(57)【要約】【課題】重心が適度に移動するようにユーザーの着座動作を補助できる椅子を提供する。【解決手段】椅子１００は、座部１０と、脚部２０と、支柱部３０とを備える。支柱部３０は、支柱部材３１と、揺動支持部材３２とを含む。支柱部３０は、脚部２０から立設して延び、座部１０を支持する。支柱部３０は、座部１０への荷重に応じて脚部２０に対して揺動可能である。支柱部３０は、座部１０への荷重の無い無荷重状態において自立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、
脚部と、
前記脚部から立設して延び、前記座部を支持する支柱部と
を備え、
前記支柱部は、前記座部への荷重に応じて前記脚部に対して揺動可能であり、前記座部への前記荷重の無い無荷重状態において自立する、椅子。
【請求項２】
前記支柱部は、前記座部に固定される柱状の支柱部材と、前記支柱部材を揺動可能に支持する揺動支持部材とを含み、
前記揺動支持部材は、前記無荷重状態において前記支柱部材を自立させる、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記脚部は、前記座部と対向する第１対向面を有し、
前記支柱部材は、前記脚部と対向する第２対向面を有し、
前記揺動支持部材は、前記支柱部材を支持する点支持部材を含み、
前記点支持部材は、前記第１対向面と前記第２対向面との間に配置され、前記第１対向面及び前記第２対向面の少なくとも一方の対向面と点で当接する、請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記揺動支持部材は、第１重りと、第２重りと、第１腕部と、第２腕部とを更に含み、
前記第１腕部は、前記第１重りと、前記座部又は前記支柱部材とを接続し、
前記第２腕部は、前記第２重りと、前記座部又は前記支柱部材とを接続し、
前記第１重りと前記第２重りとは、前記支柱部材の軸線を介して互いに対向して配置され、
前記点支持部材は、前記支柱部材にヤジロベー作用を付加し、前記無荷重状態において、前記脚部の載置される載置面から前記点までの高さを、前記載置面から前記第１重りまでの高さと、前記載置面から前記第２重りまでの高さとのいずれの高さよりも大きくするように配置される、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記揺動支持部材は、内部に気体を注入可能な膨張部材を更に含み、
前記膨張部材は、前記内部に前記気体が注入された注入状態において、前記支柱部材を挿入可能な筒状に膨張する、請求項２又は請求項３に記載の椅子。
【請求項６】
前記揺動支持部材は、前記支柱部材を支持する弾性部材を更に含み、
前記弾性部材は、前記脚部に固定される、請求項２又は請求項３に記載の椅子。
【請求項７】
前記弾性部材は、コイルバネである、請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記弾性部材は、柱状のゴム部材である、請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
重心の移動に応じてバランスの変化する椅子が知られている。このような椅子として、特許文献１に記載のバランス瞑想用椅子は、ユーザーの着座に応じて座面が傾斜し得る。特許文献１に記載のバランス瞑想用椅子は、座板と、座板の裏面に設けられた突起と、受け板とを備える。特許文献１に記載のバランス瞑想用椅子では、受け板の上面に設けられた円筒状のスベリ止め部材に、座板の突起が挿入される。特許文献１に記載のバランス瞑想用椅子によれば、着座しているユーザーがバランスを保つことによって、バランス感覚が養われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平９−２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のバランス瞑想用椅子では、スベリ止め部材の浅型円筒の直径が座板の突起の直径よりも大きいため、突起が倒れた場合に突起が自立しない。従って、ユーザーによる着座の際に、重心が適度に移動するように補助することが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、重心が適度に移動するようにユーザーの着座動作を補助できる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る椅子は、座部と、脚部と、支柱部とを備える。前記支柱部は、前記脚部から立設して延び、前記座部を支持する。前記支柱部は、前記座部への荷重に応じて前記脚部に対して揺動可能であり、前記座部への前記荷重の無い無荷重状態において自立する。
