引装置２０が取得した情報に反映させることにより確認済入力データを生成する処理を行うことができる。そして、このように生成された確認済入力データは、上述した記憶部２７０に格納されたり、上述した通信部２１０を介してホストコンピュータ（図示省略）に送信されたりすることができる。
【００５１】
すなわち、本実施形態に係るソフトウェアキーボード表示処理装置は、上述した表示処理部２８２及び入力処理部２８４が協働することにより実現されることができる。
【００５２】
＜本発明の実施形態に係る情報処理方法＞
以上、本発明の実施形態に係る自動取引装置２０の制御部２８０の詳細について説明した。続いて、図３から図１０を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理方法を説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。図４は、本実施形態に係る検索画面６００の一例を示す説明図である。図５、図７、及び図９は、本実施形態に係る入力確認画面７００、７２０、７３０の一例を示す説明図である。図６及び図８は、本実施形態に係るキーボード画面８００、８１０の一例を示す説明図である。さらに、図１０は、本実施形態に係る最終確認画面９００の一例を示す説明図である。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態に係る情報処理方法は、顧客が住所情報変更を行う際に、自動取引装置２０において行われる情報処理方法であり、ステップＳ１００からステップＳ５００までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る情報処理方法の各ステップの詳細を説明する。なお、本実施形態に係る情報処理方法においては、顧客の情報入力操作の負担を軽減するために、郵便番号検索を用いて候補となる住所情報の一部を選択する機能を利用して、住所情報を入力する。
【００５４】
まずは、顧客が、自動取引装置２０のカード挿入排出口２６にキャッシュカードを挿入し、表示入力部２２に暗証番号を入力し、住所情報変更をメニュー画面から選択することにより、本実施形態に係る情報処理方法が開始される。なお、金融機関等から顧客に書類等を郵送し、当該書類等が宛先不明であるとして上記金融機関等に返却された等の記録がある場合には、自動取引装置２０は、上記記録を参照して、該当する顧客に向けて、住所情報変更を促す画面を自動的に表示してもよい。
【００５５】
（ステップＳ１００）
自動取引装置２０は、郵便番号に基づく住所検索のための検索画面６００を表示入力部２２に表示する。例えば、検索画面６００は、図４に示されるように、郵便番号表示欄６０２と、複数のキーボタン６０４と、複数の候補住所表示欄６０６と、スクロールボタン６０８と、各種入力ボタン６１０とを含む。
【００５６】
詳細には、郵便番号表示欄６０２は、顧客が複数のキーボタン６０４を入力操作することにより入力された郵便番号情報（第３のデータ）を表示する。複数のキーボタン６０４は、０から９の各数字に対応するキーボタン６０４と、訂正を行うためのキーボタン６０４と、検索を開始するためのキーボタン６０４とを含む。具体的には、顧客が、数字に対応するキーボタン６０４に対して入力操作を行い、所望の郵便番号を郵便番号表示欄６０２に表示させた後、検索を開始するためのキーボタン６０４に対して操作を行うことにより、自動取引装置２０は、入力された郵便番号に対応する住所の検索を行うこととなる。
【００５７】
検索により抽出された住所の候補は、図４に示されるように、複数の候補住所表示欄６０６に表示される。なお、住所の候補は、顧客の住所情報の前部分に対応し、基本的は、都道府県名、市名、区名、町名及び何丁目等の情報を含み、番地及び住宅名（マンション名、アパート名、ビル名等）等は含まない。すなわち、候補住所表示欄６０６に表示される住所の候補（第１のデータ）は、顧客の住所情報としては完全な情報ではない可能性が高く、その後顧客によって入力された住所情報の一部（第２のデータ）が当該住所の候補に付加されることにより、顧客の住所情報として完全な情報となることができる。
【００５８】
なお、当該ステップＳ１００で入力された郵便番号の桁数に応じて、表示される住所候補の数は変化する傾向があり、例えば、入力された郵便番号の桁数が少ないほど表示される住所候補の数は多くなり、入力された郵便番号の桁数が多いほど表示される住所候補の数は少なくなる。郵便番号検索により抽出された住所候補の数が多い場合には、検索画面６００に一度に表示できる数に制限があるため、顧客は、スクロールボタン６０８に対して操作を行うことにより、複数の住所候補（詳細には、候補住所表示欄６０６）を順次表示させることができる。
【００５９】
