(57)【要約】【課題】弾性弁体のハウジング内方への抜け落ちの不具合が防止される、新規な構造の医療用弁を提供する。【解決手段】液体流路１０２に接続される開口部材１２にディスク状の弾性弁体１６が装着されており、弾性弁体１６の外周部分に形成された薄肉部７０が開口部材１２の内側と外側の爪部６４，５０で挟まれると共に、弾性弁体１６の薄肉部７０よりも外周側が開口部材１２で保持されることにより、弾性弁体１６の外周部分が開口部材１２で支持されて、弾性弁体１６の中央部分６６に設けられたスリット１４に雄コネクタ１００を繰り返し挿抜可能とされた医療用弁１０において、弾性弁体１６の内側面における薄肉部７０の内周側を周方向に延びる周溝９０が、薄肉部７０の底面７４より大きな深さで形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流路に接続される開口部材にディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部が該開口部材の内側と外側の爪部で挟まれると共に、該弾性弁体の該薄肉部よりも外周側が該開口部材で保持されることにより、該弾性弁体の外周部分が該開口部材で支持されて、該弾性弁体の中央部分に設けられたスリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁において、
前記薄肉部が、前記中央部分の外周側において前記弾性弁体の軸方向で該中央部分と重なる位置に設けられていると共に、該弾性弁体の内側面における該薄肉部の内周側を周方向に延びる周溝が、該薄肉部の底面より大きな深さで形成されていることを特徴とする医療用弁。
【請求項２】
前記弾性弁体における前記周溝の外周側の壁部の肉厚寸法が、前記薄肉部の肉厚寸法より厚くされている請求項１に記載の医療用弁。
【請求項３】
前記周溝の外周側の壁面が内方に向かって拡開する方向に傾斜している請求項１又は２に記載の医療用弁。
【請求項４】
前記周溝が前記薄肉部に沿って周方向で円周状に延びている請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用弁。
【請求項５】
前記周溝が切込状のスリットとされている請求項１〜４の何れか１項に記載の医療用弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ルート等の医療分野における流体流路に用いられて、流体流路に対してシリンジ等の医療用接続具である雄コネクタを接続可能とする医療用弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において輸液や採血等を行なう流体流路では、必要に応じてシリンジ等の雄コネクタを接続可能とするために医療用弁が利用される。例えば、流体流路の形成部材の一種である三方活栓やＹ形コネクタでは、一対の流路開口部間で流体流路が形成されると共に、残りの一つの流路開口部に医療用弁が装着されている。そして、この医療用弁を介して、シリンジ等の雄コネクタを流体流路に接続可能とすることにより、薬液の混注等を行うことが出来るようになっている。
【０００３】
ところで、このような医療用コネクタ等の医療用弁の一種として、特表平２−５０２９７６号公報（特許文献１）や特開２００４−２３７１３３号公報（特許文献２）に記載されているスプリットセプタムタイプの医療用弁が知られている。この医療用弁は、流体流路の開口部分を構成するハウジングの開口部材に対して、中央部分にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体を装着した構造とされている。そして、雄コネクタの先端部を弾性弁体のスリットに直接挿入することにより、雄コネクタを流体流路に対して連通状態で接続することが出来るようになっている。また、このようにして接続したシリンジ等の雄コネクタの先端部を弾性弁体から抜き取ることにより、抜き取りと同時に、弾性弁体の復元作用で流体流路を遮断状態に保持するようになっている。
【０００４】
また、スプリットセプタムタイプの医療用弁では、雄コネクタの着脱に際して弾性弁体が外れないように、開口部材の開口部に対して弾性弁体を強固に固定する必要がある。そこで、従来では、前記特許文献１，２にも示されているように、開口部材に設けた一対の爪状の環状係止突部で、弾性弁体の外周部分を厚さ方向両側から挟んで支持させた構造が採用されている。
【０００５】
ところが、ディスク状の弾性弁体の外周部分を一対の爪状の環状係止突部で挟んで支持させた従来構造では、部品の寸法誤差や組付誤差などに起因して、弾性弁体をハウジングに対して十分な固定力で組み付けることが難しい。特に、大径の雄ルアー等の雄コネクタが繰り返して挿し入れられるような場合には、雄ルアー等との摩擦力で弾性弁体が内方に押し込まれて変形することで、弾性弁体の外周部分が環状係止突部から外れて抜け落ちる不具合を防止することが未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平２−５０２９７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、弾性弁体のハウジング内方への抜け落ちの不具合が防止される、新規な構造の医療用弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、液体流路に接続される開口部材にディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部が該開口部材の内側と外側の爪部で挟まれると共に、該弾性弁体の該薄肉部よりも外周側が該開口部材で保持されることにより、該弾性弁体の外周部分が該開口部材で支持されて、該弾性弁体の中央部分に設けられたスリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁において、前記薄肉部が、前記中央部分の外周側において前記弾性弁体の軸方向で該中央部分と重なる位置に設けられていると共に、該弾性弁体の内側面における該薄肉部の内周側を周方向に延びる周溝が、該薄肉部の底面より大きな深さで形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた医療用弁によれば、弾性弁体の内側面において周方向に延びる周溝が設けられることにより、周溝の外周側には、当該周溝が設けられない場合と比較して相対的に薄肉とされる部分が形成される。それ故、弾性弁体のスリットに対して雄コネクタを挿入する際には、かかる周溝の外周側部分が優先的に弾性変形される。特に、かかる周溝が、弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部の底面より大きな深さで形成されていることから、周溝の外周側部分の長さひいては弾性変形量が有利に確保されると共に、雄コネクタ挿入時には周溝も広がる方向に弾性変形することで、雄コネクタ挿入時の抵抗が軽減される。その結果、雄コネクタを弾性弁体へ容易に挿入することが可能になると共に、開口部材で保持された弾性弁体における爪部よりも外周側の部分が内周側へ抜け落ちてしまう等の脱落の不具合も効果的に防止される。
【００１０】
特に、上記の如き周溝が設けられていない従来構造の医療用弁では、雄コネクタの押込力が弾性弁体の薄肉部に集中的に及ぼされて、薄肉部よりも外周側の部分が強く引っ張られることで開口部材の内外の爪部間から内周側へ抜け落ちるおそれがあった。これに対して、本態様の医療用弁では、弾性弁体に周溝を形成して弾性変形が容易に許容される部分を設けたことにより、薄肉部に及ぼされる押込力を分散状に軽減することができて、開口部材による弾性弁体の外周部分の保持状態が安定して維持されることから、開口部材からの弾性弁体の脱落が効果的に防止され得る。
【００１１】
なお、本発明において、弾性弁体の内側面に設けられる周溝は、周方向の全周に亘って連続して環状に延びる環状溝である必要はなく、周方向で断続的に設けられてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る医療用弁において、前記弾性弁体における前記周溝の外周側の壁部の肉厚寸法が、前記薄肉部の肉厚寸法より厚くされているものである。
【００１３】
本態様に従う構造とされた医療用弁によれば、周溝の外周側の端部の肉厚寸法が、薄肉部の肉厚寸法より厚くされていることから、雄コネクタを離脱させた際の弾性弁体による弾性復元作用を安定して発揮させることができる。これにより、スリットを一層確実に閉鎖することができて、医療用弁を含んで構成される液体流路が更に速やかに遮断され得る。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に係る医療用弁において、前記周溝の外周側の壁面が内方に向かって拡開する方向に傾斜しているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた医療用弁によれば、周溝の外周側の壁面が軸方向に対して傾斜していることから、弾性弁体において弾性変形が生じ易い周溝の外周側の部位の実質的な長さをより大きく確保することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様に係る医療用弁において、前記周溝が前記薄肉部に沿って周方向で円周状に延びているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされた医療用弁によれば、周溝を薄肉部に沿って周方向で円周状に形成したことで、弾性弁体において周溝の外周側の壁部から薄肉部に至る部分の形状を周方向の全周に亘って略一定にすることができる。これにより、雄コネクタの挿入時に、周溝の外周側の壁部や薄肉部に発生する応力や歪が、周方向の全周に亘って略均一に分散されることとなり、開口部材による弾性弁体の保持状態の更なる安定化も図られ得る。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係る医療用弁において、前記周溝が切込状のスリットとされているものである。
【００１９】
本態様によれば、例えばサイズの小さい医療用弁などにおいても周溝を容易に精度良く形成することができて、上記の如き効果が安定して発揮され得る。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第５の何れかの態様に係る医療用弁において、前記弾性弁体には外周部分の内側と外側の両面をそれぞれ周方向に延びる内外の環状溝が形成されて、これら内外の環状溝の底部間に前記薄肉部が形成されており、前記開口部材の前記内側と外側の各爪部が該各環状溝に嵌め入れられているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされた医療用弁によれば、弾性弁体の内外の環状溝への開口部材の内外の爪部の嵌め込みによって、開口部材に対する弾性弁体の位置決めを一層容易に且つ確実に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に従う構造とされた医療用弁では、弾性弁体の内側面に対して周溝を設けたことにより、雄コネクタの挿入に際しての弾性変形が容易に許容される部分を薄肉部の内周側に形成することができる。そして、この弾性変形が容易に許容される部分を設けたことで、雄コネクタの挿入に際して薄肉部に及ぼされる引張力を分散的に軽減して、開口部材からの弾性弁体の脱落を効果的に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１実施形態としての医療用弁の斜視図。
【図２】図１に示されている医療用弁の正面図。
【図３】図１に示されている医療用弁の平面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図４における要部を拡大して示す断面図。
【図６】図１に示されている医療用弁に対して雄コネクタを挿入する途中の状態を説明するための説明図。
