(57)【要約】【課題】自動復帰機能とロック／アンロック切替機能とを単一のモータを用いた構造を実現すること。【解決手段】回転軸まわりに回転操作される操作部材と、前記操作部材を回転可能に支持する支持体と、前記操作部材及び前記支持体の一方に設けられるアクチュエータと、前記操作部材及び前記支持体の他方に設けられ、前記アクチュエータに弾接されることで前記回転操作の際に節度感を発生可能なフィーリングカムと、機能する状態で前記操作部材を所定の位置まで回転させる回転手段と、前記操作部材の前記回転操作を規制する規制位置と、前記操作部材の前記回転操作を許容する解除位置との間で変位可能なロック部材と、単一のモータを含み、前記回転手段が機能する状態と前記回転手段が機能しない状態とを切り替えるとともに、前記ロック部材を変位させる駆動機構とを含む、回転操作装置が開示される。【選択図】図２Ａ
2019139690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸まわりに回転操作される操作部材と、
前記操作部材を回転可能に支持する支持体と、
前記操作部材及び前記支持体の一方に設けられるアクチュエータと、
前記操作部材及び前記支持体の他方に設けられ、前記アクチュエータに弾接されることで前記回転操作の際に節度感を発生可能なフィーリングカムと、
機能する状態で前記操作部材を所定の位置まで回転させる回転手段と、
前記操作部材の前記回転操作を規制する規制位置と、前記操作部材の前記回転操作を許容する解除位置との間で変位可能なロック部材と、
単一のモータを含み、前記回転手段が機能する状態と前記回転手段が機能しない状態とを切り替えるとともに、前記ロック部材を変位させる駆動機構とを含む、回転操作装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記ロック部材が前記規制位置にありかつ前記回転手段が機能しない状態において、前記ロック部材を前記解除位置に変位させてから、前記回転手段が機能する状態を形成する、請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
前記フィーリングカムは、前記節度感を発生可能な通常位置と、前記アクチュエータから離れる退避位置との間で変位可能であり、
前記回転手段は、前記駆動機構が前記フィーリングカムを前記退避位置に変位させることに伴い、前記アクチュエータと協動して、前記操作部材を所定の位置まで回転させる、請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記回転手段は、前記操作部材と一体回転する戻しカムであり、
前記駆動機構は、前記回転軸が延びる方向である第１方向に沿った第１位置と第２位置を含む複数の位置に変位可能な可動部材を更に含み、
前記可動部材は、前記第１位置では、前記通常位置で前記フィーリングカムを支持し、前記第２位置では、前記退避位置に前記フィーリングカムを変位させ、
前記戻しカムは、前記可動部材が前記第２位置にあるときに、前記フィーリングカムを前記退避位置に変位させることに伴い前記アクチュエータと弾接する、請求項３に記載の回転操作装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記モータにより回転され前記第１方向で変化するカム面を備える直動カムと、前記モータにより前記直動カムを介して前記第１方向に駆動されかつ前記ロック部材及び前記可動部材に連結される連結部材とを更に含み、
