(57)【要約】【課題】柔軟性を有しつつ、弾性部材の位置ずれが生じにくい伸縮性シートを提供する。【解決手段】複数の溶着部（５０）によって接合された第１シート（３２）と第２シート（３３）との間に、弾性部材（３５）が複数配置された伸縮性シート（３１）であって、或る弾性部材（３５）の上側に、第１溶着部（５１）と第３溶着部（５３）とを有し、或る弾性部材（３５）の下側に、第２溶着部（５２）と第４溶着部（５４）とを有し、前記或る弾性部材は、第１溶着部（５１）と第２溶着部（５２）とによって上下方向に挟み込まれると共に、第３溶着部（５３）と第４溶着部（５４）とによって上下方向に挟み込まれることによって取り付けられており、第１溶着部（５１）と第３溶着部（５３）とは、上下方向において重複する部分を有し、第１溶着部（５１）の下端位置と第３溶着部（５３）の下端位置とは、上下方向においてずれている。【選択図】図６
2019063412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれている、
ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートであって、
前記上下方向において、前記第１溶着部と前記第３溶着部とが重複している部分の長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第１溶着部の前記左右方向における長さは、
前記第１溶着部の前記上下方向における長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、長方形の４隅が切り欠かれた形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、楕円形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第１溶着部〜前記第４溶着部は、いずれも同じ形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さ、及び、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記或る弾性部材の上側に、前記第３溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第５溶着部を有し、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第５溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さと、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さとが等しい、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さの７０％まで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において、隣り合う２つの前記溶着部の間隔は６ｍｍ以下である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１４】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
排泄物を吸収する吸収性本体と、
前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前側上端部に接合された腹側帯部材と、
前記腹側帯部材とは別体として前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の後側上端部に接合された背側帯部材と、
を備えた吸収性物品であって、
前記腹側帯部材及び前記背側帯部材は、
複数の溶着部によって接合された第１シート及び第２シートと、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記第１シートと前記第２シートとの間に、前記上下方向に間隔を空けて複数配置されており、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の吸収性物品であって、
前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔と、
前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔と、が異なる、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸収性物品であって、
前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔が、
前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔よりも狭い、ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シート及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
尿などの排泄物を吸収する吸収性物品の一例として使い捨ておむつが知られている。捨ておむつの胴回り部材として、ホットメルト接着剤等の接着剤で弾性部材が取り付けられることにより伸縮性が付与されたシート部材が使用されることが一般的である。しかし、接着剤を用いて弾性部材が取り付けられた場合、弾性部材の外周面に付着した接着剤の硬化に起因して弾性部材の弾性、つまり伸縮性が阻害されたり、シート部材の柔軟性が阻害されたりするおそれがある。そのため、最近では、接着剤を使用せずに弾性部材をシート部材に取り付けることが検討されている。
【０００３】
例えば、厚さ方向に重ねられた２枚のシート部材の間に弾性的に伸長可能なワイヤ状要素を長さ方向に伸長させた状態で配置し、溶着手段等を用いて形成される複数の接続部によって２枚のシート部材同士を接合する。そして伸長状態が解除され、ワイヤ状要素が長さ方向に収縮して外径が太くなると、該ワイヤ状要素の径方向の両側に配置された１対の接続部によって挟み込まれることによって、ワイヤ状要素がシート部材間に固定される。このようにして、接着剤を使用せずに伸縮性を有するシート部材を製造し、ナプキンやおむつ等の吸収性物品に適用する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の伸縮性シート部材では、おむつ等の使用時においてワイヤ状要素が伸長されると、該ワイヤ状要素の外径（直径）が細くなり、ワイヤ状要素の径方向の両側に配置された１対の接続部の間から外れてしまうおそれがある。そして、伸長と収縮とが繰り返されることにより、ワイヤ状要素の固定位置にずれが生じ、シート部材に均等な収縮力を作用させることが難しくなる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、柔軟性を有しつつ、弾性部材の位置ずれが生じにくい伸縮性シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、前記第１溶着部の下端位置と前記３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれている、ことを特徴とする伸縮性シートである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柔軟性を有しつつ、弾性部材の位置ずれが生じにくい伸縮性シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】おむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開かつ伸長した状態のおむつ１を着用者の肌側から見た概略平面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ断面図である。
【図４】展開かつ伸長させた状態の腹側帯部材３１を非肌側から見た概略平面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、弾性部材３５の取り付け機能の説明図であり、図４中のＣ部の概略拡大図である。
【図６】図４の領域Ｘを自然状態において拡大して表した図であり、溶着部５０の配置について説明する図である。
