(57)【要約】【課題】暗所での排泄の都度廃棄する吸収性物品取り換え時に視認性が良く、容易に取り換えられる複葉型吸収部材を提供する。【解決手段】矩形形状の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部とを有する第１の吸収性シートと、第２の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部とを有し、該第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍である第２の吸収性シートと、から構成される複葉型吸収部材であって、前記第２の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されており、前記第２の堰状構造部の間に第１の吸収性シートが、載置されてなる複葉型吸収部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部とを有する第１の吸収性シートと、
第２の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部とを有し、該第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍である第２の吸収性シートと、
から構成される複葉型吸収部材であって、
前記第２の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されており、
前記第２の堰状構造部の間に第１の吸収性シートが、載置されてなる複葉型吸収部材。
【請求項２】
弾性糸がポリウレタン系弾性糸である請求項１に記載の複葉型吸収部材。
【請求項３】
前記第１の吸収性シートの各長辺及び／または第１の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されている請求項１に記載の複葉型吸収部材。
【請求項４】
前記第１の吸収性シートの各長辺及び／または第１の堰状構造部に、原着弾性糸が延設されている請求項３に記載の複葉型吸収部材。
【請求項５】
前記第１の吸収性コアの表裏面を被覆する布帛がいずれも透水性の布帛である請求項１〜４のいずれかに記載の複葉型吸収部材。
【請求項６】
前記第２の吸収性コアの一方の面を被覆する布帛が透水性の布帛であり、もう一方の面を被覆する布帛が防水性の布帛である請求項１〜５のいずれかに記載の複葉型吸収部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複葉型吸収部材が股間部に配置された使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつ等に好適に用いられる吸収部材に関する。さらに詳しくは、複数の吸収性シート組み合わせることで、内側に位置する吸収性シートを取り換えることで外側の吸収性シートを複数回使用することが可能な複葉型吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等の吸収部材は、排泄物を漏らさないために吸収性コアの吸収力に加えて、伸縮性を有する部材が適切に配されている必要がある。
【０００３】
また、紙おむつ等の吸収部材を使用する場面においては、介護人が着用者に装着するのを支援することがある。かかる際に、吸収部材の交換の負担を軽減するために、近年、紙おむつ等の吸収部材には吸収性シートに排泄物が付着するまで複数回使用する吸収性シートと排泄の都度廃棄する吸収性シートとからなる複葉型吸収部材が提案されている。これらの複葉型吸収部材は、着用者への負担を軽減にするために、介護人が明かりの少ないまたは薄暗い環境で交換することが多い。
【０００４】
これらの吸収性シートを交換する際に、介護人の視認性を良好にするために吸収性シートの堰状構造部に原着ポリウレタン系弾性糸を延設する等の工夫が一般になされているが、ポリウレタン系弾性糸は不織布に挟まれており、暗所においては視認性が悪いため、照明を点灯して就寝中の着用者の睡眠を妨げる等着用者へ負担をかける場合が多い。
【０００５】
また、特許文献１の様に暗所において紙おむつ等の吸収性物品の視認性を向上させるため、少なくとも１つの照光物質をトップシートやバックシート、吸収性コアに具備するおむつなどの吸収性物品が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５０８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されている吸収性シートは暗所で吸収性シート自体を見つけるためのものであり、吸収性シートの交換時に介護人の吸収部材の交換作業の負担を軽減するには十分なものではなかった。
【０００８】
従って、本発明の課題は、暗所での排泄の都度廃棄する吸収性シートを取り換える時に視認性が良く、容易に取り換えられると共に、ポリウレタン系弾性糸の状態を確認することが容易にでき、不良の吸収性シートを見分けることが容易な複葉型吸収部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するための本発明は、以下の手段を採用する。
矩形形状の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部とを有する第１の吸収性シートと、
