(57)【要約】【課題】個人の所定期間の給与支給実績に基づき未確定の将来給与債権を債券化して、個人給与所得者を支援する無担保ファンディングシステムを提供する。【解決手段】ファンディング申請者の使用する申請者端末と、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバが通信ネットワークで接続され、ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、前記システムセンタサーバは、前年度実績給与データを入力する入力手段、前年度実績給与データを記憶する記憶手段、安定給与支給額を算出する安定給与支給額算出手段、将来給与債権の買取債券の額面を設定する債券化パターン設定手段、受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断する債券償還管理手段を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンディング申請者が使用する申請者端末とファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバが通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、
を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項２】
前記申請者端末は、
債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する償還金計算手段と、
債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する償還金修正手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項３】
ファンディング申請者の使用する申請者端末と、前記ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、
前記従業員管理サーバは、
債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、
債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項４】
前記ファンディング申請者の使用する端末と、該ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、前記ファンディング申請者の給与を分別支払する分別支払者の分別支払管理サーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、
前記申請者端末は、
債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記分別支払管理サーバに送信する給与データ情報送信手段を有し、
前記分別支払管理サーバは、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、
債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期償還金を最終当期償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未確定の将来給与債権の買い取りによりファンディング申請者を支援する無担保ファンディングシステムに係り、より詳しくは、ファンディング申請者に将来支払われる給与の給与債権を債券化し、未確定の将来給与債権の買い取りによりファンディング申請者を支援する無担保のファンディングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗のキャッシュフローの改善策として、発明者は、店舗の商品取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部の機能、及びファンディング事業者に支払う分別支払金額及び決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部の機能を有するキャッシュレジスタ又は券売機を用いて、所定期間の売上実績に基づく未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されないように店舗を支援する無担保ファンディングシステムを提案している（特許文献１参照）。この提案により、現金払等クレジットカード以外の決済方法が主体の店舗において、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている。
しかしながら、上記無担保ファンディングシステムにおいては、個人の給与所得者は利用できないという問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、個人の既に支払われた給与の受給実績に基づき未確定の将来給与債権を債券化して買い取ることにより、個人の給与所得者を支援する無担保ファンディングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本発明の第一の態様による無担保ファンディングシステムは、ファンディング申請者が使用する申請者端末とファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバが通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、前記システムセンタサーバは、ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績給与のデータ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
前記申請者端末は、債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する償還金計算手段と、債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する償還金修正手段と、を有することが好ましい。
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の第二の態様による無担保ファンディングシステムは、ファンディング申請者の使用する申請者端末と、前記ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、前記システムセンタサーバは、ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、前記従業員管理サーバは、債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の第三の態様による無担保ファンディングシステムは、前記ファンディング申請者の使用する端末と、該ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、前記ファンディング申請者の給与を分別支払する分別支払者の分別支払管理サーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、前記システムセンタサーバは、ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、債券化対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来の給与債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記対象債券化期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記給与債権買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記給与債権買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、前記申請者端末は、債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記分別支払管理サーバに送信する給与データ情報送信手段を有し、前記分別支払管理サーバは、前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、債券化対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額以上となった時点の当期償還金を最終当期償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記給与債権買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無担保ファンディングシステムによれば、個人の給与所得者が手元流動性資金を潤沢に確保することが可能になる。
