(57)【要約】【課題】金属板（例えば、鋼板）を連続的に通板しながら焼鈍を行う連続焼鈍設備において、急冷焼入れ時に金属板に発生する形状不良を、金属板に欠陥を発生させることなく、また引張強度を低下させることなく、抑制することができる急冷焼入れ装置及び急冷焼入れ方法並びに金属板製品の製造方法を提供する。【解決手段】金属板を連続的に通板しながら冷却する急冷焼入れ装置であって、前記金属板の両面側から前記金属板に冷却流体を噴射する複数のノズルを備えた冷却流体噴射装置と、前記ノズルから噴射された冷却流体が前記金属板に衝突するのを中断する可動マスキングとを備え、前記金属板の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する位置に、前記可動マスキングの先端が位置し、前記金属板にフェライトが析出しない範囲の位置に、前記可動マスキングの後端が位置するようにすることを特徴とする急冷焼入れ装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を連続的に通板しながら冷却する急冷焼入れ装置であって、
前記金属板の両面側から前記金属板に冷却流体を噴射する複数のノズルを備えた冷却流体噴射装置と、前記ノズルと前記金属板が通過する金属板通板ラインとの間に設けられ、前記ノズルから噴射された冷却流体が前記金属板に衝突するのを中断する可動マスキングとを備え、
前記金属板の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する位置に、前記可動マスキングの先端が位置し、前記金属板にフェライトが析出しない範囲の位置に、前記可動マスキングの後端が位置するようにすることを特徴とする急冷焼入れ装置。
【請求項２】
前記可動マスキングによる冷却中断時間をτ（ｓ）として、τ（ｓ）を下式のようにすることを特徴とする請求項１に記載の急冷焼入れ装置。
０＜τ≦３．０
【請求項３】
前記可動マスキングは空気噴出ノズルを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の急冷焼入れ装置。
【請求項４】
連続的に通板する金属板の表面に複数のノズルから冷却流体を噴射することで冷却する急冷焼入れ方法であって、前記ノズルから噴射された冷却流体が前記金属板に衝突するのを中断する可動マスキングを用いて、前記金属板の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する位置で、前記冷却流体による前記金属板の冷却を中断し、前記金属板にフェライトが析出しない範囲の位置で、前記冷却流体による前記金属板の冷却を再開するようにすることを特徴とする急冷焼入れ方法。
【請求項５】
前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離を、前記金属板の通板速度、焼入れ開始温度、前記金属板のＭｓ点の温度、前記金属板の冷却速度に基づいて設定することを特徴とする請求項４に記載の急冷焼入れ方法。
【請求項６】
前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、焼入れ開始温度をＴ１（℃）、前記金属板のＭｓ点の温度をＴＭｓ（℃）、前記金属板の冷却速度をＣＶ（℃／ｓ）として、冷却開始位置から冷却中断位置までの距離ｄ（ｍｍ）を下式で表すことを特徴とする請求項５に記載の急冷焼入れ方法。
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖ／ＣＶ
【請求項７】
前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離を、前記金属板の通板速度、焼入れ開始温度、前記金属板のＭｓ点の温度、冷却条件、前記金属板の板厚に基づいて設定することを特徴とする請求項４に記載の急冷焼入れ方法。
【請求項８】
前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、焼入れ開始温度をＴ１（℃）、前記金属板のＭｓ点の温度をＴＭｓ（℃）とし、冷却条件により定まる定数α（℃・ｍｍ／ｓ）と、前記金属板の板厚ｔ（ｍｍ）を用いて、前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離ｄ（ｍｍ）を下式で表すことを特徴とする請求項７に記載の急冷焼入れ方法。
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖｔ／α
【請求項９】
