(57)【要約】【課題】組立状態において側壁部のヒンジ部の周縁部と、軸受部の内周開口部の周縁部との間に隙間が形成されることを防止するとともに、側壁部の回動操作性の向上を図ることのできる折畳み容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１の長辺側側壁部６に設けられた長辺側一般ヒンジ部４１には、折畳み容器１を組立状態とした場合に、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５の周縁部との間の隙間を塞ぐ閉鎖カバー４２が取付けられている。閉鎖カバー４２は、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５と同じ形状をなす閉鎖板部４３を備える。折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３のうち長辺側軸受部８に挿入されている部位の横幅は、内周開口部２５のうち当該閉鎖板部４３が挿通されている部位、及び、それよりも上方部位の横幅よりも狭くなっている。【選択図】      図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記各側壁部は、前記側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、前記側壁部の横幅方向における前記ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を複数備え、
前記各土台部は、上方、及び、前記底壁部の内周側に開口し、前記ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、前記軸部を挿入可能に構成され、前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制するとともに、前記軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備する軸受部を備え、
前記側壁部は、全ての前記側壁部が前記起立位置とされた折畳み容器の組立状態において対向し、かつ、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み容器の折畳み状態において一方が他方の上側に重なるとともに、それぞれが略水平方向に延在する一対の積層側壁部を備え、
前記積層側壁部の前記複数のヒンジ部のうち少なくとも前記積層側壁部の両側部側に配置される対象ヒンジ部には、折畳み容器を前記組立状態とした場合に、前記対象ヒンジ部の前記ヒンジ本体と、対応する前記軸受部のうち前記底壁部の内周側の開口部である内周開口部の周縁部との間の隙間を塞ぐ閉鎖カバーが取付けられ、
前記閉鎖カバーは、対応する前記軸受部の前記内周開口部と同じ形状をなす閉鎖板部と、前記閉鎖板部を前記対象ヒンジ部に取付けるための取付部とを備え、
折畳み容器の前記折畳み状態において前記一対の積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部の前記対象ヒンジ部に取付けられた前記閉鎖カバーの前記閉鎖板部のうち前記軸受部に挿入されている部位の横幅は、前記内周開口部のうち当該閉鎖カバーの前記閉鎖板部が挿通されている部位、及び、それよりも上方部位の横幅よりも狭く、前記上側に寝かせ位置とされた積層側壁部に取付けられた前記閉鎖カバーと、前記内周開口部の両側縁部との間に隙間を形成可能に構成されていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記対象ヒンジ部と連結される前記軸受部の前記内周開口部は、当該内周開口部の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部と、前記第１切欠き部の上方に位置し、前記第１切欠き部よりも横幅の大きな第２切欠き部とを備え、
上下方向における前記第１切欠き部と、前記第２切欠き部との境界部は、前記積層側壁部に取付けられた前記閉鎖カバーのうち折畳み容器の前記折畳み状態において前記軸受部に挿入されている部位の長さと同じ距離を、前記内周開口部の下縁部から上方に変位した位置よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記対象ヒンジ部と連結される前記軸受部の前記内周開口部は、当該内周開口部の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部と、前記第１切欠き部の上方に位置し、前記第１切欠き部よりも横幅の大きな第２切欠き部とを備え、
上下方向における前記第１切欠き部と、前記第２切欠き部との境界部は、折畳み容器の前記折畳み状態において前記一対の積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部に取付けられている前記閉鎖カバーの前記閉鎖板部の下側を向いている内面よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【請求項４】
前記第２切欠き部の左右の側縁部のうち少なくとも前記第１切欠き部との連接部位は、上方に向けて前記第２切欠き部の横幅を広げる方向に傾斜する傾斜部とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の運搬等に使用される容器として、略矩形状をなす底壁部、及び、該底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、上方に開口する箱型に組立可能、かつ、各側壁部を底壁部の上方に倒して折畳み可能な折畳み容器が知られている。また、各側壁部は、側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を備え、各土台部は、上方、及び、底壁部の内周側に開口し、ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、軸部を挿入可能に構成され、軸部の底壁部の内周側への変位を規制するとともに、軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備し、前記ヒンジ部を回動可能に支持する軸受部を備えている。
【０００３】
ところで、折畳み容器を組立状態とした場合に、軸受部のうち底壁部の内周側の開口部（以下、「内周開口部」とも称する）の周縁部と、ヒンジ部のヒンジ本体との間に隙間が生じる場合がある。これに対し、前記隙間を塞ぐべく、閉鎖カバーをヒンジ部に取付けるといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００４】
