(57)【要約】【課題】バックヤードなどで製造された商品を店舗の陳列棚近傍まで短時間に容易に運搬可能な搬送装置を提供する。搬送装置を備えた包装装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、商品を搬送する搬送路の下流側端部に、商品を貯留する商品貯留部を有し、前記商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に対して着脱自在に設けられている。また、商品貯留部は、商品に当接する当接部を備え、この当接部には駆動部が設けられておらず、簡単な構造となっている。また、商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に装着された状態で、商品搬送方向の下流側の高さが上流側よりも低く構成されている。【選択図】図５
2019099290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を搬送する搬送路の下流側端部に、前記商品を貯留する商品貯留部を有し、
前記商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする
搬送装置。
【請求項２】
前記商品貯留部は、商品を当接支持する当接支持部を備え、
前記当接支持部には、駆動部が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記商品貯留部は、前記搬送装置本体部の基材に装着された状態で、商品搬送方向の下流側の高さが上流側よりも低く構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記商品貯留部は、商品搬送方向に所定間隔をあけて並設された複数のローラを有し、
前記商品貯留部のローラは、搬送装置本体部の基材に装着されている状態では当該ローラの回転が規制されない構造を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記商品貯留部が前記搬送装置本体部の基材から離間している場合に、前記商品貯留部のローラの回転を規制する構造を有することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記商品貯留部は、商品が貯留する領域以外の位置に把持部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の搬送装置を備えた包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用フィルム等で商品を包装する包装装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この包装装置は、商品にラベルを貼付した後、その商品を搬送装置により搬送し、搬送方向下流側に設けられたスタックコンベアに一時的に貯留させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、店舗のバックヤード等に配置された包装装置により包装された商品を陳列棚に配置する場合、店員はスタックコンベアに貯留されている商品を一つ一つトレイカートに載置し、トレイカートで陳列棚付近まで搬送した後、トレイカートから各商品を陳列棚へ配置するという煩雑な作業を行っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の搬送装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
搬送装置は、商品を搬送する搬送路の下流側端部に、前記商品を貯留する商品貯留部を有し、
前記商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の包装装置は、上記本発明に係る搬送装置を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の搬送装置は、バックヤードなどで製造された複数の商品を、店舗の陳列棚近傍まで短時間に容易に運搬可能することができる。また、複数の商品を陳列棚に容易に配置することができる。
また、上記搬送装置を備えた包装装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置を採用した包装装置の一例を示す全体正面図。
【図２】搬送装置及び包装装置の側面図。
【図３】搬送装置及び包装装置の平面図。
【図４】商品貯留部（商品貯留部材）が搬送装置本体部の基材に嵌合した状態の搬送装置の一例を示す図、（ａ）は搬送装置の平面図、（ｂ）は側面図。
【図５】搬送装置の一例を示す図、（ａ）は搬送装置の分解側面図、（ｂ）は搬送装置の本体部の平面図。
【図６】搬送装置の商品貯留部（商品貯留部材）の一例を示す図、（ａ）は平面図、（ｂ）は商品貯留部の搬送方向上流側から視認した図、（ｃ）は搬送装置の本体部に対して離間した商品貯留部の側面図、（ｄ）は（ｃ）に示した商品貯留部の部分透過拡大断面図、（ｅ）は搬送装置の本体部に装着された商品貯留部（商品貯留部材）の一例を示す図、（ｆ）は（ｅ）に示した商品貯留部の部分透過拡大図。
【図７】商品を載置した状態の商品貯留部をトレイカートに載置又は離間する動作を説明するための図。
