(57)【要約】【課題】吸音部を備えた吸音装置で、吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ及び第三共鳴器６７０ｃ等の複数の吸音部を備えた吸音装置６００において、複数の吸音部のうちの少なくとも一つの吸音部である第二共鳴器６７０ｂは、第二共鳴器６７０ｂを設けたことで音量が小さくなる音の周波数と、他の吸音部である第一共鳴器６７０ａを設けることによって音量が大きくなる音の周波数と、の少なくとも一部の周波数が重なる構成である。【選択図】図１
2019139237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸音部を備えた吸音装置において、
前記複数の吸音部のうちの少なくとも一つの吸音部は、
その吸音部を設けたことで音量が小さくなる音の周波数と、
他の吸音部を設けたことで音量が大きくなる音の周波数と、の少なくとも一部の周波数が重なる構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
前記吸音部は、ヘルムホルツ共鳴器の構成を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項２の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が樹脂材料によって構成され、前記一つのヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、前記他のヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が３０［Ｈｚ］〜７０［Ｈｚ］であることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項２の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が金属材料からなる部材を含み、前記一つのヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、前記他のヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が７０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］であることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項４の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部が設けられた壁を形成する第一部材と、該空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、
該第一部材は金属材料からなり、該連通部は板状の金属材料に対してバーリング加工を施すことによって形成することを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の吸音装置において、
前記一つのヘルムホルツ共鳴器と前記他のヘルムホルツ共鳴器とが隣接して配置されていることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部の長さを異ならせることで、複数のヘルムホルツ共鳴器同士での吸音する音の周波数を異ならせていることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記ヘルムホルツ共鳴器のうちの少なくとも一つが吸音する音の周波数が、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲であることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の吸音装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、該空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを備え、
該第一部材は該連通部となる穴部が複数設けられ、該第二部材は該他の壁面によって囲まれ、該第一部材で開口部を塞がれることで該空洞部となる開口空間部が複数形成され、
複数の穴部と複数の開口空間部とがそれぞれが対向するように該第一部材と該第二部材とを組み付けることで前記複数のヘルムホルツ共鳴器を形成するものであって、
該複数の穴部のうちの少なくとも一つは他の穴部と長さまた径が異なり、該複数の開口空間部のうちの少なくとも一つは他の開口空間部と体積が異なり、
互いに対向する該穴部と該開口空間部との組み合わせを切り替え可能な構成であることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項９の吸音装置において、
該第一部材に対する該第二部材の相対的な位置を変化させることにより、互いに対向する前記穴部と前記開口空間部との組み合わせを切り替えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸音装置において、
前記第一部材に配置され音を検出する音検出手段と、
該第一部材または該第二部材の一方を他方に対して相対的に移動させる空洞形成部材移動手段と、
該音検出手段の検出結果に基づいて該空洞形成部材移動手段を制御し、該第一部材に対する該第二部材の相対的な位置を変化させる空洞形成部材移動制御手段と、を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記穴部及び前記開口空間部をそれぞれ円周状に配置していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１の何れかに記載の吸音装置において、
複数の前記穴部及び前記開口空間部をそれぞれ直線状に配置していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかに記載の吸音装置において、
前記第一部材と前記第二部材とのうち、一方は磁石であり、他方は強磁性体であることを特徴とする吸音装置。
【請求項１５】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至１４の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項１５に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置、並びにこれを用いた電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１及び２には、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。そして、空洞部の体積を「Ｖ」、連通部の開口面積を「Ｓ」、連通部の連通方向の長さを「Ｈ」とし、音速を「ｃ」とすると、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置によって吸音される音の周波数「ｆ」は、以下の（１）式によって求められる。
【０００４】
【数１】
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（Δｒ：開口端補正）
【０００５】
ヘルムホルツ共鳴器を備える吸音装置について、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ次のような課題を見出した。
すなわち、ある周波数の音を吸音するヘルムホルツ共鳴器を備えた吸音装置を配置したところ、その吸音装置が備えるヘルムホルツ共鳴器の吸音対象となる周波数の音の音量は低減した。ところが、吸音対象となる周波数とは異なる周波数の音について、吸音装置を設置する前よりも音量が大きくなるという不具合が生じた。
このような問題は、吸音装置が備える吸音部がヘルムホルツ共鳴器であるものに限らず生じ得る問題である。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、吸音部を備えた吸音装置で、吸音部が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の吸音部を備えた吸音装置において、前記複数の吸音部のうちの少なくとも一つの吸音部は、その吸音部を設けたことで音量が小さくなる周波数と、他の吸音部を設けたことで音量が大きくなる音の周波数と、の少なくとも一部の周波数が重なる構成であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸音部を備えた吸音装置で、吸音部が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の吸音装置の概略断面図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機における感光体近傍の概略構成図。
【図４】同複写機の前面開閉カバーを開放した状態の斜視説明図。
【図５】図４に示す状態から左側面外装カバーを取り外した複写機の斜視図。
【図６】図５の状態の複写機について、前面インナーカバーが固定される前面筐体形成板の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図。
【図７】前面インナーカバーにおける吸音装置の取り付け位置の説明図。
【図８】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図９】実施例１の吸音装置の拡大斜視図。