【０００７】
ある実施形態において、前記支柱部は、前記座部に固定される柱状の支柱部材と、前記支柱部材を揺動可能に支持する揺動支持部材とを含む。前記揺動支持部材は、前記無荷重状態において前記支柱部材を自立させる。
【０００８】
ある実施形態において、前記脚部は、前記座部と対向する第１対向面を有する。前記支柱部材は、前記脚部と対向する第２対向面を有する。前記揺動支持部材は、前記支柱部材を支持する点支持部材を含む。前記点支持部材は、前記第１対向面と前記第２対向面との間に配置され、前記第１対向面及び前記第２対向面の少なくとも一方の対向面と点で当接する。
【０００９】
ある実施形態において、前記揺動支持部材は、第１重りと、第２重りと、第１腕部と、第２腕部とを更に含む。前記第１腕部は、前記第１重りと、前記座部又は前記支柱部材とを接続する。前記第２腕部は、前記第２重りと、前記座部又は前記支柱部材とを接続する。前記第１重りと前記第２重りとは、前記支柱部材の軸線を介して互いに対向して配置される。前記点支持部材は、前記支柱部材にヤジロベー作用を付加し、前記無荷重状態において、前記脚部の載置される載置面から前記点までの高さを、前記載置面から前記第１重りまでの高さと、前記載置面から前記第２重りまでの高さとのいずれの高さよりも大きくするように配置される。
【００１０】
ある実施形態において、前記揺動支持部材は、内部に気体を注入可能な膨張部材を更に含む。前記膨張部材は、前記内部に前記気体が注入された注入状態において、前記支柱部材を挿入可能な筒状に膨張する。
【００１１】
ある実施形態において、前記揺動支持部材は、前記支柱部材を支持する弾性部材を更に含む。前記弾性部材は、前記脚部に固定される。
【００１２】
ある実施形態において、前記弾性部材は、コイルバネである。
【００１３】
ある実施形態において、前記弾性部材は、柱状のゴム部材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の椅子によれば、重心が適度に移動するようにユーザーの着座動作を補助できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る椅子を示す側面図である。
【図２】図１のＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る椅子を示す一部拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る椅子を示す一部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態に係る椅子を示す側面図であり、（ｂ）は、椅子を示す一部拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態に係る椅子を示す側面図であり、（ｂ）は、椅子を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１７】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る椅子１００の構成の概要について説明する。図１は、椅子１００を示す側面図である。椅子１００は、例えば、身体鍛錬器具である。身体鍛錬器具は、身体を鍛錬するための器具であり、例えば、体幹トレーニング、背筋矯正、又は瞑想導入のために用いられる。
【００１８】
図１に示すように、椅子１００は、座部１０と、脚部２０と、支柱部３０とを備える。支柱部３０は、脚部２０から立設して延び、座部１０を支持する。支柱部３０は、無荷重状態において自立する。無荷重状態は、座部１０への荷重の無い状態を示す。支柱部３０は、無荷重状態において、例えば、姿勢ＰＡのように自立する。以下、支柱部３０が自立した姿勢ＰＡを「自立姿勢ＰＡ」と記載することがある。自立姿勢ＰＡにおいて、脚部２０を載置する載置面Ｆ（例えば、床面）と支柱部３０の軸線ＳＬとは、例えば、直交する。自立姿勢ＰＡにおいて、椅子１００の重心は、例えば、支柱部３０（好ましくは支柱部３０の軸線ＳＬ上）に位置する。
【００１９】
支柱部３０は、座部１０への荷重に応じて脚部２０に対して揺動可能である。例えば、支柱部３０は、揺動方向Ｄ１又はＤ２に沿って姿勢ＰＢ（例えば、姿勢ＰＢ１又は姿勢ＰＢ２）のように揺動し得る。以下、支柱部３０が揺動した姿勢ＰＢを「揺動姿勢ＰＢ」と記載することがある。
【００２０】
