(57)【要約】【課題】需要が高い高降伏比を達成した材質であると共に、めっき外観や素材の耐水素脆性に優れ、建材や自動車の耐衝突部品に好適な高い降伏比を持つ高強度亜鉛めっき鋼板を提供する。【解決手段】特定の成分組成と、特定の鋼組織とを有し、鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ以下の鋼板と、該鋼板の表面に、Ｆｅ含有量が質量％で８〜１５％であり、片面あたりのめっき付着量が２０〜１２０g／ｍ２である亜鉛めっき層と、を備え亜鉛めっき層に含まれるＭｎ酸化物量が０．０５０ｇ／ｍ２以下であり、降伏強さが７００ＭＰａ以上であり、降伏強度比が６５％以上８５％未満であり、所定の耐水素脆性評価方法により、亀裂割れの評価をした際に亀裂なしである、高強度亜鉛めっき鋼板とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼組成が質量％で、
Ｃ：０．１０％以上０．３０％以下、
Ｓｉ：１．２％未満、
Ｍｎ：２．０％以上３．５％以下、
Ｐ：０．０１０％以下、
Ｓ：０．００２％以下、
Ａｌ：１％以下、
Ｎ：０．００６％以下を含有し、
さらに、質量％で、
Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒのうち１種以上の合計：０．００５〜０．１％、
Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種以上の合計：０．００５〜０．５％および
Ｂ：０．０００３〜０．００５％から選ばれるいずれか１以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、
面積率で、５０％以上のマルテンサイト、３０％以下のフェライト（０％含む）および１０〜５０％のベイナイトを含み、さらに、残留オーステナイトを５％未満（０％含む）含み、
前記マルテンサイトのうち３０％以上が焼戻しマルテンサイト（自己焼戻し含む）である鋼組織とを有し、
鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ以下の鋼板と、
該鋼板の表面に、Ｆｅ含有量が質量％で８〜１５％であり、片面あたりのめっき付着量が２０〜１２０g／ｍ２である亜鉛めっき層と、を備え
前記亜鉛めっき層に含まれるＭｎ酸化物量が０．０５０ｇ／ｍ２以下であり、
降伏強さが７００ＭＰａ以上であり、降伏強度比が６５％以上８５％未満であり、
以下の耐水素脆性評価方法により、亀裂割れの評価をした際に亀裂なしである、高強度亜鉛めっき鋼板。
耐水素脆性評価方法：３０×１００ｍｍの板の両端に板厚２ｍｍの板をスペーサとして挟み、スペーサ間の中央をスポット溶接にて接合して試験片を作製する。この際、スポット溶接は、インバータ直流抵抗スポット溶接機を用い、電極はクロム銅製の先端径６ｍｍのドーム型を用いる。加圧力は３８０ｋｇｆ、通電時間は１６サイクル／５０Ｈｚ、保持時間は５サイクル／５０Ｈｚとする。溶接電流値は、それぞれの鋼板強度に応じたナゲット径を形成する条件とする。１１００ＭＰａ以上１２５０ＭＰａ未満では３．８ｍｍ、１２５０ＭＰａ以上１４００ＭＰａ未満では４．８ｍｍ、１４００ＭＰａ以上では６ｍｍのナゲット径とする。両端のスペーサ間隔は４０ｍｍとし、鋼板とスペーサは、予め溶接により固縛する。溶接後２４時間放置したのち、スペーサ部を切り落として、溶接ナゲットの断面観察をおこない、水素脆化により亀裂割れの評価をおこなう。
【請求項２】
前記成分組成は、さらに、質量％で、Ｓｂ：０．００１〜０．１％およびＳｎ：０．００１〜０．１％から選ばれるいずれか１種又は２種を含有する請求項１に記載の高強度亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】
前記成分組成は、さらに、質量％で、Ｃａ：０．００１０％以下を含有する請求項１または２に記載の高強度亜鉛めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼の強度が高くなるほど発生しやすい水素脆化を抑えやすく、建材や自動車の耐衝突部品に好適な高強度亜鉛めっき鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の衝突安全性および燃費改善が強く求められている昨今、部品素材である鋼板は、その高強度化が進んでいる。中でも、自動車が衝突した際に乗員の安全を確保する観点から、キャビン周りに使われる素材には、高い降伏比（ＹＲ：ＹＲ＝（ＹＳ／ＴＳ）×１００（％））が求められている。さらに、世界規模で自動車の普及が広がっており、多種多様な地域・気候のなか種々の用途で自動車が使われることに対し、部品素材である鋼板には高い防錆が求められている。しかしながら、一般的にＺｎやＮｉなどのめっきが施されると水素は素材から放出・侵入がしにくいため拡散性水素と呼ばれる鋼中水素が残存しやすくなり、素材の水素脆化が起こりやすくなる。
【０００３】
高い降伏比をもつ鋼板は従来から開発がおこなわれているが、高降伏比が得られるための金属組織の作り込みに必要な熱処理条件とめっき性の両立、さらにめっき材としての水素脆化抑制、特に溶接後短時間内に発生するナゲット割れは解決すべき大きな課題である。溶接部は鋼板が一度溶融して再び凝固するため、溶接部近傍では残留応力が働き、水素脆化に対してより厳しい状況となる。
【０００４】
特許文献１には加工性に優れた高降伏比高強度の溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、引張強度が９８０ＭＰａ以上であって、高降伏比を示し、且つ加工性（詳細には、強度−延性バランス）に優れた鋼板を提供する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、ＳｉおよびＭｎを含有する高強度鋼板を母材とする、めっき外観、耐食性、高加工時の耐めっき剥離性および高加工時の加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法が開示されている。
【０００７】
特許文献４では耐遅れ破壊特性が良好な高強度めっき鋼板の製造方法が開示されている。耐遅れ破壊特性改善のため、また、低降伏比を維持しつつ高強度化するため、フェライト＋マルテンサイト主体の金属組織とし、マルテンサイト組織の作り込みが開示されている。
【０００８】
特許文献５では、耐遅れ破壊特性に優れたホットプレス用めっき鋼板とその製造方法が開示されている。鋼中の析出物を活用し、めっき前には製造プロセス条件により拡散性水素の侵入を極力抑制し、めっき後の鋼中水素を非拡散性水素としてトラップさせている。
【０００９】
