(57)【要約】【課題】電極が汚れた場合であっても繰り返し使用が可能な生体情報測定用電極を提供する。【解決手段】一方の端部である先端部１２と他方の端部である後端部１３とを有する柱状導電体１０と、柱状導電体１０と電気的に接続した端子部２０と、を備え、柱状導電体１０の先端部１２を含む部分が生体と接触可能な生体情報測定用電極１であって、柱状導電体１０は外周側面に切欠き１４を有し、切欠き１４において、柱状導電体１０の先端部１２側ＲＰを切断除去したときに、切欠き１４を構成する面の一部が新たに形成された先端部１２の面の一部を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部である先端部と他方の端部である後端部とを有する柱状導電体と、前記柱状導電体と電気的に接続した端子部と、を備え、前記柱状導電体の前記先端部を含む部分が生体と接触可能な生体情報測定用電極であって、
前記柱状導電体は外周側面に切欠きを有し、
前記切欠きにおいて、前記柱状導電体の前記先端部側が切断除去されることを特徴とする生体情報測定用電極。
【請求項２】
前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる柱状の柱状導電性樹脂体を有し、
前記切欠きは前記柱状導電性樹脂体の前記外周側面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項３】
前記柱状導電性樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含むことを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定用電極。
【請求項４】
前記柱状導電体は、柱状の柱状基材と前記柱状基材を覆う導電性被膜と、を有する被覆構造部を有し、
前記切欠きは前記被覆構造部の前記外周側面に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項５】
前記柱状導電体は、複数の個別接触部材が前記柱状導電体の長軸方向に分離可能に連結してなる連結体を有し、
前記連結体は前記柱状導電体の前記先端部側を構成しており、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材は、前記端子部に導通していることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項６】
前記連結体の前記個別接触部材は嵌め合い構造を有し、前記柱状導電体の長軸方向に隣り合う前記個別接触部材は前記嵌め合い構造により互いに分離可能に連結されることを特徴とする請求項５に記載の生体情報測定用電極。
【請求項７】
前記連結体は、前記柱状導電体の長軸方向に伸びる芯材を有し、
前記芯材は前記個別接触部材を複数挿通することを特徴とする請求項６に記載の生体情報測定用電極。
【請求項８】
前記芯材は導電性を有することを特徴とする請求項７に記載の生体情報測定用電極。
【請求項９】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、ベース材料が合成樹脂からなる柱状導電性樹脂体であることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１０】
前記柱状導電性樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含むことを特徴とする請求項９に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１１】
前記個別接触部材は、前記柱状導電性樹脂体の前記先端部側の少なくとも先端を覆うように設けられた導電性被膜を有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１２】
前記導電性被膜は、前記柱状導電性樹脂体の全体を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１３】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、絶縁性の絶縁体であり、
該絶縁体の全体を覆うように導電性被膜が設けられたことを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１４】
前記導電性被膜は導電性高分子を含むことを特徴とする請求項４、請求項１１または請求項１２に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１５】
前記柱状導電体は弾性変形可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１６】
前記柱状導電体を複数備えており、
複数の前記柱状導電体が取り付けられた基体を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の生体情報測定用電極。
【請求項１７】
前記基体と前記端子部との距離が変更可能であることを特徴とする請求項１６に記載の生体情報測定用電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳波測定用電極、心電図測定用電極などの生体情報測定用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な生体の情報、例えば、脈波、心電、筋電、体脂肪、脳波等を測定することが増えてきた。その際に、安定して生体と接触させるために、様々な生体情報測定用電極が提案されている。特に、脳波測定用電極など毛が生えた皮膚に対して有効な生体情報測定用電極は、皮膚（脳波測定用電極の場合には頭皮）から生えた毛（脳波測定用電極の場合には毛髪）を適切に避けつつ皮膚に接触することが必要であり、その際、皮膚の負担を抑えることも要請される。さらに、複数回の使用が可能であることが求められる場合も多い。
