(57)【要約】【課題】  遺言書を馴染みのあるものにし、遺言サービスの利用に対して心理的なハードルを低くすることができる技術構成を提供する。【解決手段】  営業担当者は、見込み客からのヒアリングに基づき、モバイルコンピュータ１において遺言者情報、相続人情報、資産情報、配分情報を入力する。入力された各情報は、モバイルコンピュータ１からサーバ３０に送信され、サーバ３０上の遺言サービス販売支援プログラム３は、各情報に従って遺言書案を作成し、モバイルコンピュータ１に送信し、ディスプレイ１１に表示する。営業担当者は、ディスプレイ１１に表示された遺言書案をプリントアウトすることなく見込み客に見せることで遺言サービスの利用を勧める。【選択図】  図１
2019139382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める遺言サービス営業方法であって、
遺言サービス販売支援プログラムが実装されたサーバにアクセス可能であるか又は遺言サービス販売支援プログラムがインストールされたモバイルコンピュータを、見込み客と対面した営業担当者が操作することで行う方法であり、
モバイルコンピュータは、入力部とディスプレイとを備えており、
遺言サービス販売支援プログラムは、モバイルコンピュータを、
遺言者情報を入力させる遺言者情報入力手段と、
相続人情報を入力させる相続人情報入力手段と、
遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力させる資産情報入力手段と、
相続人への資産の相続の配分情報を入力させる配分情報入力手段と
遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、相続人情報が入力させた相続人情報と、資産情報入力手段が入力させた資産情報と、配分情報入力手段が入力させた配分情報とに従って作成された遺言書案を表示する遺言書案表示手段
として機能させるプログラムであり、
遺言者情報を遺言者情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させる入力するステップと、
相続人情報を相続人情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
資産情報を資産情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
営業担当者が見込み客から聞き取った配分情報を配分情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
入力された遺言者情報、相続人情報、資産情報及び配分情報に従って作成された遺言書案をモバイルコンピュータがディスプレイにおいて表示するステップと
を有する方法であり、
ディスプレイに表示された遺言書案を見込み客に見せることで遺言サービスの利用を見込み客に勧めることを特徴とする遺言サービス営業方法。
【請求項２】
前記ディスプレイに表示された遺言書案をプリントアウトして見込み客に提供することなく見込み客に見せることで前記遺言サービスの利用を見込み客に勧めることを特徴とする請求項１記載の遺言サービス営業方法。
【請求項３】
前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記モバイルコンピュータにインストールされたプログラムであって、前記モバイルコンピュータを、
前記遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、前記相続人情報が入力させた相続人情報と、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成する遺言書案作成手段
として機能させるプログラムであり、
前記遺言書案表示手段は、遺言書案作成手段が作成した遺言書案を表示する手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の遺言サービス営業方法。
【請求項４】
前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記サーバに実装されたプログラムであって、前記モバイルコンピュータには、前記モバイルコンピュータを、
前記遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、前記相続人情報が入力させた相続人情報と、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とをネットワークを介してサーバに送信する送信手段と、送信された遺言者情報、相続人情報、資産情報及び配分情報とに従って前記サーバが作成した遺言書案を受信する受信手段
として機能させるプログラムがインストールされており、
前記遺言書案表示手段は、受信手段が受信した遺言書案を表示する手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の遺言サービス営業方法。
【請求項５】
前記資産情報入力手段は、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能な手段であって、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールを含んでおり、このモジュールには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられており、
登記情報提供サーバから取得した不動産の登記情報を参照することにより不動産情報入力フォームで入力する不動産の情報の正確さを確保することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の遺言サービス営業方法。
【請求項６】
前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記サーバ又は前記モバイルコンピュータを、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とから相続税の計算をする相続税計算手段として機能させるプログラムであり、
前記遺言サービス販売支援プログラムは、相続税計算手段による計算結果を前記ディスプレイに表示する計算結果表示手段として前記モバイルコンピュータを機能させるプログラムであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の遺言サービス営業方法。
【請求項７】
前記配分情報入力手段は、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能な手段であり、
前記相続税計算手段は、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能な手段であり、
前記計算結果表示手段は、各配分に仕方についてそれぞれ計算された結果を示すことが可能な手段であることを特徴とする請求項６記載の遺言サービス営業方法。
【請求項８】
前記相続税計算手段は、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行う手段であることを特徴とする請求項６又は７記載の遺言サービス営業方法。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の遺言サービス営業方法に使用される遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれかに記載の遺言サービス営業方法に使用されるモバイルコンピュータ。
【請求項１１】
請求項１０記載のモバイルコンピュータと、対面している見込み客及び営業担当者がいる場所から離れた場所で専門家が操作するコンピュータである専門家コンピュータと、遺言書案共有プログラムとを使用して執行用遺言書案を作成する執行用遺言書案作成方法であって、
遺言書案共有プログラムは、
前記遺言書案を、前記モバイルコンピュータのディスプレイと専門家コンピュータのディスプレイとに同時に表示させるプログラムであって、当該遺言書案のファイルを前記モバイルコンピュータ上では変更不可として表示し、専門家コンピュータ上では変更可として表示するプログラムであり、
遺言書案共有プログラムにより、前記モバイルコンピュータ及び専門家コンピュータの各ディスプレイに前記遺言書案を表示した状態において、当該遺言書案を執行用遺言書案とするのに不足している情報を専門家が見込み客から取得する不足情報取得ステップと、
不足情報取得ステップにおいて取得した情報により専門家が専門家コンピュータを操作して遺言書案を修正するステップとを有することを特徴とする執行用遺言書案作成方法。
【請求項１２】
前記遺言書案共有プログラムは前記サーバ又は前記サーバとは別のサーバに実装されており、
前記モバイルコンピュータ及び前記専門家コンピュータは当該サーバにアクセスして前記遺言書案をディスプレイに表示することを特徴とする請求項１１記載の執行用遺言書案作成方法。
【請求項１３】
前記モバイルコンピュータ及び前記専門家コンピュータがアクセス可能なサーバには電子掲示板モジュールが実装されており、
前記不足情報取得ステップは、前記モバイルコンピュータから電子掲示板に書き込まれた前記不足情報を前記専門家コンピュータにより専門家が取得するステップであることを特徴とする請求項１１又は１２記載の執行用遺言書案作成方法。
【請求項１４】
前記不足情報取得ステップは、テレビ電話により前記不足情報を取得するステップであることを特徴とする請求項１１、１２又は１３記載の執行用遺言書案作成方法。
【請求項１５】
前記執行用遺言書案は、公正証書用遺言書案又は自筆証書遺言用遺言書案であることを特徴とする請求項１１乃至１４いずれかに記載の執行用遺言書案作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、遺言に関連した専門サービスの提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遺言は、被相続人（遺言者）の相続に関する意思表示である。遺言をきちんと残しておくことは、死後、自分の資産を自身の遺志に沿った形で相続人に配分するだけではなく、相続人間で争いを予防する観点でも重要である。
遺言は、遺言書として書面化されるが、いわゆる自筆証書遺言の場合、全文を自筆して署名、押印することが必要であり、執行時には家庭裁判所による検認手続きが必要とされている。この他、遺言書を公正証書化（公正証書遺言）とすることも、広く行われている。公正証書遺言であれば、無効になることはなく、裁判所の検認手続きも不要なので執行も容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自筆証書遺言にしろ公正証書遺言にしろ、遺言書の作成には専門的な知識が必要であり、素人には難しい。不適切な内容で遺言書を作成してしまうと、遺志に沿った形での配分ができなかったり、無用の紛争を招いたりする恐れもある。適切でない遺言書（資産の表記が間違っている等）であると、執行ができない場合もある。公正証書遺言の場合、必要書類を揃えて公証役場に出向けば公証人の方で作成してくれるが、必要書類が多岐にわたるために十分に揃えられていなかったり、公証人に正しく意向を伝えられなかったりすると、公正証書遺言が適切に作成されないことになる。公正証書遺言はひとたび作成されれば信頼性が高いものであるが、作成手続の煩雑さの解消や正しい遺言者の意向の反映のためには、弁護士等の専門家に作成手続に関与してもらうことが望ましい。自筆証書遺言についても、遺志に沿った形で争いのないように配分が行われるようにするには、やはり専門家に相談しながら作成することが望ましい。
【０００５】
また、作成した公正証書遺言（正本）を紛失してしまうと、執行の際に公証役場での再発行手続等を要することから、きちんと保管しておくことが望ましい。自筆証書遺言については、その保管を法務局が行う制度が検討されているが、いずれにしても保管をきちんと行い、改ざん等がないようにしておく必要がある。さらに、遺言の執行についても、相続人への通知、遺産・債務の調査、相続実現等、同様に煩雑になり易く、やはり弁護士等の専門家が介在することが望ましい。
このようなことを考慮すると、遺言書案の作成、完成した遺言の管理（保管を含む）及び執行等について専門家がトータルにサービスを提供する態勢がより望ましい。
【０００６】
上記のように、遺言書については、弁護士を含む専門家がトータルにサービスを提供する態勢が望ましいが、実際にこのようなサービスを利用者に十分に提供するのは難しい状況にある。この理由の一つは、遺言書の作成や執行といった事項は一般の個人にとっては特殊なものであり、馴染みがない。遺言書というのはどういうもので、どのような事項を記載するのかわからず、また専門家に頼むとしてもどの程度の費用がかかるのかも不明であるという事情にある。
【０００７】
かといって、法律事務所等の専門業者が一軒一軒訪ねて遺言サービスの営業を行うことも非現実的である。どこに（誰に）そのようなニーズがあるかどうかわからないし、あまりにも非効率である。かといって、営業のみを行う者（弁護士等の専門家ではない者）が顧客（潜在顧客）を訪ねても、遺言とはどのようなもので遺言書がなぜ必要か、遺言書には何を記載するのかといった専門的な説明ができない。従って、顧客にとっても今ひとつピンとこない。
【０００８】
一つ考えられるのは、銀行の担当者や生命保険の担当者（いわゆるライフプランナー）等、顧客の資産管理等に関与し得る業者が顧客を訪ねて遺言サービスの営業活動を行うことである。これらの業者は、相続に近い仕事をしているので、多少の勉強（知識習得）をすることで弁護士等の専門家に近い立場で遺言サービスを説明したり、遺言サービスの利用を勧めたりすることができるとも考えられる。
この出願の発明は、遺言書の作成や執行等に関する上記のような事情を考慮して為されたものであり、遺言書を馴染みのあるものにし、遺言サービスの利用に対して心理的なハードルを低くすることができる技術構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この出願の請求項１記載の発明は、遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める遺言サービス営業方法であって、
遺言サービス販売支援プログラムが実装されたサーバにアクセス可能であるか又は遺言サービス販売支援プログラムがインストールされたモバイルコンピュータを、見込み客と対面した営業担当者が操作することで行う方法であり、
モバイルコンピュータは、入力部とディスプレイとを備えており、
遺言サービス販売支援プログラムは、モバイルコンピュータを、
遺言者情報を入力させる遺言者情報入力手段と、
相続人情報を入力させる相続人情報入力手段と、
遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力させる資産情報入力手段と、
相続人への資産の相続の配分情報を入力させる配分情報入力手段と
遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、相続人情報が入力させた相続人情報と、資産情報入力手段が入力させた資産情報と、配分情報入力手段が入力させた配分情報とに従って作成された遺言書案を表示する遺言書案表示手段
として機能させるプログラムであり、
遺言者情報を遺言者情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させる入力するステップと、
相続人情報を相続人情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
資産情報を資産情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
営業担当者が見込み客から聞き取った配分情報を配分情報入力手段がモバイルコンピュータの入力部において営業担当者に入力させるステップと、
入力された遺言者情報、相続人情報、資産情報及び配分情報に従って作成された遺言書案をモバイルコンピュータがディスプレイにおいて表示するステップと
を有する方法であり、
ディスプレイに表示された遺言書案を見込み客に見せることで遺言サービスの利用を見込み客に勧めるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記ディスプレイに表示された遺言書案をプリントアウトして見込み客に提供することなく見込み客に見せることで前記遺言サービスの利用を見込み客に勧めるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記モバイルコンピュータにインストールされたプログラムであって、前記モバイルコンピュータを、
前記遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、前記相続人情報が入力させた相続人情報と、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成する遺言書案作成手段
として機能させるプログラムであり、
前記遺言書案表示手段は、遺言書案作成手段が作成した遺言書案を表示する手段であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記サーバに実装されたプログラムであって、前記モバイルコンピュータには、前記モバイルコンピュータを、
前記遺言者情報入力手段が入力させた遺言者情報と、前記相続人情報が入力させた相続人情報と、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とをネットワークを介してサーバに送信する送信手段と、送信された遺言者情報、相続人情報、資産情報及び配分情報とに従って前記サーバが作成した遺言書案を受信する受信手段
として機能させるプログラムがインストールされており、
前記遺言書案表示手段は、受信手段が受信した遺言書案を表示する手段であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかに記載の構成において、前記資産情報入力手段は、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能な手段であって、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールを含んでおり、このモジュールには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられており、
登記情報提供サーバから取得した不動産の登記情報を参照することにより不動産情報入力フォームに入力する不動産の情報の正確さを確保するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項１乃至５いずれかに記載の構成において、前記遺言サービス販売支援プログラムは、前記サーバ又は前記モバイルコンピュータを、前記資産情報入力手段が入力させた資産情報と、前記配分情報入力手段が入力させた配分情報とから相続税の計算をする相続税計算手段として機能させるプログラムであり、