【図７】腹側帯部材３１を自然状態から左右方向に伸長させたときの、弾性部材３５と溶着部対５０ｓとの関係について説明する概略平面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、溶着部５０の形状の変形例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれている、ことを特徴とする伸縮性シート。
【００１３】
このような伸縮性シートによれば、上下方向における第３溶着部と第２溶着部との間隔が、第１溶着部と第２溶着部との間隔よりも狭くなる。したがって、自然状態から左右方向に伸長された場合に弾性部材の外径寸法が細くなったとしても、第３溶着部の下端と第２溶着部の上端とによって弾性部材に摩擦力が作用し、弾性部材が左右方向へ位置ずれすることを抑制できる。したがって、弾性部材が接着剤等で接合されていないため柔軟性を有し、かつ、弾性部材の位置ずれが生じにくい伸縮性シートを実現することができる
【００１４】
かかる伸縮性シートであって、前記上下方向において、前記第１溶着部と前記第３溶着部とが重複している部分の長さは、前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことが望ましい。
【００１５】
このような伸縮性シートによれば、左右方向に隣り合う２つの溶着部の上下方向におけるずれ量が所定の大きさに制限されるため、溶着部のずれに応じて弾性部材が傾斜して取り付けられてしまうことが抑制される。したがって、弾性部材の伸縮力が上下方向に作用してしまうことが抑制され、吸収性物品の胴回りにおけるフィット性が損なわれること等を抑制しやすくなる。
【００１６】
かかる伸縮性シートであって、前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことが望ましい。
【００１７】
このような伸縮性シートによれば、溶着部の間に弾性部材を配置する際に、弾性部材の上下方向に対する傾斜が相対的に大きくなることによって該弾性部材が湾曲したり蛇行したりすることが抑制される。したがって、弾性部材の伸縮力が上下方向に作用してしまうことが抑制され、吸収性物品の胴回りにおけるフィット性が損なわれること等をより抑制しやすくなる。
【００１８】
かかる伸縮性シートであって、前記第１溶着部の前記左右方向における長さは、前記第１溶着部の前記上下方向における長さよりも長い、ことが望ましい。
【００１９】
このような伸縮性シートによれば、溶着部の形状が横長であることにより、弾性部材と溶着部との間の左右方向における接触部分の面積（長さ）が大きくなるため、当該接触部分に生じる摩擦力を大きくすることができる。したがって、溶着部によって固定されている弾性部材の位置ずれが生じにくくなり、伸縮性シートに安定した伸縮性を付与することができる。
【００２０】
かかる伸縮性シートであって、前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、長方形の４隅が切り欠かれた形状である、ことが望ましい。
【００２１】
このような伸縮性シートによれば、溶着部の４隅に切り欠きが形成されている分だけ、弾性部材と溶着部とが接触可能な長さが長くなり、より大きな摩擦力が発生するため、弾性部材の位置ずれを抑制しやすくなる。
【００２２】
かかる伸縮性シートであって、前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、楕円形状である、ことが望ましい。
【００２３】
このような伸縮性シートによれば、溶着部の曲線（楕円）に沿って弾性部材が接触するため、弾性部材と溶着部とが接触可能な長さが長くなり、より大きな摩擦力が発生するため、弾性部材の位置ずれを抑制しやすくなる。
【００２４】
かかる伸縮性シートであって、前記第１溶着部〜前記第４溶着部は、いずれも同じ形状である、ことが望ましい。
【００２５】
このような伸縮性シートによれば、超音波溶着装置等を用いて溶着部を形成する際に、装置の構成を単純にすることができるため、製造コストを低減し、また、装置のメンテナンスが容易になる。
【００２６】
かかる伸縮性シートであって、前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さ、及び、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことが望ましい。
【００２７】
このような伸縮性シートによれば、上下方向に隣り合う溶着部対の間に弾性部材を配置しやすくすることができる。つまり、弾性部材と重複することなく溶着部対を形成することができる。これにより、製造工程において、弾性部材に重ねて超音波振動が投与される等により、弾性部材が切断されてしまうことを抑制することができる。
【００２８】
かかる伸縮性シートであって、前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことが望ましい。
【００２９】
このような伸縮性シートによれば、上下方向に隣り合う１対の溶着部対の間隔よりもさらに狭い間隔の間に弾性部材を配置することができる。つまり、第３溶着部及び第２溶着部のいずれとも重複することなく溶着部対を形成することができる。これにより、製造工程において弾性部材が切断されてしまうことを、より抑制しやすくなる。
【００３０】
かかる伸縮性シートであって、前記或る弾性部材の上側に、前記第３溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第５溶着部を有し、前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、前記上下方向における前記第５溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことが望ましい。
【００３１】
このような伸縮性シートによれば、第３溶着部と第２溶着部との上下方向における間隔よりもさらに狭い、第５溶着部と第２溶着部との間に弾性部材を配置することができる。これにより、製造工程において弾性部材が切断されてしまうことを、より抑制しやすくなる。
【００３２】
かかる伸縮性シートであって、前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さと、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さとが等しい、ことが望ましい。
【００３３】
このような伸縮性シートによれば、各々の溶着部が均等に配置された溶着部列が形成される。これにより、腹側帯部材（背側帯部材）において第１シートと第２シートとの接合強度が局所的に弱くなって破れやすくなったり、逆に接合強度が局所的に強くなって肌触りが悪化したりすることが抑制される。
【００３４】
かかる伸縮性シートであって、前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さの７０％まで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも長い、ことが望ましい。
【００３５】
このような伸縮性シートによれば、吸収性物品の通常の使用態様において、弾性部材の外径が、第３溶着部の最下端と第２溶着部の最上端との上下方向の間隔よりも常に太くなっているため、第３溶着部と第２溶着部とによって弾性部材の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００３６】
かかる伸縮性シートであって、前記左右方向において、隣り合う２つの前記溶着部の間隔は６ｍｍ以下である、ことが望ましい。
【００３７】
このような伸縮性シートによれば、左右方向に隣り合う２つの溶着部同士の間隔が短かいため、当該２つの溶着部と弾性部材との間に有効な摩擦力を発生させやすく、弾性部材の左右方向における位置ずれを抑制しやすくなる。
【００３８】