前記連結部材と前記可動部材との間には、前記ロック部材が前記規制位置から前記解除位置に至る際の前記第１方向の変位よりも大きい遊びが設定される、請求項４に記載の回転操作装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記アクチュエータと協働して、前記フィーリングカムを前記退避位置に変位させる、請求項３〜５のうちのいずれか１項に記載の回転操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータを２個備え、一方のモータによりノブを回転させて初期位置まで自動復帰させ、他方のモータにより所定の位置でノブをロックするロータリシフタロータリ型のシフト装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-136962号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、モータを２個使用しているため、部品コストが高いという問題があった。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、操作部材を所定の位置まで回転させる自動復帰機能と、操作部材の回転操作を規制／許容するロック／アンロック切替機能とを単一のモータを用いた構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、回転軸まわりに回転操作される操作部材と、
前記操作部材を回転可能に支持する支持体と、
前記操作部材及び前記支持体の一方に設けられるアクチュエータと、
前記操作部材及び前記支持体の他方に設けられ、前記アクチュエータに弾接されることで前記回転操作の際に節度感を発生可能なフィーリングカムと、
機能する状態で前記操作部材を所定の位置まで回転させる回転手段と、
前記操作部材の前記回転操作を規制する規制位置と、前記操作部材の前記回転操作を許容する解除位置との間で変位可能なロック部材と、
単一のモータを含み、前記回転手段が機能する状態と前記回転手段が機能しない状態とを切り替えるとともに、前記ロック部材を変位させる駆動機構とを含む、回転操作装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、自動復帰機能とロック／アンロック切替機能とを単一のモータを用いた構造を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるシフト装置を示す斜視図である。
【図２Ａ】シフト装置を下方から視た斜視図（ロック状態）である。
【図２Ｂ】シフト装置を下方から視た斜視図（アンロック状態かつ退避状態）である。
【図２Ｃ】シフト装置を下方から視た斜視図（アンロック状態かつ通常状態）である。
【図３】軸部材の単品状態の斜視図である。
【図４Ａ】フィーリングカムと可動部材との関係を示す斜視図（通常位置）である。
【図４Ｂ】フィーリングカムと可動部材との関係を示す斜視図（退避位置）である。
【図５】駆動機構を下方から視た斜視図である。
【図６Ａ】駆動機構を上方から視た斜視図（ロック状態）である。
【図６Ｂ】駆動機構を上方から視た斜視図（アンロック状態かつ退避状態）である。
【図７】回転手段とアクチュエータとの関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるシフト装置１００（回転操作装置の一例）を示す斜視図である。図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。以下では、説明上、Ｚ方向（第１方向の一例）は、上下方向に対応し、Ｚ方向の正側を"上側"とする。尚、シフト装置１００の搭載状態の向きは任意であり、Ｚ方向が重力方向に対して僅かに傾斜してもよい。
【００１１】
シフト装置１００は、変速機のシフトレンジを変化させるために操作される装置である。シフト装置１００は、車両に設けられるのが好適である。但し、シフト装置１００は、航空機や鉄道等に設けられてもよいし、ゲーム機に適用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１００は、操作ノブ２（操作部材の一例）が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式のシフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内におけるシフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作ノブ２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１３】