【図７】図１に示されている医療用弁に対して雄コネクタを最深部まで挿入した状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、図１〜５には、本発明の１実施形態としての医療用弁１０が示されている。この医療用弁１０は、流体流路の開口部分を構成する開口部材としてのハウジング１２に対して、スリット１４が形成された略ディスク状の弾性弁体１６が装着された構造とされており、この弾性弁体１６のスリット１４に対して雄コネクタが繰り返し挿抜可能とされている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向の外内方向とは、何れも図２中の上下方向をいう。
【００２６】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略筒形状とされており、何れも略筒形状とされた外側保持部１８と内側保持部２０とハウジング本体２２とからなる３つの部材の組合せ構造をもって構成されている。即ち、本実施形態では、ハウジング本体２２の上方に内側保持部２０が非接着で組み付けられると共に、内側保持部２０の外周側に外側保持部１８が重ね合わされて、ハウジング本体２２と外側保持部１８とが固着されることにより、ハウジング１２が構成されている。
【００２７】
ハウジング本体２２は、軸方向で上下に延びる中央筒状部２４の外周側に周壁部２６が設けられて、それぞれの上端部分が上底部２８で連結されることにより構成されている。この中央筒状部２４の軸方向寸法は周壁部２６の軸方向寸法より大きくされており、周壁部２６の内部において、中央筒状部２４が周壁部２６よりも下方へ突出している。
【００２８】
さらに、上底部２８の上面における径方向中間部分には、周方向の全周に亘って延びる円環形状の固定用溝３０が形成されており、上底部２８の上面に開口している。そして、固定用溝３０の外周側の壁部が、外側保持部１８と内側保持部２０をそれぞれハウジング本体２２に対して径方向で位置決めする環状の支持壁３２とされている。なお、固定用溝３０の内外両壁の対向内面には所定の傾斜角度が付されており、固定用溝３０の断面形状が開口方向に向かって次第に拡径されている。
【００２９】
更にまた、支持壁３２の上面には、上方に向かって突出する溶着用突部３４が一体形成されている。なお、かかる溶着用突部３４は、外側保持部１８とハウジング本体２２との組付けの際に超音波で溶融されることから、製品状態では実質的に消失しているが、図４では、説明および理解を容易とするために、溶着用突部３４を破線で仮想的に図示している。また、かかる溶着用突部３４は、外側保持部１８側から、ハウジング本体２２の支持壁３２に重ね合わされるように設けられてもよい。
【００３０】
また、周壁部２６の上端近くの外周面には、軸直角方向に広がる円環形状の段差面３６が形成されている一方、段差面３６よりも下側には、軸方向に延びる凹部３８が、周方向の全周に亘って複数形成されている。これら複数個の凹部３８で外周面に凹凸が付されることにより、使用者が医療用弁１０におけるハウジング本体２２の外周面を容易に把持できるようにされている。一方、周壁部２６の内周面には、ロック溝４０が形成されており、医療用弁１０に対して下方からルアーロック式のコネクタ等を接続することができるようにされている。
【００３１】
上記の如き構造とされたハウジング本体２２の上方において、外側保持部１８が外周側に組み付けられる一方、内側保持部２０が内周側に組み付けられる。
【００３２】
外側保持部１８は、下方の大径筒部４２と上方の小径筒部４４とが径方向に広がる段差状の環状肩部４６で一体的に接続された構造とされている。換言すれば、外側保持部１８の軸方向中間部分には環状肩部４６が設けられており、この環状肩部４６よりも上側が小径筒部４４とされている一方、下側が大径筒部４２とされている。なお、後述の説明から理解されるように、本実施形態では、外側保持部１８における小径筒部４４および環状肩部４６により弾性弁体１６を内側保持部２０との間で支持していると共に、大径筒部４２により外側支持部１８がハウジング本体２２に対して補助的に固定されるようになっている。
【００３３】
ここにおいて、小径筒部４４の内周面および外周面は、軸方向外方に行くに従って次第に小径となるテーパ形状とされている。そして、小径筒部４４の内径寸法が最大となる基端部分（最下部）では、その内径寸法が固定用溝３０の外周側壁の開口径よりも小さく且つ固定用溝３０の内周側壁の開口径よりも大きくされている。一方、小径筒部４４の内径寸法が最小となる先端部分（最上部）では、その内径寸法が弾性弁体１６の外径寸法と略等しいか僅かに大きくされている。
【００３４】
さらに、外側保持部１８における小径筒部４４の先端部分は内周側へ屈曲状に広がる円環状の先端壁部４８とされていると共に、先端壁部４８の内周縁部には、軸方向内方に折り返されるようにして下方へ延びる外側の爪部としての外側係合爪５０が形成されている。なお、本実施形態では、外側係合爪５０が周方向の全周に亘る円環形状で形成されており、外側係合爪５０の外周側には、径方向で所定幅をもって周方向に延びる外側保持溝５２が、軸方向下方に開口する円環状溝として形成されている。
【００３５】
なお、小径筒部４４の外周面には、例えばルアーロックコネクタの雌ねじ部が螺合する雄ねじ部５４が形成されている。雄ねじ部５４は、例えばＩＳＯ５９４で規定された、ルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が可能な二条ねじとされる。
【００３６】
また、外側保持部１８の外径寸法は、本実施形態のような雄ねじ部５４を形成しない場合には、小径筒部４４の外径が６．０〜７．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましく、本実施形態のように雄ねじ部５４を形成する場合には、ねじ山を含んだ小径筒部４４の外径が７．２〜８．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましい。
【００３７】
さらに、外側保持部１８の環状肩部４６における下面には、下方に開口する嵌合溝５６が形成されている。また、環状肩部４６下面の内周縁部には、軸方向下方に突出する係止凸部５８が形成されている。特に本実施形態では、嵌合溝５６が周方向の全周に延びる環状溝とされていると共に、係止凸部５８も周方向の全周に延びる環状凸部とされている。
【００３８】
一方、内側保持部２０は、全体として軸方向の内方から外方に行くに従って小径となるテーパ筒形状とされており、内側保持部２０の下端部は一定の厚さ寸法（図４中の上下方向）で外周側に延び出す環状基端部６０とされている。この環状基端部６０は、ハウジング本体２２の固定用溝３０に嵌まり込む大きさと形状を有していると共に、軸方向厚さ寸法が固定用溝３０の深さ寸法よりも小さくされている。
【００３９】
また、内側保持部２０の軸方向上側部分には、雁首状の屈曲断面で内周側へ狭まった環状の受座部６２が形成されている。また、受座部６２の内周縁部には、軸方向上方に向かって突出した環状の、内側の爪部としての内側係合爪６４が形成されている。なお、内側係合爪６４の先端は、その内面が内周側に凸となる湾曲断面形状とされており、かかる湾曲断面形状は、例えば略一定の曲率半径を有することが好ましい。
【００４０】
かかる構造とされた外側保持部１８および内側保持部２０がハウジング本体２２に対して組み付けられることにより、ハウジング１２が構成されている。即ち、ハウジング本体２２における固定用溝３０の底面に、環状基端部６０を含む内側保持部２０の軸方向内方の端面が重ね合わされることで、内側保持部２０がハウジング本体２２に対して支持されている。
【００４１】
そして、かかる内側保持部２０に対して外側保持部１８が外周側から覆うように設けられる。その際、嵌合溝５６の底面が、小径筒部４４の軸方向基端側の端面として、ハウジング本体２２の支持壁３２の上面に重ね合わされて支持されている。そして、支持壁３２の上面に設けられた溶着用突部３４を超音波で溶融させることにより、外側保持部１８とハウジング本体２２とが固着されるようになっている。
【００４２】
また、かかる組付け時には、外側保持部１８の軸方向上端は内側保持部２０の軸方向上端よりも、軸方向上方に位置している。更に、外側保持部１８の軸方向下端は、ハウジング本体２２の段差面３６に対して軸方向で僅かな離隔距離をもって重ね合わされている。
【００４３】
上記の如き外側保持部１８と内側保持部２０とハウジング本体２２との組付け時には、固定用溝３０の開口部分に対して外側保持部１８における小径筒部４４の軸方向内方の端部が嵌まり込んで、固定用溝３０の外周側の壁面に嵌合されている。これにより、本実施形態では、固定用溝３０に対して、内側保持部２０と外側保持部１８の各軸方向内方の端部が嵌まり込んでおり、それによって、内側保持部２０と外側保持部１８がハウジング本体２２に対して径方向で位置決めされている。
【００４４】
また、かかる組付け時には、内側保持部２０の受座部６２は、外側係合爪５０の先端壁部４８に対して軸方向で略対向して配置されている。そして、内側保持部２０の内側係合爪６４が、外側保持部１８の外側係合爪５０と、軸方向で隙間を隔てて対向位置されている。これら内側係合爪６４と外側係合爪５０は、軸方向の投影で互いに少なくとも一部が重なり合うことが望ましく、好適には、径方向の半分以上の領域において軸方向の投影で互いに重なり合うようにされる。特に本実施形態では、外側係合爪５０の内周端（径方向内側端部）の軸方向延長線上に、内側係合爪６４の内面である湾曲面が位置するようにされている。
【００４５】
また、内側保持部２０の外径寸法は外側保持部１８の内径寸法よりも小さくされており、図４等に示されるように、外側保持部１８と内側保持部２０との間の装着用スペースに弾性弁体１６が装着される。
【００４６】
かかる弾性弁体１６は略ディスク形状とされており、中央部分６６にスリット１４が形成されている。また、弾性弁体１６の外周部分には軸方向内外に突出する筒状保持部６８が設けられており、筒状保持部６８の外周面が外側保持部１８の内周面に重ね合わせられている一方、筒状保持部６８の内周面が内側保持部２０の外周面に重ね合わせられている。更に、中央部分６６と筒状保持部６８とが周方向の全周に亘って延びる環状連結部７０で接続されていることにより、弾性弁体１６は一体成形品として形成されている。換言すれば、弾性弁体１６の外周部分において、筒状保持部６８が環状連結部７０の外周側に形成されている。
【００４７】
なお、図４に示される雄コネクタの未挿入状態では、弾性弁体１６における中央部分６６の上端面とハウジング１２の上端面が同一平面状に位置するようにされている。また、本実施形態では、スリット１４は、弾性弁体１６の厚さ方向に貫通する直線状とされているが、中央から放射状に延びる３本以上のスリットなどでも良い。
【００４８】
この環状連結部７０は、弾性弁体１６の中央部分６６よりも厚さ寸法を小さくすることにより形成されており、即ち弾性弁体１６における軸方向外面側および内面側の外周部分には、それぞれ周方向の全周に亘って延びる溝状の外側環状溝７２および内側環状溝７４が形成されている。これら両環状溝７２，７４により弾性弁体１６の外周部分には括れが形成されており、この括れ部分、即ち両環状溝７２，７４の底部の軸方向間が薄肉部としての環状連結部７０とされている。
【００４９】
なお、両環状溝７２，７４の形状はそれぞれ、外側係合爪５０および内側係合爪６４に略対応するものとされて、それら外内の係合爪５０，６４が嵌め込まれ得るようになっている。また、内側環状溝７４の内周側には所定の径方向幅寸法で周方向に連続して延びる環状凹溝７６が設けられており、これら内側環状溝７４と環状凹溝７６とが径方向で連続して形成されている。
【００５０】
そして、環状連結部７０の外周側に接続される筒状保持部６８は、外側保持部１８と内側保持部２０との間の装着用スペースに対応した形状とされている。即ち、本実施形態では、環状連結部７０から軸方向外方に突出する上方支持部７８と軸方向内方に突出する下方支持部８０を含んで、筒状保持部６８が構成されている。