【図８】本発明の実施形態に係る搬送装置における把持部を備えた商品貯留部（商品貯留部材）の一例を説明するための図、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は商品載置部に設けられた把持部の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る搬送装置は、商品を搬送する搬送路の下流側端部に、商品を貯留する商品貯留部を有する。この商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に対して着脱自在に設けられている。また、商品貯留部は、商品を当接支持する当接支持部を備え、当接支持部には、駆動部が設けられていない。また、商品貯留部は、搬送装置本体部の基材に装着された状態で、商品搬送方向の下流側の高さが上流側よりも低く構成されている。包装装置は、上記搬送装置を備える。
【００１０】
次に、本発明の実施形態に係る搬送装置、包装装置を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１１】
図１、図２、図３に示したように、本発明の実施形態に係る搬送装置２００は、包装装置１００に設けられている。尚、搬送装置２００は単体で用いられてもよい。
この包装装置１００は、商品としての被包装物を計量する計量部１０１、被包装物をストレッチフィルム等で包装する包装機構（不図示）、商品に関する情報を印字したラベルを発行するラベル発行装置３００、ラベルを包装物である商品に貼付するラベル貼付装置４００、タッチパネル等の表示・操作部１０２、操作ボタン、操作スイッチ等の操作部１０３等を有する。
【００１２】
包装装置１００は、被包装物を計量部１０１にて計量し、包装装置の内部に設けられている包装機構により被包装物をフィルム等で包装し、ラベル発行装置により発行されたラベルを、ラベル貼付装置４００により包装物である商品の上面等に貼付する。ラベル発行装置３００は、商品に関する情報（例えば計量された商品の質量情報、商品名、値段、賞味期限など）を印字したラベルを発行する。この包装装置１００の一連の動作は自動的に行われる。
【００１３】
また、本実施形態では、包装装置１００は包装された商品を、包装装置前面側に設けられた排出コンベヤ１０５により、搬送方向下流側に設けられたラベル下貼り装置１０６に搬送する。ラベル下貼り装置１０６は複数の駆動ローラを備え、可動ローラにより搬送される商品の底面に、商品上面側に貼付されたラベルに表示しきれない項目を印字した下貼り用ラベルを貼付し、商品搬送方向の下流側に配置された搬送装置２００に搬送する。
尚、包装装置１００にラベル下貼り装置１０６を設けなくともよく、排出コンベヤ１０５により商品を搬送装置２００に搬送してもよい。
【００１４】
本実施形態では、搬送装置２００は、排出コンベヤ１０５やラベル下貼り装置１０６による商品の搬送方向に対して直交する方向に商品を搬送するように、搬送路２０１が設けられている。
【００１５】
本実施形態では、図４、図５、図６等に示したように、搬送装置２００は、搬送装置本体部２１０と、搬送装置本体部２１０の基材２１１（基台）に着脱自在に設けられた商品貯留部２２０（商品貯留部材）とを有する。
【００１６】
詳細には、搬送装置本体部２１０の非着脱部２１０Ｂ（非着脱部分）には、複数のローラ２１０Ｒが所定間隔をあけて並設されている。搬送装置本体部２１０の搬送方向下流側には、傾斜部としての矩形状の基材２１１が傾斜角度を変更自在に設けられている。具体的には、矩形状の基材２１１の搬送方向上流端が、回転軸２１３により非着脱部２１０Ｂに回動自在に軸支されている。基材２１１の底部中央付近は、棒形状の支持部２１２により支持されている。
詳細には、支持部２１２の上端部２１２ａが、基材２１１の底部中央付近に設けられた被係合部２１１ｋに係合可能に支持されている。支持部２１２の下端部２１２ｂが包装装置本体部の被係止部１００ｋに係合可能に支持されている。尚、支持部２１２の下端部２１２ｂは、包装装置本体部に回動自在に軸支されていてもよい。
【００１７】
また、商品貯留部２２０は、商品を当接支持する当接支持部を備える。この当接支持部には駆動部が設けられていない。この当接支持部としては、例えば、回転自在に支持された複数のローラ２２０Ｒや、摺接面や平滑面を備えた板状部材、又は回転自在に配置された複数の球体などを採用することができる。本実施形態では、当接支持部は、回転自在に支持された複数のローラ２２０Ｒである。商品貯留部２２０は、搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着された状態で、商品搬送方向の下流側の高さが上流側よりも低く構成されている。
商品貯留部２２０の下流側端部には、壁部２２０Ｌが立設されており、搬送された商品が搬送方向下流側端部から下方へ落ちることを防止している。
【００１８】
本実施形態では、商品貯留部２２０は、商品搬送方向に所定間隔をあけて並設された複数のローラ２２０Ｒを有する。商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒは、搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着されている状態では、ローラ２２０Ｒの回転を規制しない構造を有する。
詳細には、商品貯留部２２０の側面に起立した側壁部２２０ｄには、ローラ２２０Ｒの回転軸を軸支する長孔部２２０Ｕが設けられている。長孔部２２０Ｕは、図６に示したように、略上下方向、又は商品搬送方向に直交する略上下方向に細長い略楕円形状や角丸長方形状に形成されている。
