(57)【要約】【課題】建屋内への外気の侵入量を抑制することで、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる。【解決手段】外側壁１１と屋根１２とから構成され、少なくとも外側壁１１の上部及び下部に建屋外に連通する隙間を有する建屋１の温湿度変動抑制方法であって、外側壁１１の下部に形成される下部隙間Ｓ１の隙間量を低減するように閉塞するようにした建屋の温湿度変動抑制方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側壁と屋根とから構成され、少なくとも前記外側壁の上部及び下部に前記建屋外に連通する隙間を有する建屋の温湿度変動抑制方法であって、
前記外側壁の下部に形成される下部隙間の隙間量を低減するように閉塞することを特徴とする建屋の温湿度変動抑制方法。
【請求項２】
前記下部隙間は、前記外側壁の腰壁の高さに位置していることを特徴とする請求項１に記載の建屋の温湿度変動抑制方法。
【請求項３】
前記下部隙間は、前記外側壁の下端から上方に１．０ｍまでの高さに位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建屋の温湿度変動抑制方法。
【請求項４】
前記下部隙間は、断熱材の重ね貼り、及びシール材による前記下部隙間の充填のうち少なくとも一方を実施することにより塞がれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建屋の温湿度変動抑制方法。
【請求項５】
前記下部隙間を閉塞することによる該下部隙間の隙間率、すなわち前記外側壁の壁総面積に対する隙間面積の比率を０．３％以下にすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建屋の温湿度変動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋の温湿度変動抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、密閉性が確保されず、空調設備を備えていない倉庫等の建屋の場合には、外気の変化により室内の露点温度が変動し、例えばコイル等の製品の周囲で結露が発生すると、錆が発生して品質が低下することが知られている。
このような密閉性が確保されていない製品倉庫では、外気が建屋の開口や隙間から侵入し、建屋内を対流して前記開口や隙間から排出される現象が生じる。そのため、製品倉庫では、高温多湿の空気が建屋の開口や隙間から侵入し、建屋内の露点温度が上昇して製品温度を上回ることにより結露する現象「夏型結露」が生じることになる。
【０００３】
そこで、建屋内の結露を防止する手段としては、例えば特許文献１、２に示すように、建屋内に暖かい空気を送風または循環させて水蒸気発生設備（製品）の温度を上昇させて結露を防止させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１、２のような暖かい空気を送風または循環させて製品温度を上昇させる場合には、加熱装置等の空調設備を設置する必要があることから、大規模倉庫では工事費や設備費が大きくなるという問題があった。
また、製品に対して防錆塗油を施したり、製品にシートを掛ける等の結露予報時に一時的に行う対策もあるが、手間と時間がかかり、生産性が低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたものであって、建屋内への外気の侵入量を抑制することで、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる建屋の温湿度変動抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法は、外側壁と屋根とから構成され、少なくとも前記外側壁の上部及び下部に前記建屋外に連通する隙間を有する建屋の温湿度変動抑制方法であって、前記外側壁の下部に形成される下部隙間の隙間量を低減するように閉塞することを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法によれば、建屋の下部に位置する腰壁部や建具における下部隙間（開口や隙間）を塞ぐことにより、その下部隙間の隙間量を低減、あるいは密閉にすることができるため、建屋内への外気の侵入を抑制することができ、建屋内の対流を低減することができる。これにより、外気変動による建屋内の温湿度変動を抑制することが可能となるから、建屋内の露点温度の上昇を抑制することができる。したがって、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる。