【図１０】樹脂材料のみからなる吸音装置の有無による吸音効果を確認した実験結果を示すグラフ。
【図１１】図１０に示すグラフに、吸音周波数が９００［Ｈｚ］及び８５０［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器を機能させた状態での吸音効果を確認した実験結果を追記したグラフ。
【図１２】実施例２の吸音装置の斜視説明図。
【図１３】実施例２の吸音装置の概略断面図。
【図１４】金属材料を含む吸音装置の有無による吸音効果を確認した実験結果を示すグラフ。
【図１５】変形例１の吸音装置の概略斜視図、（ａ）は、吸音カバー部材と吸音本体部材とを組み付けた状態の説明図、（ｂ）は、分解図。
【図１６】パターン１とパターン２とのそれぞれの状態について七つのヘルムホルツ共鳴器のそれぞれの吸音周波数の算出結果をプロットしたグラフ。
【図１７】吸音周波数を自動で変更できる吸音装置の概略説明図。
【図１８】図１７に示す吸音装置の吸音本体部材回転モータの制御系を示すブロック図。
【図１９】変形例２の吸音装置の概略斜視図、（ａ）は、吸音カバー部材と吸音本体部材とを組み付けた状態の説明図、（ｂ）は、分解図。
【図２０】吸音周波数が異なる二つのヘルムホルツ共鳴器の吸音効果を模式的に示したグラフ、（ａ）は、吸音周波数を９３０［Ｈｚ］に設定したグラフ、（ｂ）は、吸音周波数を７７０［Ｈｚ］に設定したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００１１】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の複写機本体１００の上に画像読取装置２００が取り付けられ、複写機本体１００は記録紙バンク３００上に載置されている。画像読取装置２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１２】
複写機本体１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１３】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５及び第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えており、この転写ベルト１７は、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１４】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられ、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００１５】
また、複写機本体１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１６】
さらに複写機本体１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１７】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１８】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
【００１９】
また、複写機本体１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、複写機本体１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２１】
また、画像読取装置２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００２２】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、複写機本体１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２３】
複写機本体１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２４】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、メインスイッチをオンにするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２５】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。
一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２６】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述の画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２７】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出す。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２８】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれる。記録紙搬送路Ｒに導かれた記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングに合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００２９】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００３０】
一方、トナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３１】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３２】
図４は、複写機５００の前面開閉カバー１０１を開放した状態の斜視説明図である。
図４に示す複写機５００は、自動原稿搬送装置４００と画像読取装置２００の内部の光学系とは取り外した状態である。また、外装カバーである前面開閉カバー１０１を開放することで、内装カバーである前面インナーカバー１０２が露出している。さらに、図４に示す複写機５００は、トナー補給装置２０が備えるトナーボトルが抜かれた状態であり、前面インナーカバー１０２におけるトナーボトルが挿入される部分であるボトルセット穴２０ａが開口した状態となっている。また、複写機５００における前面開閉カバー１０１の下方には記録紙カセット６１を引き出すための取っ手部を備えた記録紙カセット外装カバー６１ａが配置されている。
【００３３】
図５は、図４に示す状態から左側面外装カバー１０３を取り外して、左側面筐体５２０が露出した複写機５００の斜視図である。図６は、図５の状態の複写機５００について、前面インナーカバー１０２の内側に設けられ、前面インナーカバー１０２が固定される前面筐体５１０の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図である。
図６に示すように、複写機５００は、前面の内側のレーザー書込装置４７と対向する位置に、詳細は後述するヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を備える。
【００３４】
図７は、前面インナーカバー１０２における吸音装置６００の取り付け位置の説明図である。図７に示すように、前面インナーカバー１０２は、その内側の面に吸音装置設置部１６０を備える。そして、図７中の矢印で示すように吸音装置６００を吸音装置設置部１６０に取り付けて固定し、前面インナーカバー１０２を前面筐体５１０に固定する。これにより、図６に示すように、前面筐体５１０に形成された開口部である吸音装置設置用開口部５１０ａから吸音装置６００が内側に突き出る状態となる。吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置である。
【００３５】
図８は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図８に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３６】
【数２】
2019139237.tif 000004
（Δｒ：開口端補正）
【００３７】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３８】
複写機５００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る音のうち外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置６００を形成することで、騒音となり得る音を吸音装置６００で吸音することができる。
【００３９】
複写機５００は外装カバーを備えているため、ある程度の音漏れは防止することができる。本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、次のことが分かった。すなわち、１５００［Ｈｚ］よりも周波数の高いような、ある程度周波数が高い音は、外装カバーによって外部への音漏れを十分に抑制することができる。しかし、１５００［Ｈｚ］以下の周波数が低い音は外装カバーだけでは外部への音漏れを十分に抑制することができない。
このため、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００で吸音する音の周波数（吸音周波数）を１５００［Ｈｚ］以下に設定することで、外装カバーでは音漏れを十分に抑制できない周波数の音の音漏れを抑制することが可能となる。
