(57)【要約】      （修正有）【課題】非ネットワーク接続コントローラとの無線通信を行うコンピュータシステムへのリモートアクセスを制御するためのコンピュータ実装方法及びシステムを提供する。【解決手段】方法は、第１のコンピュータシステムにて秘密値を生成することと、関連するコンピュータシステムと秘密値を共有することと、妥当性のための時間長を選択することと、秘密値に基づいて派生キーを計算することと、派生キー及び第１のコンピュータシステムと関連付けられたユニークな識別子に基づいてコンピュータシステムへのリモートアクセスを制御することと、を含む。【選択図】図２
2019139774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムへのアクセスを制御するためのコンピュータ実装方法であって、
第１のコンピュータシステムにて秘密値を生成することと、
関連するコンピュータシステムと前記秘密値を共有することと、
妥当性のための時間長を選択することと、
前記秘密値に基づいて派生キーを計算することと、
前記派生キー及び前記第１のコンピュータシステムと関連付けられたユニークな識別子に基づいて前記コンピュータシステムへのリモートアクセスを制御することと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記第１のコンピュータシステムがインターモーダル輸送コンテナの動作を制御する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記ユニークな識別子が、前記インターモーダル輸送コンテナと関連付けられたシリアル番号である、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記関連するコンピュータシステムが、共通のエンティティによって運用されるコンピュータシステムを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記派生キーが鍵導出機能を使用して生成される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
リモートコンピュータシステムから受信した１つ以上の証明書の妥当性を確認することと、
前記１つ以上の証明書の妥当性が確認された場合、前記リモートコンピュータシステムにセッショントークンを送信することと
を更に含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記セッショントークンを受信したことに基づいて前記リモートコンピュータシステムへのアクセスを与えることを更に含む、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
コンピュータシステムへのアクセスを制御するためのシステムあって、
プロセッサと、
メモリと、を含み、
前記プロセッサは、
第１のコンピュータシステムにて秘密値を生成することと、
関連するコンピュータシステムと前記秘密値を共有することと、
妥当性のための時間長を選択することと、
前記秘密値に基づいて派生キーを計算することと、
前記派生キー及び前記第１のコンピュータシステムと関連付けられたユニークな識別子に基づいて前記コンピュータシステムへのリモートアクセスを制御することと
を含む方法を実行するように構成された、システム。
【請求項９】
前記第１のコンピュータシステムがインターモーダル輸送コンテナの動作を制御する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユニークな識別子が、前記インターモーダル輸送コンテナと関連付けられたシリアル番号である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記関連するコンピュータシステムが、共通のエンティティによって運用されるコンピュータシステムを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記派生キーが鍵導出機能を使用して生成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記方法は、
リモートコンピュータシステムから受信した１つ以上の証明書の妥当性を確認することと、
前記１つ以上の証明書の妥当性が確認された場合、前記リモートコンピュータシステムにセッショントークンを送信することと
を更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記方法は、前記セッショントークンを受信したことに基づいて前記リモートコンピュータシステムへのアクセスを与えることを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
第１のコンピュータシステムへのリモートアクセスを得るためのコンピュータ実装方法であって、
派生キー及びユニークな識別子をリモートコンピュータシステムの入力として受け入れることと、
前記派生キー及び前記ユニークな識別子に基づいてパスキーを計算することと、
前記パスキーを前記第１のコンピュータシステムに送信することと、
前記第１のコンピュータシステムからセッショントークンを受信することと、
前記セッショントークンを使用して前記第１のコンピュータシステムとのセキュアセッションを確立することと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記第１のコンピュータシステムに前記パスキーを送信することが、前記第１のコンピュータシステムに１つ以上の証明書を送信することを更に含む、請求項１５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の証明書が顧客証明書及びモバイル証明書を含む、請求項１６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１８】