また、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法では、建屋の外側壁の上部や屋根等の高所に形成される開口や隙間を塞ぐ必要がなくなり、このような高所での足場を使用した作業が不要になるという利点がある。
さらに、本建屋の温湿度変動抑制方法では、外気で拡散するガスや臭気が建屋内に侵入することを低減する効果も有している。
【０００９】
また、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法は、前記下部隙間は、前記外側壁の腰壁の高さに位置していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、腰壁の高さの位置に下部隙間があるので、その下部隙間を塞ぐ作業を容易に行うことができる。これにより、結露防止対策にかかる作業効率を向上させることができ、工事費や設備費を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法は、前記下部隙間は、前記外側壁の下端から上方に１．０ｍまでの高さに位置していることが好ましい。
【００１２】
この構造によれば、外側壁の下端から上方に１．０ｍまでの高さの位置に下部隙間があるので、その下部隙間を塞ぐ作業を容易に行うことができる。これにより、結露防止対策にかかる作業効率を向上させることができ、工事費や設備費を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法は、前記下部隙間は、断熱材の重ね貼り、及びシール材による前記下部隙間の充填のうち少なくとも一方を実施することにより塞がれることが好ましい。
【００１４】
この場合には、下部隙間における気密性を確保することができるとともに、建屋内の断熱性を高めることができ、外気変動による建屋内の温湿度変動をより確実に抑制することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る建屋の温湿度変動抑制方法は、前記下部隙間を閉塞することによる該下部隙間の隙間率、すなわち前記外側壁の壁総面積に対する隙間面積の比率を０．３％以下にすることが好ましい。
【００１６】
この場合には、隙間率が０．３％以下となるように下部隙間を塞ぐことで、外気の侵入をより確実に抑えることができ、外気変動による建屋内の温湿度変動を抑制することが可能となるから、建屋内の露点温度の上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の建屋の温湿度変動抑制方法によれば、建屋内への外気の侵入量を抑制することで、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による温湿度変動抑制方法を採用する建屋の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す外側壁の下部隙間の構成を示す要部拡大部である。
【図３】温湿度変動抑制方法によって外側壁の下部隙間を閉塞した状態を示す縦断面図であって、図２に対応した図である。
【図４】第１実施例による気流解析で用いる二次元建屋モデルを示す図である。
【図５】第１実施例の解析条件を示す図であって、（ａ）は時間毎の外気温、建屋の室内温度、室内の露点温度、製品温度、外気の相対湿度の測定結果を示す図、（ｂ）は時間毎の外気温度と外気露点温度の測定結果を示す図である。
【図６】第１実施例による実施例１と比較例１、２の解析結果を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、二次元建屋モデルによる解析データを示す図である。
【図８】第１実施例による実施例２、３、４の解析結果を示す図である。
【図９】第１実施例による実施例５と比較例１の解析結果を示す図である。
【図１０】第２実施例による気流解析で用いる二次元建屋モデルを示す図である。
【図１１】第２実施例によるケース１、２、５の解析結果を示す図である。
【図１２】第２実施例によるケース１〜４の解析結果を示す図である。