図４（ａ）、図４（ｂ）、図６（ｅ）、図６（ｆ）等に示したように、搬送装置本体部２１０の基材２１１に商品貯留部２２０が装着されている場合、基材２１１の上面部に設けられた突出部２１１Ｔの上端の摺接面２１１Ｔａが、複数のローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａの下端部に当接した状態で、ローラ２２０Ｒを上方へ押し上げ、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａが長孔部２２０Ｕの上方側に位置し、ローラ２２０Ｒが回動自在な状態となっている。突出部２１１Ｔは、基材２１１の左右端部付近それぞれに、搬送方向に沿って設けられている。
また、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａに設けられた摩擦抵抗の大きい摩擦円周部としての凹凸部２２０Ｒｗが、商品貯留部２２０の底面部から上方に突出した突出部２２０Ｔの上端部に設けられた摩擦抵抗の大きい凹凸部２２０Ｔｗに対して離間した状態である。
ローラ２２０Ｒの凹凸部２２０Ｒｗの平均半径は、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａの径よりも大きく、ローラ２２０Ｒの最外径よりも小さい。
【００１９】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）等に示したように、搬送装置２００は、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から離間している場合に、商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒの回転を規制する構造を有する。詳細には、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から離間している場合、基材２１１の上面部に設けられた突出部２１１Ｔの上端の摺接面が、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａから離間した状態となり、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａが自重等により長孔部２２０Ｕの下方側に位置する。そして、ローラ２２０Ｒの回転軸２２０Ｒａに設けられた摩擦抵抗の大きい摩擦円周部としての凹凸部２２０Ｒｗが、商品貯留部２２０の底面部から上方に突出した突出部２２０Ｔの上端部に設けられた摩擦抵抗の大きい凹凸部２２０Ｔｗに当接、又は係合することにより、ローラ２２０Ｒの回転が規制される構造となっている。
【００２０】
また、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着時、商品貯留部２２０の底部２２０ｂから突出部２１１Ｔの上端の摺接面２１１Ｔａの高さは、商品貯留部２２０の底部２２０ｂから突出部２２０Ｔの上端の凹凸部２２０Ｔｗまでの高さよりも高い。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る搬送装置の動作の一例を説明する。
搬送装置２００の商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒが搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着した状態で、包装装置から商品が搬送方向に沿って搬送される。ローラ２２０Ｒは回動自在な状態であり、一つ又は複数の商品が商品貯留部２２０に一時的に貯留される。
【００２２】
商品をカートに載置する場合、店員等は、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から取り外して、商品貯留部２２０と搬送装置本体部２１０を離間させる。商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒは、上記構造により回転が規制される。
【００２３】
そして、図７に示したように、一つ又は複数の商品ｗが商品貯留部２２０上に貯留した状態で、その商品貯留部２２０を、簡易型荷車であるカートＣＡの所定位置の載置部ＣＢに載置する。
カートＣＡの載置部ＣＢは、商品貯留部２２０を載置可能な形状やサイズに形成されている。このカートＣＡには、一つ又は複数の載置部ＣＢが設けられている。図７に示した例では、カートＣＡは、上下方向に５つの載置部ＣＢが複数の支柱部により支持された構造を有し、支柱部の下端部に車輪が設けられている。
そして、店員等は、店舗のバックヤードなどから店舗の陳列棚近傍までカートＣＡにて複数の商品を運搬し、一つ又は複数の商品が載置された商品貯留部２２０を商品陳列棚に配置する。
商品陳列棚は、商品貯留部２２０を載置可能な形状やサイズに形成されている。
【００２４】
図８は、本発明の実施形態に係る搬送装置の商品貯留部の一例を示す図である。
図８に示したように、商品貯留部２２０は、商品が貯留する領域以外の位置に把持部２２０ｈを備えてもよい。
図８に示した例では、商品貯留部２２０は、商品の搬送方向下流側端部や上流側端部に、Ｕ字形状の把持部２２０ｈが設けられている。把持部２２０ｈは、例えば、上下方向に伸縮自在に設けられていることが好ましい。具体的には、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着されている状態では、把持部２２０ｈの上端部が、商品貯留部２２０の商品移動上面と同じ又は低い位置に位置し、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から取り外す時に、図８に示したように、把持部２２０ｈを商品移動上面よりも上方に位置した状態で、店員等が把持部を持つことができる。
すなわち、把持部を備えた商品貯留部２２０は、簡単な構造で持ち運び易い。