本発明の無担保ファンディングシステムは、給与債権買取債券の債券化パターンの設定において、実績の安定給与支給額に基づいて給与債権買取債券の債券化パターンの設定を行い、債券償還において、支払われる給与の差引手取支給額に対する定率返済としているので、支給額の一時的な減少等の給与金額の変動により償還が困難になるといった問題を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態によるファンディング申請者及びファンディング事業者の２者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【図２】本発明の第一の実施形態によるファンディング申請者及びファンディング事業者の２者間の無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２のシステムセンタサーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第二の実施形態によるファンディング申請者、給与支払者及びファンディング事業者の３者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【図５】本発明の第二の実施形態によるファンディング申請者、給与支払者及びファンディング事業者の３者間の無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の第三の実施形態によるファンディング申請者、給与支払者、給与の分別支払者及びファンディング事業者の４者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【図７】本発明の第三の実施形態によるファンディング申請者、給与支払者、給与の分別支払者及びファンディング事業者の４者間の無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムの具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるファンディング申請者１０及びファンディング事業者５０の２者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図であり、本スキームの実施においては、ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０の間での債権買取代金譲渡契約の締結を前提としている。
【００１２】
図１を参照して、本スキームの流れを説明する。
ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０にファンディング申請者１０の未確定の将来給与債権の一部を債券として売却し、ファンディング事業者５０はファンディング申請者１０に将来給与債権の債券買取代金を支払う。これにより、ファンディング申請者１０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保し、売却した債券の債券化対象期間が到来すれば、ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０に、支給される給与の一定割合を償還金として支払う。
ファンディング事業者５０に対する債券償還金の支払いは、債券化対象期間の開始日以降より開始され、ファンディング事業者５０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者５０が償還を受けた償還累計額とが一致するまで続けられる。
【００１３】
図２は、本発明の第一の実施形態によるファンディング申請者１０及びファンディング事業者５０の２者間の無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
本実施形態において、ファンディング申請者１０が使用する申請者端末１００及びファンディング事業者５０が使用するシステムセンタサーバ５００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００１４】
本実施形態による申請者端末１００は、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データを入力する申請者端末入力部１０１、入力した給与データ情報を格納する申請者端末データベース１０２、希望ファンディング条件および給与データ情報をシステムセンタサーバ５００に送信する申請者端末通信部１０３、当期支払償還金を計算する申請者端末償還金計算部１０４、最終当期支払償還金の金額を修正する申請者端末償還金修正部１０５を有する。
【００１５】
申請者端末入力部１０１は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データ、ファンディング申請に際しての希望ファンディング条件等を入力する。
入力される給与データ情報は、総支給額、基本給額、各種手当、例えば役職手当、資格手当、家族手当、時間外手当、通勤手当等のそれぞれの支給額、介護保険、健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険、所得税、住民税、生命保険料、積立金、返済金等の控除のそれぞれの控除額及びそれら控除額の総和である総控除額、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額を含む支給される給与の明細データに関する情報である。。
無担保ファンディングの申請にあたって、ファンディング申請者１０は、ファンディング事業者５０に希望ファンディング条件を提示する。希望ファンディング条件の項目としては、受け取りたい手元流動性資金の額に相当する給与債権買取債券の希望額面額、手取り給与額である差引支給額のうち債券化する金額の占める割合を示す希望債券化割合、給与債権買取りの希望期間である希望債券化期間を含むファンディング申請者１０の希望申請条件である。
【００１６】
申請者端末データベース１０２は、入力された給与データ情報、給与データ情報及び希望ファンディング条件に基づいて設定されたファンディング条件、ファンディング申請者１０が債券償還時に支払う当期支払償還金に関するデータ、債券償還時に最後に支払われる最終当期支払償還金に関するデータ等が格納される。
申請者端末通信部１０３は、ファンディング申請者１０の口座を開設する金融機関の口座管理サーバ（図示せず）、ファンディング事業者５０のシステムセンタサーバ５００等との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、申請者端末１００の通信全般を管理する。
【００１７】
ファンディング申請者１０の債券償還は、債券化期間の就労に対応して支払われた給与の中から、一定割合の額がファンディング事業者５０に支払われる。