【図１３】第２実施例によるケース１、６〜９の解析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態による建屋の温湿度変動抑制方法について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施の形態による建屋の温湿度変動抑制方法では、図１に示すように、建屋１の内部空間において、温湿度の変動を抑制し、結露の抑制効果を向上させるための方法である。本実施の形態の建屋１は、既設の建物であって、例えばコイル等の製品Ｋを収容する製品倉庫を対象とし、建屋内の床面１ａに製品Ｋが設置されるようになっている。
【００２１】
建屋１は、図１に示すように、床上に立設された外側壁１１と、外側壁１１の上端に支持された屋根１２と、を備え、少なくとも外側壁１１の上部及び下部に建屋外に連通する隙間（本実施の形態では後述する隙間Ｓ１〜Ｓ４）を有している。
【００２２】
図２に示すように、建屋１の外側壁１１は、床上に設置され腰壁の高さ（例えば１．０ｍ）に積み上げられたコンクリート製のブロック１３と、このブロック１３の屋外側に設けられた壁鉄板１４と、を有している。ブロック１３は、複数段に積まれた状態で図示しないアンカーや鉄筋等で互いに連結され、上方から見て建屋１の外周縁に沿って配置されている。
【００２３】
壁鉄板１４は、例えば波形鋼板でブロック１３の屋外側上部において上下方向に重なるようにして配置され、ブロック１３と同様に上方から見て建屋１の外周縁に沿って配置されている。具体的には、建屋１の外周部に立設される柱（図示省略）に支持されている。壁鉄板１４は、外側壁１１の高さが例えば４ｍとなるように、上下左右に適宜な接続手段により複数接続されている。この壁鉄板１４、１４同士の接続部には、建屋内と建屋外とを連通する図１に示す隙間（中間隙間Ｓ３）がある。中間隙間Ｓ３は、壁鉄板１４の接続部に形成されるものであるから、外側壁１１における複数箇所に形成されている。
また、ブロック１３の上端１３ａと壁鉄板１４の下端１４ａとの間には、互いに対向する方向に隙間（下部隙間Ｓ１）が形成されている。すなわち、下部隙間Ｓ１は、外側壁１１の腰壁の高さとほぼ一致している。
【００２４】
屋根１２は、図１に示すように、上述した柱の上端に支持されている。屋根１２と壁鉄板１４の上端１４ｂとの間の軒先部には、建屋内と建屋外とを連通する隙間（上部隙間Ｓ２）がある。そして、屋根１２の中央には、建屋内と建屋外とを連通する隙間（屋根隙間Ｓ４）が形成されている。
【００２５】
次に、上述した既設の建屋１における温湿度変動抑制方法の一例について説明する。
温湿度変動抑制方法としては、図２に示すように、外側壁１１の下部に形成される下部隙間Ｓ１を、その隙間量が低減するように閉塞する。
具体的には、図３に示すように、建屋内において、下部隙間Ｓ１の直上の位置で、壁鉄板１４の内面１４ｃとブロック１３の内面１３ｂとを架け渡すようにして例えばゴム板等の遮蔽部材１５をボルト等の固定部材１６を使用して取り付ける。つまり、建屋内側からみて、下部隙間Ｓ１が遮蔽部材１５によって覆われた状態となっている。
【００２６】
次に、壁鉄板１４とブロック１３とが重なり合う下部隙間Ｓ１に例えば発泡ウレタン等の充填材１７を建屋外から充填する。これにより、下部隙間Ｓ１が充填材１７によって充填され、さらにその充填材１７の建屋内側が遮蔽部材１５で覆われているので、この下部隙間Ｓ１の部分における建屋内と建屋外の連通が遮断される。このときの隙間率（外側壁１１の壁総面積に対する下部隙間Ｓ１の隙間面積の比率）は、０．３％以下が好ましく、０．０５以下がより好ましく、０％（密閉状態）が理想的である。
【００２７】
なお、下部隙間Ｓ１の閉塞する方法としては、上述したように遮蔽部材１５を取り付けてから下部隙間Ｓ１に充填材１７を充填する手順であることに限定されることはなく、先に下部隙間Ｓ１に充填材１７を充填した後に、遮蔽部材１５を設ける手順であってもかまわない。
【００２８】
次に、上述した建屋１の温湿度変動抑制方法の作用について、説明する。
本実施の形態では、図１及び図３に示すように、建屋１の下部に位置する腰壁部や建具における下部隙間Ｓ１（開口や隙間）を塞ぐことにより、その下部隙間Ｓ１の隙間量を低減、あるいは密閉にすることができるため、建屋内への外気の侵入を抑制することができ、建屋内の対流を低減することができる。これにより、外気変動による建屋内の温湿度変動を抑制することが可能となるから、建屋内の露点温度の上昇を抑制することができる。