また、伸縮性シートであって、互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、排泄物を吸収する吸収性本体と、前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前側上端部に接合された腹側帯部材と、前記腹側帯部材とは別体として前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の後側上端部に接合された背側帯部材と、を備えた吸収性物品であって、前記腹側帯部材及び前記背側帯部材は、複数の溶着部によって接合された第１シート及び第２シートと、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材とを有し、前記弾性部材は、前記第１シートと前記第２シートとの間に、前記上下方向に間隔を空けて複数配置されており、複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、前記第１溶着部の下端位置と前記３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれている、ことを特徴とする吸収性物品、が明らかとなる。
【００３９】
このような吸収性物品によれば、着用者の胴回りに当接する腹側帯部材（背側帯部材）において、弾性部材の位置ずれが生じにくくなるため、該弾性部材による伸縮力が局所的に集中したり、作用しにくくなったりすることが抑制される。これにより、着用者の胴回り部における良好なフィット性を維持することができる。
【００４０】
かかる吸収性物品であって、前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔と、前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔とが異なる、ことが望ましい。
【００４１】
このような吸収性物品によれば、腹側帯部材と背側帯部材とで表面に形成される皺の大きさや形状を異ならせることができる。これにより、腹側帯部材と背側帯部材とが厚さ方向に密着しにくくなり、吸収性物品の使用時に腹側帯部材と背側帯部材とを前後に開いて胴回り開口を形成しやすくすることができる。
【００４２】
かかる吸収性物品であって、前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔が、前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔よりも狭い、ことが望ましい。
【００４３】
このような吸収性物品によれば、上下方向における弾性部材間のピッチが広い背側帯部材において、大きな皺を形成しやすくすることができる。これにより、身体の動きが大きい臀部領域において背側帯部材が身体の動きに追従して伸びやすくなり、フィット性が向上する。
【００４４】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜使い捨ておむつの構成＞
本実施形態に係る伸縮性シートを用いた吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」とも呼ぶ）について説明する。同おむつ１では、伸縮性シートを胴回りの帯部材（後述する腹側帯部材３１と背側帯部材４１）として使用している。図１は、おむつ１の概略斜視図である。図２は、展開かつ伸長した状態のおむつ１を着用者の肌側から見た概略平面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ断面図であるとともに、同図２中のＢ−Ｂ断面図でもある。
【００４５】
このおむつ１は、図１のような着用前のパンツ型状態において、「上下方向」と、上下方向と直交する「左右方向」と、上下方向及び左右方向と直交する「前後方向」と、を有している。なお、上下方向については、上側が、着用者の胴回り開口側に対応し、下側が、着用者の股下側に対応している。また、前後方向については、前側が着用者の腹側に対応し、後側が着用者の背側に対応している。
【００４６】
図１のパンツ型状態において、おむつ１は、左右方向に沿って伸縮性を有する腹側帯部材３１と、この腹側帯部材３１の後側に位置しつつ、当該腹側帯部材３１と共同して、上下方向の上側に胴回り開口ＢＨを形成するための左右方向に沿って伸縮性を有する背側帯部材４１と、腹側帯部材３１と背側帯部材４１との間に設けられた股下部としての吸収性本体１０と、を備えている。そして、吸収性本体１０は、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１よりも上下方向の下方に突出して位置している。
【００４７】
また、腹側帯部材３１における左右方向の各端部３１ｅ，３１ｅと、対応する背側帯部材４１における左右方向の各端部４１ｅ，４１ｅとは、溶着部としてのサイドシール部ＳＳで接合されている。そして、これにより、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１が、吸収性本体１０と共同して、下側かつ左右方向の両側にそれぞれ脚回り開口ＬＨ，ＬＨを一つずつ形成している。
【００４８】
ここで、「展開状態」とは、図１のパンツ型状態のおむつ１が左右方向の両側に有する前述のサイドシール部ＳＳの接合を解くことで、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とを分離するとともに、おむつ１を上下方向に開くことで、おむつ１を平面上に展開した状態のことである。また、「伸長状態」とは、製品（おむつ１）を皺無く伸長させた状態、具体的には、おむつ１を構成する各部材（例えば、吸収性本体１０や腹側帯部材３１等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態のことを言う。
【００４９】
展開状態において、おむつ１は、互いに直交する三方向として長手方向と左右方向と厚さ方向（図２では紙面を貫通する方向）とを有している。なお、長手方向は、前述の上下方向に沿っている。そして、長手方向の一方側が腹側（前側）に対応し、他方側が背側（後側）に対応している。また、長手方向の外側が、上下方向の上側（胴回り開口側）に対応し、長手方向の内側が、上下方向の下側（股下側）に対応している。そして、このように長手方向と上下方向とは互いに似通った方向であることから、以下では、説明の都合上、この展開状態においても、長手方向に代えて上下方向を用いて説明することもある。一方、左右方向は、前述のパンツ型状態における左右方向と同義である。また、厚さ方向については、一方側が、着用者の身体に接する肌側に対応し、他方側が、その逆側の非肌側に対応している。なお、厚さ方向は、前述の前後方向に沿っている。
【００５０】
図２の展開状態においては、腹側帯部材３１は、左右方向に沿って配されており、また、背側帯部材４１は、腹側帯部材３１と長手方向に所定の間隔を空けた位置で、左右方向に沿って配されている。そして、これら腹側帯部材３１と背側帯部材４１との間に吸収性本体１０が長手方向に沿って掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の長手方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂ（すなわち、パンツ型状態における前側上端部１０ｅａ及び後側上端部１０ｅｂ）が、それぞれ最寄りの各帯部材３１，４１に接合固定されていて、これにより、その外観形状は、平面視略Ｈ型状をなしている。また、この状態から、吸収性本体１０における長手方向の所定位置ＣＬ１（長手方向におけるおむつ１の中央位置ＣＬ１）を折り位置としておむつ１が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材３１，４１の左右方向の端部３１ｅ，４１ｅ同士が前述のサイドシール部ＳＳで接合されると、これら帯部材３１，４１同士が環状に繋がって、これにより、図２に示すような胴回り開口ＢＨ及び一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨが形成されたパンツ型のおむつ１となる。
【００５１】
吸収性本体１０は、図２の展開状態において平面視略長方形状をなしている。そして、吸収性本体１０の長手方向が、おむつ１の長手方向に沿うように配されている。また、図３に示すように、吸収性本体１０は、吸収体１１と、同吸収体１１を肌側から覆って吸収性本体１０の肌側面をなす液透過性のトップシート１３と、同吸収体１１を非肌側から覆って吸収性本体１０の非肌側面をなす液不透過性のバックシート１５と、を備えている。
【００５２】