ユーザーは、例えば、載置面Ｆに脚部２０を載置した状態（以下、「載置状態」と記載することがある。）で座部１０に着座する。以下、着座したユーザーを「着座ユーザー」と記載することがある。ユーザーが座部１０に着座すると、座部１０に荷重が発生する。椅子１００の重心は、例えば、支柱部３０の軸線ＳＬ上から軸線ＳＬ上以外の位置へ着座動作に基づいて移動し得る。着座動作は、ユーザーが着座する動作と、着座ユーザーが身体の姿勢を変化させる動作とを含む。着座ユーザーは、椅子１００の重心移動によって椅子１００の姿勢が崩れると、椅子１００の姿勢を維持するように反射的に身体の姿勢を制御する。身体の姿勢を制御する鍛錬を繰り返すことによって、ユーザーは、バランス反応を向上させ得る。
【００２１】
以上、図１を参照して説明したように、本実施形態によれば、支柱部３０は、脚部２０から立設して延び、座部１０を支持する。支柱部３０は、座部１０への荷重に応じて脚部２０に対して揺動可能であり、無荷重状態において自立する。このようにして、支柱部３０は、座部１０に荷重が発生した際に、自立姿勢ＰＡを維持し易いように作用する。従って、重心が適度に移動するようにユーザーの着座動作を補助できる。
【００２２】
引き続き図１を参照して、椅子１００の構成の詳細について説明する。座部１０は、座面部１１と、支柱受け部１２とを含む。座面部１１は、例えば、クッション性を有する厚板状部材である。座面部１１は、着座可能な座面を有する。側面視において、座面は、例えば、緩やかな凹弧状である。また、座面の中央近傍は、例えば、緩やかな凸弧状である。平面視において、座面部１１は、例えば、角丸の略方形状である。支柱受け部１２は、座面部１１の座面に対する裏面の中央に配置される。支柱受け部１２は、例えば、円柱状部材である。支柱受け部１２は、支柱部３０の座部１０側の端部に固定される。なお、以下では、自立姿勢ＰＡにおいて、支柱部３０の軸線ＳＬに沿った方向（以下、「軸線方向」と記載することがある。）の座部１０側を「上」、脚部２０側を「下」とそれぞれ記載することがある。
【００２３】
支柱部３０は、支柱部材３１と、揺動支持部材３２とを含むことが好ましい。支柱部材３１は、柱状である。支柱部材３１を構成する材料は、例えば、金属である。支柱部材３１は、座部１０に固定される。すなわち、支柱部材３１の長手方向に沿った両端部のうち、一方の端部は、支柱受け部１２の下面の中央に固定される。また、他方の端部は、揺動支持部材３２に固定される。揺動支持部材３２は、例えば、弾性又は靱性を有する。揺動支持部材３２は、支柱部材３１を揺動可能に支持する。また、揺動支持部材３２は、無荷重状態において支柱部材３１を自立させる。このようにして、支柱部３０の強度を向上させるとともに、荷重に応じて支柱部３０を揺動させることができる。従って、着座動作を補助する際の安定性を向上させることができる。
【００２４】
次に、図１を参照しつつ、図２を更に参照して、支柱部３０が揺動する動作について説明する。図２は、図１のＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図である。支柱部３０は、座部１０への荷重に応じて脚部２０に対して揺動可能である。
【００２５】
詳細には、支柱部３０は、図２に示すように、座面部１１への荷重に応じて脚部２０の中心（軸線ＳＬ）に対して円領域ＣＲ内を揺動可能である。円領域ＣＲの中心は、軸線ＳＬである。円領域ＣＲの半径は、支柱部３０の長手方向の略長さである。例えば、支柱部３０は、軸線ＳＬからの放射方向に沿った方向（例えば、揺動方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、又はＤ４）に沿って揺動可能である。すなわち、支柱部３０は、座面部１１への荷重に応じて自立姿勢ＰＡから例えば、揺動姿勢ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、又はＰＢ４へ変位し得る。また、例えば、支柱部３０は、軸線ＳＬを中心に回動するように揺動可能である。すなわち、支柱部３０は、例えば、揺動姿勢ＰＢ１と揺動姿勢ＰＢ３との間、揺動姿勢ＰＢ３と揺動姿勢ＰＢ２との間、揺動姿勢ＰＢ２と揺動姿勢ＰＢ４との間、又は揺動姿勢ＰＢ４と揺動姿勢ＰＢ１との間の各々を、揺動方向Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７又はＤ８に沿ってそれぞれ揺動可能である。
【００２６】
支柱部３０は、無荷重状態において自立する。具体的には、支柱部３０は、座面部１１への荷重に応じて円領域ＣＲ内を脚部２０に対して揺動し、座面部１１への荷重が無くなると自立姿勢ＰＡの位置へ揺動して戻る。