また、折畳み容器を折畳み状態とした場合に、相対する一対の側壁部同士が上下に重なるとともに、当該一対の側壁部がそれぞれ略水平方向に延在するように構成されているものがある（以下、当該一対の側壁部を「積層側壁部」とも称する。）。当該折畳み容器に関しては、相対する一対の積層側壁部のうちどちらを先に底壁部側に倒しても折畳み容器を折畳むことができるように、ヒンジ部の軸部が、軸受部の軸支部において上下にスライド自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、積層側壁部のヒンジ部と連結される軸受部は、ヒンジ部の軸部の上下方向のスライドを許容するべく、上下の幅が長く構成される。これに伴い、積層側壁部のヒンジ部についても、ヒンジ本体の上下幅が長く構成されることとなる。
【０００７】
しかしながら、この場合、積層側壁部のヒンジ部に閉鎖カバーを取付けると、起立位置とされた積層側壁部のヒンジ部の周縁部と、軸受部の内周開口部の周縁部との間の隙間が閉鎖カバーにより塞がれるものの、ヒンジ本体、ひいては、これに取付けられる閉鎖カバーの上下幅が長い分、積層側壁部を回動変位させる際に、閉鎖カバーと、軸受部の内周開口部の周縁部とが干渉し易くなってしまうことが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は組立状態において側壁部のヒンジ部の周縁部と、軸受部の内周開口部の周縁部との間に隙間が形成されることを防止するとともに、側壁部の回動操作性の向上を図ることのできる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記各側壁部は、前記側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、前記側壁部の横幅方向における前記ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を複数備え、
前記各土台部は、上方、及び、前記底壁部の内周側に開口し、前記ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、前記軸部を挿入可能に構成され、前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制するとともに、前記軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備する軸受部を備え、
前記側壁部は、全ての前記側壁部が前記起立位置とされた折畳み容器の組立状態において対向し、かつ、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み容器の折畳み状態において一方が他方の上側に重なるとともに、それぞれが略水平方向に延在する一対の積層側壁部を備え、
前記積層側壁部の前記複数のヒンジ部のうち少なくとも前記積層側壁部の両側部側に配置される対象ヒンジ部には、折畳み容器を前記組立状態とした場合に、前記対象ヒンジ部の前記ヒンジ本体と、対応する前記軸受部のうち前記底壁部の内周側の開口部である内周開口部の周縁部との間の隙間を塞ぐ閉鎖カバーが取付けられ、
前記閉鎖カバーは、対応する前記軸受部の前記内周開口部と同じ形状をなす閉鎖板部と、前記閉鎖板部を前記対象ヒンジ部に取付けるための取付部とを備え、
折畳み容器の前記折畳み状態において前記一対の積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部の前記対象ヒンジ部に取付けられた前記閉鎖カバーの前記閉鎖板部のうち前記軸受部に挿入されている部位の横幅は、前記内周開口部のうち当該閉鎖カバーの前記閉鎖板部が挿通されている部位、及び、それよりも上方部位の横幅よりも狭く、前記上側に寝かせ位置とされた積層側壁部に取付けられた前記閉鎖カバーと、前記内周開口部の両側縁部との間に隙間を形成可能に構成されていることを特徴とする折畳み容器。
【００１１】
手段１によれば、一対の積層側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている積層側壁部の対象ヒンジ部に取付けられた閉鎖カバーの閉鎖板部のうち軸受部に挿入されている部位の横幅は、内周開口部のうち当該閉鎖カバーの閉鎖板部が丁度挿通（貫通）されている部位、及び、それよりも上方部位の横幅よりも狭くなっている。このため、一対の積層側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている積層側壁部を起立位置へと回動変位させる際に、閉鎖カバーと、内周開口部の側縁部との干渉を回避させつつ回動変位を開始させることができる。従って、積層側壁部の回動操作性の向上を図ることができ、閉鎖カバーや内周開口部の側縁部の損傷を抑制しつつ、折畳み容器の組立て、及び、折畳みに際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００１２】
その一方で、閉鎖カバーの閉鎖板部は内周開口部と同形状に構成されており、積層側壁部を土台部の内面と同じ角度に（略鉛直に）延在させるとともに、軸受部の軸支部において上下に変位可能に構成されている軸部を最下部に位置させる（積層側壁部を起立位置とさせる）ことで、閉鎖板部と、内周開口部の周縁部との間の隙間を閉塞することができる。結果として、組立状態において積層側壁部の対象ヒンジ部の周縁部と、軸受部の内周開口部の周縁部との間に隙間が形成されることを閉鎖カバーにより防止するとともに、積層側壁部の回動操作性の向上を図ることができる。
【００１３】
尚、「折畳み容器の前記組立状態において、前記積層側壁部に取付けられている前記閉鎖カバーの前記閉鎖板部の内面は、前記積層側壁部が連結されている前記土台部の内面と略面一とされること」としてもよい。この場合、積層側壁部の閉鎖カバーの閉鎖板部と、土台部の内周開口部周縁部との間に段差が形成され、当該段差に対し折畳み容器に収容された物品が引っ掛かる等といった事態を回避することができる。
【００１４】
手段２．前記対象ヒンジ部と連結される前記軸受部の前記内周開口部は、当該内周開口部の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部と、前記第１切欠き部の上方に位置し、前記第１切欠き部よりも横幅の大きな第２切欠き部とを備え、
上下方向における前記第１切欠き部と、前記第２切欠き部との境界部は、前記積層側壁部に取付けられた前記閉鎖カバーのうち折畳み容器の前記折畳み状態において前記軸受部に挿入されている部位の長さと同じ距離を、前記内周開口部の下縁部から上方に変位した位置よりも上方に位置していることを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００１５】
手段２によれば、閉鎖カバーの閉鎖板部が内周開口部と同じ形状をなす構成において、内周開口部の下部を構成する第１切欠き部の横幅が一定に構成されている。このため、例えば、第１切欠き部を上方に向けて拡幅するテーパ状に構成した場合のように、折畳み容器を折畳み状態とする際に、一対の積層側壁部のうち下側となる積層側壁部に取付けられた閉鎖カバーと、内周開口部の第１切欠き部の側縁部とが干渉してしまう（閉鎖カバーのうち第１切欠き部に挿通されている部位の横幅が、第１切欠き部の下端部の横幅よりも大きくなってしまい、閉鎖カバーが内周開口部の下縁部から上方に浮いた状態になってしまう）といった事態を回避することができる。特に、本手段２のように、第１切欠き部の上下幅が確保されることで、閉鎖カバーのうち内周開口部に挿通される部位の横幅が、内周開口部の横幅よりも大きくなるといった事態が確実に回避され、上記作用効果がより確実に奏される。