前記遺言サービス販売支援プログラムは、相続税計算手段による計算結果を前記ディスプレイに表示する計算結果表示手段として前記モバイルコンピュータを機能させるプログラムであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項６記載の構成において、前記配分情報入力手段は、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能な手段であり、
前記相続税計算手段は、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能な手段であり、
前記計算結果表示手段は、各配分に仕方についてそれぞれ計算された結果を示すことが可能な手段であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項６又は７記載の構成において、前記相続税計算手段は、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行う手段であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項１乃至８いずれかに記載の遺言サービス営業方法に使用される遺言サービス販売支援プログラムであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項１乃至８いずれかに記載の遺言サービス営業方法に使用されるモバイルコンピュータであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の発明は、前記請求項１０記載のモバイルコンピュータと、対面している見込み客及び営業担当者がいる場所から離れた場所で専門家が操作するコンピュータである専門家コンピュータと、遺言書案共有プログラムとを使用して執行用遺言書案を作成する執行用遺言書案作成方法であって、
遺言書案共有プログラムは、
前記遺言書案を、前記モバイルコンピュータのディスプレイと専門家コンピュータのディスプレイとに同時に表示させるプログラムであって、当該遺言書案のファイルを前記モバイルコンピュータ上では変更不可として表示し、専門家コンピュータ上では変更可として表示するプログラムであり、
遺言書案共有プログラムにより、前記モバイルコンピュータ及び専門家コンピュータの各ディスプレイに前記遺言書案を表示した状態において、当該遺言書案を執行用遺言書案とするのに不足している情報を専門家が見込み客から取得する不足情報取得ステップと、
聴取した情報により専門家が専門家コンピュータを操作して遺言書案を修正するステップとを有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の発明は、前記請求項１１の構成において、前記遺言書案共有プログラムは前記サーバ又は前記サーバとは別のサーバに実装されており、
前記モバイルコンピュータ及び前記専門家コンピュータは当該サーバにアクセスして前記遺言書案をディスプレイに表示するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、前記請求項１１又は１２の構成において、前記モバイルコンピュータ及び前記専門家コンピュータがアクセス可能なサーバには電子掲示板モジュールが実装されており、
前記不足情報取得ステップは、前記モバイルコンピュータから電子掲示板に書き込まれた前記不足情報を前記専門家コンピュータにより専門家が取得するステップである
という構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１１、１２又は１３の構成において、前記不足情報取得ステップは、テレビ電話により前記不足情報を取得するステップであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１５記載の発明は、前記請求項１１乃至１４いずれかの構成において、前記執行用遺言書案は、公正証書用遺言書案又は自筆証書遺言用遺言書案であるという構成を有する。
【発明の効果】
【００１０】
以下に説明する通り、この出願の請求項１記載の発明によれば、営業担当者は、見込み客から各情報を聞いて各情報を入力することで、モバイルコンピュータのディスプレイ上に遺言書案が表示される。見込み客は、表示された遺言書案を見ることで、実際の公正証書遺言をイメージすることができ、遺言サービスを理解し易くなる。このため、遺言サービスの利用が促進される。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、ディスプレイに表示された遺言書案をプリントアウトして見込み客に提供することなく見込み客に見せることで遺言サービスの利用を見込み客に勧めるので、遺言サービスの利用がさらに促進される。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、モバイルコンピュータ上で遺言書案が作成されるので、サーバ等の別のコンピュータへの接続が不要となる。このため、全体として構成が簡略化され、コストも安価となる。
また、請求項４記載の発明によれば、上記効果に加え、サーバ上で遺言書案が作成されるので、モバイルコンピュータ上のプログラムのボリュームや負荷が小さくなる。このため、モバイルコンピュータとして高価なものが不要になる。
また、請求項５記載の発明によれば、上記効果に加え、不動産情報入力フォームで入力する不動産の情報の正確さを、登記情報提供サーバから取得した登記情報で確認するので、間違いのない遺言書案を容易に表示することができる。
また、請求項６記載の発明によれば、上記効果に加え、相続税の概略金額を見込み客に知らせつつ遺言サービスの利用を勧めることができるので、遺言サービスの販売促進にさらに貢献できる。
また、請求項７記載の発明によれば、上記効果に加え、相続税を考慮しながら配分案を決めることができ、節税を考慮した遺言を行うのに役立てることができる。
また、請求項８記載の発明によれば、上記効果に加え、生命保険加入による節税効果も含めた上で相続税の概略金額を見込み客に知らせることができるので、保険加入の営業支援も兼ね備えた方法となり得る。
また、請求項１１記載の発明によれば、遺言サービス営業方法で作成された遺言書案を修正する形で執行用遺言書案が作成されるので、弁護士等の専門家が最初から執行用遺言書案を作成する場合に比べて手間が掛からない。このため、専門家への報酬が安価になり、遺言サービスを全体として安価に提供できる。また、遺言書案を修正して執行用遺言書案を作成する際、モバイルコンピュータと専門家コンピュータとで遺言書案ファイルを共有するので、専門家コンピュータ上での専門家による遺言書の修正をリアルタイムで営業担当者や見込み客が確認することができる。このため、より間違いのない修正が行えるようになり、修正された遺言書案の再確認も不要になるため、この点でも全体の労力が軽減される。
また、請求項１２記載の発明によれば、サーバに実装された遺言書案共有プログラムを使用するので、モバイルコンピュータ及び専門家コンピュータが直接アクセスする必要がなく、セキュリティの設定等が容易になる。
また、請求項１３記載の発明によれば、電子掲示板により不足情報を専門家が取得できるので、執行用遺言書案の作成がより容易となる。
また、請求項１４記載の発明によれば、遺言書案を修正して執行用遺言書案を作成する際、テレビ電話でやり取りをするので、コミュニケーションのミス等が少なくなる。このため、より間違いのない執行用遺言書案を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の遺言サービス営業方法について示した概略図である。
【図２】遺言サービス営業支援プログラムの構造を示した概略図である。
【図３】遺言サービス営業支援プログラムが実装された支援サーバの記憶部におけるファイル記憶構造を示した概略図である。
【図４】遺言者情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図５】相続人情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図６】各不動産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図７】各金融資産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図８】各金融資産情報ファイルの及びその他資産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図９】初期画面表示モジュールによって表示された初期画面の概略図である。
【図１０】営業担当者情報登録フォームの概略図である。
【図１１】新規登録モードにおける各情報入力フォームの遷移について示した概略図である。
【図１２】遺言者情報入力フォームの概略図である。
【図１３】相続人情報表示フォーム選択画面の概略図である。
【図１４】家系図式フォームの一例を示した概略図である。
【図１５】リスト式フォームの一例を示した概略図である。
【図１６】大分類資産種別選択フォームの概略図である。
【図１７】不動産種別選択フォームの概略図である。
【図１８】土地情報入力フォームの概略図である。
【図１９】金融資産種別選択フォームの概略図である。
【図２０】預貯金情報入力フォームの概略図である。
【図２１】生成される配分情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図２２】配分方式選択フォームの概略図である。
【図２３】一括配分フォームの概略図である。
【図２４】個別配分フォームの概略図である。
【図２５】遺言書作成表示モジュールによって遺言書案が表示された状態の概略図である。
【図２６】執行用遺言書案作成方法の発明の実施形態について示した概略図である。
【図２７】ログイン後にモバイルコンピュータに表示される営業担当者用のトップページの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、この出願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
まず、実施形態の方法における遺言サービスについて説明する。実施形態の遺言サービスは、少なくとも遺言の執行を含むサービスである。即ち、遺言者が死亡した際の遺言内容を相続人等に説明したり、遺言執行者に就任し、その後に判明した相続資産について相続遺贈資産目録を作成するとともに遺言内容に従って遺産の処分、名義変更、引き渡し等を遺産の分配を行ったりするサービスが含まれる。
【００１３】
加えて、実施形態の方法における遺言サービスには、遺言書案の作成や管理も含まれるようになっている。この実施形態では、遺言書は、公正証書化される（公正証書遺言として作成される）ことが想定されるから、遺言書の作成は、公正証書用遺言書案を作成し、依頼者とともに公証役場に出向いて公正証書遺言を作成してもらうことを意味する。
また、管理には、作成された公正証書遺言が紛失しないように厳重に保管するサービスに加え、定期的に資産や推定相続人等の異動を照会し、必要に応じ遺言内容の変更手続きに協力するサービスも含まれる。
【００１４】
このような遺言サービスは、法律等の観点で高度に専門的な知識が必要になることから、専門の弁護士や税理士が所属している法律事務所や信託銀行が通常はサービス提供者となる。実施形態の営業方法は、このような主体が顧客に遺言サービスの利用を働きかける方法である。但し、営業を代行する販売代理店のような仕組みも考えられるから、必ずしも遺言サービスの提供者が直接行う営業方法には限られず、代理店（個人又は法人）が行う場合もあり得る。
【００１５】
図１は、実施形態の遺言サービス営業方法について示した概略図である。実施形態の遺言サービス営業方法は、モバイルコンピュータ１と、インターネット等のネットワーク８上のサーバ（以下、支援サーバという。）３０を使用する方法となっている。モバイルコンピュータ１及び支援サーバ３０は、遺言サービス営業支援システムを構成している。
【００１６】
モバイルコンピュータ１としては、タブレットコンピュータやノートパソコン等が想定されている。モバイルコンピュータ１は、記憶部（不図示）及びディスプレイ１１を備えている。記憶部は、ハードディスクやメモリデバイスのようなストレージである。
【００１７】
支援サーバ３０には、遺言サービス営業支援プログラム３が実装されている。遺言サービス営業支援プログラム３は、モバイルコンピュータ１を、遺言者情報入力手段、相続人情報入力手段、資産情報入力手段、配分情報入力手段、遺言書案表示手段等として機能させるプログラムである。
この実施形態では、支援サーバ３０は、ウェブサーバであり、インターネットのようなネットワーク８を介してアクセスを受け付けるサーバである。支援サーバ３０は、記憶部（以下、サーバ記憶部という。）３００を備えている。記憶部３００は、支援サーバ３０が備えるハードディスクのようなストレージの他、支援サーバ３０とは別のサーバ（ストレージサーバ）の場合もある。サーバ記憶部３００には、後述する各種フォームを提供するための多数のＨＴＭＬファイルが記憶されている。
【００１８】
図２は、遺言サービス営業支援プログラムの構造を示した概略図である。図２に示すように、遺言サービス営業支援プログラム３は、遺言者情報入力モジュール３１と、相続人情報入力モジュール３２と、資産情報入力モジュール３３と、配分情報入力モジュール３４と、遺言書案表示モジュール３５とを備えている。
【００１９】
図３は、遺言サービス営業支援プログラムが実装された支援サーバにおけるファイル記憶構造を示した概略図である。サーバ記憶部３００における遺言サービス営業支援用のメインパスに、遺言サービス営業支援プログラム３の実行ファイルが実装されており、さらにユーザー情報ファイルとしての営業担当者情報ファイル４１と、遺言者情報ファイル４２とが記憶される。
【００２０】
営業担当者情報ファイル４１は、各モバイルコンピュータ１を使用する各営業担当者の登録情報を記録したデータベースファイルである。営業担当者情報ファイル４１は、「営業担当者ＩＤ」、「担当者名」等のフィールドから成るレコードを記録している。遺言サービス営業支援プログラムには、後述するように担当者情報登録モジュールが含まれており、このモジュールで入力された情報が営業担当者情報ファイル４１に記録される。
【００２１】
遺言者情報ファイル４２は、各顧客の情報を記憶したデータベースファイルである。ここでの顧客は、遺言サービスの潜在顧客というべき者であるから、以下、見込み客という。図４は、遺言者情報ファイル４２の構造の一例を示した概略図である。
図４に示すように、遺言者情報ファイル４２は、見込み客の個人情報を記録するファイルであり、「遺言者ＩＤ」、「遺言者名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「性別」等のフィールドから成るレコードを記録するデータベースファイルである。
【００２２】
一方、図３に示すように、メインパスの下には、遺言サービスの営業案件の情報を記憶するため、案件ごとにサブパスが設けられる。メインパスの下には、デフォルトのサブパス（以下、デフォルトサブという。）１１１が一つ設けられ、ここに案件用の各ファイル（以下、案件情報ファイル）４３〜５２が一つずつ記憶される。デフォルトサブ１１１に記憶された各案件情報ファイル４３〜５２は、一種のテンプレートファイルであり、実際の案件情報の登録は、それらファイルをコピーして新たに作成したファイルを使用する。
【００２３】
図３に示すように、この実施形態では、案件情報ファイル４３〜５２として、相続人情報ファイル４３、資産情報ファイル４４〜５２等が使用される。この他、後述するように、各相続人への配分について記録する配分情報ファイル５３が遺言サービス営業支援プログラム１０により自動生成される。資産情報ファイル４４〜５２は、資産の種別ごとに設けられている。具体的には、不動産に関する情報を記録したファイルとして、土地情報ファイル４４、建物情報ファイル４５、区分所有建物情報ファイル４６が設けられる。また、金融資産に関する情報を記録したファイルとして、預貯金情報ファイル４７、投信情報ファイル４８、株式情報ファイル４９、その他金融資産情報ファイル５０、債務情報ファイル５１が設けられる。また、その他の資産を記録した情報としてその他資産情報ファイル５２が設けられる。
これら案件のファイル４３〜５２は、見込み客に対してそれぞれ一つずつ設けられる。一人の見込み客について一つのサブパス１１２が追加され、そこに各案件情報ファイル４３〜５２が記憶される。
【００２４】
次に、各案件情報ファイル４３〜５２の構造について説明する。
図５は、相続人情報ファイル４３の構造の一例を示した概略図である。図５に示すように、相続人情報ファイル４３は、「遺言者ＩＤ」、「相続人ＩＤ」、「呼称・仮称」、「相続人名」、「生年月日」、「続柄」、「性別」等のフィールドから成るレコードを記録するデータベースファイルである。
【００２５】
図６は、各不動産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。このうち、図６（１）は土地情報ファイル４４の構造を示し、（２）は建物情報ファイル４５の構造を示し、（３）は区分所有建物情報ファイル４６の構造を示す。
また、図７〜図８は、各金融資産情報ファイル及びその他資産情報ファイル５２の各構造の一例を示した概略図である。このうち、図７（１）は預貯金情報ファイル４７の構造を示し、（２）は投信情報ファイル４８の構造を示し、（３）は株式情報ファイル４９の構造を示す。また、図８（１）はその他金融資産情報ファイル５０の構造を示し、図８（２）は債務情報ファイル５１の構造を示し、図８（３）はその他資産情報ファイル５２の構造を示す。
図６〜図８において、表の一行目（見だし行）は、各フィールド名を示す。
【００２６】
次に、遺言サービス営業支援プログラム３の各モジュールについて説明する。
遺言サービス営業支援プログラム３は、初期画面を表示する初期画面表示モジュール３６を含んでいる。図９は、初期画面表示モジュールによって表示された初期画面の概略図である。支援サーバ３０にアクセスすると、図９に示す初期画面がまず表示されるようプログラミングされている。
図９に示すように、初期画面には、営業担当者情報登録ボタン３６１が含まれている。営業担当者情報ボタン３６１は、担当者情報モジュールの起動ボタンとなっている。担当者情報登録モジュールは、営業担当者情報登録フォームをモバイルコンピュータ１に表示するようプログラミングされている。図１０は、営業担当者情報登録フォームの概略図である。
【００２７】
図１０に示すように、営業担当者情報登録フォームは、営業担当者名入力欄、所属団体名入力欄、支店名入力欄等を有している。営業担当者情報登録フォームには、営業担当者情報登録ボタン６１が設けられている。営業担当者情報登録ボタン６１は、営業担当者情報登録フォームの各欄に入力された情報を営業担当者情報ファイル４１に記録するプログラムが埋め込まれている。担当者情報登録モジュールは、営業担当者の情報を記録した後、営業担当者ＩＤとパスワードをモバイルコンピュータ１に通知するようプログラミングされている。この通知は、メールで行われる場合もある。
図９に示すように、初期画面には、営業担当者情報修正ボタン３６２が設けられている。営業担当者修正ボタン３６２には、営業担当者情報ファイル４１の内容を修正するプログラムの起動ボタンとなっている。
