(57)【要約】【課題】顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性がない商品に関する商品提案文書の生成を制限しない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制する。【解決手段】利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する生成手段と、指示対象顧客が、商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する判定手段と、を備え、生成手段は、指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定手段により判定された場合、商品提案文書の生成を制限する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する生成手段と、
前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと前記判定手段により判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記生成手段により前記商品提案文書の生成が制限された場合、制限された原因に関する原因情報を表示する表示手段をさらに備えた、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記原因情報は、前記指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能の評価に関する情報であることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記指示対象顧客に対する前記商品に関する営業活動の履歴に基づいて、当該指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定された場合であっても、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けない一方、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たすと判定された場合であって前記営業活動の履歴に基づいて当該商品提案文書の生成を制限した場合、当該制限の後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けて当該商品提案文書を生成することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記商品が、商品の導入に関する前記指示対象顧客の固有条件を満たすか否かを判定し、
前記生成手段は、前記商品が前記固有条件を満たさないと判定された場合、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定された場合であっても、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けない一方、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たすと判定された場合であって前記商品が前記固有条件を満たさないと判定された場合、当該商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けて当該商品提案文書を生成することを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記有用条件は、前記商品の機能と前記指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能との比較に基づいて定められることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記指示対象顧客が用いる前記設備に備えられている機能が属する分野ごとに、当該設備が課題を有するか否かを評価する評価手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記商品の機能が属する分野において、前記評価手段により前記設備が前記課題を有すると評価された場合、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定し、当該分野において当該設備が当該課題を有しないと評価された場合、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する生成手段と、
前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと前記判定手段により判定された場合、前記商品提案文書の生成指示を受け付ける受付部を第１表示態様により表示し、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たさないと判定された場合、当該受付部を当該第１表示態様とは異なる第２表示態様により表示する表示手段と、
を備えた、情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する機能と、
前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する機能と、
前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器仕様変更指示手段により、機器仕様判定手段における判定結果が不適切な機器仕様である場合に、適切な機器仕様となるよう変更指示を行うことができ、提案書作成手段は、機器仕様変更指示手段で変更指示された機器仕様に基づいて提案書を再作成することが開示されている。
特許文献２には、顧客において既に稼働している画像処理装置夫々の動作履歴の情報を集計及び解析し、その解析結果に対して所定の条件を適用することによってアラートを生成すると共に、そのアラートに基づいて顧客へ提示するための書類を自動的に生成する情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３５５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３５６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理システムでは、例えば、商品の提案に関する商品提案文書を生成することがある。営業員は、この商品提案文書を用いて、顧客に対して商品の売り込みに関する営業活動を行うことがある。
ここで、例えば、顧客の業務課題を解決するにあたって提案商品の機能に有用性が無い場合、この商品の商品提案文書を用いて営業活動を行ってもこの商品を顧客に売り込むことが困難である。このような場合に、この商品提案文書の生成を制限しないと、商品の購入に結びつかない提案をしてしまうことがある。
【０００５】
本発明の目的は、顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性がない商品に関する商品提案文書の生成を制限しない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する生成手段と、前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する判定手段と、を備え、前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと前記判定手段により判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記生成手段により前記商品提案文書の生成が制限された場合、制限された原因に関する原因情報を表示する表示手段をさらに備えた、請求項１記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記原因情報は、前記指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能の評価に関する情報であることを特徴とする請求項２記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記生成手段は、前記指示対象顧客に対する前記商品に関する営業活動の履歴に基づいて、当該指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定された場合であっても、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする請求項１記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けない一方、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たすと判定された場合であって前記営業活動の履歴に基づいて当該商品提案文書の生成を制限した場合、当該制限の後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けて当該商品提案文書を生成することを特徴とする請求項４記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記判定手段は、前記商品が、商品の導入に関する前記指示対象顧客の固有条件を満たすか否かを判定し、前記生成手段は、前記商品が前記固有条件を満たさないと判定された場合、