前記１つ以上の証明書が、認証の証明を受けて証明書付与機関から受信される、請求項１６に記載のコンピュータ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は、電子技術の分野に関する。特に、本開示は、非ネットワークコントローラとの通信を改善するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品は、場合によっては様々な異なる交通手段を使用して、長距離にわたって輸送されることが多い。このような様態で商品を輸送する１つの一般的な方法は、インターモーダル輸送コンテナを使用することである。このようなコンテナは、複数のコンテナが容易に扱われ、積み重ねられるように、標準化されたサイズを有する。一般的なサイズは、長さが２０フィート（６．１ｍ）または４０フィート（１２．２メートル）のいずれかで、幅８フィート（２．４４ｍ）×高さ８フィート６インチ（２．５９ｍ）である。４５フィート（１３．７ｍ）、４８フィート（１４．６ｍ）及び５３フィート（１６．２ｍ）などの他の長さを用いることができる。標準化されたインターモーダルコンテナの利点は、コンテナから一度も取り出すことなく、様々な異なる位置から商品を発送できることである。コンテナ自体は、トレーラ、レール運搬機または船に移され、そこから移される。
【０００３】
いくつかのコンテナは、コンピュータ化された部分を含む。例えば、冷蔵コンテナは、冷蔵ユニットを監視または制御するために使用されるコンピュータを有することができる。コンピュータは、例えば、冷蔵コンテナの温度を変更することができる。加えて、コンテナは、冷蔵コンテナを監視することができる。人は、コンテナ内で到達する最大温度、冷媒またはコンピュータの任意の電子回路の状態を決定することができる。
【０００４】
起こり得る問題は、各コンテナのコンピュータへのアクセスが困難な場合があることである。インターモーダル輸送コンテナは、通常、積み重ね可能であり、かつ狭い所に詰め込むことが可能であるように組み立てられている。従って、単一の積み重ねのコンテナには６〜１２個のコンテナが存在し得る。船上の、または発送施設のコンテナの数を最大にするために、コンテナは、互いに非常に近接して配置され得る。このような構成をとった単一のコンテナにアクセスすることは困難な場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、非ネットワークコントローラとの通信を改善するための方法及びシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、コンピュータシステムへのリモートアクセスを制御するための方法及びシステムが開示される。方法は、第１のコンピュータシステムにて秘密値を生成することと；関連するコンピュータシステムと秘密値を共有することと；妥当性のための時間長を選択することと；秘密値に基づいて派生キーを計算することと；派生キー及び第１のコンピュータシステムと関連付けられたユニークな識別子に基づいてコンピュータシステムへのリモートアクセスを制御することとを含む。
【０００７】
上述した１つ以上の特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、第１のコンピュータシステムがインターモーダル輸送コンテナの動作を制御することを含んでもよい。
【０００８】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、ユニークな識別子が、インターモーダル輸送コンテナと関連付けられたシリアル番号であることを含んでもよい。
【０００９】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、関連するコンピュータシステムが、共通のエンティティによって運用されるコンピュータシステムを含むこと、を含んでもよい。
【００１０】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、派生キーが鍵導出機能を使用して生成されることを含んでもよい。
【００１１】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、リモートコンピュータシステムから受信した１つ以上の証明書の妥当性を確認することと；１つ以上の証明書の妥当性が確認された場合、リモートコンピュータシステムにセッショントークンを送信することとを含んでもよい。
【００１２】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、セッショントークンを受信したことに基づいてリモートコンピュータシステムへのアクセスを与えることを含んでもよい。
【００１３】
一実施形態によれば、第１のコンピュータシステムへのリモートアクセスを得るための方法及びシステムが開示される。方法は、派生キー及びユニークな識別子をリモートコンピュータシステムの入力として受け入れることと；派生キー及びユニークな識別子に基づいてパスキーを計算することと；パスキーを第１のコンピュータシステムに送信することと；第１のコンピュータシステムからセッショントークンを受信することと；セッショントークンを使用して第１のコンピュータシステムとのセキュアセッションを確立することとを含む。
【００１４】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、第１のコンピュータシステムにパスキーを送信することが、第１のコンピュータシステムに１つ以上の証明書を送信することを更に含むこと、を含んでもよい。
【００１５】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、１つ以上の証明書が顧客証明書及びモバイル証明書を含むこと、を含んでもよい。
【００１６】
上述した特徴に加えて、または代わりとして、更なる実施形態は、１つ以上の証明書が、認証の証明を受けて証明書付与機関から受信されること、を含んでもよい。
【００１７】
以下の説明は、決して限定とみなされるべきではない。添付図面を参照すると、同様の要素は同様に番号付けされている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】例示的なコンテナの移動サイクルを示すフロー図である。