特許文献６では、母材強度（ＴＳ）＜８７０ＭＰａ程度の鋼板の溶接部水素脆性に優れる高強度鋼板とその製造方法が開示されており、鋼中に酸化物を分散させることで水素脆性を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５４３８３０２号
【特許文献２】特開２０１３−２１３２３２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５１６０７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１１６７１号公報
【特許文献５】特開２０１２−４１５９７号公報
【特許文献６】特開２００７−２３１３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の技術では、金属組織がフェライトとマルテンサイトを含有する複合組織であるため、高降伏比とは言えＹＲ７０％程度までしか高降伏比になっていない。また、特許文献１では、ＳｉやＭｎを多量に含有しているためめっき品質が劣りやすく、これを解決する方法は開示されていない。
【００１２】
特許文献２の技術では、めっき密着性を低下させるＳｉの添加を抑えているが、２．０％を超えるＭｎ添加量がある場合、鋼板表面にはＭｎ系酸化物ができやすく一般的にめっき性を損なうが、本文献ではめっき層を形成するときの条件は特に限定しておらず、通常用いられる条件を採用しており、めっき性が劣る。
【００１３】
特許文献３の技術では、めっき前の焼鈍工程において、炉内雰囲気の水素濃度が２０ｖｏｌ％以上且つ焼鈍温度が６００〜７００℃に制限されている。金属組織構成上、８００℃を超えるＡｃ３点をもつ素材には適用できず、さらに焼鈍炉内雰囲気中の水素濃度が高いと鋼中水素濃度が増大し、耐水素脆性が劣る。
【００１４】
特許文献４の技術では、加工後の耐遅れ破壊特性は改善されているものの、焼鈍中の水素濃度も高く、母材そのものに水素が残留し耐水素脆性が劣る。
【００１５】
特許文献５の技術では、数ミクロンオーダーの析出物が多量に存在すると、素材そのものの機械的特性、特に延性や曲げ性が劣化し、冷間プレス時には悪影響を与えるため、この手法では課題が解決されない。
【００１６】
特許文献６の技術では、多量の酸化物は、ＴＳ≧１０００ＭＰａを超えるような高強度鋼板を成形する際に多く使用される曲げ成形や伸びフランジ成形などでは致命的な悪影響を与える。また、連続めっきラインの炉内水素濃度の上限が６０％では、Ａｃ３点以上の高温に焼鈍した場合に大量の水素が鋼中に取り込まれるため、この方法でＴＳ≧１１００ＭＰａの耐水素脆性に優れる高強度鋼板を製造することはできない。
【００１７】
本発明は、水素脆化が懸念される高強度めっき鋼板において、需要が高い高降伏比を達成した材質であると共に、めっき外観や素材の耐水素脆性に優れ、建材や自動車の耐衝突部品に好適な高い降伏比を持つ高強度亜鉛めっき鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の鋼板に対して、引張強さ（ＴＳ）と降伏強さ（ＹＳ）の関係と、めっき性および耐水素脆性として溶接部ナゲットの亀裂割れ克服の両立を検討した。その結果、鋼板の成分組成に加え、最適な金属組織を作り込むと共に鋼中水素量を制御し、そのための製造条件として、熱処理時の温度や雰囲気の適切な条件を知見した。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１９】
［１］鋼組成が質量％で、Ｃ：０．１０％以上０．３０％以下、Ｓｉ：１．２％未満、Ｍｎ：２．０％以上３．５％以下、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ａｌ：１％以下、Ｎ：０．００６％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、面積率で、５０％以上のマルテンサイト、３０％以下のフェライト（０％含む）および１０〜５０％のベイナイトを含み、さらに、残留オーステナイトを５％未満（０％含む）含み、前記マルテンサイトのうち３０％以上が焼戻しマルテンサイト（自己焼戻し含む）である鋼組織とを有し、鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ以下の鋼板と、該鋼板の表面に、Ｆｅ含有量が質量％で８〜１５％であり、片面あたりのめっき付着量が２０〜１２０g／ｍ２である亜鉛めっき層と、を備え前記亜鉛めっき層に含まれるＭｎ酸化物量が０．０５０ｇ／ｍ２以下であり、降伏強さが７００ＭＰａ以上であり、降伏強度比が６５％以上８５％未満である高強度亜鉛めっき鋼板。
【００２０】
［２］前記成分組成は、さらに、質量％で、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒのうち１種以上の合計：０．００５〜０．１％、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉのうち１種以上の合計：０．００５〜０．５％およびＢ：０．０００３〜０．００５％から選ばれるいずれか１以上を含有する［１］に記載の高強度亜鉛めっき鋼板。
【００２１】
［３］前記成分組成は、さらに、質量％で、Ｓｂ：０．００１〜０．１％およびＳｎ：０．００１〜０．１％から選ばれるいずれか１種又は２種を含有する［１］又は［２］に記載の高強度亜鉛めっき鋼板。
【００２２】
［４］前記成分組成は、さらに、質量％で、Ｃａ：０．００１０％以下を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の高強度亜鉛めっき鋼板。
【００２３】
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の成分組成を有する冷延素材を、水素濃度Ｈ：１ｖｏｌ％以上１３ｖｏｌ％以下の焼鈍炉内雰囲気で、焼鈍炉内温度Ｔ：（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃以下の温度に５ｓ以上加熱した後、冷却し、４００〜５５０℃の温度域に１０ｓ以上滞留させる焼鈍工程と、前記焼鈍工程後の鋼板を、めっき処理し、合金化処理し、平均冷却速度３℃／s以上で１００℃以下まで冷却するめっき工程と、前記めっき工程後のめっき鋼板を、水素濃度Ｈ：１０ｖｏｌ．％以下かつ露点Ｄｐ：５０℃以下の炉内雰囲気で、２００℃以下の温度Ｔ（℃）に、０．０１（ｈｒ）以上で（１）式を満たす時間ｔ（ｈｒ）以上滞留させる後熱処理工程と、を備える高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００２４】
１３０−１８．３×ｌｎ（ｔ）≦  Ｔ      （１）
［６］前記焼鈍工程前に、前記冷延素材を、Ａｃ１点〜Ａｃ３点＋５０℃まで加熱し、酸洗する前処理工程を備える［５］に記載の高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００２５】