吸収体１１は、液体吸収性の吸収性コア１１ｃと、同コア１１ｃの外周面を被覆する不図示のコアラップシートと、を有する。吸収性コア１１ｃは、パルプ繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性素材を所定形状の一例としての平面視略砂時計形状に成形した成形体である。また、コアラップシートには、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性シートを使用可能であるが、コアラップシートについては無くても良い。更に、吸収性コア１１ｃの形状は、何等上記の平面視略砂時計形状に限らず、他の形状でも良い。
【００５３】
トップシート１３は、不織布等の液透過性の柔軟なシートである。また、バックシート１５は、液不透過性の柔軟なシートである。そして、同バックシート１５の一例としては、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等の液不透過性の防漏シートと、防漏シートの非肌側に貼り合わされた不織布製の外装シートとを有した二層構造のラミネートシートが挙げられる。
【００５４】
なお、図２に示すように、少なくともバックシート１５は、吸収体１１から長手方向及び左右方向に突出するような平面サイズのシートである。そして、左右方向に突出した部分に、それぞれ長手方向に伸縮するレッグギャザーＬＧが形成されている。すなわち、当該突出した部分には、弾性部材として長手方向に沿った糸ゴム１７が長手方向に伸長した状態で固定されていて、これにより、当該部分に伸縮性のレッグギャザーＬＧが形成されている。
【００５５】
また、図２及び図３に示すように、吸収性本体１０は、横漏れを防止する目的で左右方向の各端部に防漏壁部としての立体ギャザーＬＳＧ，ＬＳＧを有している。すなわち、立体ギャザーＬＳＧとなるシート状部分に弾性部材として長手方向に沿った糸ゴム１８が長手方向に伸長した状態で取り付けられた構成が、吸収性本体１０の左右方向の各端部に設けられている。
【００５６】
図２に示すように、腹側帯部材３１は、厚さ方向に積層された第１シート３２及び第２シート３３を素材とした平面視略矩形形状のシート部材である。すなわち、図３に示すように、第１シート３２，第２シート３３は、互いに厚さ方向に重ねられた状態にあるとともに、互いに対向する一対の対向面同士が、後述の図４に示すように上下方向及び左右方向に離散的に配された複数の溶着部５０，５０…（接合部に相当）によって接合されている。そして、図２に示すように、当該腹側帯部材３１は、吸収性本体１０よりも左右方向の両側に突出するように配されつつ、同吸収性本体１０における腹側の端部（前側上端部）１０ｅａに非肌側から重ねられて接合されている。
【００５７】
また、背側帯部材４１も、腹側帯部材３１と同様に、厚さ方向に積層された第１シート４２及び第２シート４３を素材とした平面視略矩形形状のシート状部材である。すなわち、図３に示すように、第１シート３２，第２シート３３士は、互いに厚さ方向に重ねられた状態にあるとともに、互いに対向する一対の対向面同士が、図４の腹側帯部材３１の場合と同様に、上下方向（長手方向）及び左右方向に離散的に配された複数の溶着部５０，５０…（接合部に相当）で接合されている。そして、図２に示すように、当該背側帯部材４１は、吸収性本体１０よりも左右方向の両側に突出するように配されつつ、同吸収性本体１０における背側の端部（後側上端部）１０ｅｂに非肌側から重ねられて接合されている。
【００５８】
また、この例では、腹側帯部材３１（４１）に係る第１シート３２（４２），第２シート３３（４３）のいずれも、スパンボンド不織布が使用されている。但し、何等これに限らず、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布等、別の種類の不織布を用いても良い。また、この例では、不織布の構成繊維として熱可塑性樹脂の代表例のポリプロピレン（ＰＰ）の単独繊維を用いているが、何等これに限らない。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）などの他の熱可塑性樹脂の単独繊維を用いても良いし、更に、ＰＥ及びＰＰ等の鞘芯構造を有した複合繊維を用いても良い。
【００５９】
＜腹側帯部材３１について＞
続いて、本実施形態に係る伸縮性シートたる腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の具体的な構成について説明する。上述したように、本実施形態の腹側帯部材３１及び背側帯部材４１はほぼ同様の構成を有している。そこで、以下の説明では腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の両者に共通する内容については、両者を代表して腹側帯部材３１についてのみ説明する。背側帯部材４１については、腹側帯部材３１に対応する部材等の符号を必要に応じて括弧書きで示す等として、具体的な説明は省略する。
【００６０】
図４は、展開かつ伸長させた状態の腹側帯部材３１（伸縮性シート）を非肌側から見た概略平面図である。なお、図４では、おむつ１の構成部材としての腹側帯部材３１（４１）が示されているが、同帯部材３１，４１は伸縮性シートとしておむつ１以外の用途にも適用できるものである。すなわち、図４は、本実施形態に係る伸縮性シートの基本的な構成について表す図でもある。
【００６１】
図４に示すように、腹側帯部材３１（４１）に係る第１シート３２（４２），第２シート３３（４３）において互いに対向する一対の対向面同士の間には、左右方向に沿って伸縮可能な糸ゴム等の弾性部材３５，３５…（４５，４５…）が上下方向に間隔を空けて複数並んで介挿されつつ、同シート３２，３３（４２，４３）に前述の溶着部５０，５０…に基づいて取り付けられている。これにより、腹側帯部材３１（４１）には左右方向の伸縮性が付与されている。すなわち、溶着部５０，５０…は、第１シート３２（４２）及び第２シート３３（４３）の一対の対向面同士を接合する機能だけでなく、第１シート３２（４２）及び第２シート３３（４３）に弾性部材３５（４５）を取り付ける機能も有している。
【００６２】
本実施形態の腹側帯部材３１（４１）では、複数の溶着部５０，５０…が上下方向に隣り合って並ぶことにより、上下方向に沿った溶着部列６０が形成され、左右方向に間隔を空けて複数の溶着部列６０が設けられている。図４の例では、各々の溶着部列６０が、上下方向に沿って真っ直ぐ配置されているが、溶着部列６０が左右方向に蛇行していても良い。すなわち、溶着部列６０を構成する複数の溶着部５０が、各々左右方向にずれて配置されているのであっても良い。また、図４では視認しにくいが、左右方向に隣り合う２つの溶着部列６０，６０は、上下方向に所定の大きさだけずれて配置されている。すなわち、左右方向に隣り合う２つの溶着部５０，５０は、上下方向における位置が互いに異なっている（後述する図６参照）。
【００６３】
図４に示されるように、複数の溶着部５０が上下方向、及び左右方向に所定の間隔を空けて設けられていることにより、腹側帯部材３１（４１）の柔軟性を維持しつつ、おむつ１を着用した際の肌触りが悪化することを抑制することができる。仮に、上下方向若しくは左右方向に長く連なった（連続した）線状の溶着部が形成されていた場合、当該溶着部が形成されている部分において不織布が硬くなり、また、当該溶着部が線状（帯状）に形成されている方向に不織布が変形することが阻害されやすくなる。これに対して、本実施形態では、小さな溶着部が分散して配置されているため、おむつ１の使用者（着用者）に不織布が硬化していることを感じさせにくく、上下方向及び左右方向に対する変形が阻害されにくい柔軟なシート部材を提供することができる。また、詳細については後述するが、左右方向に隣り合う２つの溶着部５０，５０が上下方向にずれて配置されていることにより、腹側帯部材３１（４１）に取り付けられた弾性部材３５（４５）の位置がずれてしまったり、帯部材３１（４１）から外れたりすることを抑制することができる。
【００６４】
腹側帯部材３１（４１）では、溶着部列６０に含まれる複数の溶着部５０のうち、上下方向に隣り合う２つの溶着部５０，５０によって弾性部材３５が上下に挟み込まれることにより、該弾性部材３５が腹側帯部材３１（４１）に取り付けられている。すなわち、弾性部材３５の上下方向の両側に並ぶ一対の溶着部５０，５０同士が、溶着部対５０ｓをなし、該溶着部対５０ｓによって弾性部材３５が取り付けられている。図５Ａ及び図５Ｂは、弾性部材３５の取り付け機能の説明図であり、図４中のＣ部の概略拡大図である。
