(57)【要約】【課題】上側の構造物の影響によって、側壁部に歪みが生じることを抑制できる、船舶の構造物の歪抑制構造、及び船舶を提供する。【解決手段】歪抑制構造２００では、横方向に延びる歪抑制部材４２が、床部３１と天井部３２との間で延びる側壁部３３に設けられる。歪抑制部材４２は、側壁部３３の上縁領域Ｅ３に設けられる。上縁領域Ｅ３で早期に歪の伝達を抑制することで、上側から逃げてきた歪が側壁部３３全体に影響を与える前段階で、当該歪をブロックできる。これにより、上側から逃げてきた歪が側壁部３３全体に対して与える影響を低減することができる。従って、上側の構造物の影響によって、側壁部３３に歪みが生じることを抑制できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段に積み上げられると共に互いに固定される船舶の構造物の歪抑制構造であって、
前記構造物において、床部と天井部との間で延びる側壁部と、
前記側壁部に設けられ、横方向に延びる歪抑制部材と、を備え、
前記歪抑制部材は、前記側壁部の上縁領域に設けられる、船舶の構造物の歪抑制構造。
【請求項２】
前記天井から前記床部へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、前記歪抑制部材は、前記側壁部のうち、前記天井からの寸法が１１％以内の領域に設けられる、請求項１に記載の船舶の構造物の歪抑制構造。
【請求項３】
前記天井から前記床部へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、前記歪抑制部材は、前記側壁部のうち、前記天井からの寸法が３％以上の領域に設けられる、請求項１又は２に記載の船舶の構造物の歪抑制構造。
【請求項４】
前記側壁部の下側の領域に設けられ、横方向に延びる下側歪抑制部材を更に備え、
前記歪抑制部材の前記天井部からの距離は、前記下側歪抑制部材の前記床部からの距離よりも小さい、請求項１〜３の何れか一項に記載の船舶の構造物の歪抑制構造。
【請求項５】
前記側壁部の前記横方向の全長を１００％とした場合、当該側壁部内において前記歪抑制部材が前記横方向に占める割合は、７５％以上である、請求項１〜４の何れか一項に記載の船舶の構造物の歪抑制構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の船舶の構造物の歪抑制構造を備える船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の構造物の歪抑制構造、及び船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶として、特許文献１に記載されたものが知られている。この船舶は、船体内に荷物を収納するための荷物槽を備えている。船体の上部には上甲板が設けられており、当該上甲板の上には、居住区等が設けられている。この居住区内には、作業者が居住するためのスペースが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、船舶においては、居住区は、構造物を多段に積み上げると共に、構造物同士を互いに固定することによって構成される場合がある。このような構造物は、新たに積み上げられた構造物との間を溶接等することによって固定される。このように溶接等を行った場合、熱の影響によって構造物の側壁部に歪みが生じる場合がある。このような歪を除去するために、溶接後の構造物の側壁部に対し歪取りが行われる。しかしながら、多段に構造物を積み上げているため、上側の構造物で歪取りが行われた時に、歪みが下側の構造物に逃げるという問題がある。これにより、一度歪取りを行った構造物に再び歪が生じる可能性がある。従って、上側の構造物の影響によって、側壁部に歪みが生じることを抑制する事が求められていた。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、上側の構造物の影響によって、側壁部に歪みが生じることを抑制できる、船舶の構造物の歪抑制構造、及び船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る船舶の構造物の歪抑制構造は、多段に積み上げられると共に互いに固定される船舶の構造物の歪抑制構造であって、構造物において、床部と天井部との間で延びる側壁部と、側壁部に設けられ、横方向に延びる歪抑制部材と、を備え、歪抑制部材は、側壁部の上縁領域に設けられる。
【０００７】