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定された場合であっても、前記商品提案文書の生成を制限することを特徴とする請求項１記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記生成手段は、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けない一方、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たすと判定された場合であって前記商品が前記固有条件を満たさないと判定された場合、当該商品提案文書の生成を制限した後における当該商品提案文書の生成指示を受け付けて当該商品提案文書を生成することを特徴とする請求項６記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記有用条件は、前記商品の機能と前記指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能との比較に基づいて定められることを特徴とする請求項１記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記指示対象顧客が用いる前記設備に備えられている機能が属する分野ごとに、当該設備が課題を有するか否かを評価する評価手段をさらに備え、前記判定手段は、前記商品の機能が属する分野において、前記評価手段により前記設備が前記課題を有すると評価された場合、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと判定し、当該分野において当該設備が当該課題を有しないと評価された場合、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項８記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する生成手段と、前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する判定手段と、を備え、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たすと前記判定手段により判定された場合、前記商品提案文書の生成指示を受け付ける受付部を第１表示態様により表示し、当該指示対象顧客が当該有用条件を満たさないと判定された場合、当該受付部を当該第１表示態様とは異なる第２表示態様により表示する表示手段と、を備えた、情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、利用者の指示に応じて、指示対象顧客に関しての商品についての商品提案文書を生成する機能と、前記指示対象顧客が、前記商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定する機能と、前記指示対象顧客が前記有用条件を満たさないと判定された場合、前記商品提案文書の生成を制限する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性が無い商品に関する商品提案文書の生成を制限しない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
請求項２の発明によれば、商品提案文書の生成が制限された原因に関する情報が表示されない場合に比べて、商品提案文書の生成が制限されない商品を利用者が探しやすくなる。
請求項３の発明によれば、商品提案文書の生成が制限された場合において指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能に関する情報が表示されない場合に比べて、指示対象顧客が用いる設備に関して機能に有用性がある商品を利用者が探しやすくなる。
請求項４の発明によれば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合には営業活動の履歴に関わらず商品提案文書を生成する場合に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
請求項５の発明によれば、営業活動の履歴に基づいて商品提案文書の生成を制限した後にこの商品提案文書の生成指示を受け付けない場合に比べて、商品の購入に結びつく商品提案文書の作成を制限することが抑制される。
請求項６の発明によれば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合には商品の導入に関する指示対象顧客の条件を商品が満たすか否かに関わらず商品提案文書を生成する場合に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
請求項７の発明によれば、商品が固有条件を満たさないと判定されたことにより商品提案文書の生成を制限した後にこの商品提案文書の生成指示を受け付けない場合に比べて、商品の購入に結びつく商品提案文書の作成を制限することが抑制される。
請求項８の発明によれば、指示対象顧客に応じて、有用条件の内容を変えることができる。
請求項９の発明によれば、商品の機能が属する全ての分野において指示対象顧客の設備に備えられている機能が課題を有しないにも関わらず商品提案文書の生成を制限しない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
請求項１０の発明によれば、顧客の業務課題を解決するにあたって商品の機能に有用性があるか否かに関わらず受付部の表示態様を変えない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
請求項１１の発明によれば、顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性が無い商品に関する商品提案文書の生成を制限しない構成に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】クライアント端末の機能構成を示す図である。
【図４】管理サーバおよびクライアント端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。
【図６】顧客情報管理テーブルの構成例を示した図である。
【図７】ユーザによる商品提案文書の生成指示を受け付けるための受付画面を示した図である。
【図８】判定処理のフローチャートである。
【図９】商品提案文書が生成されない場合に表示される生成不可画面を示した図である。
【図１０】商品提案文書の生成を制限する例の変形例としての受付画面を示した図である。
【図１１】営業活動履歴管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１２】第２の実施形態における判定処理のフローチャートである。
【図１３】指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済である場合に表示される生成制限画面を示した図である。
【図１４】第３の実施形態における商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１５】提案条件管理テーブルの構成例を示した図である。
【図１６】第３の実施形態における判定処理のフローチャートである。
【図１７】指示対象商品が提案条件を満たさない場合に表示される生成制限画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態による情報処理システム１００の全体構成を示す図である。本実施形態の情報処理システム１００は、管理サーバ１０と、ユーザが管理サーバ１０にアクセスするために用いられるクライアント端末２０と、顧客が管理サーバ１０にアクセスするために用いられる顧客サーバ３０とを備える。管理サーバ１０とクライアント端末２０、および管理サーバ１０と顧客サーバ３０とは、ネットワーク４０を介してそれぞれ接続されている。
【００１０】
管理サーバ１０は、ユーザが抱える顧客に関する顧客情報や、ユーザが顧客に対して売り込もうとする商品に関する商品情報等を管理するサーバである。管理サーバ１０は、顧客情報や商品情報を用いて、商品提案文書を生成する。商品提案文書とは、顧客に対して商品の購入を提案するために用いられる文書である。商品提案文書には、顧客に対して購入を提案する商品の説明が含まれる。また、商品提案文書としては、例えば、データファイルが用いられる。管理サーバ１０は、クライアント端末２０からの要求に応じて商品提案文書を生成し、クライアント端末２０に対して商品提案文書を送信する。
管理サーバ１０は、例えば、コンピュータにより実現される。管理サーバ１０は、単一のコンピュータにより構成しても良いし、複数のコンピュータによる分散処理により実現しても良い。
【００１１】
クライアント端末２０は、ネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続し、管理サーバ１０に対して商品提案文書の生成を依頼（生成依頼）し管理サーバ１０により生成された商品提案文書を取得するための情報処理装置である。クライアント端末２０は、取得した商品提案文書を表示する表示手段を有する。
クライアント端末２０は、例えば、コンピュータ、タブレット型情報端末、その他の情報処理装置により実現される。
【００１２】
