(57)【要約】【課題】人感センサーによる省電力モードからの復帰において、人感センサーの誤検知、及び検知漏れを抑制する、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、人感センサー部１１と、操作部２、制御部１０とを備える。人感センサー部１１は、検知対象を検知する。操作部２は、操作指示を受け付ける。制御部１０は、人感センサー部１１を制御するための設定処理を実行する。設定処理は、検知精度に応じて人感センサー部１１の検知度を調整する処理を示し、検知精度は、第１単位時間内に人感センサー部１１が検知対象を検知した回数と、操作部２が操作指示を受け付けた回数との関係を示し、検知度は、検知対象に対する検知の度合いを示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象を検知するセンサー部と、
操作指示を受け付ける操作部と、
前記センサー部を制御するための設定処理を実行する制御部と
を備え、
前記設定処理は、検知精度に応じて前記センサー部の検知度を調整する処理を示し、
前記検知精度は、第１単位時間内に前記センサー部が前記検知対象を検知した回数と、前記操作部が前記操作指示を受け付けた回数との関係を示し、
前記検知度は、前記検知対象に対する検知の度合いを示す、画像形成装置。
【請求項２】
前記設定処理は、前記検知精度が第１閾値よりも小さい場合、前記センサー部の前記検知度を小さくし、
前記検知精度が第２閾値よりも大きい場合、前記センサー部の前記検知度を大きくする処理を示す、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサー部の前記検知度の検知範囲は、中心角、距離及び強度である、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知度の調整において、前記センサー部の検知範囲の中心角、距離及び強度の設定値を調整する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、対応表に基づいて前記検知精度を算出し、
前記対応表は、前記検知信号を受信した時刻と、前記操作信号の有無との関係を示す、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１動作の第１電力状態及び前記第１動作より省電力で動作する第２動作の第２電力状態で動作させる電源部を更に備え、
前記制御部は、前記検知信号又は前記操作信号を受信した場合、前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する指示を前記電源部に出力する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、消費電力削減のために、一部のデバイスの電源をオフにするなど節電状態にする機能（以下スリープ動作モードと呼ぶ）を画像形成装置はサポートしている。しかしながら、ユーザーが画像形成装置を使用する際には、タッチパネル入力又はキー入力を実施することにより、スリープ動作モードから通常の動作モードに復帰するまでの待ち時間が必要となる。その待ち時間を短くするために人感センサーを用いた以下のような技術が存在する。
特許文献１に記載の画像形成装置は、一定時間での人感センサー検知状態とユーザー使用状況とを記憶して人感センサーの検知強度を変更する。人感センサーを使用して、画像形成装置がスリープ動作モードから復帰する通常の復帰要因とは異なり、利用しようとしないユーザーが近づいた時にも、スリープ動作モードから復帰する誤検知が生じる可能性がある。その問題を解決するために特許文献１のように人感センサーの強度を変更する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置によれば、人感センサーの反応が弱い場合には、実際に機器を利用しようとするユーザーが近づいた時にも、スリープ動作モードから通常の動作モードに画像形成装置が復帰しない検知漏れが生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、センサー部と、操作部、制御部とを備える。前記センサー部は、検知対象を検知する。前記操作部は、操作指示を受け付ける。前記制御部は、前記センサー部を制御するための設定処理を実行する。前記設定処理は、検知精度に応じて前記センサー部の検知度を調整する処理を示し、前記検知精度は、第１単位時間内に前記センサー部が前記検知対象を検知した回数と、前記操作部が前記操作指示を受け付けた回数との関係を示し、前記検知度は、前記検知対象に対する検知の度合いを示す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、人感センサーの誤検知、及び人感センサーの検知漏れを抑えて、ユーザーの利便性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の人感センサー部の設定処理を示す図である。
【図３】人感センサー部の設定処理を示すフローチャートである。
【図４】人感センサー部の設定処理を示すフローチャートである。