そして、顧客が表示された１つ又は複数の候補住所表示欄６０６から該当する住所情報を表示する候補住所表示欄６０６に対して選択操作を行うことにより、自動取引装置２０は、顧客の住所情報の前部分の情報（第１のデータ）を一時的な確定入力データとして取得することができる。
【００６０】
すなわち、当該ステップＳ１００においては、顧客は、検索画面６００に対して入力操作を行うことにより郵便番号情報を入力し、入力された郵便番号情報に基づいて表示された住所候補の中から該当する住所候補を選択する。その結果、自動取引装置２０は、顧客の住所情報の前部分の情報（第１のデータ）を取得し、次のステップＳ２００へ進むこととなる。
【００６１】
なお、上記検索画面６００は、図４に示すように、メニュー画面の表示に戻すための「戻り」入力ボタン６１０や、郵便番号が不明である場合に直接住所情報を入力するための入力画面を表示させせるための「郵便番号なし」入力ボタン６１０等を含んでもよく、さらに図示しない各種入力ボタンを含んでいてもよい。
【００６２】
（ステップＳ２００）
次に、自動取引装置２０は、上述したステップＳ１００における郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分（第１のデータ）に続く残りの住所情報を顧客が入力、確認するための入力確認画面７００を表示入力部２２に表示する。例えば、当該入力確認画面７００は、図５に示されるように、住所表示欄７０２と、住所表示欄７０６と、各種入力ボタン７０８、７１０とを含む。
【００６３】
詳細には、住所表示欄７０２には、上述したステップＳ１００における郵便番号検索によって取得された住所情報の一部（第１のデータ）が表示される。また、住所表示欄７０４には、この後のステップにおいて顧客が入力した住所情報の後部分が表示される。より具体的には、住所表示欄７０４は、２つの住所表示欄７０４ａ、７０４ｂを有しており、上段の住所表示欄７０４ａには、この後のステップにおいて顧客が入力した、漢字、ひらがな、カタカナ、数字等で表記される住所情報の後部分が表示され、下段の住所表示欄７０４ｂには、この後のステップにおいて顧客が入力した住所情報の後部分の振り仮名（詳細は、カタカナ等で表記された振り仮名）が表示される。
【００６４】
さらに、これら住所表示欄７０４ａ、７０４ｂは、これらに該当する住所情報の後部分を入力するためのキーボード画面８００（図６  参照）を表示させるための「キーボード」入力ボタン７０６ａ、７０６ｂをそれぞれ含んでいる。従って、顧客は、「キーボード」入力ボタン７０６ａ、７０６ｂに対して操作を行うことにより、住所情報の後部分を入力するためのキーボード画面８００を表示入力部２２に表示させることができる。
【００６５】
すなわち、当該ステップＳ２００においては、顧客は、入力確認画面７００において、郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分を確認しつつ、「キーボード」入力ボタン７０６ａ、７０６ｂに対して操作を行う。その結果、自動取引装置２０は、次のステップＳ３００へ進むこととなる。
【００６６】
なお、上記入力確認画面７００は、図５に示すように、表示された情報を顧客が確認したことを入力するための「確認」入力ボタン７０８や、検索画面６００に戻すための「戻り」入力ボタン７１０等を含んでもよく、さらに図示しない各種入力ボタンを含んでいてもよい。
【００６７】
（ステップＳ３００）
次に、自動取引装置２０は、郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分（第１のデータ）に続く住所情報の後部分（第２のデータ）を顧客が入力するためのキーボード画面８００を表示入力部２２に表示する。キーボード画面８００の表示により、それまで表示されていた入力確認画面７００の全体又は一部が覆い隠された状態となる。本実施形態においては、入力確認画面７００の全体が覆い隠された状態であるものとする。例えば、当該キーボード画面８００は、図６に示されるように、住所表示欄８０２と、住所表示欄８０４と、複数のキーボタン８０６とを主に含む。
【００６８】
詳細には、住所表示欄８０２（第１のデータ表示領域）には、上述したステップＳ１００における郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分（第１のデータ）が表示される。また、住所表示欄８０４（第２のデータ表示領域）には、顧客が複数のキーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより入力される情報、すなわち、住所表示欄８０２に表示された住所情報の前部分に続く残りの住所情報（住所情報の後部分）（第２のデータ）が表示される。また、複数のキーボタン８０６（キー表示領域）は、各ひらがなに対応する複数のキーボタン８０６と、表示させる文字種を変更するキーボタン８０６と、入力したひらがなを漢字に変換するためのキーボタン８０６と、入力を訂正するためのキーボタン８０６と、入力を確定するためのキーボタン８０６等を含む。