【００１６】
手段３．前記対象ヒンジ部と連結される前記軸受部の前記内周開口部は、当該内周開口部の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部と、前記第１切欠き部の上方に位置し、前記第１切欠き部よりも横幅の大きな第２切欠き部とを備え、
上下方向における前記第１切欠き部と、前記第２切欠き部との境界部は、折畳み容器の前記折畳み状態において前記一対の積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部に取付けられている前記閉鎖カバーの前記閉鎖板部の下側を向いている内面よりも下方に位置していることを特徴とする手段１又は２に記載の折畳み容器。
【００１７】
手段３によれば、一対の積層側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている積層側壁部に取付けられている閉鎖カバーよりも下方位置まで第２切欠き部とされている。このため、当該積層側壁部の上辺部側をそのまま上方に持ち上げるような格好で、積層側壁部を起立位置側に回動変位させる場合でも、比較的スムースに積層側壁部の回動変位を開始させることができる。従って、折畳み容器の組立作業性の向上等を図るといった作用効果がより確実に奏されることとなる。
【００１８】
手段４．前記第２切欠き部の左右の側縁部のうち少なくとも前記第１切欠き部との連接部位は、上方に向けて前記第２切欠き部の横幅を広げる方向に傾斜する傾斜部とされていることを特徴とする手段２又は３に記載の折畳み容器。
【００１９】
手段４によれば、第２切欠き部の側縁部のうち第１切欠き部との連結部位が傾斜部とされていることから、閉鎖カバーの閉鎖板部のうち、積層側壁部が起立位置にある場合に第２切欠き部に対応する部位であって、第２切欠き部と同じ形状の部位（第２対応部）についても、その側辺部のうち傾斜部に対応する部位が傾斜していることとなる。このため、寝かせ位置にある積層側壁部を回動変位させて起立位置とする際に、閉鎖カバーの閉鎖板部の第２対応部のうち、先ず、第２切欠き部の傾斜部に対応する部位が、内周開口部に挿通されることとなる。このため、例えば、積層側壁部を起立位置とする際に、第２対応部と、内周開口部の側縁部とがたとえ接触したとしても、第２対応部のうち傾斜部に対応する部位により、第２対応部の内周開口部への挿通が案内される。従って、積層側壁部を比較的スムースに起立位置へと変位させることができ、折畳み容器の組立て作業性の向上を図ることができる。
【００２０】
さらに、折畳み容器の折畳み状態においては、積層側壁部に取付けられている閉鎖カバーの閉鎖板部のうち、積層側壁部が起立位置にある場合に第１切欠き部に対応する部位であって、第１切欠き部と同じ形状の部位（第１対応部）が内周開口部に挿通されている。また、例えば、折畳み容器の組立状態において、積層側壁部に取付けられている閉鎖カバーの閉鎖板部の内面が、積層側壁部が連結されている土台部の内面と略面一とされる構成の場合には、積層側壁部を起立位置とする場合に、第１対応部のうち内周開口部よりも底壁部の外周側に位置する部位（軸受部に挿入されている部位）を内周開口部に挿通させることとなる。そして、折畳み容器の折畳み状態において一対の積層側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている積層側壁部を起立位置とする際に、第１対応部のうち内周開口部よりも底壁部の外周側に位置する部位が、内周開口部の側縁部に接触したとしても、当該第１対応部は、内周開口部の側縁部のうち第２切欠き部の傾斜部に当接することにより、第１対応部の内周開口部への挿通が案内されるようになっている。従って、積層側壁部を比較的スムースに起立位置へと変位させることができ、折畳み容器の組立て作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
手段５．前記第２切欠き部は、上方に向けて漸次拡幅するテーパ状に構成されていることを特徴とする手段２乃至４のいずれかに記載の折畳み容器。
【００２２】
手段５によれば、積層側壁部が起立位置にある状態から、閉鎖カバーを内周開口部に対して若干上方に相対変位させるだけで、内周開口部の第２切欠き部と、閉鎖カバーの第２対応部との間に隙間を形成することができる。しかも、かかる作用効果が第２切欠き部の全体に及ぶ上、閉鎖カバーがたとえ土台部の内面と同じ角度に延在したとしてもかかる作用効果が奏される。従って、積層側壁部を回動変位させる際に、内周開口部の側縁部と、閉鎖カバーとの干渉をより確実に回避させることができ、積層側壁部の回動操作性の向上を図るといった作用効果がより一層奏されることとなる。
【００２３】
尚、「前記第２切欠き部の左右の側縁部は、前記第１切欠き部と連接する第１傾斜部と、前記第１傾斜部の上端部と連接する第２傾斜部とを備え、前記第２傾斜部の傾斜は、前記第１傾斜部の傾斜に比べ鉛直方向に近くなるように構成されていること」としてもよい。この場合、内周開口部の横幅が拡がり過ぎることを抑制することができる。従って、内周開口部の周辺部の強度の低下や、内周開口部を含む軸受部の大型化等を抑制するとともに、対象ヒンジ部の軸部の突出長の抑制等を図ることができる。従って、軸受部及び対象ヒンジ部等の変形や損傷を抑制しつつ、連結状態の安定化等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】組立状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図２】折畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図３】折畳み容器の部分拡大斜視図である。
【図４】底壁構成部の斜視図である。
【図５】長辺側土台部の部分拡大斜視図である。
【図６】長辺側側壁部の部分拡大斜視図である。
【図７】長辺側側壁部の部分拡大斜視図である。
【図８】長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）を示す部分拡大斜視図である。
【図９】組立状態にある折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図１０】折畳み状態にある折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図１１】折畳み状態にある折畳み容器の断面図である。
【図１２】一方の長辺側側壁部が起立位置にあり、他方の長辺側側壁部が寝かせ位置にある折畳み容器の断面図である。
【図１３】底壁構成部の一部断面を含む斜視図である。
【図１４】起立位置にある長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を折畳み容器の内側から見た部分拡大断面図である。