【００６５】
図５Ａに示すように、溶着部対５０ｓをなす一対の溶着部５０，５０は、上下方向に間隔ＧＨ５０を空けて並んでいる。そして、間隔ＧＨ５０大きさは、目標の伸長倍率まで左右方向に伸長した状態での糸ゴム等の弾性部材３５（４５）の外径Ｄ３５ｔ（Ｄ４５ｔ）と同寸又はそれよりも若干大きい寸法に設定されている（ＧＨ５０≧Ｄ３５ｔ）。つまり、伸長状態の弾性部材３５は、溶着部対５０ｓの上下方向の間に配置される。このような構成であれば、おむつ１（腹側帯部材３１）の製造工程において、第１シート３２及び第２シート３３の間に伸長した状態の弾性部材３５を配置した後、第１シート３２と第２シート３３とを溶着する際に、弾性部材３５と重複させること無く溶着部５０を形成することができる。
【００６６】
そして、弾性部材３５（４５）が伸長状態から緩和されると、図５Ｂに示すように、弾性部材３５（４５）は左右方向に収縮しつつ上下方向に拡大し、拡大した後の外径Ｄ３５ｔ´は溶着部対５０ｓの上下方向の間隔ＧＨ５０よりも大きくなる（Ｄ３５ｔ´＞ＧＨ５０）。したがって、溶着部対５０ｓの間では弾性部材３５（４５）の上下方向の拡大が規制され、これにより、溶着部５０，５０同士で、弾性部材３５（４５）は実質的に上下方向に挟圧された状態となる。その結果、弾性部材３５（４５）が腹側帯部材３１（４１）に取り付けられる。なお、図１のパンツ型状態のおむつ１においては、弾性部材３５（４５）は、上記の伸長状態から緩和された状態である。また、パンツ型状態のおむつ１では、腹側帯部材３１の左右方向の両端部３１ｅにおいてサイドシール部ＳＳによって弾性部材３５が接合されているため、おむつ１の着用時において腹側帯部材３１（弾性部材３５）が左右方向に伸長されたとしても、弾性部材３５が腹側帯部材３１から外れてしまうことは無い。
【００６７】
ちなみに、上記の伸長倍率とは、弾性部材３５（４５）の全長Ｌ１を、自然長たる無負荷状態の全長Ｌ０の何倍まで伸ばしているかを示す値Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ０）のことである。
【００６８】
図６は、図４の領域Ｘを自然状態において拡大して表した図であり、溶着部５０の配置について説明する図である。なお、「自然状態」とは、おむつ１や腹側帯部材３１（４１）を所定時間放置したときの状態である。例えば、おむつ１の腹側帯部材３１及び背側帯部材４１を左右方向の両外側に引っ張り、帯部材３１，４１を「伸長した状態」として、この伸長状態を１５秒間継続させた後、おむつ１の引っ張りを解除して机等の平面に置く。そして、このような平面平置きで５分間経過させた状態を自然状態とする。
【００６９】
図６では、第１溶着部列６１と、該第１溶着部列６１の左右方向の一方側（図６では右側）に隣り合って配置された第２溶着部列６２と、該第２溶着部列６２の左右方向の一方側に隣り合って配置された第３溶着部列６３とが示されている。第１溶着部列６１は第１溶着部５１と、第１溶着部５１の上下方向の下側に隣り合う第２溶着部５２とを有している。この第１溶着部５１と第２溶着部５２とによって溶着部対５０ｓが形成され、図５Ｂで説明したのと同様に弾性部材３５（４５）を上下に挟み込んで固定する。同様に、第２溶着部列６２は第３溶着部５３と、第３溶着部５３の上下方向の下側に隣り合う第４溶着部５４とを有し、第３溶着部５３と第４溶着部５４とによって溶着部対５０ｓを形成している。同様に、第３溶着部列６３は第５溶着部５５と、第５溶着部５５の上下方向の下側に隣り合う第６溶着部５６とを有し、第５溶着部５５と第６溶着部５６とによって溶着部対５０ｓを形成している。
【００７０】
左右方向において互いに隣り合って配置された第１溶着部５１と第３溶着部５３とは上下方向において重複する部分を有しつつ、上下方向における位置が異なっている。具体的には、少なくとも第１溶着部５１の下端位置（図６において最下端５１ｂ）と、第３溶着部５３の下端位置（図６において最下端５３ｂ）とが上下方向において異なるっている。図６の例では、第１溶着部５１と第３溶着部５３とは上下方向において重複しており、重複している部分の上下方向の長さがＯＬ５０で表されている。また第３溶着部５３の最下端５３ｂは、第１溶着部５１の最下端５１ｂよりもｄｈ５０だけ上下方向の下側にずれて配置されている。第３溶着部５３と第５溶着部５５との関係も同様である。
【００７１】
ところで、腹側帯部材３１（弾性部材３５）を図６の状態から再び左右方向に伸長させると、弾性部材３５が伸長するのに応じて外径Ｄ３５ｔが細くなっていく。そして、Ｄ３５ｔが溶着部対５０ｓの上下方向における間隔ＧＨ５０よりも小さくなると、挟圧された状態が解除され、弾性部材３５は溶着部対５０ｓに対して左右方向に相対的に移動可能となり、弾性部材３５の位置ずれが生じるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、第１溶着部５１と第３溶着部５３とを上述のような位置関係とすることにより、弾性部材３５の横方向における位置ずれを効果的に抑制することができる。
【００７２】
図７は、腹側帯部材３１を自然状態から左右方向に伸長させたときの、弾性部材３５と溶着部対５０ｓとの関係について説明する概略平面図である。上述のように、本実施形態では第３溶着部５３の最下端５３ｂの位置が第１溶着部５１の最下端５１ｂよりも低くなっている。そのため、第１溶着部５１の最下端５１ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔ＧＨ５０Ａよりも、第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）の方が狭くなっている。したがって、伸長状態において、仮に弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔが間隔ＧＨ５０Ａよりも細くなったとしても、第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）が外径Ｄ３５ｔよりも狭ければ、弾性部材３５は第３溶着部５３と第２溶着部５２とによって上下に挟まれることになる。つまり、第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとによって弾性部材３５に摩擦力が作用し、弾性部材３５が左右方向に移動することが抑制される。
【００７３】
また、第５溶着部５５の最下端５５ｂと第２溶着部の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０×２）は、第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）よりもさらに狭いため、当該部分においても弾性部材３５の左右方向への移動が抑制される。
【００７４】
このように、本実施形態の腹側帯部材３１では、左右方向に伸長されることによって弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔが細くなった場合であっても、該弾性部材３５の横方向における位置ずれが抑制される。したがって、おむつ１を着用する際に、使用者が腹側帯部材３１（おむつ１の胴回り部）の左右両端部を掴んで両外側方向に引っ張る等の動作を行うことで、腹側帯部材３１が左右方向に伸長されたとしても、弾性部材３５の取り付け位置がずれてしまうことが抑制され、おむつ１着用時において胴回りのフィット感が悪化する等の問題を生じにくくすることができる。
【００７５】
なお、おむつ１を着用する際に、腹側帯部材３１（弾性部材３５）が左右方向の引っ張られる場合の最大長さは、弾性部材３５の最大伸長時における長さの７０％程度である。すなわち、おむつ１の通常の使用態様において、弾性部材３５は、それ以上伸長できない長さまで伸ばしたときの７０％程度まで伸長される可能性がある。そこで、本実施形態では、弾性部材３５を最大伸長時の７０％まで伸ばしたときの外径Ｄ３５ｔ（７０％）が第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）よりも大きくなるように、間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）を設定しているＤ３５ｔ（７０％）＞（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０））。これにより、おむつ１の通常の使用態様において、弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔは、第３溶着部５３の最下端５３ｂと第２溶着部５２の最上端５２ｔとの上下方向の間隔（ＧＨ５０−ｄｈ５０）よりも太くなっているため、第３溶着部５３と第２溶着部５２とによって弾性部材３５の横ずれをより確実に抑制しやすくすることができる。