【００６９】
図６は、住所情報の後部分のひらがな及び漢字の表記を入力する際に用いられるキーボード画面８００を示している。例えば、カタカナ、数字、記号、アルファベット等を入力したい場合や、ローマ字入力による漢字変換等を用いたい場合には、顧客は、表示させる文字種を変更するキーボタン８０６（詳細には、図６中の「カナ」ボタン、「英数」ボタン等）に対して操作を行うことによって、他の文字種によるキーボード画面（図示省略）を表示することができる。なお、いずれのキーボード画面であっても、本実施形態においては、住所情報の前部分を表示する住所表示欄８０２と、住所情報の後部分を表示する住所表示欄８０４とが含まれる。
【００７０】
従って、図６に示されるキーボード画面８００によれば、顧客は、それまで表示されていた入力確認画面７００の住所表示欄７０２が隠れてしまっているにもかかわらず、住所表示欄８０２に表示された住所情報の前部分を参照しながら、キーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより住所情報の後部分の入力を行うことができる。その結果、キーボード画面８００によれば、顧客による住所情報の入力操作を容易にし、顧客への利便性を高めることができる。
【００７１】
そして、住所情報の後半分の入力操作が終了（確定）した場合には、顧客は、「完了」キーボタン８０６に対して操作を行う。その結果、自動取引装置２０は、住所情報の前部分と後部分とを確認するための入力確認画面７２０を表示入力部２２に表示する。図７に示すように、当該入力確認画面７２０は、図５に示す入力確認画面７００と同様に、住所表示欄７０２と、住所表示欄７０４ａ、７０４ｂと、各種入力ボタン７０８、７１０とを含む。しかしながら、当該入力確認画面７２０は入力確認画面７００と異なり、住所表示欄７０４ｂには、顧客によってキーボード画面８００を介して入力された住所情報の後部分が表示されている。
【００７２】
顧客は、当該入力確認画面７２０で、住所情報の前部分と後部分とを確認した後、住所情報の後部分の振り仮名を入力することとなる。具体的には、顧客が図７の入力確認画面７２０の「キーボード」入力ボタン７０６ｂに対して操作を行うと、自動取引装置２０は、住所情報の後部分の振り仮名の入力を行うためのキーボード画面８１０を表示入力部２２に表示する。当該キーボード画面８１０は、図８に示されるように、カタカナを入力するための複数のキーボタン８０６が含まれている。当該キーボード画面８１０においても、住所情報の前部分を表示する住所表示欄８０２と、顧客が複数のキーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより入力される住所情報の後部分の振り仮名を表示する住所表示欄８０４とが含まれている。
【００７３】
従って、図８に示されるキーボード画面８１０によれば、顧客は、住所表示欄８０２に表示された住所情報の前部分を参照しながら、キーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより住所情報の後部分の振り仮名の入力を行うことができる。その結果、キーボード画面８１０によれば、キーボード画面８００と同様に、顧客による住所情報の入力操作を容易にし、顧客への利便性を高めることができる。
【００７４】
そして、住所情報の後半分の振り仮名の入力操作が終了（確定）した場合には、顧客は、「完了」キーボタン８０６に対して操作を行う。その結果、自動取引装置２０は、次のステップＳ４００へ進む。
【００７５】
なお、自動取引装置２０は、振り仮名入力の際には、漢字、ひらがな、カタカナ、数字等で表記される住所情報の後部分を入力する際に取得した情報に基づいて、予め自動的に振り仮名を表示させてもよい。このようにすることで、顧客が、表示された振り仮名を確認し、必要に応じて表示された振り仮名の訂正を行えばよいことから、住所情報の入力操作に係る負担を軽減することができる。また、キーボード画面８１０には、入力確認画面７２０における住所表示欄７０４ａの情報を併せて表示してもよい。そのようにすれば、顧客は自らが入力した住所の情報を参照して、対応する振り仮名を入力することができる。
【００７６】
（ステップＳ４００）
自動取引装置２０は、住所情報の前部分と後部分とを確認するための入力確認画面７３０を表示入力部２２に表示する。図９に示すように、当該入力確認画面７３０は、住所表示欄７０２と、住所表示欄７０４ａ、７０４ｂと、各種入力ボタン７０８、７１０とを含み、住所表示欄７０４ｂには、顧客によってキーボード画面８１０を介して入力された住所情報の後部分の振り仮名が表示されている。