【００５１】
要するに、上方支持部７８は所定の軸方向寸法をもって環状連結部７０から上方に突出していると共に、径方向幅寸法が外側保持溝５２における径方向幅寸法と略同じか僅かに大きくされている。また、上方支持部７８の内周面形状が外側係合爪５０の外周面形状に略対応している一方、上方支持部７８の外周面形状が小径筒部４４の内周面形状に略対応している。更に、下方支持部８０は所定の軸方向寸法をもって環状連結部７０から下方に突出しており、本実施形態では、ハウジング１２と弾性弁体１６との組付時において、外側保持部１８の環状肩部４６よりも下方となる位置まで突出している。そして、下方支持部８０の内周面形状が内側保持部２０の外周面形状に略対応している一方、下方支持部８０の外周面形状が小径筒部４４の内周面形状に対応している。これにより、下方支持部８０の内外周面が内側保持部２０と外側保持部１８における小径筒部４４との間で厚さ方向となる径方向で挟まれて支持されている。
【００５２】
また、下方支持部８０は突出方向基端側（図４中の上方）よりも突出方向先端側（図４中の下方）の径寸法が大きくされており、突出先端部分（軸方向最下端）には、外周側に広がる径方向突出部としてのフランジ状部８２が一体形成されている。このフランジ状部８２の径方向幅寸法は内側保持部２０の環状基端部６０の上面における径方向幅寸法と略等しくされている。更に、フランジ状部８２の上面には、外側保持部１８の係止凸部５８に対応した位置と大きさで、周方向の全周に亘って延びる上側係止凹部８４が形成されており、この上側係止凹部８４の外周側が軸方向外方に向かって突出する係止突部８６とされている。更にまた、フランジ状部８２の下面には、周方向の全周に亘って延びる下側係止凹部８８が形成されており、例えば環状基端部６０の上面に下側係止凹部８８と対応する凸部が設けられることにより、内側保持部２０上での弾性弁体１６の位置決め効果が発揮される他、これらの凹凸部の摩擦に基づく弾性弁体１６の脱落防止効果が発揮され得る。
【００５３】
なお、本実施形態のハウジング１２を構成する外側保持部１８、内側保持部２０、ハウジング本体２２のそれぞれは、弾性弁体１６を確実に保持し得る強度を有する材料から形成されることが好ましく、熱可塑性樹脂が好適に採用される。また、弾性弁体１６は弾性を有する材料から形成されており、気密性や再封止性を考慮して、イソプレンゴムやシリコーンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等が好適に採用される。
【００５４】
また、弾性弁体１６において、上方支持部７８の上端部における外径寸法は、好適には５．０〜６．５ｍｍの範囲内で設定される。当該寸法が５．０ｍｍよりも小さいと、外径が略４．０ｍｍに統一された標準的なルアーロックコネクタのルアーチップの挿入が困難になるおそれがある一方、当該寸法が６．５ｍｍよりも大きいと、医療用弁１０の外径が大きくなって、標準的なルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が困難となるおそれがあるからである。
【００５５】
また、弾性弁体１６の中央部分６６の厚さ寸法は、好適には、１．０〜３．０ｍｍの範囲内で設定される。中央部分６６の厚さ寸法が１．０ｍｍよりも小さいと、シリンジ先端部等の雄コネクタの挿入時におけるシール性が不十分となるおそれがある一方、厚さ寸法が３．０ｍｍよりも大きいと、雄コネクタの挿入抵抗が大きくなって、挿入操作が難しくなるおそれがあるからである。
【００５６】
ここにおいて、弾性弁体１６の下面には周方向の全周に亘って、所定の径方向幅寸法をもって連続して延びる周溝９０が形成されている。この周溝９０はスリット１４と環状連結部７０との径方向間に設けられていると共に、周溝９０の底面９２は環状連結部７０の下面よりも上方に位置している。本実施形態では、この周溝９０は円環状の凹溝とされている。また、かかる周溝９０は、環状凹溝７６の内周側端部から形成されており、環状凹溝７６の内周側壁面と周溝９０の内周側壁面９４とが同一平面として形成されている。更に、周溝９０の外周側壁面９６は、軸方向外方になるにつれて内周側に直線状に傾斜する傾斜面とされている。これにより、本実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６と外側環状溝７２との間において、周溝９０の外周側の壁部である溝外周壁９８が環状連結部７０から連続的に形成されている。
【００５７】
そして、上記の如き形状とされた弾性弁体１６がハウジング１２に組み付けられることにより、本実施形態の医療用弁１０が構成されている。即ち、ハウジング本体２２の開口側端部に形成される固定用溝３０に内側保持部２０の環状基端部６０が嵌め入れられることにより非接着で組み付けられて、径方向で位置決めされる。そして、環状基端部６０の上面に対して弾性弁体１６のフランジ状部８２が重ね合わされると共に、内側保持部２０の内側係合爪６４が弾性弁体１６の内側環状溝７４に食い込むように押し入れられる。
【００５８】
かかる状態において、軸方向外方から外側保持部１８が重ね合わされて、必要に応じて外側保持部１８がハウジング本体２２に対して軸方向で押し付けられる。これにより、外側保持部１８の外側保持溝５２に筒状保持部６８の上方支持部７８が押し入れられて支持されると共に、弾性弁体１６の外側環状溝７２に対して外側保持部１８の外側係合爪５０が食い込むように押し入れられる。なお、弾性弁体１６の外内面に外内環状溝７２，７４が形成されていることから弾性弁体１６と外内保持部１８，２０とが容易に位置決めされて、精度良く組み付けられる。
【００５９】
また、ハウジング本体２２の上底部２８の支持壁３２に突設された溶着用突部３４に対して、外側保持部１８の環状肩部４６が当接状態で重ね合わされる。そして、かかる溶着用突部３４の当接部位を軸方向で押し付けながら超音波溶着装置のホーンを当てて溶着用突部３４に超音波エネルギーを集中的に作用させることで溶着用突部３４とその当接部位を溶融させ、実質的に溶着用突部３４を溶融消失させてハウジング本体２２の上底部２８に外側保持部１８の環状肩部４６が重ね合わされた状態で固着を完了する。なお、超音波溶着に際して、ハウジング本体２２と外側保持部１８との軸方向の位置決めは、溶着用突部３４の溶融消失に伴って、支持壁３２と環状肩部４６との当接面積が急激に増大したりすることなどによって規定され得る。
【００６０】
その結果、超音波溶着が完了した製品状態では、環状肩部４６に設けられた嵌合溝５６の上底面と支持壁３２の上面とが略当接した状態とされる。また、弾性弁体１６に設けられた上側係止凹部８４に対して外側保持部１８の内面に設けられた係止凸部５８が嵌め入れられて係止されると共に、弾性弁体１６の係止突部８６がハウジング本体２２の固定用溝３０に嵌め入れられて支持壁３２の内周面に係止される。
【００６１】
なお、嵌合溝５６の上底面と支持壁３２の上面との固着は、上述の如き溶着用突部３４を利用した超音波溶着が好適に採用されるが、例えば溶着用突部を用いない接着等であってもよい。
【００６２】
また、外側保持部１８をハウジング本体２２に対して軸方向に押し付けて固着することにより、外側保持部１８の軸方向内方に位置する内側保持部２０が、ハウジング本体２２や外側保持部１８等の何れに対しても接着等されない非固着で外れ止め支持されて固定的に組み付けられている。
【００６３】
さらに、筒状保持部６８の下方支持部８０が外側保持部１８と内側保持部２０との間に挟まれて支持されている。そして、フランジ状部８２の上側係止凹部８４に対して外側保持部１８の係止凸部５８が嵌め入れられると共に、ハウジング本体２２に対して外側保持部１８を軸方向外方から押し付けて固着することにより、弾性弁体１６のフランジ状部８２が、外側保持部１８と内側保持部２０の環状基端部６０との軸方向間で挟まれて支持されている。即ち、本実施形態では、ハウジング１２に対して弾性弁体１６が非接着とされつつ、径方向および軸方向で位置決め固定されており、筒状保持部６８が外側保持部１８と内側保持部２０との間で保持されることにより、弾性弁体１６の外周部分がハウジング１２に支持されている。
【００６４】
かかる弾性弁体１６のハウジング１２への組付け状態において、弾性弁体１６の下面に設けられた周溝９０の底面９２は、内側係合爪６４の先端よりも軸方向外側、特に、本実施形態では、外側係合爪５０の先端よりも軸方向外側に位置している。
【００６５】
ここで、組付け状態での弾性弁体１６において、周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂ（図５参照）、即ち溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂが外内環状溝７２，７４間の肉厚寸法Ａ（図５参照）、即ち環状連結部７０の軸方向寸法Ａよりも大きくされている。本実施形態では、周溝９０の底面９２が外側係合爪５０の先端よりも軸方向外側に位置していることから、周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂは、周溝９０の外周側壁面９６から外側係合爪５０までの距離とされる。このように、肉厚寸法Ｂを肉厚寸法Ａよりも大きくすることで、雄コネクタを医療用弁１０から離脱させた後における弾性復元作用による弾性弁体１６の元の形状への戻り性を良好にすることができる。また、このことから、本発明において前記第２の態様に記載された薄肉部（環状連結部７０）の肉厚寸法は、弾性弁体１６をハウジング１２へ組み付けて内外の係合爪６４，５０で挟んだ状態での肉厚寸法として把握される。
【００６６】
なお、本実施形態では、組付け状態における溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂが環状連結部７０の軸方向寸法Ａよりも大きくされているが、これらの寸法の大きさは何等限定されるものではない。即ち、後述するように、雄コネクタの挿入時において、弾性弁体１６に発生する引張応力や歪が環状連結部７０のみに集中することを軽減または回避して、溝外周壁９８においても引張応力や歪が分散して発生させられるという作用が発揮される程度に厚さ寸法が設定されることが好適である。具体的には、例えば溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂは、外内環状溝７２，７４間の肉厚寸法Ａの、５０％〜２００％とされることが好適であり、より好ましくは８０％〜１５０％とされる。周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂの大きさが上記範囲とされることにより、後述する弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落防止効果が安定して発揮され得る。
【００６７】
さらに、図６には、上記の如き構造とされた医療用弁１０に対して、雄コネクタとしてのシリンジ１００の先端部分が挿入された状態が示されている。即ち、弾性弁体１６に対してシリンジ１００の先端部分を挿入することにより、弾性弁体１６の中央部分６６が軸方向内方へ押し込まれて弾性変形させられると共に、スリット１４が開放される。これにより、シリンジ１００の内部から医療用弁１０の内部を経て、図示しないカテーテル等から人体内部へ至る流体流路１０２が連通状態とされる。換言すれば、流体流路１０２の開口部分を構成するハウジング１２に装着された弾性弁体１６にシリンジ１００が挿入されることにより、スリット１４が開放されて、流体流路１０２が連通状態とされる。なお、図６中では、シリンジ１００がルアーロックタイプとされて、シリンジ１００に設けられた雌ねじ部１０４がハウジング１２に設けられた雄ねじ部５４と螺合するようになっている。尤も、かかるシリンジはスリップロックタイプとされてもよい。
【００６８】
