(57)【要約】【課題】防滴・防水性に優れた点検作業台を実現することのできるエレベーター装置を提供する。【解決手段】点検作業台１は、昇降路１００の下部に配置され、昇降路１００内に配置された機器の保守点検時に収納状態から拡張されて拡張状態になる折り畳み式であり、収納状態と拡張状態に変形可能な作業台本体と、収納確認スイッチ７とを備える。収納確認スイッチ７は、作業台本体に設けられ、作業台本体が収納状態になった場合に出力信号を出力する。また、収納確認スイッチは、昇降路における最下階レベルＦＬよりも上に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の下部に配置され、昇降路内に配置された機器の保守点検時に収納状態から拡張されて拡張状態になる折り畳み式の点検作業台において、
前記収納状態と前記拡張状態に変形可能な作業台本体と、
前記作業台本体に設けられ、前記作業台本体が前記収納状態になった場合に出力信号を出力する収納確認スイッチと、を備え
前記収納確認スイッチは、前記昇降路における最下階レベルよりも上に配置されている
ことを特徴とする点検作業台。
【請求項２】
前記作業台本体は、前記昇降路の壁面に固定されたベース部と、前記ベース部に軸を介して回動可能に支持された乗場板と、前記乗場板に移動可能に支持され、前記収納状態において前記収納確認スイッチに当接するスイッチ投入体と、前記収納状態において前記ベース部と前記スイッチ投入体を係合させる係合機構とを有し、
前記収納確認スイッチは、前記ベース部の上部に配置され、前記スイッチ投入体が当接することにより前記出力信号を出力し、
前記係合機構は、前記ベース部と前記スイッチ投入体を係合させて、当該スイッチ投入体の前記収納確認スイッチへの当接を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の点検作業台。
【請求項３】
前記係合機構は、前記ベース部に設けられた係合部と、前記スイッチ投入体に設けられ、前記係合部が係合する被係合部とからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の点検作業台。
【請求項４】
前記係合機構は、前記ベース部の上部又は前記スイッチ投入体に設けられたマグネットと、前記スイッチ投入体又は前記ベース部の上部に設けられ、前記マグネットと引き合う部材とからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の点検作業台。
【請求項５】
前記スイッチ投入体は、前記乗場板に軸を介して回動可能に支持される立て柱と、前記立て柱に軸を介して回動可能に支持される延長材と、前記延長材に取り付けられた当接板とを有し、
前記延長材は、前記拡張状態において前記立て柱に対して回動し、当該立て柱よりも上方に突出しない折り畳み状態に変位可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の点検作業台。
【請求項６】
昇降路内に配置された乗りかごと、
前記昇降路内に配置されたつり合いおもりと、
前記乗りかごと前記つり合いおもりとを連結したロープと、
昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられた巻上機と、
前記昇降路の下部に配置され、前記昇降路内に配置された機器の保守点検時に収納状態から拡張状態に拡張される折り畳み式の点検作業台と、を備え、
前記点検作業台は、
前記収納状態と前記拡張状態に変形可能な作業台本体と、
前記作業台本体に設けられ、前記作業台本体が前記収納状態になった場合に出力信号を出力する収納確認スイッチと、を有し、
前記収納確認スイッチは、前記昇降路における最下階レベルよりも上に配置されている
ことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検作業台及びエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乗りかご、及びつり合いおもりを駆動する巻上機や、その巻上機を制御する制御盤を昇降路内に配置した機械室レスエレベーターが知られている。機械室レスエレベーターの制御盤は、薄型に形成され、昇降路の下方の壁際に配置されている。そして、機械室レスエレベーターの昇降路の下部には、制御盤を保守点検する際の作業者の足場を確保するために、折り畳み式の点検作業台が設置されている。
【０００３】
