(57)【要約】【課題】地域範囲における不特定の人の状況を的確に把握して、地域範囲に対応する機器の動作を適切に制御できるようにする。【解決手段】所定の地域範囲においてそれぞれが予め定められた位置に設けられ、設けられた位置に対応する検出範囲における物体の存在の有無の検出を行う物体検出部から出力される検出情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する移動状況判定部と、移動状況判定部により判定された物体の移動状況に基づいて、地域範囲に関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する機器制御部とを備えて機器制御装置を構成する。【選択図】図６
2019139398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域範囲においてそれぞれが予め定められた位置に設けられ、設けられた位置に対応する検出範囲における物体の存在の有無の検出を行う物体検出部から出力される検出情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況判定部により判定された物体の移動状況に基づいて、前記地域範囲に関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する機器制御部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
前記移動状況判定部は、
前記情報取得部により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動速度を算出し、算出された移動速度に基づいて、存在が検出された物体を分類する
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記機器制御部は、
前記地域範囲においてそれぞれ異なる場所に設置される照明機器のうちの少なくとも一部の動作を制御する
請求項１または２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記照明機器は、所定の地域範囲において公衆を対象としてそれぞれ異なる場所に設置される公衆対応設備としての街灯に備えられる
請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器制御部は、
前記地域範囲においてそれぞれ異なる場所に設置される複数の表示機器のうちの少なくとも一部において所定の表示が行われるように制御する
請求項１から４のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記機器制御部は、
前記地域範囲において存在する端末装置にて所定の情報が受信されるように制御する
請求項１から５のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記機器制御部は、
所定の情報の送信先として予め登録された端末装置にて前記所定の情報が取得されるように制御する
請求項１から６のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記物体検出部は、
前記所定の地域範囲において公衆を対象としてそれぞれ異なる場所に設置される公衆対応設備に備えられる
請求項１から６のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の地域範囲においてそれぞれが予め定められた位置に設けられ、設けられた位置に対応する検出範囲における物体の存在の有無の検出を行う物体検出部から出力される検出情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する移動状況判定部、
前記移動状況判定部により判定された物体の移動状況に基づいて、前記地域範囲に関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する機器制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内サブネットのデバイスと宅外サブネットワークのデバイスとの連係動作として、宅内サブネットワークが構築された住宅の住人がドアから外出する時に、当該住宅の出口に面した街路に沿って間隔を介して設けられた複数の街路灯のうち、住宅の出口に該当する地区の街路灯の照度を上昇させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、照明器具の照射領域の明るさ分布を検出する明るさ検出センサとしてＴＶカメラを使用し、ＴＶカメラによって得られる画像の所要エリアにおいて、明るさを検出すると共に、物体センサとしての機能により人の有無を検出することによって、照明の必要性を適宜判断して常に適正かつ有効な照明を行う技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２３８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２８９３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば商店街等のような商業的な地域範囲において、地域範囲における機器を適宜動作させることにより販売促進を図ることが考えられる。この場合において、地域範囲に存在する不特定の人の状況を的確に把握できるようにすることが求められる。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、宅内サブネットワークが構築された住宅の住人の状況に応じて街路灯を制御することに限定され、不特定の人の状況に応じて機器を制御することはできない。