したがって、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施の形態による建屋１の温湿度変動抑制方法では、建屋１の外側壁１１の上部や屋根１２等の高所に形成される開口や隙間（上部隙間Ｓ２、中間隙間Ｓ３、屋根隙間Ｓ４）を塞ぐ必要がなくなり、このような高所での足場を使用した作業が不要になるという利点がある。
さらに、本建屋の温湿度変動抑制方法では、外気で拡散するガスや臭気が建屋内に侵入することを低減する効果も有している。
【００３０】
また、本実施の形態では、腰壁の高さであって、外側壁１１の下端から上方に１．０ｍの高さに位置に下部隙間Ｓ１があるので、その下部隙間Ｓ１を塞ぐ作業を容易に行うことができる。これにより、結露防止対策にかかる作業効率を向上させることができ、工事費や設備費を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、隙間率が０．３％以下となるように下部隙間Ｓ１を塞ぐことで、外気の侵入をより確実に抑えることができ、外気変動による建屋内の温湿度変動を抑制することが可能となるから、建屋内の露点温度の上昇を抑制することができる。
【００３２】
上述のように本実施の形態による建屋の温湿度変動抑制方法では、建屋内への外気の侵入量を抑制することで、結露発生までの時間を長くすることが可能となり、結露防止対策にかかる工事費や設備費を抑制することができる。
【００３３】
次に、上述した実施の形態による建屋の温湿度変動抑制方法の効果を裏付けるために行った実施例について以下説明する。
【００３４】
（第１実施例）
本第１実施例では、上述した図１に示す実施の形態の建屋１とアスペクト比を同じとし、外側壁１１の隙間（下部隙間Ｓ１、上部隙間Ｓ２）と、屋根１２の隙間（屋根隙間Ｓ４）と、をモデル化した図４に示す二次元建屋モデル２を作成し、この二次元建屋モデル２を使用して気流解析を行って建屋内の露点温度の変化の確認と、温湿度変動抑制方法の有効性について検証した。
【００３５】
二次元建屋モデル２は、図４に示すように、建屋の寸法が横幅１０ｍ、高さ４ｍとし、建屋内に配置される製品の高さを１．０ｍとし、この製品高さ位置で横幅６ｍの領域を評価エリアＤとした。二次元建屋モデル２では、外側壁２１の下部に形成される下部隙間２２と、上部に形成される上部隙間２３と、屋根２４の中央に形成された屋根隙間２５と、の隙間を設定している。
【００３６】
解析条件としては、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、所定地区の気象データにおいて最も外気の露点温度の上昇量が大きかった朝の６時から７時を解析範囲Ｄ（図５（ｂ）の破線の範囲）とした。
図５（ａ）は、外気温（℃）、建屋の室内温度（℃）、室内の露点温度（℃）、製品温度（℃）、外気の相対湿度（％）を時間毎（０時〜１８時）に測定した結果を示している。また、製品が結露した時間帯を破線で示している。図５（ｂ）は、４時から９時までの外気温度（℃）と外気露点温度（℃）の測定結果を示している。
【００３７】
第１実施例では、表１に示すように、各隙間（下部隙間２２、上部隙間２３、屋根隙間２５）の隙間率（％）を変えた５ケースの実施例１〜５と、２ケースの比較例１、２について、それぞれ気流解析を行い、隙間率と塞ぐ隙間の位置の違いによる建屋内の露点温度上昇量の違いを評価した。
ここで、表１において、隙間率０％が密閉状態（以下、「密閉」と表示）であり、隙間率０．０５％が密閉性が高く、シール材や断熱材等で塞がれたシール状態（以下、「シール」と表示）であり、隙間率０．７０％が健全な状態（以下、「健全」と表示）であり、隙間率３．００％がシャッター等が開放された開状態、或いは建屋が老朽化した状態（以下、「劣化」と表示）である。すなわち、密閉性が高い順に「密閉」＞「シール」＞「健全」＞「劣化」となる。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示すように、実施例１は、下部隙間２２、上部隙間２３、屋根隙間２５ともに「シール」としたケースである。実施例２は、下部隙間２２を「密閉」とし、上部隙間２３と屋根隙間２５を「健全」としたケースである。実施例３は、下部隙間２２と屋根隙間２５を「健全」とし、上部隙間２３を「密閉」としたケースである。実施例４は、上部隙間２３と屋根隙間２５を「シール」とし、下部隙間２２を「シール」としたケースである。実施例５は、上部隙間２３と屋根隙間２５を「劣化」とし、下部隙間２２を「シール」としたケースである。比較例１は、下部隙間２２、上部隙間２３、屋根隙間２５ともに「劣化」としたケースである。比較例２は、下部隙間２２、上部隙間２３、屋根隙間２５ともに「健全」としたケースである。