【０００３】
このような課題に応える脳波測定用電極として、特許文献１には、導電性高分子を基材繊維にコーティングしてなる導電性繊維からなる複数の接触子が起毛状態でベースから延出していることを特徴とする生体電極（生体情報測定用電極）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される生体電極（生体情報測定用電極）では、生体への接触の安定を図るために導電性ゲル（或いは電解液）を接触子に塗布して測定を行った場合に、生体電極（生体情報測定用電極）を再利用しようとすれば、接触子を構成する導電性繊維に付着した導電性ゲル（或いは電解液）を洗浄する必要がある。
【０００６】
また、導電性ゲル（或いは電解液）を用いない場合であっても、測定の際には生体（皮膚）と接触させるので、被験者の汗、血、リンパ液などの体液の他、角質等も含む汚れが生体電極（生体情報測定用電極）に付着する場合がある。このため、衛生上の観点からも、生体電極（生体情報測定用電極）を洗浄する必要がある。
【０００７】
しかしながら、導電性ゲルや付着物を生体電極から取り除くための、洗浄や除菌等の作業は作業負荷が大きいという課題があった。特に、特許文献１に開示される生体電極（生体情報測定用電極）では、洗浄作業が難しく、実質的には繰り返し利用は不可能であって、使い捨てとせざるを得なかった。
【０００８】
本発明は、電極が汚れた場合であっても繰り返し使用が可能な生体情報測定用電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、一態様として、一方の端部である先端部と他方の端部である後端部とを有する柱状導電体と、前記柱状導電体と電気的に接続した端子部と、を備え、前記柱状導電体の前記先端部を含む部分が生体と接触可能な生体情報測定用電極であって、前記柱状導電体は外周側面に切欠きを有し、前記切欠きにおいて、前記柱状導電体の前記先端部側が切断除去されることを特徴とする生体情報測定用電極である。
【００１０】
上記の構成により、柱状導電体の接触部に導電性ゲル等を塗布して測定を行った後、導電性ゲルや付着物等の残渣物がある接触部を外周側面の切欠きから切り落とすことができ、切欠きを構成する面の一部が新たに形成された先端部の面の一部を構成することとなる。このため、新たな柱状導電体の接触部が形成され、接触部を洗浄しなくても、次の測定に供することができる。したがって、使い捨てでなく、継続的に使用することができる。切欠きを有することにより柱状導電体の切断が容易になり、作業性が向上する。
【００１１】
前記柱状導電体は、ベース材料が合成樹脂からなる柱状の柱状導電樹脂体を有し、前記切り欠きは前記柱状導電性樹脂体の前記外周側面に設けられていてもよい。かかる構成を有する場合には、切り欠きにおいて柱状導電性樹脂体の先端部側を切断除去したときに形成される柱状の柱状基材の切断面が導電性を有するため、新たに形成された先端部の面の導電性を高めることができる。
【００１２】
前記柱状導電性樹脂体は導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでいてもよい。カーボン粉、カーボン繊維、ナノカーボン材料などのカーボン材料はバインダ樹脂とのなじみ性に優れるため、かかる柱状導電性樹脂体は取り扱い性が良好である。
【００１３】
前記柱状導電体は、柱状の柱状基材と前記柱状基材を覆う導電性被膜と、を有する被覆構造部を有し、前記切欠きが前記被覆構造部の前記外周側面に設けられていてもよい。切り欠きにおいて柱状導電体の先端部側を切断除去したときに、切り欠きを構成する面の一部にも導電性被覆が位置することになるため、新たに形成された先端部の面の導電性を高めて生体との接触インピーダンスを低くすることができる。
【００１４】
前記柱状導電体は、複数の個別接触部材が前記柱状導電体の長軸方向に分離可能に連結してなる連結体を有し、前記連結体は前記柱状導電体の前記先端部側を構成しており、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材が、前記端子部に導通していてもよい。連結体の先端部の個別接触部材の先端部側の端部は、柱状導電体の先端部として適切に機能する。柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される連結体を備えることにより、柱状導電体の先端側に位置する個別接触部材を分離して、新たな先端部を有する柱状導電体を簡単に用意することができる。
【００１５】
上記の柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される前記連結体を備える場合において、前記連結体の前記先端部の前記個別接触部材は嵌め合い構造を有していてもよい。このとき、前記柱状導電体の長軸方向に隣り合う前記個別接触部材は前記嵌め合い構造により互いに分離可能に連結されていてもよい。この構成により、柱状導電体の連結体の先端部に位置する個別接触部材を、この個別接触部材に連結している個別接触部材から取り外すことにより、新たな先端部を有する柱状導電体を特に簡単に用意することができる。
【００１６】
上記の柱状導電体が複数の個別接触部材から構成される前記連結体を備える場合において、前記連結体は、前記柱状導電体の長軸方向に伸びる芯材を有していてもよい。このとき、前記芯材が前記個別接触部材を複数挿通するように配置すれば、柱状導電体の先端側に位置する個別接触部材を取り外すことにより、新たな先端部を有する柱状導電体を特に簡単に用意することができる。この場合において、個別接触部材を取り外す際に、柱状導電体の先端側に位置する芯材を部分的に切断することが、先端部の清浄性を保つ観点から好ましい。
【００１７】
上記の芯材を用いる場合において、前記芯材は導電性を有することが好ましい。個別接触部材の柱状導電体の先端部側の面のみならず、芯材における柱状導電体の先端部側の面（断面）においても生体情報を収集することができる。