また、特許文献２に記載の技術では、単に人が存在するあるいは存在しないという状況の区分に応じて照明が制御されるに留まっている。この点で、特許文献２に記載の技術は、地域範囲の販売促進等を考慮すると、人の状況の把握が不十分であり、適切に機器の動作を制御することも困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、地域範囲における不特定の人の状況を的確に把握して、地域範囲に対応する機器の動作を適切に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、所定の地域範囲においてそれぞれが予め定められた位置に設けられ、設けられた位置に対応する検出範囲における物体の存在の有無の検出を行う物体検出部から出力される検出情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況判定部により判定された物体の移動状況に基づいて、前記地域範囲に関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する機器制御部とを備える機器制御装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の地域範囲においてそれぞれが予め定められた位置に設けられ、設けられた位置に対応する検出範囲における物体の存在の有無の検出を行う物体検出部から出力される検出情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する移動状況判定部、前記移動状況判定部により判定された物体の移動状況に基づいて、前記地域範囲に関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する機器制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、地域範囲における不特定の人の状況を的確に把握して、地域範囲に対応する機器の動作を適切に制御できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における地域管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における公衆対応設備群の構成の具体例を示す図である。
【図３】本実施形態における街灯装置を備える公衆対応設備群の設置態様例を示す図である。
【図４】本実施形態における街灯装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における公衆対応設備関連サーバの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における人移動状況の判定手法例について説明する図である。
【図７】本実施形態における速度対応分類情報の判定手法例について説明する図である。
【図８】本実施形態における公衆対応設備関連サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［地域管理システムの構成］
図１は、本実施形態における地域管理システムの全体構成例を示している。本実施形態の地域管理システムは、同図に電力管理地域１として示す所定の地域範囲における電力を管理する。また、本実施形態の地域管理システムは、公衆対応設備の動作を管理し、公衆対応設備により得られた情報に基づく情報提供を行うことができる。また、本実施形態の地域管理システムは、公衆対応設備群１２が設置された所定の地域範囲（電力管理地域１としての地域範囲に含まれる地域範囲である）において存在する端末装置（個人端末ＴＭ−Ｐ、従事者端末ＴＭ−Ｗ）に情報を送信することができる。
【００１１】
本実施形態において、公衆対応設備群１２が設置される所定の地域範囲は商店街（所定の地域範囲の一例）である。また、公衆対応設備群１２に含まれる公衆対応設備は、商店街において照明として設置される街灯装置である。
【００１２】
同図を参照して、まず、本実施形態の地域管理システムにおける電力管理の構成について説明する。
電力管理地域１においては、複数の需要家施設１１が存在する。本実施形態において、需要家施設１１は、それぞれ、住宅、商店、商業施設、産業施設等であって、個人、企業、自治体等の需要家が所有する施設である。
【００１３】
各需要家施設１１は、電力線ＰＬと接続されている。また、本実施形態の需要家施設１１は、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂを備える。また、図示は省略するが、需要家施設１１は、需要家施設１１内での電力管理を行う施設内電力管理装置を備えてよい。
なお、需要家施設１１のうちには、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂのいずれか一方を備える需要家施設１１があってもよい。また、需要家施設１１のうちには、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂのいずれも備えない需要家施設１１があってもよい。
なお、以降の説明において、需要家を需要家施設１１と同義で記載する場合がある。
【００１４】
また、電力管理地域１においては、公衆対応設備群１２が備えられる。公衆対応設備群１２は、例えば電力管理地域１において配置される１以上の公衆対応設備を含む。本実施形態において、公衆対応設備とは、電力管理地域１にいる不特定の人（通行者）を対象として所定の公共的な目的に応じて設置される設備である。
公衆対応設備群１２に含まれる公衆対応設備は、電力線ＰＬから供給される電力により稼働される。
なお、電力管理地域１において、公衆対応設備群１２は複数が配置されてよい。複数の公衆対応設備群１２が備えられる場合、各公衆対応設備群１２は、それぞれが異なる地域範囲に設置されてもよい。また、各公衆対応設備群１２は、異なる目的に応じた異なる公衆対応設備を備えてもよい。
【００１５】
また、電力管理地域１においては、共有蓄電池１３が備えられる。共有蓄電池１３は、需要家施設１１、公衆対応設備群１２に対して共通に備えられる蓄電池である。共有蓄電池１３は、電力線ＰＬと接続されている。なお、電力管理地域１としては、共有蓄電池１３が設置されない態様がとられてもよい。
【００１６】
また、電力管理地域１においては電力管理装置１４が備えられる。電力管理装置１４は、電力管理地域１における需要家施設１１、公衆対応設備１２及び共有蓄電池１３を対象として電力管理を行う。