ここにおいて、弾性弁体１６の中央部分６６には、肉厚寸法が小さくされた溝外周壁９８が形成されていることから、弾性弁体１６の中央部分６６が弾性変形する際には、シリンジ１００の押込力に従い、溝外周壁９８が下方に向かって優先的に弾性変形するようになっている。また、周溝９０が形成されることにより、弾性弁体１６における周溝９０の上方に位置する部分の肉厚寸法が小さくされて、当該部分の弾性変形が容易に惹起される一方、弾性弁体１６における周溝９０よりも内周側の部分は、相対的に弾性変形が生じにくい。これにより、弾性弁体１６に対してシリンジ１００の先端部分が挿入される際には、図６に示されるように、弾性弁体１６の中央部分６６が、周溝９０の内周側壁面９４と外周側壁面９６とが相互に離隔すると共に、溝外周壁９８と周溝９０の上方に位置する部分が下方に弾性変形する一方、周壁９０よりも内周側の部分が下方にスライド移動するように弾性変形するようになっている。
【００６９】
そして、図７に示すように、医療用弁１０に対してシリンジ１００を更に深く挿入することにより、弾性弁体の１６の中央部分６６が内側保持部２０とシリンジ１００との間に入り込むように変形することで、医療用弁１０へのシリンジ１００の挿入操作が完了する。
【００７０】
このように、本実施形態の医療用弁１０では、弾性弁体１６の中央部分６６に優先的に弾性変形する部分を環状連結部７０から連続的に広い領域に亘って設けることにより、シリンジ１００の挿入抵抗が低減されて、より小さい押込力をもってシリンジ１００が挿入され得ることから、シリンジ１００の挿入時において、弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落が効果的に防止され得る。それに加えて、小さい押込力をもってシリンジ１００が挿入され得ることから、環状連結部７０および筒状保持部６８に及ぼされる引張力を小さくすることができて、ハウジング１２による弾性弁体１６の保持状態が安定して維持され得る。
【００７１】
また、環状連結部７０の肉厚寸法Ａと溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂとを略等しくすることで、シリンジ１００の押込力に伴う応力や歪を環状連結部７０と溝外周壁９８とに略等しく分散させることができる。これにより、環状連結部７０に引っ張られる方向の負荷が集中して筒状保持部６８が外内の係合爪５０，６４間から抜け落ちること等に伴う弾性弁体１６の脱落が一層効果的に防止され得る。また、肉厚寸法Ｂを肉厚寸法Ａよりも大きくすることで、シリンジ１００の押込力に伴う応力や歪みを従来よりも低減させることができると共に、シリンジ１００を医療用弁１０から離脱させた後における弾性復元作用による弾性弁体１６の戻り性を良好にすることができる。
【００７２】
特に、上記の如き優先的に弾性変形しやすく、且つ環状連結部７０に及ぼされる引張応力や歪が分散され得る部分を新たに設けるのではなく、弾性弁体１６の下面に周溝９０を形成することで、当該周溝９０の溝外周壁９８を優先的に弾性変形しやすく、且つ引張応力や歪が分散して及ぼされる部分として効率的に利用できることから、弾性弁体のサイズを大きくすることなく、弾性弁体１６の脱落防止が実現され得る。
【００７３】
また、本実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６が傾斜面とされていることから、溝外周壁９８の長さを大きく確保することができて、環状連結部７０に及ぼされる引張力を一層小さくすることができる。それ故、弾性弁体１６がハウジング１２から脱落するおそれがより一層低減され得る。
【００７４】
さらに、本実施形態では、周溝９０が、ディスク状の弾性弁体１６に対応する円環形状で設けられることから、上記の如き弾性弁体１６の弾性変形が周方向の全周に亘って安定して実現されて、シリンジ１００の挿入抵抗が一層低減され得る。
【００７５】
また、本実施形態では、内側係合爪６４の先端部内周面が内方に凸の湾曲断面とされており、溝外周壁９８の内方基端面と内側係合爪６４の先端部内周面とが斜め上方に広がる傾斜面で重ね合わされている。これにより、弾性弁体１６と内側保持部２０との組み付けに際しての位置決め精度の向上等が図られ得る。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されることなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良などを加えた態様で実施され得るものであり、また、そのような実施態様も、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも本発明の範囲内に含まれる。
【００７７】
例えば、前記実施形態では、筒状保持部６８の下方支持部８０は、外側保持部１８の環状肩部４６よりも下方まで延び出していたが、かかる態様に限定されるものではない。即ち、下方支持部８０は、弾性弁体１６のハウジング１２への組付け状態において、環状連結部７０よりも下方まで延びていればよい。これにより、筒状保持部６８の軸方向寸法が、外内の係合爪５０，６４の対向距離よりも大きくされることから、弾性弁体１６へのシリンジ１００挿入時において、弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落防止効果が十分に発揮され得る。
【００７８】
尤も、弾性弁体１６のハウジング１２への組付け前の状態では、筒状保持部の軸方向寸法は環状連結部と等しくされていてもよい。即ち、弾性弁体１６のハウジング１２への組付けに際して、環状連結部が外内係合爪５０，６４により軸方向で圧縮されることにより、筒状保持部の軸方向寸法が環状連結部の軸方向寸法より大きくなるようにしてもよい。即ち、本発明において、弾性弁体１６の外内面に設けられる外内環状溝７２，７４は必須ではない。
【００７９】
また、前記実施形態では、周溝９０の底面９２が外側係合爪５０の先端よりも軸方向外方に位置していたが、周溝９０の底面９２は、環状連結部７０の下面よりも上方にあればよく、外側係合爪５０の先端より上方まで至っていなくてもよい。
【００８０】
さらに、筒状保持部６８における下方支持部８０の形状は何等限定されるものではないが、例えば下方支持部８０の軸方向中間部分の内周面は、内径寸法が略一定とされたストレート形状とされると共に、下方支持部８０の下端部分の内面に周方向の全周または部分的に内周側に突出するリブを設けて、筒状保持部６８における上方支持部７８の外径寸法に比べて下方支持部８０の内径寸法が小さくされることが好ましい。これにより、弾性弁体１６の製造時において、筒状保持部６８の下方側開口部に弾性弁体１６の上端部が入り込み、複数の弾性弁体が積み重なって取り扱いが面倒になるといった不具合が回避され得る。
【００８１】
更にまた、前記実施形態では、周溝９０の内周側壁面９４は環状凹溝７６の内周側壁面と同一平面となるように形成されていたが、周溝９０の内周側壁面９４は、環状凹溝７６の内周側壁面よりも内周側または外周側に設けられてもよい。なお、前記実施形態では、周溝９０は、内側環状溝７４と環状凹溝７６と連通して設けられていたが、これらとは独立して設けられてもよい。尤も、本発明において、環状凹溝７６は必須なものではない。
【００８２】
さらに、例えば、環状凹溝７６を径方向所定幅で形成して、該環状凹溝７６の底面の内周部分に開口するように周溝９０を形成する一方、環状凹溝７６の外周部分の底壁部によって、内外の爪部６４，５０で挟持される薄肉部７０を構成することも可能である。その際、環状凹溝７６の外周部分の底面に開口するように内側環状溝７４を形成しても良いが、内側環状溝７４は必ずしも設ける必要はない。即ち、環状凹溝７６の外周部分の平坦な底面に対して爪部６４を押し当てて、環状凹溝７６の底壁部を弾性変形させることで、爪部６４が食い込んだようにして実質的に内側環状溝７４への係止状態と同様な挟持作用を実現することも可能である。
【００８３】
また、周溝は、ディスク状の弾性弁体の外形状に対応して、円環形状とされることが好適であるが、周方向に延びていればよく、例えば平面視において楕円形状や多角形状等とされていてもよい。
【００８４】
さらに、前記実施形態では、周溝９０は所定の径方向幅寸法を有していたが、周溝は、径方向幅寸法が略０とされた切込状のスリットとされてもよい。なお、周溝としてスリットを採用する場合には、スリットを軸方向に対して傾斜して形成することにより、スリットの外周側壁面を傾斜面とすることが可能である。このようなスリットは、例えば弾性弁体の成形後にカッターナイフなどを差し入れて切れ込みを入れることによって形成することができる。
【００８５】
また、ハウジング１２の形状は何等限定されるものではなく、例えば前記実施形態では、内側保持部２０とハウジング本体２２が別部品とされていたが、一体として形成されてもよい。更に、例えば特開２０１０−１４８７５７号公報に記載の医療用弁のように、内側の係止突部（７０）を備える筒状口体（４０）の上方開口部に対して係止突部（８０）を備える環状リング（４２）が固着されることでハウジングが構成されるようになっていてもよい。
【００８６】
さらに、前記実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６は軸方向に対して一定の傾斜角で傾斜する直線状の傾斜面とされていたが、傾斜角が変化するようになっていてもよく、例えば周溝の外周側壁面が屈曲面や湾曲面により構成されていてもよい。
【００８７】
なお、前記実施形態では、外内の係合爪５０，６４および外内の環状溝７２，７４は、周方向の全周に亘って環状に形成されていたが、例えば外内の係合爪は周方向で断続的に形成されていてもよいし、周上において係合爪の高さを段階的に又は連続的に変化させることも可能である。また、外内の環状溝も、外内の係合爪の位置と大きさに対応する等して断続的に形成されてもよい。
【００８８】
また、前記実施形態では、周溝９０は周方向で全周に亘って連続して延びる環状溝とされていたが、かかる態様に限定されない。即ち、弾性弁体の内側面に設けられる周溝は周方向で断続的に設けられてもよい。なお、弾性弁体に、前記実施形態の如きスリットが設けられる場合には、スリットの延びる方向に応じて弾性弁体の外周部分における変形態様が異なる。従って、例えば前記実施形態の如きスリットが一文字状とされる場合には、スリットの延びる方向と直交する方向の両側における外周部分に、それぞれ周方向で半周以下の長さで延びる周溝が設けられることが好適である。これにより、周溝の無い従来構造の弾性弁体では変形歪が大きくなり易かったスリット直交方向両側部分において、周溝の形成により変形部分の有効長が大きくされて容易に変形が許容されることで、挿入抵抗の軽減や耐久性の向上等が図られ得る。尤も、本発明では、弾性弁体において、スリット直交方向両側部分に加えて又は代えて、スリット両端の外周側に位置する部分をそれぞれ周方向で半周以下の長さで延びる周溝を設けることも可能である。
【００８９】
また、弾性弁体に設けられるスリットとしては一文字状の他、十文字状や放射状等の態様も採用可能である。これらの場合にも、周上で異なる弾性弁体の変形態様を考慮して、周上の所定位置を部分的に延びる周溝を形成してもよい。更にまた、周溝の深さや開口幅等の断面形状を、弾性弁体の外周部分の変形態様が周方向で異なることを考慮して適宜に変化させることも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０：医療用弁、１２：ハウジング（開口部材）、１４：スリット、１６：弾性弁体、５０：外側係合爪（爪部）、６４：内側係合爪（爪部）、６６：中央部分、６８：筒状保持部、７０：環状連結部（薄肉部）、７２：外側環状溝、７４：内側環状溝、９０：周溝、９６：外周側壁面、９８：溝外周壁、１００：シリンジ、１０２：流体流路
【図１】
2019063609.tif 000003
【図２】
2019063609.tif 000004
【図３】
2019063609.tif 000005
【図４】
2019063609.tif 000006
【図５】
2019063609.tif 000007
【図６】
2019063609.tif 000008
【図７】