【００２８】
次に、遺言サービスに関する各種情報の入力について説明する。
遺言サービス営業支援プログラム３における情報入力は、新規登録モードと、編集モードとのいずれかのモードを選択して行われる。図８に示すように、初期画面には、案件新規登録ボタン３６３と、案件編集ボタン３６４とが設けられている。案件新規登録ボタン３６３がタップされると、遺言サービス営業支援プログラム３は新規登録モードとなり、案件編集ボタン３６４がタップされると編集モードとなる。新規登録モードは、遺言サービスの利用を働きかける見込み客の情報（保有資産の情報を含む）を新規に登録するモードである。編集モードは、登録された案件情報を修正するモードである。
【００２９】
図１１は、新規登録モードにおける各情報入力フォームの遷移について示した概略図である。
案件新規登録ボタン３６３は、遺言者情報入力モジュール３１の起動ボタンとなっている。従って、新規登録モードは、遺言者情報の入力から開始される。案件新規遺言者情報入力モジュール３１は、遺言者情報入力フォームを含んでおり、起動すると、まず遺言者情報入力フォームをディスプレイ１１に表示する。
図１１に示すように、新規登録モードでは、遺言者情報入力フォーム、相続人情報入力フォーム、大分類資産種別選択フォームの順に表示されるようになっている。大分類資産種別フォームからは、資産種別の選択に従い、不動車種別選択フォーム、金融資産種別フォームのいずれかが表示されるようになっている。
【００３０】
そして、不動産種別フォームからは、不動産種別の選択に従い、土地情報入力フォーム、建物情報入力フォーム、区分所有建物情報入力フォームのいずれかが表示されるようになっている。また、金融資産種別フォームからは、金融資産種別の選択に従い、預貯金情報入力フォーム、投信情報入力フォーム、株式情報入力フォーム、その他金融資産情報入力フォーム、債務入力フォームのいずれかが表示されるようになっている。大分類資産種別選択フォームでその他資産が選択されると、その他資産入力フォームが表示される。さらに、大分類資産種別選択フォームから配分情報入力フォームが表示されるようになっている。各入力フォームには、次のフォームに移行するためのボタンとして「次ステップ」と表記されたボタン（以下、次ステップボタン）が設けられており、次ステップボタンをタップすることで次の入力フォームに遷移する。
【００３１】
まず、遺言者入力モジュールによって表示される遺言者入力フォームについて説明する。図１２は、遺言者情報入力フォームの概略図である。
図１２に示すように、遺言者情報入力フォームは、遺言者名入力欄、生年月日入力欄、住所入力欄、性別入力欄、職業入力欄等を有している。各欄は、テキストボックスである。
図１２に示すように、遺言者情報入力フォームには、新規登録ボタン６３が設けられている。遺言サービス営業支援プログラム３には新規登録モジュール３７が含まれており、新規登録ボタン６３は、新規登録モジュール３７の起動ボタンとなっている。
【００３２】
新規登録モジュール３７は、遺言者ＩＤを新規に生成し、遺言者情報ファイル４２に新規レコードを追加して情報を記録するモジュールである。即ち、新規登録モジュール３７は、遺言者情報入力フォームの各欄に入力されている情報を、新しく追加したレコードの対応するフィールドに記録するモジュールとなっている。生成した遺言者ＩＤは「遺言者ＩＤ」のフィールドに記録される。
新規登録モジュール３７は、遺言者情報ファイル４２への情報記録に加え、当該見込み客用のサブパス１１２を新たに追加し、そこに、各案件情報ファイル４３〜５２をコピーするようプログラミングされている。サブパス１１２は、遺言者ＩＤを使用したパス名とされる。従って、各案件情報ファイル４３〜５２は、遺言者ＩＤにより特定が可能である。
【００３３】
遺言者情報入力フォームから新規登録モジュール３７が実行された後、次ステップボタンがタップされると、相続人情報入力モジュール３２が起動し、相続人情報入力フォームが表示される。この際、遺言者ＩＤは、引数として相続人情報入力モジュール３２に渡される。
相続人情報入力モジュール３２は、相続人の情報をモバイルコンピュータ１に入力させるためのモジュールである。相続人情報入力モジュール３２は、渡された遺言者ＩＤにより当該見込み客についての相続人情報ファイル４３（この時点では空のファイルである）を開き、編集可能とする。その上で、相続人情報入力フォームをディスプレイ１１に表示する。
【００３４】
相続人情報入力フォームの図示は省略するが、呼称・仮称入力欄、氏名入力欄、生年月日入力欄等とともに登録ボタンが設けられている。登録ボタンは、入力された情報を相続人情報ファイル４３に記録するプログラムの起動ボタンとなっている。尚、相続人情報入力フォームは、登録された相続人情報の修正入力にも利用される。
【００３５】
この実施形態では、登録された各相続人の情報を表示する形式として、家系図式のフォーム（以下、家系図式フォーム）と、リスト式のフォーム（以下、リスト式フォーム）のいずれも表示可能となっており、いずれかを選んでディスプレイ１１に表示するようになっている。図１３は、相続人情報表示フォーム選択画面の概略図である。相続人情報入力フォームが表示される前に図１３の画面が表示され、ここでいずれかが選択される。
【００３６】
図１３に示すように、相続人情報入力フォーム選択画面には、家系図式フォーム選択ボタン６４と、リスト式フォーム選択ボタン６５とが設けられている。家系図式フォーム選択ボタン６４は、家系図式フォーム表示プログラムの起動ボタンであり、リスト式フォーム選択ボタン６５リスト式フォーム表示プログラムの起動ボタンである。これら表示プログラムも、支援サーバ３０に実装されている。
【００３７】
図１４は、家系図式フォームの一例を示した概略図である。図１４に示すように、家系図式フォームでは、登録された各相続人の情報が家系図の形で表示される。この例では、配偶者が存命中で、三人の子供がいる例となっている。このため、家系図式では、一番上の遺言者表示欄６４１の横に配偶者表示欄６４２が設けられて、その下に三人の子供表示欄６４３が設けられる例となっている。
【００３８】
家系図式フォーム表示プログラムは、相続人情報ファイル４３に記録された相続人の数や続柄に従い、図１４に一例を示すような形式で各相続人情報を表示するようプログラミングされている。即ち、各表示欄６４２，６４３を続柄に従って配置し、遺言者表示欄６４１に対して直線で結ぶコードが家系図式フォーム表示プログラムに含まれている。尚、配偶者が死去している場合にはグレー表示がされるようプログラミングされることもある。また、孫が相続人として登録された場合、孫の表示欄が子供表示欄６４３の下に追加され、親子関係を示す直線とともに表示される。
【００３９】
図１５は、リスト式フォームの一例を示した概略図である。リスト式フォームでは、選択された相続人の詳細情報がリスト形式で表示されるようになっている。リスト式フォーム内の下部には、相続人情報ファイル４３に記憶された各相続人の氏名等が列記される欄が設けられる。この欄は、表示する相続人の選択欄となっており、いずれかの行をタップすると、当該行の相続人の詳細情報が表示されるようリスト式フォーム表示プログラムはプログラミングされている。
【００４０】
尚、図１４に示す家系図式フォームにも図１５に示すリスト式フォームにも、追加ボタン６４４が設けられている。追加ボタン６４４は、相続人情報入力フォームにリンクしており、表示される相続人情報入力フォームに設けられた登録ボタンは、相続人情報ファイル４３に新規レコードを追加して記録するプログラムの起動ボタンとなっている。
【００４１】
家系図式フォームやリスト式フォームに設けられた次ステップボタンは、資産情報入力モジュール３３の起動ボタンとなっている。
資産情報入力モジュール３３は、まず、資産の種別を選択させ、種別に応じた入力フォームをディスプレイ１１に表示するモジュールとなっている。即ち、資産情報入力モジュール３３は、起動すると、まず大分類資産種別選択フォームを表示する。図１６は、大分類資産種別選択フォームの概略図である。
【００４２】
この実施形態では、資産は不動産資産と金融資産とその他資産とに大別される。従って、図１６に示すように、大分類種別選択フォームには、不動産資産ボタン６７と、金融資産ボタン６８と、その他資産ボタン６９とが設けられている。不動産資産ボタン６７には、不動産種別選択フォームがリンクしており、金融資産ボタン６８には金融資産種別選択フォームがリンクしている。
【００４３】
図１７は、不動産種別選択フォームの概略図である。図１７に示すように、この実施形態では、不動産資産としては、土地、建物、区分所有建物の三つの種別から選んで情報を登録するようになっている。従って、不動産種別選択フォームは、土地選択ボタン６７１、建物選択ボタン６７２、区分所有建物選択ボタン６７３を有している。
土地選択ボタン６７１は、土地情報入力フォームにリンクしており、建物選択ボタン６７２には建物情報入力フォームにリンクしており、区分所有建物選択ボタン６７３は区分所有建物情報入力フォームにリンクしている。
【００４４】
図１８は、土地情報入力フォームの概略図である。図１８に示すように、土地情報入力フォームは、呼称・仮称入力欄、所在入力欄、地番入力欄、地目入力欄、地積入力欄、固定資産税評価額入力欄、路面価入力欄が設けられている。土地情報入力フォームには、登録ボタン６７４が設けられている。この登録ボタン６７４には、土地情報ファイル４４に新規レコードを追加して各入力欄の情報を対応する各フィールドに記録するコードが埋め込まれている。尚、呼称・仮称入力欄では「自宅の土地」というように任意のテキストが入力され、土地情報ファイル４４に記録される。
【００４５】
土地情報入力フォームには、別に土地を保有している場合の別件入力ボタン６７５が設けられている。別件入力ボタン６７５をタップすると、土地情報入力フォームの各欄がクリアされる。そして、さらに情報が入力されて登録ボタンがタップされた場合、登録ボタンは、土地情報ファイル４４にさらに新規レコードを追加し、対応するフィールドに各情報を記録するようコーディングされている。
尚、土地情報入力フォームに設けられた次ステップボタンは、不動産種別選択フォームにリンクしており、この次ステップボタンがタップされると、図１７の不動産種別選択フォームが再び表示されるようになっている。
【００４６】
図１７の不動産種別選択フォームで建物選択ボタン６８がタップされると建物情報入力フォームが表示されるが、建物情報入力フォームも、入力欄の項目が多少異なるのみで、土地情報入力フォームと基本的に同様である。建物情報入力フォームでは、呼称・仮称入力欄、家屋番号入力欄、構造入力欄、床面積入力欄、固定資産税評価額入力欄とともに登録ボタンが設けられている。登録ボタンには、建物情報ファイル４５に新規レコードを追加して各情報を対応する各フィールドに記録するコードが埋め込まれている。また、別件入力ボタンには、別の建物に関する情報を建物情報ファイル４５において新規レコードを追加して記録するコードが埋め込まれている。
【００４７】
さらに、区分所有建物情報入力フォームについても同様である。区分所有建物情報入力フォームでは、呼称・仮称入力欄、所在入力欄、建物名称入力欄、家屋番号入力欄等とともに登録ボタンが設けられている。登録ボタンには、区分所有建物情報ファイル４６に新規レコードを追加して各情報を対応する各フィールドに記録するコードが埋め込まれている。また、別件入力ボタンには、別の区分所有建物に関する情報を区分所有建物情報ファイル４６において新規レコードを追加して記録するコードが埋め込まれている。
【００４８】
尚、図１８に示すように、土地情報入力フォームには、「登記情報参照」と表記されたボタン（以下、登記情報参照ボタンという。）６７６が設けられている。遺言サービス営業支援プログラム３は登記情報参照モジュールを含んでおり、登記情報参照ボタン６７６は、登記情報参照モジュールの起動ボタンとなっている。登記情報参照モジュールは、登記情報提供サービスを提供しているサーバ（以下、登記情報提供サーバという。）から取得したＰＤＦ形式等の登記情報ファイルを参照するためのボタンである。この実施形態では、登記情報ファイルは、図１中不図示のコンピュータ（例えば後述する専門家コンピュータ）に保存されている。即ち、当該コンピュータにより登記情報提供サーバにアクセスして予め登記情報ファイルを取得して保存しておく。登記情報参照モジュールは、このコンピュータにアクセスして登記情報ファイルを取得してディスプレイに表示するモジュールとなっている。
【００４９】
この他、登記情報参照モジュールが登記情報提供サーバにアクセスして登記情報ファイルを直接取得するよう構成する場合もある。いずれにしても、登記情報ファイルの内容を参照することで、地番等の登記情報を正しく入力したり、入力された情報に誤りがないかどうか確認したりすることができる。尚、建物情報入力フォーム、区分所有建物情報入力フォームにも同様の登記情報参照ボタンが設けられている。
【００５０】
次に、金融資産の入力について説明する。
前述したように、大分類種別選択フォーム内の金融資産ボタン６８には金融資産種別選択フォームがリンクしている。図１９は、金融資産種別選択フォームの概略図である。この実施形態では、金融資産としては、預貯金、投信、株式、その他金融資産、債務から選んで情報を登録するようになっている。従って、図１９に示すように、金融資産種別選択フォームには、預貯金ボタン６８１、投信ボタン６８２、株式ボタン６８３、その他金融資産ボタン６８４、債務ボタン６８５が設けられている。尚、債務も金融資産の一種として情報を登録するようになっている。また、投信と株式は「有価証券」として一つの種別にまとめても良い。
【００５１】
預貯金ボタン６８１には、預貯金情報入力フォームがリンクしている。図２０は、預貯金情報入力フォームの概略図である。図２０に示すように、預貯金情報入力フォームには、呼称・仮称入力欄、金融機関名入力欄、支店名入力欄、口座種類入力欄、口座番号入力欄、名義入力欄、金額入力欄が設けられている。
預貯金情報入力フォームには、登録ボタン６８６が設けられている。登録ボタン６８６には、預貯金情報入力フォームの各欄に入力された情報を、預貯金情報ファイル４７の対応する各フィールドに記録するコードが埋め込まれている。
【００５２】
また、預貯金情報入力フォームには、別の口座を保有している場合に情報を登録するための別件入力ボタン６８７が設けられている。別件入力ボタン６８７には、預貯金情報入力フォームの各欄をクリアするコードが埋め込まれている。そして、その後に各欄が入力されて登録ボタンがタップされると、預貯金情報ファイル４７にさらに新規レコードが追加されて各欄の情報が記録されるようになっている。
【００５３】
他の金融資産情報入力フォームについては図示を省略するが、図１９に示す投信ボタン６８２には投信情報入力フォームがリンクしており、株式ボタン６８３には株式情報入力フォームがリンクしており、その他金融資産ボタン６８４にはその他金融資産情報入力フォームがリンクしており、債務ボタン６８５には債務情報入力フォームがリンクしている。
【００５４】
株式情報入力フォームには、銘柄入力欄、株数入力欄等の入力欄と、登録ボタンと、別件入力ボタンとが設けられている。登録ボタンには、各入力欄の情報を株式情報ファイル４９に新規レコードを追加して記録するコードが埋め込まれており、別件入力ボタンには各入力欄をクリアにして別件の株式情報を登録するためのコードが埋め込まれている。
【００５５】
投信情報入力フォーム、その他金融資産入力フォーム、債務入力フォームも同様であり、金融資産を特定するための入力欄、登録ボタン、別件入力ボタンが設けられており、登録ボタンには、対応する情報ファイルの対応するフィールドに各情報を記録するコードが埋め込まれており、別件入力ボタンにより当該種別の別の件の情報を登録することが可能となっている。
【００５６】
尚、株式については、自社株と自社株以外の株式について別々のファイルに記録した方が望ましいので、入力フォームも実際には別々に設けられている。
また、その他金融資産の例としてはゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権等が挙げられ、この場合には、銘柄や評価額が金融資産情報として登録される。
債務については、相手方（債権者）の情報や負債額が金融資産情報として登録される。
【００５７】
尚、図１５に示すその他資産ボタン６９には、その他資産情報入力フォームがリンクしている。その他資産情報入力フォームには、呼称・仮称入力欄、金額入力欄等と、登録ボタン、別件入力ボタンが設けられている。登録ボタンには、各情報をその他資産情報ファイル５２に記録するコードが埋め込まれ、別件入力ボタンにより２件以上のその他資産の情報の記録が可能となっている。その他資産としては、例えば自動車が挙げられる。
【００５８】
次に、配分情報の入力について説明する。
大分類資産種別選択フォームには、配分情報ボタン７０が設けられている。配分情報ボタン７０は、配分情報入力モジュール３４の起動ボタンとなっている。配分情報入力モジュール３４は、まず、相続人情報ファイル４３及び各資産情報ファイル４４〜５２の内容に従い、配分情報ファイル５３を生成する。図２１は、生成される配分情報ファイル５３の構造の一例を示した概略図である。
【００５９】
配分情報ファイル５３も、データベースファイルである。配分情報ファイル５３において、１個の資産について各相続人への配分情報が記録される。従って、図２１に示すように、配分情報ファイル５３の一つのフィールドは、「資産名」である。前述したように、各資産情報入力フォームには必ず呼称・仮称入力欄が設けられており、各資産情報ファイル４３〜５２には必ず「呼称・仮称」のフィールドが設けられている。従って、配分情報ファイル５３は、各資産情報ファイル４３〜５２の「呼称・仮称」のフィールドから値を順次読み取り、「資産名」のフィールドに記録される。
【００６０】
また、図２１に示すように、配分情報ファイルの他のフィールドは、各相続人である。フィールド名としては、各相続人の呼称・仮称が使用される。このフィールドに当該相続人についての配分情報が記録される。以下、配分情報が記録される各フィールドを相続人フィールドという。配分情報ファイル２１が生成された当初では、レコードの数は、登録された資産の件数に一致しているが、各レコードの各相続人フィールドの値はＮｕｌｌ値である。
【００６１】
配分情報入力モジュール３４は、上記のように配分情報ファイル５３を生成し、各相続人フィールドをＮｕｌｌ値とした上で各レコードを記録した後、ファイルを開いたままの（更新可能な）状態とする。その上で、まず、配分方式選択フォームを表示するようプログラミングされている。図２２は、配分方式選択フォームの概略図である。
図２２に示すように、配分方式選択フォームは、一括配分とするか、個別配分とするかを選択するフォークとなっている。即ち、配分方式選択フォームには、一括配分ボタン７１と個別配分ボタン７２とが設けられている。
【００６２】
配分情報入力モジュール３４は一括配分フォーム表示サブモジュールを含んでおり、一括配分ボタン７１は一括配分フォーム表示サブモジュールの起動ボタンとなっている。一括配分フォーム表示サブモジュールは、相続人情報ファイル４３の内容に従って一括配分フォームを表示するサブモジュールである。図２３は、一括配分フォームの概略図である。
【００６３】