このような船舶の構造物の歪抑制構造によれば、横方向に延びる歪抑制部材が、床部と天井部との間で延びる側壁部に設けられる。歪抑制部材は、側壁部の上縁領域に設けられる。例えば、構造物が多段に積み上げられて互いに固定された後で、上側の構造物の側壁部に対し歪取りが行われる。この時、上側の構造物から歪が逃げてきたとしても、歪抑制部材は、側壁部の上縁領域にて、当該歪が当該上縁領域の下側へ伝達されることを抑制できる。このように、上縁領域で早期に歪の伝達を抑制することで、上側から逃げてきた歪みが側壁部全体に対して与える影響を低減することができる。これにより、上側の構造物の影響によって、側壁部に歪みが生じることを抑制できる。
【０００８】
また、船舶の構造物の歪抑制構造において、天井部から床部へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、歪抑制部材は、側壁部のうち、天井部からの寸法が１１％以内の領域に設けられてよい。この場合、歪抑制部材は、上側の構造物から逃げてくる歪の影響を更に低減することができる。
【０００９】
また、船舶の構造物の歪抑制構造において、天井部から床部へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、歪抑制部材は、側壁部のうち、天井部からの寸法が３％以上の領域に設けられてよい。この場合、歪抑制部材が、天井部と側壁部の溶接作業に支障を及ぼすことを回避できる。
【００１０】
また、船舶の構造物の歪抑制構造において、側壁部の下側の領域に設けられ、横方向に延びる下側歪抑制部材を更に備え、歪抑制部材の天井部からの距離は、下側歪抑制部材の床部からの距離よりも小さくてよい。下側歪抑制部材は、側壁部の下側において当該側壁部の歪みを抑制している。このような下側歪抑制部材の床部からの距離よりも上側の歪抑制部材の天井部からの距離を小さくすることで、上側の歪抑制部材を天井部側に十分に寄せた構造とすることができる。これにより、歪抑制部材は、上側の構造物から逃げてくる歪の影響を低減することができる。
【００１１】
また、船舶の構造物の歪抑制構造において、側壁部の横方向の全長を１００％とした場合、当該側壁部内において歪抑制部材が横方向に占める割合は、７５％以上であってよい。この場合、歪抑制部材は、上側の構造物から逃げてくる歪の影響を更に低減することができる。
【００１２】
本発明に係る船舶は、上述の船舶の構造物の歪抑制構造を備える。
【００１３】
このような船舶によれば、上述の船舶の構造物の歪抑制構造と同様な作用・効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明によれば、上側の構造物の影響によって、側壁部に歪みが生じることを抑制できる、船舶の構造物の歪抑制構造、及び船舶を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る歪抑制構造が適用される船舶を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す船舶の概略平面図である。
【図３】船舶上部構造物の斜視図である。
【図４】歪抑制構造を構造物の内側から見た図である。
【図５】天井部を取り外して側壁部を上方から見た図である。
【図６】図４の一部を拡大して示した拡大図である。
【図７】図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】歪抑制構造の作用・効果を説明するための概略図である。
【図９】比較例に係る歪抑制構造を示す図である。
【図１０】比較例に係る歪抑制構造の課題を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による船舶の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る歪抑制構造が適用される船舶を示す概略側面図、図２は、図１に示す船舶の概略平面図である。なお、ここでの船舶１００はタンカーである。
【００１７】
図１及び図２に示すように、この船舶１００にあっては、船体内の船尾側（図１及び図２の左側）に機関室１が設けられ、この機関室１より船首側（図１及び図２の右側）に第１の隔壁４を隔ててポンプ室２が設けられ、このポンプ室２より船首側に第２の隔壁５を隔てて荷油槽３が複数設けられる。また、船舶１００における荷油槽３側には第１のバラストタンク６が複数設けられ、機関室１より船尾側には第２のバラストタンク７が設けられる。これら機関室１、ポンプ室２、荷油槽３の天井面は上甲板１０で構成され、床面側は、図１及び図２に示すように、船体の外殻を形成する船底外板１１と、この船底外板１１の船体内側に設けられた内底板１２とによって２重船底構造とされている。また、第１の隔壁４及び第２の隔壁５は、船幅方向（図２の上下方向）に延びると共に、船底外板１１から上甲板１０まで延びるように設けられている。