また、人間の耳は低周波の音を聞き取り難く、通常の画像形成装置では２００［Ｈｚ］以上の騒音が問題となることが大半であり、１００［Ｈｚ］以下を吸音する吸音装置は設定が困難であるため、吸音装置６００の吸音周波数は１００［Ｈｚ］以上に設定する。
【００４０】
〔実施例１〕
以下、本実施形態の吸音装置６００の一つ目の実施例（以下、「実施例１」とよぶ）について説明する。
図９は、実施例１の吸音装置６００の拡大斜視図であり、図１は、実施例１の吸音装置６００を前面インナーカバー１０２に取り付けた状態の概略断面図である。実施例１の吸音装置６００は、図６及び図７に示す吸音装置６００に本実施形態の特徴的な構成を適用したものである。図９及び図１に示すように、吸音装置６００は、吸音本体部材６１０、吸音カバー部材６２０及び吸音キャップ部材６３０との三つの部材からなる三体構成の吸音装置である。吸音カバー部材６２０はカバー固定ねじ６４０によって吸音本体部材６１０に固定され、吸音本体部材６１０は、本体固定ねじ６５０によって前面インナーカバー１０２に固定される。
【００４１】
図１に示すように、吸音装置６００は、一組の吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０（第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ、第三共鳴器６７０ｃ）を形成する。
吸音本体部材６１０は、各ヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１（６０１ａ〜６０１ｃ）の側面を形成する本体側壁部６１１（６１１ａ〜６１１ｃ）を備える。一方、吸音カバー部材６２０は、各ヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１（６０１ａ〜６０１ｃ）の上面を形成する空洞上面部６２３（６２３ａ〜６２３ｃ）を備える。また、吸音カバー部材６２０に形成された三つの開口部のそれぞれに、吸音キャップ部材６３０（６３０ａ〜６３０ｃ）を取り付ける。
【００４２】
図１に示す吸音装置６００は、連通部６０３（６０３ａ〜６０３ｃ）が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０と、連通部６０３を形成する吸音キャップ部材６３０（６３０ａ〜６３０ｃ）とを別部材としている。これにより、形状の異なる吸音キャップ部材６３０と取り替えることで、上記（１）式における連通部６０３の長さＨや連通部６０３の開口面積Ｓの値を容易に変更することができ、安価で簡単に吸音周波数が変更できる。
【００４３】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００は、電子機器の騒音対策として特定周波数の音を消音する。複数の印刷速度をもつ画像形成装置では、印刷速度によって騒音となり得る音の周波数が異なる。吸音装置６００は、空洞部６０１の壁面を形成する吸音本体部材６１０及び吸音カバー部材６２０に対して吸音キャップ部材６３０を別部材とする構成である。このような吸音装置６００では、吸音キャップ部材６３０を交換することで、それぞれの印刷速度に応じた吸音周波数に安価で簡単に変更することができる。
【００４４】
また、図１に示す吸音装置６００のように、空洞部６０１の壁面を吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０との二つの部材で形成する構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部６０１の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
【００４５】
このような問題に対して、吸音カバー部材６２０における吸音本体部材６１０との接合部に凹形状部を設け、この凹形状部に弾性材料からなる密閉部材を設けることが考えられる。凹形状部に密閉部材を設けることで、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを接合したときに、密閉部材が二つの部材の間で挟まれて加圧されることによって吸音カバー部材６２０及び吸音本体部材６１０の表面に沿って変形し、隙間を塞ぐことができる。
【００４６】
しかし、凹形状部に密閉部材を設けただけでは、吸音カバー部材６２０が吸音本体部材６１０に対して振動したときに、空洞部６０１の形状が変化したり、接合部に隙間が生じたりして、所望の吸音効果を得ることができなくなるおそれがある。
図１に示す吸音装置６００では、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって密閉部材を挟んで、加圧前よりも密閉部材を変形させた状態で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを固定するカバー固定ねじ６４０を備える。
吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とをカバー固定ねじ６４０によって固定することによって、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部に圧力がかかる。そして、接合部である凹形状部に配置された密閉部材がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部の隙間を塞ぎ、空洞部６０１の密閉性を高めることができ、吸音効果が高まる。
また、弾性材料からなる密閉部材がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とが固定されることにより、吸音カバー部材６２０の吸音本体部材６１０に対する振動を低減できるので、より高い吸音効果を期待できるようになる。
【００４７】
カバー固定ねじ６４０などの固定部材が空洞部６０１の内部にあるとヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下してしまう。図１に示す吸音装置６００では、固定部材であるカバー固定ねじ６４０を空洞部６０１の外側に設置しているため、固定部材を設けることに起因してヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下することを防止できる。
【００４８】
図１に示す吸音装置６００では密閉部材が、吸音本体部材６１０の空洞部６０１を形成する部分である本体側壁部６１１の先端に押され、その表面に沿うように変形し、本体側壁部６１１の側面にまで接触している。これにより、吸音本体部材６１０の本体側壁部６１１と吸音カバー部材６２０の凹形状部との間の隙間を密閉部材が塞ぐような状態となる。
吸音カバー部材６２０、吸音本体部材６１０及び吸音キャップ部材６３０の材料としては、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の樹脂材料を用いることができるが、これらに限るものではない。
【００４９】
次に、実施例１の吸音装置６００の特徴部について説明する。
吸音装置６００では、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０のうちの第二共鳴器６７０ｂの吸音周波数が第一共鳴器６７０ａを設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定されている。さらに、第三共鳴器６７０ｃの吸音周波数が第二共鳴器６７０ｂを設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定されている。具体的には、第一共鳴器６７０ａの吸音周波数を９００［Ｈｚ］、第二共鳴器６７０ｂの吸音周波数を８５０［Ｈｚ］、第三共鳴器６７０ｃの吸音周波数を８００［Ｈｚ］に設定している。
【００５０】
図１０は、吸音周波数を９００［Ｈｚ］に設定した樹脂材料のみからなる吸音装置６００の有無による吸音効果を確認した実験結果を示すグラフである。図１０に示すグラフは、広域の音を発するスピーカーの前の吸音装置６００を配置し、吸音装置６００を挟んでスピーカーの反対側に測定装置としてのマイクロフォンを配置して測定した。図１０中の横軸は周波数を示し、縦軸は各周波数の音量（音圧）の測定結果を示す。図１０中の太字実線で示すグラフは、吸音装置６００の連通部６０３に蓋をしてヘルムホルツ共鳴器として機能しない状態としたときの測定結果である。また、図１０中の破線で示すグラフは、吸音装置６００の連通部６０３から蓋を取り外して、吸音周波数が９００［Ｈｚ］となるヘルムホルツ共鳴器として機能する状態としたときの測定結果である。
【００５１】
図１０に示すグラフでは、吸音周波数となる９００［Ｈｚ］の付近の音はヘルムホルツ共鳴器を用いることで音量が低減しているが、周波数が８３０［Ｈｚ］〜８７０［Ｈｚ］程度の音は、ヘルムホルツ共鳴器を用いない状態よりも音量が増加している。すなわち、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を設けることで、ある範囲の周波数の音については吸音効果が悪化することが分かる。