［７］前記めっき工程後、０．１％以上の伸長率で調質圧延を施す［５］または［６］に記載の高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００２６】
［８］前記後熱処理工程後に、幅トリムをする［７］に記載の高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００２７】
［９］前記後熱処理工程前に、幅トリムを行い、前記後熱処理工程における、２００℃以下の温度Ｔ（℃）で滞留する滞留時間ｔ（ｈｒ）が、０．０１（ｈｒ）以上かつ（２）式を満たす請求項７に記載の高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【００２８】
１１５−１８．３×ｌｎ（ｔ）≦  Ｔ      （２）
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、降伏強さが７００ＭＰａ以上の高強度で、かつ降伏比（降伏強度比）６５％以上８５％未満の高降伏比でめっき性・表面外観に優れ、耐水素脆性にも優れた高強度亜鉛めっき鋼板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】拡散性水素量と最小ナゲット径との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００３２】
＜高強度亜鉛めっき鋼板＞
本発明の高強度亜鉛めっき鋼板は、鋼板と、該鋼板の表面に形成された亜鉛めっき層とを備える。以下では、鋼板、亜鉛めっき層の順で説明する。
【００３３】
鋼板の成分組成は以下の通りである。以下の説明において、成分の含有量の単位である「％」は「質量％」を意味する。
【００３４】
Ｃ：０．１０％以上０．３０％以下（Ｃ：０．１０〜０．３０％）
Ｃは鋼板の高強度化に有効な元素であり、鋼組織の硬質相の一つであるマルテンサイトを形成することで高強度化に寄与する。これらの効果を得るためには、Ｃ含有量は０．１０％以上とすることが必要である。好ましくは０．１１％以上、より好ましくは０．１２％以上である。一方、Ｃ含有量が０．３０％を超えると、本発明ではスポット溶接性が顕著に劣化すると同時に、マルテンサイトの強度増加により鋼板が硬質化し、曲げ加工性などの成形性が低下する傾向にある。したがってＣ含有量は０．３０％以下とする。特性改善の観点から、好ましくは０．２８％以下、より好ましくは０．２５％以下とする。
【００３５】
Ｓｉ：１．２％未満
Ｓｉは主に固溶強化により高強度化に寄与する元素であり、強度上昇に対して延性の低下が比較的少なく強度のみならず強度と延性のバランス向上にも寄与する。一方でＳｉは鋼板表面にＳｉ系酸化物を形成しやすく、不めっきの原因となる場合があると共に、焼鈍時にオーステナイトを安定化させ、最終製品に残留オーステナイトを形成させやすくする。したがって、強度確保に必要な分だけ添加すればよく、その観点からはＳｉ含有量は０．０１％以上が望ましい。より好ましくは０．０２％以上である。さらに好ましくは０．０５％以上である。めっき性や残留オーステナイト生成の観点からその上限を１．２％未満とする。好ましくは１．０％以下である。より好ましくは０．９％以下である。
【００３６】
Ｍｎ：２．０％以上３．５％以下
Ｍｎは固溶強化およびマルテンサイト形成により高強度化に寄与する元素として有効である。この効果を得るためにＭｎ含有量は２．０％以上にする必要がある。好ましくは２．１％以上、より好ましくは２．２％以上である。一方、Ｍｎ含有量が３．５％を超えるとスポット溶接部割れを招くと共に、Ｍｎの偏析などに起因して鋼組織にムラを生じやすくなり、加工性の低下を招く。また、Ｍｎ含有量が３．５％を超えると、Ｍｎは鋼板表面に酸化物あるいは複合酸化物として濃化しやすく、不めっきの原因となる場合がある。そこで、Ｍｎ含有量は３．５％以下とする。好ましくは３．３％以下、より好ましくは３．０％以下である。
【００３７】
Ｐ：０．０１０％以下
Ｐは、固溶強化により鋼板の高強度化に寄与する有効な元素である。その含有量が０．０１０％を超えると溶接性や、伸びフランジ性などの加工性が低下する。そこで、Ｐ含有量は０．０１０％以下とする。好ましくは０．００８％以下、より好ましくは０．００７％以下である。下限は特に規定しないが０．００１％未満では製造過程において生産能率低下と脱燐コスト増を招くため、好ましくは０．００１％以上とする。
【００３８】
Ｓ：０．００２％以下
Ｓは熱間脆性を起こす原因となったり、溶接性の低下をもたらしたり、鋼中に硫化物系介在物として存在して鋼板の加工性を低下させる有害な元素である。このため、Ｓ含有量は極力低減することが好ましい。そこで、Ｓ含有量は０．００２％以下とする。下限は特に規定しないが０．０００１％未満では現状の製造過程において生産能率低下とコスト増を招くため、０．０００１％以上とすることが好ましい。
【００３９】
Ａｌ：１％以下
Ａｌは脱酸材として添加される。その効果を得る観点から好ましい含有量は０．０１％以上である。より好ましくは０．０２％以上である。一方Ａｌ含有量が１％を超えると原料コストの上昇を招くほか、鋼板の表面欠陥を誘発する原因にもなるためこれを上限とする。好ましくは０．４％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【００４０】
Ｎ：０．００６％以下
Ｎ含有量が０．００６％を超えると鋼中に過剰な窒化物が生成して延性や靭性を低下させるほか、鋼板の表面性状の悪化を招くことがある。このためＮ含有量は０．００６％以下、好ましくは０．００５％以下、より好ましくは０．００４％以下とする。フェライトの清浄化による延性向上の観点からは含有量は極力少ない方が好ましいが、製造過程における生産能率低下とコスト増を招くため好ましい下限は０．０００１％以上とする。より好ましくは０．００１０％以上、さらに好ましくは０．００１５％以上である。
【００４１】
上記鋼板の成分組成は、任意成分として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒのうち１種以上を合計で０．００５〜０．１％および／またはＭｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉのうち1種以上を合計で０．００５〜０．５％および／またはＢ：０．０００３〜０．００５％を含有してもよい。
【００４２】
Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒは、ＣやＮと炭化物や窒化物（炭窒化物の場合もある）を形成する、微細析出物とすることで鋼板の高強度化に寄与する。この効果を得る観点から、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒのうち１種以上を合計で０．００５％以上含有することが好ましい。より好ましくは０．０１５％以上、さらに好ましくは０．０３０％以上である。また、これらの元素は、鋼中水素のトラップサイト（無害化）のためにも有効である。しかしながら合計が０．１％を超える過剰な含有は、冷間圧延時の変形抵抗を高めて生産性を阻害するほか、過剰な或いは粗大な析出物の存在はフェライトの延性を低下させ、鋼板の延性や曲げ性、伸びフランジ性などの加工性を低下させる。そこで、上記合計を０．１％以下とすることが好ましい。より好ましくは０．０８％以下、さらに好ましくは０．０６％以下である。
【００４３】
Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｂは、焼入れ性を高めてマルテンサイトを生成させやすくするため、高強度化に寄与する元素である。そこで、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉのうち1種以上を合計で０．００５％以上とすることが好ましい。より好ましくは０．０１％以上、さらに好ましくは０．０５％以上である。また、Ｂの場合は０．０００３％以上が好ましく、より好ましくは０．０００５％以上、さらに好ましくは０．００１０％以上である。また、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉについては、合計が０．５％を超える過剰な添加は効果の飽和やコスト増につながる。また、Ｃｕについては熱間圧延時の割れを誘発し表面疵の発生原因となるためその上限を０．５％とする。ＮｉについてはＣｕ含有による表面疵の発生を抑止する効果があるためＣｕ含有時に含有することが望ましい。特にＣｕ含有量の１／２以上のＮｉ含有することが好ましい。Ｂについても焼鈍冷却過程で起こるフェライト生成の抑制効果を得るための上記下限を設ける。また、Ｂ含有量が０．００５％を超える過剰な含有は効果の飽和を理由に上限を設けることにする。過剰な焼入れ性は溶接時の溶接部割れなどの不利益もある。
【００４４】
上記鋼板の成分組成は、任意成分として、Ｓｂ：０．００１〜０．１％および／またはＳｎ：０．００１〜０．１％を含有してもよい。
【００４５】
ＳｂやＳｎは脱炭や脱窒、脱硼などを抑制して、鋼板の強度低下抑制に有効な元素である。またスポット溶接割れ抑制にも有効であるためＳｎ含有量、Ｓｂ含有量はぞれぞれ０．００１％以上が好ましい。より好ましくは０．００３％以上、さらに好ましくは０．００５％以上である。しかしながら、Ｓｎ、Ｓｂいずれも、０．１％を超える過剰な含有は鋼板の伸びフランジ性などの加工性を低下させる。そこで、Ｓｎ含有量、Ｓｂ含有量いずれも、０．１％以下とすることが好ましい。より好ましくは０．０３０％以下、さらに好ましくは０．０１０％以下である。
【００４６】
上記鋼板の成分組成は、任意成分として、Ｃａ：０．００１０％以下を含有してもよい。
【００４７】
Ｃａは鋼中で硫化物や酸化物を形成し、鋼板の加工性を低下させる。このため、Ｃａ含有量は０．００１０％以下が好ましい。より好ましくは０．０００５％以下、さらに好ましくは０．０００３％以下である。また、下限は特に限定されないが、製造上、Ｃａを全く含まないようにすることが困難な場合もあることから、それを考慮すると、Ｃａ含有量は０．００００１％以上が好ましい。より好ましくは０．００００５％以上である。
【００４８】
上記鋼板の成分組成において、上記以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。上記任意成分において、含有量の下限が存在する成分を上記下限値未満で含む場合、本発明の効果が害されないため、その任意成分は不可避的不純物とする。
【００４９】
続いて、鋼板の金属組織（鋼組織）について説明する。鋼板の金属組織は、面積率で、５０％以上のマルテンサイト、３０％以下のフェライト（０％含む）および１０〜５０％のベイナイトを含み、さらに、残留オーステナイトを５％未満（０％含む）含み、マルテンサイトのうち３０％以上が焼戻しマルテンサイト（自己焼戻し含む）である。
【００５０】
マルテンサイトの面積率を５０％以上にすることは、強度確保のために必要である。また、上限については、マルテンサイトは８５％以下が好ましく、より好ましくは８０％以下である。
【００５１】
また、上記マルテンサイトにおいて焼戻しマルテンサイトが３０％以上含まれる。焼戻マルテンサイトの割合が３０％以上になることで、降伏強さを確保することができる。また、焼戻しマルテンサイトの割合は１００％でもよい。なお、焼戻しマルテンサイトには、自己焼戻しマルテンサイトを含む。
【００５２】
また、上記鋼組織は、面積率で３０％以下のフェライトを含む。フェライトの面積率を３０％以下にすることは強度を確保するために必要である。また、下限については特に限定されないが、フェライトの面積率は２％以上、４％以上であることが多い。なお、上記鋼組織はフェライトを含まなくてもよい（つまり、フェライトの面積率は０％でもよい）。
【００５３】
また、上記鋼組織は、面積率で、ベイナイトを１０％以上含む。１０％以上のベイナイトを含むことで、降伏強さを確保することができる。好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上である。また、ベイナイトの割合が多くなり過ぎても、降伏強さは低下する。このため、降伏強さ確保のために、ベイナイトの面積率を５０％以下にする。好ましくは４９％以下、より好ましくは４５％以下、さらに好ましくは４０％以下である。特に、めっき前にオーステナイトをベイナイトやフェライトに変態させておくことは鋼中水素低減の観点から重要である。
【００５４】
また、残留オーステナイトの割合は、鋼中の拡散性水素を低減する観点から５％未満とする。残留オーステナイトは０％でもよいが、残留オーステナイトが１％以上含まれる場合も少なくない。なお、残留オーステナイトの測定結果は体積率で得られるが、体積率は面積率とみなす。
【００５５】
金属組織は上記した組織（相）以外の組織として、残部にパーライトおよび炭化物などの析出物を含む場合がある。これらは表面から板厚１／４位置における合計面積率で１０％未満であれば許容できる。
【００５６】
なお、面積率の測定方法は、実施例に記載するが、上記面積率は、表面から板厚１／４位置の領域における組織で代表し、鋼板のＬ断面（圧延方向に平行な板厚断面）を研磨後、ナイタール液で腐食しＳＥＭで１５００倍の倍率で３視野以上を観察して撮影した画像を解析して求める。
【００５７】