【図１５】寝かせ位置にある長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大平面図である。
【図１６】折畳み容器の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部のうち下側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大断面図である。
【図１７】折畳み容器の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２、図４等に示すように、折畳み容器１は、平面視略矩形状をなす底壁部３と、底壁部３の各長辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する長辺側土台部４と、底壁部３の各短辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する短辺側土台部５とを具備する底壁構成部２を備えている。さらに、図１等に示すように、折畳み容器１は、各長辺側土台部４に対してそれぞれ回動可能に連結された長辺側側壁部６と、各短辺側土台部５に対してそれぞれ回動可能に連結された短辺側側壁部７とを備えている。本実施形態の折畳み容器１は、ポリプロピレンにより構成されている。
【００２６】
長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７は、それぞれ長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５の上方に立設される起立位置（図１参照）と、底壁部３の中央部側に寝かされる寝かせ位置（図２参照）との間を回動変位可能に構成されている。また、図４に示すように、長辺側土台部４の底壁部３からの突出長は、短辺側土台部５の底壁部３からの突出長よりも長くなっており、長辺側側壁部１５を回動可能に支持するための長辺側軸受部８の形成位置も、短辺側側壁部７を回動可能に支持するための短辺側軸受部９の形成位置よりも上方に位置している。さらに、長辺側側壁部６の横幅は、底壁構成部２の長手幅とほぼ同じに構成され、短辺側側壁部７の横幅は、一対の長辺側土台部４間の距離とほぼ同じに構成されている。
【００２７】
このため、本実施形態では、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が起立位置とされた組立状態にある折畳み容器１を、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が寝かせ位置とされた折畳み状態とする場合には、一対の短辺側側壁部７を先に寝かせ位置へと変位させてから、長辺側側壁部６を寝かせ位置へと変位させる構成となっている。そして、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７が底壁部３の上方に重なるとともに、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６が短辺側側壁部７の上方に重なるようになっている。
【００２８】
図１、図６、図７等に示すように、長辺側側壁部６は、当該長辺側側壁部６の内面を構成する略矩形板状のベース壁部１１と、ベース壁部１１の上辺部から外方に突出する上フランジ部１２と、ベース壁部１１の下辺部から外方に突出する下フランジ部１３と、上フランジ部１２と、下フランジ部１３との間を連結する側壁補強リブ１４とを備えている。さらに、長辺側側壁部６には、長辺側土台部４の長辺側軸受部８に対して回動可能に連結される長辺側ヒンジ部１５が設けられている。長辺側ヒンジ部１５は、長辺側側壁部６の下フランジ部１３から下方に突出するヒンジ本体１６と、長辺側側壁部６の横幅方向におけるヒンジ本体１６の両側面の下端部から側方に突出する一対の軸部１７とを備えている。
【００２９】
その一方で、図４、図５、図１３等に示すように、長辺側土台部４に設けられた長辺側軸受部８は、上方、及び、底壁部３の内周側に開口し、ヒンジ本体１６を挿入可能な挿入部２１と、軸部１７を挿入可能に構成され、軸部１７の底壁部３の内周側への変位を規制するとともに、軸部１７の回動変位を許容する軸支部２２とを備えている。さらに、長辺側軸受部８は、軸支部２２に挿入された軸部１７の上方への変位を規制するフック部２３を備えている。
【００３０】
より具体的には、図５、図１３、図１５、図１６等に示すように、長辺側軸受部８は、長辺側土台部４の内面を構成する内壁部２４に設けられた正面視略矩形状の切欠き部（以下、「内周開口部２５」と称する）を備えている。さらに、内壁部２４のうち内周開口部２５の両側縁部よりもそれぞれ若干側方に位置する部位と、長辺側土台部４の外面を構成する外壁部２６との間をそれぞれ連結する一対の連結壁２７を備えている。また、当該一対の連結壁２７の間においては、長辺側土台部４の上面を構成する上壁部２８が省略され、これにより、長辺側軸受部８が上方に開口している。当該構成において、連結壁２７よりも内周開口部２５側に位置する内壁部２４（以下、「規制壁部２９」とも称する）と、外壁部２６との間の領域が軸支部２２に相当し、規制壁部２９によって、軸支部２２に挿入された軸部１７の底壁部３の内周側への変位が規制される。さらに、一対の軸支部２２の間の領域が挿入部２１に相当する。また、フック部２３は、内周開口部２５の両側方に位置する各規制壁部２９の外面（長辺側土台部４の外面側の面）からそれぞれ外方に突出して一対で設けられている。
【００３１】
尚、図９に示すように、短辺側側壁部７についても、短辺側土台部５の短辺側軸受部９に対して回動可能に連結される短辺側ヒンジ部３１を備え、短辺側ヒンジ部３１は、短辺側側壁部７の下辺部から下方に突出するヒンジ本体３２、及び、ヒンジ本体の両側面から突出する軸部（図示略）を具備している。さらに、図示は省略するが、短辺側軸受部９についても、短辺側ヒンジ部３１のヒンジ本体３２が挿入される挿入部、短辺側ヒンジ部３１の軸部が挿入される軸支部、及び、当該軸支部に挿入された軸部の上方への変位を規制するフック部を備えている。
【００３２】
また、図３等に示すように、短辺側側壁部７の外面の両側部には、外方に突出する挿入突起３３が設けられている。これに対し、長辺側側壁部６には、内面の両側部から内方に突出する係止壁３４が設けられるとともに、係止壁３４において、折畳み容器１が組立状態とされた場合に、短辺側側壁部７の挿入突起３３が挿入される挿入孔部３５が設けられている。当該構成により、短辺側側壁部７の外側への傾倒変位が防止されるとともに、長辺側側壁部６と、短辺側側壁部７との間の上下方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００３３】
さらに、短辺側側壁部７の外面側には、短辺側側壁部７の内側への傾倒変位を防止するロック機構３６が設けられている。ロック機構３６は、長辺側側壁部６の各側辺部において出没可能に設けられた左右一対のスライド片３６ａを備え、折畳み容器１が組立状態とされた場合に、スライド片３６ａの先端部が、長辺側側壁部６の内面側に設けられた係止凹部（図示略）に挿入されるようになっている。加えて、ロック機構３６は、作業者が操作可能な操作部３６ｂを備え、操作部３６ｂの所定の操作を行うことで、左右一対のスライド片３６ａがともに係止凹部から抜け出した位置へと変位するようになっている。