前記可動マスキングによる冷却中断時間をτ（ｓ）として、τ（ｓ）を下式のようにすることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の急冷焼入れ方法。
０＜τ≦３．０
【請求項１０】
前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）として、冷却中断位置から冷却再開位置までの距離ｅ（ｍｍ）を下式のようにすることを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の急冷焼入れ方法。
０＜ｅ≦３．０ｖ
【請求項１１】
金属板製品を製造する際に、請求項４〜１０のいずれかに記載の急冷焼入れ方法を用いて急冷焼入れを行うことを特徴とする金属板製品の製造方法。
【請求項１２】
前記金属板製品は、高強度冷延鋼板、溶融亜鉛鍍金鋼板、合金化溶融亜鉛鍍金鋼板のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の金属板製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板を連続的に通板しながら焼鈍を行う連続焼鈍設備において、急冷焼入れ時に金属板に発生する形状不良を抑制する急冷焼入れ装置および急冷焼入れ方法並びに金属板製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板をはじめとする金属板（金属板製品）の製造においては、金属板を連続的に通板しながら焼鈍を行う連続焼鈍設備において、金属板を加熱後に冷却し、相変態を起こさせる等して材質の造り込みを行う。
【０００３】
近年、自動車業界では車体の軽量化と衝突安全性の両立を目的として、薄肉化した高張力鋼板（ハイテン）の需要が増している。高張力鋼板の製造時には、鋼板を急速に冷却する技術が重要となる。鋼板の冷却速度が最も速い技術の１つとして、水焼入れ法が知られている。水焼入れ法では、加熱された鋼板を水中に浸漬させると同時に、水中内に設けられたクエンチノズルにより冷却水を鋼板に噴射することで、鋼板の急冷焼入れが行われる。
【０００４】
図４は従来の急冷焼入れ装置９０を示す説明図である。この急冷焼入れ装置９０は、連続焼鈍炉の均熱帯の出側に設けられた冷却設備に適用されうる。図４に示すように、急冷焼入れ装置９０は、水２ａが張られた水槽７と、水槽７内に、金属板（例えば、鋼板）１に冷却水を吹き付けて水温まで冷却させるための水噴出ノズル２と、金属板１を水槽７に浸漬させて、金属板１の搬送方向を変更するシンクロール４を備えている。
【０００５】
このような金属板の急冷焼入れ時には、金属板に反りや波状変形等の形状不良が発生するという問題がある。このような金属板の急冷焼入れ時における形状不良を防止するために、従来、様々な手法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、金属板のＭｓ点の温度（マルテンサイト変態開始温度）をＴＭｓ（℃）、Ｍｆ点の温度（マルテンサイト変態終了温度）をＴＭｆ（℃）とすると、急冷焼入れ中の金属板を、金属板の温度が（ＴＭｓ＋１５０）（℃）から（ＴＭｆ−１５０）（℃）である範囲において、一対の拘束ロールにより拘束する手法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、冷却装置の後に加熱装置を設け、その後にまた冷却装置を設けることで、金属板の急冷を一旦停止して等温保持した後、再度急冷する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６０９４７２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−３８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された方法では、確かに急冷焼入れ時の金属板の変形を防止できるものの、拘束ロールが金属板と接触する時に、金属板に擦り傷欠陥が発生する場合があるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載された方法では、２つの冷却装置間の距離が遠く、等温保持時間が長いために、フェライトが析出し、引張強度が低下するという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、金属板（例えば、鋼板）を連続的に通板しながら焼鈍を行う連続焼鈍設備において、急冷焼入れ時に金属板に発生する形状不良を、金属板に欠陥を発生させることなく、また引張強度を低下させることなく、抑制することができる急冷焼入れ装置及び急冷焼入れ方法並びに金属板製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、このような問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下のような知見と着想を得た。