【００７６】
また、腹側帯部材３１（４１）では、左右方向に隣り合う２つの溶着部５０，５０の上下方向におけるずれ量を所定の大きさに制限している。具体的には、上下方向における第１溶着部５１の最下端５１ｂと第３溶着部５３の最下端５３ｂとのずれ量ｄｈ５０が、上下方向において第１溶着部５１と第３溶着部５３とが重複している部分の長さＯＬ５０よりも小さくなるように、第１溶着部５１及び第３溶着部５３が配置されている。２つの溶着部５０の上下方向におけるずれ量が大きすぎると、当該ずれに応じて弾性部材３５が左右方向に対して斜めに傾いて取り付けられる可能性がある。例えば、図６において、ｄｈ５０がＯＬ５０よりも大きい場合、弾性部材３５は、左右方向の他方側から一方側に向かって、上下方向の下側に傾斜した状態で取り付けられる。この場合、弾性部材３５の伸縮力が上下方向にも作用するようになり、腹側帯部材３１を左右方向に伸縮させる機能が悪化する。また、腹側帯部材３１が上下方向に収縮することにより、おむつ１の胴回り領域におけるフィット性が損なわれたり、余計な皺が発生して肌触りが悪化したりするおそれがある。そのため、本実施形態では、ｄｈ５０＜ＯＬ５０として、弾性部材３５が傾斜して配置されることを抑制している。
【００７７】
また、上下方向における第１溶着部５１の最下端５１ｂと第３溶着部５３の最下端５３ｂとのずれ量ｄｈ５０は、弾性部材３５を１００％伸長させたとき（最大伸長時）の外径Ｄ３５ｔ（１００％）よりも小さい。上述のように第１溶着部５１と第３溶着部５３とが上下方向にずれている場合、弾性部材３５を左右方向に沿って配置する際に、該弾性部材３５が上下方向へ傾斜することがある。仮に、ずれ量ｄｈ５０が弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）よりも大きかったとすると、弾性部材３５の上下方向への傾斜が相対的に大きくなり、弾性部材３５が湾曲したり蛇行したりするおそれがある。この場合も、腹側帯部材３１を左右方向に伸縮させる機能が悪化する。そこで、本実施形態では。ｄｈ５０＜Ｄ３５ｔ（１００％）となるように溶着部５０の配置を調整している。
【００７８】
また、各々の溶着部５０の形状は、図６に示されるように左右方向における長さＷ５０が上下方向における長さＨ５０よりも長い横長の矩形状である（Ｗ５０＞Ｈ５０）。本実施形態では、自然状態において、弾性部材３５が溶着部５０によって上下方向に挟み込まれることによって腹側帯部材３１（４１）に取り付けられる。したがって、溶着部５０の形状を横長にすることにより、弾性部材３５と溶着部５０との間の左右方向における接触面積（長さ）が大きくなり、その分左右方向の摩擦力も大きくなるため、弾性部材３５を固定しやすくすることができる。これにより、弾性部材３５の左右方向の位置ずれをより抑制しやすくなる。
【００７９】
なお、図６の例では、溶着部５１〜５６の形状が全て同一形状であるが、各々の溶着部の形状が異なっていても良い。例えば、第１溶着部５１及び第３溶着部５３の最上端位置が同じであり、際下端位置のみが異なっている形状、つまり、第１溶着部５１の方が第３溶着部５３よりも上下方向における長さが長くなっていても良い。
【００８０】
また、各々の溶着部５０は、図６のような矩形状ではなく、多角形や楕円形等の他の形状であっても良い。図８Ａ及び図８Ｂは、溶着部５０の形状の変形例について説明する図である。図８Ａは、矩形状の溶着部５０の４隅が切り欠かれた略８角形状の溶着部５０について表している。例えば、第３溶着部５３は、左下隅に切り欠き５３ｂｌを有し、右下隅に切り欠き５３ｂｒを有し、左上隅に切り欠き５３ｔｌを有し、右上隅に切り欠き５３ｔｒを有している。
【００８１】
図７の伸長状態において、第２溶着部５２の最上端５２ｔと第３溶着部５３の最下端５３ｂとによって弾性部材３５が挟まれることを説明したが、第３溶着部５３が横長の矩形状である場合、第３溶着部５３の矩形の底辺が最下端５３ｂとなる。すなわち、弾性部材３５が第３溶着部５３の底辺全体と接触することによって生じる摩擦力により、弾性部材３５が左右方向にずれてしまうことが抑制される。一方、第３溶着部５３が図８Ａのような切り欠きを有している場合、弾性部材３５は、第３溶着部５３の最下端５３ｂを含む底辺と、切り欠き５３ｂｌと、切り欠き５３ｂｒと接触する。この場合、切り欠き５３ｂｌ，５３ｂｒの分だけ弾性部材３５と第３溶着部５３とが接触する長さが長くなり、その分大きな摩擦力が発生し、弾性部材３５の位置ずれを抑制しやすくなる。このように、溶着部５０の形状を変更することにより、弾性部材３５と溶着部５０とが接触する部分の長さ（面積）を変化させ、摩擦力の大きさを調整することができる。なお、切り欠き５３ｂｌ，５３ｂｒは、図８Ａのような直線的に形成されるのではなく、曲線的に形成されるのであっても良い。
【００８２】
図８Ｂは、溶着部５０が横長の楕円形状である場合について表している。図８Ｂでは、自然状態において、弾性部材３５が第３溶着部５３の最下端５３ｂを含む下側の曲線５３ｂｃに沿って接触する。同様に、弾性部材３５が第２溶着部５２の最上端５２ｔを含む上側の曲線５２ｔｃに沿って接触する。この場合も、矩形の底辺部分とだけ接触するのと比較して、弾性部材３５と第３溶着部５３（第２溶着部５２）とが接触する長さが長くなる。したがって、より大きな摩擦力が発生し、弾性部材３５の位置ずれを抑制しやすくすることができる。なお、ここで言う「楕円」には長円形等の所謂オーバル形状も含まれるものとする。また、溶着部５０の形状は図８Ａ、図８Ｂの例に限られるものではなく、他の形状としても良い。
【００８３】
上述したように、溶着部５０の形状はそれぞれ異なっていても良いが、以下では、説明の便宜上、全ての溶着部５０が図６に示されるような同一形状で形成されているものとする。なお、溶着部５０は、おむつ１（腹側帯部材３１）の製造工程において、公知の超音波溶着装置やヒートシール装置等を用いて形成される。腹側帯部材３１の具体的な製造方法の一例として超音波溶着装置（不図示）を用いる場合、アンビルロールの外周面に巻き付けられた状態で該アンビルロールの回転方向に搬送される第１シート３２及び第２シート３３（及び弾性部材３５）の連続部材に対して、アンビルロールの外周面と対向して配置された超音波ホーンからシート３２，３３の厚さ方向に超音波振動を投入することによって溶着部５０が形成される。アンビルロールの外周面には複数の凸部が突出して形成されており、当該凸部の形状及び配置に応じて溶着部５０が形成される。したがって、溶着部５０の形状が同一であれば、アンビルロール外周面の凸部形状を全て同一とすることができるため、凸部が摩耗しにくく検査やメンテナンスが容易となり、また製造コストを安く抑えることが可能となる。
【００８４】
本実施形態の腹側帯部材３１（４１）では、１００％伸長させたとき（最大伸長時）の弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、第１溶着部５１と第２溶着部５２との上下方向の間隔ＧＨ５０Ａよりも小さい。同様に、１００％伸長させたとき（最大伸長時）の弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、第３溶着部５３と第４溶着部５４との上下方向の間隔ＧＨ５０Ｂよりも小さい。このような構成であれば、上下方向における溶着部対５０ｓの間隔ＧＨ５０Ａ及びＧＨ５０Ｂの間に、弾性部材３５を配置しやすい。言い換えると、上下方向に隣り合う一対の溶着部５０，５０と重複することなく弾性部材３５を配置することができる。上述のように、腹側帯部材３１の製造工程では、アンビルロールの凸部（すなわち溶着部５０が形成される領域）と重複する部分において超音波振動が投入され溶着が行われるため、仮に、弾性部材３５とアンビルロールの凸部（溶着部５０）とが重複する場合、弾性部材３５が超音波振動を受けて切断されてしまうおそれがある。これに対して、Ｄ３５ｔ（１００％）＜ＧＨ５０Ａ，ＧＨ５０Ｂの関係であれば、製造工程において、伸長状態の弾性部材３５が、アンビルロール外周面の凸部と凸部との間に配置されやすくなるため、弾性部材３５が超音波振動によって切断されてしまうことを抑制しやすくなる。