【図５】検知信号の時刻と操作信号有無との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【０００９】
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。本実施形態において、画像形成装置１００は、複合機である。
【００１０】
画像形成装置１００は、筐体１、操作部２、給紙部３、搬送部４、補給部５、画像形成部６、排出部７、通信部８、記憶部９、制御部１０、人感センサー部１１、及び電源部１９を備える。画像形成装置１００は、モノクロ方式により画像を形成する。
【００１１】
操作部２は、画像形成装置１００に対するユーザーからの操作指示を受け付ける。操作部２は、ユーザーからの操作指示を受け付けると、ユーザーからの指示を示す操作信号を生成する。
【００１２】
操作部２は、タッチパネル２１及び複数の操作キー２２を含む。タッチパネル２１は、ディスプレー及びタッチセンサーを含む。
【００１３】
ディスプレーは、各種画面を表示する。各種画面は、待ち受け画面及びサービス画面を含む。待ち受け画面は、例えば、各種処理の実行を指示するためのメニューボタンを含む。サービス画面は、例えば、画像形成装置１００の設定を変更するための画面である。ディスプレーは、例えば、液晶ディスプレー又は有機ＥＬディスプレー（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００１４】
タッチセンサーは、被検知体によるタッチを検知する。タッチセンサーは、被検知体によるタッチを検知した位置を示す位置信号を生成する。被検知体は、例えば、ユーザーの手指である。タッチセンサーは、例えば、抵抗膜方式のタッチセンサーである。
【００１５】
複数の操作キー２２は、例えば、テンキー、スタートキー、及びキャンセルキーを含む。
【００１６】
給紙部３は、複数のシートＳを収容し、収容された複数のシートＳを一枚ずつ給紙する。
【００１７】
搬送部４は、給紙されたシートＳを排出部７まで搬送する。
【００１８】
補給部５は、画像形成部６へ消耗品を補給する。本実施形態において、消耗品は、トナーである。
【００１９】
画像形成部６は、画像形成処理を実行する。詳しくは、画像形成部６は、消耗品を使用してシートＳに画像（トナー像）を形成する。本実施形態において、画像形成部６は、図示しない露光装置、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、クリーニング装置、転写装置、及び定着装置を備え、電子写真方式によって画像を形成する。
【００２０】
排出部７は、トナー像が定着したシートＳを、シート排出口を介して筐体１の内部から排出トレイへ排出する。
【００２１】
通信部８は、同じ通信方式（プロトコル）を利用する通信機が搭載された電子機器との間で通信が可能である。本実施形態において、通信部８は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク網Ｎを介して第１外部装置Ｅ１及び第２外部装置Ｅ２と通信する。通信部８は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュール（通信機器）である。
【００２２】
第１外部装置Ｅ１は、ユーザーが使用する装置であり、具体的には、パーソナルコンピューター、又はタブレット端末装置である。本実施形態において、ユーザーは、第１外部装置Ｅ１を操作することによって、画像形成装置１００に対して印刷ジョブの実行の要求を送信する。
【００２３】
第２外部装置Ｅ２は、例えば、サービスマンが使用する装置であり、具体的には、パーソナルコンピューター、又はタブレット端末装置である。
【００２４】
記憶部９は、各種のデータを記憶する。記憶部９は、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成される。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成される。
【００２５】
半導体メモリーは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を構成する。記憶部９は、制御プログラムを記憶する。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーによって構成される。また、制御部１０は、画像形成処理用の集積回路を備える。画像形成処理用の集積回路は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によって構成される。制御部１０は、制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。
【００２７】
本実施形態において、制御部１０は、人感センサー部１１を制御するための設定処理を実行する。設定処理は、検知精度に応じて人感センサー部１１の検知度を調整する処理を示す。検知精度は、第１単位時間Ｔｓ内に人感センサー部１１が検知対象を検知した回数と、操作信号を受け付けた回数との関係を示す。例えば、検知精度は、第１単位時間Ｔｓ内に検知信号を受信した回数に対する操作信号を受信した回数の割合を示す。操作信号を受信した回数は、検知信号を受信した時刻直後から第２単位時間内で操作信号「有り」を受信した回数を示す。第１単位時間Ｔｓは、検知精度を算出する時刻から一定時間遡った時刻までの時間を示す。制御部１０は、人感センサー部１１の検知度の各検知範囲（中心角Θ１、距離Ｄ１、強度Ｓ１）を変更する。詳細は図２〜図５を参照して後述する。