第２の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部とを有し、該第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍である第２の吸収性シートと、
から構成される複葉型吸収部材であって、
前記第２の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されており、
前記第２の堰状構造部の間に第１の吸収性シートが、載置されてなる複葉型吸収部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、暗所での排泄の都度廃棄する吸収性シート取り換え時に視認性が良く、容易に取り換えられると共に、ポリウレタン系弾性糸の状態を確認することが容易にでき、不良の吸収性シートを見分けることが容易な複葉型吸収部材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蛍光灯下で第１と第２の吸収性シートを分離して撮影した外観写真である。
【図２】（ａ）蛍光灯下での本発明の複葉型吸収部材の外観写真、および、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ線断面の模式図である。
【図３】ブラックライト下で第１と第２の吸収性シートを分離して撮影した外観写真である。
【図４】ブラックライト下での本発明の複葉型吸収部材の外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願発明は、矩形形状の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部とを有する第１の吸収性シートと、
第２の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部とを有し、該第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍である第２の吸収性シートと、
から構成される複葉型吸収部材であって、
前記第２の堰状構造部に、蛍光性を有するポリウレタン系弾性糸が延設されており、
前記第２の堰状構造部の間に第１の吸収性シートが、載置されてなる複葉型吸収部材である。
【００１３】
「複葉型吸収部材」とは、体液等の漏出物や排泄物が付着して交換する都度、廃棄する吸収性シート（第１の吸収性シート）を、体液等の漏出物や排泄物が付着するまで複数回使用する吸収性シート（第２の吸収性シート）上に載置して用いる吸収部材をいい、着用または装用時には第１の吸収性シートを内側（体に当たる側）として用いる。
【００１４】
「吸収性シート」とは、体液等の漏出物や排泄物である液体を吸収して封じ込める機能を有するシートを指し、具体的には、身体に着用または装用し、接触して配置して用いられるものである。
【００１５】
ここで「複葉型」とは、上述のように使用時において、第１の吸収性シートを第２の吸収性シートに重ねて用いることを表すが、枚数についてはそれぞれ１枚ずつに限定されず、例えば、第１の吸収性シートを複数枚同時に用いることも含むものとする。
【００１６】
ここで「載置」とは、接着や縫い合わせる等の不可逆的な取り付けではなく、取り換え可能な状態で置くことをいう。本発明においては、取り換え可能であることが重要であるため、再剥離が可能な粘着テープ等で緩やかな固定をすることのように、破ることなく外すことができる程度まで把持する態様も「載置」に含むものとする。
【００１７】
本発明の複葉型吸収部材を構成する第１の吸収性シートは、矩形形状の吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部とを有する。
【００１８】
ここで「吸収性コア」とは、体液等の漏出物や排泄物である液体を吸収する材料を含むマット状の材料である。その材質は、具体的には吸収性ゲル化材料、又は超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）と称されるヒドロゲル形成ポリマー材料等の超吸収性ポリマー材料を含み、かかる超吸収性ポリマー材料は、パルプ、即ちセルロース繊維を有する吸収性材料と合わせて吸収性コアが形成される。この吸収性コアの表裏面を布帛で被覆したものとすることにより、体液等の漏出物や排泄物である液体を吸収すると共に表裏面の布帛により吸収性コアが体表面に密着することを防止するため、吸収性シートによるその使用中の液体の吸収及び閉じ込めにより、濡れた感触を低下させ、皮膚に対する乾燥度を向上させる。
【００１９】
第１の吸収性コアの表裏面を被覆する布帛としては、体液が吸収体へと移動するような液透過性を備えた基材であればよく、例えば、サーマルボンド不織布等の不織布、サーマルボンド／スパンボンドを積層した複合不織布、さらには開口ポリエチレンフィルム等の開口性フィルム、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡フィルムを積層した複合不織布といった材料が適用可能である。また、液透過性が良好な材料として、表面にエンボス加工や穿孔加工を施されたものを適用してもよい。かかる場合のエンボス加工や穿孔加工の方法は、特に限定されない。また、肌への刺激が低い材料として、ローション、酸化防止剤、抗炎症成分、ｐＨ調整剤、抗菌剤、保湿剤等を含有した材料を適用することも好ましい。さらに、強度および加工性の点から、目付は、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。形状としては、特に制限はないが、体液を漏れがないように吸収体へと誘導するため、吸収体を覆う形状であればよい。