【００１８】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は、ベース材料が合成樹脂からなる導電樹脂体であってもよい。この場合には、連結される個別接触部材同士の間での導通がより安定的に確保されうる。
【００１９】
前記導電樹脂体は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでいてもよい。カーボン粉、カーボン繊維、ナノカーボン材料などのカーボン材料はバインダ樹脂とのなじみ性に優れるため、かかる導電樹脂材の取り扱い性が良好である。
【００２０】
前記個別接触部材は、前記柱状導電性樹脂体の前記先端部側の少なくとも先端を覆うように設けられた導電性被膜を有していてもよい。この場合において、前記導電性被膜は、前記柱状導電性樹脂体の全体を覆うように設けられていてもよい。このような構成を備えていれば、連結される個別接触部材同士の間での導通がより安定的に確保されうる。
【００２１】
前記個別接触部材のベースとなる個別基材は絶縁性であり、該絶縁体の全体を覆うように導電性被膜が設けられてもよい。この場合には、一般的な樹脂の成形加工で個別基材を形成できるから、個別基材の形状創成が容易となる。アクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステルなど、絶縁性であるが射出成形など形状創成を容易にかつ高精度に行うことができる製造方法に適用可能な材料を、個別基材の構成材料として用いることができる。
【００２２】
前記導電性被膜は、ＰＥＤＯＴなど導電性高分子を含むことが、柱状導電体の先端部と生体との電気的接触の安定性を高める観点から好ましい。
【００２３】
前記柱状導電体は弾性変形可能であってもよい。柱状導電体が弾性変形可能な場合には、柱状導電体の長軸方向となる方向に引張力を加えて、柱状導電体を延伸させた状態で表面に導電性被膜を形成することにより、上記引張力を解除して延伸前の形状に戻したときに、柱状導電体の先端側の端部に導電性被膜が形成されやすくなる。
【００２４】
生体情報測定用電極は、前記柱状導電体を複数備えており、複数の前記柱状導電体が取り付けられた基体を備えていてもよい。複数の柱状導電体が基体に取り付けられていることにより、複数の柱状導電体を一体として取り扱うことができる。このため、複数の柱状導電体を用いて安定的に生体情報を測定することが容易になる。
【００２５】
この場合、前記基部と前記端子部との距離は変更可能であってもよい。これにより、一部が切断除去されて短くなった柱状導電体の長さに対応して、基部と端子部との距離を大きくすることができる。したがって、切断除去の前後において、柱状導電体の先端部と端子部との位置関係を維持して生体情報を測定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る生体情報測定用電極は、柱状導電体の外周面に切欠きを有しているので、柱状導電体の先端部に導電性ゲル等を塗布して測定を行った後に、その導電性ゲルや付着物等の残渣物がある接触部を切欠きから切り落とし、新たな柱状導電体の接触部を形成することができる。したがって、本発明によれば、電極が汚れた場合であっても繰り返し使用が可能な生体情報測定用電極が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す正面図であり、生体情報測定用電極の有する柱状導電体の切欠きにおいて柱状導電体の一部を切断除去するリフレッシュプロセスの前後を模式的に示している。
【図２】本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図である。
【図４】生体情報測定用電極を備えた検査装置を用いて被験者の脳波を測定する一例を示す図である。
【図５】（ａ）本発明の第３実施形態に係る生体情報測定用電極のリフレッシュプロセス前における外観を示す正面図であり、（ｂ）リフレッシュプロセス後における外観を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る生体情報測定用電極が有してもよい柱状導電性樹脂体の変形例（第１変形例）を説明する正面図である。
【図７】柱状導電性樹脂体の変形例（第２変形例）を説明する正面図である。
【図８】図７において一点鎖線で囲んだ部分のＶ１−Ｖ１線断面図である。
【図９】柱状導電性樹脂体の変形例（第３変形例）を説明する正面図である。
【図１０】図９において一点鎖線で囲んだ部分のＶ２−Ｖ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２９】
本発明の実施形態に係る生体情報測定用電極は、例えば、頭皮や額以外の皮膚といった生体の一部に接触させて生体情報の測定を行うものである。以下の実施形態では、一例として、生体の一部である頭皮や額に生体情報測定用電極を接触させて生体情報の測定を行う場合について説明する。本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の３次元直交座標系を用い、生体情報測定用電極の中心軸Ｊに平行な方向をＺ軸方向とし、中心軸Ｊに直交する面において、互いに直交する２つの方向のうち一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とする。なお、以下の説明において、Ｚ２方向を上といい、Ｚ１方向を下という場合がある。
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１の外観を示す正面図であり、生体情報測定用電極１の有する柱状導電体１０の切欠き１４において柱状導電体１０を切断除去するリフレッシュプロセスの前後を模式的に示している。図１に向かって、左側がリフレッシュプロセスの前を示し、右側がリフレッシュプロセスの後を示している。
【００３１】