シフト装置１００は、ロータリ型であり、操作ノブ２と、ケース本体１１０（支持体の一例）とを含む。
【００１４】
操作ノブ２は、回転軸Ｉまわりに回転操作される。操作ノブ２は、各シフトレンジに対応するポジション（回転位置）間で回転操作可能である。シフトポジションは、初期位置に相当するホームポジション（所定の位置の一例）を含む。ホームポジションは、任意のシフトレンジであるが、例えばパーキングレンジである。例えば、ホームポジションから所定角度回った位置が第１シフトレンジに対応するポジションであり、更に所定角度回った位置が第２シフトレンジに対応するポジションといった具合に、操作ノブ２の回転位置に応じて各シフトレンジが設定される。以下では、径方向とは、回転軸Ｉを基準とし、例えば径方向内側とは、径方向で回転軸Ｉに近い側を指す。
【００１５】
尚、以下の説明において、「操作ノブ２に設けられる」とは、「操作ノブ２に一体的に設けられる部材に設けられる」と同意である。操作ノブ２に結合等されて固定される部材は、実質的に操作ノブ２と言うことができるためである。
【００１６】
ケース本体１１０は、操作ノブ２を回転可能に支持する。尚、操作ノブ２は、例えば、回転軸Ｉまわりの回転以外の自由度が拘束される態様で、ケース本体１１０に支持されてよい。ケース本体１１０内には、後述の各種機構等が収容されている。尚、ケース本体１１０は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutylene terephthalate）等の樹脂材を射出成形することによって形成できる。尚、ケース本体１１０は、２つ以上の部材の組み合わせにより実現されてもよい。
【００１７】
尚、同様に、以下の説明において、「ケース本体１１０に設けられる」や「ケース本体１１０に支持される」とは、「ケース本体１１０に一体的に設けられる部材に設けられる」や「ケース本体１１０に一体的に設けられる部材に支持される」と同意である。ケース本体１１０に結合等されて固定される部材は、実質的にケース本体１１０と言うことができるためである。
【００１８】
図２Ａ乃至図２Ｃは、シフト装置１００を下方から視た斜視図であり、図２Ａは、ロック状態を示し、図２Ｂは、アンロック状態かつ退避状態を示し、図２Ｃは、アンロック状態かつ通常状態を示す。図２Ａ乃至図２Ｃでは、内部が見えるように、ケース本体１１０の下側について図示が省略されている。図３は、軸部材２２の単品状態の斜視図である。図４Ａ及び図４Ｂは、フィーリングカム３２と可動部材４００との関係を示す斜視図であり、図４Ａは、フィーリングカム３２が通常位置にあるときを示し、図４Ｂは、フィーリングカム３２が退避位置にあるときを示す。図５は、駆動機構４０を下方から視た斜視図であり、図６Ａ及び図６Ｂは、駆動機構４０を上方から視た斜視図であり、図６Ａは、ロック状態を示し、図６Ｂは、アンロック状態かつ退避状態を示す。
【００１９】
シフト装置１００は、更に、アクチュエータ３０と、フィーリングカム３２と、駆動機構４０と、ロック部材７０と、回転手段９０とを含む。
【００２０】
アクチュエータ３０は、「操作部材及び支持体の一方に設けられる」一例としてケース本体１１０に設けられる。本実施例では、一例として、アクチュエータ３０は、回転軸Ｉを通るＸＺ面に関して対称に、ケース本体１１０の両側部（Ｙ方向の側部）に設けられる。アクチュエータ３０は、付勢ばね３１によりフィーリングカム３２に向けて付勢される。付勢ばね３１は、Ｙ方向に延在し、一端がケース本体１１０の側部に支持され、他端がアクチュエータ３０に当接する。アクチュエータ３０は、先端部がフィーリングカム３２のカム面３２１にＹ方向に当接する。
【００２１】
フィーリングカム３２は、「操作部材及び支持体の他方に設けられる」一例として操作ノブ２に設けられる。本実施例では、一例として、フィーリングカム３２は、操作ノブ２の下側に固定される軸部材２２（図３参照）に設けられる。フィーリングカム３２は、回転軸Ｉに関して対角な位置関係で、対で設けられる。２つのフィーリングカム３２は、形状及び動きともに回転軸Ｉに関して点対称である。