【００１７】
また、電力管理地域１において設置される電力線ＰＬは、例えば電力会社が供給する商用交流電源ＡＣと接続されている。また、電力線ＰＬは、例えば電力管理地域１以外の外部電力管理地域１Ａに設置された電力線と接続されている。
【００１８】
電力管理に関して上記のような構成を有する地域管理システムでは、商用交流電源ＡＣ、あるいは外部電力管理地域１Ａから融通されるようにして供給される電力（外部供給電力）により需要家施設１１における負荷、公衆対応設備群１２などを稼働させることができる。また、地域管理システムでは、外部供給電力を利用して商用交流電源ＡＣから供給される電力を共有蓄電池１３に充電させることができる。
【００１９】
また、地域管理システムでは、需要家施設１１ごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力を利用して施設内の負荷を稼働させることができる。また、需要家施設１１ごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力や電力線ＰＬ経由で供給された電力を蓄電池１１ｂに充電させることができる。
【００２０】
また、１つの需要家施設１１において、例えば負荷電力が少ない状態であるために、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力や蓄電池１１ｂに蓄積された電力が使用しきれずに余剰分が発生する場合がある。このような場合、需要家施設１１は、余剰分の電力を、負荷に供給する電力が不足している他の需要家施設１１、公衆対応設備群１２、あるいは共有蓄電池１３等に供給することができる。これにより、電力管理地域１における電力自立率（消費電力における電力管理地域１における発電電力由来の電力の比率）を高めることができる。
また、需要家施設１１にて発生した余剰分の電力は、上記のように電力管理地域１にて消費されてもよいし、電力管理地域１全体において発電される電力が電力管理地域１全体で必要な電力を越えているような状況では、電力管理地域１外に逆潮流（売電）されてもよい。
【００２１】
また、共有蓄電池１３は、上記のように電力管理地域１における需要家施設１１にて発生した余剰電力を充電することができる。共有蓄電池１３は、充電により蓄積した電力を、例えば電力管理装置１４の制御に応じて放電させ、電力線ＰＬに出力させることができる。共有蓄電池１３から出力された電力は、電力管理地域１における需要家施設１１及び公衆対応設備群１２にて消費されてもよいし、電力管理地域１外に逆潮流（売電）されてもよい。
【００２２】
上記の説明から理解されるように、本実施形態の電力管理地域１においては、太陽光発電装置１１ａ、蓄電池１１ｂ、共有蓄電池１３等が備えられることで、電力自立率を高めることが可能になる。これにより、電力管理地域１としては、需要家の負担となる電力使用料を抑制することが可能になる。また、電力自立率の向上によって電力会社から供給される電力の使用を抑制できることに伴い、電力会社による発電量も抑制されることから環境負荷の低減も図ることができる。
【００２３】
電力管理地域１においては、公衆対応設備関連システムの中枢である公衆対応設備関連サーバ１００（機器制御装置の一例）が備えられる。
公衆対応設備関連サーバ１００は、電力管理地域１内に設置されたアクセスポイントＡＰなどと無線ＬＡＮ（Local Area Network）経由で通信可能に接続される。本実施形態において、アクセスポイントＡＰは、公衆対応設備群１２が設置された商店街にて、商店街に存在する端末と通信が可能なように設置される。なお、同図において示されているアクセスポイントは１つであるが、複数のアクセスポイントＡＰが適宜配置されてよい。
【００２４】
アクセスポイントＡＰは、通信距離に位置する通行者ＳＪが所持する個人端末ＴＭ−Ｐや、通信距離に位置する従事者ＷＫが所持する従事者端末ＴＭ−Ｗと通信を行う。通行者ＳＪは、公衆対応設備群１２が設置される商店街を通行する者である。即ち、通行者ＳＪは、商店街にとっての客である。従事者ＷＫは、公衆対応設備群１２が設置される商店街における店舗にて例えば店員として業務に従事する者である。これにより、公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備群１２が設置される商店街に存在する個人端末ＴＭ−Ｐや従事者端末ＴＭ−Ｗと通信を行うことができる。
【００２５】
また、公衆対応設備関連サーバ１００は、例えばアクセスポイントＡＰ経由で、公衆対応設備群１２における公衆対応設備のそれぞれと通信可能に接続される。これにより、公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備群１２における公衆対応設備の動作を制御することができる。また、公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備が備えるセンサにより検出された情報を取得することができる。
【００２６】
［公衆対応設備群の具体例］
図２は、本実施形態の公衆対応設備群１２の構成の具体例を示している。なお、同図において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図では、公衆対応設備群１２が公衆対応装置として、２０個の街灯装置２００−Ａ〜２００−Ｔを備えている例が示されている。以降の説明において、街灯装置２００−Ａ〜２００−Ｔについて特に区別しない場合には、街灯装置２００と記載する。
また、同図では、公衆対応設備群１２が備える公衆対応装置（街灯装置２００）が２０個である例を示しているが、公衆対応設備群１２が備える公衆対応装置の数については特に限定されない。
街灯装置２００のそれぞれは、アクセスポイントＡＰ経由で公衆対応設備関連サーバ１００と通信可能に接続されている。街灯装置２００のそれぞれは、近距離無線通信が可能とされている。街灯装置２００が対応する近距離無線通信の方式としては特に限定されないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を挙げることができる。これにより、街灯装置２００は、近距離無線通信の通信距離にある端末（個人端末ＴＭ−Ｐ）と通信を行うことができる。