【００８５】
また、１００％伸長させたとき（最大伸長時）の弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、第２溶着部５２と第３溶着部５３との上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）よりも小さいことが望ましい。図６に示されるように、上下方向における第３溶着部５３と第２溶着部５２との間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）は、第１溶着部５１と第２溶着部５２との間隔ＧＨ５０Ａよりも狭くなっている。そのため、弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、より狭い方の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）よりもさらに小さいことにより、弾性部材３５が超音波振動によって切断されてしまうリスクをより低減することができる。
【００８６】
さらに、１００％伸長させたとき（最大伸長時）の弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、第２溶着部５２と第５溶着部５５との上下方向の間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０×２）よりも小さいことが望ましい。上下方向における第５溶着部５５と第２溶着部５２との間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０×２）は、第３溶着部５３と第２溶着部５２との間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０）よりもさらに狭くなっている。そのため、弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔ（１００％）が、より狭い間隔（ＧＨ５０Ａ−ｄｈ５０×２）よりも小さいことにより、弾性部材３５が超音波振動によって切断されてしまうリスクをさらに低減することができる。
【００８７】
なお、第１溶着部５１と第２溶着部５２との上下方向の間隔ＧＨ５０Ａと、第３溶着部５３と第４溶着部５４との上下方向の間隔ＧＨ５０Ｂとは等しいことが望ましい。各々の溶着部５０の形状が等しく、かつ、上下方向における間隔が等しいことにより、溶着部列６１，６２において、各々の溶着部５０が均等に形成されることとなる。溶着部５０が均等に形成されることにより、腹側帯部材３１において第１シート３２と第２シート３３との接合強度が局所的に弱くなってその部分が破れやすくなったり、逆に接合強度が局所的に強くなってその部分の肌触りが悪化したりすることが抑制される。
【００８８】
また、左右方向に隣り合う２つの溶着部列６０，６０の間隔ＧＷ６０（図６において、第２溶着部５２と第３溶着部５３との間の左右方向の距離）は６ｍｍ以下であることが望ましい。間隔ＧＷ６０が大きすぎると、第２溶着部５２の最上端５２ｔと第３溶着部５３の最下端５３ｂとによって弾性部材３５を上下に挟み込む力が弱くなり、十分な摩擦力が発生せず、弾性部材３５の位置ずれを生じさせるおそれがある。これに対して、少なくとも間隔ＧＷ６０が６ｍｍ以下であれば、自然状態において第２溶着部５２及び第３溶着部５３と弾性部材３５との間に有効な摩擦力を発生させることが可能であり、弾性部材３５の左右方向における位置ずれを抑制しやすくなる。
【００８９】
以上に説明したように、おむつ１等の吸収性物品の胴回り部材として、上述のような特性を有する腹側帯部材３１（４１）を用いることにより、良好なフィット性を実現することができる。すなわち、弾性部材３５（４５）による伸縮力が腹側帯部材３１（４１）の全体に亘って均等に作用し、おむつ１の着用時等に腹側帯部材３１（４１）を伸長させた場合であっても弾性部材３５（４５）の位置ずれが生じにくいため、該弾性部材３５（４５）による伸縮力が局所的に集中したり作用しにくくなったりすることが抑制される。したがって着用者の胴回り部における良好なフィット性を維持しやすくなる。
【００９０】
なお、腹側帯部材３１における弾性部材３５の上下方向のピッチと、背側帯部材４１における弾性部材４５の上下方向のピッチとが異なっていることが望ましい。弾性部材３５，４５の上下方向におけるピッチを異ならせることにより、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１で単位面積あたりに作用する弾性部材の収縮力に差が生じ、おむつ１の腹側と背側とで収縮時に形成される皺の大きさや形状を異ならせることができる。表面に形成される皺の大きさや形状が異なることにより、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とが厚さ方向に密着しにくくなり、おむつ１の取り扱いが容易になる。例えば、おむつ１が製造工場から出荷される際には、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とが厚さ方向に重ね合わされた状態で圧縮され、包装される。使用者（購入者）がおむつ１を使用する際には、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とを前後に開いて胴回り開口を形成する必要があるが（図１参照）、このとき腹側帯部材３１と背側帯部材４１とが互いに密着していないため簡単に胴回り開口を開くことができる。
【００９１】
さらに、背側帯部材４１における弾性部材４５の上下方向のピッチが、腹側帯部材３１における弾性部材３５の上下方向のピッチよりも広いことが望ましい。上下方向における弾性部材間のピッチが広いほど、弾性部材３５，４５の収縮時に帯部材３１，４１に形成される皺が大きくなりやすく、この場合、背側帯部材４１において大きな皺が形成されやすくなる。したがって、身体の動きが大きい臀部領域において背側帯部材４１に大きな皺が形成されることにより、背側帯部材４１が身体（臀部）の動きに追従して伸びやすくなり、フィット性が悪化することを抑制しやすくなる。
【００９２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱すること無く、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでも無い。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００９３】
上述の実施形態においては、サイドシール部ＳＳは必ずしも矩形形状である必要は無い。矩形形状に限らず、楕円形状、円形状、平行四辺形状等、任意の形状を採用することができる。また、サイドシール部ＳＳは、必ずしも複数のサイド溶着部ＳＳを上下方向に間欠に配置しなくても良い。例えば、おむつ１の左右方向の端部の上端から下端まで設けられたサイドシール部ＳＳを両側部に１つずつ設けるものであっても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１  おむつ（吸収性物品、使い捨ておむつ）、
１０  吸収性本体、
１０ｅａ  端部、１０ｅｂ  端部、
１１  吸収体、１１ｃ  吸収性コア、
１３  トップシート、１５  バックシート、
１７  糸ゴム、１８  糸ゴム、
３１  腹側帯部材、３１ｅ  端部、
３２  第１シート、３３  第２シート、
３５  弾性部材、
４１  背側帯部材、４１ｅ  端部、
４２  第１シート、４３  第２シート、
４５  弾性部材、
５０  溶着部、５０ｓ  溶着部対、
５１  第１溶着部、５２  第２溶着部、５３  第３溶着部、５４  第４溶着部、
５５  第５溶着部、５６  第６溶着部、
６０  溶着部列、
６１  第１溶着部列、６２  第２溶着部列、６３  第３溶着部列、
ＢＨ  胴回り開口、ＬＨ  脚周り開口、
ＣＬ１  中央位置、
ＬＧ  レッグギャザー、
ＬＳＧ  立体ギャザー（防漏壁部）、
ＳＳ  サイドシール部
【図１】
2019063412.tif 000003
【図２】
2019063412.tif 000004
【図３】