【００３４】
また、図１等に示すように、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の上部には、長辺側側壁部６及び短辺側側壁部７の厚み方向に貫通し、作業者が手を掛けることのできる持ち手部３７が設けられている。さらに、各持ち手部３７に対応して、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の内面側に対し、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の内面よりも内側に突出しないように装着され、持ち手部３７を閉塞する持ち手カバー３８が設けられている。持ち手カバー３８は弾性変形可能に構成され、作業者が持ち手部３７に指先を挿入する場合には内側に変形し、指先を持ち手部３７から外した場合に、自らの弾性力により持ち手部３７を閉塞する姿勢に戻るようになっている。
【００３５】
尚、一対の短辺側土台部５間の距離は、短辺側側壁部７の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも長くなっている。このため、寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部７の高さが揃うようになっている。その一方で、一対の長辺側土台部４間の距離は、長辺側側壁部６の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも短くなっている。このため、図２、図１０〜図１２等に示すように、折畳み容器１を折畳む場合には、一対の長辺側側壁部６のうち一方の長辺側側壁部６を寝かせ位置へと変位させた後、他方の長辺側側壁部６を、既に寝かせ位置とされた一方の長辺側側壁部６の上方に重ねるようにして、寝かせ位置へと変位させる。つまり、一対の長辺側側壁部６は、互いに折り重なるようにして畳まれる。さらに、長辺側軸受部８は、寝かせ位置にある長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部２５の上下方向における変位を許容するように構成されており、寝かせ位置とされた一対の長辺側側壁部６は、ともに略水平方向に延在するようになっている。本実施形態では、長辺側側壁部６により積層側壁部が構成されている。
【００３６】
図１、図９に示すように、本実施形態では、各長辺側側壁部６に対して長辺側ヒンジ部１５が６つ設けられている。そのうち、長辺側側壁部６の横幅方向中央部側に設けられる２つの長辺側ヒンジ部１５については、図６、図９に示すように、ヒンジ本体１６の内面が、長辺側側壁部６（ベース壁部１１）の内面と面一に構成される上、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５とほぼ同じ形状をなしている。その一方で、図７、図９、図１４に示すように、残り４つの長辺側ヒンジ部１５（長辺側側壁部６の両側辺部側の長辺側ヒンジ部１５、及び、その隣に位置する長辺側ヒンジ部１５。以下、「長辺側一般ヒンジ部４１」とも称する）に関しては、ヒンジ本体１６の内面が、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５よりも若干小さく構成されている。
【００３７】
この点、図７〜図９、図１４に示すように、本実施形態の長辺側一般ヒンジ部４１には、その内面側に対して閉鎖カバー４２が取付けられている。折畳み容器１を組立状態とした場合には、長辺側一般ヒンジ部４１のヒンジ本体１６と、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５の周縁部との間の隙間が閉鎖カバー４２により塞がれるように構成されている。図７に示すように、閉鎖カバー４２は、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５と同じ形状をなす閉鎖板部４３と、閉鎖板部４３を長辺側一般ヒンジ部４１に取付けるための取付部４４とを備えている。図９に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の内面は、長辺側側壁部６の内面と略面一とされ、また、折畳み容器１の組立状態において、閉鎖板部４３の内面は、長辺側土台部４の内面と略面一とされる。
【００３８】
尚、図６、図１１等に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１を含む長辺側ヒンジ部１５の外面は、長辺側側壁部６の外面と面一ではなく、長辺側側壁部６の外面よりも長辺側側壁部６の内面側に位置している。また、本実施形態では、長辺側一般ヒンジ部４１が、対象ヒンジ部に相当する。加えて、図９に示すように、短辺側側壁部７に設けられた３つの短辺側ヒンジ部３１のうち短辺側側壁部７の両側辺部側に位置する短辺側側壁部３１に関しても、内面側に対し、閉鎖カバー４５が取付けられている。
【００３９】
さて、図１３、図１４、図１６に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１と連結される長辺側軸受部８の内周開口部２５は、当該内周開口部２５の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部５１と、第１切欠き部５１の上方に位置し、第１切欠き部５１よりも横幅の大きな第２切欠き部５２とを備えている。本実施形態の第２切欠き部５２は、上方に向けて漸次拡幅するテーパ状に構成されている。特に、本実施形態では、第２切欠き部５２の左右の側縁部は、第１切欠き部５１と連接する第１傾斜部５３と、第１傾斜部５３の上端部と連接する第２傾斜部５４とを備え、第２傾斜部５４の傾斜は、第１傾斜部５３の傾斜に比べ鉛直方向に近くなるように構成されている。尚、内周開口部２５（第２切欠き部５２）の側縁部の上端部は面取り形状とされており、第２傾斜部５４よりも内周開口部２５の横幅が広がる方向に大きく傾斜している。
【００４０】
また、図１４等に示すように、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、前記閉鎖カバー４２のうち折畳み容器１の折畳み状態において長辺側軸受部８に挿入されている部位の長さ（図１５参照）と同じ距離を、内周開口部２５の下縁部から上方に変位した位置よりも上方に位置している。つまり、上記のように、閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３は、長辺側側壁部６が起立位置とされた状態で、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５と同じ形状をなしており、第１切欠き部５１に対応する（第１切欠き部５１を閉塞する）第１対応部４６と、第２切欠き部５２に対応する（第２切欠き部５２を閉塞する）第２対応部４７とを備えている。