上記鋼板は、実施例に記載の方法で測定して得られる鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ（ｍａｓｓ．ｐｐｍ）以下である。鋼中の拡散性水素は、耐水素脆性を劣化させる。鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍを超えて過剰になれば、たとえば溶接時に溶接部ナゲットの亀裂割れが生じやすくなる。本発明では、溶接前に母材である鋼中の拡散性水素量を０．２０質量ｐｐｍ以下とすることで改善効果があることを明らかにした。好ましくは０．１５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは０．０８質量ｐｐｍ以下である。下限は特に限定しないが、少ないほど好ましいため、下限は０質量ｐｐｍである。溶接前に、上記拡散性水素量を０．２０質量ｐｐｍ以下にすることが必要であり、溶接後の製品において、母材部分の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ以下であれば、溶接前に０．２０質量ｐｐｍ以下であったとみなせる。
【００５８】
続いて、亜鉛めっき層について説明する。
【００５９】
亜鉛めっき層は、片面あたりのめっき付着量が２０〜１２０ｇ／ｍ２である。付着量が２０ｇ／ｍ２未満では耐食性の確保が困難になる。一方、１２０ｇ／ｍ２を超えると耐めっき剥離性が劣化する。
【００６０】
また、亜鉛めっき層中では、めっき前の熱処理工程で形成されたＭｎ酸化物は、めっき浴と鋼板が反応し、ＦｅＡｌあるいはＦｅＺｎ合金相が形成されることでめっき中に取り込まれ、めっき性、耐めっき剥離性が改善する。
【００６１】
亜鉛めっき層中に含まれるＭｎ酸化物量は低いほど好ましいが、Ｍｎ酸化物量を０．００５ｇ／ｍ２未満に抑制するためには、通常操業条件よりも露点を低く制御する必要があり困難である。また、めっき層中のＭｎ酸化物量が０．０５０ｇ／ｍ２超ではＦｅＡｌあるいはＦｅＺｎ合金相の形成反応が不十分となり、不めっきの発生や耐めっき剥離性の低下を招く。そこで、めっき層中のＭｎ酸化物量は０．０５０ｇ／ｍ２以下とする。また、以上の通り、めっき層中のＭｎ酸化物量は０．００５ｇ／ｍ２以上０．０５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。なお、亜鉛めっき層中のＭｎ酸化物量の測定は実施例に記載の方法で行う。
【００６２】
また、亜鉛めっき層は、Ｆｅを質量％で８〜１５％含む。亜鉛めっき層中のＦｅ含有量が、質量％で８％以上であると、Ｆｅ−Ｚｎの合金層が十分に得られているといえる。好ましくは９％以上、より好ましくは１０％以上である。また、Ｆｅ含有量が１５％を超えるとめっき密着性が悪くなり、プレス時にパウダリングと呼ばれる不具合を引き起こす。このため、上記Ｆｅ含有量は１５％以下とする。好ましくは１４％以下、より好ましくは１３％以下である。
【００６３】
また、上記の通り、亜鉛めっき層は、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｂｅ、ＢｉおよびＲＥＭから選択する１種または２種以上を合計０〜３０％を含有してもよい。また、残部はＺｎ及び不可避的不純物である。
【００６４】
＜高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法＞
本発明の高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法は、焼鈍工程と、めっき工程と、後熱処理工程とを有する。
【００６５】
焼鈍工程とは、上記成分組成を有する冷延素材を、水素濃度Ｈ：１ｖｏｌ％以上１３ｖｏｌ％以下の焼鈍炉内雰囲気で、焼鈍炉内温度Ｔ：（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃以下の温度に５ｓ以上加熱（均熱処理）した後、冷却し、４００〜５５０℃の温度域に１０ｓ以上滞留させる工程である。
【００６６】
先ず、冷延素材の製造方法について説明する。
【００６７】
本発明の製造方法で使用する冷延素材は、鋼素材から製造される。鋼素材は、一般的にスラブ（鋳片）とよばれる連続鋳造方法で製造されたものである。連続鋳造法を採用するのは、合金成分のマクロ偏析を防止する目的である。鋼素材は、造塊法や薄スラブ鋳造法などで製造してもよい。
【００６８】
また、鋼スラブを製造したあと、一旦室温まで冷却してその後再加熱する従来法に加え、室温付近まで冷却せずに温片のままで加熱炉に装入して熱間圧延する方法や、わずかの補熱を行った後に直ちに熱間圧延する方法、或いは鋳造後高温状態を保ったまま熱間圧延する方法のいずれでもよい。
【００６９】
熱間圧延の条件は特に限定されないが、上記成分組成を有する鋼素材を、１１００℃以上１３５０℃以下の温度で加熱し、仕上げ圧延温度が８００℃以上９５０℃以下の熱間圧延を施し、４５０℃以上７００℃以下の温度で巻き取る条件が好ましい。以下、これらの好ましい条件について説明する。
【００７０】
鋼スラブの加熱温度は、１１００℃以上１３５０℃以下の範囲とすることが好ましい。上記上限温度範囲外であると、鋼スラブ中に存在する析出物は粗大化しやすく、例えば析出強化による強度確保をする場合には不利となる場合がある。また、粗大な析出物を核として後の熱処理において組織形成に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、適切な加熱によりスラブ表面の気泡や欠陥などをスケールオフさせることで鋼板表面の亀裂や凹凸を低減し、平滑な鋼板表面を達成することは有益である。このような効果を得るために１１００℃以上とすることが好ましい。一方で、１３５０℃を超えるとオーステナイト粒の粗大化が起こり、最終製品の金属組織も粗大化して、鋼板の強度や曲げ性や伸びフランジ性などの加工性が低下する原因となる場合がある。
【００７１】
加熱された鋼スラブに対し、粗圧延および仕上げ圧延を含む熱間圧延を施す。一般的に鋼スラブは粗圧延でシートバーとなり、仕上げ圧延によって熱延コイルとなる。また、ミル能力等によってはそのような区分けにこだわらず、所定のサイズになれば問題ない。熱間圧延条件としては、以下が好ましい。
【００７２】
仕上げ圧延温度：８００℃以上９５０℃以下が好ましい。仕上げ圧延温度を８００℃以上とすることで、熱延コイルで得られる組織を均一にできる傾向にある。この段階で組織を均一にできることは、最終製品の組織が均一になることに寄与する。組織が不均一だと、延性や曲げ性、伸びフランジ性などの加工性が低下する。一方９５０℃を超えると酸化物（スケール）生成量が多くなり地鉄と酸化物の界面が荒れて、酸洗および冷間圧延後の表面品質が劣化する場合がある。
【００７３】
また、組織において結晶粒径が粗大になることで、鋼スラブ同様鋼板の強度や曲げ性や伸びフランジ性などの加工性が低下する原因となる場合がある。上記熱間圧延を終了した後、組織の微細化や均一化のため、仕上げ圧延終了後３秒以内に冷却を開始し、［仕上げ圧延温度］〜［仕上げ圧延温度−１００］℃の温度域を１０〜２５０℃／ｓの平均冷却速度で冷却することが好ましい。