本発明の第１実施形態に係る生体情報測定用電極１は、図１に表されるように、柱状導電体１０と、柱状導電体１０と電気的に接続される端子部２０と、を備えている。柱状導電体１０は、一方の端部（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ１側の端部）である先端部１２と他方の端部（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端部）である後端部１３とを有して延在している。
【００３２】
生体情報の測定において、柱状導電体１０は、先端部１２を含む接触部１２１において生体と接触可能である。測定の際、柱状導電体１０と生体との接触の安定を図るために、導電性ゲル（或いは電解液）が先端部１２に塗布された場合、再利用するには先端部１２を含む接触部１２１に付着した導電性ゲルを洗浄し殺菌する必要がある。洗浄殺菌作業は煩雑であるため、柱状導電体１０は使い捨てとされることも多かった。
【００３３】
そこで、生体情報測定用電極１は、導電性ゲルが付着した接触部１２１を取り除くために、柱状導電体１０の外周側面に複数の切欠き１４が設けられており、切欠き１４において柱状導電体１０の先端部１２側の部分ＲＰを切断除去することができる。あらかじめ切欠き１４を設けておくことにより、柱状導電体１０を切断して導電性ゲルが付着していない新たな先端部１２を容易に形成することが可能となる。このため、接触部１２１を洗浄しなくても、生体情報測定用電極１を次の測定に供することができる。
【００３４】
切欠き１４は、柱状導電体１０の切断を容易にするとともに、接触部１２１を取り除くために好適な位置を示している。図１に示すように、切欠き１４において柱状導電体１０を切断することにより、柱状導電体１０の先端部１２側を切断除去したときに、新たに形成された先端部１２の面の一部が、切断された切欠き１４を構成する面の一部によって構成される。なお、切欠き１４は、例えば、柱状導電体１０が円柱である場合、柱状導電体１０の切断を容易にする観点から、伸長方向に直交する平面（ＸＹ平面）で円柱を切断して形成される断面の外形である円の半径の３０〜６０％程度とすることが好ましい場合がある。
【００３５】
端子部２０と柱状導電体１０の後端部１３との間には、これらと電気的に接続される配線（図示せず）が設けられており、端子部２０は、柱状導電体１０の先端部１２と電気的に接続されている。なお、図１では端子部２０が柱状導電体１０とは別体に構成された例を示しているが、端子部２０は柱状導電体１０の一部として一体に構成されていてもよい。
【００３６】
本実施形態の柱状導電体１０は、その形状を規定するベース材料（母材、マトリックス樹脂）が合成樹脂からなる柱状導電性樹脂体１１である。合成樹脂は、導電性カーボン材料と該導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んでおり、導電性カーボン材料によって導電性が付与されている。生体情報測定用電極１は、柱状導電性樹脂体１１（柱状導電体１０）の先端部１２側の接触部１２１が柱状導電性樹脂体１１全体を介して後端部１３と導通している。このため、接触部１２１を生体に接触させて生体情報を電気信号として端子部２０から収集することができる。
【００３７】
カーボン材料を結着するバインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適に用いられる。熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、例えば、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６６）、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。熱可塑性樹脂としては、耐候性、成形性、強度、およびコストなどの観点から、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、またはポリプロピレンを用いることが好ましい。なお、バインダ樹脂として熱可塑性樹脂が好適ではあるが、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を用いても良い。
【００３８】
柱状導電性樹脂体１１は、弾性変形可能に構成されていてもよい。弾性変形可能な柱状導電性樹脂体１１を用いることにより、頭皮や額の凹凸形状に対応して変形して、頭皮や額への接触を確実にできるとともに、頭皮や額への押圧力を緩和することができる。
【００３９】
柱状導電性樹脂体１１は、その先端部１２側に導電性被膜が設けらていてもよい。生体との接触インピーダンスを低くする観点から、柱状導電性樹脂体１１の少なくとも先端を覆うように導電性被膜が設けられていることが好ましく、柱状導電性樹脂体１１の全体を覆うように設けられることがより好ましい。
【００４０】
一体に形成された合成樹脂からなる柱状導電性樹脂体１１を用いることにより、患者に痛みや接触痕が生じたり、柱状導電性樹脂体１１の一部に力が集中して破損したりすることを抑制できる場合がある。
【００４１】
以下、生体情報測定用電極１を用いて行われる生体情報の測定方法について説明する。
【００４２】
前述のように、生体情報測定用電極１では、生体からの生体情報をより安定的に収集する観点から、生体に導電性ゲル等を塗布して、生体情報測定用電極１の柱状導電体１０の先端部１２を含む接触部１２１と生体との間に導電性ゲル等が存在する状態で生体情報の測定が行われる場合がある。このような測定を行うと、接触部１２１に位置する柱状導電体１０に導電性ゲル等が付着する。このように生体に塗布された導電性ゲル等の一部が接触部１２１の複数の柱状導電体１０に付着した生体情報測定用電極１をそのまま新たな測定に使用することは、衛生的観点からも好ましくない。このため、生体情報測定用電極１を再利用するためには、接触部１２１の複数の柱状導電体１０に付着した導電性ゲル等を除去する必要がある。これまでの生体電極では、測定によって付着した導電性ゲル等を洗浄して除菌することが一般的であったが、この作業は手間が多く、しかも洗浄液が廃棄物となるため、作業者負担が大きくコストも高いのが実状であった。