点検作業台が設置状態のときには、機器破損や作業者の負傷を防止するために、エレベーターを停止状態にする。そこで、点検作業台の折り畳み機構部に接続、取り外し可能なコネクタを設け、点検作業台が設置状態のときにコネクタを取り外して停止状態にするエレベーター装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９９６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建屋に、建屋内部の消火活動に使用することを目的とした非常用エレベーターを設置する場合がある。このような非常用エレベーターは、消火活動を行うことを前提としており、点検作業台が配置される昇降路の底部のピットに水が入り込むことが想定される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベーター装置は、非常用エレベーターに設けられる点検作業台としての防滴・防水性については特に言及されていなかった。すなわち、非常用エレベーターに設けられる点検作業台としては、折り畳まれているかどうかを検出するスイッチの配置や構造について防滴・防水性を有することが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、防滴・防水性に優れた点検作業台を実現することのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の点検作業台は、昇降路の底部のピットに配置され、昇降路内に配置された機器の保守点検時に収納状態から拡張状態に拡張される折り畳み式であり、作業台本体と、収納確認スイッチとを備える。作業台本体は、収納状態と拡張状態に変形可能である。収納確認スイッチは、作業台本体に設けられ、作業台本体が収納状態になった場合に出力信号を出力する。また、収納確認スイッチは、昇降路における最下階レベルよりも上に配置されている。
【０００９】
また、本発明のエレベーター装置は、昇降路内に配置された乗りかごと、昇降路内に配置されたつり合いおもりと、乗りかごとつり合いおもりとを連結したロープと、昇降路内に配置され、ロープが巻き掛けられた巻上機とを備える。また、本発明のエレベーター装置は、昇降路の底部のピットに配置され、昇降路内に配置された機器の保守点検時に収納状態から拡張されて拡張状態になる折り畳み式の上述の点検作業台を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防滴・防水性に優れた点検作業台を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る点検作業台の拡張状態の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る点検作業台の拡張状態の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る点検作業台の収納状態の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る点検作業台の収納状態の正面図である。
【図６】図４に示すＡ部の拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る点検作業台の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態に係る点検作業台及びエレベーター装置の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一又は類似の構成には同じ符号を付して繰り返しの説明は省略する。また、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１３】
１．エレベーター装置の全体構成
図１は、本実施形態のエレベーター装置の構成例を示す構成図である。
【００１４】
本実施形態のエレベーター装置１１０は、建物構造物内に形成された昇降路１００内に巻上機１０５を設置し、昇降路１００上部に機械室が設けられていない、いわゆる機械室レスエレベーターである。また、エレベーター装置１１０は、非常用エレベーターであり、非常用エレベーターに必要とされる条件を満たしている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のエレベーター装置１１０は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１０２と、つり合いおもり１０４と、図示しないロープと、巻上機１０５と、制御盤１０６と、点検作業台１とを備えている。
【００１６】
［昇降路］