【００２０】
また、着衣側（第２の吸収シート側）の布帛には吸収体が吸収した体液が下着に漏れないような液不透過性を有する基材を適用することも好ましい。液不透過性を有する基材としては、不織布、樹脂フィルムを積層した複合不織布といった基材が挙げられる。
【００２１】
かかる基材を得るために用いられる不織布として、例えば、スパンボンドやメルトブロー不織布、あるいは、スパンボンド／メルトブロー、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンドを積層した複合不織布及びこれらの複合材料があげられる。
【００２２】
また、かかる基材を得るために用いられる樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの複合フィルム等があげられる。強度及び加工性の点から、目付は、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、装着時の蒸れを防止するため、通気性を有することが好ましい。例えば、フィラーを含有する樹脂フィルムや、エンボス加工が施された樹脂フィルムが挙げられる。好ましいフィラーとしては、炭酸カルシウムを挙げることができる。
【００２３】
第１の吸収性シートに用いられる第１の吸収性コアは矩形形状である。「矩形形状」とは、内接する最大の長方形と実面積との比が、１００〜１２５％の範囲であることをいう。かかる範囲であれば辺が直線でなくてもよいし、角が丸まった形状であってもよい。
【００２４】
第１の吸収性シートには矩形形状の第１の吸収性コアの対向する各長辺に沿って布帛からなる第１の堰状構造部が設けられている。堰状構造部とは、吸収性シートの端部に設けられ、吸収性シートの外側に体液等の漏出物や排泄物である液体が流出するのを堰き止める機能を有する折り返し部分をいう。ここでいう、外側に液体が流出する、とは、吸収性シートの体液等の漏出物や排泄物である液体が当たる側の面の端部を超えて反対面に液体が回り込むことをいう。堰状構造部を有することにより、体液等の漏出物や排泄物である液体が、吸収性コアの表裏面を被覆する布帛を通過して吸収コアに吸収されるまでの間、第１の吸収性シートの外に流出することを抑止することができる。
【００２５】
本発明の複葉型吸収部材を構成する第２の吸収性シートは、吸収性コアとその表裏面を被覆する布帛と第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部とを有する。
【００２６】
第２の吸収性シートに用いられる第２の吸収性コアは、第１の吸収性シートと第２の吸収性シートとの相対的な寸法の関係、すなわち、第２の吸収性シートの第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍であることを満たし得る限り形状は特に限定されない。
【００２７】
また、第２の吸収性コアの材質は、第１の吸収性コアと同様であり、その表裏面を被覆する布帛についても、第１の吸収性シートと同様である。ただし、第２の吸収性シートは、装用あるいは着用時に、第１の吸収性シートの外側となることから、第１の吸収性シート側の布帛には、第１の吸収性シートの場合と同様に透水性のよいものが、好ましいが、着衣側の布帛には、衣類等の汚損防止等のため、不透水性のものを適用することが好ましい。
【００２８】
また、第２の吸収性シートには第２の吸収性コアの両側に布帛からなる第２の堰状構造部を有する。第２の堰状構造部の機能は、第１の堰状構造部と同様の吸収性シートの外側に体液等の漏出物や排泄物である液体が流出するのを堰き止める機能に加え、前記第２の堰状構造部の間に第１の吸収性シートを載置した際の位置を保持する役割がある。かかる理由により、第２の吸収性シートにおける第２の堰状構造部の間の最短部の距離は、第１の吸収性コアの短辺の１．０〜１．５倍である。第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性シートの短辺の１．０倍以下であると、第１の吸収性シートを載置した際に第２の堰状構造部に干渉して排泄物の保持が困難となる。一方、第２の吸収性シートの第２の堰状構造部の間の最短部の距離が、第１の吸収性シートの短辺の１．５倍以上であると、装用時または着用時にずれやすく排泄物等の保持が困難となる。好ましくは該第２の堰状構造部の間の最短部の距離が第１の吸収性シートの短辺の１．０５〜１．２倍である。
【００２９】
また本発明においては、前記第２の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されている。「延設」とは、弾性糸が堰状構造部の長手方向と平行方向に引き延ばされた状態で堰状構造部に固定されていることを表す。弾性糸が堰状構造部に延設されていることにより、吸収性シートを曲げたときに襞の部分が堰状に立ち上がり、堰状となる。このとき、堰状構造部の弾性糸が切断していたり、偏在していると、堰状構造部が立ち上がらなかったり一部分で高さが偏り、排泄物の漏出を抑える堰状構造部としての役目が損なわれる。