申請者端末償還金計算部１０４は、債券化対象期間の開始日以降に給与が支払われ、給与データ情報が入力されると、入力された給与データ情報の給与の総支給額から総控除額を差し引いたものである差引支給額に、ファンディング申請時に設定された債券化割合を乗じて当期支払償還金額を計算する。計算された当期支払償還金額は、申請者端末データベース１０２に格納され、申請者端末償還金修正部１０５において確定又は修正される。
【００１８】
申請者端末償還金修正部１０５は、申請者端末データベース１０２に格納された債券化対象期間の開始日以降の当期支払償還金額を支給日順に累計し、支払償還金額累計額を算出する。
申請者端末償還金修正部１０５は、算出した支払償還金額累計額が債券額面額より少なければ、申請者端末償還金計算部１０４において計算された当期支払償還金額を確定当期支払償還金額として確定し、最新の確定当期支払償還金額が記載された支払償還金情報を出力するとともに、申請者端末通信部１０３を介してシステムセンタサーバ５００に該支払償還金情報を送信する。
【００１９】
申請者端末償還金修正部１０５は、計算した支払償還金額累計額が債券額面額以上であれば、債券額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、最終当期支払償還金の金額が累計された支払償還金額累計額が債券額面額と同額となるように、最終当期支払償還金が累計される前の支払償還金額累計額と債券額面額の差額を、最終当期支払償還金の金額から差し引いた額に修正する。
修正された当期支払償還金額は、支払償還金情報に確定当期支払償還金額として記載される。申請者端末償還金修正部１０５は、当該支払償還金情報を出力するとともに、申請者端末通信部１０３を介してシステムセンタサーバ５００に送信する。
【００２０】
ファンディング申請者１０は、支払償還金情報が出力され、システムセンタサーバ５００から当期受取償還金額確認情報を受信すれば、当該確定当期支払償還金額をファンディング事業者５０に支払う。
確定当期支払償還金額のファンディング事業者５０への支払いは、申請者端末１００から口座開設金融機関の口座管理サーバ（図示せず）にファンディング事業者５０の口座への振り込み依頼を発信するようにして行ってもよい。
【００２１】
本実施形態の無担保ファンディングシステムにおいて、システムセンタサーバ５００は、ファンディング事業者５０のサーバとして使用され、ファンディング申請者１０が使用する申請者端末１００と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、システムセンタサーバ給与データ入力部５１０、システムセンタサーバデータベース５２０、システムセンタサーバ通信部５３０、給与実績算出部５４０、債券化パターン設定部５５０、償還管理部５６０を有する。
【００２２】
図３は、図２のシステムセンタサーバ５００の構成を説明するためのブロック図である。以下図３を参照してシステムセンタサーバについて説明する。
システムセンタサーバ給与データ入力部５１０は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０の過去に支払われた給与データ情報、本実施形態の無担保ファンディングを受けるにあたっての希望ファンディング条件が入力される。入力された給与データ情報、希望ファンディング条件データは、システムセンタサーバデータベース５２０に格納される。
また、ファンディング申請者１０の申請者端末１００から給与データ情報、希望ファンディング条件のデータが送信されれば、当該データはシステムセンタサーバデータベース５２０に格納される。
【００２３】
システムセンタサーバデータベース５２０は、ファンディングシステムに加盟するファンディング申請者１０の情報、ファンディング申請者１０の給与支払者情報、ファンディング申請者１０の給与の分別支払者情報を格納する申請者データベース、ファンディング申請者１０の給与支払の実績情報、残業、欠勤等の勤怠情報を格納する給与支払データベース、設定されたファンディング条件及び償還金情報を格納する債券償還データベースを有する。
【００２４】
システムセンタサーバ通信部５３０は、ファンディング申請者１０の申請者端末１００、口座開設金融機関の口座管理サーバ（図示せず）、ファンディング事業者５０のメインバンク（図示せず）等との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、システムセンタサーバ５００の通信全般を管理する。
【００２５】
本実施形態の無担保ファンディングシステムは、ファンディング申請者１０の給与データ情報を基に、債券化期間、債券化割合、債券額面額を含む債権化パターンを設定して無担保ファンディングを行う。
入力される給与データ情報は、本実施形態の無担保ファンディングを受けるにあたって、ファンディング申請者１０からファンディング事業者５０に提出されるものであり、債券化パターンを設定するためのデータとなるため、少なくとも直近の１年間のデータであることが好ましい。直近の１年間のデータを用いることによりファンディング申請者１０の受給額の変動状況が的確に把握でき、債券償還金の償還が無理なくできる債券化パターンの設定が可能となる。
【００２６】
本実施形態の無担保ファンディングを受けるにあたって、ファンディング申請者１０からファンディング事業者５０に提出される希望ファンディング条件は、債券化パターンの設定に用いられる。
希望ファンディング条件の項目としては、給与債権買取債券の希望額面額、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に対する希望債券化の割合、債券の償還期間に相当する希望債券化期間が挙げられる。
希望債券化割合は、無理なく債券償還金の償還が可能なよう、例えば、給与の差引手取額の５０％とする債券化割合の上限を設けるようにすることが好ましく、希望債券化期間についても償還前失職等のトラブルを避けるため、例えば１年以内の償還期限を設けることが好ましい。
【００２７】
給与実績算出部５４０は、ファンディング申請者１０からファンディング事業者５０に提出された過去の実績支給の給与データに基づいて、日次、週次または月次の給与支給回ごとの債券化パターンの設定に用いる安定給与支給額を計算する。
次に、所定期間ごとの実績の安定給与支給額を累計した期別実績安定給与支給額を算出し、システムセンタサーバデータベース５２０に保存する。
安定給与支給額は、手取り給与額から時間外手当による変動要因を除いた額であり、以下の式で求められ、これに債券化率を乗じた額の債券化期間における総和を債券額面額とすることができる。
｛安定給与支給額｝＝｛総支給額｝−｛時間外手当｝−｛総控除額｝
安定給与支給額を債券化パターンの設定に用いることにより、景気変動や季節変動による時間外勤務の変動による給与支給額の変動の償還金支払への影響を緩和できる。
【００２８】
給与から控除される返済金以外に返済を要する借入金がある場合には、給与データの他に、借入実績、借入金返済実績のデータを提出させ、実績安定給与支給額から更に給与控除外借入金返済額を差し引き、実績実質手取給与額を算出して債券額面額の設定に用いることが好ましい。
安定給与支給額に基づいて債券額面額を設定することにより、無理な債券化の設定を行い難くなり、債券償還金の償還が円滑に終了できる。
【００２９】
債券化パターン設定部５５０は、将来給与債権買取債券の額面及び償還開始日を設定する債券額面設定部５５２、ファンディング申請者１０からの債券購入価格を設定する債券購入価格設定部５５４、ファンディング申請者の端末１００に債券化パターンを通知する債券化パターン通知部５５６を有する。
【００３０】
債券額面設定部５５２は、システムセンタサーバデータベース５２０に保存された希望債券化対象期間及び前年度の実績安定給与支給額データを用いて、希望債券化対象期間に対応する前年度実績安定給与支給累計額を計算する。
続いて、債券額面設定部５５２は、希望債券化対象期間に対応する前年度実績安定給与支給累計額でファンディング申請者１０の希望債券額面額を除して、前年度実績安定給与支給累計額に対する希望債券額面額の割合を算出する。
【００３１】