【００２８】
人感センサー部１１は、画像形成装置１００のユーザーの接近又は退去を検知すると、検知信号を制御部１０に生成する。ユーザーは「検知対象」の一例であり、人感センサー部１１は「センサー部」の一例である。検知度は、検知対象に対する検知の度合いを示す。
【００２９】
電源部１９は、画像形成装置１００を構成する各部位に電力を供給する。画像形成装置１００は画像形成装置１００を構成する各部位に電力を供給する通常の動作モードと、一部の部位に電力を供給しないスリープ動作モード、又は省電力動作モードとを有する。通常の動作は「第１動作」の一例であり、スリープ動作は「第２動作」の一例である。通常の動作モードの電力状態は「第１電力状態」の一例で、スリープ動作モードの電力状態は「第２電力状態」の一例である。電源部１９は、制御部１０から出力される指示信号によって、通常の動作モードとスリープ動作モードとの間を移行する。
【００３０】
図２を参照して、人感センサー部１１の設定処理を説明する。
図２（ａ）及び（ｂ）は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１を変更する事例を説明するための図である。人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１は、人感センサー部１１の検知範囲の１つである。本発明の実施形態では、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１は、水平方向の検知角度を示す。画像形成装置１００の横が通路になっていて人の往来が多い場合は、検知範囲の中心角Θ１を狭くすれば、人感センサー部１１は、画像形成装置１００の横を通る人を検知せずに、画像形成装置１００の正面に近づく人をユーザーとして検知できる。
【００３１】
図２（ｃ）及び（ｄ）は、人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１を変更する事例を説明するための図である。人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１は、人感センサー部１１の検知範囲の１つである。本発明の実施形態では、人感センサー部１１検知範囲の距離Ｄ１は、検知距離を示す。画像形成装置１００の前が通路になっていて人の往来が多い場合は、検知範囲の距離Ｄ１を短くすれば、人感センサー部１１は、画像形成装置１００の前を少し離れて通る人を検知せずに、画像形成装置１００の正面に近づく人をユーザーとして検知できる。
【００３２】
以上、図２を参照して、人感センサー部１１の設定処理の概要を説明した。本発明の実施形態によれば、検知度の検知範囲の中心角Θ１及び／又は距離Ｄ１を調整して、画像形成装置１００の設置場所及び人の流れに柔軟に対応できるように人感センサー部１１の検知度を変更することができる。
【００３３】
続いて、図１〜図５を参照して、人感センサー部１１の設定処理の詳細について説明する。
【００３４】
初めに、図５を参照して、人感センサー部１１の設定処理で参照される対応表を説明する。対応表は、図３を参照して説明するように「復帰時情報」の一例である。
【００３５】
図５は、検知信号を受信した時刻と操作信号有無との関係を示す図である。本実施形態では、第１単位時間Ｔｓ＝３０分と予め設定する。対応表には、人感センサー部１１が検知対象を検知した時刻と、検知信号の受信時刻直後の第２単位時間内（例えば、１０秒間）で操作部２が操作信号を生成したか否かとが記録されている。
【００３６】
対応表は記憶部９に記憶されており、第１単位時間Ｔｓの間に制御部１０が検知信号を受け付けると、制御部１０は記憶部９から対応表を読み出す。制御部１０は、検知信号を受信した時刻と、この受信時刻から第２単位時間内での操作信号の有無とを対応表に書き込んで、対応表を更新する。制御部１０は、更新した対応表を記憶部９に記憶する。
【００３７】
図５の例では、第１単位時間Ｔｓ（３０分間）内に検知信号を受信した回数は８回で、検知信号を受信した時刻直後の第２単位時間内で操作信号「有り」を受信した回数が４回である。第１単位時間Ｔｓ内に受信した検知信号の回数に対する操作信号「有り」の回数の割合を示す検知精度Ｗｒは４／８＝５０％である。図５の例では、１回目に検知した時刻が００：００：０１の場合、操作信号の有無は「有り」である。また、２回目に検知した時刻が００：０１：００の場合、操作信号の有無は「無し」である。検知した１回目と２回目とは、時刻００：００：０１に人が画像形成装置１００に近づいて、人が何らかの操作を行い、時刻００：０１：００に画像形成装置１００から退去したことを示す。更に、３回目に検知した時刻が００：１０：０８の場合、操作信号の有無は「なし」である。検知した３回目は、人が画像形成装置１００の操作は行わずに、前を通り過ぎたことを示す。
【００３８】
図３は、本発明の人感センサー部１１の設定処理を示すフローチャートである。例えば、画像形成装置１００の電源がオンにされた時、制御部１０は設定処理を開始する。