【００５２】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、ヘルムホルツ共鳴器は、吸音周波数に対して５０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］程度低い周波数の音に対して、吸音効果が悪化する、すなわち、音量が大きくなってしまうことがあることが分かった。さらに、本発明らが鋭意検討を重ねたところ、吸音効果が悪化する音の周波数は、ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材の材料に依存する傾向があることを見出した。具体的には、実施例１の吸音装置６００のように、樹脂材料のみからなる吸音装置６００では、吸音周波数よりも３０［Ｈｚ］〜７０［Ｈｚ］程度低い周波数の音では吸音効果が悪化した。また、後述する実施例２の吸音装置６００のように金属材料を含む吸音装置６００では、吸音周波数よりも７０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］程度低い周波数の音では吸音効果が悪化した。
【００５３】
図１１は、図１０に示すグラフに、吸音周波数を９００［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器と、吸音周波数を８５０［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器とを機能させた状態での吸音効果を確認した実験結果を細字実線で追記したグラフである。図１１中の太字実線で示すグラフと破線で示すグラフとは図１０に示すグラフと同じものである。
図１１に示すように、吸音周波数を８５０［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器を追加することで、吸音周波数を９００［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器のみでは吸音効果が悪化していた周波数の音量の増加を抑制することができる。
【００５４】
実施例１の吸音装置６００では、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０を備えており、ヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を特定の間隔（５０［Ｈｚ］）に設定している。これにより、吸音周波数が一番高い第一共鳴器６７０ａを設けることで吸音効果が悪化する周波数の音を第二共鳴器６７０ｂで吸音し、第二共鳴器６７０ｂを設けることで吸音効果が悪化する周波数の音を第三共鳴器６７０ｃで吸音することができる。よって、実施例１の吸音装置６００では、ヘルムホルツ共鳴器６７０を備えた構成で、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０では吸音効果が悪化する周波数を補うように吸音し、吸音周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。
【００５５】
吸音周波数が一つのみであると、広域に渡る周波数の音の吸音については全体としての効果が薄れてしまう。実施例１の吸音装置６００は、吸音周波数が異なる複数のヘルムホルツ共鳴器を備えることで、特定の周波数だけでなく、広域に渡る周波数の音に対して吸音効果を得ることができる。実施例１の吸音装置６００では、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０を備えるが、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０が他のヘルムホルツ共鳴器６７０で吸音効果が悪化する周波数の音を吸音する構成であれば二つでもよく、また、四つ以上でもよい。
【００５６】
〔実施例２〕
以下、本実施形態の吸音装置６００の二つ目の実施例（以下、「実施例２」とよぶ）について説明する。
図１２は、実施例２の吸音装置６００の斜視説明図であり、図１３は、図１２中のｄ−ｄ断面における実施例２の吸音装置６００の概略断面図である。実施例２の吸音装置６００は、樹脂材料からなる吸音本体部材６１０と金属材料（板金）からなる吸音カバー部材６２０との二つの部材によって構成される。また、一組の吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって、複数のヘルムホルツ共鳴器６７０（図１３に示す断面では四つ）を形成する。
【００５７】
図１３に示すように、板金からなる吸音カバー部材６２０には複数の連通部６０３を形成するフランジ部６２５が設けられている。実施例２の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０の板状の部分に対して、連通方向に立ち上がるように立設部であるフランジ部６２５が設けられており、空洞部６０１に対して内側に向けてフランジ部６２５が立設している。
樹脂材料からなる吸音本体部材６１０は複数の空洞部６０１を形成するための仕切りである本体側壁部６１１が設けられている。それぞれの連通部６０３と空洞部６０１とで一つのヘルムホルツ共鳴器６７０が形成され、形状によって吸音する対象となる音の周波数（吸音周波数）が決まる。
【００５８】
実施例２の吸音装置６００では、四つのヘルムホルツ共鳴器６７０のうちの第二共鳴器６７０ｂの吸音周波数が第一共鳴器６７０ａを設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定されている。また、第三共鳴器６７０ｃの吸音周波数が第二共鳴器６７０ｂを設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定されている。さらに、第四共鳴器６７０ｄの吸音周波数が第三共鳴器６７０ｃを設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定されている。具体的には、第一共鳴器６７０ａの吸音周波数を８００［Ｈｚ］、第二共鳴器６７０ｂの吸音周波数を７００［Ｈｚ］、第三共鳴器６７０ｃの吸音周波数を６００［Ｈｚ］、第四共鳴器６７０ｄの吸音周波数を５００［Ｈｚ］に設定している。
【００５９】
吸音カバー部材６２０は、バーリングによってフランジ部６２５が形成されており、このフランジ部６２５の内側が開口面積Ｓ、長さＨの連通部６０３となる。吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とはネジ止めやインサート成型等で密着させており、この密着により体積Ｖの空洞部６０１を形成する。
ここで、バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りにフランジを形成する加工方法である。バーリングによって連通部６０３を形成することで、空洞部６０１を形成する壁面の一部を形成する吸音カバー部材６２０に対して連通部６０３を形成するための部材を別途に設けることなく、開口部６０２を有する連通部６０３を形成することが出来る。
【００６０】
また、実施例２の吸音装置６００では、バーリングの高さ（図１３中のｔ１、ｔ２、ｔ３及びｔ４）の値を異ならせることで、四つのヘルムホルツ共鳴器６７０のそれぞれの吸音周波数を異ならせている。空洞部６０１の形状を変更することなく吸音周波数を異ならせることができるため、複数のヘルムホルツ共鳴器６７０を等間隔で効率よく配置できる。
【００６１】
図１４は、吸音カバー部材６２０に板金を用い、吸音本体部材６１０に樹脂材料を用いた構成で、吸音周波数を９３０［Ｈｚ］に設定した吸音装置６００の有無による吸音効果を確認した実験結果を示すグラフである。図１４に示すグラフは、図１０に示すグラフと同様に、広域の音を発するスピーカーの前の吸音装置６００を配置し、吸音装置６００を挟んでスピーカーの反対側に測定装置としてのマイクロフォンを配置して測定した。
図１４中の横軸は周波数を示し、縦軸は各周波数の音量（音圧）の測定結果を示す。図１４中の太字実線で示すグラフは、吸音装置６００の連通部６０３に蓋をしてヘルムホルツ共鳴器として機能しない状態としたときの測定結果である。また、図１４中の破線で示すグラフは、吸音装置６００の連通部６０３から蓋を取り外して、吸音周波数が９３０［Ｈｚ］となるヘルムホルツ共鳴器として機能する状態としたときの測定結果である。
【００６２】
図１４に示すグラフでは、吸音周波数となる９３０［Ｈｚ］の付近の音はヘルムホルツ共鳴器を用いることで音量が低減しているが、周波数が７００［Ｈｚ］〜８３０［Ｈｚ］程度の音は、ヘルムホルツ共鳴器を用いない状態よりも音量が増加している。すなわち、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を設けることで、ある範囲の周波数の音については吸音効果が悪化することが分かる。
【００６３】
実施例２のように吸音カバー部材６２０に金属材料を用いた吸音装置６００では、図１４に示すように、吸音周波数よりも７０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］程度低い周波数の音では吸音効果が悪化する。このような吸音効果が悪化する範囲の周波数の音を吸音するために実施例２の吸音装置６００の図１３に示す断面の四つのヘルムホルツ共鳴器６７０は、吸音周波数を特定の間隔（１００［Ｈｚ］）に設定している。
【００６４】
これにより、吸音周波数が一番高い第一共鳴器６７０ａを設けることで吸音効果が悪化する周波数の音を第二共鳴器６７０ｂで吸音し、第二共鳴器６７０ｂを設けることで吸音効果が悪化する周波数の音を第三共鳴器６７０ｃで吸音することができる。さらに、第三共鳴器６７０ｃを設けることで吸音効果が悪化する周波数の音を第四共鳴器６７０ｄで吸音することができる。よって、実施例２の吸音装置６００では、ヘルムホルツ共鳴器６７０を備えた構成で、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０では吸音効果が悪化する周波数の音を補うように吸音し、吸音周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。