計算された前年度実績安定給与支給累計額に対する希望債券額面額の割合が１より大きい場合、すなわち希望債券額面額が希望債券化対象期間の前年度実績安定給与支給累計額を上回る場合には、計算する対象期間を延長して、対応する前年度実績安定給与支給累計額の計算及び前年度実績安定給与支給累計額に対する希望債券額面額の割合の算出を行い、前年度実績安定給与支給累計額に対する希望債券額面額の割合が希望債券化割合に近似するまで繰り返す。
上述の計算において、計算の対象期間の延長は、ファンディング申請者１０の給与受給サイクルごと、例えば月単位の受給であれば１カ月単位の延長とすることが好ましく、債券化対象期間は１年以内とすることが好ましい。
【００３２】
債券額面設定部５５２は、前年度実績安定給与支給累計額に対する希望債券額面額の割合が希望債券化割合に近似する対象期間が見出されれば、その期間を債券化対象期間として設定し、計算に用いた希望債券額面額を将来給与債権買取債券の債券額面額と設定し、債券額面額を債券化対象期間に対応する前年度実績安定給与支給累計額で除した値を債券化割合として設定し、これらをシステムセンタサーバデータベース５２０に保存する。
償還開始日は債券化対象期間の開始日の翌日以降であれば特に制限されないが、例えば、給与支払者２０の支払時期が月末払いであれば、これと対応させて債券化対象期間の開始月の翌月から償還開始とすることが好ましい。
【００３３】
債券化対象期間は、特に制限されるものではないが、通常１年に設定され、手元流動性資金の調達目的によっては、対象期間を３カ月、６か月等の期間を設定してもよい。また、債券化対象期間は債券化、償還管理のし易さから給与の支給単位、例えば日給制であれば日単位、週給制であれば週単位、月給制であれば月単位とすることが好ましい。
債券化割合は特に制限はないが、通常、１０〜３０％であり、債券化割合はまた、債券化対象期間におけるファンディング申請者１０の給与からの債券償還割合に相当するため、償還によるファンディング申請者１０の手元流動資金の不足を防止するために、債券化割合に上限を設けることが好ましく、債券化割合の上限としては債券化対象期間に対応する前年度実績安定給与支給累計額の５０％に相当する値とすることが好ましい。
【００３４】
債券購入価格設定部５５４は、将来給与債権買取債券の額面から手数料、利息を差し引いてファンディング申請者１０からの債券購入価格を設定し、例えば、債券化対象期間の開始月の給与支給日に償還開始日を設定してシステムセンタサーバデータベース５２０に保存する。
設定された債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始日、購入価格は、債券化パターン通知部５５６からシステムセンタサーバ通信部５３０を介してファンディング申請者１０の申請者端末１００に送信される。
【００３５】
次に、本実施形態によるシステムセンタサーバ５００の償還管理部５６０の機能、動作について説明する。
将来売上債権買取債券の償還管理を行う償還管理部５６０は、償還金額を計算する償還金額設定部５６２、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部５６４、設定された償還金額、債券償還金の償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部５６６を有する。
【００３６】
ファンディング事業者５０は、設定した債券化パターンをもとに、ファンディング申請者１０との間で債権買取代金譲渡契約を締結する。
ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０との間で、債権買取代金譲渡契約が締結され、当該将来給与債権買取債券の債券化対象期間がスタートすると、システムセンタサーバ５００には、ファンディング申請者１０の申請者端末１００から債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データ情報が送信される。
【００３７】
償還金額設定部５６２は、債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データ情報に基づいて受取償還金額を計算する。受取償還金の計算は、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に償還割合（債券化割合と同率）を乗じて計算する。計算した償還金額はシステムセンタサーバデータベース５２０に保存される。
償還金額設定部５６２は、申請者端末１００から送信された確定当期支払償還金額とシステムセンタサーバデータベース５２０に保存された受取償還金額と比較し、両者が一致すれば当期受取償還金額を決定し、当期受取償還金額確認情報を出力する。
尚、両者が一致しない場合は、申請者端末１００に償還金額見直し依頼を送信する。
【００３８】
償還終了を判断する償還状況判断部５６４は、債券化対象期間開始以降の受取償還金額を累計し、受取償還金額累計額が債券額面額以上になれば、債券の額面額以上となった時点の受取償還金を最終受取償還金に設定し、償還通知部５６６に最終受取償還金が設定され債券の償還が終了することを通知する。
最終受取償還金は、受取償還金累計額が債券額面額と同額となるよう、債券額面額を超過した分は切り捨てた額とし、申請者端末１００から送信された最終当期支払償還金額と一致すれば最終当期受取償還金額を決定し、当期受取償還金額情報を出力する。
償還状況判断部５６４は、債券化対象期間を過ぎても受取償還金額累計額が債券額面額に到達しなければ、償還期間の延長を、償還通知部５６６に伝達する。償還期間の延長は、償還金額累計額が債券の額面額に到達するまで続けられる。
【００３９】
償還通知部５６６は、償還金額設定部５６２で設定した償還金額及び償還状況判断部５６４で判断した債券の償還の終了及び償還期間の延長の有無を、ファンディング申請者１０の申請者端末１００に当期受取償還金額通知としてシステムセンタサーバ通信部５３０を介して通知する。
償還通知部５６６から通信部５１０を介して通知する当期受取償還金額通知は、当期受取償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来給与債権買取債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始日、当期償還金を含む累計償還金額、償還残額を含む。
【００４０】
図４は、本発明の第二の実施形態によるファンディング申請者１０、給与支払者２０及びファンディング事業者５０の３者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図であり、本スキームの実施においても、ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０の間での債権買取代金譲渡契約の締結を前提としている。
【００４１】
図４を参照して、本実施形態のスキームの流れを説明する。
ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０にファンディング申請者１０の未確定の将来給与債権の一部を債券として売却し、ファンディング事業者５０はファンディング申請者１０に将来給与債権の債券買取代金を支払う。これにより、ファンディング申請者１０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保し、売却した債券の債券化対象期間が到来すれば、ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０に、支給される給与の一定割合を償還金として支払う。
償還金の支払についてファンディング申請者１０は、給与支払者２０に対し、ファンディング事業者５０への債券償還金の支払いを依頼し、給与支払者２０は、ファンディング申請者１０の給与の中からファンディング事業者５０に対し債券償還金の支払いを行い、給与の残額をファンディング申請者１０に支給する。
ファンディング事業者５０に対する債券償還金の支払いは、債券化対象期間の開始日以降より開始され、ファンディング事業者５０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者５０が償還を受けた償還累計額とが一致するまで続けられる。