【００３０】
かかる第２の堰状構造部に延設された弾性糸が蛍光性を有する弾性糸であると、第１の吸収性シートを取り換える際に、ブラックライトを照射することで、暗所でも視認性が良く、容易に取り換えられる。また、同様にブラックライトを照射することで、暗所でも堰状構造部のポリウレタン系弾性糸が切断していないことや偏在していないことを確認することができる。
【００３１】
また本発明においては、前記第１の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されていることが好ましい。前記第１の堰状構造部にも、蛍光性を有する弾性糸が延設されていることで、ブラックライトを照射することで、第１の吸収性シートの位置も把握しやすくなるので、暗所でもさらに容易に取り換えることができる。
【００３２】
また本発明においては、前記第１の堰状構造部に、蛍光性を有する弾性糸が延設されている場合において、さらに、前記第１の吸収性シートの各長辺及び／または第１の堰状構造部に、原着弾性糸が延設されていることが好ましい。原着弾性糸が蛍光性を有する弾性糸と併設されることで、明るい場所や、やや照度の低い場所においてブラックライトを使用しなくても視認性が確保でき、第２の吸収性シートの並行する堰状構造部の間に第１の吸収性シートを載置することが容易であるためである。
【００３３】
図１は、蛍光灯下で本発明の複葉型吸収部材を第１の吸収性シート１と、第２の吸収性シート２と、に分離して撮影した外観写真である。すなわち、本発明の第１の吸収性シート１を第２の吸収性シート２の上に載置する前の状態を示している。図１は着用時に体に接触する面を撮影したものである。
図２の（ａ）は、蛍光灯下で第１の吸収性シート１を、第２の吸収性シート２の上に載置した本発明の複葉型吸収部材の外観写真、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面の模式図である。組み合わせ方としては、第２の吸収性シート２の並行する堰状構造部１０の間に第１の吸収性シート１を載置したものである。このとき、第２の吸収性シートの堰状構造部１０は第１の吸収性シートの堰状構造部６と並行となるように組み合わせることが好ましい。
【００３４】
多くの病院や介護施設では、着用者が就寝する夜間にも第１の吸収性シート１を交換する。すなわち、第２の吸収性シート２に第１の吸収性シート１を載置する際に、介護人が、明かりの少ないまたは薄暗い環境下で交換することが多い。しかも、介護人は多くの着用者に正確にすばやく着用させる必要がある。また、に第１の吸収性シート１の品質を薄暗い環境下で確認する必要もある。すなわち、第１の吸収性シートにおける、堰状構造部中の弾性糸が切断していないことや偏在していないことを視認する必要がある。
【００３５】
図３は、ブラックライト下で本発明の複葉型吸収部材を第１の吸収性シート１と、第２の吸収性シート２と、に離して撮影した外観写真である。堰状構造部中のポリウレタン系弾性糸が発光しているため、第１の吸収性シートおよび第２の吸収性シートの堰状構造部の位置が正確に視認できる。また、同時に堰状構造部中のポリウレタン系弾性糸が切断していないことや偏在していないことも容易に視認できる。
【００３６】
図４は、ブラックライト下で第１の吸収性シートを、第２の吸収性シート上に載置した複葉型吸収部材の外観写真である。堰状構造部中のポリウレタン系弾性糸が発光しているため、第２の吸収性シートの並行する堰状構造部の間に第１の吸収性シートを載置することが容易である。
【００３７】
本発明において、蛍光性とは、紫外（ＵＶ）光を吸収し、可視領域にスペクトル（紫−青領域の場合が多い）を有する光線（蛍光と呼ばれる場合もある）を再放射する性質を有する事を意味する。蛍光性を有することにより、基材によって反射される光に輝かしい白色度を与える。
【００３８】
弾性糸とは、ゴム弾性を有し可逆的に伸縮可能な繊維である。弾性糸の力学特性としては、破断伸度が３００％以上であるものが好ましい。より好ましくは４００％以上である。また、３００％伸張を５回繰り返し、５回目の３００％伸長状態にて３０秒間保持後に応力を解放した後の歪み率が５０％以下であるものが好ましく３５％以下であることがより好ましく、２５％以下であることがさらに好ましい。かかる弾性糸としては、ポリウレタン系弾性糸やポリエーテル・エステル系弾性繊維が好ましい。
【００３９】
原着弾性糸とは前記弾性糸において着色のされ方に特徴を有するものであり、着色するための染料や顔料が予め含有された弾性糸を意味する。本発明においては堰状構造部を構成する不織布に挟まれた状態においても容易に視認できる程度の濃さに着色された原着弾性糸を用いることが望ましい。白色の不織布を使用した場合において、原着弾性糸の着色の具体的な濃さについては、ポリウレタン弾性糸をシート状に隙間無く巻き付けた測色用サンプルを一般的な測色計（例えばコニカミノルタ社製分光測色計“ＣＭ−７００ｄ”）でＬ*ａ*ｂ*色空間を測定した際のＬ *値が８０以下であることが好ましい。より好ましくは６０以下である。
【００４０】