【００６５】
実施例２の吸音装置６００の吸音本体部材６１０に用いる樹脂材料としては、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂を用いることができるが、これらに限るものではない。また、実施例２の吸音装置６００の吸音カバー部材６２０に用いる板金としては、亜鉛めっき鋼板等の鉄板を用いることができるが、アルミニウム製等、他の金属からなるものを用いてもよい。
【００６６】
実施例２の吸音装置６００は、複写機５００の前面開閉カバー１０１等の外装カバーに取り付けることができる。この場合、樹脂材料によって形成される吸音本体部材６１０を樹脂材料からなる外装カバーの内側の面に一体的に形成し、外装カバーに形成された吸音本体部材６１０に吸音カバー部材６２０を固定する構成としてもよい。外装カバーに吸音装置６００を設けることで外装カバーを透過して外部に漏れ出ようとする音を吸音することができる。さらに、吸音装置６００の少なくとも一部を外装カバーの一部として一体的形成することで部品点数の削減を図ることができる。
【００６７】
実施例１及び実施例２の吸音装置６００では、第一共鳴器６７０ａを配置することで吸音効果が悪化する周波数の音を吸音する第二共鳴器６７０ｂを第一共鳴器６７０ａの隣に第二共鳴器６７０ｂを配置している。また、第三共鳴器６７０ｃ及び第四共鳴器６７０ｄの配置についても同様である。これにより、あるヘルムホルツ共鳴器で吸音効果が悪化した周波数の音を別のヘルムホルツ共鳴器で吸音し易くなる。
【００６８】
実施例１や実施例２では、複数のヘルムホルツ共鳴器同士の吸音周波数の特定の間隔を、ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材の材料によって決定している。具体的には、樹脂材料のみからなる実施例１の吸音装置６００では吸音周波数の特定の間隔を５０［Ｈｚ］に設定しており、金属材料を含む実施例２の吸音装置６００では吸音周波数の特定の間隔を１００［Ｈｚ］に設定している。ヘルムホルツ共鳴器同士の吸音周波数の特定の間隔としてはヘルムホルツ共鳴器を形成する部材の材料によって決定するものに限らない。
【００６９】
例えば、次のように決定してもよい。まず、音源から生じる音における最も吸音したい音の周波数が吸音周波数となるように作成したヘルムホルツ共鳴器を用いたときに、音量が大きくなる音の周波数を実験によって測定する。この測定によって音量が大きくなる音の周波数が吸音周波数となるように別のヘルムホルツ共鳴器を作成し、このヘルムホルツ共鳴器を用いたときに、音量が大きくなる音の周波数を実験によってさらに測定する。このようにヘルムホルツ共鳴器で実際に音量が大きくなる周波数を実験によって測定し、その周波数が吸音周波数となるヘルムホルツ共鳴器を作成して組み合わせる構成する。
【００７０】
実施例１の吸音装置６００は、図６に示すようにレーザー書込装置４７と対向する位置に配置しており、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音やポリゴンモータ４９の駆動音を効率的に吸音することができる。本実施形態の特徴的な構成を備えた吸音装置としては、実施例２の外装カバーのように画像形成装置の他の位置に適宜配置してもよい。
【００７１】
〔変形例１〕
次に、本実施形態の特徴的な構成を適用可能な吸音装置として、吸音装置６００の一つ目の変形例（以下、「変形例１」とよぶ）について説明する。
図１５は、変形例１の吸音装置６００の概略斜視図であり、図１５（ａ）は、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを組み付けた状態の説明図、図１５（ｂ）は、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを分解した状態の説明図である。
図１５に示すように、変形例１の吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた円筒状の吸音装置である。
【００７２】
吸音カバー部材６２０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成し、この連通部６０３となる穴部を形成する首部１６０３（１６０３ａ〜１６０３ｄ）を複数（四つ）設けられている。
吸音本体部材６１０は、空洞部６０１を形成する壁面のうち連通部６０３を備える壁面以外の壁面を本体側壁部６１１によって形成する。また、吸音本体部材６１０には、本体側壁部６１１の壁面によって囲まれ、吸音カバー部材６２０で開口部を塞がれることで空洞部６０１となる開口空間部１６０１（１６０１ａ〜１６０１ｄ）が複数（四つ）形成されている。
【００７３】
変形例１の吸音装置６００では、一つの首部１６０３と一つの開口空間部１６０１とが対向するように吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを組み付けることで、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成する。変形例１では四つの首部１６０３（１６０３ａ〜１６０３ｄ）が四つの開口空間部１６０１（１６０１ａ〜１６０１ｄ）とそれぞれ対向するように組み付けることで四つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成する。
【００７４】
首部１６０３によって形成される穴部の開口面積が、組み付け時の連通部６０３の開口面積となり、上記（１）式の「Ｓ」となる。また、首部１６０３によって形成される穴部の長さが、組み付け時の連通部６０３の長さとなり、上記（１）式の「Ｈ」となる。さらに、開口空間部１６０１の体積が、組み付け時の空洞部６０１の体積となり、上記（１）式の「Ｖ」となる。
そして、上記（１）式より、音速「ｃ」を除くこの三つのパラメーターによって、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０での吸音周波数（共鳴周波数）が決定される。
【００７５】
変形例１では、首部１６０３のパラメーター（上記「Ｓ」または「Ｈ」）、或いは、開口空間部１６０１のパラメーター（上記「Ｖ」）の何れか、または、両方のパラメーターが異なるように設定する。首部１６０３のパラメーターが異なるとは、四つの首部１６０３のうちの一つは他の三つの首部１６０３のうちの少なくとも一つと穴部の開口面積（上記「Ｓ」）または長さ（上記「Ｈ」）の少なくとも一方のパラメーターが異なる状態である。また、開口空間部１６０１のパラメーターが異なるとは、四つの開口空間部１６０１のうちの一つは他の三つの開口空間部１６０１のうちの少なくとも一つと体積（上記「Ｖ」）のパラメーターが異なる状態である。
【００７６】
図１５（ａ）中の矢印αで示すように、首部１６０３が設けられた吸音カバー部材６２０に対して開口空間部１６０１が形成された吸音本体部材６１０を回転させることで、或る一つの首部１６０３と対向する開口空間部１６０１の組み合わせが変わる。これにより、或る一つの首部１６０３によって形成される一つのホルムヘルツ共鳴器の吸音周波数を変えることができる。
図１５では、吸音カバー部材６２０に対して吸音本体部材６１０を回転させる構成だが、吸音本体部材６１０に対して吸音カバー部材６２０を回転させる構成としてもよい。
【００７７】
変形例１と同様の吸音装置６００で、首部１６０３と開口空間部１６０１とをそれぞれ七つずつ備える構成で、首部１６０３と開口空間部１６０１との組み合わせを変更させたときに吸音周波数が変化する例を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１では、開口空間部１６０１を（１）〜（７）で示し、首部１６０３を（ａ）〜（ｇ）で示す。表１に示す例の吸音本体部材６１０は、体積が８０００［ｍｍ３］の開口空間部１６０１を四つと、体積が１６０００［ｍｍ３］の開口空間部１６０１を三つとを備え、七つの開口空間部１６０１を円周状に配置したものである。また、表１に示す吸音カバー部材６２０は、穴部の長さが全て２［ｍｍ］で、穴部の直径が全て異なる七つの首部１６０３を備え、これらを円周上に配置したものである。
【００８０】
パターン１の状態では、（１）の開口空間部１６０１が、（ａ）の首部１６０３と対向し、同様に（２）〜（７）の開口空間部１６０１が、（ｂ）〜（ｇ）の首部１６０３とそれぞれ対向する。そして、パターン１の状態から吸音本体部材６１０または吸音カバー部材６２０を回転させて、（１）の開口空間部１６０１が、（ｇ）の首部１６０３と対向する状態としたものがパターン２である。
【００８１】
図１６は、パターン１とパターン２とのそれぞれの状態について、（１）〜（７）の開口空間部１６０１によって形成される七つのヘルムホルツ共鳴器６７０のそれぞれの吸音周波数の算出結果をプロットしたグラフである。
図１６に示すように、パターン１とパターン２とでは、より多くのヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を含む周波数の範囲が異なる。そして、パターン１であれば１５００［Ｈｚ］〜２６００［Ｈｚ］の範囲で、パターン２であれば２３００［Ｈｚ］〜３４００［Ｈｚ］の範囲で、大きな吸音効果が期待できる。
【００８２】
従来のヘルムホルツ共鳴器では単一の周波数しか吸音することができない。このため、あるヘルムホルツ共鳴器について、吸音したい音の周波数（吸音周波数）を変更する場合は吸音周波数を決める連通部６０３の開口面積、連通部６０３の長さ及び空洞部６０１の体積の何れかを変更する必要がある。これらを変更するには、ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材の形状を変更する必要があり、ヘルムホルツ共鳴器を形成する部材の取り替え等で変更するしかなかった。