【００１３】
すなわち、金属板の急冷焼入れ時における形状不良は、急冷による熱収縮中に、Ｍｓ点からＭｆ点の間でマルテンサイト変態による膨張が生じるために、金属板に大きな応力が働き、形状が崩れるからである。そこで、通常は連続して発生する熱収縮と変態膨張の発生タイミングをずらす、つまり熱収縮と変態膨張を不連続に発生させることができれば、金属板に働く応力を小さくすることが可能であり、結果として形状が崩れにくくなる。この熱収縮と変態膨張を不連続に発生させるというのは、通板する金属板上の任意の一点について見たら、温度がＭｓ点に達した瞬間に冷却を一旦停止し（中断し）、一定時間後に冷却を再開することを意味する。その際に、前記特許文献２について述べたように、この一定時間（保持時間）が長すぎると、フェライトが析出し、引張強度が低下するので、フェライトの析出を抑止できる時間にする。また、金属板の急冷焼入れでは、必ずしも金属板を水中に浸漬させる必要は無く、十分な水量をノズルから噴射すれば、水中で噴射するのと同等の冷却能力が得られる。
【００１４】
本発明は、上記のような知見と着想に基づいており、以下のような特徴を有している。
【００１５】
［１］金属板を連続的に通板しながら冷却する急冷焼入れ装置であって、
前記金属板の両面側から前記金属板に冷却流体を噴射する複数のノズルを備えた冷却流体噴射装置と、前記ノズルと前記金属板が通過する金属板通板ラインとの間に設けられ、前記ノズルから噴射された冷却流体が前記金属板に衝突するのを中断する可動マスキングとを備え、
前記金属板の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する位置に、前記可動マスキングの先端が位置し、前記金属板にフェライトが析出しない範囲の位置に、前記可動マスキングの後端が位置するようにすることを特徴とする急冷焼入れ装置。
【００１６】
［２］前記可動マスキングによる冷却中断時間をτ（ｓ）として、τ（ｓ）を下式のようにすることを特徴とする前記［１］に記載の急冷焼入れ装置。
０＜τ≦３．０
【００１７】
［３］前記可動マスキングは空気噴出ノズルを備えていることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の急冷焼入れ装置。
【００１８】
［４］連続的に通板する金属板の表面に複数のノズルから冷却流体を噴射することで冷却する急冷焼入れ方法であって、前記ノズルから噴射された冷却流体が前記金属板に衝突するのを中断する可動マスキングを用いて、前記金属板の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する位置で、前記冷却流体による前記金属板の冷却を中断し、前記金属板にフェライトが析出しない範囲の位置で、前記冷却流体による前記金属板の冷却を再開するようにすることを特徴とする急冷焼入れ方法。
【００１９】
［５］前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離を、前記金属板の通板速度、焼入れ開始温度、前記金属板のＭｓ点の温度、前記金属板の冷却速度に基づいて設定することを特徴とする前記［４］に記載の急冷焼入れ方法。
【００２０】
［６］前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、焼入れ開始温度をＴ１（℃）、前記金属板のＭｓ点の温度をＴＭｓ（℃）、前記金属板の冷却速度をＣＶ（℃／ｓ）として、冷却開始位置から冷却中断位置までの距離ｄ（ｍｍ）を下式で表すことを特徴とする前記［５］に記載の急冷焼入れ方法。
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖ／ＣＶ
【００２１】
［７］前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離を、前記金属板の通板速度、焼入れ開始温度、前記金属板のＭｓ点の温度、冷却条件、前記金属板の板厚に基づいて設定することを特徴とする前記［４］に記載の急冷焼入れ方法。
【００２２】