一括配分フォーム表示サブモジュールは、遺言者ＩＤに従って相続人情報ファイル４３を開き、各レコードの「呼称・仮称」のフィールドの値を取得する。そして、それをラベルとして表記した上で、図２３に示すように、各相続人名の下に配分入力欄を表示するようプログラミングされている。各配分入力欄は、数値データを入力する欄である。この例では、各配分入力欄は、分数を入力する欄となっている。尚、各配分入力欄については、相続人の人数に従って均等配分の配分値を分数の形でデフォルト値として表示されるようにすることもある（例えば３人であれば１／３）。さらに、評価額等に基づく金額を直接入力する場合もあり得る。
【００６４】
一括配分フォームには、登録ボタン７３が設けられている。配分情報入力モジュールは一括配分登録サブモジュールを含んでおり、登録ボタン７３は一括配分登録サブモジュールの起動ボタンとなっている。一括配分登録サブモジュールは、まず、一括配分フォームの配分入力欄の合計の数値を算出する。これが１でない場合、「合計が１になるように分数を入力し直して下さい。」というようなエラーメッセージを表示し、モジュールを終了する。
【００６５】
配分入力欄の合計の数値が１である場合、一括配分登録サブモジュールは、その数値に従って配分情報ファイル５３の各レコードについて各フィールドの値を記録する。この例が、図２１（２）に示されている。図２１（２）に示すように、一括配分が選択された場合、全ての資産について一括配分フォームの配分入力欄で入力された数値（分数）が入力される。
【００６６】
また、配分情報入力モジュール３４は個別配分フォーム表示サブモジュールを含んでおり、配分方式選択フォームの個別配分ボタン７２は個別配分フォーム表示モジュールの起動ボタンとなっている。個別配分フォーム表示サブモジュールは、相続人情報ファイル４３の内容に従って個別配分フォームを表示するモジュールである。図２４は、個別配分フォームの概略図である。
【００６７】
図２４に示すように、個別配分フォームには、一括配分フォームと同様に、各相続人名の呼称・仮称がラベルとして表示される。そして、各呼称・仮称の下（列）には、各資産についての配分入力欄がそれぞれ設けられる。各配分入力欄は、資産ごとに一行ずつ設けられており、各行の左端には、資産名が表示されるようになっている。
個別配分フォーム表示サブモジュールは、遺言者ＩＤに従って当該見込み客用のサブパス１１２に記憶されている各資産情報ファイル４４〜５３を順次開き、各レコードの「呼称・仮称」のフィールドの値を取得する。そして、各行の左端にラベルとして組み込み、図２４に示すような表形式の各入力欄を作成して表示するようプログラミングされている。
【００６８】
図２４に示すように、個別配分フォームにも登録ボタン７４が設けられている。配分情報入力モジュール３４は個別配分登録サブモジュールを含んでおり、この登録ボタン７４は個別配分登録サブモジュールの起動ボタンとなっている。個別配分登録サブモジュールは、表形式の入力欄のうち、各行の合計値（縦方向での合計値）が１になっていない場合、当該行のラベル（資産の呼称・仮称）の値を取得した上で、「○○の資産の合計が１になっていません。合計が１になるように分数を入力し直して下さい。」というようなエラーメッセージを表示して終了する。
【００６９】
各行の合計値がすべて１の場合、個別配分登録サブモジュールは、各入力欄の数値（分数）を対応するレコードの対応する相続人フィールドに記録する。例えば相続人「長男太郎」の列の「土地」の行の入力欄の値が１／２であれば、配分情報ファイル５３の「資産名」のフィールドの値が「土地」になっているレコードにおいて、「長男太郎」という名前の相続人フィールドに１／２を記録する。全ての入力欄の値を対応するレコードの対応する相続人フィールドに記録すると、個別配分登録サブモジュールは終了である。
【００７０】
図２３に示すように、一括配分フォームには次ステップボタン７５が設けられており、図２４に示す個別配分フォームにも次ステップボタン７６が設けられている。これら次ステップボタン７５，７６は、遺言書案表示モジュール３５の起動ボタンとなっている。図２５は、遺言書表示モジュールによって遺言書案が表示された状態の概略図である。
【００７１】
サーバ記憶部３００には、遺言書案のテンプレートファイル（以下、遺言書案テンプレート）５４が記憶されている。遺言書案表示モジュール３５は、起動すると、遺言書案テンプレート５４を開く。
次ステップボタン７５，７６には、遺言者ＩＤが埋め込まれている。遺言書表示モジュール３５は、遺言者ＩＤで遺言者情報ファイル４２を検索して当該見込み客の情報を取得するとともに、当該見込み客用のサブパス１１２から相続人情報ファイル４３、各資産情報ファイル４４〜５２及び配分情報ファイル５３を開く。そして、これらのファイルの各レコードから各情報を読み取り、遺言書案テンプレート５４の各所定の箇所に組み込んで遺言書案を作成するようプログラミングされている。
【００７２】
遺言書案表示モジュール３５は、例えばＰＤＦ形式で遺言書案を作成し、作成した遺言書案のファイル（遺言書案ファイル）５５を、当該見込み客用のサブパス１１２に記憶するようプログラミングされている。さらに、遺言書案作成表示プログラムは、作成した遺言書案をモバイルコンピュータ１に送信してディスプレイ１１に表示するようプログラミングされている。モバイルコンピュータ１は、送信される遺言書案を受信する受信手段として機能するものであり、モバイルコンピュータ１にインストールされたブラウザ等のソフトウェアがモバイルコンピュータ１を受信手段として機能させるものである。遺言書案ファイル５５のファイル形式は、ＰＤＦや各種イメージファイルの形式であったり、編集可能なテキスト文書の形式であったりし得る。
【００７３】
また、遺言サービス営業支援プログラム３は、作成された遺言書案を修正する機能も有している。図８に示す初期画面に設けられた案件編集ボタン３６４をタップして編集モードにすると、遺言書案の修正が可能となる。
案件編集ボタン３６４がタップされると、最初に、見込み客を指定するフォームが表示されるようになっている。例えば、当該モバイルコンピュータ１上で作成した各遺言書案の見込み客名をプルダウンリストで表示し、そこから一つ（一人）を選ぶ選択欄が設けられる。プルダウンリスト中の各見込み客名には遺言者ＩＤが埋め込まれており、いずれかの見込み客名を選択すると、当該遺言者ＩＤが変数に格納される。
【００７４】
図１２等に示すように、遺言サービス営業支援プログラム３では、入力情報の種別を選択するコマンドボタンが左カラムフレーム３０１内に表示されるようになっている。編集モードの状態において左カラムフレーム３０１内のいずれかのコマンドボタンがタップされると、選択された項目の修正入力が可能となる。例えば、資産情報を修正する場合、左カラムフレーム３０１内の「資産情報」と表記されたボタンをタップする。このボタンには、図１６に示す大分類資産種別選択フォームがリンクしており、大分類資産種別選択フォームがメインフレーム内に表示される。そして、新規登録の場合と同様に、不動産情報か金融情報かを選択し、さらに細分類での項目を選択することで、当該項目の入力フォームが表示されるようになっている。
【００７５】
例えば大分類資産種別選択フォームで不動産ボタンをタップし、不動産種別選択フォームで土地ボタンをタップすると、図１８の土地情報入力フォームが表示される。この際、編集モードであるので、登録されている（土地情報ファイル４４に記録されている）情報が組み込まれた状態で土地情報入力フォームが表示される。各入力欄は編集可能な状態とされ、各入力欄を適宜変更して登録ボタンをタップすることで、変更後の情報で当該土地情報ファイル４４の当該レコードが更新される。尚、二件以上の土地を保有している場合、土地情報ファイル４４のレコードは二件以上になるので、編集モード用の土地情報入力フォームには、「次の件へ」のような表記のボタンが設けられて動作可能とされる。このボタンをタップすることで、別の件の土地情報の修正が可能となる。
【００７６】
図１２等に示すように、左カラムフレーム３０１には、「遺言書案表示」と表記されたボタンが設けられている。このボタンは、図２３や図２４における次ステップボタン７５，７６と同様のボタンであり、編集モードにおいて遺言書案を表示するボタンである。このボタンは、前述したのと同様に遺言書案表示モジュール３５の起動ボタンとなっている。このボタンがタップされると、修正後の情報で遺言書案が作成され、ディスプレイ１１に表示されるよう遺言書案表示モジュール３５がプログラミングされている。
【００７７】
次に、上記モバイルコンピュータ１及び支援サーバ３０を使用した実施形態の遺言サービス営業方法について説明する。
実施形態の方法では、営業を行う者としては、法律事務所がまず考えられるが、この他、法律事務所が委託した代理店（個人、法人）や銀行の担当者等が考えられる。例えば、ある資産家が取引しているメインバンクの支店の担当者が当該資産家を訪問し、遺言サービスの営業活動を行う例が考えられる。
【００７８】
営業担当者は、モバイルコンピュータ１を使用し、予め自らの情報を支援サーバ３０に登録する。即ち、初期画面の営業担当者情報登録ボタン３６１をタップし、営業担当者情報登録フォームを表示する。そして、各欄の情報を入力して登録ボタン６１をタップし、営業担当者情報ファイル４１に記録する。これにより、営業担当者ＩＤとパスワードが発行される。尚、モバイルコンピュータ１は、所属する団体から貸与されている場合もあるし、自身の保有の場合もある。
【００７９】
その後、営業担当者は、図１に示すように、モバイルコンピュータ１を持参して見込み客の自宅を訪問し、見込み客に対して遺言サービスを紹介し、利用を勧める。この際、見込み客は、実際にどのような形で遺言書が作られ、公正証書遺言となるのか分からないと決められないと答え、営業担当者は、それでは実際に遺言書の案を作成してみましょうと答える。
このようなやり取りの後、営業担当者は、持参したモバイルコンピュータ１を立ち上げる。そして、支援サーバ３０にアクセスし、ログインページで営業担当者ＩＤ及びパスワードを入力してログインする。ログインにより、支援サーバ３０上の遺言サービス営業支援プログラム３を利用することが可能になる。
【００８０】
営業担当者は、初期画面にある案件新規登録ボタン３６３をタップし、遺言サービス営業支援プログラム３を新規登録モードとする。モバイルコンピュータ１のディスプレイ１１には、遺言者情報入力フォームが表示される。
営業担当者は、見込み客の氏名や住所等を遺言者情報入力フォームに入力する。生年月日等、不明な情報がある場合、見込み客からヒアリングして入力する。その上で、登録ボタン６３をタップする。これにより、遺言者情報ファイル４２に新規レコードが追加され、各情報が記録される。加えて、この見込み客用のサブパス１１２が作られ、相続人情報ファイル４３、各資産情報ファイル４４〜５２、配分情報ファイル５３が新たに作成されてこのサブパス１１２に記憶される。この段階では、各ファイルは空の状態である。
【００８１】
営業担当者は、遺言者情報入力フォーム内の次ステップボタンをタップする。これにより、相続人情報表示フォーム選択画面がディスプレイ１１に表示される。営業担当者は、見込み客に意向を伺いながら、家系図式かリスト式かのいずれかを選択し、家系図式フォーム選択ボタン６４、リスト式フォーム選択ボタン６５のいずれかをタップする。
そして、相続人情報入力フォームで相続人の各情報を入力して登録ボタンをタップする。登録された相続人の情報は、選択された方式（家系図式かリスト式か）により表示される。相続人が複数いる場合、追加ボタン６４４をタップして追加する。
【００８２】
すべての相続人の情報が登録されたら、営業担当者は次ステップボタンをタップする。これにより、大分類資産種別選択フォームがディスプレイ１１に表示される。
営業担当者は、まず、不動産があるかどうか見込み客に聞き、あるとの回答であれば、不動産資産ボタン６７をタップし、不動産種別選択フォームをディスプレイ１１に表示する。そして、まず土地を保有しているかどうか聞き、保有しているとの回答であれば、土地選択ボタン６７１をタップし、土地情報入力フォームをディスプレイ１１に表示する。
【００８３】
そして、営業担当者は、見込み客からのヒアリングに従って土地情報入力フォームの各欄を入力する。その上で、営業担当者は、土地情報入力フォーム内の登録ボタン６７４をタップする。これにより、土地情報ファイル４４に新規レコードが追加されて各情報が記録される。そして、他に土地を保有していないかどうか見込み客に聞き、保有していれば、別件入力ボタン６７５をタップして同様の操作を繰り返す。他に保有していなければ、次ステップボタンをタップし、不動産種別選択フォームを再びディスプレイ１１に表示させる。
【００８４】
営業担当者は、建物の所有があるかどうかを見込み客に聞き、あるとの回答であれば、建物選択ボタン６７２をタップし、建物情報入力フォームをディスプレイ１１に表示する。そして、同様に見込み客からのヒアリングに従って各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これにより、建物情報ファイル４５に新規レコードが追加されて各情報が記録される。
【００８５】
営業担当者は、他の建物の所有があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を行い、なければ次ステップボタンをタップ不動産種別選択フォームに戻る。そして、営業担当者は、区分所有建物を保有しているか、見込み客に聞き、あれば、区分所有建物選択ボタン６７３をタップして区分所有建物情報入力フォームをディスプレイ１１に表示する。そして、見込み客からのヒアリングに従って各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これにより、区分所有建物情報ファイル４６に新規レコードが追加されて各情報が記録される。
【００８６】
他に区分所有建物があれば同様の操作が繰り返され、なければ、次ステップボタンがタップされることで、大分類資産種別選択フォームが再びディスプレイ１１に表示される。営業担当者は、見込み客に金融資産があるかどうか聞き、あれば、金融資産ボタン６８をタップし、金融資産種別選択フォームをディスプレイ１１に表示する。
営業担当者は、見込み客に預貯金があるかどうか聞き、あれば、預貯金ボタン６８１をタップする。これにより預貯金情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。
【００８７】
営業担当者は、見込み客からのヒアリングに従い、預貯金情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタン６８６をタップする。これにより、預貯金情報ファイル４７に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他に預貯金があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタン６８７をタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、金融資産種別選択フォームに戻る。
【００８８】
営業担当者は、見込み客に投信を保有しているか聞き、保有していれば投信ボタン６８２をタップする。これにより投信情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。見込み客からのヒアリングに従い、営業担当者は投信情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これにより投信情報ファイル４８に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他に投信があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、金融資産種別選択フォームに戻る。
【００８９】
営業担当者は、見込み客に株式を保有しているか聞き、保有していれば株式ボタン６８３をタップする。これにより株式情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。見込み客からのヒアリングに従い、営業担当者は株式情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これにより株式情報ファイル４９に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他に株式があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、金融資産種別選択フォームに戻る。
【００９０】
営業担当者は、見込み客にその他金融資産を保有しているか聞き、保有していればその他金融資産ボタン６８４をタップする。これによりその他金融資産情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。見込み客からのヒアリングに従い、営業担当者はその他金融情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これによりその他金融資産情報ファイル５０に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他にその他金融資産があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、金融資産種別選択フォームに戻る。
【００９１】
営業担当者は、見込み客に債務があるかどうか聞き、あれば債務ボタンをタップする。これにより債務情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。見込み客からのヒアリングに従い、営業担当者は債務情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これにより債務情報ファイル５１に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他に債務があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、金融資産種別選択フォームに戻る。
【００９２】
営業担当者は、金融資産種別フォームにおいて次ステップボタンをタップする。これにより、大分類資産種別選択フォームが再びディスプレイ１１に表示される。営業担当者は、見込み客にその他資産があるかどうか聞き、あれば、その他資産ボタン６９をタップする。これにより、その他資産情報入力フォームがディスプレイ１１に表示される。営業担当者は、見込み客からのヒアリングに従い、その他資産情報入力フォームの各欄を入力し、登録ボタンをタップする。これによりその他資産情報ファイル５２に新規レコードが追加され、各情報が記録される。営業担当者は、他にその他資産があるかどうか見込み客に聞き、あれば、別件入力ボタンをタップして同様の操作を繰り返す。なければ、次ステップボタンをタップする。これにより、大分類資産種別選択フォームに戻る。
【００９３】
営業担当者は、全ての資産について情報を聞いたことを確認した後、大分類資産種別フォームにおいて次ステップボタン７０をタップする。これにより、配分情報入力モジュール３４が起動し、配分情報ファイル５３が生成される。それとともに、ディスプレイ１１に配分方式選択フォームが表示される。