【００７７】
さらに、顧客は、当該入力確認画面７３０で、住所情報の前部分と、住所情報の後部分及びその振り仮名とを確認した後、「確認」入力ボタン７０８に対して操作（確認操作）を行う。その結果、自動取引装置２０は、次のステップＳ５００へ進む。
【００７８】
（ステップＳ５００）
自動取引装置２０は、入力した住所情報を確認するための最終確認画面９００を表示入力部２２に表示する。例えば、最終確認画面９００は、図１０に示されるように、郵便番号表示欄９０２と、住所表示欄９０４と、住所表示欄９０６と、各種入力ボタン９１０、９１２とを含む。
【００７９】
詳細には、郵便番号表示欄６０２は、顧客により入力された郵便番号情報を表示する。住所表示欄９０４は、漢字、ひらがな、カタカナ、数字等で表記される住所情報を表示し、住所表示欄９０６は、上記住所情報の振り仮名を表示する。図１０に示されているように、表示されたこれら住所情報は、上述したステップＳ１００における郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分（第１のデータ）の後に、顧客が複数のキーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより入力された情報、すなわち、住所情報の後部分（第２のデータ）を反映（付加）させることによって生成された１つの住所情報（確認済入力データ）となっている。
【００８０】
さらに、顧客は、最終確認画面９００に表示された住所情報を確認し、詳細には、郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分に、顧客が入力した住所情報の後部分が正しく反映されているかを確認する。そして、顧客が、最終確認画面９００の「確認」入力ボタン９１０に対して操作を行うことにより、住所情報変更（登録変更）が完了する。
【００８１】
なお、最終確認画面９００に表示された住所情報に誤りである場合には、住所表示欄９０４、９０６に設けられた「訂正」入力ボタン９０８に対して操作を行うことにより、顧客は住所情報の訂正を行うことができる。さらに、顧客は、最終確認画面９００の「取消」入力ボタン９１２に対して操作を行うことにより、住所情報変更を取り消すことができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態においては、住所情報の入力の際に、住所表示欄８０２に表示された、郵便番号検索によって取得された住所情報の前部分を参照しながら、キーボタン８０６に対して入力操作を行うことにより住所情報の後部分の入力を行うことができる。その結果、本実施形態に係るソフトウェアキーボード表示処理装置によれば、顧客による住所情報の入力操作を容易にし、顧客への利便性を高めることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態によれば、自動取引装置２０における住所情報の入力操作が容易になったことから、顧客は、金融機関等の営業店舗に来店することなく、所望の時間や場所において住所情報変更を行うことができる。その結果、本実施形態によれば、顧客への利便性を高めることができる。また、本実施形態によれば、顧客自身が自動取引装置２０を用いて住所情報変更を行うことができることから、顧客の営業店舗等の来店を減らし、営業店舗等の窓口の負担を軽減することができる。その結果、本実施形態によれば、人手不足を解消することができる。
【００８４】
なお、上述の説明においては住所情報変更を例に説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、住所情報以外の情報を入力したり、変更したりする際にも適用することができる。このような場合、顧客が入力したい情報の前部分が自動取引装置２０により予め取得されており、前部分に続く情報の後部分を顧客によって入力することに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、顧客が入力したい情報の一部分が自動取引装置２０により予め取得されており、顧客が入力したい情報の残りの部分を顧客によって入力するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、住所情報の前部分は郵便番号検索によって取得されることに限定されるものではなく、顧客によって入力された他の情報に基づいて取得されてもよく（例えば、顧客が「とう」と入力したことに基づいて、自動取引装置２０が「東京都」を住所候補として抽出する等）、特に限定されるものではない。また、例えば、本実施形態においては、住所情報の前部分は、他の方法に用いて、自動取引装置２０により取得されてもよい（例えば、自動取引装置２０が「東京都新宿区」内に設置されていれば、自動取引装置２０は「東京都新宿区」を住所候補として抽出する、もしくは、自動取引装置２０は、顧客がこれまで金融機関等に登録していた住所情報の前部分を住所候補として自動的に抽出する等）。