【００４２】
図５は、本実施形態によるファンディング申請者１０が使用する申請者端末１１０、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２１０及びファンディング事業者５０が使用するシステムセンタサーバ６００からなる無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【００４３】
本実施形態において、ファンディング申請者１０の申請者端末１１０、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２１０及びファンディング事業者５０のシステムセンタサーバ６００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態による申請者端末１１０は、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データを入力する申請者端末入力部１１１、入力した給与データ情報、設定されたファンディング条件を格納する申請者端末データベース１１２、給与データ情報及び償還金に関する情報について従業員管理サーバ２１０及びシステムセンタサーバ６００との間で送受信する申請者端末通信部１１３を有する。
【００４５】
申請者端末入力部１１１は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データ情報、ファンディング申請に際しての希望ファンディング条件等を入力する。
入力した実績の給与データ情報、希望ファンディング条件は、ファンディング申請時に申請者端末通信部１１３を介してシステムセンタサーバ６００に送信される。
入力される給与データ情報については、第一の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
給与データ情報の入力は、給与支給者２０の従業員管理サーバ２１０から電子情報の形で受け取ったものをシステムセンタサーバ６００に送信することでもよく、給与支給者２０の従業員管理サーバ２１０から直接システムセンタサーバ６００に送信するようにしてもよい。
本実施形態の無担保ファンディングの申請にあたって、ファンディング申請者１０からファンディング事業者５０に提出される希望ファンディング条件の項目についても、第一の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００４６】
本実施形態の申請者端末１１０の申請者端末データベース１１２、申請者端末通信部１１３の機能は、第一の実施形態の申請者端末１００と同様であるので、その説明は省略する。
本実施形態において償還金の支払は給与支給者２０に委託される。
申請者端末１１０は、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２１０から発信される債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報、償還金の支払時に発信される支払償還金情報を受信し申請者端末データベース１１２に格納する。
申請者端末１１０は、また、ファンディング事業者５０が使用するシステムセンタサーバ６００から発信される償還終了及び償還期間延長通知を受信し申請者端末データベース１１２に格納する。
【００４７】
給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２１０は、給与支払者２０が給与計算及び給与支給手続きに用いるサーバである。給与計算や給与支給手続きを行うためのソフトウェアプログラムは、市販されたソフトウェアプログラムを用いることができるので、ここでは、本実施形態において特有の機能についてのみ説明する。
【００４８】
本実施形態における従業員管理サーバ２１０は、ファンディング申請者１０に支給する給与の給与データを入力する従業員管理サーバ入力部２１１、入力した給与データ情報を格納する従業員管理サーバデータベース２１２、申請者端末１１０、システムセンタサーバ６００と送受信する従業員管理サーバ通信部２１３、当期償還金を計算する従業員管理サーバ償還金計算部２１４、最終当期償還金の金額を修正する従業員管理サーバ償還金修正部２１５を有する。
【００４９】
従業員管理サーバ入力部２１１は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０が申請した償還金の支払依頼内容、償還金支払口座の情報が入力される。
償還金の支払依頼内容には、ファンディング事業者５０とファンディング申請者１０との間で設定された債券の償還金の支払方法を含むファンディング条件が含まれ、給与支給者２０は、前述の償還金の支払依頼内容に基づいて債券の償還金の支払を行う。
【００５０】
従業員管理サーバデータベース２１２は、従業員の給与データ情報、勤怠等従業員の就労状況情報等の従業員の給与管理のためのデータの他、入力された償還金の支払依頼内容が格納される。
従業員管理サーバ通信部２１３は、申請者端末１１０、システムセンタサーバ６００との通信業務を行う。
【００５１】
従業員管理サーバ償還金計算部２１４は、従業員管理サーバデータベース２１２に格納された債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データ情報を呼び出し、債券化対象期間の開始日以降の給与の総支給額から総控除額を差し引いて求めた差引支給額に、設定された債券化割合を乗じて当期支払償還金額を計算し、従業員管理サーバデータベース２１２に格納する。当期支払償還金額は、次の従業員管理サーバ償還金修正部２１５において確定または修正される。
【００５２】
従業員管理サーバ償還金修正部２１５は、従業員管理サーバデータベース２１２に格納された債券化対象期間の開始日以降の当期支払償還金額を支給日順に累計し、支払償還金額累計額を算出する。
従業員管理サーバ償還金修正部２１５は、計算した支払償還金額累計額が債券額面額より少なければ、従業員管理サーバ償還金計算部２１４の計算した当期支払償還金額を確定当期支払償還金額とし、最新の確定当期支払償還金額が記載された支払償還金情報を出力するとともに、従業員管理サーバ通信部２１３を介してシステムセンタサーバ６００に該支払償還金情報を送信する。
従業員管理サーバ償還金修正部２１５は、計算した支払償還金額累計額が債券額面額以上であれば、債券額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、支払償還金額累計額が債券額面額と同額となるように、債券額面額以上となった時点の当期支払償還金の金額から最新の当期支払償還金額が累計される前の支払償還金額累計額と債券額面額の差額を差し引いた額に修正する。
修正された当期支払償還金額は、支払償還金情報に確定当期支払償還金額として記載される。申請者端末償還金修正部１０５は、当該支払償還金情報を出力するとともに、従業員管理サーバ通信部２１３を介してシステムセンタサーバ６００に当該支払償還金情報を送信する。
【００５３】
給与支払者２０は、支払償還金情報が出力され、システムセンタサーバ６００から支払償還金確認情報を受信すれば、ファンディング申請者１０の給与の中から確定当期支払償還金額に相当する金額をファンディング事業者５０に支払う。
確定当期支払償還金額のファンディング事業者５０への支払いは、従業員管理サーバ２１０から口座開設金融機関の口座管理サーバ（図示せず）にファンディング事業者５０の口座への振り込み依頼を発信するようにして行ってもよい。また、ファンディング事業者５０の口座への振り込みは、ファンディング申請者１０名義の口座を経由してファンディング事業者５０の口座へ振り込まれるようにしてもよい。
【００５４】
本実施形態によるシステムセンタサーバ６００は、第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と基本的な機能、構成は同一であるので、第二の実施形態におけるシステムセンタサーバ６００において第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と異なる点のみを以下に説明する。