【図２】１つ以上の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】１つ以上の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】例示的なインターモーダルコンテナの等角投影図である
【図５】例示的なコンピュータシステムのブロック図である。
【図６】例示的なコンピュータプログラム製品のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
開示された装置及び方法の１つ以上の実施形態の詳細な説明は、図面を参照すると、本明細書において例示として提示されたものであり、限定的なものではない。
【００２０】
用語「約」は、本出願の出願時に利用可能な機器に基づいた特定の量の測定に関連した誤差の度合いを含むことが意図される。
【００２１】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、本開示を限定することを意図しない。本明細書で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈において特に明確な指示がない限り、複数形も含むことが意図される。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／または「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、本明細書で使用されるとき、記載された特徴、整数、ステップ、動作、素子及び／または構成要素の存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、素子構成要素及び／またはこれらの集合の存在も追加も排除しないことが更に理解されよう。冷蔵コンテナに関連して態様を述べているものの、実施形態は、任意の種類の計算デバイスと共に使用可能であることが留意されるべきである。
【００２２】
上述したように、インターモーダル輸送コンテナは、行程を通じて単一のコンテナを複数回荷積み及び荷下ろしする必要なく、長距離にわたって商品を輸送するのに非常に有用である。冷蔵インターモーダルコンテナなどの、あるインターモーダルコンテナはコンピュータ化されている。コンテナを制御または監視するためにインターモーダル輸送コンテナのコンピュータにアクセスすることが望ましい場合がある。しかしながら、そうすることが困難な場合がある。
【００２３】
コンテナは、積み重ねが可能であるように標準化されたサイズである。上述したように、コンテナの一般的なサイズは、長さが２０フィート（６．１ｍ）または４０フィート（１２．２メートル）のいずれかで、幅８フィート（２．４４ｍ）×高さ８フィート６インチ（２．５９ｍ）である。他の長さを用いることができる。このとき、利用可能である典型的な長さには、４５フィート（１３．７ｍ）、４８フィート（１４．６ｍ）及び５３フィート（１６．２ｍ）などがある。典型的なコンテナ４００を図４の等角図に示す。コンテナの積み重ねは、少なくともコンテナ１２個分の高さとすることができる。従って、コンテナ８個分の高さであるコンテナの積み重ねは、地面から６８フィート（２０．７メートル）である。地面から２０メートルにあるコンテナのコンピュータシステムに手動でアクセスしなければならないことは不便であると考えられる。
【００２４】
コンテナ内のコンピュータシステムとの無線接続を確立することが可能である場合がある。しかしながら、個別のコンテナは積荷ごとに変わる特性を有する場合があるために困難が生じる。例えば、個別のコンテナの最初の積荷は、輸送会社Ａによって搬出される場合がある。しかし、その翌週、同じシップヤード内の同一のコンテナが輸送会社Ｂによって使用されている。従って、各積荷について、作業者は、それらのステータスを確認する、または設定を変更するために、完全に異なる一組のコンテナにアクセスしなければならない場合がある。従って、セキュリティの管理が困難な場合がある。コンテナは、アクセス証明書の管理が（ローカルでもサーバ上でも）可能ではない極めて非接続的な環境においても動作する。クラウド接続は、インターネットへのアクセスが難しい場合（貨物船上など）があり得るために困難な場合がある。従って、認証のアクセスは問題のままである。
【００２５】
別の問題点はセキュリティである。コンテナは、フェンスなどの物理的セキュリティ、及び許可された人員のみにセキュアな領域へのアクセスを許可することによってセキュリティ保護される。無線計算能力の使用により、不正な行為者は、セキュアな領域の外に自身が位置していても、無線コンピュータ接続を介してコンテナのコンピュータシステムに無線接続することによって通常であればセキュアなコンピュータにアクセスできる場合がある。
【００２６】
１つ以上の実施形態では、コンピュータシステムには、無線接続を介してコンピュータシステムを設定及び監視するために使用可能であるローカルディスプレイが搭載されている。ローカルディスプレイは、コンピュータシステムに無線接続するために使用される高エントロピーのセキュアトークン（派生キーなど）を示すために使用される。同一の顧客と関連付けられた全てのコンピュータシステムは、同一のセキュアトークンを生成するように構成されている。従って、作業者は、コンピュータシステムのうちの１つにしか物理的にアクセスしていなくても、複数のコンピュータシステムにアクセスすることができる。更に、少なくとも１つのコンピュータシステムへの物理的アクセスが存在するため、物理的セキュリティが存在する。
【００２７】
図１を参照すると、背景の目的のために、コンテナの行程サイクル１００が示されている。図１の目的のために、当該コンテナは、冷蔵ユニットを動作させるためのコンピュータシステムなどのコンピュータシステムを含むことが理解されるべきである。診断試験をコンピュータシステム上で実行する（ブロック１０２）。ある場合には、このような試験は、省略可能とみなされてもよい。貨物をコンテナ上に荷積みする（ブロック１０４）。コンテナのコンピュータシステムを設定する（ブロック１０６）。冷蔵コンテナの場合、これは、温度を設定すること、デューティサイクル、冷蔵ユニットの健全性を確認することなどを含むことができる。その後、コンテナを輸送する（ブロック１０８）。