【００４３】
これに対し、生体情報測定用電極１を用いて行われる生体の測定方法では、柱状導電体１０の先端部１２側を生体に接触させて生体情報を測定する測定工程に先立って、次に説明するように、切欠き１４において柱状導電体１０を切断して導電性ゲル等が付着した部分を取り除くリフレッシュプロセスを実施する。
【００４４】
リフレッシュプロセスにより、使用によって導電性ゲル等が付着した先端部１２を含む接触部１２１を含む部分を除去し、新しい先端部１２を用意することができる。なお、柱状導電体１０の除去方法は、機械的な切断でもよいし、レーザ光を照射して切断してもよい。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図２は、本発明の第２実施形態に係る生体情報測定用電極２の外観を示す正面図であり、図３は、生体情報測定用電極２の外観を示す斜視図である。なお、図２中の一点鎖線は、生体情報測定用電極２の中心軸Ｊを示す。中心軸Ｊとは、生体情報測定用電極２を生体に設置した際の中心となる軸である。
【００４６】
本実施形態の生体情報測定用電極２は、柱状導電体１０を複数備えており、複数の柱状導電体１０が取り付けられた基体３０を備えている構成において、第１実施形態の生体情報測定用電極１と相違している。
【００４７】
生体情報測定用電極２は、図２および図３に表されるように、複数の柱状導電体１０が取り付けられた基体３０を備えている。基体３０に複数の柱状導電体１０が取り付けられていることにより、複数の柱状導電体１０を一体として取り扱うことができる。また、端子部２０に対して電気的に接続された柱状導電体１０を複数備えているから、生体情報をより精度よく安定的に測定することが可能となる。
【００４８】
端子部２０は、図２および図３に示すように、基体３０の上面（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側）であって、平面視において基体３０の略中央部（中心軸Ｊが通る位置）からＺ軸方向（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側）に突出して設けられている。端子部２０の中央部分には、金属層２１が設けられている。この金属層２１が設けられた部分に、後述する検査装置５０の導線５２が接続される（図４参照）。端子部２０は、各柱状導電体１０の後端部１３と電気的に接続されているので、各柱状導電体１０の先端部１２とが電気的に接続されることとなり、生体表面からの情報信号を取り出すことができる。なお、金属層２１としては、金、銀、または銅などの金属が好適に用いられるが、端子部２０の中央部分には、金属以外の導電性を有する材料により形成された層を設けてもよい。
【００４９】
また、端子部２０は、後述するが、測定部５３（図４参照）と接続されている。具体的には、端子部２０は、導線５２などに接続され、この導線５２と測定部５３とが接続されている。端子部２０は、柱状導電体１０の先端部１２から得られた頭皮からの生体情報信号（電気信号）を測定部５３に伝え、生体情報（例えば、脳波）として測定される。
【００５０】
図４は、生体情報測定用電極２を備えた検査装置５０を用いて被験者の脳波を測定する一例を示す図である。同図に示すように、検査装置５０は、生体情報測定用電極２と、被験者の頭部にかぶせるキャップ５１と、導線５２と、測定部５３と、表示部５４とを有する。キャップ５１は、被験者の頭部を覆うように帽子またはヘルメットの形状を有し、合成樹脂や布などで形成される。生体情報測定用電極１が、キャップ５１に所定間隔で複数カ所（例えば、２１か所）に設けられ、被験者の頭皮５５の任意の場所に取り付けられる。導線５２は、例えば、リード線などであり、一端が生体情報測定用電極２の端子部２０に接続され、他端が測定部５３に接続される。測定部５３は、電源部５３１、および電気信号を解析して、生体情報として脳波を測定する信号解析部５３２を有する。表示部５４は、モニターであり、信号解析部５３２で解析された脳波を表示する。脳波は、その周波数により、例えば、α波（８〜１３Ｈｚ）、β波（１４〜３０Ｈｚ）、θ波（４〜７Ｈｚ）、δ波（０．５〜３Ｈｚ）に分類される。
【００５１】
〔第３実施形態〕
上述した第２実施形態の生体情報測定用電極２は、リフレッシュプロセスによって、導電性ゲルの付着した部分を取り除き新しい先端部１２を用意することにより、再利用可能としている。しかし、取り除かれた部分ＲＰ（図参照）だけ、柱状導電体１０が短くなる。このため、生体情報測定用電極２の繰り返し利用の回数によって、端子部２０から柱状導電体１０の先端部１２までの距離が異なることとなる。
【００５２】
図４に示すように、生体情報測定用電極２は、キャップ５１が端子部２０を覆うように取り付けられる。生体情報測定用電極２の端子部２０から柱状導電体１０の先端部１２までの距離が異なると、生体情報測定用電極２に加えられる圧力の相違が大きくなる可能性がある。このため、各生体情報測定用電極２において、再利用された回数によらず、端子部２０から先端部１２までの距離が等しいことが好ましい。
【００５３】
そこで、本実施形態の生体情報測定用電極３は、基体３０と端子部２０との距離が変更可能に構成されている。この点において、第２実施形態の生体情報測定用電極２と相違している。
【００５４】
図５（ａ）は本発明の第３実施形態に係る生体情報測定用電極３のリフレッシュプロセス前における外観を示す正面図であり、図５（ｂ）はリフレッシュプロセス後における外観を示す正面図である。これらの図に示すように、生体情報測定用電極３は、柱状導電体１０および基体３０を覆う円筒状の支持体４０を備えている。
【００５５】
支持体４０は、上側が閉塞され下側が開放された円筒であり、その内周側面に基体３０を係止する係止部４１を複数備えている。係止部４１に基体３０を係止することにより、基体３０を支持体４０内の所定位置に保持して、開放された側から柱状導電体１０の先端部１２を突出させる。支持体４０の閉塞された側の外側端面には端子部２０が設けられている。