【００２７】
図３は、街灯装置２００を備える公衆対応設備群１２の設置態様例を示している。同図においては、電力管理地域１における商店街ＳＴＲが示されている。同図においては、商店街ＳＴＲを平面方向からみている。商店街ＳＴＲの通りには、個人端末ＴＭ−Ｐを所持する通行者ＳＪが存在している状態が例示されている。また、商店街ＳＴＲにおけるある店舗ＳＴにおいて従事者端末ＴＭ−Ｗを所持する従事者ＷＫが存在している状態が例示されている。
同図に示されるように、街灯装置２００は、商店街ＳＴＲの通りの両端のそれぞれにおいて、適宜、隣り合う街灯装置２００と或る距離を隔てて設置される。
【００２８】
図４は、街灯装置２００の構成例を示している。同図の街灯装置２００は、アクセスポイント対応通信部２０１、物体センサ２０２、制御部２０３、照明部２０４、表示部２０５、音出力部２０６、及び近距離無線対応通信部２０７を備える。
【００２９】
アクセスポイント対応通信部２０１は、アクセスポイントＡＰと無線ＬＡＮによる通信を行う。
物体センサ２０２（物体検出部の一例）は、設けられた場所に対応する物体の有無を検出する。物体センサ２０２の検出方式については特に限定されないが、例えば焦電型の赤外線センサなどであって、周囲との温度変化（温度差）を感知するものであってよい。即ち、本実施形態の物体センサ２０２は、物体の有り無しに応じた２値的な検出信号を出力するものである。また、物体センサ２０２が人を検知可能な距離は、例えば最も近い位置にある他の街灯装置２００に備えられる物体センサ２０２の検出可能距離に応じた検出範囲とできるだけ重複しないように設定されることが好ましい。
ここで、例えば周囲との温度変化（温度差）の感知により物体センサ２０２が検出する物体としては、人を対象としている。つまり、物体センサ２０２は、周囲の温度に対する人の体温による温度変化の有無を検知することにより、物体としての人の有無を検出する。
【００３０】
制御部２０３は、街灯装置２００としての機能を実現するための各種制御を実行する。制御部２０３としての機能は、街灯装置２００において備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０３は、物体センサ２０２の検出結果に基づく物体検出情報を、アクセスポイント対応通信部２０１により公衆対応設備関連サーバ１００に対して送信させることができる。街灯装置２００から送信される物体検出情報には、物体検出情報の送信元の街灯装置２００を示す街灯装置ＩＤが含まれる。
【００３１】
照明部２０４は、制御部２０３の制御に応じて照明器具を発光させることにより照明を行う部位である。本実施形態において、照明部２０４が備える照明器具は、特に限定されないが、例えばＬＥＤ（Light Emitted Diode）であってもよい。そのうえで、本実施形態の照明部２０４として、例えば異なる発光色のＬＥＤを備えることで、制御部２０３による制御に応じて、照明部２０４による照明光の色を変化させることが可能とである。
【００３２】
表示部２０５は、表示を行う部位である。表示部２０５としての表示デバイスは、例えばマトリクス状にＬＥＤのドットが配列されたものであってもよいし、液晶表示デバイスなどであってよい。表示部２０５の表示は、制御部２０３によって制御される。表示部２０５による表示は、例えば商店街における広告などのためにデジタルサイネージを行う場合に利用される。
音出力部２０６は、制御部２０３の制御に応じて、例えばスピーカなどから音を出力させる部位である。
近距離無線対応通信部２０７は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信による通信を行う。
【００３３】
このような構成の街灯装置２００は、一例として、表示部２０５が通行者ＳＪによって見やすい高さに設置されればよい。この場合、照明部２０４は、照明光により下方向を照らすようにされてよい。
【００３４】
［公衆対応設備関連サーバの構成例］
図５は、公衆対応設備関連サーバ１００の構成例を示している。同図の公衆対応設備関連サーバ１００は、街灯装置２００を備える公衆対応設備群１２に対応する。同図の公衆対応設備関連サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２及び記憶部１０３を備える。
【００３５】
通信部１０１は、インターネットＩＮＴ経由で通信を行う部位である。
制御部１０２は、公衆対応設備関連サーバ１００としての機能を実現するための各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、公衆対応設備関連サーバ１００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
同図の制御部１０２は、情報取得部１２１、移動状況判定部１２２、及び機器制御部１２３を備える。
【００３６】
情報取得部１２１は、街灯装置２００に備えられる物体センサ２０２から出力される物体検出情報を取得する。街灯装置２００の物体センサ２０２は、人の有無の検出に応じた物体検出情報を出力する。街灯装置２００は、物体センサ２０２から出力された物体検出情報を公衆対応設備関連サーバ１００に送信する。情報取得部１２１は、受信された物体検出情報を通信部１０１経由で取得する。
【００３７】
移動状況判定部１２２は、情報取得部１２１により取得された前記物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動状況を判定する。また、移動状況判定部１２２は、情報取得部１２１により取得された物体検出部ごとの検出情報に基づいて、存在が検出された物体の移動速度を算出し、算出された移動速度に基づいて、移動状況の判定対象とする物体と、移動状況の判定対象から除外する物体とを弁別する。
【００３８】
機器制御部１２３は、移動状況判定部１２２による人の移動状況に関する判定結果に基づいて、商店街ＳＴＲにおいて存在する所定の機器にて所定の動作が行われるように制御する。なお、本実施形態において「機器」と「装置」とは同義として扱われる場合がある。