【００１８】
機関室１には、メインエンジン等の機器が配設されている。メインエンジンは、機関室１内で最も大きな機器であって推進力を発生するプロペラを駆動するものである。機関室１の上方には、居住区や操舵室を含む船舶上部構造物２０が設けられる。船舶上部構造物２０は、上甲板１０の上に設けられている。
【００１９】
ポンプ室２には、海水を圧送するバラストポンプ、荷油を圧送する荷油ポンプなどが設けられている。荷油ポンプは、荷油槽３内の荷油を吸い込み、陸上施設の接続口となる上甲板１０上のマニホールドに送り出し、陸上施設への荷揚げを行う。
【００２０】
荷油槽３には、船舶１００によって運搬される原油、精製油等の荷油が貯留される。荷油槽３は、船体内側を、例えば船幅方向に２つに分割すると共に船長方向に７つに分割することで合計１４の区画に分けられている。
【００２１】
第１のバラストタンク６は、荷油槽３側に設けられ、バラスト水が収容されるタンクである。具体的には、第１のバラストタンク６は、荷油槽３を下側及び船幅方向両側から囲って、船底外板１１と内底板１２との間に設けられている。第２のバラストタンク７は、船尾側に設けられ、バラスト水が収容されるタンクである。具体的には、第２のバラストタンク７は、機関室１よりも船尾側の上下方向中央付近に設けられている。
【００２２】
第１及び第２のバラストタンク６，７は、船舶１００に積載された荷油の重量に応じた量のバラスト水を収容した状態とされる。第１及び第２のバラストタンク６，７は、荷油の重量が小さい場合には、各々バラストポンプで海水（バラスト水）を吸い上げ、収容されているバラスト水を増加させる。一方、積載された荷油の重量が大きい場合には、バラスト水を海に排出し、収容されているバラスト水を減少させる。これにより、荷油及びバラスト水を含んだ船舶１００全体としての重量は、船舶１００の安定性を確保できると共に十分な喫水を確保できる重量となるように調節される。
【００２３】
図３を参照して、船舶上部構造物２０の構成について更に詳細に説明する。図３は、船舶上部構造物の斜視図である。船舶上部構造物２０は、主に、居住区２１と、操舵室２２と、ケーシング２３と、煙突２４と、を備える。居住区２１は、上甲板１０（図１参照）の上に設けられる。居住区２１は、船舶の作業員等が居住する区画である。居住区２１は、船幅方向及び船長方向に広がり、上方へ向かって所定の高さを有している。操舵室２２は、作業員が船舶１００の操舵を行う区画である。操舵室２２は、居住区２１の上部に設けられている。ケーシング２３は、機関室１から上方へ延びる一部の機器が収容される区画である。ケーシング２３は、居住区２１の船尾側に配置される。煙突２４は、機関室１のメインエンジン等からの排気を排出する。煙突２４は、ケーシング２３の上部に設けられる。図３は、船舶上部構造物２０の構造の一例を示しているに過ぎず、船舶上部構造物２０の構造は適宜変更されてよい。
【００２４】
居住区２１は、多段に積み上げられると共に互いに固定される複数の構造物３０によって構成される。構造物３０は、扁平な箱状の形状を有している。構造物３０は、床部３１、天井部３２、及び床部３１と天井部３２との間で延びる側壁部３３，３４，３６，３７を備える。床部３１及び天井部３２は、略矩形板状の部材によって構成される。側壁部３３，３４，３６，３７は、床部３１及び天井部３２の四方の辺部にそれぞれ設けられる。側壁部３３，３４，３６，３７は、構造物３０の四方の外周壁部を構成する。側壁部３３は、構造物３０の船首側の外周壁部を構成する。側壁部３４は、構造物３０の船尾側の外周壁部を構成する。側壁部３６は、構造物３０の右舷側の外周壁部を構成する。側壁部３７は、構造物３０の左舷側の外周壁部を構成する。構造物３０は、主に金属材料によって構成される。
【００２５】