【００５６】
生体情報測定用電極３は、係止部４１により、支持体４０の所定位置に基体３０を保持することにより、端子部２０と柱状導電体１０の先端部１２までの距離Ｌ１を一定に保つことができる。
【００５７】
例えば、リフレッシュプロセスの前においては、図５（ａ）に示すように、係止部４１のうちＺ１−Ｚ２方向Ｚ２側の端に位置する係止部４１Ａに支持体４０を支持した状態で生体情報測定用電極３を使用する。そして、使用後のリフレッシュプロセスにおいて、先端部１２に最も近い切欠き１４において柱状導電体１０を切断し、先端部１２を含む部分を切り離す。リフレッシュプロセスの後においては、図５（ｂ）に示すように、柱状導電体１０の切り離された部分ＲＰ（同図中に一点鎖線で示す）に相当する長さＬ２程、柱状導電体１０が短くなる。そこで、支持体４０における基体３０の位置を移動させ、係止する位置を係止部４１Ａから隣の係止部４１Ｂに変更する。
【００５８】
係止部４１Ａと係止部４１Ｂとの距離（Ｚ１−Ｚ２方向における中心の距離）を、Ｌ２とすれば、支持体４０における基体３０の位置を下側（Ｚ１−Ｚ２方向Ｚ２側）にＬ２移動させることができる。これにより、支持体４０の上端に設けられた端子部２０と柱状導電体１０の先端部１２との距離をリフレッシュプロセスの前のＬ１に維持することができる。
【００５９】
支持体４０内に設けられた係止部４１において、基体３０を係止可能な係止部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄおよび４１Ｅは、柱状導電体１０における切欠き１４の間隔と同一とされている。このため、リフレッシュプロセスにより、先端部１２に最も近い切欠き１４において柱状導電体１０が切断されて先端部１２を含む部分が順次切り離された場合、基体３０を係止する部分を係止部４１Ａから４１Ｅに順次ずらすことにより、端子部２０と柱状導電体１０の先端部１２との距離をＬ１に保つことができる。したがって、生体情報測定用電極３によれば、切断除去の前後において、柱状導電体１０の先端部１２と端子部２０との位置関係を維持して生体情報を測定することが可能になる。
【００６０】
係止部４１は、基体３０を係止可能なものであれば限定されないが、例えば、複数の断面半円状の帯状凸部により構成することができる。例えば、支持体４０を弾性変形可能な構成とすれば、基体３０を下側に強く引っ張ることにより基体３０と係止部４１との係合を解除して移動させ、移動後の位置で基体３０を保持することができる。
【００６１】
第１〜第３実施形態として説明した生体情報測定用電極１〜３が有する柱状導電性樹脂体１１の変形例について、以下に説明する。
＜第１変形例＞
図６は、柱状導電性樹脂体１１の変形例である柱状導電性樹脂体１１Ａの構造を模式的に示す断面図である。同図は、柱状導電性樹脂体１１Ａの中心軸を含む平面で切断した断面の構造を示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、向かって右側がリフレッシュプロセスの後を示している。
【００６２】
柱状導電性樹脂体１１Ａは、柱状の柱状基材１１ＡＫと、柱状基材１１ＡＫを覆う導電性被膜１５とからなる被覆構造部を有している。
第１から第３実施形態で説明した柱状導電性樹脂体１１は、その先端部１２と後端部１３とが柱状導電性樹脂体１１全体を形成する導電性の合成樹脂によって導通されている。これに対して、本変形例の柱状導電性樹脂体１１Ａは、その先端部１２と後端部１３とが、柱状基材１１ＡＫを覆う導電性被膜１５によって導通されている。柱状導電性樹脂体１１Ａと生体との接触インピーダンスを低くして電気信号として生体情報を収集する感度を良くする観点から、導電性被膜１５が先端部１２の少なくとも一部を覆っていることが好ましい。
【００６３】
柱状導電性樹脂体１１Ａは、導電性被膜１５によって導通されているから、熱可塑性樹脂以外の非導電性の樹脂材料を用いて柱状基材１１ＡＫを形成することができる。この場合、絶縁性の一般的な樹脂の成形加工で柱状基材１１ＡＫを形成できるから、形状創成が容易となる。例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステルなど、絶縁性であるが射出成形など形状創成を容易にかつ高精度に行うことができる製造方法に適用可能な材料を、柱状基材１１ＡＫの構成材料として用いることができる。
【００６４】
柱状導電性樹脂体１１Ａでは、導電性被膜１５が切欠き１４の表面にも設けられている。このため、リフレッシュプロセスで切欠き１４で切断することで、当該切断面および導電性被膜１５に覆われた切欠き１４の面の一部により新たな先端部１２の面を形成することができる。したがって、新たに形成された先端部１２は、少なくとも一部が導電性被膜１５により覆われた構成となる。先端部１２を滑らかな面とする観点から、切欠き１４の取り除かれる先端部１２とは反対側の端を切断することが好ましい。
【００６５】
上述したように、柱状導電性樹脂体１１Ａでは、少なくとも一部が導電性被膜１５で覆われた先端部１２がリフレッシュプロセスにより形成される。リフレッシュプロセス後の柱状導電性樹脂体１１Ａは先端部１２の周囲に加えて先端部１２の面にも導電性被膜１５が形成されているから、接触部１２１と生体との接触インピーダンスを低くすることができる。
【００６６】
柱状導電性樹脂体１１Ａは、柱状基材１１ＡＫの表面を導電性被膜１５で覆う構成により、導電性高分子の使用量を低減しつつ高い導電性を実現している。このように表面を導電性被膜１５で覆う構成により、柱状導電性樹脂体全体に導電性高分子を配合する場合と比較して、高い導電性の実現のために必要な導電性高分子の使用量を低く抑えることができるから、経済的である。
【００６７】