【００３９】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、設備設置情報記憶部１３１、従事者登録情報記憶部１３２、通知情報記憶部１３３、及び速度対応分類情報記憶部１３４を備える。
【００４０】
設備設置情報記憶部１３１は、設備設置情報を記憶する。設備設置情報は、図３に例示したように商店街ＳＴＲに設置された街灯装置２００ごとの位置（設置位置）を示す情報である。設備設置情報は、例えば街灯装置２００を示す街灯装置ＩＤごとに、商店街ＳＴＲの地図に対応の位置を指定した情報であってよい。このような設備設置情報を参照することで、例えば図３のように商店街ＳＴＲに設置された街灯装置２００ごとの設置位置が把握される。
【００４１】
従事者登録情報記憶部１３２は、公衆対応設備関連サーバ１００からの情報通知を受けるユーザとして登録された従事者に関する情報である、従事者登録情報を記憶する。従事者ＷＫは、公衆対応設備関連サーバ１００からの情報通知を受けるにあたり、自分が所持する従事者端末ＴＭ−Ｗに情報通知の受信機能を有するアプリケーション（従事者利用アプリケーション）をインストールされる。従事者ＷＫは、自分が所持する従事者端末ＴＭ−Ｗにインストールされた従事者利用アプリケーションにユーザアカウント（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）を入力してログインすることにより、従事者利用アプリケーションを利用可能となる。
１の従事者ＷＫに対応する従事者登録情報は、従事者端末ＴＭ−Ｗにインストールされた従事者利用アプリケーションのアプリケーションＩＤと、ユーザにより登録されたユーザアカウントとを含む。
【００４２】
通知情報記憶部１３３は、通知情報として、個人端末ＴＭ−Ｐに送信する個人端末対応通知情報と、従事者端末ＴＭ−Ｗに送信する従事者端末対応通知情報とを記憶する。
【００４３】
速度対応分類情報記憶部１３４は、速度対応分類情報を記憶する。速度対応分類情報については後述する。
【００４４】
［公衆対応設備関連システムの動作概要］
本実施形態の公衆対応設備関連システムにおいては、街灯装置２００のそれぞれが備える物体センサ２０２により人の有無が検出される。公衆対応設備関連サーバ１００は、物体センサ２０２のそれぞれから出力される検出情報に基づいて、人の移動状況（人移動状況）を判定する。そして、公衆対応設備関連サーバ１００は、判定された人の移動状況に基づいて、商店街ＳＴＲに関連する所定の機器にて所定の動作が行われるように機器制御を行う。機器制御の態様については後述する。
【００４５】
公衆対応設備関連サーバ１００による人移動状況の判定手法例について説明する。
公衆対応設備関連サーバ１００において、移動状況判定部１２２は、情報取得部１２１により街灯装置２００のそれぞれから取得された物体検出情報を取り込む。物体検出情報には、時刻が対応付けられる。移動状況判定部１２２は、時刻が対応付けられた物体検出情報に基づき、商店街ＳＴＲにおいて街灯装置２００が設置された位置（街灯設置位置）ごとに対応させて、物体の存在が検出された時刻（反応点）を取得する。
【００４６】
移動状況判定部１２２は、取得された反応点に基づいて、商店街ＳＴＲにおける物体の移動状況として、商店街ＳＴＲの通路における移動範囲と移動速度と移動方向とを判定することができる。この点について、図６を参照して説明する。
【００４７】
移動状況判定部１２２は、取得した反応点を、街灯設置位置と時刻とに対応つけてマッピングする。図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）の各図には、反応点がマッピングされるマッピング領域が示されている。同図のマッピング領域は、縦軸が街灯設置位置であり、横軸が時刻である。縦軸の街灯設置位置に手示されるアルファベットの文字は、図３の街灯装置２００−Ａ〜２００−Ｋに対応する。縦軸は、上から下にかけて順に、商店街ＳＴＲの通路における西から東に沿った順で街灯装置２００の街灯設置位置が対応付けられている。移動状況判定部１２２は、このようなマッピング領域に対する反応点のマッピングに相当する処理を実行する。
移動状況判定部１２２は、反応点をマッピング領域にマッピングすることで、マッピングされた反応点のうちで、商店街ＳＴＲの通路における物体の移動に対応して、マッピング領域にて規則的にマッピングされる反応点を抽出する。
図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）は、それぞれ、１の物体の移動に対応するものとして抽出された反応点の一例を示している。
【００４８】
移動状況判定部１２２は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）の各図に対応して、以下のように物体の移動状況を判定する。
図６（Ａ）の場合、抽出された反応点は、時刻ｔ１〜ｔ２の期間において、街灯装置２００−Ｋに対応する街灯設置位置にて開始され、街灯装置２００−Ｊに対応する街灯設置位置にて終了している。この場合、移動状況判定部１２２は、物体の移動範囲について、街灯装置２００−Ｋに対応する街灯設置位置から街灯装置２００−Ｊに対応する街灯設置位置までであると判定する。また、移動状況判定部１２２は、物体の移動方向について、反応点のマッピングパターンに対応して導出した近似線（一点鎖線により示される）が右下がりの傾向であることから、西から東であると判定する。このような移動範囲と移動方向の組み合わせは、例えば、物体が商店街ＳＴＲの通路を西から東の方向に通過した場合に対応して得られる。
また、移動状況判定部１２２は、物体の移動速度を判定（算出）する。移動状況判定部１２２は、物体の移動速度の算出にあたり、一例として、反応点のマッピングパターンに対応する近似線の傾きに基づいて、単位時間における物体の移動距離を求めることで、物体の移動速度を算出してよい。