顧客サーバ３０は、顧客が有する設備の属性に関する情報や、顧客が情報処理装置を用いて生成した情報を収集して管理するサーバである。設備には、ハードウェア機器およびソフトウェア機器が含まれる。また、設備の属性には、設備に備えられている機能等が含まれる。また、顧客サーバ３０は、ネットワーク４０を介して管理サーバ１０に接続し、顧客サーバ３０が管理する情報を管理サーバ１０へ送信する機能を有する。顧客サーバ３０から送信された情報は、顧客を識別する情報に関連付けられて、管理サーバ１０により管理される。
顧客サーバ３０は、例えば、コンピュータにより実現される。
【００１３】
本実施形態では、顧客が用いる情報処理装置にインストールされているソフトウェアにより、この情報処理装置から顧客サーバ３０に対して、顧客が有する設備の属性に関する情報や、顧客が情報処理装置を用いて生成した情報が送信される。
【００１４】
ネットワーク４０は、管理サーバ１０とクライアント端末２０との間、および管理サーバ１０と顧客サーバ３０との間の通信を担う情報通信ネットワークである。ネットワーク４０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続する構成としても良い。
【００１５】
本実施形態では、顧客が有する設備に備えられている機能と、商品の機能との比較に基づいて、比較対象の商品に関する商品提案文書を生成するか否かを判定する処理（以下、判定処理と称する）を行う。そして、比較の結果、比較対象の商品について顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性がないと判定した場合には、この商品に関する商品提案文書の生成を制限する。なお、判定処理の内容については、後に詳述する。
【００１６】
＜管理サーバの機能構成＞
次に、管理サーバ１０の機能構成について説明する。図２は、管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
図２に示すように、管理サーバ１０は、顧客情報データベース（ＤＢ）１１と、商品情報データベース（ＤＢ）１２とを備える。また、管理サーバ１０は、送受信部１３と、判定部１４と、生成部１５とを備える。
【００１７】
顧客情報ＤＢ１１は、顧客情報を保持するデータベースである。顧客情報としては、顧客名や、顧客が有する設備の属性等が挙げられる。
商品情報ＤＢ１２は、商品の商品情報を保持するデータベースである。商品には、物品のみならず、ソフトウェアやサービスも含まれる。また、商品情報としては、商品名や、商品の属性等が挙げられる。商品の属性には、商品の種別、商品の販売価格、商品の機能が含まれる。
【００１８】
送受信部１３は、外部装置に対してデータを送受信するための通信手段である。送受信部１３は、クライアント端末２０から、商品提案文書の生成依頼を受信する。また、送受信部１３は、クライアント端末２０に対して商品提案文書や顧客情報を送信する。また、送受信部１３は、顧客サーバ３０から送信された情報を受信する。
【００１９】
判定部１４は、顧客が有用条件を満たすか否かを判定する判定手段である。有用条件とは、顧客の業務課題に関して、商品の機能が有用であるか否かを判定するために用いる条件である。有用条件には、顧客が有する設備に関して、商品の機能が有用であるか否かを判定するために用いる条件が含まれる。判定部１４は、商品の機能と顧客が有する設備に備えられている機能とを比較し、顧客の設備に不足している機能を商品が有する場合には、顧客がその商品に関する有用条件を満たすと判定する。また、顧客の設備に不足している機能を商品が有しない場合には、判定部１４は、顧客がその商品に関する有用条件を満たさないと判定する。
【００２０】
生成部１５は、クライアント端末２０を利用するユーザの指示に応じて、商品提案文書を生成する生成手段である。ユーザの指示には、商品提案文書を生成するためにユーザがクライアント端末２０に対して行う操作が含まれる。判定部１４により顧客が商品に関する有用条件を満たすと判定した場合、生成部１５は、この有用条件に関する商品についての商品提案文書を生成する。一方、判定部１４により顧客が商品に関する有用条件を満たさないと判定した場合、生成部１５は、この有用条件に関する商品についての商品提案文書の生成を制限する。なお、ユーザは、クライアント端末を利用する利用者として捉えられる。
【００２１】
＜クライアント端末の機能構成＞
図３は、本実施形態のクライアント端末２０の機能構成を示す図である。クライアント端末２０は、送受信部２１と、取得部２２と、表示部２３と、入力受け付け部２４とを備える。
送受信部２１は、外部装置に対してデータを送受信するための通信手段である。送受信部２１は、管理サーバ１０に対して、商品提案文書の生成依頼を送信する。また、送受信部２１は、管理サーバ１０から、商品提案文書や顧客情報を受信する。
【００２２】
取得部２２は、ユーザの識別情報を取得する取得手段である。ユーザが識別情報をクライアント端末２０に入力してログインすることにより、取得部２２は識別情報を取得するとともに取得した識別情報に基づいてユーザの認証を行う。
識別情報の入力方式としては、例えば、ユーザごとに異なる識別情報が記録されたＩＤ（Identification）カードをＩＤカード読み取り機（不図示）にかざすことで識別情報が読み取られる方式や、ユーザごとに登録された識別番号やパスワードをユーザ自身が表示画面に入力する方式などを適用することができる。
【００２３】
表示部２３は、顧客に対して売り込もうとする商品のリストを表示する表示手段である。また、表示部２３は、管理サーバ１０の生成部１５により生成された商品提案文書や、顧客情報を表示する。
入力受け付け部２４は、ユーザが行う操作を受け付ける受付手段である。入力受け付け部２４は、商品提案文書の生成依頼を行うためのユーザの操作を受け付ける。
【００２４】
＜コンピュータのハードウェア構成＞
図４は、管理サーバ１０およびクライアント端末２０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図４に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メインメモリ）２０２および外部記憶装置２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するための通信インターフェイス２０４と、ディスプレイに表示出力を行うための表示機構２０５とを備える。また、コンピュータ２００は、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０６を備える。なお、図４に示すコンピュータ２００の構成は一例にすぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図４の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００２５】
図２に示した管理サーバ１０が図４に示すコンピュータ２００により実現される場合、顧客情報ＤＢ１１および商品情報ＤＢ１２は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。送受信部１３の機能は、例えば、通信インターフェイス２０４により実現される。判定部１４および生成部１５の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００２６】
図３に示したクライアント端末２０が図４に示すコンピュータ２００により実現される場合、送受信部２１は、例えば、通信インターフェイス２０４により実現される。取得部２２は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。表示部２３は、例えば、表示機構２０５により実現される。入力受け付け部２４は、例えば、入力デバイス２０６とＣＰＵ２０１とにより実現される。
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００２７】
＜管理サーバに保持されるテーブル＞
次に、管理サーバ１０に保持されている各種データテーブルの内容について説明する。
図５は、商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。商品情報管理テーブルは、商品情報ＤＢ１２に保持されている。
図５に示す商品情報管理テーブルでは、「商品名」に、商品の名称が示されており、「商品ＩＤ」に、商品を識別する識別番号が示されている。また、商品情報管理テーブルでは、「商品種別」に、商品の種別が示されている。また、「課題解決機能」に、商品の機能が示されている。具体的には、「課題解決機能」には、顧客の業務課題を解決するための商品の機能が分野ごとに示されている。本実施形態では、「課題解決機能」は、「ウィルス対策」、「迷惑メール対策」、「個人情報保護」、「不正侵入防止」、「モバイル端末保護」の５つの分野に分かれている。そして、商品が顧客の業務課題を解決するための機能を有する分野には、「〇」が示され、機能を有しない分野には、「−」が示される。なお、課題解決機能に示される各分野の内容は、商品の種別に応じて変えても良い。
【００２８】
図６は、顧客情報管理テーブルの構成例を示した図である。顧客情報管理テーブルは、顧客情報ＤＢ１１に保持されている。