【００２５】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る包装装置１００は、搬送装置２００を備える。搬送装置２００は、商品を搬送する搬送路２０１の下流側端部に、商品を貯留する商品貯留部２２０（パック溜り部）を有する。商品貯留部２２０は、搬送装置本体部２１０の基材２１１に対して着脱自在に設けられている。
【００２６】
商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着された状態で、一つ又は複数の商品が商品貯留部２２０に貯留された後、店員等が商品貯留部２２０を本体部２１０の基材２１１から取り外し、その商品貯留部２２０をカートＣＡに載置する。店員等は、店舗のバックヤードなどから店舗の陳列棚近傍までそのカートにて複数の商品を運搬し、その商品貯留部２２０を商品陳列棚に配置する。
すなわち、バックヤードなどで製造された商品を店舗の陳列棚近傍まで短時間に容易に運搬可能な搬送装置を提供することができる。
詳細には、搬送装置を用いることにより、商品を一つ一つカートに移し替える必要がなく、高効率で陳列作業を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る搬送装置２００の商品貯留部２２０は、商品を当接支持する当接支持部を備える。この当接支持部は、回転自在に支持された複数のローラ２２０Ｒ、又は摺接面や平滑面を備えた板状部材、回転自在に配置された複数の球体などである。この当接支持部には駆動部が設けられていない。
また、商品貯留部２２０は、搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着された状態で、商品搬送方向の下流側の高さが上流側よりも低く構成されている。
すなわち、商品貯留部２２０は、駆動部による駆動力のない簡単な構造であり、搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着された状態で、包装装置からの商品を商品貯留部の下流側に容易に移動させて、その商品を貯留することができる。
【００２８】
［装着状態］
また、本実施形態では、商品貯留部２２０は、商品搬送方向に沿って所定間隔をあけて並設された複数のローラ２２０Ｒを有する。商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒは、搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着されている状態では、ローラ２２０Ｒの回転を規制しない構造を有する。すなわち、商品貯留部２２０は、簡単な構造で、包装装置からの商品を商品貯留部の下流側に容易に移動させて、その商品を貯留することができる。
【００２９】
［離間状態］
また、本実施形態では、搬送装置２００は、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から離間している場合に、商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒの回転を規制する構造を有する。
【００３０】
すなわち、搬送装置２００は、簡単な構造で、商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒが搬送装置本体部２１０の基材２１１に装着されている場合にローラ２２０Ｒの回転を規制せず、商品貯留部２２０が搬送装置本体部２１０の基材２１１から離間している場合にローラ２２０Ｒの回転を規制することを実現することができる。
【００３１】
また、搬送装置２００は、包装装置等からの商品を商品貯留部２２０へ簡単に貯留することができる。
また、店員等が、店舗のバックヤード等で製造された複数の商品をカートにて、バックヤード等から商品陳列棚近傍へ運搬する場合、カートに載置された商品貯留部２２０上の商品が、商品貯留部２２０からずれ落ちる等の不具合を防止することができる。
【００３２】
また、本発明の実施形態に係る包装装置１００は上記搬送装置２００を備えるので、包装装置１００により包装された商品を上記搬送装置２００にて、短時間に商品陳列棚近傍へ運搬することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
尚、商品貯留部２２０のローラ２２０Ｒに関する回転の規制機構、回転規制の解除機構は、上述した実施形態に限られるものではなく、上記機能を実現することができれば、任意の構造であってよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、搬送装置、ラベル発行装置、及びラベル貼付装置を備えた包装装置を例に説明したが、この実施形態に限られるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１００…包装装置
１０５…排出コンベヤ
１０６…ラベル下貼り装置
２００…搬送装置
２１０…搬送装置本体部
２１０Ｂ…非着脱部
２１１…基材
２２０…商品貯留部（商品貯留部材、パック溜り部）
３００…ラベル発行装置
４００…ラベル貼付装置
【図１】
2019099290.tif 000003
【図２】
2019099290.tif 000004
【図３】
2019099290.tif 000005
【図４】
2019099290.tif 000006
【図５】
2019099290.tif 000007
【図６】
2019099290.tif 000008
【図７】
2019099290.tif 000009
【図８】
2019099290.tif 000010