【００３９】
ステップＳ１０１：制御部１０は、人感センサー部１１が動作状態であることを確認する。
【００４０】
ステップＳ１０３：制御部１０は、人感センサー部１１による復帰時情報を第１単位時間Ｔｓの間で収集する。
【００４１】
ステップＳ１０５：制御部１０は、第１単位時間Ｔｓの間で、対応表に基づいて、１回目の検知精度であるＷｒ１を算出する。具体的には、制御部１０は、記憶部９から対応表を読み出して、時刻００：００：００から３０分間に検知信号を受信した回数と操作信号を受信した回数とを確認し、検知精度Ｗｒ１を算出する。次に、検知精度Ｗｒ１と閾値下限Ｔｈｌとを比較する。検知精度Ｗｒ１は、制御部１０が１回目に算出する検知精度Ｗｒである。閾値下限Ｔｈｌは「第１閾値」の例である。検知精度Ｗｒ１＜閾値下限Ｔｈｌの時（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ１０７へ移す。検知精度Ｗｒ１＜閾値下限Ｔｈｌでない時（ステップＳ１０５でＮｏ）、制御部１０は処理をステップＳ２０１へ移す。本発明の実施形態では、閾値下限Ｔｈｌ＝７０％と予め設定されている。
【００４２】
ステップＳ１０７：制御部１０は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１を調整して、設定する。制御部１０は処理をステップＳ１０９へ移す。なお、Ｗｒ１＝０の場合は、ユーザーが全く利用していない状況、又は適切な設定ができない状況である。この場合、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１を初期値に戻し、設定処理を完了する。
【００４３】
ステップＳ１０９：制御部１０は、人感センサー部１１による復帰時情報（検知信号の時刻と操作信号有無との関係）を第１単位時間Ｔｓの間で収集する。制御部１０は処理をステップＳ１１１へ移す。
【００４４】
ステップＳ１１１：制御部１０は、検知精度Ｗｒ１を算出し終えた時刻００：３０：００から３０分間の対応表に基づいて、２回目に算出する検知精度ＷｒであるＷｒ２を算出する。具体的には、制御部１０は、記憶部９から対応表を読み出して、時刻００：３０：００から３０分間に検知信号を受信した回数と操作信号を受信した回数とを確認し、検知精度Ｗｒ２を算出する。次に、検知精度Ｗｒ２と閾値下限Ｔｈｌとを比較する。閾値下限Ｔｈｌと比較する。検知精度Ｗｒ２＜閾値下限Ｔｈｌの時（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ１１３へ移す。検知精度Ｗｒ２＜閾値下限Ｔｈｌでない時（ステップＳ１１１でＮｏ）、制御部１０は処理をステップＳ２０１へ移す。
【００４５】
ステップＳ１１３：制御部１０は、ステップＳ１１１で算出された検知精度Ｗｒ２と、ステップＳ１０５で算出された検知精度Ｗｒ１とを比較する。検知精度Ｗｒ２＞検知精度Ｗｒ１である時（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ１０７へ移す。検知精度Ｗｒ２＞検知精度Ｗｒ１でない時（ステップＳ１１３でＮｏ）、制御部１０は処理をステップＳ１１５へ移す。検知精度Ｗｒ２＞検知精度Ｗｒ１の場合は、人感センサー部１１の検知精度は改善されている。また、検知精度Ｗｒ２＞検知精度Ｗｒ１でない場合は、人感センサー部１１の検知精度は改善されていない。
【００４６】
本発明では、検知信号に対する操作信号の有無で、検知精度を算出し、検知度の改善効果が分かる。したがって、改善効果の有無に基づいて、自動で検知度の３種類の設定要因の変更を行うことができる。
【００４７】
ステップＳ１１５：制御部１０は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１を元の設定値に戻す。元の設定値は、ステップＳ１０５時点の各検知範囲の設定値である。
【００４８】
次に、ステップＳ１０７の処理を、より詳細に説明する。ステップＳ１０７は、ステップＳ１０７１〜ステップＳ１０７３を含む。
【００４９】
ステップＳ１０７１：人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１をＸ度狭く設定する。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ１１３で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７１を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７１をスキップしてステップＳ１０７２を実行する。
【００５０】
ステップＳ１０７２：人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１をＹ％短くする。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ１１３で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７２を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７２をスキップしてステップＳ１０７３を実行する。
【００５１】