ポリウレタン系弾性糸とは、ソフトセグメントにコポリエステルジオールなどの長鎖ジオール、ハードセグメントにジフェニルメタン−４，４ジイソシアネートなどのジイソシアネート、および、鎖伸長剤に二官能性水素化合物を主たる構成成分とする構造を有するものが好ましい。
【００４１】
また、ポリエーテル・エステル系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてポリブチルテレフタレートまたはポリブチルイソフタレートを主たる構成成分とする構造を有するものが好ましい。
【００４２】
本発明においては、最終製品に所望の伸縮性を付与させる観点から、ポリウレタン系弾性繊維を用いるのが好ましい。
【００４３】
本発明で使用され得るポリウレタン系弾性糸に用いるポリウレタン重合体は、いずれも長鎖のポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントまたはポリエーテルエステルセグメント等を主構成成分とするソフトセグメントとイソシアネートと鎖伸長剤であるジアミンまたはジオールを主構成成分とするハードセグメントとから構成されることが好ましい。
【００４４】
かかるポリウレタン重合体のソフトセグメントを構成する原料としては、１）テトラヒドロフラン、テトラメチレングリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から得られる重合体または共重合体であるポリエーテルセグメント、２）エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２、２−ジメチル−１、３−プロパンジオール等のジオールとアジピン酸、コハク酸等の二塩基酸とから得られるポリエステルセグメント、３）ポリ−（ペンタン−１、５−カーボネート）ジオール、ポリ−（ヘキサン−１、６−カーボネート）ジオール等から得られるポリエーテルエステルセグメントを用いることができるが、中でもテトラメチレングリコールから得られるポリエーテルセグメント、すなわちポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略する）が好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。
【００４６】
本発明においてポリウレタン重合体に供する有機ジイソシアネートとしては、ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン（以下、ＭＤＩと略する）、トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略する）、ビス−（４−イソシアナートシクロヘキシル）−メタン（以下、ＰＩＣＭと略する）、ヘキサメチレンジイソシアネート、３、３、５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等を用いることができるが、中でもＭＤＩが好ましい。
【００４７】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【００４８】
アミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【００４９】
また、鎖伸長剤としては、上記アミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【００５０】
本発明に使用されるポリウレタン系弾性糸に蛍光性を付与するため、蛍光増白剤を含有させることが好ましい。ポリウレタン系弾性糸に蛍光増白剤を含有させる方法としては、ポリウレタン重合体に蛍光増白剤を内部添加することが均一な蛍光性を発現させる観点から好ましい。
【００５１】
蛍光増白剤としては、オキサゾール、ビフェニル、クマリン、スチルベン、ピラゾレン、ローダミン、及びフルオレセインまたはかかるメンバーの組み合わせからなるものが挙げられる。例えばチバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の商品名ユビテックス「Ｕｖｉｔｅｘ」（登録商標）ＯＢ、イーストマン・ケミカル・カンパニー（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）製の商品名イーストブライト「Ｅａｓｔｏｂｒｉｔｅ」（登録商標）ＯＢ−１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の商品名「ユビテックス」（登録商標）ＦＰ、クラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製の商品名「ロイコピュア（Ｌｅｕｃｏｐｕｒｅ）」（登録商標）ＥＧＭで等を含有させることが好ましい。
【００５２】
ポリウレタン系弾性糸中の蛍光増白剤の含有量としては、着色を抑えること及び十分な蛍光性を発現させる観点から０．００１質量％から１質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは０．００１質量％から０．３質量％の範囲である。
【００５３】
さらに本発明の効果を損なわない範囲で安定剤、熱伝導性改良剤、顔料を配合することも好ましい。
【００５４】