【００２７】
なお、図３に示すように、揺動支持部材３２は、弾性部材３２Ａを含むことが好ましい。図３は、椅子１００を示す一部拡大断面図である。詳細には、弾性部材３２Ａは、弾性体で構成される。弾性部材３２Ａの上端部３２１は、支柱部材３１に固定される。例えば、支柱部材３１の下端部３１１は、弾性部材３２Ａの上端部３２１を挿入可能な中空の円筒状に形成される。
【００２８】
弾性部材３２Ａは、脚部２０に固定される。詳細には、脚部２０は、底部２０Ａと、台部２０Ｂと、保持部２０Ｃとを含む。底部２０Ａは、例えば、略円錐台状である。底部２０Ａを構成する材料は、例えば、金属、又は合成樹脂である。台部２０Ｂは、例えば、円柱状である。台部２０Ｂを構成する材料は、例えば、金属である。台部２０Ｂは、底部２０Ａの上面に固定される。保持部２０Ｃは、中空の円筒状である。保持部２０Ｃを構成する材料は、例えば、金属である。保持部２０Ｃは、台部２０Ｂの上面に固定される。保持部２０Ｃは、弾性部材３２Ａの下端部３２２が挿入されることによって弾性部材３２Ａを保持する。このようにして、弾性部材３２Ａは、支柱部材３１と保持部２０Ｃと接続する。支柱部３０が荷重に応じて揺動した場合、弾性部材３２Ａの弾性による反作用の力が自立姿勢ＰＡを維持するように働く。従って、支柱部３０は、弾性に応じて滑らかに揺動し得る。その結果、着座動作の際に椅子１００に生じる振動（例えば、ガタツキ）を抑制できる。
【００２９】
また、弾性部材３２Ａは、コイルバネ３２Ｂであることが好ましい。弾性部材３２Ａは、例えば、金属製の圧縮コイルバネである。このようなコイルバネ３２Ｂによれば、簡易な構成で支柱部３０を滑らかに揺動させることができる。
【００３０】
また、図４に示すように、弾性部材３２Ａは、ゴム部材３２Ｃであってもよい。図４は、椅子１００を示す一部拡大断面図である。ゴム部材３２Ｃは、例えば、円柱状、又は角柱状である。ゴム部材３２Ｃを構成する材料は、例えば、天然ゴム、又はシリコーンゴムである。このようなゴム部材３２Ｃによれば、支柱部３０を滑らかに揺動可能にするとともに、椅子１００の重量を低減できる。
【００３１】
また、揺動支持部材３２は、膨張部材（図示せず）を含んでいてもよい。膨張部材は、例えば、エアクッションである。膨張部材は、例えば、テント生地、又はターポリンで構成される。ターポリンは、繊維編織物に樹脂が積層又は含浸している基材である。膨張部材は、内部に気体を注入可能である。注入状態において、膨張部材は、支柱部材３１を挿入可能な筒状に膨張する。注入状態は、膨張部材の内部に気体が注入された状態を示す。膨張部材は、支柱部材３１を揺動可能に支持する。このような膨張部材によれば、気体の注入量に応じて弾性力の大きさを容易に調整できる。さらに、支柱部３０を揺動可能にするとともに、椅子１００の重量を更に低減できる。
【００３２】
また、図５に示すように、揺動支持部材３２は、点支持部材３２Ｄを更に含むことが好ましい。図５（ａ）は、椅子１００を示す側面図である。図５（ｂ）は、椅子１００を示す一部拡大断面図である。詳細には、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、揺動支持部材３２は、例えば、コイルバネ３２Ｂと、点支持部材３２Ｄとを含む。コイルバネ３２Ｂは、脚部２０の保持部２０Ｃによって保持される。脚部２０は、座部１０と対向する第１対向面２０Ｂ１を有する。保持部２０Ｃは、例えば、溶接部材であり、コイルバネ３２Ｂの下端部３２２を第１対向面２０Ｂ１に溶接する。また、保持部２０Ｃは、例えば、ビス部材であってもよく、コイルバネ３２Ｂの下端部３２２を第１対向面２０Ｂ１にビス止めしてもよい。
【００３３】
点支持部材３２Ｄは、球状部分又は尖頭状部分を有する。点支持部材３２Ｄを構成する材料は、例えば、金属である。具体的には、点支持部材３２Ｄは、金属球のような球体である。なお、点支持部材３２Ｄは、例えば、円錐体、又は角錐体であってもよいし、略半球状、又は尖頭状の先端部を有する柱状部材であってもよい。
【００３４】
点支持部材３２Ｄは、支柱部材３１を支持する。支柱部材３１は、脚部２０と対向する第２対向面３１１Ａを有する。例えば、支柱部材３１の下端部３１１は、中空の円筒状に形成される。点支持部材３２Ｄは、第１対向面２０Ｂ１と第２対向面３１１Ａとの間に配置される。具体的には、点支持部材３２Ｄは、コイルバネ３２Ｂの筒内において第１対向面２０Ｂ１に載置される。支柱部材３１は、コイルバネ３２Ｂの筒内に挿入されて、点支持部材３２Ｄの上部に載置される。
【００３５】