2019063609.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流路に接続される開口部材にディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部が該開口部材の内側と外側の爪部で挟まれると共に、該弾性弁体の該薄肉部よりも外周側が該開口部材で保持されることにより、該弾性弁体の外周部分が該開口部材で支持されて、該弾性弁体の中央部分に設けられたスリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁において、
前記薄肉部よりも外周側には、前記開口部材の内側に向かって延びる筒状保持部と、該筒状保持部から外周に向かって広がるフランジ状部が設けられており、
該筒状保持部が前記開口部材で径方向に挟まれて保持されていると共に、該フランジ状部が該開口部材で軸方向に挟まれて保持されており、
該フランジ状部の上面と下面の少なくとも一方には係止凹部が形成されて該開口部材に対して凹凸係止されていることを特徴とする医療用弁。
【請求項２】
前記フランジ状部には軸方向外方に向かって突出して、前記開口部材に係止される係止突部が設けられている請求項１に記載の医療用弁。
【請求項３】
前記筒状保持部が、前記開口部材の内側に向かって拡開している請求項１又は２に記載の医療用弁。
【請求項４】
前記筒状保持部には、前記開口部材の軸方向の外側部分よりも内側部分の方が厚さ寸法の小さい部位が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用弁。
【請求項５】
前記筒状保持部が前記開口部材の外側にも延びており、外側に向かって延びた該筒状保持部の先端が、前記薄肉部の内周側に位置する前記弾性弁体の中央部分の外面よりも軸方向内方に位置している請求項１〜４の何れか１項に記載の医療用弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ルート等の医療分野における流体流路に用いられて、流体流路に対してシリンジ等の医療用接続具である雄コネクタを接続可能とする医療用弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において輸液や採血等を行なう流体流路では、必要に応じてシリンジ等の雄コネクタを接続可能とするために医療用弁が利用される。例えば、流体流路の形成部材の一種である三方活栓やＹ形コネクタでは、一対の流路開口部間で流体流路が形成されると共に、残りの一つの流路開口部に医療用弁が装着されている。そして、この医療用弁を介して、シリンジ等の雄コネクタを流体流路に接続可能とすることにより、薬液の混注等を行うことが出来るようになっている。
【０００３】
ところで、このような医療用コネクタ等の医療用弁の一種として、特表平２−５０２９７６号公報（特許文献１）や特開２００４−２３７１３３号公報（特許文献２）に記載されているスプリットセプタムタイプの医療用弁が知られている。この医療用弁は、流体流路の開口部分を構成するハウジングの開口部材に対して、中央部分にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体を装着した構造とされている。そして、雄コネクタの先端部を弾性弁体のスリットに直接挿入することにより、雄コネクタを流体流路に対して連通状態で接続することが出来るようになっている。また、このようにして接続したシリンジ等の雄コネクタの先端部を弾性弁体から抜き取ることにより、抜き取りと同時に、弾性弁体の復元作用で流体流路を遮断状態に保持するようになっている。
【０００４】
また、スプリットセプタムタイプの医療用弁では、雄コネクタの着脱に際して弾性弁体が外れないように、開口部材の開口部に対して弾性弁体を強固に固定する必要がある。そこで、従来では、前記特許文献１，２にも示されているように、開口部材に設けた一対の爪状の環状係止突部で、弾性弁体の外周部分を厚さ方向両側から挟んで支持させた構造が採用されている。
【０００５】
ところが、ディスク状の弾性弁体の外周部分を一対の爪状の環状係止突部で挟んで支持させた従来構造では、部品の寸法誤差や組付誤差などに起因して、弾性弁体をハウジングに対して十分な固定力で組み付けることが難しい。特に、大径の雄ルアー等の雄コネクタが繰り返して挿し入れられるような場合には、雄ルアー等との摩擦力で弾性弁体が内方に押し込まれて変形することで、弾性弁体の外周部分が環状係止突部から外れて抜け落ちる不具合を防止することが未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平２−５０２９７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、弾性弁体のハウジング内方への抜け落ちの不具合が防止される、新規な構造の医療用弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）  液体流路に接続される開口部材にディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部が該開口部材の内側と外側の爪部で挟まれると共に、該弾性弁体の該薄肉部よりも外周側が該開口部材で保持されることにより、該弾性弁体の外周部分が該開口部材で支持されて、該弾性弁体の中央部分に設けられたスリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁において、前記薄肉部よりも外周側には、前記開口部材の内側に向かって延びる筒状保持部と、該筒状保持部から外周に向かって広がるフランジ状部が設けられており、該筒状保持部が前記開口部材で径方向に挟まれて保持されていると共に、該フランジ状部が該開口部材で軸方向に挟まれて保持されており、該フランジ状部の上面と下面の少なくとも一方には係止凹部が形成されて該開口部材に対して凹凸係止されていることを特徴とする医療用弁、
（２）  前記フランジ状部には軸方向外方に向かって突出して、前記開口部材に係止される係止突部が設けられている（１）に記載の医療用弁、
（３）  前記筒状保持部が、前記開口部材の内側に向かって拡開している（１）又は（２）に記載の医療用弁、
（４）  前記筒状保持部には、前記開口部材の軸方向の外側部分よりも内側部分の方が厚さ寸法の小さい部位が設けられている（１）〜（３）の何れか１項に記載の医療用弁、
（５）  前記筒状保持部が前記開口部材の外側にも延びており、外側に向かって延びた該筒状保持部の先端が、前記薄肉部の内周側に位置する前記弾性弁体の中央部分の外面よりも軸方向内方に位置している（１）〜（４）の何れか１項に記載の医療用弁、
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従う構造とされた医療用弁では、開口部材からの弾性弁体の脱落を効果的に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１実施形態としての医療用弁の斜視図。
【図２】図１に示されている医療用弁の正面図。
【図３】図１に示されている医療用弁の平面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図４における要部を拡大して示す断面図。
【図６】図１に示されている医療用弁に対して雄コネクタを挿入する途中の状態を説明するための説明図。
【図７】図１に示されている医療用弁に対して雄コネクタを最深部まで挿入した状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
先ず、図１〜５には、本発明の１実施形態としての医療用弁１０が示されている。この医療用弁１０は、流体流路の開口部分を構成する開口部材としてのハウジング１２に対して、スリット１４が形成された略ディスク状の弾性弁体１６が装着された構造とされており、この弾性弁体１６のスリット１４に対して雄コネクタが繰り返し挿抜可能とされている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向の外内方向とは、何れも図２中の上下方向をいう。
【００１４】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略筒形状とされており、何れも略筒形状とされた外側保持部１８と内側保持部２０とハウジング本体２２とからなる３つの部材の組合せ構造をもって構成されている。即ち、本実施形態では、ハウジング本体２２の上方に内側保持部２０が非接着で組み付けられると共に、内側保持部２０の外周側に外側保持部１８が重ね合わされて、ハウジング本体２２と外側保持部１８とが固着されることにより、ハウジング１２が構成されている。
【００１５】
ハウジング本体２２は、軸方向で上下に延びる中央筒状部２４の外周側に周壁部２６が設けられて、それぞれの上端部分が上底部２８で連結されることにより構成されている。この中央筒状部２４の軸方向寸法は周壁部２６の軸方向寸法より大きくされており、周壁部２６の内部において、中央筒状部２４が周壁部２６よりも下方へ突出している。
【００１６】
さらに、上底部２８の上面における径方向中間部分には、周方向の全周に亘って延びる円環形状の固定用溝３０が形成されており、上底部２８の上面に開口している。そして、固定用溝３０の外周側の壁部が、外側保持部１８と内側保持部２０をそれぞれハウジング本体２２に対して径方向で位置決めする環状の支持壁３２とされている。なお、固定用溝３０の内外両壁の対向内面には所定の傾斜角度が付されており、固定用溝３０の断面形状が開口方向に向かって次第に拡径されている。
【００１７】
更にまた、支持壁３２の上面には、上方に向かって突出する溶着用突部３４が一体形成されている。なお、かかる溶着用突部３４は、外側保持部１８とハウジング本体２２との組付けの際に超音波で溶融されることから、製品状態では実質的に消失しているが、図４では、説明および理解を容易とするために、溶着用突部３４を破線で仮想的に図示している。また、かかる溶着用突部３４は、外側保持部１８側から、ハウジング本体２２の支持壁３２に重ね合わされるように設けられてもよい。
【００１８】
また、周壁部２６の上端近くの外周面には、軸直角方向に広がる円環形状の段差面３６が形成されている一方、段差面３６よりも下側には、軸方向に延びる凹部３８が、周方向の全周に亘って複数形成されている。これら複数個の凹部３８で外周面に凹凸が付されることにより、使用者が医療用弁１０におけるハウジング本体２２の外周面を容易に把持できるようにされている。一方、周壁部２６の内周面には、ロック溝４０が形成されており、医療用弁１０に対して下方からルアーロック式のコネクタ等を接続することができるようにされている。
【００１９】
上記の如き構造とされたハウジング本体２２の上方において、外側保持部１８が外周側に組み付けられる一方、内側保持部２０が内周側に組み付けられる。
【００２０】
外側保持部１８は、下方の大径筒部４２と上方の小径筒部４４とが径方向に広がる段差状の環状肩部４６で一体的に接続された構造とされている。換言すれば、外側保持部１８の軸方向中間部分には環状肩部４６が設けられており、この環状肩部４６よりも上側が小径筒部４４とされている一方、下側が大径筒部４２とされている。なお、後述の説明から理解されるように、本実施形態では、外側保持部１８における小径筒部４４および環状肩部４６により弾性弁体１６を内側保持部２０との間で支持していると共に、大径筒部４２により外側支持部１８がハウジング本体２２に対して補助的に固定されるようになっている。
【００２１】
ここにおいて、小径筒部４４の内周面および外周面は、軸方向外方に行くに従って次第に小径となるテーパ形状とされている。そして、小径筒部４４の内径寸法が最大となる基端部分（最下部）では、その内径寸法が固定用溝３０の外周側壁の開口径よりも小さく且つ固定用溝３０の内周側壁の開口径よりも大きくされている。一方、小径筒部４４の内径寸法が最小となる先端部分（最上部）では、その内径寸法が弾性弁体１６の外径寸法と略等しいか僅かに大きくされている。