ステップＳ１０７３：人感センサー部１１の検知範囲の強度Ｓ１をＺ％弱くする。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ１１３で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７３を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７３をスキップする。なお、ステップＳ１０７３を繰り返すと強度Ｓ１は弱くなり、ユーザーは検知されず、検知精度Ｗｒ１＝０となるので、次回にステップＳ１０７を実行する時に、ステップＳ１０７３をスキップする。
【００５２】
続いて、ステップ１１５の処理を、より詳細に説明する。ステップＳ１０７において、ステップＳ１０７１が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１を元の設定値に戻す。ステップＳ１０７２が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１を元の設定値に戻す。ステップＳ１０７３が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の強度Ｓ１を元の設定値に戻す。
【００５３】
続いて、図４を参照しながら、本実施形態に係る人感センサー部１１の設定処理について、ステップＳ２０１〜ステップＳ２１１を説明する。
【００５４】
ステップＳ２０１：制御部１０は、時刻Ａから３０分間の対応表に基づいて、３回目に算出する検知精度ＷｒであるＷｒ３を算出する。具体的には、制御部１０は、記憶部９から対応表を読み出して、時刻Ａから３０分間に検知信号を受信した回数と操作信号を受信した回数とを確認し、検知信号を受信した回数に対する操作信号を受信した回数の割合である検知精度Ｗｒ３を算出する。なお、ステップＳ１０５からステップＳ２０１へ移行した場合は、時刻Ａは時刻００：００：００である。なお、ステップＳ１１１からステップＳ２０１へ移行した場合は、時刻Ａは時刻００：３０：００である。次に検知精度Ｗｒ３と閾値上限Ｔｈｈと比較する。検知精度Ｗｒ３＞閾値上限Ｔｈｈの時（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ２０３へ移す。検知精度Ｗｒ３＞閾値上限Ｔｈｈでない時（ステップＳ２０１でＮｏ）、制御部１０は人感センサー設定処理を終了する。本発明の実施形態では、閾値上限Ｔｈｈ＝９０％と予め設定されている。閾値上限Ｔｈｈは「第２閾値」の一例である。閾値下限Ｔｈｌ＜閾値上限Ｔｈｈである。
【００５５】
ステップＳ２０３：制御部１０は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１を調整して、設定する。
【００５６】
ステップＳ２０５：制御部１０は、人感センサー部１１による復帰時情報を第１単位時間Ｔｓの間で収集する。
【００５７】
ステップＳ２０７：制御部１０は、時刻Ｂから３０分間の対応表に基づいて、４回目に算出する検知精度ＷｒであるＷｒ４を算出する。具体的には、制御部１０は、記憶部９から対応表を読み出して、時刻Ｂから３０分間に検知信号を受信した回数と操作信号を受信した回数とを確認し、検知精度Ｗｒ４を算出する。なお、ステップＳ１０５からステップＳ２０１へ移行した場合は、時刻Ｂは時刻００：３０：００である。なお、ステップＳ１１１からステップＳ２０１へ移行した場合は、時刻Ｂは時刻０１：００：００である。次に検知精度Ｗｒ４と閾値上限Ｔｈｈとを比較する。検知精度Ｗｒ４＞閾値上限Ｔｈｈの時（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ２０９へ移す。検知精度Ｗｒ４＞閾値上限Ｔｈｈでない時（ステップＳ２０７でＮｏ）、制御部１０は人感センサー設定処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２０９：制御部１０は、ステップＳ２０７で算出された検知精度Ｗｒ４と、ステップＳ２０１で算出された検知精度Ｗｒ３とを比較する。検知精度Ｗｒ４＜検知精度Ｗｒ３である時（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、制御部１０は処理をステップＳ２０３へ移す。検知精度Ｗｒ４＜検知精度Ｗｒ３でない時（ステップＳ２０９でＮｏ）、制御部１０は処理をステップＳ２１１へ移す。検知精度Ｗｒ４＜検知精度Ｗｒ３の場合は、人感センサー部１１の検知精度は改善されている。また、検知精度Ｗｒ４＜検知精度Ｗｒ３でない場合は、人感センサー部１１の検知精度は改善されていない。
【００５９】
ステップＳ２１１：制御部１０は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１を元の設定値に戻す。元の設定値は、ステップＳ２０１時点の各検知範囲の設定値である。
【００６０】
次に、ステップＳ２０３の処理をより詳細に説明する。ステップＳ２０３は、ステップＳ２０３１〜ステップＳ２０３３を含む。
【００６１】