【００２８】
インターモーダルコンテナの場合、輸送プロセスは、様々な異なる方法で行うことができる。このとき、コンテナは、コンテナを荷積みまたは荷下ろしする必要なく、ある輸送方法から別の輸送方法で輸送されている。例えば、コンテナを、トレーラ上に載置した後、鉄道ヤードにトラック輸送することができる。鉄道ヤードで、コンテナは、鉄道システムに移送される。コンテナは、レールによってシップヤードに移動してもよい。そこで、コンテナは大型貨物船に移送される。貨物船は、大きい水域を横切って別のシップヤードに移動する。そこで、コンテナを鉄道ヤードまたはトラックに移送することができる。コンテナが目的地に到達するまで、様々な異なる輸送方法にわたってこのプロセスが継続する。
【００２９】
その道程に沿った任意の時点で、人は、診断を実行する、または設定を変更するために、コンピュータシステムにアクセスすることを望む場合がある（ブロック１１０）。一旦コンテナが目的地に到達したら、コンテナを荷下ろしする（ブロック１１２）。この時点で、人は、コンピュータシステムからデータを収集することに関心を持っている場合がある（ブロック１１４）。このデータは、コンテナの輸送全体を通じたコンテナの温度などのログデータを含むことができる。データは、メンテナンスを実行すべきかどうかを決定するために、何らかの問題が移動中に生じたかどうかを判定するために、または任意の更新をソフトウェアに実行するために使用される。
【００３０】
コンピュータシステムに無線接続するためのシステム及び方法を設定するために、いくつかの因子が考慮される。例えば、所有者とコンテナとの関係は１対多数である。すなわち、１人の所有者が１つ以上のコンテナ（及び関連するコンピュータシステム）と関連付けられているが、それでもコンテナは、一度に１人の所有者のみと関連付けられる。（コンテナは、その後の使用のために所有権の変更が可能であることが理解されるべきである）。所有者の代表は、他の所有者と関連付けられたコンピュータシステムとではなく、自身と関連付けられたコンピュータシステムと接続することが可能でなければならない。
【００３１】
従って、コンピュータシステムには、ユニークな識別子が割り当てられる。コンテナの実施形態では、ユニークな識別子は、コンテナのシリアル番号と関連付けられる。加えて、各コンピュータシステムは、他のコンピュータシステムとほぼ同じ時刻を有するように同期される。これは、ネットワークタイムプロトコル（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｉｍｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＮＴＰ）、全地球測位システム（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）、携帯電話信号などの、様々な異なる時間ソースのうちの１つを使用して実現することができる。
【００３２】
様々な異なる種類のセキュリティを使用することができる。例えば、コンピュータシステム（コンテナ上のコンピュータシステムなど）のうちの１つにアクセスするために、リモートコンピュータシステムを介してアクセスすることができる。リモートコンピュータシステムは、デスクトップコンピュータシステム、ラップトップコンピュータシステム、モバイル電子デバイス、タブレット、スマートフォンなどとして具現化することができる。
【００３３】
リモートコンピュータシステムは、様々な異なるセキュリティ方法のうちの１つによって保護することができる。例えば、生体認証（例えば、顔認識、指紋、網膜スキャンなど）を利用して、リモートコンピュータシステムへのアクセスを守ることができる。セキュリティ証明書は、リモートコンピュータシステムを有するコンピュータシステムの識別情報を検証するために使用することができる。例示的なセキュリティ証明書には、セキュアソケット層（ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔｓ  ｌａｙｅｒ：ＳＳＬ）証明書及び公開鍵基盤（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＰＫＩ）署名が含まれる。証明書または署名は、例えば、６ヵ月の有効期限を有することができる。
【００３４】
秘密認証コードの使用は、リモートコンピュータシステムへのアクセスを与えるために使用可能である別の方法である。このような方法は、静的デバイス認証及び顧客認証証明書に加えて使用することができる。静的デバイス認証（例えば、コンピュータシステムと共に使用されることを特定のデバイスに許可する）または顧客認証証明書（例えば、パスワード及び生体認証）に関する問題は、その特定のデバイスが盗まれた場合、それらの方法が漏洩する可能性があることである。更なる認証方法は、秘密認証コードの使用を含むことができる。
【００３５】
静的な秘密認証コード（例えば、パスワード）は理想的ではない。その理由は、一旦漏洩すると、管理することが非常に困難になり、全てのコンテナへのアクセスに支障を来すためである。動的認証コードが好ましい。動的認証コードは、周期的に変化する。動的認証には、顧客管理及び自動管理の２つの基本的な種類がある。顧客管理の動的認証コードは、アドホックとすることができる。これは、顧客が認証コードを自由に変更可能であることを意味する。これは、静的なものより良好な保護を提供するが、顧客にとって扱いやすいものではない。クラウドアクセスは、非常にリモートである。従って、多くの異なる鉄道ヤード、シップヤードなどにわたって顧客が手動でパスワードを管理／伝達することは困難である。従って、理想的なシステムは、自動管理の動的認証コードを有すると考えられる。その利点は、不正な行為者の認証コードへのアクセスを防止することによってアクセスを防止するために、既存のオンプレミスセキュリティを利用できることである。加えて、動的認証コードを定期的に（例えば、４時間ごとに）変更することができ、それにより、盗まれた認証コードの使用が制限される。
【００３６】