本実施形態では、居住区２１は、下から上へ向かって順に構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄの合計四つの構造物３０を有している。なお、図３では、構造物３０Ｂについてのみ、床部３１、天井部３２、及び側壁部３４，３７を破線で示している。以降の説明においては、構造物３０を各段で区別する際には、構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄと称する場合がある。構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄの船長方向の寸法、船幅方向の寸法、及び上下方向の寸法は互いに略同一に設定されている。構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの側壁部３３，３４，３６，３７は、上下方向から見たときに互いに同位置に配置される。従って、構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの側壁部３３は、互いに連結されることにより、同一平面を形成する。構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの側壁部３４は、互いに連結されることにより、同一平面を形成する。構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの側壁部３６は、互いに連結されることにより、同一平面を形成する。構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの側壁部３７は、互いに連結されることにより、同一平面を形成する。なお、構造物３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、側壁部３３と側壁部３６との間に傾斜した側壁部３８を有し、側壁部３３と側壁部３７との間に傾斜した側壁部３９を有する。
【００２６】
構造物３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、溶接などによって互いに固定される。具体的には、構造物３０Ａの天井部３２上に構造物３０Ｂの床部３１が載せられる。当該状態にて、構造物３０Ａの上端の四方の縁部と構造物３０Ｂの下端の四方の縁部とが、互いに溶接される。ただし、構造物３０Ａの天井部３２と構造物３０Ｂの床部３１とは、同一の板部材によって構成されていてもよい。すなわち、構造物３０Ａの天井部３２と構造物３０Ｂの床部３１とが、同一の板部材を共有していてもよい。この場合、上側の構造物３０Ｂは、溶接前には下端が開口した状態で、構造物３０Ａの天井部３２に載せられる。同趣旨の方法により、構造物３０Ｂの上端と構造物３０Ｃの下端とが固定され、構造物３０Ｃの上端と構造物３０Ｄの下端とが固定される。
【００２７】
次に、図４〜図７を参照して、本実施形態に係る構造物３０の歪抑制構造２００について説明する。図４は、歪抑制構造を構造物の内側から見た図である。図５は、天井部を取り外して側壁部を上方から見た図である。図６は、図４の一部を拡大して示した拡大図である。図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図４及び図６では、床部３１及び天井部３２の断面が示されている。図４〜図７では、側壁部３３に対して適用された歪抑制構造２００を示しているが、側壁部３４，３６，３７，３８，３９に対しても同趣旨の歪抑制構造２００が適用されている。従って、側壁部３４，３６，３７，３８，３９の歪抑制構造２００については、説明を省略する。
【００２８】
歪抑制構造２００は、構造物３０の上側に固定される他の構造物３０の歪とりをする際に、当該上側の構造物３０から逃げて来た歪の影響を低減することで、側壁部３３に生じる歪を抑制する。図４及び図５に示すように、歪抑制構造２００は、側壁部３３と、補強部材４１と、歪抑制部材４２，４３と、を備える。
【００２９】
補強部材４１は、側壁部３３に設けられ、床部３１と天井部３２との間で上下方向に延びる部材である。補強部材４１の上端は、天井部３２付近に配置され、補強部材４１の下端は、床部３１付近に配置される。補強部材４１は、横方向に所定のピッチで複数本設けられる。補強部材４１は、側壁部３３の内側の主面に溶接等によって固定される。補強部材４１は、側壁部３３の主面から垂直に立ち上がる垂直部４１ａと、当該垂直部４１ａの先端で横方向に屈曲された屈強部４１ｂと、を備える（図７参照）。
【００３０】
補強部材４１のピッチが一定となっている区間があってもよいが、一定となっていない区間があってもよい。例えば、側壁部３３は、一対の補強部材４１で一定のピッチで区画される区間Ｅ１を複数箇所に有している。側壁部３３は、他の一対の補強部材４１で挟まれる区間Ｅ２も有している。区間Ｅ２は、区間Ｅ１の約２倍の横方向の寸法を有している。なお、区間Ｅ１の一つ分の横方向の寸法を基準ピッチとして「１ピッチ」と称する場合がある。この場合、区間Ｅ２は２ピッチ分の寸法を有している。
【００３１】