営業担当者は、見込み客に、一括配分方式にするか個別配分方式にするかを聞く。見込み客の回答が一括配分方式であれば営業担当者は一括配分ボタン７１をタップし、個別配分方式であれば個別配分ボタン７２をタップする。
【００９４】
例えば一括配分ボタン７１がタップされると、一括配分フォームがディスプレイ１１に表示される。営業担当者は、見込み客からのヒアリングに従い、各配分入力欄に数値（分数）を入力する。その上で、登録ボタン７３をタップする。これにより、配分情報ファイル５３に各配分情報が記録される。個別配分ボタン７２がタップされた場合も、表示される個別配分フォームの各配分入力欄に数値（分数）を入力し、登録ボタン７４をタップする。これにより、配分情報ファイル５３に各配分情報が記録される。
【００９５】
営業担当者は、全ての情報が入力されたので、遺言書案を表示する旨を見込み客に伝える。その上で、一括配分フォーム又は個別配分フォームにある次ステップボタン７５，７６をタップする。これにより、遺言書案表示モジュール３５が起動し、ディスプレイ１１に遺言書案が表示される。
営業担当者は、スクロール機能を使用して遺言書案の全文を見込み客に見せる。その上で、表示されたような状態で遺言書が作成され、公証人の捺印等がされて公正証書遺言となる旨の説明を行う。
【００９６】
また、作成された公正証書遺言の保管や変更手続き等の管理についての説明、逝去された後の執行についての説明、さらにこれら遺言サービスについての費用の説明等が行われる。これらの説明を踏まえ、営業担当者は、見込み客に遺言サービスの利用を勧める。見込み客が遺言サービスの利用を決断したら、サービス提供者に対して申し込みをする。その後、サービス提供者との間で正式に契約が取り交わされ、実際に遺言サービスが提供される。
尚、遺言サービスの申し込み用の入力フォームが遺言サービス営業支援プログラム３により提供される場合もあり得る。この入力フォームは、申し込みのための署名をタッチペンで行うための入力欄を提供することもあり得る。従って、モバイルコンピュータ１としては、タッチペン入力が可能なものが好適に使用される。
【００９７】
また、営業活動の過程で、遺言書案の作成のために入力した情報の修正が必要になった場合、営業担当者は、案件修正ボタン３６４をタップして遺言サービス営業支援プログラム３を編集モードにする。そして、修正する項目を左カラムフレーム３０１から選択し、入力フォームで修正入力をして登録ボタンをタップする。そして、必要に応じて、修正した遺言書案をディスプレイ１１に表示して見込み客に見せ、確認してもらう。
【００９８】
上述した実施形態の遺言サービス営業方法によれば、営業担当者は、見込み客から各情報を聞きながら各入力フォームにおいて各情報を入力することで、モバイルコンピュータ１のディスプレイ１１上に遺言書案が表示される。見込み客は、表示された遺言書案を見ることで、実際の公正証書遺言をイメージすることができ、遺言サービスを理解し易くなる。このため、遺言サービスの利用が促進される。
【００９９】
上記営業方法において、ディスプレイ１１に表示された遺言書案はプリントアウトせずに顧客に見せるだけにすることが好ましい。プリントアウトして提供してしまうと、それを自分で修正して公証役場に持っていって公正証書遺言としてしまう可能性があり、遺言サービスの利用が阻害されてしまうからである。
【０１００】
尚、上記実施形態では、各種情報の入力や遺言書案の作成は、支援サーバ３０上のプログラムである遺言サービス営業支援プログラム３により行われたが、他の構成もあり得る。例えば、遺言サービス営業支援プログラム３に相当するプログラムがモバイルコンピュータ１にインストールされており、すべての機能がモバイルコンピュータ１で実現されることもあり得る。この場合には、モバイルコンピュータ１は支援サーバ３０にアクセスする必要はないので、ネットワーク接続の環境が十分でない場所で営業活動を行う場合には好適である。
また、各案件情報の入力はモバイルコンピュータ１上のプログラムで行い、各案件情報はモバイルコンピュータ１の記憶部に記憶されるが、遺言書案の作成は支援サーバ３０上のプログラムにより行われることもあり得る。
【０１０１】
上記のように支援サーバ３０上で遺言書案の作成を行う構成では、サーバ上に各種遺言書案のテンプレートファイルを記憶したり、種々の異なる遺言書案用に最適化された作成プログラムを実装したりすることで、種々の異なる遺言書案の作成が容易に行えるメリットがある。また、モバイルコンピュータ１では遺言書案作成の部分のコードは遺言書案表示モジュール３５において実装不要になるので、遺言サービス営業支援プログラム３が全体として簡略化され、モバイルコンピュータ１としても高価な高機能タイプのものは不要になるメリットがある。
但し、支援サーバ３０上で遺言書案の作成を行う場合、そのようなサーバを構築し、維持・管理していく必要があるので、その点では全体としての構成が複雑になり、コスト増となる。
【０１０２】
尚、上記遺言サービス営業支援プログラム３において、配分情報としては分数以外の形式、例えば百分率や少数で入力されることもあり得る。
また、配分の案として複数の異なる案を登録できるようにする場合もある。この場合は、配分情報ファイル５４がサブパス１１２に複数記憶されるようにする。配分情報入力フォームには、「異なる配分の案を登録する」というような表記のコマンドボタンが設けられ、これがタップされると、異なるファイル名で別の配分情報ファイルが生成されて記憶されるようにする。そして、この別の配分情報ファイルに、配分情報入力フォームで入力された異なる配分情報が記録されるようにする。
【０１０３】
次に、執行用遺言書案作成方法の発明の実施形態について説明する。
図２６は、執行用遺言書案作成方法の発明の実施形態について示した概略図である。実施形態の執行用遺言書案作成方法は、上述した遺言サービス営業方法に使用されたモバイルコンピュータ１を利用するものとなっている。
図２６に示すように、この方法では、遺言書に関する専門家が操作するコンピュータ（以下、専門家コンピュータ）８が使用される。専門家としては弁護士が想定されており、専門家コンピュータ２は、弁護士が執務をするオフィス（法律事務所等）にあると想定されている。モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２はインターネット等のネットワーク８に接続されており、ネットワーク８を介してアクセス可能となっている。
【０１０４】
実施形態の執行用遺言書案作成方法は、遺言サービスの営業において作成された遺言書案をモバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２の間で共有させる共有手段を使用する。共有手段としては、モバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２とを直接接続させる構成も採用可能であるが、この実施形態では、セキュリティの観点や多様なサービス提供等の観点から、サーバを経由してアクセスさせる構成を採用している。即ち、この実施形態では、ネットワーク８上のサーバを使用する方法となっており、さらに、前述した支援サーバ３を兼用する方法となっている。
【０１０５】
モバイルコンピュータ１にはモバイルコンピュータ１を共有手段として機能させるプログラムがインストールされており、専門家コンピュータ２には専門家コンピュータ２を共有手段として機能させるプログラムがインストールされている。これらのプログラムは、いずれも支援サーバ３０にアクセスする機能を備えている。
【０１０６】
まず、モバイルコンピュータ１上のプログラムについて説明する。モバイルコンピュータ１を共有手段として機能させるため、遺言サービス営業支援プログラム３には、支援サーバ３０へのログインモジュールや共有モジュールが含まれている。
この実施形態においても、支援サーバ３０へのアクセスのため、各営業担当者にはＩＤ（営業担当者ＩＤ）とパスワードが発行される。支援サーバ３０が提供するサイトの初期画面（トップページ）には、遺言書サーバログインと表記されたログインボタンが設けられている。ログインボタンをタップすると、営業担当者ＩＤ及びパスワードを入力するウインドウが表示され、営業担当者ＩＤ及びパスワードが正しく入力されて送信ボタンがタップされると、支援サーバ３０に営業担当者としてログインがされるようになっている。
【０１０７】
図２７は、ログイン後にモバイルコンピュータ１に表示されるトップページ（以下、営業担当者用トップという。）の概略図である。図２７に示すように、営業担当者用トップには、遺言書案サーバ登録ボタン９１１が設けられている。遺言書案サーバ登録ボタン９１１は、遺言サービス営業支援プログラム３に含まれる遺言書案送信モジュールの起動ボタンとなっている。
【０１０８】
遺言書案送信モジュールは、送信する遺言書案を指定させるページをまずモバイルコンピュータ１に表示する。例えば、当該モバイルコンピュータ１上で作成した各遺言書案の見込み客名をプルダウンリストで表示し、そこから一つ（一人）を選ぶ選択欄が設けられる。プルダウンリスト中の各見込み客名には遺言者ＩＤが埋め込まれており、いずれかの見込み客名を選択すると、当該見込み客用のサブパス１１２に記憶されている遺言書案ファイル５５が取得されるようプログラミングされる。
【０１０９】
遺言書案送信モジュールは、遺言書案ファイル５５を指定させるページに送信ボタンを組み込むようプログラミングされている。一方、支援サーバ３０には、遺言書案登録プログラム９２１が実装されている。遺言書案を指定させるページに設けられた送信ボタンは、遺言書案登録プログラム９２１の起動ボタンとなっている。送信ボタンは、指定された遺言書案ファイル５５を引数にして遺言書案登録プログラム９２１を実行するようになっている。この際、送信ボタンは、遺言者ＩＤで遺言者情報ファイル４２を検索し、該当するレコードの各フィールドの値を取得し、遺言書案ファイル５５に加えて遺言者ＩＤ及び見込み客の各情報を遺言書案登録プログラム９２１に渡すようになっている。
【０１１０】
遺言書案登録プログラム９２１は、渡された遺言書案ファイル５５を識別可能な状態としてサーバ記憶部３００に記憶する。例えば、同時に渡された遺言書ＩＤを使用したファイル名として遺言書案ファイル５５を記憶するか、又はサーバ記憶部３００に遺言者ＩＤを使用したパスを設け、このパスに遺言書案ファイル５５を記憶する。
【０１１１】
また、サーバ記憶部３００には、遺言者情報マスタファイル９３１が記憶されている。遺言者情報マスタファイル９３１は、支援サーバ３０で管理される全ての案件について遺言者又は見込み客の情報の記憶したデータベースファイルである。ファイルの構造は前述したモバイルコンピュータ１上の遺言者情報ファイル４２と同様であるが、「営業担当者ＩＤ」のフィールドが追加されている。
遺言書案登録プログラム９２１は、遺言書案ファイル５５のサーバ記憶部３００への記憶とともに、遺言者情報マスタファイル９３１に新規レコードを追加し、渡された見込み客の各情報を記録するようプログラミングされている。
【０１１２】
一方、遺言書案の監修を行う専門家に対しても、ＩＤ（専門家ＩＤ）及びパスワードが発行される。支援サーバ３０が提供するページには、専門家用のログインページが含まれる。ログインページにおいて、専門家ＩＤ及びパスワードが正しく入力されて送信ボタンがクリック又はタップ（以下、クリックで総称する。）されると、専門家として支援サーバ３０にログインした状態となる。
【０１１３】
次に、支援サーバ３０を経由した遺言書案の監修について説明する。監修の際、遺言書案の共有が行われる。
図２７に示すように、営業担当者トップには、「遺言書案監修依頼」と表記された監修依頼ボタン９１２が設けられている。監修依頼ボタン９１２は、遺言サービス営業支援プログラム３に含まれる監修依頼モジュールの起動ボタンとなっている。
【０１１４】
監修依頼モジュールは、起動すると、モバイルコンピュータ１が支援サーバ３０にログインしているかどうか確認し、ログインしていない場合、ログインページを表示させ、まずログインを行わせるようプログラミングされている。監修依頼モジュールは、ログイン状態を確認すると、遺言書案ファイル５５の登録の場合と同様に、遺言書案を指定させるページを表示する。このページに設けられた送信ボタンは、支援サーバ３０上の依頼通知プログラム９２２の起動ボタンとなっている。
【０１１５】
上記送信ボタンは、遺言者ＩＤを引数にして依頼通知プログラム９２２を実行するボタンとなっている。サーバ記憶部３００には、依頼情報ファイル９３２が記憶されている。依頼情報ファイル９３２は、営業担当者からの監修依頼の情報を記録した管理用のファイルである。図示は省略するが、監修依頼情報ファイル９３２は、「依頼ＩＤ」、「営業担当者ＩＤ」、「遺言者ＩＤ」、「依頼日時」等のフィールドから成るレコードを記録したファイルである。「依頼ＩＤ」には自動的に生成される依頼ＩＤがされる。「営業担当者ＩＤ」にはログインの際に保持された営業担当者ＩＤが記録される。「遺言者ＩＤ」には引数として渡された遺言者ＩＤが記録される。
【０１１６】
依頼通知プログラム９２２は、これら監修依頼情報ファイル９３２への記録に加え、監修担当者を決定して監修依頼メールを送信するようプログラミングされている。具体的には、サーバ記憶部３００には、専門家情報ファイル９３３が記憶されている。専門家情報ファイル９３３は、監修者として対応可能な専門家の情報を記録したデータベースファイルである。専門家情報ファイル９３３には、「専門家ＩＤ」、「専門家名」、「勤務先名」、「勤務先住所」、「メールアドレス」等のフィールドから成るレコードを記録したデータベースファイルである。
【０１１７】
依頼通知プログラム９２２は、遺言者ＩＤを引数にして遺言者情報マスタファイル９３１を検索し、「遺言者住所」のフィールドの値を取得する。そして、「勤務先住所」の値が遺言者住所に最も近い専門家を専門家情報ファイル９３３の検索によって特定し、そのレコードの「メールアドレス」の値を取得する。そして、そのメールアドレスに監修依頼メールを送信するようプログラミングされている。但し、依頼通知はマニュアル作業により行われる構成もあり得る。即ち、管理用のコンピュータが用意され、このコンピュータのメールアドレス宛てにすべての依頼通知が電子メールで送られるよう構成されることもあり得る。この場合、このコンピュータを操作する管理担当者が適宜の専門家を選定し、当該専門家のメールアドレスに依頼通知のメール送信を行う。
【０１１８】
監修依頼メールの図示は省略するが、遺言書案の監修依頼があった旨のテキストとともに、依頼ＩＤ、営業担当者名、営業担当者のメールアドレス等が記載されたメールとなっている。
尚、サーバ記憶部３００には、営業担当者情報マスタファイル９３４が記憶されている。営業担当者情報マスタファイル９３４は、営業担当者ＩＤが発行された全ての営業担当者の情報を記録したデータベースファイルであり、ここに営業担当者のメールアドレスも記録されている。依頼通知プログラム９２２は、営業担当者ＩＤで営業担当者情報マスタファイル９３４を検索してメールアドレスを取得し、監修依頼メールに組み込むようプログラミングされている。
【０１１９】
次に、遺言書案の監修の際に行われる遺言書案の共有について説明する。
図２７に示すように、営業担当者トップには、「遺言書案共有」と表記されたボタン（以下、営業担当者側共有ボタンという。）９１３が設けられている。一方、図示は省略するが、支援サーバ３０は専門家用のページも用意しており、専門家ＩＤでログインすると、専門家用のトップページ（以下、専門家トップという。）が専門家コンピュータ２に表示されるようになっている。専門家トップにも、「遺言書案共有」と表記されたボタン（以下、専門家側共有ボタン）が設けられている。
【０１２０】
遺言サービス営業支援プログラム１０は、遺言書案共有モジュールを含んでいる。営業担当者側共有ボタン９１３は、遺言書案共有モジュールの起動ボタンとなっている。遺言書案共有モジュールは、遺言者ＩＤを同様に指定するフォームを表示する。支援サーバ３０には、遺言書案共有プログラム９２３が実装されており、このフォームに設けられた送信ボタンは、遺言書案共有プログラム９２３の起動ボタンとなっている。
【０１２１】
送信ボタンがタップされて遺言書案共有プログラム９２３が起動すると、遺言書案共有プログラム９２３は、遺言者ＩＤに従ってサーバ記憶部３００から当該案件の遺言書案ファイル５５を取得する。そして、遺言書案ファイル５５をモバイルコンピュータ１に送信し、モバイルコンピュータ１に表示させる。この際、遺言書案共有プログラム９２３は、遺言書案ファイル５５をモバイルコンピュータ１上では編集不可の状態として送信して表示させる。そして、専門家コンピュータ２からの送信待ちの状態とする。
【０１２２】
一方、専門家側共有ボタンが専門家コンピュータ２上でクリックされると、同様に遺言書共有プログラムが起動するが、この場合には遺言書共有プログラムは、遺言者ＩＤを入力するページを専門家コンピュータ２に送信して表示させる。そして、遺言者ＩＤが入力されて送信ボタンがクリックされると、遺言書案共有プログラム９２３は、遺言書ＩＤに従ってサーバ記憶部３００から遺言書案ファイル５５を取得し、専門家コンピュータ２に送信する。この場合には、遺言書案ファイル５５は編集可能な状態で送信される。従って、遺言書案ファイル５５は、専門家コンピュータ２上で編集可能である。つまり、営業担当者側共有ボタン９１３で呼び出されたか専門家側共有ボタンで呼び出されたかを識別できるようになっており、遺言書案共有プログラム９２３は、営業担当者側共有ボタン９１３で呼び出された場合は遺言書案ファイル５５を編集不可として送信し、専門家側共有ボタンで呼び出された場合には遺言書案ファイル５５を編集可として送信するようプログラミングされている。
【０１２３】
一方、モバイルコンピュータ１上の遺言書案共有モジュールは、遺言書案ファイル５５がモバイルコンピュータ１上で開かれて表示された後、所定のインターバルのたびに支援サーバ３０にアクセスし、その時点での遺言書案ファイル５５を再取得し、更新してモバイルコンピュータ１上に表示するようプログラミングされている。所定のインターバルとは、例えば１〜１０秒程度の間隔で適宜定められる。
【０１２４】
遺言書案共有プログラム９２３は、保存モジュールを含んでおり、専門家コンピュータ２から呼び出されて起動した場合に保存モジュールが実行可能となっている。保存モジュールは、専門家コンピュータ２上の操作によって編集された遺言書案ファイル５５をサーバ記憶部３００の元のパスに上書き保存するモジュールとなっている。
【０１２５】
また、支援サーバ３０には、電子掲示板プログラム（不図示）が実装されている。電子掲示板プログラムも、執行用遺言書案作成のために情報を共有するプログラムである。電子掲示板プログラムは、案件ごとに（依頼ＩＤごとに）書き込みのための掲示板領域をサーバ記憶部３００に設けるプログラムとなっている。掲示板領域は、モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２の双方から書き込みが可能であり、書き込まれた情報は双方から閲覧することができるようになっている。営業担当者トップ、専門家トップのそれぞれに電子掲示板へのアクセスボタンが設けられている。アクセスボタンをクリックすると、案件ＩＤを入力するページが表示され、案件ＩＤが入力されて送信されると、当該案件用の電子掲示板がモバイルコンピュータ１、専門家コンピュータ２に表示されて閲覧、書き込みが可能となる。電子掲示板への書き込みは、リアルタイムで反映され、相手方もリアルタイムで閲覧可能である。