本実施形態によるシステムセンタサーバ６００は、ファンディング申請者１０が使用する端末１１０及び給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２１０と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と同様に、システムセンタサーバ給与データ入力部６１０、システムセンタサーバデータベース６２０、システムセンタサーバ通信部６３０、給与実績算出部６４０、債券化パターン設定部６５０、システムセンタサーバ償還管理部６６０を有する。
【００５５】
本実施形態によるシステムセンタサーバ６００のシステムセンタサーバ給与データ入力部６１０は、申請者端末１１０又は従業員管理サーバ２１０から、給与データ、希望ファンディング条件のデータが送信されれば、当該データをシステムセンタサーバデータベース６２０に格納する。
本実施形態によるシステムセンタサーバ６００の債券化パターン設定部６５０は、債券化パターンが設定されれば、設定された債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始日、購入価格等の債券化パターンを申請者端末１１０及び従業員管理サーバ２１０に通知する。
【００５６】
本実施形態において、ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０との間で、債権買取代金譲渡契約が締結され、当該将来給与債権買取債券の債券化対象期間がスタートすると、システムセンタサーバ６００には、給与支払者２０の従業員管理サーバ２１０から債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データが送信される。
本実施形態によるシステムセンタサーバ６００の償還管理部６６０は、債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データに基づいて、所定期間ごとの給与の手取受給額を集計し、集計した手取受給額に償還割合（債券化割合と同率）を乗じて受取償還金額を計算し、システムセンタサーバデータベース６２０に保存する。また、給与から控除されるもの以外の借入金がファンディング申請者１０から申請されている場合には、給与の差引支給額から更に借入金返済額を差し引いた値を手取受給額とすることが好ましい。
償還管理部６６０は、従業員管理サーバ２１０から送信された確定当期支払償還金額とシステムセンタサーバデータベース６２０に保存された受取償還金額と比較し、両者が一致すれば当期受取償還金額を決定し、当期受取償還金額確認情報を出力する。
最終償還金についても同様に、従業員管理サーバ２１０から送信された確定当期支払償還金額と一致すれば最終当期受取償還金額を決定し、当期受取償還金額確認情報を出力する。
償還管理部６６０は、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無を知らせる償還金情報を申請者端末１１０及び従業員管理サーバ２１０に発信する。
【００５７】
図６は、本発明の第三の実施形態によるファンディング申請者１０、給与支払者２０、分別支払者３０及びファンディング事業者５０の４者間の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図であり、本スキームの実施においても、ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０の間での債権買取代金譲渡契約の締結を前提としている。
【００５８】
図６を参照して、本実施形態のスキームの流れを説明する。
ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０にファンディング申請者１０の未確定の将来給与債権の一部を債券として売却し、ファンディング事業者５０はファンディング申請者１０に将来給与債権の債券買取代金を支払う。これにより、ファンディング申請者１０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保し、売却した債券の債券化対象期間が到来すれば、ファンディング申請者１０はファンディング事業者５０に、支給される給与の一定割合を償還金として支払う。
償還金の支払についてファンディング申請者１０は、分別支払者３０にファンディング申請者１０の給与の分別支払を委託し、給与支払者２０に対し、ファンディング申請者１０の給与の全額を分別支払者３０へ支払うことを依頼する。
ファンディング申請者１０の給与の給与支払者２０は、ファンディング申請者１０の給与の全額を分別支払者３０へ支払い、ファンディング申請者１０の給与の全額を受け取った分別支払者３０は、ファンディング申請者１０の給与の中からファンディング事業者５０に対し債券償還金の支払いを行い、分別支払手数料を差し引いた給与の残金をファンディング申請者１０に支払う。
ファンディング事業者５０に対する債券償還金の支払いは、債券化対象期間の開始日以降より開始され、ファンディング事業者５０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者５０が償還を受けた償還累計額とが一致するまで続けられる。
【００５９】
図７は、本実施形態によるファンディング申請者１０が使用する申請者端末１２０、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２２０、分別支払者３０が使用する分別支払サーバ３２０及びファンディング事業者５０が使用するシステムセンタサーバ７００からなる無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【００６０】
本実施形態において、ファンディング申請者１０が使用する申請者端末１２０、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２２０、分別支払者３０が使用する分別支払サーバ３２０及びファンディング事業者５０が使用するシステムセンタサーバ７００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態による申請者端末１２０は、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データを入力する申請者端末入力部１２１、入力した給与データ情報、設定されたファンディング条件を格納する申請者端末データベース１２２、給与データ情報及び償還金に関する情報について従業員管理サーバ２２０、分別支払サーバ３２０及びシステムセンタサーバ７００との間で送受信する申請者端末通信部１２３を有する。
【００６２】
申請者端末入力部１２１は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データ、ファンディング申請に際しての希望ファンディング条件等を入力する。
入力した給与データ、希望ファンディング条件は、申請者端末通信部１２３を介してシステムセンタサーバ７００に送信される。
入力される給与データ情報については、第一の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
給与データの入力は、給与支給者２０の従業員管理サーバ２２０から電子情報の形で受け取ったものをシステムセンタサーバ７００に送信することでもよく、給与支給者２０の従業員管理サーバ２２０から直接システムセンタサーバ７００に送信するようにしてもよい。
本実施形態の無担保ファンディングの申請にあたって、ファンディング申請者１０からファンディング事業者５０に提出される希望ファンディング条件の項目についても、第一の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００６３】