【００８３】
変形例１の吸音装置６００では、ヘルムホルツ共鳴器６７０を形成することができる開口空間部１６０１と首部１６０３とをそれぞれ複数用意し、それぞれ複数のパラメーターを用意している。そして、開口空間部１６０１と首部１６０３との組み合わせを切り替えることで、ヘルムホルツ共鳴器６７０を構成する部材を取り替えることなく吸音装置６００において形成されるヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を変更できる。
また、変形例１の吸音装置６００では複数のヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を一度に変更することができる。
【００８４】
図１７は、変形例１の吸音装置６００に音検出手段であるマイクロフォン１６０７と、吸音本体部材６１０を移動させる空洞形成部材移動手段である吸音本体部材回転モータ１６０６とを追加し、吸音周波数を自動で変更できる構成の概略説明図である。吸音本体部材回転モータ１６０６は、回転軸１６０６ａを中心に吸音本体部材６１０を周方向に移動させることで、吸音本体部材６１０を吸音カバー部材６２０に対して相対的に移動させる駆動源である。
【００８５】
図１８は、図１７に示す吸音装置６００の吸音本体部材回転モータ１６０６の制御系を示すブロック図である。
空洞形成部材移動制御手段である制御部１６５０は、マイクロフォン１６０７の検出結果に基づいて吸音本体部材回転モータ１６０６を制御し、吸音カバー部材６２０に対する吸音本体部材６１０の相対的な位置を変化させる。
【００８６】
また、図１７に示す吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０に対する吸音本体部材６１０の回転方向の位置を検出する回転位置検知センサ１６７０を備える。図１７に示す吸音装置６００では、四つの開口空間部１６０１及び四つの首部１６０３によって四つのヘルムホルツ共鳴器６７０が形成される。そして、開口空間部１６０１と首部１６０３とが対向する吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との位置関係としては、四通りの位置関係に設定することが可能である。四通りの位置関係のそれぞれについて四つのヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を予め記憶部１６８０に記憶しておく。そして、マイクロフォン１６０７によって検出された音に対して吸音効果の高い四つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成できる吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との位置関係を算出する。そして、算出した位置関係と、回転位置検知センサ１６７０によって検出された位置関係とを比較し、算出した位置関係になるように吸音本体部材回転モータ１６０６を駆動して、吸音本体部材６１０を周方向に移動させる。
【００８７】
このような構成では、マイクロフォン１６０７によって吸音装置６００の近くで発生している音を収集し、収集した音に含まれる吸音したい周波数の中で、特に音量が大きくなっている周波数を検出する。そして、その検出結果に合わせ吸音本体部材回転モータ１６０６が吸音本体部材６１０を回転させ、吸音したい周波数に最も近くなるようヘルムホルツ共鳴器を自動的に最適化することができる。
吸音本体部材６１０を回転させる構成の場合、首部１６０３を備える吸音カバー部材６２０は、別の部材（画像形成装置であれば装置内ステーなど）に固定されているものとする。空洞形成部材移動手段によって動かすものは開口空間部１６０１を形成する吸音本体部材６１０に限らず、首部１６０３を備える吸音カバー部材６２０を動かすものであってもよい。この場合は、吸音本体部材６１０を装置本体に固定する。
【００８８】
〔変形例２〕
次に、本実施形態の特徴的な構成を適用可能な吸音装置として、吸音装置６００の二つ目の変形例（以下、「変形例２」とよぶ）について説明する。
図１９は、変形例２の吸音装置６００の概略斜視図であり、図１９（ａ）は、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを組み付けた状態の説明図、図１９（ｂ）は、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを分解した状態の説明図である。
図１９に示すように、変形例２の吸音装置６００は、複数のヘルムホルツ共鳴器を直線状に配置した吸音装置である。変形例２の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との一方を他方に対してスライドさせて形成するヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を変化させる構成である。
【００８９】
吸音カバー部材６２０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成し、この連通部６０３となる穴部を形成する首部１６０３（１６０３ａ〜１６０３ｆ）を複数（六つ）設けられている。
吸音本体部材６１０は、空洞部６０１を形成する壁面のうち連通部６０３を備える壁面以外の壁面を本体側壁部６１１によって形成する。また、吸音本体部材６１０には、本体側壁部６１１の壁面によって囲まれ、吸音カバー部材６２０で開口部を塞がれることで空洞部６０１となる開口空間部１６０１（１６０１ａ〜１６０１ｆ）が複数（六つ）形成されている。
【００９０】
変形例２の吸音装置６００では、変形例１と同様に、一つの首部１６０３と一つの開口空間部１６０１とが対向するように吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを組み付けることで、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成する。また、変形例２では、図１９（ａ）に示すように、六つの首部１６０３（１６０３ａ〜１６０３ｆ）が六つの開口空間部１６０１（１６０１ａ〜１６０１ｆ）とそれぞれ対向するように組み付けることで六つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成する。
【００９１】
変形例２では、六つの首部１６０３のうちの一つは他の五つの首部１６０３のうちの少なくとも一つと穴部の開口面積（上記「Ｓ」）または長さ（上記「Ｈ」）の少なくとも一方のパラメーターが異なる。また、変形例２では、六つの開口空間部１６０１のうちの一つは他の五つの開口空間部１６０１のうちの少なくとも一つと体積（上記「Ｖ」）のパラメーターが異なる。
そして、変形例２の吸音装置６００は、首部１６０３を備える吸音カバー部材６２０と、開口空間部１６０１を形成する吸音本体部材６１０との一方を他方に対して図１９中の矢印βで示すようにスライドさせる。これにより、変形例１の吸音装置６００と同様に、或る一つの首部１６０３によって形成される一つのホルムヘルツ共鳴器の吸音周波数を変えることができる。
変形例２では、吸音カバー部材６２０または吸音本体部材６１０をスライドさせ、首部１６０３と開口空間部１６０１との組み合わせを変えることで、吸音装置６００で形成する吸音周波数を変えることができる。
【００９２】
また、変形例２のように、吸音カバー部材６２０または吸音本体部材６１０をスライドさせる構成であっても、何れかの部材を直線往復運動させることが可能な駆動源を設けてもよい。これにより、図１７に示した吸音装置６００と同様に、吸音したい周波数に最も近くなるようヘルムホルツ共鳴器を自動的に最適化することができる。
【００９３】
変形例１及び変形例２の吸音装置６００では、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との一方を磁石とし、他方を強磁性体としてもよい。変形例１及び変形例２の吸音装置６００では、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との一方を他方に対して移動させる構成であるため、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とをネジ等によって固定することができない。これらを固定しない吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部に隙間が生じ、所望の吸音効果を得ることができなくなるおそれがある。これに対して、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との一方を磁石とし、他方を強磁性体とすることで、二つの部材が相対的に移動可能な構成であっても、互いに引き付け合うため、接合部での密閉性の向上を図ることができる。
【００９４】
ヘルムホルツ共鳴器６７０では、連通部６０３の長さ、あるいは開口面積が異なれば吸音周波数が変わる。また空洞部６０１の容積も異なればさらに吸音周波数を変えることができる。連通部６０３となる穴部を形成する首部１６０３と空洞部６０１となる開口空間部１６０１との組み合わせを切り替えられる構成にすることで、ヘルムホルツ共鳴器６７０を形成する部材の形状を変化させることなく吸音周波数を変えることができる。
【００９５】