図６に示す顧客情報管理テーブルでは、「顧客名」に、顧客の名称が示されており、「顧客ＩＤ」に、顧客を識別する識別番号が示されている。また、顧客情報管理テーブルでは、「営業員」に、顧客に対して商品の売り込みに関する営業活動を行うユーザ（以下、営業員と称する）の名称が示されている。また、「課題レベル」には、顧客の業務課題の程度の大きさが示されている。具体的には、「課題レベル」には、顧客の設備が有する課題の程度の大きさが段階的に示されている。本実施形態では、「課題レベル」は、「ウィルス対策」、「迷惑メール対策」、「個人情報保護」、「不正侵入防止」、「モバイル端末保護」の５つの分野に分かれている。すなわち、「課題レベル」は、図５に示した商品情報管理テーブルの「課題解決機能」と同じ分野ごとに分かれている。そして、顧客の業務課題に対して、顧客の設備により完全な対応ができている分野には「２」が示され、顧客の設備により部分的な対応ができている分野には「１」が示され、顧客の設備では対応できていない分野には「０」が示される。すなわち、顧客の設備が有する課題の程度が大きいほど、「課題レベル」に示されている値が小さくなる。
【００２９】
本実施形態では、例えば、ハードウェア機器やソフトウェア機器等の機器の各々に対して分野ごとの課題レベルが設定されており、判定部１４は、顧客が有する設備に設けられている各機器の課題レベルの累計に基づいて、図６に示した顧客情報管理テーブルに示した顧客の課題レベルを算出する。
【００３０】
図７は、ユーザによる商品提案文書の生成の指示（生成指示）を受け付けるための受付画面を示した図である。この受付画面は、クライアント端末２０の表示部２３に表示される。本実施形態では、例えば、ユーザが識別情報をクライアント端末２０に入力してログインすると、表示部２３に受付画面が表示される。
図７に示す受付画面には、「顧客名」に、商品の売り込み先としての顧客の名称が示されており、「営業員」に、顧客に対する営業活動を担当する営業員が示されている。また、「商品名」には、顧客に対して売り込もうとする商品の名称が示されており、「商品種別」には、商品の種別が示されている。また、「提案書」には、ユーザによる商品提案文書の生成指示を受け付ける商品提案文書アイコン３０１が示されている。
【００３１】
図７に示すように、ユーザが、「顧客名」が「Ｂ株式会社」、「商品名」が「セキュリティソフトＢ」に関連付けられた商品提案文書アイコン３０１を選択することで商品提案文書の生成指示を行うと、クライアント端末２０は、管理サーバ１０に対して商品提案文書の生成依頼を行う。具体的には、クライアント端末２０は、管理サーバ１０に対して、指示対象顧客を「Ｂ株式会社」、指示対象商品を「セキュリティソフトＢ」とする商品提案文書の生成依頼を行う。指示対象顧客とは、ユーザが生成指示を行った商品提案文書を用いて商品を売り込む対象としての顧客である。指示対象商品とは、ユーザが生成指示を行った商品提案文書を用いて売り込む対象としての商品である。
管理サーバ１０は、クライアント端末２０から商品提案文書の生成依頼を受けると、指示対象顧客および指示対象商品に係る判定処理を行う。
【００３２】
＜判定処理＞
図８は、判定処理のフローチャートである。以下では、指示対象顧客が「Ｂ株式会社」、指示対象商品が「セキュリティソフトＢ」である場合における判定処理の例について説明する。
まず、管理サーバ１０の判定部１４は、商品情報管理テーブル（図５参照）から、指示対象商品の商品情報を取得する（Ｓ（ステップ）１０１）。この例では、判定部１４は、図５における「セキュリティソフトＢ」の商品情報を取得する。
次に、判定部１４は、顧客情報管理テーブル（図６参照）から、指示対象顧客の顧客情報を取得する（Ｓ１０２）。この例では、判定部１４は、図６における「Ｂ株式会社」の顧客情報を取得する。
【００３３】
続いて、判定部１４は、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、判定部１４は、ステップ１０１にて取得した商品情報とステップ１０２にて取得した顧客情報とを比較する。そして、指示対象商品の課題解決機能が属する分野において、指示対象顧客が用いる設備が課題を有する場合、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすと判定し、課題を有しない場合、指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定する。指示対象商品の課題解決機能が属する分野が複数存在する場合には、この複数の分野の何れかにおいて指示対象顧客が用いる設備が課題を有する場合、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすと判定し、複数の分野の何れにおいても指示対象顧客が用いる設備が課題を有しない場合、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たさないと判定する。
【００３４】
本実施形態では、判定部１４は、図６に示した顧客情報管理テーブルにおいて、顧客の課題レベルが「０」または「１」である分野において、指示対象顧客が用いる設備が課題を有すると評価し、顧客の課題レベルが「２」である分野において、指示対象顧客が用いる設備が課題を有しないと評価する。なお、判定部１４は、指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能が属する分野ごとに、この設備が課題を有するか否かを評価する評価手段として捉えられる。
【００３５】
この例では、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」の課題解決機能に「〇」が示された「ウィルス対策」、「迷惑メール対策」、「個人情報保護」の分野において、指示対象顧客「Ｂ株式会社」が用いる設備の課題レベルは、何れも「２」である。そのため、判定部１４は、指示対象商品の機能が属する分野において、指示対象顧客が用いる設備が課題を有しないと評価し、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たさないと判定する（Ｓ１０３でＮＯ）。
【００３６】
指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たす場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、判定部１４は、生成部１５に対して、指示対象顧客に関しての指示対象商品についての商品提案文書の生成依頼を送信する。
生成部１５は、商品提案文書の生成依頼に応じて、指示対象顧客に関しての指示対象商品についての商品提案文書を生成する（Ｓ１０４）。商品提案文書は、指示対象顧客に関する顧客情報および指示対象商品に関する商品情報を、管理サーバ１０にて保持されている予め定められた電子フォームに埋め込むことにより生成される。生成部１５は、生成した商品提案文書をクライアント端末２０の表示部２３に送信する。表示部２３は、受信した商品提案文書を表示する。
【００３７】
一方、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たさない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、判定部１４は、商品提案文書の生成依頼を生成部１５に送信しない。この場合、生成部１５は、指示対象顧客に関しての指示対象商品についての商品提案文書を生成しない（Ｓ１０５）。そして、判定部１４は、指示対象顧客の顧客情報および指示対象商品の商品情報を表示部２３に送信する。表示部２３は、商品提案文書を生成できないことを通知するための生成不可画面を表示する（Ｓ１０６）。
【００３８】
図９は、商品提案文書が生成されない場合に表示される生成不可画面３０２を示した図である。
図９に示すように、生成不可画面３０２には、商品提案文書の生成指示が受け付けられなかったことを通知するための生成不可情報３０３と、商品提案文書を生成できない原因の詳細に関する詳細情報３０４とが表示される。
【００３９】
生成不可情報３０３には、商品提案文書を生成できない原因に関する情報が表示される。具体的には、生成不可情報３０３には、指示対象商品が解決できる業務課題を指示対象顧客が有しないことを通知するための情報として、「選択した商品で解決可能な課題に関するお客様の設備は「良好」のため、商品提案文書を生成することはできません。」というメッセージが表示される。
【００４０】
詳細情報３０４には、指示対象商品の商品名、指示対象顧客の顧客名、指示対象商品が有する課題解決機能が属する分野が示されている。また、詳細情報３０４には、指示対象商品が有する課題解決機能が属する分野における指示対象顧客の設備の機能の評価が示されている。言い換えると、詳細情報３０４には、指示対象商品が有する課題解決機能が属する分野における指示対象顧客の業務課題の評価が示されている。本実施形態では、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」が有する課題解決機能が属する分野「ウィルス対策」、「迷惑メール対策」、「個人情報保護」において、指示対象顧客の設備が課題を有しないことを示す「良好」の文字が表示されている。すなわち、指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能の評価として、指示対象商品の機能が属する各分野において顧客の設備が課題を有しないことを通知するための情報が表示されている。
なお、生成不可情報３０３および詳細情報３０４は、商品提案文書の生成が制限された原因に関する原因情報として捉えられる。
【００４１】
このように、本実施形態では、指示対象顧客が、指示対象商品の機能の有用性に関する有用条件を満たすか否かを判定し、指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定された場合、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限する。