2019063412.tif 000005
【図４】
2019063412.tif 000006
【図５】
2019063412.tif 000007
【図６】
2019063412.tif 000008
【図７】
2019063412.tif 000009
【図８】
2019063412.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれており、
前記上下方向において、前記第１溶着部と前記第３溶着部とが重複している部分の長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、
ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項２】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれており、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伸縮性シートであって、
前記第１溶着部の前記左右方向における長さは、
前記第１溶着部の前記上下方向における長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、長方形の４隅が切り欠かれた形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第２溶着部及び前記第３溶着部は、楕円形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記第１溶着部〜前記第４溶着部は、いずれも同じ形状である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さ、及び、前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記或る弾性部材の上側に、前記第３溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第５溶着部を有し、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第５溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも短い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記上下方向における前記第１溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さと、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第４溶着部の最上端との間の長さとが等しい、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さの７０％まで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向における前記第３溶着部の最下端と前記第２溶着部の最上端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の伸縮性シートであって、
前記左右方向において、隣り合う２つの前記溶着部の間隔は６ｍｍ以下である、ことを特徴とする伸縮性シート。
【請求項１３】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
排泄物を吸収する吸収性本体と、
前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前側上端部に接合された腹側帯部材と、
前記腹側帯部材とは別体として前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の後側上端部に接合された背側帯部材と、
を備えた吸収性物品であって、
前記腹側帯部材及び前記背側帯部材は、
複数の溶着部によって接合された第１シート及び第２シートと、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記第１シートと前記第２シートとの間に、前記上下方向に間隔を空けて複数配置されており、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれており、
前記上下方向において、前記第１溶着部と前記第３溶着部とが重複している部分の長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１４】
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、
排泄物を吸収する吸収性本体と、
前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の前側上端部に接合された腹側帯部材と、
前記腹側帯部材とは別体として前記左右方向に沿って設けられ、前記吸収性本体の後側上端部に接合された背側帯部材と、
を備えた吸収性物品であって、
前記腹側帯部材及び前記背側帯部材は、
複数の溶着部によって接合された第１シート及び第２シートと、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記第１シートと前記第２シートとの間に、前記上下方向に間隔を空けて複数配置されており、
複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、
前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、
前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、
前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、
前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれており、
前記左右方向において前記弾性部材を伸長可能な最大の長さまで伸長させたときの前記弾性部材の外径長さは、
前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の吸収性物品であって、
前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔と、
前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔と、が異なる、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸収性物品であって、
前記腹側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔が、
前記背側帯部材に設けられた前記弾性部材の前記上下方向における間隔よりも狭い、ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに交差する上下方向と左右方向とを有し、複数の溶着部によって接合された第１シートと第２シートとの間に、前記左右方向に沿って伸縮可能な弾性部材が前記上下方向に間隔を空けて複数配置された伸縮性シートであって、複数の前記弾性部材のうち或る弾性部材の上側に、第１溶着部と、前記第１溶着部の前記左右方向の一方側に隣り合う第３溶着部とを有し、前記或る弾性部材の下側に、第２溶着部と、前記第２溶着部の前記一方側に隣り合う第４溶着部とを有し、前記或る弾性部材は、前記左右方向に収縮した状態において、前記第１溶着部と前記第２溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれると共に、前記第３溶着部と前記第４溶着部とによって前記上下方向に挟み込まれることによって、前記第１シート及び前記第２シートに取り付けられており、前記第１溶着部と前記第３溶着部とは、前記上下方向において重複する部分を有し、前記第１溶着部の下端位置と前記第３溶着部の下端位置とは、前記上下方向においてずれており、前記上下方向において、前記第１溶着部と前記第３溶着部とが重複している部分の長さは、前記上下方向において、前記第１溶着部の最下端と前記第３溶着部の最下端との間の長さよりも長い、ことを特徴とする伸縮性シートである。