【０１２６】
さらに、モバイルコンピュータ１、専門家コンピュータ２の双方ともテレビ電話手段を備えている。テレビ電話手段は、ハードウェアとしてはウェブカメラ、スピーカー及びマイクを含んでおり、ソフトウェアとしてはそれらのデバイスドライバ及びスカイプ（登録商標）のようなテレビ電話アプリケーションプログラムを含む。但し、テレビ電話手段は、モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２とは別のハードウェアとして用意される場合もあり得る。
【０１２７】
このような支援サーバ３０そしてモバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２を使用した実施形態の執行用遺言書案作成方法について、以下に説明する。以下の実施形態では、遺言書案は公正証書化されることが想定されているので、執行用遺言書案は、公正証書用遺言書案である。
営業担当者は、上述した実施形態のように営業活動を行った際、モバイルコンピュータ１上で作成した遺言書案を支援サーバ３０に登録する。即ち、営業担当者は、モバイルコンピュータ１を立ち上げて遺言サービス営業支援プログラム３を起動させ、ログインボタンをタップし、営業担当者ＩＤ及びパスワードを入力して支援サーバ３０にログインする。
【０１２８】
そして、営業担当者は、遺言書案サーバ登録ボタン９１１をタップし、表示されるフォームにおいて遺言者を指定して送信ボタンをタップする。これにより、支援サーバ３０上の遺言書案登録プログラム９２１が起動し、遺言者ＩＤを使用して作成されたサーバ記憶部３００のパスに、送信される遺言書案ファイル５５が記憶される。また、遺言者情報マスタファイル９３１に新規レコードが追加され、依頼ＩＤが生成されて記録されるとともにモバイルコンピュータ１上の見込み客の各情報がサーバ記憶部３００に送られて記憶される。営業担当者は、複数の見込み客に対して営業活動を行っている場合が多いが、上記遺言書案の登録は、各案件についてそれぞれ行われる。
【０１２９】
営業活動の結果、ある見込み客が遺言サービスの利用を決断すると、申し込みを経て、サービス提供者と契約をする。営業担当者は、公正証書用遺言書案を作成すべく、専門家に対して監修依頼をする。即ち、モバイルコンピュータ１を立ち上げて遺言サービス営業支援プログラム３を起動し、支援サーバ３０にログインする。そして、初期画面において監修依頼ボタン９６をタップする。表示されるフォームにおいて見込み客を指定して送信ボタンをタップすると、支援サーバ３０上の依頼通知プログラム９２２が起動し、見込み客の住所に従って近在の専門家が選択され、その専門家のメールアドレスに依頼メールが送信される。
【０１３０】
専門家は、依頼メールで監修依頼を確認する。その後、営業担当者との間のメールのやり取りで、テレビ電話での打ち合わせの日程調整をする。打ち合わせは、見込み客と営業担当者とが面談している場所から離れた場所にいる専門家が、テレビ電話で見込み客及び営業担当者と行う打ち合わせである。尚、支援サーバ３０は、打ち合わせの日程調整のためのページを提供することもあり得る。例えば、打ち合わせの予約申し込みを送信するためのページが支援サーバ３０により用意される。予約申し込みは、専門家コンピュータ２に対してメール等で送信され、専門家コンピュータ２から承諾の送信がされると、その旨がモバイルコンピュータ１に返信される。
【０１３１】
打ち合わせの日時になったら、営業担当者は、見込み客と対面している場でモバイルコンピュータ１を立ち上げ、遺言サービス営業支援プログラム３を起動させ、支援サーバ３０にログインする。そして、営業担当者側共有ボタン９１３をタップし、表示されるフォームにおいて見込み客を指定して送信ボタンをタップする。これにより、当該見込み客に係る遺言書案ファイル５５が支援サーバ３０から送信され、編集不可の状態でモバイルコンピュータ１に表示される。
【０１３２】
専門家も打ち合わせの日時において、専門家コンピュータ２を立ち上げ、専門家ＩＤを入力及びパスワードを入力して支援サーバ３０にログインする。そして、専門家側共有ボタンをクリックし、表示されるページにおいて、遺言書案依頼メールに記載されている遺言者ＩＤを入力する。その上で送信ボタンをクリックし、遺言書案ファイル５５を編集可の状態で支援サーバ３０から送信させ専門家コンピュータ２に表示する。
【０１３３】
この状態で、営業担当者及び専門家は、モバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２との間でテレビ電話を開通させ、相互にテレビ電話で打ち合わせする。専門家は、遺言書案について営業担当者を通して見込み客に質問し、その答えに従って遺言書案の不備を修正する。修正は、専門家コンピュータ２上で遺言書案ファイル５５を変更することで行われる。尚、専門家は、登記情報参照ボタン６７６をクリックし、専門家コンピュータ２に保存されている登記情報ファイルを支援サーバ３０に送信し、サーバ記憶部３００に記憶して参照可能とする。そして、登記情報ファイルを参照して不動産の情報に誤りがないかどうかチェックする。
また、営業担当者、専門家は、必要に応じて電子掲示板に書き込みを行い、情報を共有する。即ち、専門家が不足情報について営業担当者に問い合わせる書き込みを行い、営業担当者から見込み客から聴取して書き込みを行って知らせる。
【０１３４】
専門家コンピュータ２上で遺言書案ファイル５５を変更して保存すると、変更後の内容でサーバ記憶部３００上の遺言書案ファイル５５が更新される。モバイルコンピュータ１は所定のインターバルで最新の遺言書案ファイル５５を取得するから、変更後の遺言書案がモバイルコンピュータ１に表示される。
【０１３５】
このようにして、営業担当者を介した専門家と見込み客とのＱ＆Ａに従って遺言書案が修正され、修正結果をリアルタイムで営業担当者及び見込み客が確認する。遺言書案の全ての不備が修正されると、執行用遺言書案として公正証書用遺言書案ができ上がる。この公正証書用遺言書案も、適宜ファイル名を変更してサーバ記憶部３００の当該見込み客用のパスに記憶される。
【０１３６】
このようにして作成された執行用遺言書案は、専門家コンピュータ２又は他の支援サーバ３０にアクセス可能な端末によりプリントアウトされる。そして、専門家とともに見込み客が公証役場に出向き、プリントアウトされた公正証書用遺言書案及び他の必要書類を提出する。そして、公証人が公正証書遺言を作成する。
【０１３７】
上述した執行用遺言書案作成方法によれば、遺言サービス営業方法で作成された遺言書案を修正する形で執行用遺言書案として公正証書用遺言書案が作成されるので、弁護士等の専門家が最初から公正証書用遺言書案を作成する場合に比べて手間が掛からない。手間が掛からないということは、弁護士等の専門家の労力が少なくなることを意味し、専門家への報酬が安価になり、遺言サービスを全体として安価に提供できることを意味する。
【０１３８】
また、遺言書案を修正して執行用遺言書案を作成する際、モバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２とで遺言書案ファイル５５を共有するので、専門家コンピュータ２上での専門家による遺言書の修正をリアルタイムで営業担当者や見込み客が確認することができる。このため、より間違いのない修正が行えるようになり、修正された遺言書案の再確認も不要になるため、この点でも全体の労力が軽減される。
さらに、遺言書案を修正して執行用遺言書案を作成する際、テレビ電話でやり取りをするので、コミュニケーションのミス等が少なくなる。このため、より間違いのない執行用遺言書案を作成することができる。
【０１３９】
尚、専門家コンピュータ２上で遺言書案を修正する際、遺言書案を直接修正する他、遺言サービス営業支援プログラム３における編集モードと同様の構成にて修正することも可能となっている。即ち、遺言サービス営業支援プログラム３と同様のプログラムが支援サーバ３０に実装されており、専門家コンピュータ２からのアクセスにより実行できるようになっている。専門家は、専門家コンピュータ２上で見込み客を指定して遺言者ＩＤを変数に格納させた状態とした上でいずれかの項目を選択する。選択された項目の入力ページが専門家コンピュータ２に送られて表示されるので、情報を適宜修正して入力した上で登録ボタンをクリックする。この場合、元データが修正されるので、各登録情報から遺言書案を再度作成、表示した場合も修正後の内容で遺言書案が表示される。このため、修正が多くなった場合に簡便である。
【０１４０】
上記執行用遺言書案作成方法では、支援サーバ３０上の依頼通知プログラム９２２が近在の専門家を自動的に選択する構成が採用されたが、営業担当者や見込み客が選んで指定する構成も考えられる。この場合は、支援サーバ３０において専門家を検索するページが設けられる。この検索ページは、対応可能な専門家がリスト表示されるようになっており、さらに各専門家について勤務場所や年齢、性別等の詳細情報が表示できるようになっている。営業担当者は、モバイルコンピュータ１で支援サーバ３０にログインし、見込み客と相談しながら、特定の専門家を選ぶ。専門家を選ぶページには、依頼通知プログラムの起動ボタンが設けられており、このボタンをタップすることで、当該専門家に支援サーバ３０が依頼通知のメールが送信される。
【０１４１】
また、執行用遺言書案作成方法の発明において、遺言書案ファイル５５の共有を支援サーバ３０経由で行うことは必須の条件ではない。モバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２とをネットワーク８経由で直接接続し、遺言書案ファイル５５の共有を行うことも可能である。この場合は、遺言書案ファイル５５を最初にモバイルコンピュータ１から専門家コンピュータ２に送信して保存させ、専門家コンピュータ２上で編集可能とする。その上で、遺言書案ファイル５５を開いている専門家コンピュータ２に対してモバイルコンピュータ１がアクセスし、遺言書案ファイル５５を編集不可の状態で取得して共有し、モバイルコンピュータ１上で閲覧可能とする。このような構成であっても良い。尚、この場合には、専門家コンピュータ２から遺言書案ファイル５５をモバイルコンピュータ１に送って編集不可の状態で閲覧させるプログラムが遺言書案共有プログラムということになる。
【０１４２】
但し、モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２同士が直接接続する構成の場合、いわゆるリモートアクセスを受け付ける構成となるので、セキュリティの設定を厳重にする必要があり、面倒となる。支援サーバ３０のようなサーバを経由する場合、モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２ではそのような面倒はなく、好適である。
【０１４３】
執行用遺言書案作成方法の発明の実施形態については、公正証書用遺言書案ではなく、自筆証書遺言用遺言書案を作成する場合もあり得る。以下、この点について説明する。
前述したように、自筆証書遺言は、全文を自筆して署名、押印することが必要な遺言であり、裁判所での検認手続きの後、執行が可能となる。現在、法務局が自筆遺言証書を保管することで裁判所での検認を不要とする制度の導入が検討されており、開始されれば、自筆遺言証書の利用も促進されるものと予想される。尚、財産目録については自書は要件化されない方向で検討がされている。
【０１４４】
このような自筆遺言証書も、執行としては公正証書遺言の場合と同様で、各相続人への通知や説明、他の遺産や債務の調査、判明した相続財産についての財産目録の作成等が必要で、専門家に依頼した方が良い場合が多い。このため、自筆遺言証書についても、遺言サービスの利用が推奨され、営業活動が行われ得る。
【０１４５】
自筆証書遺言は、最終的には遺言者が全て自筆することになるが、それでも内容に誤りや不適切な箇所があると、遺志に沿った執行ができなくなる可能性が高いので、その案（自筆証書遺言用遺言書案）は、専門家のアドバイスの下、作成されることが望ましい。従って、自筆証書遺言を対象とする遺言サービスには、執行の他、遺言書案の作成が含まれ得る。尚、保管は、遺言者自身が行うか、法務局での保管制度が導入されれば法務局が行うので、遺言サービスに含まれることは少ない。従って、自筆証書遺言を対象とした遺言サービスの費用は、公正証書遺言を対象としたものに比べて安価になると予想される。
【０１４６】
例えば、営業担当者は、公正証書遺言の他に自筆証書遺言の制度を見込み客に説明し、メリット・デメリットを伝える。費用の安い自筆証書遺言を選びたいと見込み客が言うと、同様に、モバイルコンピュータ１を使用して各案件情報を入力する。そして、支援サーバ３に送信して遺言書案を作成させ、作成された遺言書案をディスプレイに表示し、具体的なイメージを抱かせることで、遺言サービスを利用してみようという気にさせる。
【０１４７】
このような自筆証書遺言を対象とした遺言サービスの営業の場合、作成される遺言書案（自筆証書遺言用遺言書案）は、公正証書用遺言書案の場合に比べて簡易なものとされる場合が多い。財産が多かったり配分が複雑であったりすると、相続も多岐に亘り複雑になるので、公正証書遺言の方が好ましい。また、遺言書のボリュームも大きくなるので、自筆することは面倒になり、また間違いが生じ易い。従って、遺言内容が簡易であるものが自筆証書遺言に適している。営業担当者は、見込み客からのヒアリングにより、遺言内容が複雑になると予想される場合には公正証書遺言を勧めるが、そうでない場合には、見込み客の要望に従い、自筆証書遺言を対象とした遺言サービスの提供の契約をする。
【０１４８】
上記の点を考慮すると、自筆証書遺言用遺言書案を作成するプログラムは、公正証書用遺言書案を作成するプログラムとは異なるプログラムとされることが好ましい。異なるプログラムとは、例えば使用するテンプレートファイルが異なるものであったり、情報の組み込み方が異なるものであったり（例えば簡易な表現にしてから組み込む）ということである。
尚、自筆証書遺言の法務局による保管制度が導入された場合、保管の申し込み手続きについてのサービスが遺言サービスに含まれることがあり得る。
【０１４９】
上記執行用遺言書案作成方法の実施形態において、遺言書案の共有のためのサーバとして支援サーバ３０が兼用されたが、支援サーバ３０とは別のサーバを用いても良い。但し、支援サーバ３０を兼用した方がサーバが一つで済むので、コストは安価となる。
【０１５０】
また、上述した遺言サービス営業方法において相続税の計算をして見込み客に知らせたり、執行用遺言書案作成方法において相続税の計算をして見込み客に知らせたりしても良い。以下、この点について説明する。
営業支援の場合にしろ、執行用遺言書案の作成にしろ、相続税の計算は確定的なものではなく、その時点で判明している相続資産に基づく暫定的なものである。また、相続税の計算は、厳密には、小規模宅地等の特例や生前贈与を受けた時の支払い贈与税の控除等の特定措置を適用する必要があるが、ここでは概略の相続税を見込み客に知らせることが目的なので、その意味では簡易的な計算である。以下、暫定的で簡易的な相続税の計算を、簡易計算という。
【０１５１】
相続税の簡易計算をする場合、各不動産の評価額は、正確なものでなくとも良いので金額を必ず入力しておく。また、その他の資産についても、金銭的な評価ができるものについては概算金額を入力しておく。
遺言サービス営業支援において相続税額を知らせる場合、遺言サービス営業支援プログラムに相続税の簡易計算のためのモジュール（以下、簡易計算モジュール）が実装される。簡易計算モジュールは、相続資産の総額の計算、配分に応じて相続額を算出し、それに対して税率を掛け合わせた後、控除額を差し引く計算を順次行って、各相続人の相続税を簡易計算する。サーバ記憶部３００には、相続税の簡易計算の結果を表示するページ（以下、計算結果表示ページ）が記憶され、簡易計算モジュールは、計算結果を計算結果表示ページに組み込んでモバイルコンピュータ１に送信して表示する。例えば、図２５等に示す左カラムフレーム３０１内に相続税簡易計算結果の表示用のコマンドボタンを設けておき、このコマンドボタンを簡易計算モジュールの起動ボタンとする。
【０１５２】
執行用遺言書案作成方法において相続税の簡易計算をする場合も、基本的に同様である。支援サーバ３０上の簡易計算モジュールは、専門家コンピュータ２からの実行可能とされる。専門家は、上記のように専門家コンピュータ２上で遺言書案ファイル５５を変更して保存した後、簡易計算モジュールを実行する。計算結果表示ページは、モバイルコンピュータ１にも表示されるようにし、営業担当者や見込み客も相続税の概略金額が確認できるようにする。尚、執行用遺言書案作成の場合には、専門家が監修しているので、追加的なヒアリングをする等して特例措置等も考慮した計算ができるようにし、より正確な相続税の計算をする場合もある。
【０１５３】
また、相続税の額は、配分の仕方によって変わってくるから、異なる配分の仕方を幾つかシミュレーション的に登録できるようにしておき、各配分案についてそれぞれ相続税の簡易計算ができるようにするとさらに好適である。具体的には、一人の見込み客（１個の遺言者ＩＤ）について複数の配分情報ファイルが作成されるようにし、各配分情報ファイルは遺言者ＩＤによって特定可能とする。例えば、遺言者情報ファイルに、各配分情報ファイルのファイル名を記録しておくことで特定可能とすることが考えられる。
【０１５４】
配分情報入力モジュール３４は、異なる複数の配分案を入力できるようプログラミングされ、各配分案はそれぞれ別の配分情報ファイルに記録される。簡易計算モジュールは、配分案を特定する引数とともに起動されるようにし、簡易計算モジュールは、引数に従って配分情報ファイルを選択し、そこに記録されている配分案に基づいて相続税の簡易計算をして表示するようプログラミングされる。このようにすると、相続税を考慮しながら配分案を決めることができ、節税を考慮した遺言を行うに役立てることができる。
【０１５５】
尚、節税の観点では、一時払い終身保険が知られているので、上記相続税の簡易計算において、一時払い終身保険への加入を想定して計算ができるようにすると、さらに好適である。具体的には、簡易計算モジュールは、起動した際、一時払い終身保険に関する入力ページを表示するようプログラミングされる。このページは、既に加入している場合にはその加入情報（保険金額、受取人等）を入力するページとされる。未加入の場合、加入を想定して保険金額や受取人を入力させる。その上で、簡易計算モジュールは、配分に応じて相続税を簡易計算する際、死亡保険金の非課税枠を適用した計算式で計算を行い、税額を算出する。尚、一時払い終身保険未加入の場合、保険料は預貯金から充当されるので、相続税の簡易計算においては、保険料分を預貯金から差し引いて現有資産の総額の計算をし、その上で相続税を簡易計算することになる。
【０１５６】
このように、相続税の概略金額を知らせたり、一時払い終身保険加入後の相続税額を知らせたりすると、見込み客は、相続税も含めて相続全般についてイメージをし易くなる。そのため、「色々と複雑だから専門家にお願いしよう」という気になり、遺言サービスの販売促進にさらに貢献できる。
【０１５７】