昇降路１００は、乗りかご１０２が昇降するための通路となる空間であり、建物内部の各階を上下方向に貫いて設けられている。昇降路１００には、乗りかご１０２の昇降を案内する一対のかご用ガイドレール１０１が設けられている。また、昇降路１００の壁面における各階に相当する高さ位置には、各階に通じる乗り場ドア（図示を省略する）が設けられている。昇降路１００の最下階の床面から昇降路の底面までは、ピットと呼ばれている。
【００１７】
［乗りかご］
乗りかご１０２は、人や荷物を載せるためのものであり、昇降路１００内においては、ロープに支持された状態で収容されている。そして、乗りかご１０２は、昇降路１００に設けられた一対のかご用ガイドレール１０１に案内されて昇降路１００内の上下方向に昇降する。
【００１８】
また、乗りかご１０２の側面には、乗り場ドアに対応する位置に、かごドア（図示を省略する）が設けられており、各階に停止した際に、かごドア及び乗り場ドアが開くことで、乗りかご１０２への人や荷物の乗り降りが行われる。
【００１９】
［つり合いおもり］
つり合いおもり１０４は、乗りかご１０２とのつり合いをとるために設けられたものであり、ロープ（不図示）に支持された状態で昇降路１００内に収容されている。ロープ（不図示）は、乗りかご１０２とつり合いおもり１０４とを連結している。
【００２０】
昇降路１００内には、一対のおもり用ガイドレール１０３が、昇降路１００の上下方向に延在するように設けられている。これにより、つり合いおもり１０４は、一対のおもり用ガイドレール１０３に案内されて昇降路１００内を昇降する。
【００２１】
［巻上機］
巻上機１０５は、昇降路１００の下部に配置されており、ロープ（不図示）を介して乗りかご１０２及びつり合いおもり１０４をつるべ式に昇降させるものである。巻上機１０５は、制御盤１０６によってその駆動が制御される。巻上機１０５は、ロープが巻き掛けられる綱車を有しており、綱車を回転させてロープを駆動する。
【００２２】
［制御盤］
制御盤１０６は、昇降路１００の下部に配置されており、本実施形態においては、乗りかご１０２に昇降用スペースを挟んで対向している。この制御盤１０６は、巻上機１０５、かごドア及び乗り場ドア等を駆動させて、エレベーター装置１１０の運転を制御する。
【００２３】
［点検作業台］
点検作業台１は、昇降路１００の下部であって、制御盤１０６の下方に配置されている（図７参照）。この点検作業台１は、折畳み式であり、エレベーター装置１１０の運転時に折り畳まれて収納状態となり、制御盤１０６の保守点検時に拡張されて拡張状態になる。
【００２４】
２．点検作業台の構成
次に、本実施形態における点検作業台１の構成について説明する。図２は、点検作業台１の拡張状態の側面図である。図３は、点検作業台１の拡張状態の正面図である。図４は、点検作業台１の収納状態の側面図である。図５は、点検作業台１の収納状態の正面図である。図６は、図４に示すＡ部の拡大図である。
【００２５】
図２〜図５に示すように、点検作業台１は、ベース部２と、乗場板３と、ステイ４と、立て柱５と、スイッチ投入体６と、収納確認スイッチ７と、係合機構８とを有している。ベース部２、乗場板３、ステイ４、立て柱５、スイッチ投入体６、及び係合機構８は、本発明に係る作業台本体を構成する。
【００２６】
［ベース部］
ベース部２は、ブラケット材１０を介して昇降路１００のピット壁に固定されている。また、ベース部２は、一対の縦部材２１，２２と、これら縦部材２１，２２を連結する横部材２３，２４とを有している。
【００２７】
一対の縦部材２１，２２は、上下方向に延びており、所定の距離を空けて互いに水平方向で対向している。これら一対の縦部材２１，２２には、後述するステイ４が係合する切り欠き２５が形成されている。なお、図２には、縦部材２１の切り欠き２５を示す。一対の縦部材２１，２２は、水平方向に延びており、適当な距離を空けて上下方向で対向している。一対の縦部材２１，２２の両端部は、一対の縦部材２１，２２にそれぞれ固定されている。
【００２８】
縦部材２１は、縦部材２２よりも長く形成されており、縦部材２１の上端部は、縦部材２２の上端よりも高い位置に配置されている。そして、縦部材２１の上端部には、収納確認スイッチ７や、係合機構８の一部を構成する後述のフック１８及びマグネット２０が取り付けられている。
【００２９】
［乗場板］
乗場板３は、略長方形の板体からなり、長手方向の一端部が一対の縦部材２１，２２に軸１１を介して回動可能に支持されている。点検作業台１を収納状態にする場合は、乗場板３の長手方向を上下方向と略平行にし（図４及び図５参照）、点検作業台１を拡張状態にする場合は、乗場板３の長手方向を水平方向と略平行にする（図２及び図３参照）。