本実施形態の申請者端末１２０の申請者端末データベース１２２、申請者端末通信部１２３の機能は、第一の実施形態の申請者端末１００と同様であるので、その説明は省略する。
本実施形態において償還金の支払は分別支払者３０に委託される。
申請者端末１２０は、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２２０から発信される債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報を受信し申請者端末データベース１２２に格納し、分別支払者３０が使用する分別支払サーバ３２０から償還金の支払時に発信される支払償還金情報を受信し申請者端末データベース１２２に格納する。
申請者端末１２０は、また、従業員管理サーバ２２０から発信された債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報を分別支払サーバ３２０に送信する。
【００６４】
給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２２０は、給与支払者２０が給与計算及び給与支給手続きに用いるサーバである。
本実施形態における従業員管理サーバ２２０は、ファンディング申請者１０に支給する給与の給与データを入力する従業員管理サーバ入力部２２１、入力した給与データ情報を格納する従業員管理サーバデータベース２２２、申請者端末１２０、分別支払サーバ３２０、システムセンタサーバ７００と送受信する従業員管理サーバ通信部２２３を有する。
給与計算や給与支給手続きを行うためのソフトウェアプログラムやＰＣの機器構成、入力手段、記憶手段、通信手段を有するＰＣの機器構成は周知であるので、ここでは、説明を省略する。
また、従業員管理サーバ入力部２２１、従業員管理サーバデータベース２２２、従業員管理サーバ通信部２２３の機能は、第二の実施形態の従業員管理サーバ２１０と同様であるので、その説明は省略する。
【００６５】
分別支払者３０が使用する分別支払管理サーバ３２０は、分別支払者３０が分別支払代行業務に用いるサーバである。
本実施形態における分別支払管理サーバ３２０は、分別支払代行業務に用いる預託された金銭の受け渡しを行うための機能の他に預託された給与について、将来給与債権の債券償還金を計算する機能を備える。ここでは、本実施形態において特有の将来給与債権の債券償還金を計算する機能について説明する。
【００６６】
本実施形態における分別支払管理サーバ３２０は、ファンディング申請者１０に支給される給与の給与データを入力する分別支払管理サーバ入力部３２１、入力した給与データ情報を格納する分別支払管理サーバデータベース３２２、申請者端末１２０、従業員管理サーバ２２０、システムセンタサーバ８００と送受信する分別支払管理サーバ通信部３２３、当期償還金を計算する分別支払管理サーバ償還金計算部３２４、最終当期償還金の金額を修正する分別支払管理サーバ償還金修正部３２５を有する。
【００６７】
分別支払管理サーバ入力部３２１は、キーボード、記憶媒体読取装置等の入力装置に接続され、ファンディング申請者１０が受給した給与の給与データを入力する。
給与データの入力は、申請者端末１２０又は従業員管理サーバ２２０から送信される電子情報の入力であってもよい。
分別支払管理サーバデータベース３２２は、入力された給与データ情報、設定されたファンディング条件に関する情報、当期支払償還金額、最終当期支払償還金額等の償還金情報が格納される。
分別支払管理サーバ通信部３２３は、申請者端末１２０、従業員管理サーバ２２０、システムセンタサーバ８００等との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、分別支払管理サーバ３２０の通信全般を管理する。
【００６８】
分別支払管理サーバ償還金計算部３２４は、分別支払管理サーバデータベース３２２に格納された債券化対象期間の開始日以降の給与データ情報を呼び出し、債券化対象期間の開始日以降の給与の総支給額から控除額を差し引いて求めた差引手取支給額に、ファンディング申請時に設定された債券化割合を乗じて当期支払償還金額を計算し、分別支払管理サーバデータベース３２２に格納する。
分別支払管理サーバ償還金修正部３２５は、分別支払管理サーバデータベース３２２に格納された債券化対象期間の開始日以降の当期支払償還金額を支給日順に累計し、支払償還金額累計額を算出し、算出した支払償還金額累計額が債券額面額より少なければ、分別支払管理サーバ償還金計算部３２４の計算した最新の当期支払償還金額を確定当期支払償還金額とし、算出した支払償還金額累計額が債券額面額以上であれば、分別支払管理サーバ償還金計算部３２４の計算した最新の当期支払償還金額から支払償還金額累計額と債券額面額の差額を差し引いた額を確定当期支払償還金額として支払償還金情報を出力する。
【００６９】
分別支払者３０は、支払償還金情報が出力されれば、記載された当期支払償還金額をファンディング事業者５０に支払う。
また、分別支払管理サーバ３２０は、当期支払償還金額が決まれば、支払償還金情報を出力すると共に、口座開設金融機関の口座管理サーバ（図示せず）にファンディング事業者５０の口座への振り込み依頼を発信するようにしてもよい。
【００７０】
本実施形態によるシステムセンタサーバ７００は、第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と基本的な機能、構成は同一であるので、第三の実施形態におけるシステムセンタサーバ７００において第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と異なる点のみを以下に説明する。
【００７１】
本実施形態によるシステムセンタサーバ７００は、ファンディング申請者１０が使用する端末１２０、給与支払者２０が使用する従業員管理サーバ２２０、及び分別支払者３０が使用する分別支払管理サーバ３２０と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、第一の実施形態におけるシステムセンタサーバ５００と同様に、システムセンタサーバ給与データ入力部７１０、システムセンタサーバデータベース７２０、システムセンタサーバ通信部７３０、給与実績算出部７４０、債券化パターン設定部７５０、償還管理部７６０を有する。
【００７２】
本実施形態によるシステムセンタサーバ７００のシステムセンタサーバ給与データ入力部７１０は、申請者端末１２０又は従業員管理サーバ２２０から、給与データ、希望ファンディング条件のデータが送信されれば、システムセンタサーバ給与データ入力部７１０は当該データをシステムセンタサーバデータベース７２０に格納する。
本実施形態によるシステムセンタサーバ７００の債券化パターン設定部７５０は、債券化パターンが設定されれば、設定された債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始日、購入価格等の債券化パターンを申請者端末１２０、従業員管理サーバ２２０、及び分別支払管理サーバ３２０に通知する。
【００７３】
本実施形態において、ファンディング申請者１０とファンディング事業者５０との間で、債権買取代金譲渡契約が締結され、当該将来給与債権買取債券の債券化対象期間がスタートすると、システムセンタサーバ７００には、ファンディング申請者１０の申請者端末１２０又は給与支払者２０の従業員管理サーバ２２０から債券化対象期間の開始日以降のファンディング申請者１０の給与データが送信される。
本実施形態によるシステムセンタサーバ７００の償還管理部７６０は、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無を知らせる償還金情報を申請者端末１２０及び分別支払管理サーバ３２０に発信する。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０      ファンディング申請者
２０      給与支払者
３０      分別支払者
５０      ファンディング事業者
１００、１１０、１２０    申請者端末