導電性被膜１５は，導電性高分子を含有する。導電性高分子としては、例えば、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルホン酸（ポリ４−スチレンサルフォネート；ＰＳＳ）をドープしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、またはポリピロールなどを用いることができる。中でも、生体との接触インピーダンスがより低く、高い導電性を有する点から、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを用いることが好ましい。
【００６８】
導電性被膜１５の平均厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。この範囲内であれば、導電性を有することができ、頭皮等の生体表面から伝達される電気信号を安定して通電させるに必要な導電性が得られるとともに、耐久性、材料コストや製造コストなどとの両立も図ることができる。なお、導電性被膜１５の平均厚さとは、導電性被膜１５の厚さの平均値をいう。例えば、導電性被膜１５の断面において、任意の場所で数カ所（例えば、６か所程度）測定した時、これらの測定箇所の厚さの平均値をいう。また、本実施形態において、厚さとは、導電性被膜１５の接触面に対して垂直方向の層の長さをいう。
【００６９】
導電性被膜１５は、柱状基材１１ＡＫの表面に導電性高分子を含む溶液を塗布して塗布層を形成し、当該塗布層を乾燥して硬化させることにより形成できる。導電性高分子を含む溶液を柱状基材１１ＡＫの表面に塗布する方法としては、導電性高分子を含む溶液に柱状基材１１ＡＫを浸漬する浸漬法、導電性高分子を含む溶液を柱状基材１１ＡＫの表面に吹き付けるスプレー法などを用いることができる。
【００７０】
柱状基材１１ＡＫは弾性変形可能であってもよい。これにより、例えば、柱状基材１１ＡＫの切欠き１４の幅が狭い場合でも、柱状基材１１ＡＫの長軸方向となる方向に引張力を加えて延伸させて、切欠き１４の幅を広くすることができる。したがって、延伸させた状態で柱状基材１１ＡＫ上に導電性被膜１５を形成することにより、上記引張力を解除して延伸前の形状に戻したときに、柱状基材１１ＡＫにおける切欠き１４に導電性被膜１５が形成されやすくなる。
【００７１】
＜第２変形例＞
図７は、柱状導電性樹脂体１１の変形例である柱状導電性樹脂体１１Ｂを説明する正面図である。同図はリフレッシュプロセスにおける柱状導電性樹脂体１１Ｂを模式的に示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、真中がリフレッシュプロセスの途中、向かって右側がリフレッシュプロセスの後である。
【００７２】
図７に示すように、柱状導電性樹脂体１１Ｂは、複数の個別接触部材１６が柱状導電性樹脂体１１Ｂの長軸方向に分離可能に連結してなる連結体１８により構成されている。柱状導電性樹脂体１１Ｂの先端部１２側の個別接触部材１６は、柱状導電性樹脂体１１Ｂを介して、端子部２０（図１、図２および図５参照）に接続される後端部１３と導通されている。
【００７３】
柱状導電性樹脂体１１Ｂは、複数の個別接触部材１６が分離可能に連結してなる連結体１８を備えている。先端部１２を構成する個別接触部材１６（ＲＰ）を取り外すリフレッシュプロセスにより、別の個別接触部材１６を露出させて新たな先端部１２を形成することができる。このため、柱状導電性樹脂体１１Ｂは、切断装置ＣＤ（図１参照）を用いないで、個別接触部材１６の分離によって新たな先端部１２を形成することができる。このように、新たな先端部１２を形成するために柱状導電性樹脂体１１Ｂを切断する必要がないから、不要な突起（いわゆる「バリ」）がない先端部１２を容易に形成することができる。
【００７４】
個別接触部材１６は嵌め合い構造を有しており、柱状導電性樹脂体１１Ｂの長軸方向に隣り合う個別接触部材１６同士の嵌合により互いに分離可能に連結され、その後端部１３において端子部２０に連結されている。
【００７５】
図８は、図７において一点鎖線で囲んだ部分のＶ１−Ｖ１線断面図であり、連結体１８を構成する複数の個別接触部材１６のうち、先端部１２の個別接触部材１６（ＲＰ）および個別接触部材１６（ＲＰ）に隣接する個別接触部材１６を示している。個別接触部材１６は、一端に凹部１６Ｒ、他端に凹部１６Ｒと嵌合可能な凸部１６Ｃがそれぞれ設けられている。複数の個別接触部材１６は、個別接触部材１６の凹部１６Ｒと隣接する他の個別接触部材１６の凸部１６Ｃとの嵌合（嵌め合い構造）により、互いに分離可能に連結されている。
【００７６】
また、図８に示すように、個別接触部材１６は、ベースとなる個別基材１６Ｋの表面全体が導電性被膜１５により覆われている。このため、個別接触部材１６の先端部１２は、隣接する個別接触部材１６の導電性被膜１５の接触面を介して、連結体１８の後端部１３に連結されている。連結体１８の後端部１３が端子部２０と導通されているから、個別接触部材１６の先端部１２は端子部２０と導通されている。
切欠き１４は、連結体１８において、隣接する個別接触部材１６の導電性被膜１５同士が接触する部分をいう。切欠き１４は、リフレッシュプロセスの前においては導電性被膜１５の接触面であって、リフレッシュプロセスの後において新たな先端部１２を形成し得る部分である。
【００７７】
個別接触部材１６は、上述した導電性被膜１５を備えているから、個別基材１６Ｋに導電性を付与する必要は無く、個別基材１６Ｋは絶縁性の絶縁体から構成されていてもよい。しかし、個別接触部材１６の導電性を向上させる観点から、個別基材１６Ｋが柱状導電性樹脂体１１であることが好ましい。柱状導電性樹脂体１１はベース材料が合成樹脂からなる導電性を備えた樹脂で構成された部材である。たとえば、導電性カーボン材料と導電性カーボン材料を結着するバインダ樹脂とを含んだ部材は柱状導電性樹脂体１１である。
【００７８】
個別接触部材１６の個別基材１６Ｋを柱状導電性樹脂体１１で構成する場合、個別接触部材１６の先端部１２と後端部１３とが、連結した個別基材１６Ｋを介して導通される。このため、個別基材１６Ｋを導電性被膜１５で覆わなくてもよい。ただし、個別接触部材１６の先端部１２と生体との接触インピーダンスを低くして、生体情報測定用電極１〜３（図１、図２および図５参照）の感度を良好にする観点から、個別接触部材１６の先端部１２側の少なくとも先端を覆うように導電性被膜１５が設けられることが好ましい。