【００４１】
そして、図１５に示すように、閉鎖カバー４２のうち折畳み容器１の折畳み状態において長辺側軸受部８に挿入される部位は、第１対応部４６であって、横幅は一定であり、かつ、第１切欠き部５１と同じ横幅である。このため、図１６に示すように、一対の長辺側側壁部６のうち下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３を、内周開口部２５の下縁部に位置させる（当接させる）ことが可能となる。図１１に示すように、本実施形態では、折畳み容器１の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部６のうち下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６は、寝かせ位置にある短辺側側壁部７の上方を向いている外面、及び、内周開口部２５の下縁部に当接して支持され、略水平方向に延在するように構成されている。
【００４２】
さらに、図１７に示すように、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の下側を向いている内面よりも下方に位置している。
【００４３】
つまり、図１１に示すように、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６は、下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６の上方を向いている外面に当接して支持され、略水平方向に延在するように構成されている。そして、図１７に示すように、上側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３は、第１対応部４６において内周開口部２５の第２切欠き部５２に挿通されることとなる。このため、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３と、内周開口部２５の両側縁部との間には、隙間が形成されることとなる。
【００４４】
さて、図１２、図１３に示すように、本実施形態の各長辺側軸受部８においてそれぞれ一対で設けられた各フック部２３は、規制壁部２９（内壁部２４）の外面から外方（底壁部３の外周側）に突出している。また、各フック部２３は、折畳み容器１が組立状態にある場合に、長辺側一般ヒンジ部４１の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する組立時持ち上がり防止ブロック５５と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の上方に位置し、折畳み容器１が折畳み状態にある場合に、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する折畳み時持ち上がり防止ブロック５６とを備えている。
【００４５】
また、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６は、組立時持ち上がり防止ブロック５５よりも底壁部３の外周側に突出している。さらに、本実施形態では、組立時持ち上がり防止ブロック５５が、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と連結されている。加えて、図１３、図１７に示すように、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下端部には、内周開口部２５から側方に突出する下部突部５７が設けられている。組立時持ち上がり防止ブロック５５は、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面に対し、下部突部５７にも跨るようにして連結されている。
【００４６】
また、図１２に示すように、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面の外側端部と、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面の内側端部との間に延びる組立時持ち上がり防止ブロック５５の外側端縁（以下、「連絡辺部５８」と称する）は、下方に向けて底壁部３の内周側に傾斜している。一方、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の外側端縁は、下方に向けて底壁部３の外周側に傾斜している。
【００４７】
加えて、図１３に示すように、長辺側軸受部８には、挿入部２１において、長辺側ヒンジ部１５の下方への変位を規制する規制台５９が設けられている。規制台５９の上面は、内周開口部２５の下縁部よりも若干下方に位置している。
【００４８】
また、図７、図８、図１２に示すように、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、長辺側側壁部６が起立位置にある状態において、ヒンジ本体１６の下端部から側方に突出するとともに、長辺側側壁部６の厚み方向に延在する水平ブロック４８と、水平ブロック４８の上面のうち起立位置とした長辺側側壁部６の内面側から上方に突出する垂直ブロック４９とを備えている。さらに、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合の水平方向における幅が、長辺側側壁部６が起立位置にある場合の水平方向における幅よりも狭く構成されている。このため、長辺側側壁部６を底壁構成部２（長辺側土台部４）に取付ける際には、長辺側側壁部６を寝かせた姿勢として、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７を、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と外壁部２６との間に挿通させるようになっている。尚、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と外壁部２６との間の距離は、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合の軸部１７の水平方向における幅よりも若干狭くなっている。
【００４９】
折畳み容器１が組立状態とされた場合には、長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９の上端部が、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面と当接又は近接するようになっている（図１２の右側の長辺側側壁部６を参照）。このため、折畳み容器１を組立て状態として、長辺側側壁部６に設けられた持ち手部３７に手を掛けて（掴んで）折畳み容器１を持ち上げる場合には、長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９の上端部と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面とが当接し、組立時持ち上がり防止ブロック５５が垂直ブロック４９に支持される（持ち上げられる）ようになっている。