動的認証の１つの方法は、派生鍵（ｄｅｒｉｖｅｄ  ｋｅｙ：ＤＫ）ベースの認証である。このようなシステムでは、コンピュータシステム（コンテナに位置するものなど）がＤＫ認証を計算する。コンピュータシステムのうちの１つに物理的アクセスを行う、またはそこに物理的に存在する人のみがＤＫを読み込むことができる。１人の所有者が複数のコンピュータシステム（例えば、複数のコンテナ）を有する場合、設定フェーズ中、各コンピュータシステムは、同一の派生キーを生成するように構成することができる。従って、人は、各コンピュータシステム（例えば、２０メートルの高さに積み重ねられたコンピュータシステム）についてＤＫを取得するためには、１つのコンピュータシステムからＤＫを読み込むことが可能であれば十分である。ＤＫは、時間ベースとすることができる。このような様態では、各コンピュータシステムは、ある時間間隔で（例えば、４時間ごとに）ＤＫをリセットするように設定することができる。コンピュータシステムは同期された時刻を有するため、ＤＫは、ほぼ同時にリセットされる。一旦ＤＫが読み込まれると、そのＤＫをリモートコンピュータシステムで使用してコンピュータシステムにアクセスすることができる。
【００３７】
図２を参照すると、１つ以上の実施形態の動作を示す方法２００が提示されている。方法２００は、例示に過ぎず、本明細書に提示された実施形態に限定されない。方法２００は、本明細書において特に図示も記載もされていない多くの異なる実施形態または例において用いることができる。いくつかの実施形態では、方法２００の手順、プロセス及び／または行為を、提示された順序で実行することができる。他の実施形態では、方法２００の手順、プロセス及び／または行為のうちの１つ以上を、組み合わせる、省略する、または異なる順序で実行することができる。
【００３８】
秘密値Ｋを生成する（ブロック２０２）。この秘密値は、キーとして既知である。秘密値は、第１のコンピュータシステム（コンテナに接続されたものなど）にて生成される。秘密値は、第１のコンピュータシステムと関連付けられた追加のコンピュータシステム（特定の積荷の同一の所有者に関連する追加のコンテナなど）でも生成される（ブロック２０４）。追加のコンピュータシステムは、時間同期されており、更には、初期設定プロセス中にインストールされた顧客の特定のキーまたは証明書を有するため、秘密値は、追加のコンピュータシステムのそれぞれについて同一である。時間長を選択し、共有する（ブロック２０６）。この時間長は、特定の派生キーが有効である時間の長さである。アルゴリズムを使用して派生キー（ＤＫ）を作成する（ブロック２０８）。いくつかの実施形態では、アルゴリズムは、Ａｒｇｏｎ２アルゴリズムとすることができる。他の鍵導出アルゴリズムを使用することができる。その後、ＤＫは、第１のコンピュータシステム上に表示させることができる（ブロック２１０）。第１のコンピュータシステム上に表示されたＤＫは、次いでリモートコンピュータシステム上に入力することができる（ブロック２１２）。その後、リモートコンピュータシステムは、以下で詳述するような追加の証明書を有するのであれば（さもなければ、双眼鏡を持つ不正な行為者がコンピュータシステムにリモートアクセスする可能性がある）、第１のコンピュータシステムにアクセスすることが可能である。
【００３９】
このような方法で、適正な証明書を有するリモートコンピュータシステムを使用している作業者は、ＤＫを使用した第１のコンピュータシステムへのアクセスを得ることが可能である。第１のコンピュータシステムへの物理的アクセスを行う人のみがＤＫを見ることが可能であるため、セキュリティが存在する。しかしながら、作業者は、次いで、所有者によって制御される他のコンピュータシステムなどの、第１のコンピュータシステムと関連付けられた任意のコンピュータシステムにリモートアクセスすることが可能である。
【００４０】
図３を参照すると、１つ以上の実施形態の動作を示す方法３００が提示されている。方法３００は、例示に過ぎず、本明細書に提示された実施形態に限定されない。方法３００は、本明細書において特に図示も記載もされていない多くの異なる実施形態または例において用いることができる。いくつかの実施形態では、方法３００の手順、プロセス及び／または行為を、提示された順序で実行することができる。他の実施形態では、方法３００の手順、プロセス及び／または行為のうちの１つ以上を、組み合わせる、省略する、または異なる順序で実行することができる。
【００４１】
方法３００では、リモートコンピュータシステムが以下の様態で動作する。リモートコンピュータシステム上で動作しているソフトウェアは、ＤＫを入力として受け入れる（ブロック３０２）。ソフトウェアは、ＤＫに基づいてＷｉＦｉパスキーを計算する（ブロック３０４）。この計算の一部として、ソフトウェアは、（第１のコンピュータシステムの）シリアル番号を入力として受信することもできる。ＷｉＦｉパスキーを第１のコンピュータシステムに送信する（ブロック３０６）。ＤＫ及びシリアル番号に加えて、リモートコンピュータシステムは、顧客証明書及び（リモートコンピュータシステムと関連付けられた）モバイル証明書を提供することができる。
【００４２】
顧客証明書及びモバイル証明書は、ソフトウェアを介して提供される。いくつかの実施形態では、リモートコンピュータシステム上で使用するためのソフトウェアをユーザがダウンロードするとき、ユーザは、そのソフトウェアのベンダに「アンロックコード」を要求する。アンロックコードは、顧客証明書（リモートコンピュータシステムのユーザがその顧客専用のデータを見る権利があることを証明するための）及びモバイル証明書（特定のリモートコンピュータシステムに権限を与えるための）を作成するために使用され、これらの証明書は、リモートコンピュータシステムに送信される。このような様態で、人は、単に「アプリストア」からソフトウェアをダウンロードするのではなく、ソフトウェアの特徴にアクセスすることができる。
【００４３】