また、変形例１や変形例２の吸音装置６００においても、複数のヘルムホルツ共鳴器のうちの少なくとも一つのヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を、他のヘルムホルツ共鳴器を設けることによって音量が大きくなる音の周波数に設定する構成としてもよい。これにより、吸音周波数を容易に変更することができるとともに、あるヘルムホルツ共鳴器が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。
【００９６】
図２０は、吸音周波数が異なる二つのヘルムホルツ共鳴器の吸音効果を模式的に示したグラフである。図２０（ａ）は、吸音周波数を９３０［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器の一例のグラフであり、図２０（ｂ）は、吸音周波数を７７０［Ｈｚ］に設定したヘルムホルツ共鳴器の一例のグラフである。
【００９７】
図２０では、吸音部の開口部（連通部６０３）に蓋をしてヘルムホルツ共鳴器として機能しない状態としたときの音を標準音とし、便宜的に直線状の破線で示しているが、実際の標準音は図１０等に示すように、周波数によって音圧が異なる。
また、図２０では、吸音部の開口部の蓋を外してヘルムホルツ共鳴器として機能させた状態での測定音を曲線状の実線で示している。ヘルムホルツ共鳴器として機能させた状態での測定音も図１０等に示すように、周波数によって音圧が異なる。図２０では、ヘルムホルツ共鳴器として機能させた状態での測定音と標準音との音量（音圧）の差が分かり易いように模式的に示している。図２０中の斜線で示す領域は、ヘルムホルツ共鳴器として機能させた状態で音量の低減効果があった領域であり、図２０中の格子で示す領域は、ヘルムホルツ共鳴器として機能させた状態で音量が大きくなり、音の低減が悪化した領域である。
【００９８】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音部は、上記（１）式の「Ｓ」、「Ｖ」及び「Ｈ」の値を定めることで周波数が９３０［Ｈｚ］の音を吸音するように設計することができる。しかしながら、図２０（ａ）に示す例では、標準音（吸音部が無い場合の音）に対して周波数が９３０［Ｈｚ］付近の音は吸音効果が得られるが、周波数が７００〜８３０［Ｈｚ］の範囲の音は、音量が増加してしまう。
そこで、上述した実施形態の吸音装置６００のように、複数のヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音部を備える構成で、図２０（ａ）に示す吸音効果が得られる吸音部に併設（隣でなくてもよい）して、図２０（ｂ）に示す吸音効果が得られる吸音部を配置する。図２０（ｂ）に示す吸音周波数が７７０［Ｈｚ］の吸音部を設けることで、図２０（ａ）に示す吸音周波数が９３０［Ｈｚ］の吸音部を設けることによって増加した音を吸音することができる。
【００９９】
図２０（ｂ）に示すように、吸音周波数が７７０［Ｈｚ］のヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音部を設けたことで音量が増加する音（周波数が５００〜６００［Ｈｚ］の音）は、この周波数帯の音を吸音する吸音部をまた別に設ければ良い。
また、周波数が５００〜６００［Ｈｚ］の音を音源が発生しないのであれば、新たな吸音部を設ける必要はない。
【０１００】
次に、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音部を複数備える吸音装置が、本実施形態に係る吸音装置６００の特徴部を備えるか否かを確認する手順について説明する。
【０１０１】
（１）スピーカーなどから様々な周波数の音（ホワイトノイズ）を発生させる。
（２）吸音装置が備える複数の吸音部の全ての開口部に蓋をした状態で、音を測定して「データ１」を得る。
（３）吸音装置が備える複数の吸音部のうちの一つの開口部の蓋を外した状態で、音を測定して「データ２」を得る。
（４）「データ１」と「データ２」との差分から蓋を外した吸音部について、図２０のグラフで示すような吸音効果の情報を取得する。
【０１０２】
吸音装置が備えるヘルムホルツ共鳴器を用いた複数の吸音部に対して、一つ一つの吸音効果の情報を取得する。そして、その中で、ある一つの吸音部の「悪化領域」と、他の吸音部の「低減効果あり領域」との周波数が重複していれば、その吸音装置は、本実施形態に係る吸音装置６００の特徴部を備える吸音装置に該当する。
【０１０３】
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本実施形態の特徴的な構成は適用可能である。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０５】
（態様Ａ）
第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ及び第三共鳴器６７０ｃ等の複数の吸音部を配置した吸音装置６００等の吸音装置において、複数の吸音部のうちの第二共鳴器６７０ｂ等の少なくとも一つの吸音部は、その吸音部を設けたことで音量が小さくなる音の周波数と、第一共鳴器６７０ａ等の他の吸音部を設けたことで音量が大きくなる音の周波数と、の少なくとも一部の周波数が重なる構成である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ある吸音部を設けることによって音量が大きくなる周波数の音を別の吸音部で吸音することができる。これにより、ある吸音部が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。
【０１０６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、吸音部は、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、あるヘルムホルツ共鳴器を設けることによって音量が大きくなる周波数の音を別のヘルムホルツ共鳴器で吸音することができる。これにより、あるヘルムホルツ共鳴器が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。
【０１０７】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が樹脂材料によって構成され、第一共鳴器６７０ａ等の一つのヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、第二共鳴器６７０ｂ等の他のヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が３０［Ｈｚ］〜７０［Ｈｚ］である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、樹脂材料のみからなる吸音装置で、あるヘルムホルツ共鳴器を設けることによって音量が大きくなる周波数の音を別のヘルムホルツ共鳴器で吸音することができる。
【０１０８】
（態様Ｄ）
態様Ｂにおいて、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器を形成する部材が板金等の金属材料からなる部材を含み、第一共鳴器６７０ａ等の一つのヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数と、第二共鳴器６７０ｂ等の他のヘルムホルツ共鳴器が吸音する音の周波数との間隔が７０［Ｈｚ］〜２００［Ｈｚ］である。
これによれば、上記実施例２について説明したように、金属材料を含む吸音装置で、あるヘルムホルツ共鳴器を設けることによって音量が大きくなる周波数の音を別のヘルムホルツ共鳴器で吸音することができる。
【０１０９】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、ヘルムホルツ共鳴器６７０等の空洞部６０１等の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部６０３等の連通部が設けられた壁を形成する吸音カバー部材６２０等の第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０等の第二部材とを備え、第一部材は板金等の金属材料からなり、連通部は板状の金属材料に対してバーリング加工を施すことによって形成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、空洞部を形成する壁面の一部を形成する第一部材に対して連通部を形成するための部材を別途に設けることなく、連通部を形成することが出来る。
【０１１０】
（態様Ｆ）
態様Ｂ乃至Ｅの何れかの態様において、第一共鳴器６７０ａ等の一つのヘルムホルツ共鳴器と第二共鳴器６７０ｂ等の他のヘルムホルツ共鳴器とが隣接して配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、あるヘルムホルツ共鳴器で吸音効果が悪化した周波数の音を別のヘルムホルツ共鳴器で吸音し易くなる。
【０１１１】
（態様Ｇ）
態様Ｂ乃至Ｆの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１等の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部６０３等の連通部の長さを異ならせることで、第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ及び第三共鳴器６７０ｃ等の複数のヘルムホルツ共鳴器同士での吸音する音の周波数を異ならせている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、空洞部の形状を変更することなく吸音周波数を異ならせることができるため、複数のヘルムホルツ共鳴器を等間隔で効率よく配置できる。