【００２２】
さらに、外側保持部１８における小径筒部４４の先端部分は内周側へ屈曲状に広がる円環状の先端壁部４８とされていると共に、先端壁部４８の内周縁部には、軸方向内方に折り返されるようにして下方へ延びる外側の爪部としての外側係合爪５０が形成されている。なお、本実施形態では、外側係合爪５０が周方向の全周に亘る円環形状で形成されており、外側係合爪５０の外周側には、径方向で所定幅をもって周方向に延びる外側保持溝５２が、軸方向下方に開口する円環状溝として形成されている。
【００２３】
なお、小径筒部４４の外周面には、例えばルアーロックコネクタの雌ねじ部が螺合する雄ねじ部５４が形成されている。雄ねじ部５４は、例えばＩＳＯ５９４で規定された、ルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が可能な二条ねじとされる。
【００２４】
また、外側保持部１８の外径寸法は、本実施形態のような雄ねじ部５４を形成しない場合には、小径筒部４４の外径が６．０〜７．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましく、本実施形態のように雄ねじ部５４を形成する場合には、ねじ山を含んだ小径筒部４４の外径が７．２〜８．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましい。
【００２５】
さらに、外側保持部１８の環状肩部４６における下面には、下方に開口する嵌合溝５６が形成されている。また、環状肩部４６下面の内周縁部には、軸方向下方に突出する係止凸部５８が形成されている。特に本実施形態では、嵌合溝５６が周方向の全周に延びる環状溝とされていると共に、係止凸部５８も周方向の全周に延びる環状凸部とされている。
【００２６】
一方、内側保持部２０は、全体として軸方向の内方から外方に行くに従って小径となるテーパ筒形状とされており、内側保持部２０の下端部は一定の厚さ寸法（図４中の上下方向）で外周側に延び出す環状基端部６０とされている。この環状基端部６０は、ハウジング本体２２の固定用溝３０に嵌まり込む大きさと形状を有していると共に、軸方向厚さ寸法が固定用溝３０の深さ寸法よりも小さくされている。
【００２７】
また、内側保持部２０の軸方向上側部分には、雁首状の屈曲断面で内周側へ狭まった環状の受座部６２が形成されている。また、受座部６２の内周縁部には、軸方向上方に向かって突出した環状の、内側の爪部としての内側係合爪６４が形成されている。なお、内側係合爪６４の先端は、その内面が内周側に凸となる湾曲断面形状とされており、かかる湾曲断面形状は、例えば略一定の曲率半径を有することが好ましい。
【００２８】
かかる構造とされた外側保持部１８および内側保持部２０がハウジング本体２２に対して組み付けられることにより、ハウジング１２が構成されている。即ち、ハウジング本体２２における固定用溝３０の底面に、環状基端部６０を含む内側保持部２０の軸方向内方の端面が重ね合わされることで、内側保持部２０がハウジング本体２２に対して支持されている。
【００２９】
そして、かかる内側保持部２０に対して外側保持部１８が外周側から覆うように設けられる。その際、嵌合溝５６の底面が、小径筒部４４の軸方向基端側の端面として、ハウジング本体２２の支持壁３２の上面に重ね合わされて支持されている。そして、支持壁３２の上面に設けられた溶着用突部３４を超音波で溶融させることにより、外側保持部１８とハウジング本体２２とが固着されるようになっている。
【００３０】
また、かかる組付け時には、外側保持部１８の軸方向上端は内側保持部２０の軸方向上端よりも、軸方向上方に位置している。更に、外側保持部１８の軸方向下端は、ハウジング本体２２の段差面３６に対して軸方向で僅かな離隔距離をもって重ね合わされている。
【００３１】
上記の如き外側保持部１８と内側保持部２０とハウジング本体２２との組付け時には、固定用溝３０の開口部分に対して外側保持部１８における小径筒部４４の軸方向内方の端部が嵌まり込んで、固定用溝３０の外周側の壁面に嵌合されている。これにより、本実施形態では、固定用溝３０に対して、内側保持部２０と外側保持部１８の各軸方向内方の端部が嵌まり込んでおり、それによって、内側保持部２０と外側保持部１８がハウジング本体２２に対して径方向で位置決めされている。
【００３２】
また、かかる組付け時には、内側保持部２０の受座部６２は、外側係合爪５０の先端壁部４８に対して軸方向で略対向して配置されている。そして、内側保持部２０の内側係合爪６４が、外側保持部１８の外側係合爪５０と、軸方向で隙間を隔てて対向位置されている。これら内側係合爪６４と外側係合爪５０は、軸方向の投影で互いに少なくとも一部が重なり合うことが望ましく、好適には、径方向の半分以上の領域において軸方向の投影で互いに重なり合うようにされる。特に本実施形態では、外側係合爪５０の内周端（径方向内側端部）の軸方向延長線上に、内側係合爪６４の内面である湾曲面が位置するようにされている。
【００３３】
また、内側保持部２０の外径寸法は外側保持部１８の内径寸法よりも小さくされており、図４等に示されるように、外側保持部１８と内側保持部２０との間の装着用スペースに弾性弁体１６が装着される。
【００３４】
かかる弾性弁体１６は略ディスク形状とされており、中央部分６６にスリット１４が形成されている。また、弾性弁体１６の外周部分には軸方向内外に突出する筒状保持部６８が設けられており、筒状保持部６８の外周面が外側保持部１８の内周面に重ね合わせられている一方、筒状保持部６８の内周面が内側保持部２０の外周面に重ね合わせられている。更に、中央部分６６と筒状保持部６８とが周方向の全周に亘って延びる環状連結部７０で接続されていることにより、弾性弁体１６は一体成形品として形成されている。換言すれば、弾性弁体１６の外周部分において、筒状保持部６８が環状連結部７０の外周側に形成されている。
【００３５】
なお、図４に示される雄コネクタの未挿入状態では、弾性弁体１６における中央部分６６の上端面とハウジング１２の上端面が同一平面状に位置するようにされている。また、本実施形態では、スリット１４は、弾性弁体１６の厚さ方向に貫通する直線状とされているが、中央から放射状に延びる３本以上のスリットなどでも良い。
【００３６】
この環状連結部７０は、弾性弁体１６の中央部分６６よりも厚さ寸法を小さくすることにより形成されており、即ち弾性弁体１６における軸方向外面側および内面側の外周部分には、それぞれ周方向の全周に亘って延びる溝状の外側環状溝７２および内側環状溝７４が形成されている。これら両環状溝７２，７４により弾性弁体１６の外周部分には括れが形成されており、この括れ部分、即ち両環状溝７２，７４の底部の軸方向間が薄肉部としての環状連結部７０とされている。
【００３７】
なお、両環状溝７２，７４の形状はそれぞれ、外側係合爪５０および内側係合爪６４に略対応するものとされて、それら外内の係合爪５０，６４が嵌め込まれ得るようになっている。また、内側環状溝７４の内周側には所定の径方向幅寸法で周方向に連続して延びる環状凹溝７６が設けられており、これら内側環状溝７４と環状凹溝７６とが径方向で連続して形成されている。
【００３８】
そして、環状連結部７０の外周側に接続される筒状保持部６８は、外側保持部１８と内側保持部２０との間の装着用スペースに対応した形状とされている。即ち、本実施形態では、環状連結部７０から軸方向外方に突出する上方支持部７８と軸方向内方に突出する下方支持部８０を含んで、筒状保持部６８が構成されている。
【００３９】
要するに、上方支持部７８は所定の軸方向寸法をもって環状連結部７０から上方に突出していると共に、径方向幅寸法が外側保持溝５２における径方向幅寸法と略同じか僅かに大きくされている。また、上方支持部７８の内周面形状が外側係合爪５０の外周面形状に略対応している一方、上方支持部７８の外周面形状が小径筒部４４の内周面形状に略対応している。更に、下方支持部８０は所定の軸方向寸法をもって環状連結部７０から下方に突出しており、本実施形態では、ハウジング１２と弾性弁体１６との組付時において、外側保持部１８の環状肩部４６よりも下方となる位置まで突出している。そして、下方支持部８０の内周面形状が内側保持部２０の外周面形状に略対応している一方、下方支持部８０の外周面形状が小径筒部４４の内周面形状に対応している。これにより、下方支持部８０の内外周面が内側保持部２０と外側保持部１８における小径筒部４４との間で厚さ方向となる径方向で挟まれて支持されている。
【００４０】
また、下方支持部８０は突出方向基端側（図４中の上方）よりも突出方向先端側（図４中の下方）の径寸法が大きくされており、突出先端部分（軸方向最下端）には、外周側に広がる径方向突出部としてのフランジ状部８２が一体形成されている。このフランジ状部８２の径方向幅寸法は内側保持部２０の環状基端部６０の上面における径方向幅寸法と略等しくされている。更に、フランジ状部８２の上面には、外側保持部１８の係止凸部５８に対応した位置と大きさで、周方向の全周に亘って延びる上側係止凹部８４が形成されており、この上側係止凹部８４の外周側が軸方向外方に向かって突出する係止突部８６とされている。更にまた、フランジ状部８２の下面には、周方向の全周に亘って延びる下側係止凹部８８が形成されており、例えば環状基端部６０の上面に下側係止凹部８８と対応する凸部が設けられることにより、内側保持部２０上での弾性弁体１６の位置決め効果が発揮される他、これらの凹凸部の摩擦に基づく弾性弁体１６の脱落防止効果が発揮され得る。
【００４１】
なお、本実施形態のハウジング１２を構成する外側保持部１８、内側保持部２０、ハウジング本体２２のそれぞれは、弾性弁体１６を確実に保持し得る強度を有する材料から形成されることが好ましく、熱可塑性樹脂が好適に採用される。また、弾性弁体１６は弾性を有する材料から形成されており、気密性や再封止性を考慮して、イソプレンゴムやシリコーンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等が好適に採用される。
【００４２】
また、弾性弁体１６において、上方支持部７８の上端部における外径寸法は、好適には５．０〜６．５ｍｍの範囲内で設定される。当該寸法が５．０ｍｍよりも小さいと、外径が略４．０ｍｍに統一された標準的なルアーロックコネクタのルアーチップの挿入が困難になるおそれがある一方、当該寸法が６．５ｍｍよりも大きいと、医療用弁１０の外径が大きくなって、標準的なルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が困難となるおそれがあるからである。
【００４３】
また、弾性弁体１６の中央部分６６の厚さ寸法は、好適には、１．０〜３．０ｍｍの範囲内で設定される。中央部分６６の厚さ寸法が１．０ｍｍよりも小さいと、シリンジ先端部等の雄コネクタの挿入時におけるシール性が不十分となるおそれがある一方、厚さ寸法が３．０ｍｍよりも大きいと、雄コネクタの挿入抵抗が大きくなって、挿入操作が難しくなるおそれがあるからである。
【００４４】
ここにおいて、弾性弁体１６の下面には周方向の全周に亘って、所定の径方向幅寸法をもって連続して延びる周溝９０が形成されている。この周溝９０はスリット１４と環状連結部７０との径方向間に設けられていると共に、周溝９０の底面９２は環状連結部７０の下面よりも上方に位置している。本実施形態では、この周溝９０は円環状の凹溝とされている。また、かかる周溝９０は、環状凹溝７６の内周側端部から形成されており、環状凹溝７６の内周側壁面と周溝９０の内周側壁面９４とが同一平面として形成されている。更に、周溝９０の外周側壁面９６は、軸方向外方になるにつれて内周側に直線状に傾斜する傾斜面とされている。これにより、本実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６と外側環状溝７２との間において、周溝９０の外周側の壁部である溝外周壁９８が環状連結部７０から連続的に形成されている。
【００４５】