【００２２】
軸部材２２は、回転軸Ｉと同心に設けられ、上下方向に延在する。軸部材２２は、下方に開口するロック溝２２１と、軸受ピン２２２と、カムフォルダ２２４とを含む。
【００２３】
ロック溝２２１には、ロック部材７０（図２Ａ及び図２Ｂ参照）が挿抜可能である。ロック部材７０の上端がロック溝２２１に挿入された状態がロック状態（図２Ａ参照）であり、ロック状態では、操作ノブ２の回転操作が不能となる。また、ロック部材７０の上端がロック溝２２１から抜けた状態がアンロック状態（図２Ｂ及び図２Ｃ参照）であり、アンロック状態では、操作ノブ２の回転操作が可能となる。ロック部材７０は、付勢ばね７１により上側に付勢される（図２Ａ等参照）。付勢ばね７１は、上下方向に延在し、上端がロック部材７０の下端面に当接し、下端がケース本体１１０に支持される。
【００２４】
軸受ピン２２２には、駆動機構４０の可動部材４００が回転可能に支持される。可動部材４００については後述する。
【００２５】
カムフォルダ２２４には、フィーリングカム３２が保持される。カムフォルダ２２４は、２つ設けられ、２つは、回転軸Ｉに関して対角な位置関係で、軸部材２２の下端に設けられる。カムフォルダ２２４は、径方向に沿ってフィーリングカム３２が変位可能な態様で、フィーリングカム３２を支持する。カムフォルダ２２４は、フィーリングカム３２の下面を支持する。従って、フィーリングカム３２は、カムフォルダ２２４内で径方向に沿って変位可能である。
【００２６】
フィーリングカム３２は、通常位置（図２Ａ及び図４Ａ参照）と、退避位置（図２Ｂ及び図４Ｂ参照）との間で変位可能である。本実施例では、一例として、フィーリングカム３２は、上述のように、カムフォルダ２２４内で径方向に沿って、通常位置と、退避位置との間で変位可能である。尚、フィーリングカム３２が退避位置にある状態を、「退避状態」とも称し、フィーリングカム３２が退避位置以外にある状態（即ち通常位置にある状態）を、「通常状態」とも称する。
【００２７】
通常位置は、図４Ａに示すように、フィーリングカム３２が可動部材４００の大径部４０２に径方向に当接する位置である。尚、図４Ａに示す例では、フィーリングカム３２は、径方向内側に突出する凸部３２４を有し、通常位置では、凸部３２４が大径部４０２に当接する。退避位置は、図４Ｂに示すように、フィーリングカム３２が可動部材４００の小径部４０４に径方向に対向し、フィーリングカム３２同士が径方向で近接又は当接する位置である。
【００２８】
フィーリングカム３２は、通常位置にあるときは（図２Ａ及び図４Ａ参照）、アクチュエータ３０に弾接されることで操作ノブ２の回転操作の際に節度感を発生可能である。即ち、アクチュエータ３０がフィーリングカム３２のカム面３２１の凸部を乗り越えて凹部に収まる際に節度感を発生できる。尚、アクチュエータ３０に係る"弾接"とは、付勢ばね３１を介してアクチュエータ３０から有意な力を受けている状態を指す。
【００２９】
フィーリングカム３２は、退避位置にあるときは（図２Ｂ及び図４Ｂ参照）、アクチュエータ３０から離れ、又は、アクチュエータ３０から有意な力を受けない態様でアクチュエータ３０に当接する。即ち、フィーリングカム３２は、退避位置にあるときは（図２Ｂ及び図４Ｂ参照）、アクチュエータ３０に弾接されることはない。それに代えて、フィーリングカム３２が退避位置にあるときは（図２Ｂ参照）、アクチュエータ３０が回転手段９０と弾接する。これについては、回転手段９０に関連して後述する。
【００３０】
駆動機構４０は、フィーリングカム３２を、通常位置と退避位置との間で変位させる。また、駆動機構４０は、ロック部材７０を変位させる。駆動機構４０は、任意であるが、本実施例では、一例として、以下のとおりである。
【００３１】
駆動機構４０は、図５乃至図６Ｂに示すように、可動部材４００と、モータ４２０と、直動カム４４０と、連結部材４６０とを含む。
【００３２】
可動部材４００は、下方側に大径部４０２と、上方側に小径部４０４とを含む。大径部４０２は、同一の径であり、小径部４０４は、上方に向かうほど小径になるテーパ状の形態（円錐状又は切頭型の円錐状の形態）である。