【００４０】
図６に基づく解析結果について説明する。図６は、実施例１と比較例１、２の解析結果を示しており、建屋の健全化、密閉化の効果を示している。
この結果、比較例２は、比較例１に対して約３３％の低減となった。すなわち、外側壁２１と屋根２４の隙間をすべて「健全」としたときには、建屋内の露点温度上昇量の低減効果は約３３％にとどまっていた。このとき、結露発生までの時間を１．５倍（１／（１−０．３３））に延ばすことができる。
これに対して、実施例１は、比較例１に対して約９０％の低減となった。すなわち、外側壁２１と屋根２４の隙間をすべて「シール」としたときには、建屋内の露点温度上昇量の低減効果は約９０％となり、結露防止効果が極めて高いことが確認できた。このとき結露発生までの時間を約１０倍（１／（１−０．９））に延ばすことができる。
【００４１】
次に、図７（ａ）、（ｂ）及び図８に基づく解析結果について説明する。図７（ａ）は下部隙間２２を塞いだ状態（実施例２）の解析結果を示し、図７（ｂ）は、上部隙間２３を塞いだ状態（実施例３）の解析結果を示している。図８は、実施例２、３、４の解析結果を示しており、結露抑制効果を示している。
図７（ａ）に示す下部隙間２２を塞いだケースでは、建屋内の対流が外側壁２１の内面に沿って僅かに上昇する程度に小さいことが確認できた。すなわち、下部隙間２２を塞ぐことで、外気の侵入が抑制されたために建屋内の対流が小さくなったものと考えられる。これに対して、図７（ｂ）に示す上部隙間２３を塞いだケースでは、建屋内の対流が外側壁２１の内面に沿って上昇するとともに、屋根２４の下面に沿って幅方向中央に向けて移動し、さらに幅方向中央で下降して下部隙間２２に向けて流れる建屋内対流が顕著に表れていることが確認できた。
【００４２】
実施例２、３の結果より、上部隙間２３よりも下部隙間２２を塞ぐ方が建屋内の露点温度上昇量を抑制できることがわかった。
また、実施例２、４の結果より、下部隙間２２を完全に密閉できずに「シール」とした場合であっても、建屋内の露点温度上昇量を効果的に低減できることが確認された。
【００４３】
次に、図９に基づく解析結果について説明する。図９は、実施例５と比較例１との解析結果を示しており、下部隙間２２のみを塞ぐ対策の効果を示している。
この結果、上部隙間２３及び屋根隙間２５を健全化することよりも、下部隙間２２を「シール」とした実施例５のケースでは、建屋内の露点温度上昇量の低減効果は約７４％と高くなることが確認できた。このとき、結露発生までの時間を約３．９（１／（１−０．７４））に延ばすことができる。
【００４４】
以上の解析結果より、建屋内の結露抑制効果を高めるためには、下部隙間を「シール」とすることが好ましいことが確認できた。
【００４５】
（第２実施例）
次に、第２実施例は、上述した実施例１と同様の建屋をモデル化した図１０に示す二次元建屋モデル３を作成し、この二次元建屋モデル３を使用して気流解析を行って建屋内の露点温度の変化の確認と、温湿度変動抑制方法の有効性について検証した。
第２実施例の二次元建屋モデル３は、外側壁３１に上述した中間隙間を設けたモデルである。屋根３２の屋根隙間３３は、幅方向両側の外側壁３１寄りのそれぞれに位置する隙間３３Ａ、３３Ｂと、幅方向の中央に位置する隙間３３Ｃと、の３箇所が設定されている。外側壁３１の隙間３４は、上方から下方の順で隙間３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅの５箇所が設定されている。これら外側壁３１の隙間３４のうち、最上部に位置する隙間３４Ａが上部隙間に相当し、最下部に位置する隙間３４Ｅが下部隙間に相当し、隙間３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄが中間隙間に相当する。
【００４６】
第２実施例の解析条件は、上述した第１実施例の図５（ａ）、（ｂ）に示すものと同様である。
第２実施例では、表２に示すように、各隙間３３、３４Ａ〜３４Ｅの隙間率（％）を変えた９ケース（ケース１〜９）について、それぞれ気流解析を行い、隙間率と塞ぐ隙間の位置の違いによる建屋内の露点温度上昇量の違いを評価した。表２に示す「ｃｌｏｓｅ」は、各隙間における密閉状態を示している。なお、ケース１は、上述した隙間３３、３４Ａ〜３４Ｅのすべてにおいて隙間量を低減する対策を行っていないケースである。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