【００７４】
巻取り温度は４５０〜７００℃とすることが好ましい。熱延後のコイル巻取り直前の温度、すなわち巻取り温度が４５０℃以上であれば、Ｎｂなどを添加した際には炭化物の微細析出の観点から好ましく、巻取り温度が７００℃以下であればセメンタイト析出物が粗大になりすぎないため好ましい。また、４５０℃未満や７００℃超の温度域になると、コイルに巻き取った後の保持中に組織が変化しやすく、後工程の冷間圧延において素材の金属組織の不均一性に起因した圧延トラブルなどが起こりやすい。熱延板組織の整粒化などの観点からより好ましい巻取温度は５００℃以上６８０℃以下とする。
【００７５】
次いで、冷間圧延工程を行う。通常、酸洗によりスケールを落とした後、冷間圧延が施され冷延コイルとなる。この酸洗は必要に応じて行われる。
【００７６】
冷間圧延は圧下率２０％以上とすることが好ましい。これは引続き行う加熱において均一微細なミクロ組織を得るためである。２０％未満では加熱時に粗粒になりやすい場合や、不均一な組織になりやすい場合があり、前述したように、その後の熱処理後最終製品板での強度や加工性低下が懸念される。圧下率の上限は特に規定しないが、高強度の鋼板ゆえ、高い圧下率は圧延負荷による生産性低下のほか、形状不良となる場合がある。圧下率は９０％以下が好ましい。
【００７７】
上記が冷延素材の製造方法である。
【００７８】
本発明の製造方法では、冷延素材をＡｃ１点〜Ａｃ３点＋５０℃の温度域に加熱し、その後、酸洗してもよい。この加熱と酸洗は必須ではない。ただし、加熱を行う場合には酸洗を行う必要がある。
【００７９】
「Ａｃ１点〜Ａｃ３点＋５０℃の温度域に加熱」は、高い降伏比と良好なめっき性を最終製品で担保するための条件である。この加熱を行い、引続く熱処理の前に、フェライトとマルテンサイトを含む組織を得ておくことが材質上好ましい。さらに、めっき性の観点からもこの加熱により鋼板表層部にＳｉやＭｎなどの酸化物を濃化させることが望ましい。その観点で、Ａｃ１点〜Ａｃ３点＋５０℃の温度域に加熱する。
ここで、Ａｃ１＝７５１−２７Ｃ＋１８Ｓｉ−１２Ｍｎ−２３Ｃｕ−２３Ｎｉ＋２４Ｃｒ＋２３Ｍｏ−４０Ｖ−６Ｔｉ＋３２Ｚｒ＋２３３Ｎｂ−１６９Ａｌ−８９５Ｂとする。
また、Ａｃ３＝９１０−２０３√Ｃ＋４４．７×Ｓｉ−３０Ｍｎ−１１Ｐ＋７００Ｓ＋４００×Ａｌ＋４００×Ｔｉとする。
なお、上記式における元素記号は各元素の含有量を意味し、含有しない成分は０とする。
【００８０】
上記加熱後の酸洗は、引続く熱処理において、Ａｃ３点以上の温度域での加熱によりめっき性を担保するため、鋼板表層部に濃化したＳｉやＭｎなどの酸化物を酸洗により除去する。
【００８１】
焼鈍工程では、冷延素材を、水素濃度Ｈ：１ｖｏｌ％以上１３ｖｏｌ％以下の焼鈍炉内雰囲気で、焼鈍炉内温度Ｔ：（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃以下の温度で５ｓ以上加熱した後、冷却し、４００〜５５０℃の温度域に１０ｓ以上滞留させる。
【００８２】
焼鈍炉内温度Ｔ：（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃以下の温度域にするための平均加熱速度は特に限定されないが、平均加熱速度は組織の均一化という理由で１０℃／ｓ未満が好ましい。また、製造効率低下を抑える観点から平均加熱速度は１℃／ｓ以上が好ましい。
【００８３】
加熱温度（焼鈍炉内温度）Ｔは、材質とめっき性いずれも担保するために、（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃に設定する。加熱温度が（Ａｃ３点−２０℃）未満では、最終的に得られる金属組織で、フェライトの分率が高くなるため強度が得られなかったり、ベイナイトの生成が難しくなる。また、加熱温度が９００℃を超えると結晶粒が粗大化して曲げ性や伸びフランジ性などの加工性が低下するため好ましくない。また、加熱温度が９００℃を超えると、表面にＭｎやＳｉが濃化しやすくなってめっき性を阻害する。また、加熱温度がＡｃ３点を超えて且つ９００℃を超えると設備への負荷も高く安定して製造できなくなる可能性がある。
【００８４】
また、本発明の製造方法では、焼鈍炉内温度Ｔ：（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃の温度で５ｓ以上加熱する。過剰なオーステナイト粒径の粗大化を防ぐという理由で１８０ｓ以下が好ましい。また、組織の均一化の観点から、加熱時間は５ｓ以上とする。
【００８５】
（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃の温度域における水素濃度Ｈは１〜１３ｖｏｌ％とする。本発明においては、上述の加熱温度に対し炉内雰囲気も同時に制御することでめっき性が担保されると同時に、鋼中への過剰な水素侵入を防ぐ。水素濃度が１ｖｏｌ％未満では不めっきが多発する。１３ｖｏｌ％を超える水素濃度ではめっき性に対する効果が飽和すると同時に、鋼中への水素侵入が著しく増大し、最終製品の諸特性を劣化させる。なお、上記（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃の温度域以外については、水素濃度は１ｖｏｌ％以上の範囲になくてもよい。
【００８６】
上記水素濃度雰囲気での滞留の後、冷却するに際し、４００〜５５０℃の温度域で１０ｓ以上滞留させる。これはベイナイトの生成を促進するためである。金属組織の規定として、高ＹＳを得るためにベイナイトは重要な組織である。これを生成し、ベイナイト面積率を１０〜５０％にするためにはこの温度域で１０ｓ以上滞留させる必要がある。４００℃未満での滞留は、後に続くめっき浴温を下回ることになりやすく、めっき浴の品質を落とすため好ましくない。その場合はめっき浴までに板温を加熱すればよく、そのため上記温度域の下限を４００℃とする。一方、５５０℃を超える温度域ではベイナイトではなくフェライトやパーライトが出やすくなる。加熱温度からこの温度域までの冷却については、３℃／s以上の冷却速度（平均冷却速度）とすることが好ましい。冷却速度が３℃／ｓ未満ではフェライト変態を起こしやすく、所望の金属組織が得られなくなる場合があるためである。好ましい冷却速度の上限は特に規定はない。また、冷却停止温度としては、上述の４００〜５５０℃とすればよいが、これ以下の温度に一旦冷却し、再加熱により４００〜５５０℃の温度域での滞留をさせることも可能である。この場合、Ｍｓ点以下まで冷却した場合にはマルテンサイトが生成された後、焼戻されることもある。
【００８７】
めっき工程では、焼鈍工程後の鋼板を、めっき処理し、合金化処理し、平均冷却速度３℃／s以上で１００℃以下まで冷却する。
【００８８】