また、実際の相続税の申告や納税は、専門の税理士法人等に依頼して行われる場合が多いから、上記相続税の簡易計算も含めた営業支援は、税理士法人等の業者のための営業支援ともなり得る。さらに、一時払い終身保険は、一般的には保険会社によって販売されているから、保険会社や保険の外交員にとっての営業支援ともなり得る。またさらに、相続や各種生命保険の加入等については、資産管理全般について相談を受けるコンサルタントがサービスを提供している場合もあり、銀行等の金融機関もこの種のサービスを提供している場合がある。従って、実施形態の各方法は、これら資産コンサルティングサービスの営業支援ともなり得る。尚、一時払い終身保険以外にも非課税枠のある生命保険もあるので、簡易計算モジュールは、それらの保険に関する情報を入力させて計算の基礎とする場合もあり得る。
【０１５８】
尚、上記各実施形態において、営業活動が行われるのは見込み客の自宅であるとしたが、これはあくまで一例であって他の場合もあり得る。例えば喫茶店のような自宅以外の場所であっても良いし、営業担当者のオフィスであっても良い。例えば営業担当者が銀行の富裕層担当である場合、銀行内の商談コーナーで遺言サービスの営業が行われることもある。
【０１５９】
また、遺言サービス営業支援プログラムを使用して作成された遺言書案から執行用遺言書案を作成する場合、見込み客がいない場で営業担当者がモバイルコンピュータ１を使用し、専門家コンピュータ２との間で遺言書案ファイルを共有して執行用遺言を作成する場合もある。この構成は、遺言書案の不備を修正する際、見込み客に照会する必要が特にない場合に採用され得る。
【符号の説明】
【０１６０】
１  モバイルコンピュータ
２  専門家コンピュータ
３  遺言サービス営業支援プログラム
３０  支援サーバ
３００  サーバ記憶部
５５  遺言書案ファイル
８  ネットワーク
９２３  遺言書案共有プログラム
【図１】
2019139382.tif 000003
【図２】
2019139382.tif 000004
【図３】
2019139382.tif 000005
【図４】
2019139382.tif 000006
【図５】
2019139382.tif 000007
【図６】
2019139382.tif 000008
【図７】
2019139382.tif 000009
【図８】
2019139382.tif 000010
【図９】
2019139382.tif 000011
【図１０】
2019139382.tif 000012
【図１１】
2019139382.tif 000013
【図１２】
2019139382.tif 000014
【図１３】
2019139382.tif 000015
【図１４】
2019139382.tif 000016
【図１５】
2019139382.tif 000017
【図１６】
2019139382.tif 000018
【図１７】
2019139382.tif 000019
【図１８】
2019139382.tif 000020
【図１９】
2019139382.tif 000021
【図２０】
2019139382.tif 000022
【図２１】
2019139382.tif 000023
【図２２】
2019139382.tif 000024
【図２３】
2019139382.tif 000025
【図２４】
2019139382.tif 000026
【図２５】
2019139382.tif 000027
【図２６】
2019139382.tif 000028
【図２７】
2019139382.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用され、遺言サービス営業支援プログラムがインストールされた遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータであって、
記憶部と、入力部と、ディスプレイとを備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成してディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項２】
遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用され、遺言サービス営業支援プログラムがインストールされ、ネットワークを介して遺言サービス営業支援サーバにアクセス可能な遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータであって、
記憶部と、入力部と、ディスプレイとを備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言サービス営業支援サーバが遺言書案を作成して送信した際、当該遺言書案を受信してディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項３】
前記記憶部には、遺言者情報ファイルが記憶されており、遺言者情報ファイルは、遺言者を特定する遺言者ＩＤを含む遺言者情報を記録したファイルであり、
前記記憶部には、前記作成された遺言書案のファイルが記憶されており、遺言書案のファイルは、遺言者情報ファイルに記録された遺言者ＩＤによって特定可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項４】
前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記ディスプレイに表示するモジュールを含んでおり、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項５】
前記遺言サービス営業支援プログラムは、相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを含んでおり、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記ディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項６】
前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示することが可能なモジュールであることを特徴とする請求項５記載の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項７】
前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであることを特徴とする請求項５又は６記載の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータ。
【請求項８】
遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用される遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータからネットワークを介してアクセスされ、遺言サービス営業支援プログラムが実装された遺言サービス営業支援サーバであって、
記憶部を備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成して遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータに送信して当該遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールであることを特徴とする遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項９】
前記記憶部には、遺言者情報ファイルが記憶されており、遺言者情報ファイルは、遺言者を特定する遺言者ＩＤを含む遺言者情報を記録したファイルであり、
前記記憶部には、前記作成された遺言書案のファイルが記憶されており、遺言書案のファイルは、遺言者情報ファイルに記録された遺言者ＩＤによって特定可能となっていることを特徴とする請求項８記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１０】
前記記憶部には、営業担当者情報ファイルが記憶されており、営業担当者情報ファイルは、営業担当者を特定する営業担当者ＩＤを含む営業担当者情報を記録したファイルであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、ログインページにおいて営業担当者ＩＤ及びパスワードが正しく入力された場合に限り実行されるプログラムであることを特徴とする請求項８又は９記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１１】
前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールを含んでおり、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０いずれかに記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１２】
前記遺言サービス営業支援プログラムは、相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを含んでおり、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールであることを特徴とする請求項８乃至１１いずれかに記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１３】
前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示させることが可能なモジュールであることを特徴とする請求項１２記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１４】
前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであることを特徴とする請求項１２又は１３記載の遺言サービス営業支援サーバ。
【請求項１５】
モバイルコンピュータにインストールされて遺言サービス営業支援を行う遺言サービス営業支援プログラムであって、
遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成してモバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項１６】
ネットワークを介して遺言サービス営業支援サーバにアクセス可能なモバイルコンピュータにインストールされて遺言サービス営業支援を行う遺言サービス営業支援プログラムであって、
遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言サービス営業支援サーバが遺言書案を作成して送信した際、当該遺言書案を受信してモバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項１７】
前記遺言者情報入力モジュールは、入力された遺言者情報を前記モバイルコンピュータの記憶部に記憶される遺言者情報ファイルに記録するモジュールであって、遺言者を特定する遺言者ＩＤとともに遺言者情報を遺言者情報ファイルに記録するモジュールであり、
前記遺言書案表示モジュールは、作成された遺言書案のファイルを前記モバイルコンピュータの記憶部に記憶するモジュールであって遺言者ＩＤによって特定可能な状態で遺言書案のファイルを記憶するモジュールであることを特徴とする請求項１５記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項１８】
前記遺言者情報入力モジュールは、入力された遺言者情報を前記遺言サービス営業支援サーバの記憶部に記憶される遺言者情報ファイルに記録するモジュールであって、遺言者を特定する遺言者ＩＤとともに遺言者情報を遺言者情報ファイルに記録するモジュールであり、
前記遺言書案表示モジュールは、作成された遺言書案のファイルを前記遺言サービス営業支援サーバの記憶部に記憶するモジュールであって遺言者ＩＤによって特定可能な状態で遺言書案のファイルを記憶するモジュールであることを特徴とする請求項１６記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項１９】
前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
不動産情報入力フォームを前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールを備えており、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられていることを特徴とする請求項１５乃至１８いずれかに記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項２０】
相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを備えており、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するプログラムであることを特徴とする請求項１５乃至１９いずれかに記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項２１】
前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示することが可能なモジュールであることを特徴とする請求項２０記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【請求項２２】
前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであることを特徴とする請求項２０又は２１記載の遺言サービス営業支援プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、この出願の請求項１記載の発明は、遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用され、遺言サービス営業支援プログラムがインストールされた遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータであって、
記憶部と、入力部と、ディスプレイとを備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成してディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用され、遺言サービス営業支援プログラムがインストールされ、ネットワークを介して遺言サービス営業支援サーバにアクセス可能な遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータであって、
記憶部と、入力部と、ディスプレイとを備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言サービス営業支援サーバが遺言書案を作成して送信した際、当該遺言書案を受信してディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記記憶部には、遺言者情報ファイルが記憶されており、遺言者情報ファイルは、遺言者を特定する遺言者ＩＤを含む遺言者情報を記録したファイルであり、
前記記憶部には、前記作成された遺言書案のファイルが記憶されており、遺言書案のファイルは、遺言者情報ファイルに記録された遺言者ＩＤによって特定可能となっているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３いずれかの構成において、前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記ディスプレイに表示するモジュールを含んでおり、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかに記載の構成において、前記遺言サービス営業支援プログラムは、相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを含んでおり、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記ディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項５記載の構成において、前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示することが可能なモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項６又は７記載の構成において、前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、遺言の執行を含む遺言サービスの利用を見込み客に勧める際に使用される遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータからネットワークを介してアクセスされ、遺言サービス営業支援プログラムが実装された遺言サービス営業支援サーバであって、
記憶部を備えており、
遺言サービス営業支援プログラムは、遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータにおいて入力させて送信させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成して遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータに送信して当該遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項８の構成において、前記記憶部には、遺言者情報ファイルが記憶されており、遺言者情報ファイルは、遺言者を特定する遺言者ＩＤを含む遺言者情報を記録したファイルであり、