補強部材４１で区切られた複数の区間のうちの一部には、側壁部３３に窓部４６が形成されている。窓部４６は、上下方向の略中央位置に形成される。窓部４６の上側及び下側には、横方向に延びる補強部材４７がそれぞれ設けられる。なお、窓部４６は、２ピッチ分の大きさに設定されている。窓部４６の部分、すなわち上側の補強部材４７と下側の補強部材４７とで挟まれる部分では、補強部材４１が省略されている。
【００３２】
歪抑制部材４２，４３は、側壁部３３に設けられ、横方向に延びる部材である。歪抑制部材４２，４３は、溶接などの熱によって生じる側壁部３３の歪を抑制するための部材である。歪抑制部材４２は、側壁部３３の上下方向の中央位置よりも上側に設けられる。歪抑制部材４３は、側壁部３３の上下方向の中央位置よりも下側に設けられる。歪抑制部材４２，４３の上下方向における位置の更に詳細な内容は、後述する。歪抑制部材４２，４３の横方向の寸法は、略１ピッチ分の大きさに設定されている。従って、一つの区間Ｅ１に対して歪抑制部材４２，４３が一本ずつ設けられる。一つの区間Ｅ２に対して歪抑制部材４２，４３が横方向に並ぶように二本ずつ設けられる。区間Ｅ１のうち、窓部４６が設けられる区間では、歪抑制部材４２，４３は省略されている。窓部４６は、補強部材４１，４７で四方を囲まれている。従って、窓部４６が存在する区画では、補強部材４７にて歪抑制を行うこととし、部材点数増加を抑制するため、歪抑制部材４２，４３を省略している。ただし、補強部材４７よりも歪抑制部材４２の方が、上側の構造物から逃げてくる歪を抑制する効果は高い。
【００３３】
上述の様に、側壁部３３の横方向の全長に対し、歪抑制部材４２が設けられていない箇所が存在してもよい。ただし、構造物３０の一辺に対応する側壁部３３の横方向の全長を１００％とした場合、当該側壁部内において歪抑制部材４２が横方向に占める割合は、例えば５０％以上であってよく、より好ましくは７５％以上であってよく、更に好ましくは９０％以上であってよい。これにより、歪抑制部材４２が、上側の構造物３０から逃げてくる歪を十分にブロックすることができる。このような寸法関係については、側壁部３３のみならず、構造物３０の他の一辺に対応する側壁部３４，３６，３７，３８，３９に対しても成り立つ。なお、構造物３０の辺が湾曲する場合もある。例えば、側壁部３３，３８，３９が全体的に略Ｕ字状に湾曲する場合もある。このような場合は、当該Ｕ字状の部分の全体を「構造物３０の一変に対応する側壁部」と見なしてよい。
【００３４】
歪抑制部材４２，４３は、横方向に対して平行となるように真っ直ぐに延びている。歪抑制部材４２，４３は、カーリングと称される部材である。また、歪抑制部材４２，４３の上下方向の位置は、各区間Ｅ１，Ｅ２において同一となるように設定されている。なお、歪抑制部材４２，４３は、主たる方向成分が横方向であり、歪抑制性能に影響がはい範囲で、横方向に対して僅かに傾斜していてもよい。また、歪抑制部材４２，４３の上下方向の位置は、区間Ｅ１，Ｅ２によって互いに異なっていてもよい。ただし、歪抑制部材４２，４３が横方向に真っ直ぐに延び、且つ、各区間Ｅ１，Ｅ２において同一の位置に設けられている場合、側壁部３３の補強構造の形状安定性が向上するため、歪の抑制効果を向上させることができる。
【００３５】
歪抑制部材４２，４３は、側壁部３３の内側の主面から真っ直ぐに内周側へ向かって延びる板状の形状を有する。歪抑制部材４２の先端部４２ｂは、側壁部３３と平行になるように、形成される。歪抑制部材４２，４３の側壁部３３からの突出量は、例えば５０ｍｍ以上、１００ｍｍ以内に設定される。また、図７に示すように、歪抑制部材４２の横方向の両端部４２ａは、先端へ向かうに従って先細りとなるように傾斜している。歪抑制部材４３の両端部も、歪抑制部材４２と同趣旨の傾斜を有している。ただし、歪抑制部材４２，４３の両端部は傾斜していなくともよい。
【００３６】
歪抑制部材４２は、基端部４２ｃを側壁部３３の内側の主面に対して溶接などすることによって、側壁部３３に固定されている。溶接による固定箇所は、歪抑制部材４２の延びる方向（横方向）の全域にわたって、隙間無く連続的に形成されてもよい。この場合、歪抑制部材４２は、歪を漏れなくブロックすることができる。ただし、歪抑制部材４２の延びる方向の全域に溶接箇所が形成されていなくともよく、且つ、隙間を空けながら間欠的に溶接箇所が形成されてよい。この場合、溶接箇所が減るため、歪抑制部材４２を固定するための溶接作業の効率が向上する。なお、歪抑制部材（下側歪抑制部材）４３の溶接態様は、歪抑制部材４２と同趣旨である。
【００３７】