１０１、１１１、１２１    申請者端末入力部
１０２、１１２、１２２    申請者端末データベース
１０３、１１３、１２３    申請者端末通信部
１０４    申請者端末償還金計算部
１０５    申請者端末償還金修正部
２１０、２２０    従業員管理サーバ
２１１、２２１    従業員管理サーバ入力部
２１２、２２２    従業員管理サーバデータベース
２１３、２２３    従業員管理サーバ通信部
２１４    従業員管理サーバ償還金計算部
２１５    従業員管理サーバ償還金修正部
３２０    分別支払管理サーバ
３２１    分別支払管理サーバ入力部
３２２    分別支払管理サーバデータベース
３２３    分別支払管理サーバ通信部
３２４    分別支払管理サーバ償還金計算部
３２５    分別支払管理サーバ償還金修正部
５００、６００、７００    システムセンタサーバ
５１０、６１０、７１０    システムセンタサーバ入力部
５２０、６２０、７２０    システムセンタサーバデータベース
５３０、６３０、７３０    システムセンタサーバ通信部
５４０、６４０、７４０    給与実績算出部
５５０、６５０、７５０    債券化パターン設定部
５５１、６５１、７５１    受付部
５５２、６５２、７５２    確定売上高集計部
５５３、６５３、７５３    債券額面設定部
５５４、６５４、７５４    債券購入価格設定部
５５５、６２５、７５５    債券化パターン通知部
５６０、６６０、７６０    償還管理部
５６１、６６１、７６１    償還対象選別部
５６２、６６２、７６２    償還金額設定部
５６３、６６３、７６３    償還状況判断部
５６４、６６４、７６４    償還通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンディング申請者が使用する申請者端末とファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバが通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来給与債権を債券化する対象期間を設定し、該将来給与債権を債券化する対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記将来給与債権を債券化する対象期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、
を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項２】
前記申請者端末は、
将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する償還金計算手段と、
将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する償還金修正手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項３】
ファンディング申請者の使用する申請者端末と、前記ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保ファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績の給与データ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来給与債権を債券化する対象期間を設定し、該将来給与債権を債券化する対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記将来給与債権を債券化する対象期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、
前記従業員管理サーバは、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降のファンディング申請者の給与データ情報を前記システムセンタサーバに送信する給与データ情報送信手段と、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額とが同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項４】
ファンディング申請者の使用する申請者端末と、前記ファンディング申請者の就労の対価として給与を支給する給与支払者が使用する従業員管理サーバと、前記ファンディング申請者の給与を分別支払する分別支払者の分別支払管理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディング申請者の未確定の将来給与債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、
前記システムセンタサーバは、
ファンディング申請者の既に支払われた実績給与の給与データ情報、将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報を入力する入力手段と、
前記ファンディング申請者の実績給与の給与データ情報、前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の受取給与の給与データ情報、ファンディング条件データ、償還された債券償還金の累計額を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ファンディング申請者の実績給与のデータ情報に基づいて、給与の総支給額から時間外手当、総控除額を差し引いた実績の安定給与支給額を算出する給与実績算出手段と、
前記算出された安定給与支給額に基づいて、将来給与債権を債券化する対象期間を設定し、該将来給与債権を債券化する対象期間に対応する実績期間の安定給与支給額の累計額に債券化割合を乗じて将来給与債権の買取債券の額面額を設定する債券化パターン設定手段と、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の給与データ情報に基づいて、総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に債権化割合を乗じて当期受取償還金額を計算し、該当期受取償還金額を累計して求めた受取償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額が一致したと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還の終了を通知する通知書を出力し、前記将来給与債権を債券化する対象期間を経過しても前記受取償還金額累計額と前記将来給与債権の買取債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記将来給与債権の買取債券の償還期間の延長を通知する通知書を出力する償還管理手段と、を有し、
前記申請者端末は、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の前記ファンディング申請者の給与データ情報を前記分別支払管理サーバに送信する給与データ情報送信手段を有し、
前記分別支払管理サーバは、
前記ファンディング申請者の給与の総支給額から総控除額を差し引いた差引支給額に前記債券化割合を乗じて当期支払償還金を計算する支払償還金計算手段と、
前記将来給与債権を債券化する対象期間の開始日以降の前記当期支払償還金を累計した支払償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額以上となった時点の当期支払償還金を最終当期支払償還金に設定し、前記支払償還金額累計額が前記将来給与債権の買取債券の額面額と同額となるように前記最終当期支払償還金の金額を修正する支払償還金修正手段と、を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。