第１のコンピュータシステムは、ＷｉＦｉパスキーが正しいことを確認し、リモートコンピュータシステムに確認を送信するために、シリアル番号及びＤＫを使用して同様の計算を行う（ブロック３０８）。妥当な証明書を受信したことに基づき、リモートコンピュータシステムは、期限が迫っているセッショントークンを第１のコンピュータシステムから受信する（ブロック３１０）。その後、リモートコンピュータシステムは、セキュアプロトコル（ハイパーテキスト転送プロトコルセキュア（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｅ：ＨＴＴＰＳなど））を使用して接続することができる（ブロック３１２）。その後、リモートコンピュータシステムは、第１のコンピュータシステムのステータスの確認、ログ情報の取得、設定の変更などのために使用することができる。
【００４４】
所有者と関連付けられた各コンピュータシステムは同一のＤＫを有するため（方法２００を参照）、リモートコンピュータシステムは、コンピュータシステム（またはコンテナ）のシリアル番号（または他のユニークな識別子）を使用して他のコンピュータシステムにアクセスすることが可能である。作業者は、通常、所有者に関連付けられた各コンピュータシステムの当該シリアル番号（または他のユニークな識別子）にアクセスすると考えられるため、コンピュータシステム（例えば、地面から２０メートル上にあるコンテナ）に必ずしも物理的にアクセスする必要なく、このような各コンピュータシステムへの無線アクセスを得ることができる。
【００４５】
図５は、コンピュータシステム５００の高水準ブロック図を表す。このコンピュータシステムを使用して、１つ以上の実施形態を実施することができる。より具体的には、コンピュータシステム５００を使用して、本明細書に記載された方法を実行可能であるシステムのハードウェア構成要素を実装することができる。１つの例示的なコンピュータシステム５００が示されているが、コンピュータシステム５００は、コンピュータシステム５００を追加のシステム（図示せず）に接続する通信経路５２６を含み、インターネット、イントラネット（複数可）及び／または無線通信ネットワーク（複数可）などの、１つ以上のワイドエリアネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）及び／またはローカルエリアネットワーク（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）を含むことができる。コンピュータシステム５００と追加のシステムとは、例えば、それらの間でデータを通信するために、通信経路５２６を介して通信を行っている。
【００４６】
コンピュータシステム５００は、プロセッサ５０２などの、１つ以上のプロセッサを含む。プロセッサ５０２は、通信基盤５０４（例えば、通信バス、クロスオーバー・バーまたはネットワーク）に接続されている。コンピュータシステム５００は、ディスプレイユニット５０８上に表示するために通信基盤５０４から（または、図示しないフレームバッファから）グラフィックス、テキストコンテンツ及び他のデータを転送するディスプレイインタフェース５０６を含むことができる。コンピュータシステム５００は、メインメモリ５１０、好ましくはランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）も含み、セカンダリメモリ５１２を含むこともできる。セカンダリメモリ５１２は、例えば、ハードディスクドライブ５１４及び／またはリムーバブル記憶デバイス５１６を含むことができる。このリムーバブル記憶デバイスは、例えば、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブまたは光ディスクドライブを表す。ハードディスクドライブ５１４は、ソリッドステートドライブ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）、従来の磁気ディスクドライブ、またはその両者の複合体の形態をとることができる。セカンダリメモリ５１２内に含まれる２つ以上のハードディスクドライブ５１４も存在可能である。リムーバブル記憶デバイス５１６は、当業者に公知の方法で、リムーバブル記憶ユニット５１８からの読み出し及び／または当該ユニットへの書き込みを行う。リムーバブル記憶ユニット５１８は、例えば、フロッピーディスク、コンパクトディスク、磁気テープまたは光ディスクなどを表す。これは、リムーバブル記憶デバイス５１６によって読み出され、書き込まれる。理解されるように、リムーバブル記憶ユニット５１８は、コンピュータソフトウェア及び／またはデータが内部に記憶されたコンピュータ可読媒体を含む。
【００４７】
代替的な実施形態では、セカンダリメモリ５１２は、コンピュータプログラムまたは他の命令をコンピュータシステム内にロードすることを可能にするための他の同様の手段を含むことができる。このような手段は、例えば、リムーバブル記憶ユニット５２０及びインタフェース５２２を含むことができる。このような手段の例には、プログラムパッケージ及びパッケージインタフェース（ビデオゲームデバイスにおいて見られるものなど）、リムーバブルメモリチップ（ＥＰＲＯＭ、セキュアデジタルカード（ＳＤカード）、コンパクトフラッシュカード（ＣＦカード）、ユニバーサルシリアルバス（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ：ＵＳＢ）メモリ、またはＰＲＯＭなど）及び関連ソケット、ならびにソフトウェア及びデータをリムーバブル記憶ユニット５２０からコンピュータシステム５００に転送することができる他のリムーバブル記憶ユニット５２０及びインタフェース５２２が含まれ得る。
【００４８】
コンピュータシステム５００は、通信インタフェース５２４を含むこともできる。通信インタフェース５２４により、ソフトウェア及びデータをコンピュータシステムと外部デバイスとの間で転送することができる。通信インタフェース５２４の例には、モデム、ネットワークインタフェース（Ｅｔｈｅｒｎｅｔカードなど）、通信ポート、またはＰＣカードスロット及びカード、ユニバーサルシリアルバスポート（ＵＳＢ）などが含まれ得る。通信インタフェース５２４を介して転送されるソフトウェア及びデータは信号の形態をとる。この信号は、例えば、通信インタフェース５２４によって受信可能である電子信号、電磁信号、光学信号または他の信号とすることができる。これらの信号は、通信経路（すなわち、チャネル）５２６を介して通信インタフェース５２４に提供される。通信経路５２６は、信号を伝送し、電線もしくはケーブル、光ファイバ、電話線、携帯電話リンク、ＲＦリンク、及び／または他の通信チャネルを使用して実装することができる。