【００３３】
可動部材４００は、回転軸Ｉに同心に設けられる。可動部材４００は、回転軸Ｉが通る態様の貫通穴４０１を有する。貫通穴４０１には、軸部材２２の軸受ピン２２２が挿通される。従って、可動部材４００は、軸部材２２に対して回転可能に支持され、かつ、軸部材２２に対して上下方向に変位可能である。尚、可動部材４００と軸部材２２との間には、軸部材２２の径方向で僅かな遊びが設定されてよい。可動部材４００は、付勢ばね４００ａ（図２Ａ参照）により上方に付勢される。付勢ばね４００ａは、上端が可動部材４００に当接し、下端がケース本体１１０に支持される。
【００３４】
可動部材４００は、大径部４０２の外周面に、上下方向に延在する溝部４０２１を有する（図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂ参照）。溝部４０２１は、上方が開口しているが、下方は閉塞されている。溝部４０２１には、連結部材４６０の第１連結部４６１が上下方向に摺動可能に嵌る。軸部材２２に対する可動部材４００の最も上側の位置は、例えば軸部材２２に可動部材４００が上下方向で当接する位置に対応する。軸部材２２に対する可動部材４００の最も下側の位置は、連結部材４６０の第１連結部４６１が溝部４０２１の下端に当接しかつ連結部材４６０が最も下方の位置にあるときの、位置に対応する。
【００３５】
このようにして、可動部材４００は、上下方向の沿った複数の位置に変位可能である。以下、可動部材４００が変位可能な上下方向の沿った複数の位置のうち、最も上側の位置を、「第１位置」と称し、連結部材４６０の第１連結部４６１が溝部４０２１の下端に当接しかつ連結部材４６０が所定の下方位置にあるときの、位置を、「第２位置」と称する。所定の下方位置の説明は、後で行う。
【００３６】
可動部材４００は、第１位置では、アクチュエータ３０に弾接される位置である通常位置でフィーリングカム３２を拘束する。即ち、可動部材４００が第１位置にあるとき、フィーリングカム３２は、図４Ａに示すように、通常位置にあり、可動部材４００の大径部４０２に径方向で当接することで通常位置から径方向内側への変位が拘束される。
【００３７】
可動部材４００は、第２位置では、フィーリングカム３２にアクチュエータ３０が弾接しない位置である退避位置にフィーリングカム３２を変位させる。即ち、可動部材４００が第２位置にあるとき、フィーリングカム３２は、図４Ｂに示すように、可動部材４００の小径部４０４と径方向で対向するので、大径部４０２と小径部４０４との間の径方向の差分に起因して、アクチュエータ３０により径方向内側に押されて径方向内側に変位される。そして、退避位置では、フィーリングカム３２同士が近接又は当接し（図４Ｂ参照）、径方向内側への更なる変位が不能となる。尚、変形例では、退避位置では、フィーリングカム３２は、小径部４０４に径方向で当接することで径方向内側への変位が拘束されてもよい。
【００３８】
このようにして、本実施例では、可動部材４００は、第１位置にあるときにフィーリングカム３２に径方向で対向する部位（即ち大径部４０２）の方が、第２位置にあるときにフィーリングカム３２に径方向で対向する部位（即ち小径部４０４）よりも、回転軸Ｉからの径方向の寸法が大きい。これにより、可動部材４００が第１位置と第２位置との間で変位することに連動して、フィーリングカム３２を通常位置と退避位置との間で変位させることができる。
【００３９】
本実施例では、可動部材４００の小径部４０４がテーパ状であるので、フィーリングカム３２は、通常位置と退避位置との間での変位に係るフィーリングカム３２を動きを滑らかにできる。
【００４０】
モータ４２０は、例えば電気モータである。モータ４２０は、図示しないバッテリからの電力に基づいて動作する。
【００４１】
直動カム４４０は、モータ４２０により回転される。本実施例では、一例として、直動カム４４０は、円筒状の形態であり、外周部にギア４４２を有する。ギア４４２は、中間ギア４３０を介して、モータ４２０の出力ギア４２１に接続される。出力ギア４２１が回転すると、中間ギア４３０が回転し、ギア４４２が回転することで、直動カム４４０が回転する。尚、変形例では、ギア４４２は、モータ４２０の出力ギア４２１に直接接続されてもよいし、他の伝動機構を介して接続されてもよい。