［８］前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）、焼入れ開始温度をＴ１（℃）、前記金属板のＭｓ点の温度をＴＭｓ（℃）とし、冷却条件により定まる定数α（℃・ｍｍ／ｓ）と、前記金属板の板厚ｔ（ｍｍ）を用いて、前記金属板の冷却開始位置から冷却中断位置までの距離ｄ（ｍｍ）を下式で表すことを特徴とする前記［７］に記載の急冷焼入れ方法。
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖｔ／α
【００２３】
［９］前記可動マスキングによる冷却中断時間をτ（ｓ）として、τ（ｓ）を下式のようにすることを特徴とする前記［４］〜［８］のいずれかに記載の急冷焼入れ方法。
０＜τ≦３．０
【００２４】
［１０］前記金属板の通板速度をｖ（ｍｍ／ｓ）として、冷却中断位置から冷却再開位置までの距離ｅ（ｍｍ）を下式のようにすることを特徴とする前記［４］〜［９］のいずれかに記載の急冷焼入れ方法。
０＜ｅ≦３．０ｖ
【００２５】
［１１］金属板製品を製造する際に、前記［４］〜［１０］のいずれかに記載の急冷焼入れ方法を用いて急冷焼入れを行うことを特徴とする金属板製品の製造方法。
【００２６】
［１２］前記金属板製品は、高強度冷延鋼板、溶融亜鉛鍍金鋼板、合金化溶融亜鉛鍍金鋼板のいずれかであることを特徴とする前記［１１］に記載の金属板製品の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明においては、金属板（例えば、鋼板）を連続的に通板しながら焼鈍を行う連続焼鈍設備において、急冷焼入れ時に金属板に発生する形状不良を、金属板に欠陥を発生させることなく、また引張強度を低下させることなく、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る急冷焼入れ装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る急冷焼入れ装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態で用いる可動マスキングの例を示す図である。
【図４】従来の急冷焼入れ装置を示す図である。
【図５】本発明例と比較例の比較結果（反り量）を示すグラフである。
【図６】本発明例と比較例の比較結果（引張強度）を示すグラフである。
【図７】図５における反り量の定義を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１に係る急冷焼入れ装置１１を示す図である。この急冷焼入れ装置１１は、連続焼鈍炉の均熱帯の出側に設けられた冷却設備に適用されうる。
【００３１】
図１に示すように、この実施形態１に係る急冷焼入れ装置１１は、連続的に通板する金属板（例えば、鋼板）１の両面側から金属板１に冷媒（冷却流体）である水２ａを噴射し急速冷却を行う複数の水噴出ノズル２（冷却流体噴射装置）と、水噴出ノズル２と金属板１が通過する金属板通板ラインとの間に設けられて、水噴出ノズル２から噴射された水２ａが金属板１に衝突するのを中断する可動マスキング３を備えている。また、急冷焼入れ装置１１の周囲には、水噴出ノズル２から噴射された水２ａが周囲へ飛散するのを防止するために、遮蔽カバー５が設置されている。また、遮蔽カバー５の出側には、金属板１の搬送方向（通板方向）を変更するシンクロール４が設けられている。
【００３２】
そして、金属板１の表面に複数の水噴出ノズル２から水２ａを噴射して急冷焼入れを行う際に、金属板１の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する高さ位置に、可動マスキング３の先端（通板方向上流側端部、ここでは上端）が位置し、金属板１にフェライトが析出しない範囲の高さ位置に、可動マスキング３の後端（通板方向下流側端部、ここでは下端）が位置するようにする。
【００３３】
言い換えれば、可動マスキング３を用いて、金属板１の温度がマルテンサイト変態開始温度に達する高さ位置で、水２ａによる金属板１の冷却を中断し、金属板１にフェライトが析出しない範囲の高さ位置で、水２ａによる金属板１の冷却を再開するようにする。
【００３４】
これによって、可動マスキング３が存在する範囲内に位置する金属板１は、マルテンサイト変態開始温度の状態で保持されて、マルテンサイト変態による膨張が抑止されるので、水２ａでの急冷による熱収縮とマルテンサイト変態による膨張とが不連続に発生するようになる。その結果、金属板１に働く応力が小さくなり、形状不良の発生を抑制することができる。また、上述した特許文献１のような拘束ロールとの接触による擦り傷欠陥の発生を回避することができるとともに、上述した特許文献２のようなフェライトの析出による引張強度の低下を防止することができる。