【００４９】
本説明では、用語「コンピュータプログラム媒体」、「コンピュータ使用可能な媒体」及び「コンピュータ可読媒体」は、メインメモリ５１０及びセカンダリメモリ５１２、リムーバブル記憶デバイス５１６、ならびにハードディスクドライブ５１４内に設置されたハードディスクなどの媒体を指すために使用される。コンピュータプログラム（コンピュータ制御論理とも呼ばれる）は、メインメモリ５１０及び／またはセカンダリメモリ５１２に記憶される。コンピュータプログラムは、通信インタフェース５２４を介して受信することもできる。このようなコンピュータプログラムは、動作するとき、本明細書に述べた特徴をコンピュータシステムが実行することを可能にする。特に、コンピュータプログラムは、動作するとき、コンピュータシステムの特徴をプロセッサ５０２が実行することを可能にする。従って、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステムのコントローラを表す。従って、前述の詳細な説明から、１つ以上の実施形態が技術的な便益及び利点を提供することを理解することができる。
【００５０】
ここで図６を参照すると、コンピュータ可読記憶媒体６０２及びプログラム命令６０４を含む実施形態に係るコンピュータプログラム製品６００が概略的に示されている。
【００５１】
実施形態は、システム、方法及び／またはコンピュータプログラム製品とすることができる。コンピュータプログラム製品は、本発明の実施形態の態様をプロセッサに実施させるためのコンピュータ可読プログラム命令が記憶された１つのコンピュータ可読記憶媒体（または複数の媒体）を含むことができる。
【００５２】
コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行デバイスによって使用するための命令の保持及び記憶が可能である有形デバイスとすることができる。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電子記憶デバイス、磁気記憶デバイス、光学記憶デバイス、電磁記憶デバイス、半導体記憶デバイス、または以上の任意の適切な組み合わせとすることができるが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例の非網羅的なリストには、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ：ＥＰＲＯＭ、もしくはフラッシュメモリ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、可搬型コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ：ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ：ＤＶＤ）、メモリスティック、フロッピーディスク、命令が記録されたパンチカードもしくは溝の中の隆起構造などの機械的に符号化されたデバイス、及び以上の任意の適切な組み合わせが含まれる。コンピュータ可読記憶媒体は、本明細書で使用される場合、電波もしくは他の自由に伝播する電磁波、導波路もしくは他の伝送媒体を通じて伝播する電磁波（例えば、光ファイバケーブルを通過する光パルス）、または電線を通じて伝送される電気信号などの、一時的信号そのものであると解釈されるべきではない。
【００５３】
本明細書に記載されたコンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータ可読記憶媒体からそれぞれの計算／処理デバイスに、またはネットワーク、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク及び／もしくは無線ネットワークを介して外部コンピュータもしくは外部記憶デバイスにダウンロードすることができる。ネットワークは、銅伝送ケーブル、光伝送ファイバ、無線伝送、ルータ、ファイアウォール、スイッチ、ゲートウェイコンピュータ及び／またはエッジサーバを含むことができる。各計算／処理デバイス内のネットワークアダプタカードまたはネットワークインタフェースは、ネットワークからコンピュータ可読プログラム命令を受信し、そのコンピュータ可読プログラム命令を、それぞれの計算／処理デバイス内のコンピュータ可読記憶媒体に記憶させるために転送する。
【００５４】
実施形態を実施するためのコンピュータ可読プログラム命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ−ｓｅｔ−ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：ＩＳＡ）命令、機械命令、機械依存の命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、または１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書かれたソースコードもしくはオブジェクトコードを含むことができる。このようなプログラミング言語には、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ（登録商標）、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語が含まれる。コンピュータ可読プログラム命令は、全部がユーザのコンピュータ上で実行されること、一部がユーザのコンピュータ上で実行されること、スタンドアロンのソフトウェアパッケージとして実行されること、一部がユーザのコンピュータ上で実行され、かつ一部がリモートコンピュータ上で実行されること、または全部がリモートコンピュータもしくはサーバ上で実行されることが可能である。