例えば、耐光剤、酸化防止剤などとして、いわゆるＢＨＴや住友化学工業（株）製の“スミライザー（登録商標）”ＧＡ−８０などをはじめとするヒンダードフェノール系薬剤、ＢＡＳＦ社製“チヌビン（登録商標）”等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、リン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、ポリフッ化ビニリデンなどを基とするフッ素系樹脂粉体またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油などの滑剤、硫酸バリウム、酸化セリウム、ベタインやリン酸化合物、リン酸エステル化合物などの各種の帯電防止剤などが添加されてもよいし、またポリマと反応して存在してもよい。そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、酸化窒素捕捉剤、例えば日本ヒドラジン（株）製のＨＮ−１５０、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製“Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）”ＳＥ１０等、熱酸化安定剤などを含有させることが好ましい。
【００５５】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００５６】
例えば、顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、リン酸ジルコニウムなどを含有させることが好ましい。中でも弾性繊維の目剥きによるギラツキを抑え、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るという観点からは酸化チタンが好ましい。酸化チタンであればルチル型、アナターゼ型のいずれでも好ましく用いられる。また、光の反射を抑え、かつポリウレタン系弾性糸を安定的に製造するという観点から、平均一次粒子径が０．１５μｍから０．３μｍの範囲のものであることが好ましい。また、ポリウレタン系弾性糸中への含有量はギラツキの防止という観点から０．３質量％以上であることが好ましく、口金への詰まり等を防ぎ安定的にポリウレタン弾性繊維を紡糸するという観点から３質量％以下であることが好ましい。
【００５７】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００５８】
ポリウレタン重合体を溶液とする場合に用いる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃと略する）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を使用することができるが、ＤＭＡｃが最も一般的に使用される溶媒である。
【００５９】
ポリウレタン重合体の溶液濃度としては、３０〜５０質量％（溶液の全質量を基準にして）の溶液濃度にてポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸を得る乾式紡糸法が好ましい。
【００６０】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）アミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【００６１】
本発明の弾性繊維の繊度は、１〜３０００デシテックスがより好ましく、最も好ましくは、３１０〜１２４０デシテックスである。
【００６２】
繊度が、１００デシテックスに満たない弾性繊維を用いると製造時、走行摩擦に弾性繊維が耐えられず糸切れが生じやすくなるという傾向があり、また、５０００デシテックスを越える弾性繊維を用いると、製造時、走行摩擦にセンサー側が耐えきれずに破損する傾向がある。
【００６３】
本発明で使用される弾性繊維として好ましいのは、工程通過性も含め、実用上の問題がないものを得る観点から、熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の範囲となるものが好ましい。熱軟化点が１００℃より低いと、ホットメルト接着剤の塗布時や熱ロールおよび超音波ウエルダーを使用した際に糸切れする場合があり、２４０℃より大きいと、ホットメルト接着剤と弾性繊維が交差する箇所での弾性繊維の存在が目立ち、不満足な外観を呈する場合が起こり、伸縮性部材の厚みが大きくなりすぎる場合がある。熱軟化点の範囲はより好ましくは、１１０℃以上２３０℃以下、さらに、最も好ましいのは１２０℃以上２２０℃の範囲である。
【符号の説明】
【００６４】
１：第１の吸収性シート
２：第２の吸収性シート
３：第１の吸収性シートにおける身体側の布帛
４：第１の吸収性コア
５：第１の吸収性シートにおける第２の吸収性シート側の布帛
６：第１の堰状構造部
７：第２の吸収性シートにおける第１の吸収性シート側の布帛
８：第２の吸収性コア
９：第２の吸収性シートにおける着衣側の布帛
１０：第２の堰状構造部
１１：弾性糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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