あるいは、移動状況判定部１２２は、抽出された反応点のうちから所定の規則に従って２つの反応点の組を選択し、選択された反応点に対応する街灯装置２００間の距離と、選択された反応点間の時間とに基づいて移動速度を算出してもよい。この場合において、移動状況判定部１２２は、抽出された反応点のうちから複数の異なる２つの反応点の組を選択して、各組ごとに算出した移動速度に基づいて、物体の移動速度を算出してもよい。また、移動状況判定部１２２は、抽出された反応点の開始から終了までの期間において、例えば速度の変化点を検出し、変化点に対応して区分される期間ごとに速度を算出するようにされてもよい。
【００４９】
図６（Ｂ）の場合、抽出された反応点は、時刻ｔ１１〜ｔ１２の期間において、街灯装置２００−Ｋに対応する街灯設置位置にて開始され、街灯装置２００−Ｔに対応する街灯設置位置にて終了している。この場合、移動状況判定部１２２は、物体の移動範囲について、街灯装置２００−Ｃに対応する街灯設置位置から街灯装置２００−Ｔに対応する街灯設置位置までであると判定する。また、移動状況判定部１２２は、物体の移動方向については、西から東であると判定する。
このような物体の移動範囲及び移動方向も、例えば物体が商店街ＳＴＲの通路を西から東の方向に通過した場合に得られる。
また、同図において示される反応点のマッピングパターンに対応して定まる近似線（一点鎖線により示される）は、例えば図６（Ａ）の反応点のマッピングパターンに対応して定まる近似線よりも傾きが小さい。従って、この場合に移動状況判定部１２２が算出する物体の移動速度は、図６（Ａ）の場合よりも遅い。
【００５０】
図６（Ｃ）の場合、抽出された反応点は、時刻ｔ２１〜ｔ２２の期間において、街灯装置２００−Ｎに対応する街灯設置位置にて開始され、街灯装置２００−Ｓに対応する街灯設置位置にて終了している。この場合、移動状況判定部１２２は、物体の移動範囲について、街灯装置２００−Ｎに対応する街灯設置位置から街灯装置２００−Ｓに対応する街灯設置位置までの区間であると判定する。また、移動状況判定部１２２は、物体の移動方向については、西から東であると判定する。このような物体の移動範囲及び移動方向は、例えば物体が人（通行者ＳＪ）であるとして、以下のような場合に対応して得られる。つまり、通行者ＳＪが街灯装置２００−Ｎに対応する街灯設置位置の近傍の店舗から通路に出て、ここから街灯装置２００−Ｓのほうに向かって移動し、街灯装置２００−Ｓに対応する街灯設置位置の近傍の店舗に入ったような場合である。また、移動状況判定部１２２は、このように、商店街ＳＴＲの通路における一部の区間に対応する反応点のパターンであっても、前述の手法によって物体の移動速度を算出することができる。
【００５１】
図６（Ｄ）の場合、抽出された反応点は、時刻ｔ３１〜ｔ３２の期間において、街灯装置２００−Ｉに対応する街灯設置位置にて開始され、街灯装置２００−Ｂに対応する街灯設置位置にて終了している。この場合、移動状況判定部１２２は、物体の移動範囲について、街灯装置２００−Ｉに対応する街灯設置位置から街灯装置２００−Ｂに対応する街灯設置位置までの区間であると判定する。また、この場合の近似線の傾きは右上がりの傾向にあるので、移動状況判定部１２２は、物体の移動方向については、東から西であると判定する。また、移動状況判定部１２２は、前述の手法によって物体の移動速度を算出する。
【００５２】
このように、移動状況判定部１２２は、物体の移動状況として、商店街ＳＴＲの通路における移動範囲、移動速度、及び移動方向を判定することができる。
しかしながら、本実施形態の物体センサ２０２が例えば焦電型の赤外線センサであることから、検出される物体には、人だけではなく、自動車やバイク等のように熱を発する車両等も含まれる。また、物体として検出される人のうちには、歩行している人と、自転車やバイクなどの車両に乗っている人が混在する。
本実施形態において、商店街ＳＴＲの通路における物体の移動状況の判定結果は、商店街ＳＴＲにおける販売促進を図るための機器制御に用いられる。そのうえで、商店街ＳＴＲの販売促進に貢献できるのは、商店街ＳＴＲにて存在する人であるといえる。さらに、人であっても、自転車やバイク等の車両に乗っている人は、或る目的を持って商店街ＳＴＲを単に通過する可能性が高いことから、商店街ＳＴＲの販売促進に貢献できるのは、歩行者としての人であるとの考え方を採ることができる。
そこで、移動状況判定部１２２は、上記の考え方に沿って、移動状況の判定対象とされた物体について、歩行者と歩行者以外の物体とに分類する。
【００５３】
物体の分類にあたり、移動状況判定部１２２は、物体の移動状況についての判定要素の１つである移動速度と、速度対応分類情報記憶部１３４が記憶する速度対応分類情報を利用する。
速度対応分類情報は、分類区分ごとに移動速度を対応付けた情報である。図７は、速度対応分類情報記憶部１３４が記憶する速度対応分類情報の一例を示している。同図の例では、分類区分として、歩行者、自転車、及びエンジン付車両が設定されている。そのうえで、歩行者、自転車、及びエンジン付車両ごとに移動速度の範囲が対応付けられている。
移動状況判定部１２２は、分類対象の物体の移動速度が、速度対応分類情報記憶部１３４が記憶する速度対応分類情報において示される分類区分ごとに対応付けられた移動速度範囲のいずれに該当するのかについて判定する。移動状況判定部１２２は、分類対象の物体について、移動速度が該当した移動速度範囲に対応付けられた分類区分に属するものとして判定する。図７との対応では、分類対象の物体は、歩行者、自転車、及びエンジン付車両のうちのいずれかに分類される。この結果、本実施形態において、商店街ＳＴＲの通路における歩行者としての人についての移動状況として、移動範囲、移動方向、移動速度、を判定することができる。即ち、本実施形態によっては、商店街ＳＴＲにおける歩行者としての通行者ＳＪの状況を的確に把握することが可能になる。
【００５４】
［機器制御例］
上記のように処理が実行されることで、本実施形態の公衆対応設備関連サーバ１００は、商店街ＳＴＲにおいて移動する歩行者としての通行者ＳＪの移動状況を判定することができる。このような歩行者としての通行者ＳＪごとの移動状況の判定結果に基づき、公衆対応設備関連サーバ１００によっては、商店街ＳＴＲの通路における歩行者の流れ（人流）を把握できることになる。本実施形態においては、把握された歩行者の流れに応じて、商店街ＳＴＲに対応する機器にて所定の動作が行われるように制御（機器制御）を行う。公衆対応設備関連サーバ１００が行う機器制御として、以下の機器制御例１〜５を挙げる。以下の説明にあたり、通行者ＳＪは、歩行者に分類された人を指す。