次に、図６を参照して、歪抑制部材４２の上下方向における位置について説明する。歪抑制部材４２は、側壁部３３の上縁領域Ｅ３に設けられる。上縁領域Ｅ３とは、側壁部３３の上端（すなわち天井部３２の下端面）及びその近傍の領域を示す。天井部３２から床部３１へ至る上下方向の寸法Ｌ１を１００％とする。この場合、上縁領域Ｅ３は、側壁部３３の上端と、当該上端から下方へ１５％離間した位置と、の間の領域であるものとする。天井部３２から歪抑制部材４２の中心線までの寸法Ｌ２は、歪抑制部材４２が上縁領域Ｅ３の範囲内におさまるように設定される。
【００３８】
更に、歪抑制部材４２は、天井部３２からの寸法が１１％以下の範囲において側壁部３３に設けられることが好ましい。歪抑制部材４２を当該範囲に配置することで、上側の構造物３０からの歪が、側壁部３３全体へ伝達されることを抑制できる。歪抑制部材４２が天井部３２から遠すぎる場合、歪抑制部材４２と天井との間で変形（歪が逃げ込む）が発生してしまうという理由により、十分に歪を抑制できない可能性がある。なお、歪抑制部材４２の天井部３２からの寸法は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、５％以下が更に更に好ましい。
【００３９】
歪抑制部材４２は、側壁部３３のうち、天井部３２からの寸法が３％以上の領域に設けられることが好ましい。歪抑制部材４２が天井部３２に近すぎる場合、天井部３２と側壁部３３の溶接作業が出来ないという問題が生じる可能性がある。従って、歪抑制部材４２を天井部３２から３％以上の領域に設けることで、当該問題が生じることを抑制することができる。
【００４０】
なお、下側の歪抑制部材４３の床部３１からの寸法Ｌ３の範囲は特に限定されないが、歪抑制部材４３は、床部３１から１５〜３３％の範囲内に配置すればよい。これにより、歪抑制部材４３は、側壁部３３の歪を抑制することができる。このように、上側の歪抑制部材４２の天井部３２からの距離は、下側の歪抑制部材４３の床部３１からの距離よりも小さい。例えば、二本の歪抑制部材を側壁部３３の上下方向に等間隔に配置したと仮定した場合、天井部３２と床部３１との間の歪抑制部材のピッチは約３３％となる。このような等間隔なピッチに基づいて下側の歪抑制部材４３を配置した場合、歪抑制部材４３は３３％の位置に配置される。上縁領域Ｅ３に配置された歪抑制部材４３は、等間隔なピッチに基づいて設定される位置（天井部３２から３３％の位置）よりも上側に配置される。なお、側壁部３３に上下方向に３本の歪抑制部材を等間隔に配置したと仮定した場合、ピッチは２５％となる。このような場合でも、上縁領域Ｅ３に配置された歪抑制部材４３は、等間隔なピッチに基づいて設定される位置（天井部３２から２５％の位置）よりも上側に配置される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る歪抑制構造２００の作用・効果について説明する。
【００４２】
まず、比較例に係る歪抑制構造３００について、図９及び図１０を参照して説明する。図９に示すように、歪抑制構造３００では、歪抑制部材１４２が側壁部３３の上縁領域Ｅ３に設けられず、当該領域より下側に設けられている。
【００４３】
このような比較例に係る構造が採用された場合の作業手順について説明する。図１０（ａ）に示すように、一段目の構造物３０Ａを上甲板１０に対して、溶接線ＷＬに沿って溶接する。このとき、構造物３０Ａの側壁部に歪が生じる。次に、図１０（ｂ）に示すように、二段目の構造物３０Ｂを構造物３０Ａに対して、溶接線ＷＬに沿って溶接する。このとき、構造物３０Ｂの側壁部に歪みが生じる。この後、構造物３０Ａでは、歪取り作業が行われる。当該作業では、歪取り用の熱ＲＢが側壁部に付与される。これにより、構造物３０Ａの側壁部の歪は除去される。
【００４４】
一方、図１０（ｃ）に示すように、三段目の構造物３０Ｃと構造物３０Ｂとを溶接線ＷＬで溶接した後、構造物３０Ｂにて歪取が行われる。このとき、構造物３０Ｂから歪が除去されるが、当該歪は下側の構造物３０Ａへ逃げてゆく（矢印ＳＴ）。このとき、歪抑制構造３００では、上側から逃げてきた歪を十分にブロックすることが出来ない場合がある。すなわち、歪抑制部材１４２の位置が低い位置にあることにより、歪が歪抑制部材１４２の位置に到達した時点では、当該歪みは側壁部の上側の領域の広い範囲にわたって影響を及ぼしている状態となる。これにより、構造物３０Ａの側壁部に再び歪が生じる。その結果、図１０（ｄ）に示すように、構造物３０Ａにて、再び歪取り作業を行う必要性が生じる。
【００４５】
これに対し、本実施形態に係る歪抑制構造２００について説明する。なお、ここでは側壁部３３に対する歪みについて言及しているが、他の側壁部においても同様の作用・効果を得ることができる。歪抑制構造２００では、横方向に延びる歪抑制部材４２が、床部３１と天井部３２との間で延びる側壁部３３に設けられる。歪抑制部材４２は、側壁部３３の上縁領域Ｅ３に設けられる。