【００５０】
さらに、図１１に示すように、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９のうち上方を向いている面が、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面と当接又は近接するようになっている。
【００５１】
また、図１２に示すように、本実施形態では、水平ブロック４８のうち長辺側側壁部６が起立位置にある場合に上方を向いている水平ブロック４８の上面は、長辺側側壁部６が起立位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて下方傾斜し、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて上方傾斜している。尚、長辺側ヒンジ部１５のヒンジ本体１６、及び、軸部１７の下面の外面側部位は、略円弧状に構成され、長辺側側壁部６の回動動作がスムースに行われるようになっている。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６の長辺側一般ヒンジ部４１に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３のうち長辺側軸受部８に挿入されている部位（第１対応部４６）の横幅は、内周開口部２５のうち当該閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３が丁度挿通（貫通）されている部位、及び、それよりも上方部位（ともに、第２切欠き部５２）の横幅よりも狭くなっている。このため、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６を起立位置へと回動変位させる際に、閉鎖カバー４２と、内周開口部２５の側縁部との干渉を回避させつつ回動変位を開始させることができる。従って、長辺側側壁部６の回動操作性の向上を図ることができ、閉鎖カバー４２や内周開口部２５の側縁部の損傷を抑制しつつ、折畳み容器１の組立て、及び、折畳みに際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００５３】
その一方で、閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３は内周開口部２５と同形状に構成されており、長辺側側壁部６を長辺側土台部４の内面と同じ角度に（略鉛直に）延在させるとともに、長辺側軸受部８の軸支部２２において上下に変位可能に構成されている軸部１７を最下部に位置させる（長辺側側壁部６を起立位置とさせる）ことで、閉鎖板部４３と、内周開口部２５の周縁部との間の隙間を閉塞することができる。結果として、組立状態において長辺側側壁部６の長辺側一般ヒンジ部４１の周縁部と、長辺側軸受部８の内周開口部２５の周縁部との間に隙間が形成されることを閉鎖カバー４２により防止するとともに、長辺側側壁部６の回動操作性の向上を図ることができる。
【００５４】
尚、折畳み容器１の組立状態において、長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の内面は、長辺側土台部４の内面と略面一とされている。このため、長辺側側壁部６の閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３と、長辺側土台部４の内周開口部２５周縁部との間に段差が形成され、当該段差に対し折畳み容器１に収容された物品が引っ掛かる等といった事態を回避することができる。
【００５５】
また、閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３が内周開口部２５と同じ形状をなす構成において、内周開口部２５の下部を構成する第１切欠き部５１の横幅が一定に構成されている。このため、例えば、第１切欠き部５１を上方に向けて拡幅するテーパ状に構成した場合のように、折畳み容器１を折畳み状態とする際に、一対の長辺側側壁部６のうち下側となる長辺側側壁部６に取付けられた閉鎖カバー４２と、内周開口部２５の第１切欠き部５１の側縁部とが干渉してしまう（閉鎖カバー４２のうち第１切欠き部５１に挿通されている部位の横幅が、第１切欠き部５１の下端部の横幅よりも大きくなってしまい、閉鎖カバー４２が内周開口部２５の下縁部から上方に浮いた状態になってしまう）といった事態を回避することができる。
【００５６】
特に、本実施形態では、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、長辺側側壁部６に取付けられた閉鎖カバー４２のうち折畳み容器１の折畳み状態において長辺側軸受部８に挿入されている部位の長さと同じ距離を、内周開口部２５の下縁部から上方に変位した位置よりも上方に位置している。当該構成により、閉鎖カバー４２のうち内周開口部２５に挿通される部位の横幅が、内周開口部２５の横幅よりも大きくなるといった事態が確実に回避され、上記作用効果がより確実に奏される。
【００５７】
さらに、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の下側を向いている内面よりも下方に位置している。これにより、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２よりも下方位置まで第２切欠き部５２とされる。このため、当該長辺側側壁部６の上辺部側をそのまま上方に持ち上げるような格好で、長辺側側壁部６を起立位置側に回動変位させる場合でも、比較的スムースに長辺側側壁部６の回動変位を開始させることができる。従って、折畳み容器１の組立作業性の向上等を図るといった作用効果がより確実に奏されることとなる。
【００５８】
また、内周開口部２５の第２切欠き部５２は、上方に向けて漸次拡幅するテーパ状に構成されている。このため、長辺側側壁部６が起立位置にある状態から、閉鎖カバー４２を内周開口部２５に対して若干上方に相対変位させるだけで、内周開口部２５の第２切欠き部５２と、閉鎖カバー４２の第２対応部４７との間に隙間を形成することができる。しかも、かかる作用効果が第２切欠き部５２の全体に及ぶ上、閉鎖カバー４２がたとえ長辺側土台部４の内面と同じ角度に延在したとしてもかかる作用効果が奏される。従って、長辺側側壁部６を回動変位させる際に、内周開口部２５の側縁部と、閉鎖カバー４２との干渉をより確実に回避させることができ、長辺側側壁部６の回動操作性の向上を図るといった作用効果がより一層奏されることとなる。
【００５９】
さらに、第２切欠き部５２の左右の側縁部のうち、第１切欠き部５１と連接する第１傾斜部の傾斜よりも、第１傾斜部５３の上端部と連接する第２傾斜部５４の傾斜の方が、鉛直方向に近くなるように構成されている。このため、内周開口部２５の横幅が拡がり過ぎることを抑制することができる。従って、内周開口部２５の周辺部の強度の低下や、内周開口部２５を含む長辺側軸受部８の大型化等を抑制するとともに、長辺側一般ヒンジ部４１の軸部１７の突出長の抑制等を図ることができる。従って、長辺側軸受部８及び長辺側一般ヒンジ部４１等の変形や損傷を抑制しつつ、連結状態の安定化等を図ることができる。