ここで、例えば、特定の商品に関して、商品の機能によって解決できる業務課題を顧客が有しておらず、且つ顧客が有する業務課題を商品の機能によっては解決できない等の理由により、商品の機能に有用性が認められない場合がある。かかる場合に、機能に有用性が無い商品に関する商品提案文書を用いて顧客に対して営業活動を行うと、顧客による商品の購入に結びつかない提案をしてしまい、顧客に対する営業活動の機会を浪費するおそれがある。
【００４２】
これに対し、本実施形態のように、顧客の業務課題を解決するにあたって機能に有用性が無い商品の商品提案文書の生成を制限する場合、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成が抑制され、この結果、顧客に対する営業活動の機会の浪費が抑制される。
【００４３】
また、本実施形態では、指示対象商品の機能と、指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能との比較に基づいて、有用条件が定められる。
かかる場合、指示対象顧客に応じて、有用条件の内容を変えられる。
【００４４】
また、本実施形態では、判定部１４が、指示対象商品の機能が属する分野において指示対象顧客の設備が課題を有すると評価した場合に、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすと判定する。また、指示対象商品の機能が属する分野において指示対象顧客の設備が課題を有しないと評価した場合に、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たさないと判定する。
かかる場合、指示対象商品の機能が属する分野において指示対象顧客の設備が課題を有しないと評価されると、指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限される。そのため、指示対象商品の機能が属する全ての分野において指示対象顧客の設備に備えられている機能が課題を有しないにも関わらず商品提案文書の生成を制限しない場合に比べて、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成が抑制される。
【００４５】
また、本実施形態では、商品提案文書の生成が制限された場合に、制限された原因に関する原因情報が表示部２３に表示される。
かかる場合、ユーザは、商品提案文書の生成が制限された原因を把握することで、商品提案文書の生成が制限されない商品を探しやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、原因情報として、指示対象顧客が用いる設備に備えられている機能の評価に関する情報が表示される。
かかる場合、ユーザは、指示対象顧客が用いる設備に関して、機能に有用性がある商品を探しやすくなる。
【００４７】
なお、本実施形態では、判定部１４が、指示対象顧客の設備に備えられている機能が属する分野ごとにこの設備が課題を有するか否かを評価しているが、これに限定されない。例えば、指示対象顧客の設備に備えられている機能が属する分野ごとにこの設備が課題を有するか否かを評価する評価手段が判定部１４とは別に管理サーバ１０に設けられても良い。
また、本実施形態では、判定部１４が、指示対象顧客の設備に備えられている機能の課題の程度を算出しているが、これに限定されない。例えば、指示対象顧客の設備に備えられている機能の課題の程度を算出する算出手段が判定部１４とは別に管理サーバ１０に設けられても良い。
【００４８】
また、本実施形態では、商品の機能が複数の分野に属する場合に何れか一つの分野において指示対象顧客の設備が課題を有すれば商品提案文書を生成し、何れの分野でも指示対象顧客の設備が課題を有しなければ商品提案文書の生成を制限するが、これに限定されない。例えば、商品の機能が複数の分野に属する場合に予め定められた数（例えば２）以上の分野において指示対象顧客の設備が課題を有すれば商品提案文書を生成し、指示対象顧客の設備が課題を有する分野が予め定められた数よりも少ない場合には商品提案文書の生成を制限しても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、図５に示した商品情報管理テーブルにおいて、商品が課題解決機能を有するか否かの何れかが示されているが、これに限定されない。例えば、商品の課題解決機能の程度の大きさが、「０」、「１」、「２」・・・のように段階的に示されても良い。この場合に、高い段階ほど商品の課題解決機能の程度が大きく、予め定められた値よりも高い段階（例えば、段階「１」よりも高い段階）が示されている分野において、商品が課題解決機能を有すると評価されるようにしても良い。
【００５０】
また、本実施形態では、図６に示した顧客情報管理テーブルにおいて、顧客の設備における課題の程度の大きさが段階的に示されているが、これに限定されない。例えば、顧客の設備が課題を有するか否かの何れかが示されても良い。具体的には、顧客の設備が課題を有すると評価される課題レベルの分野には「〇」の記号が示され、顧客の設備が課題を有しないと評価される課題レベルの分野には「×」の記号が示されるようにしても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、指示対象商品の機能が属する分野ごとに、指示対象商品の機能と指示対象顧客の設備に備えられている機能とを比較しているが、これに限定されない。
例えば、指示対象顧客の設備における分野ごとの課題レベルの累計に基づいて、指示対象商品の商品種別が属する総合的な分野における顧客の業務課題の総合的な評価を「０」、「１」、「２」・・・のように段階的に示しても良い。この場合に、高い段階ほど指示対象顧客の設備における課題の程度が小さく、予め定められた値よりも高い段階（例えば、段階「１」よりも高い段階）である場合には、指示対象顧客の設備が課題を有しないと判定し、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しても良い。
【００５２】
また、本実施形態では、一つの商品を指示対象商品として商品提案文書を生成するか否かの判定処理について説明したが、これに限定されない。
例えば、二つ以上の商品を指示対象商品として商品提案文書を生成するか否かの判定処理が行われても良い。この場合、例えば、商品提案文書のうち、指示対象顧客が満たす有用条件に関する指示対象商品に関するページが生成され、指示対象顧客が満たさない有用条件に関する指示対象商品に関するページが生成されないようにしても良い。この場合に、商品提案文書のうち、指示対象顧客が満たす有用条件に関する指示対象商品のページが生成され、指示対象顧客が満たさない有用条件に関する指示対象商品のページが生成されないことは、商品提案文書の生成を制限することの一例として捉えられる。
【００５３】
また、本実施形態では、生成不可画面３０２の詳細情報３０４に、指示対象商品の機能が属する分野、および、この分野において指示対象顧客の設備に備えられている機能の評価が表示されるが、これに限定されない。
例えば、指示対象商品の機能が属する分野と指示対象商品の機能が属しない分野とをそれぞれ識別可能に表示しても良い。また、例えば、指示対象顧客の設備が課題を有する分野と課題を有しない分野とをそれぞれ識別可能に表示しても良い。
【００５４】
＜変形例の説明＞
次に、商品提案文書の生成を制限する例の変形例について説明する。
本実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合に、指示対象商品についての商品提案文書を生成せずに生成不可画面３０２を表示するが、商品提案文書の生成を制限する態様は、これに限定されない。
図１０は、商品提案文書の生成を制限する例の変形例としての受付画面を示した図である。
【００５５】
この変形例においては、指示対象顧客が有用条件を満たすと判定部１４により判定された場合、この有用条件に関する商品の商品提案文書アイコン３０１を表示部２３に表示する。一方、指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定部１４により判定された場合には、商品提案文書アイコン３０１とは異なる態様により、商品提案文書のアイコンが表示される。具体的には、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合には、この有用条件に関する商品についての商品提案文書を生成できないことを示唆する生成制限アイコン３０８が表示される。生成制限アイコン３０８には、商品提案文書を生成できないことを示唆する画像が含まれる。生成制限アイコン３０８は、選択されても、商品提案文書の生成指示を受け付けない。
なお、商品提案文書アイコン３０１は、商品提案文書の生成指示を受け付ける受付部として捉えられる。言い換えると、商品提案文書アイコン３０１は、第１表示態様により表示される受付部として捉えられる。また、生成制限アイコン３０８は、商品提案文書の生成指示を受け付けない受付部として捉えられる。言い換えると、生成制限アイコン３０８は、第１表示態様とは異なる第２表示態様により表示される受付部として捉えられる。
【００５６】
変形例においては、例えば、受付画面を表示する際に、受付画面に商品リストとして表示される商品名に関する全ての商品について、指示対象顧客が有用条件を満たすか否かの判定が行われる。そして、顧客が有用条件を満たす場合には、受付画面においてこの有用条件に関する商品の商品提案文書アイコン３０１を表示する。また、顧客が有用条件を満たさない場合には、受付画面においてこの有用条件に関する商品の生成制限アイコン３０８を表示する。
【００５７】