【００５５】
〔機器制御例１（照明制御）〕
公衆対応設備関連サーバ１００の機器制御部１２３が販売促進のために行う機器制御の１つは、街灯装置２００における照明の制御である。
機器制御部１２３は、照明制御として、移動状況判定部１２２により判定された通行者ＳＪの人流に基づき、通行者ＳＪの移動に追従させるように、街灯装置２００（照明機器の一例）の照明部２０４による照明の明るさを変更する（照明制御）。
具体的に、機器制御部１２３は、商店街ＳＴＲの通路において通行者ＳＪが存在している場所（あるいは通行者ＳＪが一定以上の密度の場所）に対応する位置に設置された街灯装置２００については、照明部２０４による照明を、例えば標準よりも明るくする。これにより、商店街ＳＴＲの通路を通行者ＳＪが移動していても、常に通行者ＳＪの存在する場所を、通行者ＳＪの存在していない場所よりも明るく照らすことができる。これにより、商店街ＳＴＲを歩行する通行者ＳＪにとって行動しやすく、また心地よい環境が得られる。この結果、商店街ＳＴＲに人が集まりやすい環境が整って集客効果が期待され、結果的に商店街ＳＴＲにおける販売促進も期待できる。
そのうえで、通行者ＳＪが存在していない場所に対応する街灯装置２００については、照明部２０４による照明を標準よりも暗くしてよい。これにより、例えば商店街ＳＴＲにおける電力の節減を図ることができる。
【００５６】
〔機器制御例２（表示制御）〕
また、公衆対応設備関連サーバ１００の移動状況判定部１２２は、通行者ＳＪの移動状況の判定結果に基づいて、商店街ＳＴＲの通路において通行者ＳＪが集中する場所を時間とともに予測してよい。
そのうえで、機器制御部１２３は、機器制御として、通行者ＳＪが集中すると予測された場所（予測集中場所）に対応して設置されている街灯装置２００（表示機器の一例）の表示部２０５にて、通行者ＳＪが集中すると予測された時刻（予測集中時刻）に対応するタイミングで、所定の内容の表示を行わせるようにしてもよい（表示制御）。
具体的に、機器制御部１２３は、表示制御対象の街灯装置２００に対して、商店街ＳＴＲにおける広告内容を有する表示情報を送信する。広告内容は、商店街ＳＴＲにおける所定の店舗の広告であってもよいし、商店街ＳＴＲにて行われるイベント等を告知するようなものであってもよい。
このような表示制御によって、商店街ＳＴＲにおいて通行者ＳＪが集中している場所にて効率よく広告を提示できる。これにより、商店街ＳＴＲでの販売促進が期待できる。
なお、表示部２０５における表示にとともに、音出力部２０６から音を出力させてもよい。
また、例えば商店街ＳＴＲにおける１以上の所定の場所に、街灯装置２００とは個別に表示装置を設け、機器制御部１２３は、予測集中場所に対応する場所に設置された表示装置にて通行者ＳＪに向けて情報が提供されるように表示制御を行ってもよい。
【００５７】
〔機器制御例３（端末通知制御１）〕
また、公衆対応設備関連サーバ１００の機器制御部１２３は、機器制御として、移動状況判定部１２２により判定された通行者ＳＪの移動状況に基づいて、商店街ＳＴＲの通路における特定の場所に存在している通行者ＳＪの個人端末ＴＭ−Ｐにて、所定のタイミングで、個人端末対応通知情報（所定の情報の一例）が受信されるように制御してよい（端末通知制御１）。つまり、この場合の機器制御は、個人端末ＴＭ−Ｐとしての機器が個人端末対応通知情報を受信する動作が行われるようにする制御である。個人端末対応通知情報は、例えば商店街ＳＴＲに関連する広告内容を有する情報であってよい。
端末通知制御１の一具体例として、例えば移動状況判定部１２２は、機器制御例２の場合と同様に、通行者ＳＪの移動状況の判定結果に基づいて、予測集中場所と、予測集中時刻を予測してよい。
そのうえで、機器制御部１２３は、機器制御として、予測集中時刻に対応するタイミングで、予測集中場所に対応して設置されている街灯装置２００に個人端末対応通知情報を送信する。
個人端末対応通知情報は、任意の街灯装置２００に対応付けられて管理されてもよい。一例として、店舗の広告としての個人端末対応通知情報については、対応の店舗に最も近い街灯装置２００（もしくは、対応の店舗の位置から一定以内の距離に設置された街灯装置２００）に対応付ける。この場合、機器制御部１２３は、通知情報記憶部１３３が記憶する個人端末対応通知情報のうちで、予測集中場所に対応する街灯装置２００に対応付けられた個人端末対応通知情報を、予測時刻に応じたタイミングで予測集中場所に対応する街灯装置２００に送信する。このような個人端末対応通知情報は、対応付けられた街灯装置２００の近傍の店舗に関する広告内容を有するようなものであってよい。
【００５８】
個人端末対応通知情報を受信した街灯装置２００は、受信された個人端末対応通知情報を、近距離無線対応通信部２０７と接続されている端末に対して送信（転送）する。近距離無線対応通信部２０７は、端末が通信距離以内にまで近づいたことに応じて端末とペアリングを行い、通信距離に存在する端末と通信可能に接続される。これにより、近距離無線対応通信部２０７の通信距離に位置している個人端末ＴＭ−Ｐは、近距離無線対応通信部２０７と通信可能な状態にあり、個人端末対応通知情報を受信（取得）することができる。
個人端末ＴＭ−Ｐは、受信された個人端末対応通知情報を出力する。一例として、個人端末対応通知情報は以下のように通知されてよい。個人端末対応通知情報を受信した個人端末ＴＭ−Ｐは、例えば所定の情報通知用のアプリケーションにより、個人端末対応通知情報の受信を通知する通知動作を実行する。通知動作は例えばプッシュ通知でよい。個人端末対応通知情報の受信の通知に気付いた通行者ＳＪは、個人端末ＴＭ−Ｐを操作して受信された個人端末対応通知情報を表示させる。