そして、上記の如き形状とされた弾性弁体１６がハウジング１２に組み付けられることにより、本実施形態の医療用弁１０が構成されている。即ち、ハウジング本体２２の開口側端部に形成される固定用溝３０に内側保持部２０の環状基端部６０が嵌め入れられることにより非接着で組み付けられて、径方向で位置決めされる。そして、環状基端部６０の上面に対して弾性弁体１６のフランジ状部８２が重ね合わされると共に、内側保持部２０の内側係合爪６４が弾性弁体１６の内側環状溝７４に食い込むように押し入れられる。
【００４６】
かかる状態において、軸方向外方から外側保持部１８が重ね合わされて、必要に応じて外側保持部１８がハウジング本体２２に対して軸方向で押し付けられる。これにより、外側保持部１８の外側保持溝５２に筒状保持部６８の上方支持部７８が押し入れられて支持されると共に、弾性弁体１６の外側環状溝７２に対して外側保持部１８の外側係合爪５０が食い込むように押し入れられる。なお、弾性弁体１６の外内面に外内環状溝７２，７４が形成されていることから弾性弁体１６と外内保持部１８，２０とが容易に位置決めされて、精度良く組み付けられる。
【００４７】
また、ハウジング本体２２の上底部２８の支持壁３２に突設された溶着用突部３４に対して、外側保持部１８の環状肩部４６が当接状態で重ね合わされる。そして、かかる溶着用突部３４の当接部位を軸方向で押し付けながら超音波溶着装置のホーンを当てて溶着用突部３４に超音波エネルギーを集中的に作用させることで溶着用突部３４とその当接部位を溶融させ、実質的に溶着用突部３４を溶融消失させてハウジング本体２２の上底部２８に外側保持部１８の環状肩部４６が重ね合わされた状態で固着を完了する。なお、超音波溶着に際して、ハウジング本体２２と外側保持部１８との軸方向の位置決めは、溶着用突部３４の溶融消失に伴って、支持壁３２と環状肩部４６との当接面積が急激に増大したりすることなどによって規定され得る。
【００４８】
その結果、超音波溶着が完了した製品状態では、環状肩部４６に設けられた嵌合溝５６の上底面と支持壁３２の上面とが略当接した状態とされる。また、弾性弁体１６に設けられた上側係止凹部８４に対して外側保持部１８の内面に設けられた係止凸部５８が嵌め入れられて係止されると共に、弾性弁体１６の係止突部８６がハウジング本体２２の固定用溝３０に嵌め入れられて支持壁３２の内周面に係止される。
【００４９】
なお、嵌合溝５６の上底面と支持壁３２の上面との固着は、上述の如き溶着用突部３４を利用した超音波溶着が好適に採用されるが、例えば溶着用突部を用いない接着等であってもよい。
【００５０】
また、外側保持部１８をハウジング本体２２に対して軸方向に押し付けて固着することにより、外側保持部１８の軸方向内方に位置する内側保持部２０が、ハウジング本体２２や外側保持部１８等の何れに対しても接着等されない非固着で外れ止め支持されて固定的に組み付けられている。
【００５１】
さらに、筒状保持部６８の下方支持部８０が外側保持部１８と内側保持部２０との間に挟まれて支持されている。そして、フランジ状部８２の上側係止凹部８４に対して外側保持部１８の係止凸部５８が嵌め入れられると共に、ハウジング本体２２に対して外側保持部１８を軸方向外方から押し付けて固着することにより、弾性弁体１６のフランジ状部８２が、外側保持部１８と内側保持部２０の環状基端部６０との軸方向間で挟まれて支持されている。即ち、本実施形態では、ハウジング１２に対して弾性弁体１６が非接着とされつつ、径方向および軸方向で位置決め固定されており、筒状保持部６８が外側保持部１８と内側保持部２０との間で保持されることにより、弾性弁体１６の外周部分がハウジング１２に支持されている。
【００５２】
かかる弾性弁体１６のハウジング１２への組付け状態において、弾性弁体１６の下面に設けられた周溝９０の底面９２は、内側係合爪６４の先端よりも軸方向外側、特に、本実施形態では、外側係合爪５０の先端よりも軸方向外側に位置している。
【００５３】
ここで、組付け状態での弾性弁体１６において、周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂ（図５参照）、即ち溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂが外内環状溝７２，７４間の肉厚寸法Ａ（図５参照）、即ち環状連結部７０の軸方向寸法Ａよりも大きくされている。本実施形態では、周溝９０の底面９２が外側係合爪５０の先端よりも軸方向外側に位置していることから、周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂは、周溝９０の外周側壁面９６から外側係合爪５０までの距離とされる。このように、肉厚寸法Ｂを肉厚寸法Ａよりも大きくすることで、雄コネクタを医療用弁１０から離脱させた後における弾性復元作用による弾性弁体１６の元の形状への戻り性を良好にすることができる。また、このことから、本発明において前記第２の態様に記載された薄肉部（環状連結部７０）の肉厚寸法は、弾性弁体１６をハウジング１２へ組み付けて内外の係合爪６４，５０で挟んだ状態での肉厚寸法として把握される。
【００５４】
なお、本実施形態では、組付け状態における溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂが環状連結部７０の軸方向寸法Ａよりも大きくされているが、これらの寸法の大きさは何等限定されるものではない。即ち、後述するように、雄コネクタの挿入時において、弾性弁体１６に発生する引張応力や歪が環状連結部７０のみに集中することを軽減または回避して、溝外周壁９８においても引張応力や歪が分散して発生させられるという作用が発揮される程度に厚さ寸法が設定されることが好適である。具体的には、例えば溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂは、外内環状溝７２，７４間の肉厚寸法Ａの、５０％〜２００％とされることが好適であり、より好ましくは８０％〜１５０％とされる。周溝９０の内壁面から外側係合爪５０までの距離Ｂの大きさが上記範囲とされることにより、後述する弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落防止効果が安定して発揮され得る。
【００５５】
さらに、図６には、上記の如き構造とされた医療用弁１０に対して、雄コネクタとしてのシリンジ１００の先端部分が挿入された状態が示されている。即ち、弾性弁体１６に対してシリンジ１００の先端部分を挿入することにより、弾性弁体１６の中央部分６６が軸方向内方へ押し込まれて弾性変形させられると共に、スリット１４が開放される。これにより、シリンジ１００の内部から医療用弁１０の内部を経て、図示しないカテーテル等から人体内部へ至る流体流路１０２が連通状態とされる。換言すれば、流体流路１０２の開口部分を構成するハウジング１２に装着された弾性弁体１６にシリンジ１００が挿入されることにより、スリット１４が開放されて、流体流路１０２が連通状態とされる。なお、図６中では、シリンジ１００がルアーロックタイプとされて、シリンジ１００に設けられた雌ねじ部１０４がハウジング１２に設けられた雄ねじ部５４と螺合するようになっている。尤も、かかるシリンジはスリップロックタイプとされてもよい。
【００５６】
ここにおいて、弾性弁体１６の中央部分６６には、肉厚寸法が小さくされた溝外周壁９８が形成されていることから、弾性弁体１６の中央部分６６が弾性変形する際には、シリンジ１００の押込力に従い、溝外周壁９８が下方に向かって優先的に弾性変形するようになっている。また、周溝９０が形成されることにより、弾性弁体１６における周溝９０の上方に位置する部分の肉厚寸法が小さくされて、当該部分の弾性変形が容易に惹起される一方、弾性弁体１６における周溝９０よりも内周側の部分は、相対的に弾性変形が生じにくい。これにより、弾性弁体１６に対してシリンジ１００の先端部分が挿入される際には、図６に示されるように、弾性弁体１６の中央部分６６が、周溝９０の内周側壁面９４と外周側壁面９６とが相互に離隔すると共に、溝外周壁９８と周溝９０の上方に位置する部分が下方に弾性変形する一方、周壁９０よりも内周側の部分が下方にスライド移動するように弾性変形するようになっている。
【００５７】
そして、図７に示すように、医療用弁１０に対してシリンジ１００を更に深く挿入することにより、弾性弁体の１６の中央部分６６が内側保持部２０とシリンジ１００との間に入り込むように変形することで、医療用弁１０へのシリンジ１００の挿入操作が完了する。
【００５８】
このように、本実施形態の医療用弁１０では、弾性弁体１６の中央部分６６に優先的に弾性変形する部分を環状連結部７０から連続的に広い領域に亘って設けることにより、シリンジ１００の挿入抵抗が低減されて、より小さい押込力をもってシリンジ１００が挿入され得ることから、シリンジ１００の挿入時において、弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落が効果的に防止され得る。それに加えて、小さい押込力をもってシリンジ１００が挿入され得ることから、環状連結部７０および筒状保持部６８に及ぼされる引張力を小さくすることができて、ハウジング１２による弾性弁体１６の保持状態が安定して維持され得る。
【００５９】
また、環状連結部７０の肉厚寸法Ａと溝外周壁９８の肉厚寸法Ｂとを略等しくすることで、シリンジ１００の押込力に伴う応力や歪を環状連結部７０と溝外周壁９８とに略等しく分散させることができる。これにより、環状連結部７０に引っ張られる方向の負荷が集中して筒状保持部６８が外内の係合爪５０，６４間から抜け落ちること等に伴う弾性弁体１６の脱落が一層効果的に防止され得る。また、肉厚寸法Ｂを肉厚寸法Ａよりも大きくすることで、シリンジ１００の押込力に伴う応力や歪みを従来よりも低減させることができると共に、シリンジ１００を医療用弁１０から離脱させた後における弾性復元作用による弾性弁体１６の戻り性を良好にすることができる。
【００６０】
特に、上記の如き優先的に弾性変形しやすく、且つ環状連結部７０に及ぼされる引張応力や歪が分散され得る部分を新たに設けるのではなく、弾性弁体１６の下面に周溝９０を形成することで、当該周溝９０の溝外周壁９８を優先的に弾性変形しやすく、且つ引張応力や歪が分散して及ぼされる部分として効率的に利用できることから、弾性弁体のサイズを大きくすることなく、弾性弁体１６の脱落防止が実現され得る。
【００６１】
また、本実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６が傾斜面とされていることから、溝外周壁９８の長さを大きく確保することができて、環状連結部７０に及ぼされる引張力を一層小さくすることができる。それ故、弾性弁体１６がハウジング１２から脱落するおそれがより一層低減され得る。
【００６２】
さらに、本実施形態では、周溝９０が、ディスク状の弾性弁体１６に対応する円環形状で設けられることから、上記の如き弾性弁体１６の弾性変形が周方向の全周に亘って安定して実現されて、シリンジ１００の挿入抵抗が一層低減され得る。
【００６３】
また、本実施形態では、内側係合爪６４の先端部内周面が内方に凸の湾曲断面とされており、溝外周壁９８の内方基端面と内側係合爪６４の先端部内周面とが斜め上方に広がる傾斜面で重ね合わされている。これにより、弾性弁体１６と内側保持部２０との組み付けに際しての位置決め精度の向上等が図られ得る。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されることなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良などを加えた態様で実施され得るものであり、また、そのような実施態様も、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも本発明の範囲内に含まれる。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、筒状保持部６８の下方支持部８０は、外側保持部１８の環状肩部４６よりも下方まで延び出していたが、かかる態様に限定されるものではない。即ち、下方支持部８０は、弾性弁体１６のハウジング１２への組付け状態において、環状連結部７０よりも下方まで延びていればよい。これにより、筒状保持部６８の軸方向寸法が、外内の係合爪５０，６４の対向距離よりも大きくされることから、弾性弁体１６へのシリンジ１００挿入時において、弾性弁体１６のハウジング１２からの脱落防止効果が十分に発揮され得る。