【００７９】
連結体１８は、先端部１２の個別接触部材１６が取り外し可能に連結された構成であればよい。このため、図７に示した、複数の同一形状の個別接触部材１６が連結された構成に限られない。当該構成以外の例として、形状の異なる個別接触部材が連結されてなる構成や、複数の同一形状の個別接触部材が異なる形状の個別接触部材に連結されてなる構成等が挙げられる。
【００８０】
＜第３変形例＞
図９は、柱状導電性樹脂体１１の変形例である柱状導電性樹脂体１１Ｃを説明する正面図である。同図はリフレッシュプロセスにおける柱状導電性樹脂体１１Ｃを模式的に示しており、向かって左側がリフレッシュプロセスの前、真ん中がリフレッシュプロセスの途中、向かって右側がリフレッシュプロセスの後である。
【００８１】
図１０は、図９において一点鎖線で囲んだ部分のＶ２−Ｖ２線断面図であり、連結体２８を構成する複数の個別接触部材２６のうち、先端部１２の個別接触部材２６および個別接触部材２６（ＲＰ）に隣接する個別接触部材２６を示している。
【００８２】
図９に示すように、柱状導電性樹脂体１１Ｃは、複数の個別接触部材２６が柱状導電性樹脂体１１Ｃの長軸方向に分離可能に連結してなる連結体２８を有している。連結体２８は、個別接触部材２６を複数挿通する芯材２８Ｓを有しており、芯材２８Ｓにより複数の個別接触部材２６が接続されている。柱状導電性樹脂体１１Ｃの先端部１２は、柱状導電性樹脂体１１Ｃを介して、端子部２０（図１、図２および図５参照）と接続される後端部１３と導通している。
【００８３】
個別接触部材２６は柱状体であり、挿通孔２６Ｈを備えている。挿通孔２６Ｈは、個別接触部材２６の長軸方向に伸びる芯材２８Ｓを挿通可能に構成されている。複数の個別接触部材２６は、挿通孔２６Ｈが芯材２８Ｓが挿入された状態で、各個別接触部材２６の挿通孔２６Ｈの接着部２９において芯材２８Ｓと接着されている。個別接触部材２６は、接着部２９に接着された芯材２８Ｓによって、隣接する個別接触部材２６と接触した状態で接続されている。
【００８４】
芯材２８Ｓは、柱状導電性樹脂体１１Ｃの長軸方向に伸縮する性質を備えた弾性体である。このため、リフレッシュプロセスにおいて、図９の真ん中に示すように、柱状導電性樹脂体１１Ｃの先端部１２の個別接触部材２６と隣の個別接触部材２６との間の芯材２８Ｓを柱状導電性樹脂体１１Ｃの長軸方向に伸ばした状態で切断することができる。このように先端部１２側に位置する芯材２８Ｓを部分的に切断することにより、先端部１２の個別接触部材２６を取り除いて、新たな先端部１２を形成することができる。
【００８５】
芯材２８Ｓは、柱状導電性樹脂体１１Ｃの長軸方向に伸縮可能であるから、リフレッシュプロセスにおいて切断された後、縮んで個別接触部材２６の挿通孔２６Ｈの内側に収納される。このため、リフレッシュプロセスにより形成された先端部１２の面は、芯材２８Ｓが突出しない滑らかなものとなる。
【００８６】
図１０に示すように、個別接触部材２６はベースとなる個別基材２６Ｋの表面が導電性被膜１５により覆われているから、個別接触部材２６の先端部１２と連結体２８の後端部１３とを導電性被膜１５を介して導通することができる。
【００８７】
切欠き１４は、隣接する個別接触部材２６の導電性被膜１５同士が接触している部分をいい、リフレッシュプロセスの前では導電性被膜１５の接触面であり、リフレッシュプロセスの後では新たな先端部１２となり得る部分である。
【００８８】
個別接触部材２６は導電性被膜１５を備えているから、個別基材２６Ｋに導電性を付与する必要は無い。しかし、個別接触部材２６の導電性を向上させる観点から、個別基材２６Ｋが柱状導電性樹脂体１１であることが好ましい。個別接触部材２６の個別基材２６Ｋを柱状導電性樹脂体１１で構成する場合、先端部１２と生体との接触インピーダンスを低くして、生体情報測定用電極１〜３（図１、図２および図５参照）の感度を良好にする観点から、個別接触部材２６の先端部１２側の少なくとも先端を覆うように、導電性被膜１５が設けられることが好ましい。
【００８９】
以上、本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態に示した例の特徴を適宜組み合わせたものなども、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９０】
１，２，３：生体情報測定用電極
１０      ：柱状導電体
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ：柱状導電性樹脂体
１１ＡＫ  ：柱状基材（被覆構造部）
１２    ：先端部
１２１  ：接触部
１３    ：後端部
１４    ：切欠き
１５    ：導電性被膜（被覆構造部）
１６、２６  ：個別接触部材
１６Ｋ、２６Ｋ  ：個別基材（被覆構造部）
１６Ｃ    ：凸部
１６Ｒ    ：凹部
１８，２８：連結体
２０    ：端子部
２１    ：金属層
２６Ｈ    ：挿通孔
２８Ｓ    ：芯材
２９      ：接着部
３０    ：基体
４０    ：支持体
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ：係止部
ＲＰ    ：柱状導電体の除去された部分
５０      ：検査装置
５１      ：キャップ
５２      ：導線
５３      ：測定部
５４      ：表示部
５５      ：頭皮
１２１    ：接触部
５３１    ：電源部
５３２    ：信号解析部
ＣＤ      ：切断装置
Ｊ        ：中心軸
Ｌ１，Ｌ２：距離
【図１】
2019166130.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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