めっき処理および合金化処理では、片面あたりのめっき付着量が２０〜１２０ｇ／ｍ２になるようにする。また、Ｆｅ含有量が質量％で８〜１５％である。上記の通り、Ｆｅ含有量が上記範囲の亜鉛めっき層は、合金化溶融亜鉛めっき層である。Ｆｅ以外にＡｌ：０．００１％〜１．０％を含有する。また、上記の通り、亜鉛めっき層は所定量のＭｎ酸化物を含むため、Ｍｎを含有する。Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｂｅ、ＢｉおよびＲＥＭから選択する１種または２種以上を合計０〜３０％を含有してもよい。また、残部はＺｎ及び不可避的不純物である。
【００８９】
めっき処理の方法は、溶融亜鉛めっき処理が好ましい。条件は適宜設定すればよい。また、溶融亜鉛めっき後に加熱する合金化処理を行う。例えば、４８０〜６００℃の温度域に１〜６０秒程度保持する処理が例示できる。この処理により、Ｆｅ含有量が８〜１５％の合金化亜鉛めっき層が得られる。
【００９０】
上記合金化処理後、平均冷却速度３℃／ｓ以上で１００℃以下まで冷却する。これは高強度化に必須なマルテンサイトを得るためである。３℃／ｓ未満では強度に必要なマルテンサイトを得ることが難しく、また１００℃より高い温度で冷却を止めてしまうと、マルテンサイトがこの時点で過度に焼戻され（自己焼戻し）たり、オーステナイトがマルテンサイトにならずフェライトに変態してしまい必要な強度を得にくくなるためである。
【００９１】
上記めっき工程後に後熱処理工程を行う。後熱処理工程は、めっき工程後のめっき鋼板を、水素濃度Ｈ：１０ｖｏｌ．％以下かつ露点Ｄｐ：５０℃以下の炉内雰囲気で、２００℃以下の温度Ｔ（℃）に、０．０１（ｈｒ）以上で（１）式を満たす時間ｔ（ｈｒ）以上滞留させる工程である。なお、（１）式とは１３０−１８．３×ｌｎ（ｔ）≦Ｔである。
【００９２】
高い降伏強さを得るため、また、鋼中の拡散性水素量を低減させるため、後熱処理工程を行う。水素濃度Ｈ：１０ｖｏｌ．％以下かつ露点Ｄｐ：５０℃以下の炉内雰囲気にすることで、鋼中の拡散性水素量の増加を抑えることができる。水素濃度Ｈは少ない方が好ましく５ｖｏｌ．％以下が好ましい。水素濃度Ｈの下限は特に限定されず、上記の通り少ない方が好ましいが、水素濃度を過度に低下させるのは困難であることから、好ましい下限は２ｖｏｌ％以上である。大気雰囲気でも問題ない。また、上記効果を得るために、好ましい露点Ｄｐは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下である。露点Ｄｐの下限は特に限定されないが、製造コストの観点からは−８０℃以上が好ましい。
【００９３】
滞留させる温度について、２００℃を超える温度では降伏強さの過剰な上昇が起こりやすいため、上記温度は２００℃以下とした。好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。また、滞留させる温度が室温未満になると、ＹＲが高まらない場合がある。また、滞留させる温度が室温未満になると、鋼中の拡散性水素量を十分に低下させることが難しくなり、溶接部に亀裂割れが生じる場合がある。そこで、上記温度の下限は３０℃以上が好ましく、より好ましくは５０℃以上である。
【００９４】
また、鋼中の水素を低減させるためには、温度だけでなく時間を適正化することが重要である。滞留させる時間を０．０１ｈｒ以上かつ（１）式を満たすように調整することで、鋼中の拡散性水素量を低減できるとともに、降伏比が６５〜８５％未満という適度な値になるように降伏強さを調整できる。
【００９５】
調質圧延は、めっき工程の冷却の後に、０．１％以上の伸長率で行われる。調質圧延は行わなくてもよい。形状矯正や表面粗度調整の目的に加え、ＹＳを安定的に得る目的で、０．１％以上の伸長率で調質圧延をする。形状矯正や表面粗度調整については調質圧延に代えてレベラー加工を施してもよい。過度な調質圧延は、鋼板表面に過剰な歪が導入されて延性や伸びフランジ性の評価値を下げる。また、過度な調質圧延は延性も低下させるほか、高強度鋼板ゆえ設備負荷も高くなる。そこで、調質圧延の圧下率は３％以下とすることが好ましい。
【００９６】
上記調質圧延の前または後に幅トリムを行うことが好ましい。この幅トリムにより、コイル幅調整を行うことができる。また、下記の通り、幅トリムを後熱処理工程より前に行うことで、引続く後熱処理で効率的に鋼中水素を放出させることができる。
【００９７】
後熱処理工程前に幅トリムを行うことが好ましい。後熱処理工程前に幅トリムを行うと、後熱処理工程における、２００℃以下の温度Ｔ（℃）で滞留する滞留時間ｔ（ｈｒ）を、０．０１（ｈｒ）以上かつ（２）式を満たす条件にすればよい。
１１５−１８．３×ｌｎ（ｔ）≦Ｔ      （２）
（２）式から明らかなように、（１）式の場合と比較して、温度条件が同じであれば短時間化でき、滞留時間の条件が同じであれば低温化することができる。
【実施例１】
【００９８】
表1に示す組成の溶鋼を転炉で溶製し、連続鋳造機でスラブとした。このスラブを１２００℃に加熱し、仕上圧延温度８４０℃、コイル巻取温度５６０℃で熱延コイルとした。この熱延コイルを冷間圧下率５０％で板厚１．４ｍｍの冷延素材とした。この冷延素材を、水素濃度９ｖｏｌ．％および露点−３０℃の焼鈍炉内雰囲気の焼鈍処理で、８１０℃（（Ａｃ３点−２０℃）〜９００℃の範囲内）まで加熱し、１５秒滞留させた後、５００℃まで冷却し、３０秒滞留させた。その後亜鉛めっきを施して合金化処理をおこない、めっき後は水温４０℃の水槽を通すことで１００℃以下まで冷却し、平均冷却速度を３℃／sとして高強度合金化亜鉛めっき鋼板（製品板）を製造した。ここで、めっき層のＦｅ含有量および付着量は本願発明範囲になるように調整した。その後、水素濃度０ｖｏｌ．％および露点−１０℃の炉内雰囲気で、種々の温度および時間で後熱処理を行った。調質圧延はめっき後に実施し伸長率は０．２％とした。幅トリムは実施しなかった。
【００９９】
それぞれからサンプルを切出し、鋼中の水素分析、耐水素脆性の評価として溶接部のナゲット割れを評価した。結果を図１に示す。
【０１００】
鋼中の水素量
鋼中の水素量を以下の方法で測定した。先ず、後熱処理まで施した合金化亜鉛めっき鋼板から、５×３０ｍｍ程度の試験片を切り出した。次いで、ルータを使って試験片表面のめっきを除去して石英管中に入れた。次いで、石英管中をＡｒで置換した後、２００℃／ｈｒで昇温し、４００℃までに発生した水素をガスクロマトグラフにより測定した。このように、昇温分析法にて放出水素量を測定した。室温（２５℃）から２１０℃未満の温度域で検出された水素量の累積値を拡散性水素量とした。
【０１０１】
耐水素脆性