なお、生成制限アイコン３０８を選択すると、生成不可画面３０２が表示されるようにしても良い。
また、生成制限アイコン３０８を選択した場合に、商品提案文書を生成するようにしても良い。このような場合であっても、生成制限アイコン３０８は、商品提案文書アイコン３０１とは異なる表示態様により表示されているため、商品の購入に結びつかない商品提案文書の作成が抑制される。
【００５８】
また、例えば、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合には、受付画面において、この有用条件に関する商品の商品提案文書アイコン３０１および生成制限アイコン３０８の何れも表示しないようにしても良い。すなわち、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合には、この有用条件に関する商品の商品提案文書を生成する指示を行えないようにしても良い。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態の判定処理について説明する。
第２の実施形態は、指示対象商品の機能と指示対象顧客が用いる設備の機能とを比較し、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合には商品提案文書の生成を制限する点で、第１の実施形態と共通する。
【００６０】
一方、第２の実施形態は、上記の処理に加え、指示対象顧客に対する営業活動の履歴に着目して商品提案文書の生成を制限するか否かを判定する点で、第１の実施形態とは異なる判定処理の手法である。
すなわち、第２の実施形態では、指示対象顧客に対して指示対象商品に関する営業活動が既に行われたか否かを判断する。そして、既に営業活動が行われている場合には、指示対象顧客が有用条件を満たす場合であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限する。
【００６１】
図１１は、営業活動履歴管理テーブルの構成例を示した図である。本実施形態では、営業活動履歴管理テーブルは、顧客情報ＤＢ１１に保持されている。
図１１に示す営業活動履歴管理テーブルでは、「顧客名」に、顧客の名称が示されており、「顧客ＩＤ」に、顧客の識別番号が示されている。また、営業活動履歴管理テーブルでは、「営業活動日」に、営業活動が行われた日付が示されている。また、営業活動履歴管理テーブルでは、「営業員」に、営業活動を行った営業員の名称が示されており、「提案商品」に、営業活動において顧客に提案した商品の名称が示されている。さらに、「成約情報」には、顧客が「提案商品」を購入したか否かの情報が示されている。本実施形態では、「成約情報」に〇が示されている場合、顧客が「提案商品」を購入したことを意味する。また、「成約情報」に×が示されている場合、顧客が「提案商品」を購入しなかったことを意味する。
【００６２】
図１２は、第２の実施形態における判定処理のフローチャートである。以下では、指示対象顧客が「Ｄ株式会社」、指示対象商品が「セキュリティソフトＢ」である場合における判定処理の例について説明する。
管理サーバ１０の判定部１４は、まず、指示対象商品の商品情報を取得し（Ｓ２０１）、続いて、指示対象顧客の顧客情報を取得する（Ｓ２０２）。さらに、判定部１４は、営業活動履歴管理テーブル（図１１参照）から、指示対象顧客に対する営業活動の履歴に関する情報を取得する（Ｓ２０３）。
【００６３】
判定部１４は、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０４）。指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成しない（Ｓ２０５）。さらに、表示部２３は生成不可画面３０２（図９参照）を表示する（Ｓ２０６）。
この例では、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」（図５参照）の機能が属する分野「迷惑メール対策」、「個人情報保護」において、指示対象顧客「Ｄ株式会社」（図６参照）の設備の課題レベルが何れも「１」であり、これらの分野において指示対象顧客の設備が課題を有すると評価される。そのため、判定部１４は、指示対象顧客が有用条件を満たすと判定する（Ｓ２０４でＹＥＳ）。
【００６４】
指示対象顧客が有用条件を満たすと判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、判定部１４は、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済か否かを判定する（Ｓ２０７）。具体的には、判定部１４は、図１１に示した営業活動履歴管理テーブルにおいて指示対象顧客および指示対象商品が関連付けられた「営業活動日」に日付が示されている場合には指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済と判定し、日付が示されていない場合には指示対象商品を提案済でないと判定する。
この例では、指示対象顧客「Ｄ株式会社」に対して指示対象商品「セキュリティソフトＢ」の営業活動を行った日が「２０１６／１１／２０」と示されているため、判定部１４は、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済であると判定する（Ｓ２０７でＹＥＳ）。
【００６５】
指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済でない場合（Ｓ２０７でＮＯ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成する（Ｓ２０８）。
一方、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済である場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成しない（Ｓ２０９）。そして、判定部１４は、指示対象顧客に対する営業活動の履歴を表示部２３に送信する。表示部２３は、商品提案文書の生成が制限されたことを通知するための生成制限画面を表示する（Ｓ２１０）。
【００６６】
続いて、判定部１４は、指示対象商品についての商品提案文書を生成するか否かを判断する（Ｓ２１１）。本実施形態では、ユーザは、表示部２３に表示された生成制限画面において、商品提案文書の生成指示を行えるようになっている。ユーザが商品提案文書の生成指示を行った場合、判定部１４はこの生成指示を受けて商品提案文書を生成すると判断し（Ｓ２１１でＹＥＳ）、生成部１５に対して商品提案文書の生成依頼を行う。生成部１５は、判定部１４からの生成依頼を受け付け、商品提案文書を生成する（Ｓ２０８）。また、ユーザが商品提案文書の生成を拒否した場合、判定部１４は商品提案文書を生成しないと判断し（Ｓ２１１でＮＯ）、生成部１５は、商品提案文書を生成しない。
【００６７】
図１３は、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済である場合に表示される生成制限画面３０９を示した図である。
図１３に示すように、生成制限画面３０９には、商品提案文書の生成が制限されたことを通知する生成制限情報３１０と、商品提案文書の生成が制限された原因の詳細に関する詳細情報３１１とが表示される。
【００６８】
生成制限情報３１０には、商品提案文書の生成が制限された原因に関する情報が表示される。具体的には、生成制限情報３１０には、「選択した商品は、過去に同じお客様への提案履歴があります。」という、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済であることをユーザに通知するメッセージが表示される。
【００６９】
詳細情報３１１には、指示対象顧客に対して行われた営業活動の履歴に関する情報が表示される。具体的には、詳細情報３１１には、指示対象顧客の名称、営業活動が行われた日付、指示対象商品の名称、指示対象顧客に対して指示対象商品に関する営業活動を行った営業員の名称、および成約情報、すなわち、指示対象顧客による商品の購入の有無が示される。
【００７０】
また、生成制限画面３０９において、ユーザが商品提案文書の生成指示を行った場合、すなわち、商品提案文書の生成ボタン３１２を選択した場合、指示対象商品についての商品提案文書が生成されるとともにこの商品提案文書が表示される。一方、ユーザが商品提案文書の生成を拒否した場合、すなわち、商品提案文書の生成の拒否ボタン３１３を選択した場合、商品提案文書は生成されない。
【００７１】
このように、本実施形態では、指示対象顧客に対する指示対象商品の営業活動の履歴に基づいて、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たす場合であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限する。
顧客が過去に商品の提案を受けてこの商品を購入している場合、この顧客が同じ商品の提案を再度受けても、新たにこの商品を必要としない等の理由によってこの商品の再度の購入には至らない場合がある。また、顧客が過去に商品の提案を受けてこの商品を必要としない等の理由により商品を購入しなかった場合、この顧客が同じ商品の提案を再度受けてもこの商品が購入されにくい場合がある。すなわち、顧客に対して既に商品を提案済である場合、この顧客に同じ商品を再度提案しても、商品の購入に結びつかないことがある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、顧客に対して提案済である商品については、顧客がこの商品に関する有用条件を満たす場合であっても、この商品についての商品提案文書の生成を制限することで、提案済のために購入に結びつきにくい商品提案文書の作成を抑制する。