【０１１２】
（態様Ｈ）
態様Ｂ乃至Ｇの何れかの態様において、第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ及び第三共鳴器６７０ｃ等の複数のヘルムホルツ共鳴器のうちの少なくとも一つが吸音する音の周波数が、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、外装カバー等の遮蔽部材のみでは音漏れを十分に抑制できない周波数の音の音漏れを抑制することが可能となる。
【０１１３】
（態様Ｉ）
態様Ｂ乃至Ｈの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０等の第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０等の第二部材とを備え、第一部材は連通部となる首部１６０３の穴部等の穴部が複数設けられ、第二部材は他の壁面によって囲まれ、第一部材で開口部を塞がれることで空洞部となる開口空間部１６０１等の開口空間部が複数形成され、複数の穴部と複数の開口空間部とがそれぞれが対向するように第一部材と該第二部材とを組み付けることで複数のヘルムホルツ共鳴器を形成するものであって、複数の穴部のうちの少なくとも一つは他の穴部と長さまた径が異なり、複数の開口空間部のうちの少なくとも一つは他の開口空間部と体積が異なり、互いに対向する穴部と開口空間部との組み合わせを切り替え可能な構成である。
これによれば、上記変形例１及び変形例２について説明したように、互いに対向する穴部と開口空間部との組み合わせを切り替えることで、ヘルムホルツ共鳴器を構成する部材を取り替えることなく吸音装置において形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を変更できる。
【０１１４】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、吸音カバー部材６２０等の第一部材に対する吸音本体部材６１０等の第二部材の相対的な位置を変化させることにより、互いに対向する首部１６０３の穴部等の穴部と開口空間部１６０１等の開口空間部との組み合わせを切り替える。
これによれば、上記変形例１及び変形例２について説明したように、第一部材及び第二部材の一方を他方に対して相対的に移動させることによって、吸音装置において形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を変更できる構成を実現することができる。
【０１１５】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、吸音カバー部材６２０等の第一部材に配置され音を検出するマイクロフォン１６０７等の音検出手段と、第一部材または吸音本体部材６１０等の第二部材の一方を他方に対して相対的に移動させる吸音本体部材回転モータ１６０６等の空洞形成部材移動手段と、音検出手段の検出結果に基づいて空洞形成部材移動手段を制御し、第一部材に対する第二部材の相対的な位置を変化させる制御部１６５０等の空洞形成部材移動制御手段と、を備える。
これによれば、上記変形例１及び変形例２について説明したように、吸音周波数が吸音したい周波数に最も近くなるようヘルムホルツ共鳴器を自動的に最適化することができる。
【０１１６】
（態様Ｌ）
態様ＪまたはＫの何れかの態様において、複数の首部１６０３の穴部等の穴部及び開口空間部１６０１等の開口空間部をそれぞれ円周状に配置する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、吸音カバー部材６２０等の第一部材及び吸音本体部材６１０等の第二部材の一方を他方に対して回転させることで、吸音装置において形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を変更できる。また、回転させて吸音周波数を変更できるので、ヘルムホルツ吸音器を備える吸音装置全体の体積が変わることがないため決められたスペースで最大限利用してヘルムホルツ共鳴器を配置することが出来る。
【０１１７】
（態様Ｍ）
態様ＪまたはＫの何れかの態様において、複数の首部１６０３の穴部等の穴部及び開口空間部１６０１等の開口空間部をそれぞれ直線状に配置する。
これによれば、上記変形例２について説明したように、吸音カバー部材６２０等の第一部材及び吸音本体部材６１０等の第二部材の一方を他方に対して直線的にスライドさせることで、吸音装置において形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を変更できる。また、スライドさせて吸音周波数を変更できるので、細長いスペースしかない場合であっても吸音周波数を変更可能な吸音装置が設置可能となる。
【０１１８】
（態様Ｎ）
態様Ｉ乃至Ｍの何れかの態様において、吸音カバー部材６２０等の第一部材と吸音本体部材６１０等の第二部材とのうち、一方は磁石であり、他方は強磁性体である。
これによれば、上記変形例１及び変形例２について説明したように、第一部材と第二部材とを磁力によって密着させることができる。これいより、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部密閉性を確保しつつ、首部１６０３の穴部等の穴部及び開口空間部１６０１等の開口空間部との組み合わせを変えることが可能となる。
【０１１９】
（態様Ｏ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機５００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｎの何れかの態様に係る吸音装置６００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の動作時に生じる音をヘルムホルツ共鳴器６７０等の吸音部で吸音しつつ、吸音部が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。これにより、電子機器の動作時に生じる音の吸音効果を高めることができる。
【０１２０】
（態様Ｐ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｏに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の動作時に生じる音をヘルムホルツ共鳴器等の吸音部で吸音しつつ、吸音部が吸音する対象の周波数以外の周波数の音が大きくなることを抑制可能となる。これにより、画像形成装置の動作時に生じる音の吸音効果を高めることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２０ａ  ボトルセット穴
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６１ａ  記録紙カセット外装カバー
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  複写機本体
１０１  前面開閉カバー
１０２  前面インナーカバー
１０３  左側面外装カバー
１２１  現像ローラ
１６０  吸音装置設置部
２００  画像読取装置
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
５１０  前面筐体
５１０ａ  吸音装置設置用開口部
５２０  左側面筐体
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６１０  吸音本体部材
６１１  本体側壁部
６２０  吸音カバー部材
６２３  空洞上面部
６２５  フランジ部
６３０  吸音キャップ部材
６７０  ヘルムホルツ共鳴器
６７０ａ  第一共鳴器
６７０ｂ  第二共鳴器
６７０ｃ  第三共鳴器
６７０ｄ  第四共鳴器
１６０１  開口空間部
１６０３  首部
１６０６  吸音本体部材回転モータ
１６０６ａ  回転軸
１６０７  マイクロフォン
１６５０  制御部
１６７０  回転位置検知センサ
１６８０  記憶部
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２３０６号公報
【特許文献３】特許第３８１６６７８号公報
【特許文献４】特開２００７−１４６８５２号公報
【図１】
2019139237.tif 000006
【図２】
2019139237.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019139237.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2019139237.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
2019139237.tif 000017
【図１３】
2019139237.tif 000018
【図１４】
2019139237.tif 000019
【図１５】
2019139237.tif 000020
【図１６】
2019139237.tif 000021
【図１７】
2019139237.tif 000022
【図１８】
2019139237.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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