【００３０】
［ステイ］
ステイ４は、長方形の枠状に形成されており、長手方向の一端を形成する第１枠辺４１と、長手方向の他端を形成する第２枠辺４２とを有する。第１枠辺４１及び第２枠辺４２は、円柱状に形成されており、ステイ４の第１枠辺４１は、乗場板３の長手方向の中間部に回動可能に取り付けられている。すなわち、第１枠辺４１は、ステイ４の回動軸になっている。
【００３１】
点検作業台１を収納状態にする場合は、ステイ４の長手方向が上下方向と略平行になる。また、点検作業台１を拡張状態にする場合は、ステイ４の第２枠辺４２がベース部２の切り欠き２５に係合され、乗場板３をその長手方向が水平方向と略平行になるように保持する。ステイ４により保持された乗場板３は、制御盤１０６の保守点検を行う作業者が乗る作業台となる。すなわち、ステイ４は、乗場板３にかかる荷重を支持する。
【００３２】
［スイッチ投入体］
スイッチ投入体６は、立て柱５と、立て柱５に支持された延長材１６と、延長材１６に取り付けられた当接板１７とを有する。
【００３３】
立て柱５は、一対の柱部材５１，５２と、複数の安全鎖１４とを有する。一対の縦部材２１，２２は、上下方向に延びており、一対の縦部材２１，２２と同様に、水平方向で対向している。一対の柱部材５１，５２の長手方向の一端部（下端部）は、乗場板３の長手方向の他端部に軸１３を介して回動可能に支持されている。
【００３４】
点検作業台１を収納状態にする場合は、立て柱５を乗場板３と略平行にして、立て柱５及び乗場板３を折り畳む。一方、点検作業台１を拡張状態にする場合は、立て柱５を乗場板３と直交するように立設する。
【００３５】
複数の安全鎖１４の一端は、柱部材５１に取り付けられている。一方、複数の安全鎖１４の他端は、柱部材５２に設けられた鎖フック部５３（図５参照）に着脱可能に掛けられる。複数の安全鎖１４は、例えば、点検作業台１を収納状態にした際に、鎖フック部５３から外され、点検作業台１を拡張状態にした際に、鎖フック部５３に掛けられる。これにより、複数の安全鎖１４は、立設された一対の柱部材５１，５２間に架け渡される。
【００３６】
延長材１６は、細長な板状に形成されており、長手方向の一端が立て柱５の柱部材５１に軸１５を介して回動可能に支持されている。これにより、延長材１６は、柱部材５１の一端よりも突出した延長状態と、柱部材５１の一端よりも突出しない折り畳み状態とにすることができる。延長材１６の延長状態は、例えば、柱部材５１にネジを用いて延長材１６を固定することにより維持される。
【００３７】
当接板１７は、延長材１６の長手方向の他端部に取り付けられている。この当接板１７は、点検作業台１を収納状態にし、且つ、延長材１６を延長状態にした場合に、収納確認スイッチ７に当接する。また、当接板１７は、後述するマグネット２０と引き合う磁性体、例えば、鉄、コバルト、ニッケルまたそれらの合金等により形成されている。
【００３８】
［収納確認スイッチ］
収納確認スイッチ７は、防滴又は防水構造のスイッチである。この収納確認スイッチ７は、縦部材２１の上端部に取り付けられており、最下階レベルＦＬより上となる位置に配置されている。点検作業台１を収納状態にすると、収納確認スイッチ７には、当接板１７が当接する。その結果、収納確認スイッチ７から出力信号が出力され、これに応じて乗りかご１０２の昇降が許可されるようになっている。
【００３９】
［係合機構］
係合機構８は、フック１８と、ピン１９と、マグネット２０から構成されている。フック１８及びマグネット２０は、本発明に係る係合部の具体例を示し、ピン１９及び上述の当接板１７は、本発明に係る被係合部の具体例を示す。フック１８は、ベース部２における縦部材２１の上部に軸１１を介して回動可能に支持されている。このように、軸１１を介してフック１８と乗場板３を回動可能に支持するため、別々の軸を設ける場合よりも部品点数を削減することができる。
【００４０】
ピン１９は、延長材１６の長手方向の他端部であって、当接板１７の下方に設けられている。点検作業台１を収納状態にして延長材１６を延長状態にすると、ピン１９が、フック１８に対応した位置に配置される。そして、ピン１９にフック１８を掛けることにより、当接板１７が収納確認スイッチ７に当接（押圧）した状態を保持する。
【００４１】
マグネット２０は、ベース部２における縦部材２１の上部であって、収納確認スイッチ７とフック１８との間に取り付けられている。点検作業台１を収納状態にして延長材１６を延長状態にすると、マグネット２０と当接板１７が対向する。そして、両者が引き合って吸着することにより、当接板１７が収納確認スイッチ７に当接した状態が保持される。