点支持部材３２Ｄは、第１対向面２０Ｂ１及び第２対向面３１１Ａの少なくとも一方の対向面と点Ｋで当接する。例えば、図５（ｂ）に示すように、点支持部材３２Ｄは、点Ｋで第１対向面２０Ｂ１と当接する。点Ｋは、一点を示すが、点支持部材３２Ｄに対する荷重に応じて面領域（例えば、円形接触面）を示し得る。このように支柱部材３１を点Ｋで支持することによって、支柱部３０を揺動させ易くし得る。従って、着座ユーザーは、身体の姿勢を制御するために更に高度なバランス反応を要求される。その結果、ユーザーの鍛錬度に応じて、身体の姿勢を制御する難度を向上させることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、点支持部材３２Ｄは、支柱部材３１にヤジロベー作用を付加するように構成されてもよい。図６（ａ）は、椅子１００を示す側面図である。図６（ｂ）は、椅子１００を示す一部拡大断面図である。具体的には、図６（ａ）に示すように、揺動支持部材３２は、第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２と、第１重り３２Ｅ１と、第２重り３２Ｅ２とを更に含み得る。
【００３７】
第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２とは、金属棒のような棒部材である。第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２とは、それぞれ同じ長さであることが好ましい。第１腕部３２Ｆ１は、第１重り３２Ｅ１と、座部１０又は支柱部材３１とを接続する。第２腕部３２Ｆ２は、第２重り３２Ｅ２と、座部１０又は支柱部材３１とを接続する。例えば、第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２との各上端部は、それぞれ支柱受け部１２の下面に固定される。第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２との各々は、例えば、支柱受け部１２の下面から略逆Ｖ字状に延びる。
【００３８】
第１重り３２Ｅ１と、第２重り３２Ｅ２とは、金属球のような重りである。第１重り３２Ｅ１と、第２重り３２Ｅ２とは、それぞれ同じ重量であることが好ましい。第１重り３２Ｅ１と、第２重り３２Ｅ２とは、第１腕部３２Ｆ１と、第２腕部３２Ｆ２との各下端部にそれぞれ固定されており、支柱部材３１の軸線ＳＬを介して互いに対向して配置される。
【００３９】
点支持部材３２Ｄは、例えば、略半球状の上端部３２Ｄ２を有する柱状部材である。点支持部材３２Ｄは、脚部２０から立設する。点支持部材３２Ｄの下端部３２Ｄ１は、例えば、台部２０Ｂに固定される。図６（ｂ）に示すように、支柱部材３１の下端部３１１は、例えば、上端部３２Ｄ２を挿入可能な中空の円筒状に形成される。
【００４０】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、点支持部材３２Ｄは、支柱部材３１にヤジロベー作用を付加する。具体的には、点支持部材３２Ｄの上端部３２Ｄ２は、支柱部材３１の第２対向面３１１Ａと点Ｋで当接する。点支持部材３２Ｄは、無荷重状態において、高さＨ２と、高さＨ３とのいずれの高さよりも高さＨ１を大きくするように配置されることが好ましい。高さＨ１は、載置面Ｆから点Ｋまでの高さを示す。高さＨ２は、載置面Ｆから第１重り３２Ｅ１までの高さを示す。高さＨ３は、載置面Ｆから第２重り３２Ｅ２までの高さを示す。このようにして、高さＨ１は、支柱部材３１を揺動し得る高さに構成される。点支持部材３２Ｄは、支柱部材３１を点Ｋで支持することによって、支柱部材３１にヤジロベー作用を付加する。従って、支柱部３０は、重心のバランスが釣り合うように支持され得る。その結果、重心が適度に移動するようにユーザーの着座動作を更に補助できる。
【００４１】
以上、図面（図１〜図６）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、傾き、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、椅子の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０      座部
２０      脚部
３０      支柱部
１００    椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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