耐水素脆性の評価として、鋼板の抵抗スポット溶接部のナゲット割れを評価した。評価方法は、３０×１００ｍｍの板の両端に板厚２ｍｍの板をスペーサとして挟み、スペーサ間の中央をスポット溶接にて接合して試験片を作製した。この際、スポット溶接は、インバータ直流抵抗スポット溶接機を用い、電極はクロム銅製の先端径６ｍｍのドーム型を用いた。加圧力は３８０ｋｇｆ、通電時間は１６サイクル／５０Ｈｚ、保持時間は５サイクル／５０Ｈｚとした。溶接電流値を変化させて種々のナゲット径のサンプルを作製した。
【０１０２】
両端のスペーサ間隔は４０ｍｍとし、鋼板とスペーサは、予め溶接により固縛した。溶接後２４時間放置したのち、スペーサ部を切り落として、溶接ナゲットの断面観察を行い、水素脆化による割れ（亀裂）の有無の評価を行い、亀裂がなかった最小のナゲット径を求めた。図１に拡散性水素量と最小ナゲット径との関係を示した。
【０１０３】
図１に示す通り、鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍを超えると最少ナゲット径が急激に大きくなり、最少ナゲット径が４ｍｍを超え劣化している。
【０１０４】
なお、拡散性水素量が本発明範囲の場合、鋼組織等も本発明範囲である。
【０１０５】
【表１】
2019099922.tif 000002
【実施例２】
【０１０６】
表２に示す成分組成の溶鋼を転炉で溶製し、連続鋳造機でスラブとしたあと、表３に示す種々の条件で熱延、冷延、加熱（焼鈍）、酸洗（表３において「○」の場合は、酸洗液のＨＣｌ濃度を５ｍａｓｓ％、液温を６０℃に調整したものを使用した）、熱処理およびめっき処理、調質圧延、コイル幅トリム、後熱処理を施し、１．４ｍｍ厚の高強度亜鉛めっき鋼板（製品板）を製造した。
【０１０７】
なお、冷却（めっき処理後の冷却）では水温４０℃の水槽を通すことで５０℃以下まで冷却した。
【０１０８】
【表２】
2019099922.tif 000003
【０１０９】
以上により得られた亜鉛めっき鋼板のサンプルを採取し、下記の方法で組織観察および引張試験をおこなって金属組織の分率（面積率）、降伏強さ（ＹＳ）、引張強さ（ＴＳ）、降伏強度比（ＹＲ＝ＹＳ／ＴＳ×１００％）を測定・算出した。
【０１１０】
また、外観を目視観察してめっき性（表面性状）を評価した。評価方法は以下の通りである。
【０１１１】
組織観察
溶融亜鉛めっき鋼板から組織観察用試験片を採取し、Ｌ断面（圧延方向に平行な板厚断面）を研磨後、ナイタール液で腐食しＳＥＭで表面から１／４ｔ（ｔは全厚）近傍の位置を１５００倍の倍率で３視野以上を観察して撮影した画像を解析した（観察視野ごとに面積率を測定し、平均値を算出した）。ただし、残留オーステナイトの体積率（体積率を面積率とみなす）についてはＸ線回折強度により定量した。表４のＦはフェライト、Ｍはマルテンサイト、Ｍ’は焼戻しマルテンサイト、Ｂはベイナイト、残留γは残留オーステナイトを意味する。
【０１１２】
亜鉛めっき層中のＭｎ酸化物量
亜鉛めっき層中のＭｎ酸化物量については、めっき層を、インヒビターを添加した希塩酸で溶解し、ＩＣＰ発光分光分析法を使用して測定した。
【０１１３】
引張試験
亜鉛めっき鋼板から圧延方向に対して直角方向にＪＩＳ５号引張試験片（ＪＩＳ  Ｚ２２０１）を採取し、引張速度（クロスヘッドスピード）１０ｍｍ／ｍｉｎ一定で引張試験を行った。
【０１１４】
降伏強さ（ＹＳ）は、応力１５０〜３５０ＭＰａ弾性域の傾きから０．２％耐力を読み取った値とし、引張強さは引張試験における最大荷重を初期の試験片平行部断面積で除した値とした。平行部の断面積算出における板厚はめっき厚込みの板厚値を用いた。
【０１１５】
表面性状（外観）
めっき後、後熱処理したのちの外観を目視観察し、不めっき欠陥が全くないものを「○」、不めっき欠陥が発生したものを「×」、不めっき欠陥はないがめっき外観ムラなどが生じたものは「△」とした。なお、不めっき欠陥とは数μｍ〜数ｍｍ程度のオーダーで、めっきが存在せず鋼板が露出している領域を意味する。
【０１１６】
鋼中拡散性水素量
鋼中の拡散性水素量を以下の方法で測定した。先ず、後熱処理まで施した合金化亜鉛めっき鋼板から、５×３０ｍｍ程度の試験片を切り出した。次いで、ルータを使って試験片表面のめっきを除去してアセトンで超音波洗浄した後石英管中に入れた。次いで、石英管中をＡｒで置換した後、２００℃／ｈｒで昇温し、４００℃までに発生した水素をガスクロマトグラフにより測定した。このように、昇温分析法にて放出水素量を測定した。室温（２５℃）から２１０℃未満の温度域で検出（放出）された水素量の累積値を鋼中の拡散性水素量とした。
【０１１７】
耐水素脆性
耐水素脆性の評価として、鋼板のスポット溶接部の耐水素脆化特性を評価した。評価方法は、３０×１００ｍｍの板の両端に板厚２ｍｍの板をスペーサとして挟み、スペーサ―間の中央をスポット溶接にて接合して試験片を作製した。この際、スポット溶接は、インバータ直流抵抗スポット溶接機を用い、電極はクロム銅製の先端径６ｍｍのドーム型を用いた。加圧力は３８０ｋｇｆ、通電時間は１６サイクル／５０Ｈｚ、保持時間は５サイクル／５０Ｈｚとした。溶接電流値は、それぞれの鋼板強度に応じたナゲット径を形成する条件とした。１１００〜１２５０ＭＰａでは、３．８ｍｍ、１２５０〜１４００ＭＰａでは４．８ｍｍ、１４００ＭＰａ以上では６ｍｍのナゲット径とした。両端のスペーサ間隔は４０ｍｍとし、鋼板とスペーサは、予め溶接により固縛した。溶接後２４時間放置したのち、スペーサ部を切り落として、溶接ナゲットの断面観察をおこない、水素脆化により亀裂割れの評価をおこなった。表中、亀裂なしを「○」、亀裂ありを「×」であらわした。得られた結果を表４に併せて示す。
【０１１８】
【表３】
2019099922.tif 000004
【０１１９】
本発明の範囲の成分および製造条件で得られた本発明例の鋼板は、ＹＳ≧７００ＭＰａ以上で８５％＞ＹＲ≧６５％が得られるとともに、所定のめっき品質を兼ね備えた鋼板であると共に、鋼中の拡散性水素量が０．２０質量ｐｐｍ未満となっており、耐水素脆性にも優れた鋼板が得られた。特に、用途に応じて、８５％未満という高い範囲まで調整可能な点で本発明は優れている。
【０１２０】
【表４】
2019099922.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の溶融亜鉛めっき鋼板は、高い引張強さを有するだけでなく、高い降伏強度比と良好な表面性状および耐水素脆性を兼ね備えることで、自動車車体の骨格部品、特に衝突安全性に影響するキャビン周辺を中心に適用した場合、その安全性能の向上と共に、高強度薄肉化効果による車体軽量化に寄与することでＣＯ２排出など環境面にも貢献することができる。また良好な表面性状・めっき品質を兼ね備えているため、足回りなど雨雪による腐食が懸念される箇所にも積極的に適用することが可能で、車体の防錆・耐腐食性についても性能向上が期待できる。このような特性は自動車部品に限らず、土木・建築、家電分野にも有効な素材である。
【図１】
2019099922.tif 000006