【００４２】
直動カム４４０は、下端面にカム面４４１を有する。カム面４４１は、上下方向の高さが変化する面であり、最も高い位置Ｐ１と、中間の位置Ｐ２と、最も低い位置Ｐ３と、退避実現位置Ｐ４とを含む。退避実現位置Ｐ４は、中間の位置Ｐ２より低く、最も低い位置Ｐ３よりも高い。
【００４３】
直動カム４４０は、カム面４４１に下側から当接する連結部材４６０に対して下方に向けた力を与えることで、連結部材４６０の上下方向の位置を規定する。
【００４４】
連結部材４６０は、直動カム４４０及び可動部材４００と協動可能に連結される。本実施例では、連結部材４６０は、第１連結部４６１と、第２連結部４６２と、第３連結部４６３とを含む。
【００４５】
第１連結部４６１は、上述のように、可動部材４００の溝部４０２１に嵌まる。第２連結部４６２は、図５に示すように、直動カム４４０のカム面４４１に上下方向に当接する。このようにして、連結部材４６０は、直動カム４４０及び可動部材４００と協動可能に連結される。
【００４６】
また、第３連結部４６３は、図２Ａ及び図２Ｂ等に示すように、ロック部材７０の穴７２に嵌められる。尚、穴７２と第３連結部４６３との間には上下方向の遊びが設定されてもよい。
【００４７】
連結部材４６０は、直動カム４４０の回転に伴い上下方向に変位する。具体的には、連結部材４６０は、直動カム４４０の回転に伴い、第２連結部４６２が直動カム４４０のカム面４４１上を動くことで、上下方向に変位する。そして、連結部材４６０は、上下の変位に伴い、可動部材４００を第１位置と第２位置との間で変位させるとともに、ロック部材７０を変位させる。
【００４８】
具体的には、第２連結部４６２が、カム面４４１における最も高い位置Ｐ１にあるとき、図２Ａ及び図５に示すように、連結部材４６０は最も高い位置にある。連結部材４６０が最も高い位置にあるとき、ロック状態が実現される。ロック状態では、可動部材４００は第１位置にあり、フィーリングカム３２は通常位置にある。第２連結部４６２が、カム面４４１における最も高い位置Ｐ１にある状態から、直動カム４４０が反時計回り（下方から視たときの反時計回り、以下同様）に回転すると、第２連結部４６２が、カム面４４１における中間位置Ｐ２に至る。これに伴い、第２連結部４６２が下方に変位するので、ロック部材７０がロック溝２２１から抜ける（図２Ｃ参照）。従って、第２連結部４６２が、カム面４４１における中間位置Ｐ２にあるとき、図２Ｃに示すように、アンロック状態かつ通常状態が実現される。第２連結部４６２が、カム面４４１における中間位置Ｐ２にある状態から、直動カム４４０が反時計回りに回転すると、第２連結部４６２が、カム面４４１における退避実現位置Ｐ４に至る。これに伴い、第２連結部４６２が下方に変位し、所定の下方位置に至る。第２連結部４６２が所定の下方位置に至る際に、第２連結部４６２が可動部材４００を下方に変位させ、可動部材４００を第２位置に至らせる（図２Ｂ及び図６Ｂ参照）。これにより、フィーリングカム３２が退避位置に至り、上述の退避状態が実現される。尚、第２連結部４６２が、カム面４４１における退避実現位置Ｐ４にある状態から、直動カム４４０が反時計回り回転すると、第２連結部４６２は、カム面４４１における最も低い位置Ｐ３を介して最も高い位置Ｐ１に戻ることができる。この場合、再びロック状態が実現される。このとき、可動部材４００は、付勢ばね４００ａにより第１位置（軸部材２２に対して最も高い位置）に復帰し、フィーリングカム３２が通常位置に復帰する。
【００４９】
このようにして、本実施例では、駆動機構４０は、フィーリングカム３２を通常位置と退避位置との間で変位させることができる。
【００５０】