【００７３】
また、本実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合に表示される生成不可画面３０２（図９参照）において、ユーザは、商品提案文書の生成指示を行えない。すなわち、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合、この有用条件に関する指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限された後にこの商品提案文書の生成指示は受け付けられない。
一方、指示対象商品を提案済である場合に表示される生成制限画面３０９（図１３参照）において、ユーザは、商品提案文書の生成指示を行える。すなわち、指示対象顧客が有用条件を満たす場合であって営業活動の履歴に基づいて商品提案文書の生成が制限された場合、この制限の後に指示対象商品についての商品提案文書の生成指示を受け付けられ商品提案文書が生成される。
【００７４】
顧客が過去に提案を受けて購入した商品の提案を再度受けた場合であっても、この商品をさらに必要とする等の理由により、この顧客が同じ商品を再度購入する場合がある。また、顧客が過去に提案を受けて購入しなかった商品の提案を再度受けた場合であっても、顧客の業務における環境が変化し商品が必要になった等の理由により、この顧客が再度の提案を受けた商品を購入する場合がある。すなわち、顧客が有用条件を満足する場合には、この顧客に対して商品を提案済であっても、再度の提案により、この商品の購入に結びつくことがある。
【００７５】
そこで、本実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たす場合には、この指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限した後におけるこの商品提案文書の生成を可能としている。言い換えると、指示対象顧客に対して有用条件を満たす場合であってこの指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済である場合においては、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合に比べて、商品提案文書の生成の制限の程度を緩和させている。この場合、商品の購入に結びつく商品提案文書の作成を制限することが抑制される。
【００７６】
なお、本実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たす場合であってこの指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済である場合には、提案した結果に関わらず、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しているが、これに限定されない。
例えば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、この指示対象顧客に対して提案した指示対象商品が購入されている場合には指示対象商品の商品提案文書を生成し、この指示対象顧客に対して提案した指示対象商品が購入されていない場合には指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しても良い。
【００７７】
また、例えば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、この指示対象顧客に対して提案した指示対象商品が購入されていない場合には指示対象商品の商品提案文書を生成し、指示対象顧客に対して提案した指示対象商品が購入されている場合には指示対象商品の商品提案文書の生成を制限しても良い。
【００７８】
また、例えば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、この指示対象顧客に対して指示対象商品を提案中であり指示対象商品の購入の有無の結論に至っていない場合には指示対象商品についての商品提案文書を生成し、指示対象顧客に対して提案した指示対象商品の購入の有無の結論が出ている場合には指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しても良い。
この場合、例えば、図１１に示した営業活動履歴管理テーブルの「成約情報」に、指示対象顧客に対して商品を提案中でありこの商品の購入の有無の結論に至っていないことを意味する「△」の記号が示されても良い。そして、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、この指示対象顧客に対して行われた営業活動の履歴に関して「成約情報」に「△」が示されている場合には指示対象商品についての商品提案文書を生成し、「成約情報」に「〇」または「×」が示されている場合には指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しても良い。
【００７９】
また、例えば、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、指示対象顧客に対して最後に指示対象商品を提案した日から予め定められた期間（例えば６ヶ月）が経過したか否かを判定しても良い。
具体的には、指示対象顧客が有用条件を満たす場合において、指示対象顧客に対して最後に指示対象商品を提案した日から予め定められた期間が経過した場合には指示対象商品についての商品提案文書を生成し、予め定められた期間が経過していない場合には指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限しても良い。この場合、指示対象顧客に対して最後に指示対象商品を提案した日から予め定められた期間が経過したか否かは、例えば、判定処理が行われた日が、図１１に示した営業活動管理テーブルの「営業活動日」から予め定められた期間を経過したか否かにより判断される。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態の判定処理について説明する。
第２の実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たす場合に、指示対象顧客に対して指示対象商品を提案済であるか否かを判断していた。
これに対し、第３の実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たす場合に、指示対象商品が、指示対象顧客による商品の導入に関して定められた条件を満たすか否かを判断する。
【００８１】
図１４は、第３の実施形態における商品情報管理テーブルの構成例を示した図である。
図１４に示す商品情報管理テーブルでは、第１の実施形態と同様に、「商品名」、「商品ＩＤ」、「商品種別」、「課題解決機能」が示されている。また、本実施形態の商品情報管理テーブルでは、「販売価格」に、商品の販売価格が示されている。
【００８２】
図１５は、提案条件管理テーブルの構成例を示した図である。提案条件管理テーブルは、顧客情報ＤＢ１１に保持されている。
図１５に示す提案条件管理テーブルでは、「条件ＩＤ」に、顧客に対して商品を提案するための提案条件を識別する識別番号が示されており、「顧客名」に、顧客の名称が示されており、「顧客ＩＤ」に、顧客の識別番号が示されている。また、提案条件管理テーブルでは、「提案条件の有無」に、顧客について設定された提案条件が存在するか否かが示されている。また、提案条件管理テーブルに示されている「提案条件」は、「項目」と「内容」とに分けられている。「項目」には、提案条件の内容が属する項目が示されており、「内容」には、提案条件の内容が示されている。
【００８３】
本実施形態では、Ｄ株式会社に提案条件が設定されている。具体的には、「Ｄ株式会社」に対して提案する商品の「販売価格」が「５０００００円以下」であることが提案条件として設定されている。なお、提案条件が設定されていない場合には、「項目」および「内容」にそれぞれ「−」の記号が示される。提案条件は、商品の導入に関する指示対象顧客の固有条件として捉えられる。
【００８４】
提案条件は、顧客からの要望、顧客が用いる設備の属性、営業活動の履歴等に基づいて設定される。顧客が用いる設備の属性とは、例えば、顧客における従業員数である。顧客における従業員数に基づいて提案条件が設定される場合、例えば、顧客における従業員数が多いほど、提案条件における販売価格として上限額が高く設定される。また、営業活動の履歴とは、例えば、営業活動を受けた顧客による過去の商品の購入履歴である。顧客の購入履歴に基づいて提案条件が設定される場合、例えば、顧客が営業活動を受けて購入した商品のうち最も高額の商品の販売価格が、提案条件における販売価格の上限額として設定される。
【００８５】
図１６は、第３の実施形態における判定処理のフローチャートである。以下では、指示対象顧客が「Ｄ株式会社」、指示対象商品が「セキュリティソフトＢ」である場合における判定処理の例を説明する。
管理サーバ１０の判定部１４は、まず、指示対象商品の商品情報を取得し（Ｓ３０１）、続いて、指示対象顧客の顧客情報を取得する（Ｓ３０２）。さらに、判定部１４は、提案条件管理テーブルから、指示対象顧客に関連付けられた提案条件を取得する（Ｓ３０３）。
【００８６】