【００４２】
本実施形態では、当接板１７をマグネット２０と引き合う磁性体により形成した。これにより、収納確認スイッチ７に当接する部品が、マグネット２０と引き合う部品を兼ねるため、に部品点数の削減を図ることができる。しかし、本発明に係る係合機構としては、当接板１７とは別に、磁性体により形成することでマグネット２０と引き合う吸着部材を設けてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、係合機構８として、フック１８とピン１９との係合と、当接板１７とマグネット２０との吸着の２組の構成を採用した。しかし、本発明の係合機構としては、上記２組の構成のうちのいずれか一方のみを採用するものであってもよい。
【００４４】
また、本発明の係合機構としては、当接板１７が収納確認スイッチ７に当接（押圧）した状態を保持する機構であれば、種々の機構を適用することができる。本発明の係合機構としては、例えば、鍵と錠前を用いた機構や、ネジや結束部材を用いて延長材１６を柱部材５１に固定する機構などを適用することもできる。
【００４５】
２．点検作業台の使用例
次に、本実施形態における点検作業台１の使用例について、図２〜図７を参照して説明する。図７は、点検作業台の使用例を示す説明図である。
【００４６】
［収納状態］
エレベーター装置１１０を運転させる場合は、点検作業台１を収納状態にする。収納状態において、点検作業台１の立て柱５及び乗場板３は、ベース部２側に折り畳まれ、ピット壁に沿うように収納されている（図４及び図５参照）。このとき延長材１６は、柱部材５１の上方から突出し、柱部材５１及び延長材１６は一本の棒状になる。すなわち、延長材１６が延長状態になっている。
【００４７】
また、収納状態において、ベース部２の縦部材２１に取り付けたフック１８は、延長材１６に設けたピン１９に掛けられていると共に、縦部材２１に取り付けたマグネット２０は、延長材１６に取り付けた当接板１７に吸着する。これにより、当接板１７が収納確認スイッチ７を押圧した状態が保持されている。収納確認スイッチ７は、当接板１７に押圧されると、制御盤１０６に出力信号を出力する。その結果、乗りかご１０２の昇降（エレベーター装置１１０の運転）が許可される。
【００４８】
このように、本実施形態では、係合機構８によりベース部２（縦部材２１）とスイッチ投入体６（延長材１６）を係合するため、当接板１７の収納確認スイッチ７への当接（押圧）を簡単な構成で確実に保持することができる。その結果、点検作業台１の収納状態において、収納確認スイッチ７から確実に出力信号が出力され、エレベーター装置１１０が不必要に運転停止することを防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、縦部材２１に取り付けたマグネット２０が延長材１６に取り付けた当接板１７に吸着するため、震動等による当接板１７のガタツキを抑制或いは防止することができる。その結果、当接板１７の収納確認スイッチ７への当接（押圧）を確実に保持することができる。
【００５０】
また、火災が発生した場合には、エレベーター装置１１０を用いて消火活動が行われ、昇降路１００の下部であるピットに水が浸入する。点検作業台１の収納確認スイッチ７は、最下階レベルＦＬより上に配置されているため、ピットに浸水した水は、収納確認スイッチ７に到達する前に最下階から外へ流れる。したがって、収納確認スイッチ７が浸水により破損する心配が無く、エレベーター装置１１０の運転を継続することができる。
【００５１】
また、収納確認スイッチ７は、防滴又は防水構造のスイッチであるため、昇降路１００の上方から散水されても、収納確認スイッチ７が破損する心配は無い。なお、本発明に係る収納確認スイッチとしては、防滴又は防水構造のスイッチに限定されるものでは無く、例えば、防水カバーなどを設けて、昇降路１００の上方から散水された水の浸入を防いでもよい。
【００５２】
［拡張状態］
制御盤１０６の保守点検を行う場合は、点検作業台１を拡張状態にする。点検作業台１を収納状態から拡張状態にするには、ベース部２の縦部材２１に取り付けたフック１８を延長材１６に設けたピン１９から外す。また、延長材１６に取り付けた当接板１７と縦部材２１に取り付けたマグネット２０との吸着を解除する。
【００５３】
次に、乗場板３を持ち上げてベース部２に対して回動させ、乗場板３の長手方向を水平方向と略平行にする（図２及び図３参照）。これにより、乗場板３の平面が、水平方向と略平行になる。そして、ステイ４をベース部２の縦部材２１，２２に設けた切り欠き２５に係合し、乗場板３を水平状態に保つ。