ここで、本実施例では、溝部４０２１と第１連結部４６１との間には、上下方向の所定長さの遊びが設定される。即ち、溝部４０２１は、上下方向で第１連結部４６１よりも長い。所定長さは、ロック部材７０がロック溝２２１から外れるのに必要な変位量（上下方向）に対応する。軸部材２２に対して可動部材４００が最も高い位置にあるときは、溝部４０２１の上端に第１連結部４６１が位置する。アンロック状態かつ通常状態では、溝部４０２１の下端付近に第１連結部４６１が位置する。アンロック状態かつ退避状態では、溝部４０２１の下端（例えば、上端から所定長さだけ下方）に第１連結部４６１が位置する。これにより、ロック状態からアンロック状態かつ退避状態に至る前に、アンロック状態かつ通常状態を形成できる。アンロック状態かつ通常状態では、操作ノブ２の回転が可能であり、かつ、操作ノブ２の回転操作の際に節度感を発生できる。
【００５１】
ロック部材７０は、ロック状態を形成する位置（操作ノブ２の回転操作を規制する規制位置の一例）と、アンロック状態を形成する位置（操作ノブ２の回転操作を許容する解除位置の一例）との間で上下方向に変位可能である。尚、規制位置は、ロック溝２２１にロック部材７０が挿入される位置に対応し、解除位置は、ロック溝２２１からロック部材７０が外れた位置に対応する。ロック部材７０の変位は、上述のように駆動機構４０により実現される。
【００５２】
回転手段９０は、駆動機構４０がフィーリングカム３２を退避位置に変位させることに伴い、アクチュエータ３０と協動して、操作ノブ２をホームポジションまで回転させる。本実施例では、一例として、回転手段９０は、操作ノブ２と一体回転する戻しカムである。具体的には、回転手段９０は、図３に示すように、軸部材２２の下端付近に設けられる。より具体的には、回転手段９０は、図３に示すように、軸部材２２の下端付近に一体的に形成される。
【００５３】
図７は、回転手段９０とアクチュエータ３０との関係を説明するための図である。図７では、説明のために、シフト装置１００の一部の構成要素の図示が省略されている。図７は、アンロック状態かつ退避状態を示し、従って、可動部材４００は第２位置にあり、フィーリングカム３２は退避位置にある。
【００５４】
回転手段９０は、駆動機構４０がフィーリングカム３２を退避位置に変位させることに伴いアクチュエータ３０と弾接する。即ち、駆動機構４０がフィーリングカム３２を退避位置に変位させると、アクチュエータ３０が径方向内側に変位する。フィーリングカム３２が退避位置に至ると、フィーリングカム３２よりも回転手段９０が径方向外側に位置する。即ち、フィーリングカム３２が通常位置にあるときは、回転手段９０はフィーリングカム３２よりも径方向内側に位置するが、フィーリングカム３２が退避位置にあるときは、回転手段９０はフィーリングカム３２よりも径方向外側に位置する。また、回転手段９０及びフィーリングカム３２の上下方向の位置は、アクチュエータ３０が弾接可能な範囲内である。本実施例では、一例として、回転手段９０は、フィーリングカム３２の上方に隣接し、回転手段９０及びフィーリングカム３２は、ともにアクチュエータ３０に径方向で対向する。従って、本実施例では、アクチュエータ３０は、フィーリングカム３２に弾接する第１弾接部３０１と、回転手段９０に弾接する第２弾接部３０２とを備えることになる（図７参照）。これにより、共通のアクチュエータ３０を用いて、操作ノブ２の回転操作の際の節度感の発生と、回転手段９０による操作ノブ２のホームポジションへの自動復帰とを実現できる。
【００５５】
回転手段９０は、アクチュエータ３０と弾接すると、アクチュエータ３０からの押圧力によって操作ノブ２をホームポジションまで回転させるようなカムプロフィール（カム面の表面形状）を有する。即ち、回転手段９０は、アクチュエータ３０と弾接すると、カムプロフィールにしたがった回転方向に力を受けることができる。これにより、回転手段９０自身が回転することで、軸部材２２及びそれに伴い操作ノブ２が回転する。カムプロフィールは、操作ノブ２がホームポジションまで回転すると、アクチュエータ３０から回転方向に力を受けなくなる形態である。或いは、操作ノブ２がホームポジションまで回転すると、軸部材２２又は操作ノブ２は、ストッパ等で回転が係止されてもよい。
【００５６】