【００４６】
ここで、図８（ａ）、（ｂ）では、図１０（ａ）、（ｂ）と同様の手順で溶接及び歪取りが行われる。その後、図８（ｃ）に示すように、二段目の構造物３０Ｂの側壁部に対し歪取りが行われる。この時、上側の構造物３０Ｂから歪が逃げてきたとしても、構造物３０Ａの歪抑制部材４２は、側壁部の上縁領域にて、当該歪が当該上縁領域の下側へ伝達されることを抑制できる（図８（ｃ）参照）。
【００４７】
以上のように、上縁領域Ｅ３で早期に歪の伝達を抑制することで、上側から逃げてきた歪が側壁部３３全体に影響を与える前段階で、当該歪をブロックできる。これにより、上側から逃げてきた歪が側壁部３３全体に対して与える影響を低減することができる。これにより、上側の構造物の影響によって、側壁部３３に歪みが生じることを抑制できる。また、図８（ｃ）の例では、構造物３０Ａに歪が再び生じることが抑制されるため、構造物３０Ａに対する再度の歪取りを行う手間を省略できる。
【００４８】
また、船舶の構造物の歪抑制構造２００において、天井部３２から床部３１へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、歪抑制部材４２は、側壁部３３のうち、天井部３２からの寸法が１１％以内の領域に設けられてよい。この場合、歪抑制部材４２は、上側の構造物から逃げてくる歪の影響を更に低減することができる。
【００４９】
また、船舶の構造物の歪抑制構造２００において、天井部３２から床部３１へ至る上下方向の寸法を１００％としたときに、歪抑制部材４２は、側壁部３３のうち、天井部３２からの寸法が３％以上の領域に設けられてよい。この場合、歪抑制部材４２が、天井部３２と側壁部３３の溶接作業に支障を及ぼすことを回避できる。
【００５０】
また、船舶の構造物の歪抑制構造２００は、側壁部３３の下側の領域に設けられ、横方向に延びる歪抑制部材４３を更に備え、歪抑制部材４２の天井部３２からの距離は、下側の歪抑制部材４３の床部３１からの距離よりも小さくてよい。下側の歪抑制部材４３は、側壁部３３の下側において当該側壁部３３の歪みを抑制している。このような下側の歪抑制部材４３の床部３１からの距離よりも上側の歪抑制部材４２の天井部３２からの距離を小さくすることで、上側の歪抑制部材４２を天井部３２側に十分に寄せた構造とすることができる。これにより、歪抑制部材４２は、上側の構造物から逃げてくる歪の影響を低減することができる。
【００５１】
また、船舶の構造物の歪抑制構造２００において、側壁部３３の横方向の全長を１００％とした場合、当該側壁部３３内において歪抑制部材４２が横方向に占める割合は、７５％以上であってよい。この場合、歪抑制部材４２は、上側の構造物３０から逃げてくる歪の影響を更に低減することができる。
【００５２】
本実施形態に係る船舶１００は、上述の船舶の構造物の歪抑制構造２００を備える。このような船舶１００によれば、上述の船舶の構造物の歪抑制構造２００と同様な作用・効果を得ることができる。
【００５３】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の歪抑制構造２００は、全ての側壁部に対して適用されていなくともよい。例えば、歪が特に大きくなる側壁部に適用され、他の側壁部に適用されなくともよい。また、上縁領域Ｅ３に設けられない歪抑制部材を更に追加で設けてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、構造物３０Ａ〜３０Ｄは、各方向の寸法が略一致していたが、一致していなくともよい。例えば、上側の構造物３０の側壁部と下側の構造物３０の側壁部の位置がずれていてもよい。この場合であっても、歪が伝達され得るため、歪抑制構造の効果を得ることができる。
【００５５】
また、上記実施形態においては、特に好適であるとして、船舶をタンカーとしているが、油だけでなく鉱石や石炭等の固形貨物（バルク）も積める兼用船に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
３０…構造物、３１…床部、３２…天井部、３３，３４，３６，３７，３８，３９…側壁部、４２…歪抑制部材、４３…歪抑制部材（下側歪抑制部材）、２００…歪抑制構造、Ｅ３…上縁領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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