図１１に基づく解析結果について説明する。図１１は、ケース１、２、５の解析結果を示している。この結果、下部隙間３４Ｅを塞いで密閉したケース２では、下部隙間３４Ｅの隙間率が１％であるケース１、５に対して建屋内の露点温度上昇量の低減効果が大きいことが確認できる。そして、上部隙間３４Ａが１％のケース１と密閉状態のケース５がほぼ同等の露点温度上昇量となっていることから、上部隙間３４Ａの密閉にする効果は小さいことがわかる。
【００４９】
次に、図１２に基づく解析結果について説明する。図１２は、ケース１〜４の解析結果を示している。この結果、外側壁３１のうち上部隙間３４Ａを除き、少なくとも下部隙間３４Ｅを密閉したケース２、３、４は、各隙間に対して無対策であるケース１に対して建屋内の露点温度上昇量の低減効果が大きいことが確認できる。そして、下部隙間３４Ｅを密閉したケース２、３、４を比較すると、中間隙間３４を密閉しないケース２と、中間隙間３４Ｄを密閉するケース３、及び中間隙間３４Ｃ、３４Ｄを密閉するケース４とがほぼ同等の露点温度上昇量となることから、中間隙間３４Ｃ、３４Ｄを密閉することによる露点温度上昇量の低減効果は小さいことがわかる。
このことから、隙間率が１％と大きな腰壁部分の下部隙間３４Ｅを塞ぐことで、露点温度上昇量の低減効果が大きくなり、腰壁部分よりも高い部分の中間隙間３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄを塞ぐことの効果が小さいことが確認できた。
【００５０】
次に、図１３に基づく解析結果について説明する。図１３は、ケース１、６〜９の解析結果を示しており、下部隙間３４Ｅの密閉度の違いによる室内の露点温度の変化を示している。ケース６、７、８，９は、この順で下部隙間３４Ｅの隙間率が大きくなっている。この解析の結果、隙間率が小さいケース６ほど建屋内の露点温度上昇量の低減効果が大きいことが確認できた。この結果より、下部隙間３４Ｅの隙間率は、０．３％以下が好ましく、０．２％以下がより好ましいとすることができる。
【００５１】
以上、本発明による建屋の温湿度変動抑制方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施の形態では、１．０ｍの腰壁の高さ位置を下部隙間Ｓ１の位置としているが、この高さであることに限定されることはない。例えば、外側壁の下端から上方に１．０ｍまでの高さに下部隙間Ｓ１が位置する建屋に適用することも可能である。
【００５３】
また、本実施の形態では、建屋の温湿度変動抑制方法として、遮蔽部材１５とシール材からなる充填材１７とによって下部隙間Ｓ１を閉塞する一例を採用しているが、このような閉塞方法に限定されることはなく、他の閉塞方法を採用してもよい。例えば、遮蔽部材１５を省略して、充填材１７のみを下部隙間Ｓ１に充填する方法であってもよい。
また、下部隙間Ｓ１を塞ぐ際に、断熱材を重ね貼りするようにしてもよい。この場合には、下部隙間Ｓ１における気密性を確保することができるとともに、建屋内の断熱性を高めることができ、外気変動による建屋内の温湿度変動をより確実に抑制することが可能となる。なお、断熱材と上述したような充填材１７を併用する方法であってもよい。
【００５４】
さらに、本実施の形態の建屋の温湿度変動抑制方法は、既設の建屋１を適用対象とし、建屋１に設けられている下部隙間Ｓ１を閉塞する一例を示しているが、新設の建屋にも上述した温湿度変動抑制方法を適用することが可能である。
【００５５】
さらにまた、本実施の形態の建屋の温湿度変動抑制方法を適用する建屋として、湿度や結露により劣化する製品を収容する建屋が適用対象となる。そして、建屋内に収容される製品としては、上述した実施の形態のような鋼材の他に、例えば食品、焼結粉等の製品を適用することができる。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  建屋
１１  外側壁
１２  屋根
１３  ブロック
１４  壁鉄板
１５  遮蔽部材
１７  充填材
Ｓ１  下部隙間
Ｓ２  上部隙間
Ｓ３  中間隙間
Ｓ４  屋根隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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