このように端末通知制御１が行われることで、予測集中場所にまで移動してきた多くの通行者ＳＪは、自分が所持する個人端末ＴＭ−Ｐにて出力させた個人端末対応通知情報を閲覧できる。個人端末対応通知情報は、前述のように例えば商店街ＳＴＲに関連する広告内容を有する。通行者ＳＪは、閲覧した個人端末対応通知情報の内容に関心があれば、例えば広告元の店舗に赴くなどの行動をとる可能性がある。このように、端末通知制御１が行われることによって、商店街ＳＴＲの通路における或る場所に集中している通行者に効率よく広告を提示することができることから、商店街ＳＴＲでの販売促進が期待できる。
【００５９】
〔機器制御例４（端末通知制御２）〕
また、公衆対応設備関連サーバ１００の移動状況判定部１２２は、機器制御例３の場合と同様に、予測集中場所と予測集中時刻とを予測してよい。
そのうえで、機器制御部１２３は、機器制御として、予測集中時刻に対応するタイミングで、予測集中場所に対応付けられた従事者端末ＴＭ−Ｗにて従事者端末対応通知情報（所定の情報の一例）が受信されるようにしてよい（端末通知制御２）。つまり、この場合の機器制御は、従事者端末ＴＭ−Ｗとしての機器が従事者端末対応通知情報を受信する動作が行われるようにする制御である。
端末通知制御２の実行にあたり、機器制御部１２３は、従事者登録情報記憶部１３２から、予測集中場所に対応する街灯装置２００を示す街灯装置指定情報を含む従事者登録情報を検索する。機器制御部１２３は、検索された従事者登録情報が示すアプリケーションＩＤのそれぞれを送信先として従事者端末対応通知情報を送信する。送信タイミングは、通行者ＳＪが集中すると予測された時刻に対応するタイミングである。このようにすれば、例えば、従事者ＷＫは、商店街ＳＴＲにおいて自分が希望する場所において、通行者ＳＪの流れが集中したタイミングで従事者端末対応通知情報を受け取ることができる。
このような従事者端末対応通知情報を受け取った従事者ＷＫは、例えば店頭で客に声かけをするなど、通行者ＳＪに向けて、自分の店に来てもらうようにするための何らかの施策をとることができる。これにより、商店街ＳＴＲでの販売促進が期待される。
【００６０】
［処理手順例］
図８のフローチャートを参照して、本実施形態の公衆対応設備関連サーバ１００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：情報取得部１２１は、街灯装置２００のそれぞれから物体検出情報の取得を実行する。ステップＳ１０１の処理は、一定時間ごとに行われてもよい。あるいは、ステップＳ１０１の処理は、街灯装置２００が、物体センサにより物体の存在が検出されたことに応じて物体検出情報を出力するようにされている場合には、物体検出情報が出力される都度、出力された物体検出情報を取得するようにされてもよい。
【００６１】
ステップＳ１０２：情報取得部１２１は、ステップＳ１０１により取得された物体検出情報に基づいて、図６にして説明したように、マッピング領域に対する反応点のマッピングに対応する処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ１０３：移動状況判定部１２２は、現時点におけるマッピング領域に対する反応点のマッピング結果に基づいて、物体ごとの移動状況を判定する。つまり、移動状況判定部１２２は、反応点のマッピング結果から、物体の移動に対応する反応点を抽出し、反応点が抽出された物体ごとに移動状況として、移動範囲、移動速度、及び移動方向を判定する。
【００６３】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３により移動状況の判定が行われた物体には、歩行者以外に、自転車やエンジン付き車両等が含まれる。そこで、移動状況判定部１２２は、ステップＳ１０３により判定された移動状況の要素の１つである移動速度と、速度対応分類情報記憶部１３４が記憶する速度対応分類情報とに基づき、移動状況の判定が行われた物体について分類する。
【００６４】
ステップＳ１０５：機器制御部１２３は、ステップＳ１０４により歩行者として分類された物体の移動状況の判定結果に基づき、機器制御を実行する。ステップＳ１０５における機器制御としては、前述の機器制御例１〜４のうちの１以上が実行されればよい。
【００６５】
なお、本実施形態における物体の移動状況判定の構成は、商店街ＳＴＲ以外の地域範囲にて適用されてよい。例えば一般道における所定の区間において本実施形態における物体の移動状況判定の構成が適用されてよい。この場合、例えば車両の移動状況（移動方向、移動速度）を判定し、移動先に人が存在している場合には、一般道に沿って配置された街灯装置のうち車両と人との間に存在する街灯装置の照明を制御して、車両の運転者に対して進行方向に人が存在していることの注意喚起が促されるようにしてよい。具体的には、車両と人との間に存在する街灯装置の照明を、通常とは異なる所定の色に変化させるようにしてよい。特に、人が存在している位置に対応する街灯装置の照明色については、強い注意喚起が促されるような色により照明を行うとよい。
【００６６】
なお、上述の公衆対応設備関連サーバ１００や街灯装置２００等の公衆対応設備としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の公衆対応設備関連サーバ１００や街灯装置２００等の公衆対応設備としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  電力管理地域、１２  公衆対応設備群、１３  共有蓄電池、１４  電力管理装置、１００  公衆対応設備関連サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  情報取得部、１２２  移動状況判定部、１２３  機器制御部、１３１  設備設置情報記憶部、１３２  従事者登録情報記憶部、１３３  通知情報記憶部、１３４  速度対応分類情報記憶部、２００（２００−Ａ〜２００−Ｔ）  街灯装置、２０１  アクセスポイント対応通信部、２０２  物体センサ、２０３  制御部、２０４  照明部、２０５  表示部、２０６  音出力部、２０７  近距離無線対応通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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