判定部１４は、指示対象顧客が有用条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３０４）。指示対象顧客が有用条件を満たさないと判定した場合（Ｓ３０４でＮＯ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成しない（Ｓ３０５）。さらに、表示部２３は、生成不可画面３０２（図９参照）を表示する（Ｓ３０６）。
この例では、上述した通り、指示対象顧客「Ｄ株式会社」は、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」に関する有用条件を満たすと判定する（Ｓ３０４でＹＥＳ）。
【００８７】
指示対象顧客が有用条件を満たすと判定した場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、判定部１４は、指示対象商品が、指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３０７）。具体的には、指示対象商品が、図１５に示した提案条件管理テーブルにおける指示対象顧客に関連付けられた「提案条件」を満たすか否かを判定する。本実施形態では、指示対象商品の販売価格が指示対象顧客に関連付けられた提案条件に示されている販売価格よりも低い場合に、指示対象商品が提案条件を満たすと判定する。また、指示対象商品の販売価格が指示対象顧客に関連付けられた提案条件に示されている販売価格よりも高い場合に、指示対象商品が提案条件を満たさないと判定する。
【００８８】
この例では、指示対象顧客「Ｄ株式会社」には、商品の「販売価格」が「５０００００円以下」であることが提案条件として設定されている（図１５参照）。一方、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」の「販売価格」は「８０００００円」であり（図１４参照）、指示対象顧客「Ｄ株式会社」の提案条件として設定されている「販売価格」よりも高額である。この場合、判定部１４は、指示対象商品「セキュリティソフトＢ」が指示対象顧客「Ｄ株式会社」の提案条件を満たさないと判定する（Ｓ３０７でＮＯ）。
なお、本実施形態では、指示対象顧客に提案条件が設定されていない場合、判定部１４は、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たすと判定するものとする。
【００８９】
指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たす場合（Ｓ３０７でＹＥＳ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成する（Ｓ３０８）。
一方、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たさない場合（Ｓ３０７でＮＯ）、生成部１５は、指示対象商品についての商品提案文書を生成しない（Ｓ３０９）。そして、判定部１４は、指示対象商品の商品情報および指示対象顧客に関連付けられた提案条件を表示部２３に送信する。表示部２３は、指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限されたことをユーザに通知するための生成制限画面を表示する（Ｓ３１０）。
【００９０】
続いて、判定部１４は、指示対象商品についての商品提案文書を生成するか否かを判断する（Ｓ３１１）。本実施形態では、ユーザは、表示部２３に表示された生成制限画面において、指示対象商品についての商品提案文書の生成指示を行えるようになっている。ユーザが商品提案文書の生成指示を行った場合、判定部１４は商品提案文書を生成すると判断し（Ｓ３１１でＹＥＳ）、生成部１５に対して商品提案文書の生成依頼を行う。生成部１５は、判定部１４からの生成依頼を受けて、商品提案文書を生成する（Ｓ３０８）。また、ユーザが指示対象商品についての商品提案文書の生成を拒否した場合、判定部１４は商品提案文書を生成しないと判断し（Ｓ３１１でＮＯ）、生成部１５は、商品提案文書を生成しない。
【００９１】
図１７は、指示対象商品が提案条件を満たさない場合に表示される生成制限画面３１５を示した図である。
図１７に示すように、生成制限画面３１５には、指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限されたことを通知する生成制限情報３１６と、商品提案文書の生成が制限された原因の詳細に関する詳細情報３１７とが表示される。
【００９２】
生成制限情報３１６には、商品提案文書の生成が制限された原因に関する情報が表示される。具体的には、生成制限情報３１６には、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たさないことを通知する情報として、「選択した商品は、提案条件を満たしません。」というメッセージが表示される。
【００９３】
詳細情報３１７には、指示対象顧客に関連付けられた提案条件や、指示対象商品の商品情報が表示される。具体的には、詳細情報３１７には、指示対象顧客の名称、指示対象商品の名称、指示対象商品の販売価格、指示対象顧客に対する営業活動を担当する営業員の名称、および、指示対象顧客に関連付けられた提案条件が示される。
【００９４】
また、生成制限画面３１５において、ユーザが指示対象商品についての商品提案文書の生成指示を行った場合、すなわち、商品提案文書の生成ボタン３１８を選択した場合、商品提案文書が生成されるとともにこの商品提案文書が表示される。一方、ユーザが指示対象商品についての商品提案文書の生成を拒否した場合、すなわち、商品提案文書の生成の拒否ボタン３１９を選択した場合、商品提案文書は生成されない。
【００９５】
このように、本実施形態では、指示対象商品が指示対象顧客の提案条件を満たすか否かが判定され、指示対象商品が提案条件を満たさないと判定された場合、指示対象顧客が有用条件を満たすと判定された場合であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限する。
上述の通り、提案条件は、顧客からの要望や、顧客が用いる設備の属性等に基づいて設定されており、顧客に関連付けられた提案条件を満たさない商品を提案しても、この商品の購入に結びつかないことがある。
【００９６】
そこで、本実施形態では、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たさない場合には、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たす場合であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限することで、提案条件を満たさないために購入に結びつきにくい商品の商品提案文書の作成を抑制する。
【００９７】
また、本実施形態では、指示対象顧客が有用条件を満たさない場合、この有用条件に関する指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限された後にこの商品提案文書の生成指示は受け付けられない。
一方、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たさない場合に表示される生成制限画面３１５（図１７参照）において、ユーザは、指示対象商品についての商品提案文書の生成指示を行える。すなわち、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たすと判定された場合であって指示対象商品が指示対象顧客に関する提案条件を満たさないと判定された場合、指示対象商品についての商品提案文書の生成が制限された後にこの商品提案文書の生成指示が受け付けられ商品提案文書が生成される。
【００９８】
顧客に関連付けられた提案条件を満たさない商品が顧客に提案された場合であっても、顧客の業務における環境の変化等の理由により、顧客がこの商品を購入する場合がある。
そこで、本実施形態では、指示対象顧客が指示対象商品に関する有用条件を満たす場合には、指示対象商品が指示対象顧客に関連付けられた提案条件を満たさない場合であっても、指示対象商品についての商品提案文書の生成を制限した後にこの商品提案文書の生成を可能としている。この場合、商品の購入に結びつく商品提案文書の作成を制限することが抑制される。
【００９９】
なお、本実施形態では、指示対象顧客に関して一つの提案条件が設定されているが、これに限定されない。例えば、指示対象顧客に関して二つ以上の提案条件が設定されても良い。この場合、指示対象商品が、指示対象顧客に関連付けられた提案条件を全て満たす場合には指示対象商品についての商品提案文書が生成され、何れかの提案条件を満たさない場合にはこの商品提案文書の生成が制限されても良い。
【０１００】
また、本発明の技術的範囲は上記の実施形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態において、管理サーバ１０が、顧客情報ＤＢ１１、商品情報ＤＢ１２を保持し、管理する構成としたが、管理サーバ１０とは別にこれらのデータベースを保持する管理サーバを設けるように構成しても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…管理サーバ、１４…判定部、１５…生成部、２０…クライアント端末、２１…送受信部、２２…取得部、２３…表示部、２４…入力受け付け部、３０…顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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