【００６６】
尤も、弾性弁体１６のハウジング１２への組付け前の状態では、筒状保持部の軸方向寸法は環状連結部と等しくされていてもよい。即ち、弾性弁体１６のハウジング１２への組付けに際して、環状連結部が外内係合爪５０，６４により軸方向で圧縮されることにより、筒状保持部の軸方向寸法が環状連結部の軸方向寸法より大きくなるようにしてもよい。即ち、本発明において、弾性弁体１６の外内面に設けられる外内環状溝７２，７４は必須ではない。
【００６７】
また、前記実施形態では、周溝９０の底面９２が外側係合爪５０の先端よりも軸方向外方に位置していたが、周溝９０の底面９２は、環状連結部７０の下面よりも上方にあればよく、外側係合爪５０の先端より上方まで至っていなくてもよい。
【００６８】
さらに、筒状保持部６８における下方支持部８０の形状は何等限定されるものではないが、例えば下方支持部８０の軸方向中間部分の内周面は、内径寸法が略一定とされたストレート形状とされると共に、下方支持部８０の下端部分の内面に周方向の全周または部分的に内周側に突出するリブを設けて、筒状保持部６８における上方支持部７８の外径寸法に比べて下方支持部８０の内径寸法が小さくされることが好ましい。これにより、弾性弁体１６の製造時において、筒状保持部６８の下方側開口部に弾性弁体１６の上端部が入り込み、複数の弾性弁体が積み重なって取り扱いが面倒になるといった不具合が回避され得る。
【００６９】
更にまた、前記実施形態では、周溝９０の内周側壁面９４は環状凹溝７６の内周側壁面と同一平面となるように形成されていたが、周溝９０の内周側壁面９４は、環状凹溝７６の内周側壁面よりも内周側または外周側に設けられてもよい。なお、前記実施形態では、周溝９０は、内側環状溝７４と環状凹溝７６と連通して設けられていたが、これらとは独立して設けられてもよい。尤も、本発明において、環状凹溝７６は必須なものではない。
【００７０】
さらに、例えば、環状凹溝７６を径方向所定幅で形成して、該環状凹溝７６の底面の内周部分に開口するように周溝９０を形成する一方、環状凹溝７６の外周部分の底壁部によって、内外の爪部６４，５０で挟持される薄肉部７０を構成することも可能である。その際、環状凹溝７６の外周部分の底面に開口するように内側環状溝７４を形成しても良いが、内側環状溝７４は必ずしも設ける必要はない。即ち、環状凹溝７６の外周部分の平坦な底面に対して爪部６４を押し当てて、環状凹溝７６の底壁部を弾性変形させることで、爪部６４が食い込んだようにして実質的に内側環状溝７４への係止状態と同様な挟持作用を実現することも可能である。
【００７１】
また、周溝は、ディスク状の弾性弁体の外形状に対応して、円環形状とされることが好適であるが、周方向に延びていればよく、例えば平面視において楕円形状や多角形状等とされていてもよい。
【００７２】
さらに、前記実施形態では、周溝９０は所定の径方向幅寸法を有していたが、周溝は、径方向幅寸法が略０とされた切込状のスリットとされてもよい。なお、周溝としてスリットを採用する場合には、スリットを軸方向に対して傾斜して形成することにより、スリットの外周側壁面を傾斜面とすることが可能である。このようなスリットは、例えば弾性弁体の成形後にカッターナイフなどを差し入れて切れ込みを入れることによって形成することができる。
【００７３】
また、ハウジング１２の形状は何等限定されるものではなく、例えば前記実施形態では、内側保持部２０とハウジング本体２２が別部品とされていたが、一体として形成されてもよい。更に、例えば特開２０１０−１４８７５７号公報に記載の医療用弁のように、内側の係止突部（７０）を備える筒状口体（４０）の上方開口部に対して係止突部（８０）を備える環状リング（４２）が固着されることでハウジングが構成されるようになっていてもよい。
【００７４】
さらに、前記実施形態では、周溝９０の外周側壁面９６は軸方向に対して一定の傾斜角で傾斜する直線状の傾斜面とされていたが、傾斜角が変化するようになっていてもよく、例えば周溝の外周側壁面が屈曲面や湾曲面により構成されていてもよい。
【００７５】
なお、前記実施形態では、外内の係合爪５０，６４および外内の環状溝７２，７４は、周方向の全周に亘って環状に形成されていたが、例えば外内の係合爪は周方向で断続的に形成されていてもよいし、周上において係合爪の高さを段階的に又は連続的に変化させることも可能である。また、外内の環状溝も、外内の係合爪の位置と大きさに対応する等して断続的に形成されてもよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、周溝９０は周方向で全周に亘って連続して延びる環状溝とされていたが、かかる態様に限定されない。即ち、弾性弁体の内側面に設けられる周溝は周方向で断続的に設けられてもよい。なお、弾性弁体に、前記実施形態の如きスリットが設けられる場合には、スリットの延びる方向に応じて弾性弁体の外周部分における変形態様が異なる。従って、例えば前記実施形態の如きスリットが一文字状とされる場合には、スリットの延びる方向と直交する方向の両側における外周部分に、それぞれ周方向で半周以下の長さで延びる周溝が設けられることが好適である。これにより、周溝の無い従来構造の弾性弁体では変形歪が大きくなり易かったスリット直交方向両側部分において、周溝の形成により変形部分の有効長が大きくされて容易に変形が許容されることで、挿入抵抗の軽減や耐久性の向上等が図られ得る。尤も、本発明では、弾性弁体において、スリット直交方向両側部分に加えて又は代えて、スリット両端の外周側に位置する部分をそれぞれ周方向で半周以下の長さで延びる周溝を設けることも可能である。
【００７７】
また、弾性弁体に設けられるスリットとしては一文字状の他、十文字状や放射状等の態様も採用可能である。これらの場合にも、周上で異なる弾性弁体の変形態様を考慮して、周上の所定位置を部分的に延びる周溝を形成してもよい。更にまた、周溝の深さや開口幅等の断面形状を、弾性弁体の外周部分の変形態様が周方向で異なることを考慮して適宜に変化させることも可能である。
【００７８】
本発明はもともと以下に記載の発明を含むものであり、その構成および作用効果に関して、付記しておく。
（ｉ）  液体弁体の外周部分に形成された薄肉部が該開口部材の内側と外側の爪部で挟まれると共に、該弾性弁体の該薄肉部よりも外周側が該開口部材で保持されることにより、該弾性弁体の外周部分が該開口部材で支持されて、該弾性弁体の中央部分に設けられたスリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁において、前記薄肉部が、前記中央部分の外周側において前記弾性弁体の軸方向で該中央部分と重なる位置に設けられていると共に、該弾性弁体の内側面における該薄肉部の内周側を周方向に延びる周溝が、該薄肉部の底面より大きな深さで形成されていることを特徴とする医療用弁、
（ｉｉ）  前記弾性弁体における前記周溝の外周側の壁部の肉厚寸法が、前記薄肉部の肉厚寸法より厚くされている（ｉ）に記載の医療用弁、
（ｉｉｉ）  前記周溝の外周側の壁面が内方に向かって拡開する方向に傾斜している（ｉ）又は（ｉｉ）に記載の医療用弁、
（ｉｖ）  前記周溝が前記薄肉部に沿って周方向で円周状に延びている（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れかに記載の医療用弁、
（ｖ）  前記周溝が切込状のスリットとされている（ｉ）〜（ｉｖ）の何れかに記載の医療用弁、
（ｖｉ）前記弾性弁体には外周部分の内側と外側の両面をそれぞれ周方向に延びる内外の環状溝が形成されて、これら内外の環状溝の底部間に前記薄肉部が形成されており、前記開口部材の前記内側と外側の各爪部が該各環状溝に嵌め入れられている（ｉ）〜（ｖ）の何れかに記載の医療用弁、
に関する発明を含む。
上記（ｉ）に記載の発明では、弾性弁体の内側面において周方向に延びる周溝が設けられることにより、周溝の外周側には、当該周溝が設けられない場合と比較して相対的に薄肉とされる部分が形成される。それ故、弾性弁体のスリットに対して雄コネクタを挿入する際には、かかる周溝の外周側部分が優先的に弾性変形される。特に、かかる周溝が、弾性弁体の外周部分に形成された薄肉部の底面より大きな深さで形成されていることから、周溝の外周側部分の長さひいては弾性変形量が有利に確保されると共に、雄コネクタ挿入時には周溝も広がる方向に弾性変形することで、雄コネクタ挿入時の抵抗が軽減される。その結果、雄コネクタを弾性弁体へ容易に挿入することが可能になると共に、開口部材で保持された弾性弁体における爪部よりも外周側の部分が内周側へ抜け落ちてしまう等の脱落の不具合も効果的に防止される。特に、上記の如き周溝が設けられていない従来構造の医療用弁では、雄コネクタの押込力が弾性弁体の薄肉部に集中的に及ぼされて、薄肉部よりも外周側の部分が強く引っ張られることで開口部材の内外の爪部間から内周側へ抜け落ちるおそれがあった。これに対して、本態様の医療用弁では、弾性弁体に周溝を形成して弾性変形が容易に許容される部分を設けたことにより、薄肉部に及ぼされる押込力を分散状に軽減することができて、開口部材による弾性弁体の外周部分の保持状態が安定して維持されることから、開口部材からの弾性弁体の脱落が効果的に防止され得る。なお、本発明において、弾性弁体の内側面に設けられる周溝は、周方向の全周に亘って連続して環状に延びる環状溝である必要はなく、周方向で断続的に設けられてもよい。
上記（ｉｉ）に記載の発明では、周溝の外周側の端部の肉厚寸法が、薄肉部の肉厚寸法より厚くされていることから、雄コネクタを離脱させた際の弾性弁体による弾性復元作用を安定して発揮させることができる。これにより、スリットを一層確実に閉鎖することができて、医療用弁を含んで構成される液体流路が更に速やかに遮断され得る。
上記（ｉｉｉ）に記載の発明では、周溝の外周側の壁面が軸方向に対して傾斜していることから、弾性弁体において弾性変形が生じ易い周溝の外周側の部位の実質的な長さをより大きく確保することができる。
上記（ｉｖ）に記載の発明では、周溝を薄肉部に沿って周方向で円周状に形成したことで、弾性弁体において周溝の外周側の壁部から薄肉部に至る部分の形状を周方向の全周に亘って略一定にすることができる。これにより、雄コネクタの挿入時に、周溝の外周側の壁部や薄肉部に発生する応力や歪が、周方向の全周に亘って略均一に分散されることとなり、開口部材による弾性弁体の保持状態の更なる安定化も図られ得る。
上記（ｖ）に記載の発明では、例えばサイズの小さい医療用弁などにおいても周溝を容易に精度良く形成することができて、上記の如き効果が安定して発揮され得る。
上記（ｖｉ）に記載の発明では、弾性弁体の内外の環状溝への開口部材の内外の爪部の嵌め込みによって、開口部材に対する弾性弁体の位置決めを一層容易に且つ確実に行うことが可能になる。
なお、上記（ｉ）〜（ｖｉ）に記載の発明に従う構造とされた医療用弁では、弾性弁体の内側面に対して周溝を設けたことにより、雄コネクタの挿入に際しての弾性変形が容易に許容される部分を薄肉部の内周側に形成することができる。そして、この弾性変形が容易に許容される部分を設けたことで、雄コネクタの挿入に際して薄肉部に及ぼされる引張力を分散的に軽減して、開口部材からの弾性弁体の脱落を効果的に防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００７９】
１０：医療用弁、１２：ハウジング（開口部材）、１４：スリット、１６：弾性弁体、５０：外側係合爪（爪部）、６４：内側係合爪（爪部）、６６：中央部分、６８：筒状保持部、７０：環状連結部（薄肉部）、７２：外側環状溝、７４：内側環状溝、９０：周溝、９６：外周側壁面、９８：溝外周壁、１００：シリンジ、１０２：流体流路