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）もしくはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意の種類のネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続することができ、または接続は、（例えば、インターネットサービスプロバイダを利用してインターネットを通じて）外部コンピュータに対して行うことができる。いくつかの実施形態では、例えば、プログラマブルロジック回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）、またはプログラマブルロジックアレイ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ａｒｒａｙ：ＰＬＡ）を含む電子回路は、本発明の実施形態を実行するために、コンピュータ可読プログラム命令の状態情報を利用して電子回路を個人用にカスタマイズすることによってコンピュータ可読プログラム命令を実行することができる。
【００５５】
様々な実施形態の態様は、様々な実施形態に係る方法、装置（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート説明図及び／またはブロック図を参照して本明細書に記載されている。フローチャート説明図及び／またはブロック図の各ブロック、ならびにフローチャート説明図及び／またはブロック図内のブロックの組み合わせは、コンピュータ可読プログラム命令によって実施可能であることが理解されよう。
【００５６】
これらのコンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令が、フローチャート及び／またはブロック図のブロックまたは複数のブロックにおいて指定される機能／動作を実施するための手段をもたらすように、機械を製作するために汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供することができる。これらのコンピュータ可読プログラム命令は、内部に命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体が、フローチャート及び／またはブロック図のブロックまたは複数のブロックにおいて指定される機能／動作の態様を実施する命令を含む製品を構成するように、コンピュータ、プログラマブルデータ処理装置及び／または他のデバイスに特定の様態で機能するように指示可能なコンピュータ可読記憶媒体に記憶させることもできる。
【００５７】
コンピュータ可読プログラム命令は、コンピュータ、他のプログラマブル装置または他のデバイス上で実行される命令が、フローチャート及び／またはブロック図のブロックまたは複数のブロックにおいて指定される機能／動作を実施するように、コンピュータ実施プロセスを生成すべくコンピュータ、他のプログラマブル装置または他のデバイス上で一連の動作ステップを実行させるためにコンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置または他のデバイスにロードすることもできる。
【００５８】
図面内のフローチャート及びブロック図は、本発明の様々な実施形態に係るシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の可能な実施態様のアーキテクチャ、機能及び動作を例示する。これに関して、フローチャートまたはブロック図内の各ブロックは、指定された論理機能（複数可）を実施するための１つ以上の実行可能命令を含む、命令のモジュール、セグメントまたは部分を表すことができる。いくつかの代替的な実施態様では、ブロック内に記された機能は、図面内に記された順序以外で行うことができる。例えば、連続して示された２つのブロックは、関係する機能に応じて、実際には実質的に同時に実行することができ、またはそれらのブロックは、場合によっては逆の順序で実行することができる。ブロック図及び／またはフローチャート説明図の各ブロック、ならびにブロック図及び／またはフローチャート説明図内のブロックの組み合わせは、指定された機能もしくは動作を実行する、または専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせを実施する専用ハードウェアベースのシステムによって実施され得ることにも留意されたい。
【００５９】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、限定を意図するものではない。本明細書で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈において特に明確な指示がない限り、複数形も含むことが意図される。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／または「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、本明細書で使用されるとき、記載された特徴、整数、ステップ、動作、素子及び／または構成要素の存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、素子構成要素及び／またはこれらの集合の存在も追加も排除しない。
【００６０】
本開示は例示的な１つの実施形態または複数の実施形態に関して説明されてきたが、本開示の範囲から逸脱することなく、各種の変更をなすことが可能であり、均等物をその要素と置き換えることが可能であることが当業者によって理解されよう。加えて、本開示の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本開示の教示に合わせるように多くの修正をなすことが可能である。従って、本開示は、この本開示を実施するために企図されたベストモードとして開示された特定の実施形態に限定されず、本開示は、特許請求の範囲内に属する全ての実施形態を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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