【００８６】
さらに、上述の説明においては自動取引装置２０への適用を例に説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、金融機関、保険会社、その他のサービス産業における営業店舗等又は顧客宅等を訪問する担当者が使用する、タブレット端末、スマートフォン等のタッチパネルを用いた入力を行うことができる携帯端末等へも適用することもできる。また、自動取引装置２０についても図１及び図２に示されるような態様の自動取引装置２０に限定されるものではなく、本実施形態は、図１及び図２に示される自動取引装置２０にテレビ電話システム等を内蔵した拡張ユニット等を付加した自動取引装置にも適用することができる。
【００８７】
＜本発明の実施形態に係る変形例＞
上述した本発明の実施形態においては、キーボード画面８００、８１０は、図６及び図８に示すように、表示入力部２２の全面を占めるように表示されていた。言い換えると、キーボード画面８００、８１０は、入力確認画面７００等の全体を覆うように表示されていた。しかしながら、本実施形態においては、キーボード画面８００、８１０は、このような態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。以下に、本実施形態の変形例として、キーボード画面の他の態様について説明する。
【００８８】
詳細には、図１１を参照して、本実施形態の変形例に係るキーボード画面８５０を説明する。図１１は、本実施形態の変形例に係るキーボード画面８５０の一例を示す説明図である。図１１に示すように、自動取引装置２０は、住所情報の後部分を顧客が入力するためのキーボード画面８５０を、入力確認画面７００の一部に重ねるように（入力確認画面７００の一部を覆うように）表示してもよい。当該キーボード画面８５０自体は、上述したキーボード画面８００、８１０と同様の形態を持つため、ここではその詳細を説明することを省略する。このように、本変形例においては、キーボード画面８５０を、入力確認画面７００の一部を覆うように表示することで、顧客は、住所情報の入力における一連の流れを意識して入力を行うことができる。
【００８９】
＜補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９０】
また、上述した本発明の実施形態の情報処理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法によって処理されていてもよい。
【００９１】
さらに、上記の実施形態に係る情報処理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、自動取引装置２０等、もしくは、自動取引装置２０等と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２０    自動取引装置
２２    表示入力部
２４    通帳挿入口
２６    カード挿入排出口
２７    明細排出口
２８    接客口
２１０    通信部
２２０    カード読取部
２３０    紙幣入出金部
２４０    硬貨入出金部
２５０    通帳記帳部
２６０    明細印字部
２７０    記憶部
２８０    制御部
２８２    表示処理部
２８４    入力処理部
６００    検索画面
６０２、９０２    郵便番号表示欄
６０４、８０６    キーボタン
６０６    候補住所表示欄
６０８    スクロールボタン
６１０、７０６ａ、７０６ｂ、７０８、７１０、８０８、９０８、９１０、９１２    入力ボタン
７００、７２０、７３０    入力確認画面
７０２、７０４、７０４ａ、７０４ｂ、８０２、８０４、９０４、９０６    住所表示欄
８００、８１０、８５０    キーボード画面
９００    最終確認画面
【図１】
2019070888.tif 000003
【図２】
2019070888.tif 000004
【図３】
2019070888.tif 000005
【図４】
2019070888.tif 000006
【図５】
2019070888.tif 000007
【図６】
2019070888.tif 000008
【図７】
2019070888.tif 000009
【図８】
2019070888.tif 000010
【図９】
2019070888.tif 000011
【図１０】
2019070888.tif 000012
【図１１】
2019070888.tif 000013