前記記憶部には、前記作成された遺言書案のファイルが記憶されており、遺言書案のファイルは、遺言者情報ファイルに記録された遺言者ＩＤによって特定可能となっているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項８又は９の構成において、前記記憶部には、営業担当者情報ファイルが記憶されており、営業担当者情報ファイルは、営業担当者を特定する営業担当者ＩＤを含む営業担当者情報を記録したファイルであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、ログインページにおいて営業担当者ＩＤ及びパスワードが正しく入力された場合に限り実行されるプログラムであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の発明は、前記請求項８乃至１０いずれかの構成において、前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記遺言サービス営業支援プログラムは、不動産情報入力フォームを前記遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールを含んでおり、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の発明は、前記請求項８乃至１１いずれかの構成において、前記遺言サービス営業支援プログラムは、相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを含んでおり、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータのディスプレイに表示させるモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、前記請求項１２の構成において、前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示させることが可能なモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１２又は１３の構成において、前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１５記載の発明は、モバイルコンピュータにインストールされて遺言サービス営業支援を行う遺言サービス営業支援プログラムであって、
遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報をモバイルコンピュータの入力部において入力させるモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言書案を作成してモバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１６記載の発明は、ネットワークを介して遺言サービス営業支援サーバにアクセス可能なモバイルコンピュータにインストールされて遺言サービス営業支援を行う遺言サービス営業支援プログラムであって、
遺言者情報入力モジュールと、相続人情報入力モジュールと、資産情報入力モジュールと、配分情報入力モジュールと、遺言書案表示モジュールとを備えており、
遺言者情報入力モジュールは、遺言者情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
相続人情報入力モジュールは、相続人情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
資産情報入力モジュールは、遺言者が保有する資産の情報である資産情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
配分情報入力モジュールは、相続人への資産の相続の配分情報を入力部において入力させて遺言サービス営業支援サーバに送信するモジュールであり、
遺言書案表示モジュールは、遺言者情報入力モジュールが入力させた遺言者情報と、相続人情報入力モジュールが入力させた相続人情報と、資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とに従って遺言サービス営業支援サーバが遺言書案を作成して送信した際、当該遺言書案を受信してモバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１７記載の発明は、前記請求項１５の構成において、前記遺言者情報入力モジュールは、入力された遺言者情報を前記モバイルコンピュータの記憶部に記憶される遺言者情報ファイルに記録するモジュールであって、遺言者を特定する遺言者ＩＤとともに遺言者情報を遺言者情報ファイルに記録するモジュールであり、
前記遺言書案表示モジュールは、作成された遺言書案のファイルを前記モバイルコンピュータの記憶部に記憶するモジュールであって遺言者ＩＤによって特定可能な状態で遺言書案のファイルを記憶するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１８記載の発明は、前記請求項１６の構成において、前記遺言者情報入力モジュールは、入力された遺言者情報を前記遺言サービス営業支援サーバの記憶部に記憶される遺言者情報ファイルに記録するモジュールであって、遺言者を特定する遺言者ＩＤとともに遺言者情報を遺言者情報ファイルに記録するモジュールであり、
前記遺言書案表示モジュールは、作成された遺言書案のファイルを前記遺言サービス営業支援サーバの記憶部に記憶するモジュールであって遺言者ＩＤによって特定可能な状態で遺言書案のファイルを記憶するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１９記載の発明は、前記請求項１５乃至１８いずれかの構成において、前記資産情報入力モジュールは、資産情報として不動産の情報を入力させることが可能なモジュールであり、
不動産情報入力フォームを前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するモジュールを備えており、不動産情報入力フォームには、登記情報を提供する登記情報提供サーバにアクセスして得られた不動産の登記情報を参照するためのボタンが設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２０記載の発明は、前記請求項１５乃至１９いずれかの構成において、相続税計算モジュールと、計算結果表示モジュールとを備えており、
相続税計算モジュールは、前記資産情報入力モジュールが入力させた資産情報と、前記配分情報入力モジュールが入力させた配分情報とから相続税の計算をするモジュールであり、
計算結果表示モジュールは、相続税計算モジュールによる計算結果を前記モバイルコンピュータのディスプレイに表示するプログラムであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２１記載の発明は、前記請求項２０の構成において、前記配分情報入力モジュールは、複数の異なる配分の仕方についての情報を入力させることが可能なモジュールであり、
前記相続税計算モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ相続税を計算することが可能なモジュールであり、
前記計算結果表示モジュールは、各配分の仕方についてそれぞれ計算された結果を表示することが可能なモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２２記載の発明は、前記請求項２０又は２１の構成において、前記相続税計算モジュールは、生命保険に加入したと想定した場合の非課税枠を適用した計算式で計算を行うモジュールであるという構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に説明する通り、この出願の請求項１又は１５記載の発明によれば、営業担当者は、見込み客から各情報を聞いて各情報を入力することで、モバイルコンピュータのディスプレイ上に遺言書案が表示される。見込み客は、表示された遺言書案を見ることで、実際の公正証書遺言をイメージすることができ、遺言サービスを理解し易くなる。このため、遺言サービスの利用が促進される。また、モバイルコンピュータ上で遺言書案が作成されるので、サーバ等の別のコンピュータへの接続が不要となる。このため、全体として構成が簡略化され、コストも安価となる。
また、請求項２又は８記載の発明によれば、上記効果に加え、サーバ上で遺言書案が作成されるので、モバイルコンピュータ上のプログラムのボリュームや負荷が小さくなる。このため、モバイルコンピュータとして高価なものが不要になる。
また、請求項４、１１又は１９記載の発明によれば、上記効果に加え、不動産情報入力フォームで入力する不動産の情報の正確さを、登記情報提供サーバから取得した登記情報で確認するので、間違いのない遺言書案を容易に表示することができる。
また、請求項５、１２又は２０記載の発明によれば、上記効果に加え、相続税の概略金額を見込み客に知らせつつ遺言サービスの利用を勧めることができるので、遺言サービスの販売促進にさらに貢献できる。
また、請求項６、１３又は２１記載の発明によれば、上記効果に加え、相続税を考慮しながら配分案を決めることができ、節税を考慮した遺言を行うのに役立てることができる。
また、請求項７、１４又は２２記載の発明によれば、上記効果に加え、生命保険加入による節税効果も含めた上で相続税の概略金額を見込み客に知らせることができるので、保険加入の営業支援も兼ね備えた方法となり得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施形態の遺言サービス営業方法について示した概略図である。
【図２】遺言サービス営業支援プログラムの構造を示した概略図である。
【図３】遺言サービス営業支援プログラムが実装された支援サーバの記憶部におけるファイル記憶構造を示した概略図である。
【図４】遺言者情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図５】相続人情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図６】各不動産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図７】各金融資産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図８】各金融資産情報ファイルの及びその他資産情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図９】初期画面表示モジュールによって表示された初期画面の概略図である。
【図１０】営業担当者情報登録フォームの概略図である。
【図１１】新規登録モードにおける各情報入力フォームの遷移について示した概略図である。
【図１２】遺言者情報入力フォームの概略図である。
【図１３】相続人情報表示フォーム選択画面の概略図である。
【図１４】家系図式フォームの一例を示した概略図である。
【図１５】リスト式フォームの一例を示した概略図である。
【図１６】大分類資産種別選択フォームの概略図である。
【図１７】不動産種別選択フォームの概略図である。
【図１８】土地情報入力フォームの概略図である。
【図１９】金融資産種別選択フォームの概略図である。
【図２０】預貯金情報入力フォームの概略図である。
【図２１】生成される配分情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図２２】配分方式選択フォームの概略図である。
【図２３】一括配分フォームの概略図である。
【図２４】個別配分フォームの概略図である。
【図２５】遺言書作成表示モジュールによって遺言書案が表示された状態の概略図である。
【図２６】執行用遺言書案作成方法について示した概略図である。
【図２７】ログイン後にモバイルコンピュータに表示される営業担当者用のトップページの概略図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、この出願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
まず、実施形態における遺言サービスについて説明する。実施形態における遺言サービスは、少なくとも遺言の執行を含むサービスである。即ち、遺言者が死亡した際の遺言内容を相続人等に説明したり、遺言執行者に就任し、その後に判明した相続資産について相続遺贈資産目録を作成するとともに遺言内容に従って遺産の処分、名義変更、引き渡し等を遺産の分配を行ったりするサービスが含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
加えて、実施形態における遺言サービスには、遺言書案の作成や管理も含まれるようになっている。この実施形態では、遺言書は、公正証書化される（公正証書遺言として作成される）ことが想定されるから、遺言書の作成は、公正証書用遺言書案を作成し、依頼者とともに公証役場に出向いて公正証書遺言を作成してもらうことを意味する。
また、管理には、作成された公正証書遺言が紛失しないように厳重に保管するサービスに加え、定期的に資産や推定相続人等の異動を照会し、必要に応じ遺言内容の変更手続きに協力するサービスも含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、実施形態における遺言サービス営業方法について示した概略図である。この遺言サービス営業方法は、モバイルコンピュータ１と、インターネット等のネットワーク８上のサーバ（以下、支援サーバという。）３０を使用する方法となっている。モバイルコンピュータ１は、実施形態の遺言サービス営業支援用モバイルコンピュータである。支援サーバ３０は、実施形態の遺言サービス営業支援サーバである。モバイルコンピュータ１及び支援サーバ３０は、遺言サービス営業支援システムを構成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、上記モバイルコンピュータ１及び支援サーバ３０を使用した遺言サービス営業方法について説明する。
この方法では、営業を行う者としては、法律事務所がまず考えられるが、この他、法律事務所が委託した代理店（個人、法人）や銀行の担当者等が考えられる。例えば、ある資産家が取引しているメインバンクの支店の担当者が当該資産家を訪問し、遺言サービスの営業活動を行う例が考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上述した遺言サービス営業方法によれば、営業担当者は、見込み客から各情報を聞きながら各入力フォームにおいて各情報を入力することで、モバイルコンピュータ１のディスプレイ１１上に遺言書案が表示される。見込み客は、表示された遺言書案を見ることで、実際の公正証書遺言をイメージすることができ、遺言サービスを理解し易くなる。このため、遺言サービスの利用が促進される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
次に、執行用遺言書案作成方法について説明する。
図２６は、執行用遺言書案作成方法について示した概略図である。この執行用遺言書案作成方法は、上述した遺言サービス営業方法に使用されたモバイルコンピュータ１を利用するものとなっている。
図２６に示すように、この方法では、遺言書に関する専門家が操作するコンピュータ（以下、専門家コンピュータ）８が使用される。専門家としては弁護士が想定されており、専門家コンピュータ２は、弁護士が執務をするオフィス（法律事務所等）にあると想定されている。モバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２はインターネット等のネットワーク８に接続されており、ネットワーク８を介してアクセス可能となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この執行用遺言書案作成方法は、遺言サービスの営業において作成された遺言書案をモバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２の間で共有させる共有手段を使用する。共有手段としては、モバイルコンピュータ１と専門家コンピュータ２とを直接接続させる構成も採用可能であるが、この方法では、セキュリティの観点や多様なサービス提供等の観点から、サーバを経由してアクセスさせる構成を採用している。即ち、この実施形態では、ネットワーク８上のサーバを使用する方法となっており、さらに、前述した支援サーバ３を兼用する方法となっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
まず、モバイルコンピュータ１上のプログラムについて説明する。モバイルコンピュータ１を共有手段として機能させるため、遺言サービス営業支援プログラム３には、支援サーバ３０へのログインモジュールや共有モジュールが含まれている。
この方法においても、支援サーバ３０へのアクセスのため、各営業担当者にはＩＤ（営業担当者ＩＤ）とパスワードが発行される。支援サーバ３０が提供するサイトの初期画面（トップページ）には、遺言書サーバログインと表記されたログインボタンが設けられている。ログインボタンをタップすると、営業担当者ＩＤ及びパスワードを入力するウインドウが表示され、営業担当者ＩＤ及びパスワードが正しく入力されて送信ボタンがタップされると、支援サーバ３０に営業担当者としてログインがされるようになっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
このような支援サーバ３０そしてモバイルコンピュータ１及び専門家コンピュータ２を使用した執行用遺言書案作成方法について、以下に説明する。以下の説明では、遺言書案は公正証書化されることが想定されているので、執行用遺言書案は、公正証書用遺言書案である。
営業担当者は、上述したように営業活動を行った際、モバイルコンピュータ１上で作成した遺言書案を支援サーバ３０に登録する。即ち、営業担当者は、モバイルコンピュータ１を立ち上げて遺言サービス営業支援プログラム３を起動させ、ログインボタンをタップし、営業担当者ＩＤ及びパスワードを入力して支援サーバ３０にログインする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
執行用遺言書案作成方法については、公正証書用遺言書案ではなく、自筆証書遺言用遺言書案を作成する場合もあり得る。以下、この点について説明する。
前述したように、自筆証書遺言は、全文を自筆して署名、押印することが必要な遺言であり、裁判所での検認手続きの後、執行が可能となる。現在、法務局が自筆遺言証書を保管することで裁判所での検認を不要とする制度の導入が検討されており、開始されれば、自筆遺言証書の利用も促進されるものと予想される。尚、財産目録については自書は要件化されない方向で検討がされている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
上記執行用遺言書案作成方法において、遺言書案の共有のためのサーバとして支援サーバ３０が兼用されたが、支援サーバ３０とは別のサーバを用いても良い。但し、支援サーバ３０を兼用した方がサーバが一つで済むので、コストは安価となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
また、実際の相続税の申告や納税は、専門の税理士法人等に依頼して行われる場合が多いから、上記相続税の簡易計算も含めた営業支援は、税理士法人等の業者のための営業支援ともなり得る。さらに、一時払い終身保険は、一般的には保険会社によって販売されているから、保険会社や保険の外交員にとっての営業支援ともなり得る。またさらに、相続や各種生命保険の加入等については、資産管理全般について相談を受けるコンサルタントがサービスを提供している場合もあり、銀行等の金融機関もこの種のサービスを提供している場合がある。従って、上記各方法は、これら資産コンサルティングサービスの営業支援ともなり得る。尚、一時払い終身保険以外にも非課税枠のある生命保険もあるので、簡易計算モジュールは、それらの保険に関する情報を入力させて計算の基礎とする場合もあり得る。