【００３５】
その際に、冷却開始位置（最上部の水噴出ノズル２からの水２ａが金属板１に衝突する位置）から冷却中断位置（可動マスキング３の上端、すなわち、金属板１がマルテンサイト変態開始温度に達する高さ位置）までの距離ｄ（ｍｍ）は、通板速度ｖ（ｍｍ／ｓ）、金属板１の板厚ｔ（ｍｍ）、焼入れ開始温度Ｔ１（℃）、金属板１のＭｓ点の温度ＴＭｓ（℃）、金属板１の冷却速度ＣＶ（℃／ｓ）に基づいて設定することが好ましい。
【００３６】
ここで、上記の値の間には、下記（１）式の関係が成立するので、距離ｄ（ｍｍ）は下記（２）式で表される。
ＣＶ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）／（ｄ／ｖ）  ・・・（１）
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖ／ＣＶ  ・・・（２）
【００３７】
なお、冷却速度ＣＶは、冷却条件（板厚ｔおよびノズル形状、噴射される冷却流体の種類（ここでは、水２ａ）・温度、噴射量など）に応じて定まる定数αと、金属板１の板厚ｔとを用いて表すことができ、板厚ｔにほぼ反比例することから、下記（３）式で表すことができる。
ＣＶ＝α／ｔ  ・・・（３）
【００３８】
例えば、板厚ｔ＝１〜２ｍｍの鋼板では、下記（４）式で表され、中間値をとれば、下記（５）式で表される（特許文献１の段落［００２２］参照）。
ＣＶ＝１０００／ｔ〜２０００／ｔ（℃／ｓ）  ・・・（４）
ＣＶ＝１５００／ｔ（℃／ｓ）  ・・・（５）
【００３９】
すなわち、この場合は、αは下記（６）式または（７）式ということになる。
α＝１０００〜２０００（℃・ｍｍ／ｓ）  ・・・（６）
α＝１５００（℃・ｍｍ／ｓ）  ・・・（７）
【００４０】
このことから、上記（２）式は下記（８）式で表すことができる。
ｄ＝（Ｔ１−ＴＭｓ）ｖｔ／α  ・・・（８）
【００４１】
なお、冷却速度ＣＶ（℃／ｓ）やα（℃・ｍｍ／ｓ）については、事前に、実験や数値解析等によって求めておき、データベース化や計算式化しておけばよい。Ｍｓ点の温度ＴＭｓ（℃）は、金属板１の成分組成から算出することができる。
【００４２】
また、可動マスキング３による冷却中断時間τ（ｓ）は、事前に、金属学的な考察や実験や数値解析等に基づいて定めておけばよい。例えば、下記（９）式のようにする。
０＜τ≦３．０  ・・・（９）
【００４３】
ここで、冷却中断時間τ（ｓ）の上限を３．０ｓとしているのは、後述する実施例にも示しているように、冷却中断時間τ（ｓ）が３．０ｓを超えると、金属板１にフェライトが析出して、引張強度が低下することを確認しているからである。
【００４４】
そして、可動マスキング３の長さ（言い換えれば、冷却中断位置（可動マスキング３の上端）から冷却再開位置（可動マスキング３の下端）までの距離）ｅ（ｍｍ）は、下記（１０）式の関係に基づいて、下記（１１）式のようにすればよい。
ｅ＝ｖ×τ  ・・・（１０）
０＜ｅ≦３．０ｖ  ・・・（１１）
【００４５】
なお、冷却中断時間τ（ｓ）を変更するために可動マスキング３の長さｅ（ｍｍ）を変更するには、必要な長さの可動マスキング３にその都度取り換えるか、図３のような、入れ子式に伸縮して長さを変更できる構造の可動マスキング３Ａを用いれば良い。
【００４６】
［実施形態２］
図２は本発明の実施形態２に係る急冷焼入れ装置１２を示す図である。
【００４７】
図２に示すように、この実施形態２に係る急冷焼入れ装置１２は、基本的な構成は、上記の実施形態１に係る急冷焼入れ装置１１と同じであるが、それに加えて、可動マスキング３は、空気６ａを噴射する空気噴出ノズル６を備えている。
【００４８】
これによって、可動マスキング３の位置にまで金属板１上の水２ａが流入してくるのを防止するようにしている。
【００４９】
そして、上記の実施形態１、２は、金属板製品（製品として出荷される金属板）の製造に適用することができ、高強度鋼板（ハイテン）の製造に適用することが特に好ましい。より具体的には、引張強度が５８０ＭＰａ以上である鋼板の製造に適用することが好ましい。引張強度の上限は特に制限されないが、一例として１６００ＭＰａ以下であればよい。
【００５０】
ちなみに、上記の高強度鋼板（ハイテン）としては、高強度冷延鋼板、およびそれらに表面処理を施した溶融亜鉛鍍金鋼板、合金化溶融亜鉛鍍金鋼板等がある。
【００５１】