このようにして、本実施例では、駆動機構４０は、フィーリングカム３２を通常位置と退避位置との間で変位させることで、回転手段９０が機能しない状態と回転手段９０が機能する状態とを切り替えることができる。即ち、フィーリングカム３２が通常位置にあるときは回転手段９０が機能しない状態となり、フィーリングカム３２が退避位置にあるときは回転手段９０が機能する状態となる。
【００５７】
以上のように、本実施例によれば、操作ノブ２がホームポジションまで回転させる際のアクチュエータ３０とフィーリングカム３２との衝突音を低減できる。具体的には、上述のように、操作ノブ２がホームポジションまで回転させる際、フィーリングカム３２が退避位置にあるため、フィーリングカム３２にアクチュエータ３０が弾接せず、アクチュエータ３０とフィーリングカム３２との衝突音を低減できる。
【００５８】
尚、本実施例では、操作ノブ２がホームポジションまで回転させる際、回転手段９０にアクチュエータ３０が弾接するが、回転手段９０のカムプロフィールは、フィーリングカム３２のカムプロフィールとは異なり、節度感を発生できるほどの凹凸は有さず、回転手段９０の回転に伴うアクチュエータ３０と回転手段９０との衝突音は実質的に生じない。
【００５９】
また、本実施例によれば、回転手段９０とアクチュエータ３０とが協動して操作ノブ２をホームポジションまで回転させることができる。これにより、新たなモータを用いて操作ノブ２をホームポジションまで回転させる場合に比べて、簡易な構成を実現できる。
【００６０】
また、本実施例によれば、ロック溝２２１に対するロック部材７０の挿抜に用いるモータ４２０の駆動力を利用して、フィーリングカム３２を通常位置と退避位置との間で切り替えることができる。即ち、自動復帰機能とロック／アンロック切替機能とを単一のモータ４２０を用いた構造を実現できる。これにより、例えば、フィーリングカム３２を通常位置と退避位置との間で切り替えるためのモータを新たに設ける場合に比べて、低コストで簡易な構成を実現できる。
【００６１】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６２】
例えば、上述した実施例では、アクチュエータ３０は、ケース本体１１０に設けられ、フィーリングカム３２は、操作ノブ２に設けられるが、逆であってもよい。即ち、アクチュエータ３０は、操作ノブ２に設けられ、フィーリングカム３２は、ケース本体１１０に設けられてもよい。このような場合でも、ケース本体１１０側のフィーリングカム３２を径方向外側に退避させかつ回転手段９０をケース本体１１０側に設けることで、上述した実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上述した実施例では、アクチュエータ３０とフィーリングカム３２とを径方向で弾接することで回転操作の際に節度感を発生させているが、これに限られない。アクチュエータ３０とフィーリングカム３２とを上下方向に弾接することで回転操作の際に節度感を発生させてもよい。この場合、フィーリングカム３２は、上下方向で通常位置と退避位置との間で変位可能とされてよく、回転手段９０は、フィーリングカム３２が退避位置にあるときに上下方向でアクチュエータ３０と弾接するように設けられてよい。
【符号の説明】
【００６４】
２  操作ノブ
２２  軸部材
３０  アクチュエータ
３２  フィーリングカム
４０  駆動機構
７０  ロック部材
７２  穴
９０  回転手段
１００  シフト装置
１１０  ケース本体
２２１  ロック溝
２２２  軸受ピン
２２４  カムフォルダ
３０１  第１弾接部
３０２  第２弾接部
３２１  カム面
４００  可動部材
４０１  貫通穴
４０２  大径部
４０４  小径部
４２０  モータ
４２１  出力ギア
４３０  中間ギア
４４０  直動カム
４４１  カム面
４４２  ギア
４６０  連結部材
４６１  第１連結部
４６２  第２連結部
４６３  第３連結部
４０２１  溝部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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