ステップＳ２０３１：人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１をＸ度広く設定する。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ２０９で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３１を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３１をスキップしてステップＳ２０３２を実行する。
【００６２】
ステップＳ２０３２：人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１をＹ％長くする。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ２０９で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３２を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３２をスキップしてステップＳ２０３３を実行する。
【００６３】
ステップＳ２０３３：人感センサー部１１の検知範囲の強度Ｓ１をＺ％強くする。本設定が有効（検知精度が改善）であった否かは、後のステップＳ２０９で確認される。本設定が有効であった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３３を再実行する。本設定が有効でなかった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３３をスキップする。なお、ステップＳ２０３３を繰り返すと強度Ｓ１は強くなり、強度Ｓ１の最大設定になった場合は、次回にステップＳ２０３を実行する時に、ステップＳ２０３３をスキップする。
【００６４】
続いて、ステップ２１１の処理を、より詳細に説明する。ステップＳ２０３において、ステップＳ２０３１が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の中心角Θ１を元の設定値に戻す。ステップＳ２０３２が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の距離Ｄ１を元の設定値に戻す。ステップＳ２０３３が実行された場合は、人感センサー部１１の検知範囲の強度Ｓ１を元の設定値に戻す。
【００６５】
以上、本発明によれば、２つの閾値（閾値上限Ｔｈｈ及び閾値下限Ｔｈｌ）の間で検知度を調整することにより、人感センサー部１１の誤検知、及び人感センサー部１１の検知漏れを抑えることができる。
【００６６】
図１〜図５を参照して、本発明の人感センサー部１１の設定処理を説明した。制御部１０は、人感センサー部１１が検知信号を生成すると、画像形成装置１００がスリープ動作モードの時、スリープ動作モードから通常の動作モードに復帰するように電源部１９を制御する。本発明では、２つの閾値の間で人感センサー部１１の検知度を調整するので、画像形成装置１００を利用しようとしないユーザーが近づいた時にもスリープ動作モードから復帰する誤検知、及び利用しようとするユーザーが近づいた時にも復帰しない検知漏れを抑えることができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、画像形成装置１００が複合機である場合を例に説明したが、画像形成装置１００は、例えば、コピー機又はプリンターであってもよい。
【００６８】
本実施形態において、人感センサー部１１の検知範囲の、中心角Θ１、距離Ｄ１、及び強度Ｓ１の初期値を、画像形成装置１００出荷時に製造メーカーが記憶部９に設定してもよい。また、ネットワーク網Ｎを介して、通信部８が第２外部装置Ｅ２と通信を行い、サービスマンが設定してもよい。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図５）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成や数値は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
例えば、本発明の実施形態では、モノクロ方式の画像形成装置１００に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、カラー方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００７１】
また、本発明の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、インクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、人感センサーを使用する画像形成装置の分野に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
２                操作部
１０              制御部
１１              人感センサー部
１００            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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