高強度冷延鋼板の組成の具体例として、質量％で、Ｃが０．０４％以上０．３０％以下、Ｓｉが０．０１％以上２．５０％以下、Ｍｎが０．８０％以上４．００％以下、Ｐが０．００１％以上０．０９０％以下、Ｓが０．０００１％以上０．００５０％以下、ｓｏｌ．Ａｌが０．００５％以上０．０６５％以下、必要に応じて、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＴｉの少なくとも１種以上がそれぞれ０．５％以下、さらに必要に応じて、Ｂ、Ｓｂがそれぞれ０．０１％以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる例が挙げられる。
【００５２】
また、高強度冷延鋼板だけでなく、溶融亜鉛鍍金鋼板や合金化溶融亜鉛鍍金鋼板の製造に適用することも同じように好ましい。
【００５３】
このようにして、この実施形態１、２においては、急冷焼入れ時に金属板１に発生する形状不良を、金属板１に欠陥を発生させることなく、また引張強度を低下させることなく、抑制することができる。
【００５４】
なお、上記の実施形態１、２では、鋼板を水で急冷焼入れする場合を念頭において述べたが、本発明は、鋼板以外の金属板全般の冷却に適用することができ、また、水以外の冷媒を用いた急冷焼入れにも適用することができる。
【実施例１】
【００５５】
本発明の実施例を述べる。
【００５６】
本発明例として、上記の本発明の実施形態１に係る急冷焼入れ装置１１を用いて、板厚ｔが１．０ｍｍ、板幅が１０００ｍｍ、Ｍｓ点の温度ＴＭｓが４００℃の引張強さ１４７０ＭＰａ級の高張力冷延鋼板を、通板速度ｖを１５００ｍｍ／ｓ、焼入れ開始温度Ｔ１を８００℃にして製造した。水温は３０℃で、冷却速度α／ｔについては、事前測定と前記（５）式に基づいて１５００／ｔ（℃／ｓ）と設定した。冷却開始位置から冷却中断位置までの距離ｄ（ｍｍ）は、（８）式に基づいてｄ＝４００ｍｍで設定した。また、冷却中断時間τ（ｓ）は、前記（９）式に基づいて０．２５〜３．０ｓとした。
【００５７】
これに対して、比較例１として、図４に示した従来の急冷焼入れ装置９０を用い、その他の条件は、本発明例と同じにして、上記の高張力冷延鋼板を製造した。ただし、この急冷焼入れ装置９０では一旦開始した冷却を中断することができないため、冷却中断時間τ（ｓ）は当然０ｓである。
【００５８】
また、比較例２として、前記特許文献２に示した急冷焼入れ装置を用い、その他の条件は、本発明例と同じにして、上記の高張力冷延鋼板を製造した。ただし、この急冷焼入れ装置では、２つの冷却装置間の距離が遠いため、その間の冷却中断時間（保持時間）τ（ｓ）は４．０〜５．０ｓになった。
【００５９】
そして、それぞれの場合（本発明例、比較例１、比較例２）について、冷却中断時間と冷却終了後の鋼板の反り量との関係、および、冷却中断時間と冷却終了後の鋼板の引張強度との関係を調査した。なお、反り量の定義を図７に示す。具体的には、鋼板を水平面に置いた場合の、最も高い位置の高さを反り量とした。また、引張強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１  金属材料引張試験方法に基づいて求めた。
【００６０】
まず、図５に、冷却中断時間と冷却終了後の鋼板の反り量との関係を示す。本発明例と比較例２は、冷却中断時間によらず、鋼板の反り量は全て１０ｍｍ以下にまで低減していたが、比較例１は、鋼板の反り量は１０ｍｍ以上となった。
【００６１】
一方、図６に、冷却中断時間と冷却終了後の鋼板の引張強度との関係を示す。本発明例と比較例１は、冷却中断時間によらず、引張強度は全て１４７０ＭＰａ以上であったが、比較例２は、引張強度は１４７０ＭＰａ以下にまで大幅に低減していた。
【００６２】
以上のことから、鋼板の反り量を低減しつつ、引張強度を低下させずに製造できたのは、本発明例のみであった。
【００６３】
これによって、本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【００６４】
１  金属板
２  水噴出ノズル
２ａ  水
３  可動マスキング
３Ａ  可動マスキング
４  シンクロール
５  遮蔽カバー
６  空気噴出ノズル
６ａ  空気
７  水槽
１１  急冷焼入れ装置
１２  急冷焼入れ装置
９０  急冷焼入れ装置
【図１】
2019099916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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