【００５４】
次に、立て柱５の柱部材５１，５２を乗場板３の平面と直交するように立設し、一端が柱部材５１に取り付けられた安全鎖１４の他端を柱部材５２に取り付ける。その結果、点検作業台１が拡張状態になる。そして、作業者は、図示しないタラップを用いて乗場板３上に載って、制御盤１０６の保守点検を行う。
【００５５】
また、作業時に、立て柱５の柱部材５１と連結された延長材１６が作業の邪魔となる場合は、柱部材５１に対して延長材１６を回動させて、折り畳み状態にしてもよい（図７参照）。これにより、作業者が延長材１６にぶつからないようすることができる。そして、点検作業台１を用いた保守点検が終了すると、前述と逆の手順で乗場板３及び立て柱５を折り畳んで、点検作業台１を拡張状態から収納状態にする。
【００５６】
なお、点検作業台１を拡張状態から収納状態にする場合は、延長材１６を延長状態にする。これにより、乗場板３及び立て柱５を折り畳んだときに、延長材１６に設けた当接板１７が収納確認スイッチ７及びマグネット２０に対向し、収納確認スイッチ７を押圧すると共にマグネット２０と吸着する。
【００５７】
本実施形態の点検作業台１によれば、収納確認スイッチ７を最下階レベルＦＬより上に配置することにより、消火活動時に、昇降路１００下部のピットに水が侵入しても、収納確認スイッチ７が浸水により破損する心配がない。また、収納確認スイッチ７が防滴又は防水構造のスイッチであるため、昇降路１００の上方からの散水があっても、収納確認スイッチ７が浸水により破損する心配がない。したがって、防滴・防水性に優れた点検作業台１を実現することができる。
【００５８】
また、点検作業台１を収納状態にした場合に、フック１８をピン１９に掛けると共に、マグネット２０に当接板１７を吸着させることにより、ベース部２の縦部材２１とスイッチ投入体６の延長材１６を係合させる。その結果、当接板１７の収納確認スイッチ７への押圧（当接）を確実に保持することができ、エレベーター装置１１０が不必要に運転停止することを防ぐことができる。
【００５９】
さらに、スイッチ投入体６を、立て柱５と、一端部が立て柱５に軸１５を介して回動可能に支持される延長材１６と、この延長材１６の他端部に取り付けられた当接板１７から構成した。これにより、立て柱５に対して延長材１６を回動させて、立て柱５の一端よりも突出しない折り畳み状態にすることができ、スイッチ投入体６が作業に支障を来すことを防ぐことができる。
【００６０】
なお、本発明に係るスイッチ投入体としては、立て柱５と当接板１７のみであってもよい。この場合は、立て柱５の柱部材５１の一端部に当接板１７を取り付け、柱部材５１の長さを、収納状態において当接板１７が収納確認スイッチ７及びマグネット２０に対向する長さに設定する。
【００６１】
また、本実施の形態では、柱部材５１が軸１５を介して延長材１６を回動可能に支持する構成とした。しかしながら、本発明に係る延長材としては、回動するものに限定されず、例えば、柱部材（立て柱）にスライド移動可能に取り付けられていてもよい。また、本発明に係る延長材としては、柱部材（立て柱）に着脱可能に構成されていてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、ベース部２の縦部材２１にマグネット２０を取り付けて、スイッチ投入体６に当接板１７を設ける構成とした。しかし、本発明に係る係合機構としては、スイッチ投入体にマグネットを設け、そのマグネットと引き合う部材をベース部に設ける構成にしてもよい。
【００６３】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…点検作業台、  ２…ベース部、  ３…乗場板、  ４…ステイ、  ５…立て柱、  ６…スイッチ投入体、  ７…収納確認スイッチ、  ８…係合機構、  １０…ブラケット材、  １１，１３，１５…軸、  １４…安全鎖、  １６…延長材、  １７…当接板、  １８…フック、  １９…ピン、  ２０…マグネット、  ２１，２２…縦部材、  ２３，２４…横部材、  ４１…第１枠辺、  ４２…第２枠辺、  ５１，５２…柱部材、  ５３…鎖フック部、  １００…昇降路、  １０１…一対のかご用ガイドレール、  １０２…乗りかご、  １０３…一対のおもり用ガイドレール、１０４…つり合いおもり、  １０５…巻上機、  １０６…制御盤、  １１０…エレベーター装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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