【００６０】
また、寝かせ位置にある長辺側側壁部６を回動変位させて起立位置とする際に、閉鎖カバー４２の第２対応部４７のうち、先ず、第２切欠き部５２の第１傾斜部５３に対応する部位が、内周開口部２５に挿通されることとなる。このため、例えば、長辺側側壁部６を起立位置とする際に、第２対応部４７と、内周開口部２５の側縁部とがたとえ接触したとしても、第２対応部４７のうち第１傾斜部５３に対応する部位により、第２対応部４７の内周開口部２５への挿通が案内されるようになっている。従って、長辺側側壁部６を比較的スムースに起立位置へと変位させることができ、折畳み容器１の組立て作業性の向上を図ることができる。
【００６１】
加えて、折畳み容器１の折畳み状態においては、長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３のうち第１対応部４６が内周開口部２５に挿通されている。さらに、折畳み容器１の組立状態においては、長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の内面が、長辺側土台部４の内面と略面一とされることから、長辺側側壁部６を起立位置とする場合には、第１対応部４６のうち内周開口部２５よりも底壁部３の外周側に位置する部位（長辺側軸受部８に挿入されている部位）を内周開口部２５に挿通させることとなる。そして、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６を起立位置とする際に、当該長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の第１対応部４６のうち内周開口部２５よりも底壁部３の外周側に位置する部位が、内周開口部２５の側縁部に接触したとしても、当該第１対応部４６は、内周開口部２５の側縁部のうち第２切欠き部５２の第１傾斜部５３に当接することにより、第１対応部４６の内周開口部２５への挿通が案内されるようになっている。従って、長辺側側壁部６を比較的スムースに起立位置へと変位させることができ、折畳み容器１の組立て作業性の向上を図ることができる。
【００６２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６３】
（ａ）上記実施形態において、長辺側ヒンジ部１５（長辺側軸受部８）の数、配置、及び、横幅等については特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。さらに、閉鎖カバー４２が取付けられる長辺側ヒンジ部１５（長辺側一般ヒンジ部４１）の数についても特に限定されるものではなく、必要に応じて、適宜変更可能である。但し、長辺側側壁部６の側辺部側に関しては、成形上、公差が比較的大きく設定される上、長辺側土台部４との連結状態においてガタツキが生じ易い部位でもある。このため、長辺側側壁部６の側辺部側の長辺側ヒンジ部１５に対しては、閉鎖カバー４２が設けられるとともに、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５が、第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２とを備えるように構成することが望ましい。尚、閉鎖カバー４２が取付けられない長辺側ヒンジ部１５、及び、当該長辺側ヒンジ部１５が連結される長辺側軸受部８の内周開口部２５に関しては、その側辺部、及び、側縁部が鉛直方向に延在するように構成することとしてもよい。
【００６４】
（ｂ）上記実施形態では、寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部７の高さ位置が揃っているが、例えば、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７同士が上下に重なり合うように構成してもよい。当該構成を採用する場合、短辺側土台部５の短辺側軸受部９にも、組立時持ち上がり防止ブロック５５、及び、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６を具備するフック部２３を設けることとしてもよい。さらに、かかる構成を採用する場合には、一対の長辺側側壁部６を先に寝かせ位置とした後、一対の短辺側側壁部７を寝かせ位置とするような構成としてもよい。また、短辺側軸受部９が、第１切欠き部５１及び第２切欠き部５２を具備する内周開口部２５を有するよう構成してもよい。尚、フック部２３のうち組立時持ち上がり防止ブロック５５を省略してもよいし、フック部２３を省略してもよい。
【００６５】
（ｃ）上記実施形態では、長辺側側壁部６、及び、長辺側土台部４の上辺部は、その内側部位から上方に突出し、長辺側側壁部６、及び、長辺側土台部４の横幅方向に延在する突部が設けられるような格好で段差形状をなしているが、当該突部を省略し、略平坦状に構成してもよい。また、上記実施形態では、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７に開口部が設けられることで持ち手部３７が構成されているが、開口部を設けることなく、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７の外面側に設けられる補強リブ等によって、作業者が手を掛けることのできる持ち手部を構成することとしてもよい。
【００６６】
（ｄ）記実施形態では、内周開口部２５の第２切欠き部５２の全体が上方に向けて漸次拡幅するテーパ状をなしているが、少なくとも第２切欠き部５２のうち第１切欠き部５１との連接部位のみがテーパ状をなし、テーパ状部位よりも上方部位を略鉛直方向に延在させるように構成してもよい。この場合においても、寝かせ位置にある長辺側側壁部６を起立位置とする際に、第２対応部４７が内周開口部２５の側縁部に接触したとしても、第２対応部４７のうち第１傾斜部５３に対応する部位により、第２対応部４７を比較的スムースに内周開口部２５に挿通させることができるといった作用効果が奏される。
【００６７】
（ｅ）上記実施形態の折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…折畳み容器、２…底壁構成部、３…底壁部、４…長辺側土台部、５…短辺側土台部、６…長辺側側壁部、７…短辺側側壁部、８…長辺側軸受部、９…短辺側軸受部、１５…長辺側ヒンジ部、１６…ヒンジ本体、１７…軸部、２１…挿入部、２２…軸支部、２４…内壁部、２９…規制壁部、４１…長辺側一般ヒンジ部、４２…閉鎖カバー、４３…閉鎖板部、４４…取付部、４６…第１対応部、４７…第２対応部、５１…第１切欠き部、５２…第２切欠き部、５３…第１傾斜部、５４…第２傾斜部、５８…連絡辺部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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