(57)【要約】【課題】  異なる複数の機能を実行する装置において、ユーザの各機能の使用状況に応じたさらなる省エネを行えない。【解決手段】  互いに異なる複数の機能を実行する情報処理装置において、異なる複数の記憶領域を有する記憶媒体と、記憶媒体を制御する制御部とを有し、制御部は、異なる機能いずれかの実行のために発行される複数の記憶領域いずれかに対するアクセス要求を受け付け、アクセス要求受け付け後、所定の移行時間経過後に記憶媒体へ供給される電源を遮断し、移行時間は、アクセス要求が発行される記憶領域に応じて異なる情報処理装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の機能を実行する情報処理装置において、
異なる複数の記憶領域を有する記憶媒体と、
前記記憶媒体を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記異なる機能いずれかの実行のために発行される前記複数の記憶領域いずれかに対するアクセス要求を受け付け、
前記アクセス要求受け付け後、所定の移行時間経過後に前記記憶媒体へ供給される電源を遮断し、
前記移行時間は、前記アクセス要求が発行される前記記憶領域に応じて異なる情報処理装置。
【請求項２】
前記機能として少なくとも、
前記情報処理装置の動作ログを前記記録媒体に記録するログ記録機能と、
ユーザの指示に基づき実行されるユーザ使用機能とを有する請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記ログ記録機能の実行のために前記アクセス要求を発行される前記記憶領域の前記移行時間は、前記ユーザ使用機能の実行のために前記アクセス要求を発行される前記記憶領域の前記移行時間よりも短い請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶領域ごとの最終アクセス時間を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶領域に前記アクセス要求があった時間と前記最終アクセス時間が所定時間以上である場合は、前記記憶領域の前記移行時間を長くする請求項１ないし３いずれかの情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶領域ごとの使用頻度を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記複数の機能のうち、ユーザの指示に基づき実行されるユーザ使用機能の使用頻度が高い場合には、前記複数の記憶領域に応じた前記各移行時間を、それぞれ長くする請求項１ないし３いずれかの情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶領域ごとの使用頻度を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記複数の機能のうち、ユーザの指示に基づき実行されるユーザ使用機能の使用頻度が低い場合には、前記複数の記憶領域に応じた前記各移行時間を、それぞれ短くする請求項１ないし３いずれかの情報処理装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の機能を実行し、前記複数の機能はコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能のいずれかである画像形成装置において、
異なる複数の記憶領域を有する記憶媒体と、
前記記憶媒体を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記異なる機能いずれかの実行のために発行される前記複数の記憶領域いずれかに対するアクセス要求を受け付け、
前記アクセス要求受け付け後、所定の移行時間後に前記記憶媒体へ供給される電源を遮断し、
前記移行時間は、前記アクセス要求が発行される前記記憶領域に応じて異なる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のように、互いに異なる複数の機能を実行する装置が知られている。そして、このような互いに異なる複数の機能を実行する装置において、装置内の各要素のうち、ユーザから使用の指示があった機能の実行に必要な要素のみを動作させ、その他の要素へは電源を供給しないことで省エネ性を向上させる技術がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ／Ｐｒｉｎｔｅｒ）の電源オン後、ＭＦＰが有する要素について、ユーザからの動作要求を待っている状態、つまりアイドル状態の時間を計時する技術が記載されている。そして、当該ＭＦＰは、各要素がアイドル状態のまま、各要素に応じて設定された時間が経過すると、その要素への電源供給を停止することにより、その要素を省エネ状態へと移行させるよう制御している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の装置では、省エネ状態への移行を判断するために設定された時間が、各要素、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）について固定値であるため、ユーザの使用状況に応じたさらなる省エネを行えないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、互いに異なる複数の機能を実行する情報処理装置において、異なる複数の記憶領域を有する記憶媒体と、前記記憶媒体を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記異なる機能いずれかの実行のために発行される前記複数の記憶領域いずれかに対するアクセス要求を受け付け、前記アクセス要求受け付け後、所定の移行時間経過後に前記記憶媒体へ供給される電源を遮断し、前記移行時間は、前記アクセス要求が発行される前記記憶領域に応じて異なる情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の異なる機能を実行する装置においてユーザの使用形態に応じた、より高い省エネ性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理装置の概略構成図である。
【図２】情報処理装置のコントローラ上で実行されるソフトウェア構成図である。
【図３】第一の実施形態の処理フロー図である。
【図４】第二の実施形態の処理フロー図である。
【図５】第三の実施形態の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は情報処理装置の概略構成図である。図１に示すように情報処理装置１００は、コントローラ１０１と、画像形成部１１１を有している。
【００１０】
コントローラ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０５、画像処理部１０６、ＦＣＵ（Ｆａｘ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）１０７、操作部１０８、ＨＤＤ電源制御部１０９、ネットワーク制御部１１０とを有し、これらは互いにバスＢで接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や制御プログラムを実行することで、情報処理装置１００全体の動作を制御する機能を有する。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２の作業用領域として使用される揮発性メモリである。ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行するプログラム等が格納される不揮発性メモリである。ＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムは、ＣＰＵ１０２によりＲＡＭ１０４上に展開して実行される。
【００１２】
またＣＰＵ１０２は、情報処理装置１００全体の動作を制御する機能の一つとして、ＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０４上に展開して、情報処理装置１００が実行したログを、後述のＨＤＤ１０５に記録する機能を有する。
【００１３】
ＨＤＤ１０５は，画像データ、文書データ、この発明に係るプログラムを含む複合機上で動作させる各種のプログラム、フォントデータ、システム情報、ユーザ情報、情報処理装置１００で行われた各種動作ログ等を含む、各種のデータを記録する大容量の記憶装置である。ＨＤＤ１０５は、その容量を分割してそれぞれ異なる複数の記憶領域（パーティション）を設定可能である。
【００１４】
画像処理部１０６は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＣＰＵ１０２が実行するプログラムによって実現され、後述する画像形成部１１１から受け付けた画像データに画像処理を行ったり、画像形成部１１１に出力する画像データを生成するための画像処理を行ったりする。
【００１５】
ＦＣＵ１０７は、他のファクシミリ端末との間で画像データであるファクシミリデータを送受信するファクシミリ通信を行う機能を有する。
【００１６】
操作部１０８は、ユーザへの情報表示を行う機能や、タッチパネルやハードボタンにユーザが入力する操作を受け付ける機能を有する。
【００１７】
ＨＤＤ電源制御部１０９は、ＣＰＵ１０２の指示に基づき、ＨＤＤ１０５への電源供給を制御する機能を有する。
【００１８】
ネットワーク制御部１１０は、ネットワークＮ経由のデータ通信を制御する機能を有する。情報処理装置１００はネットワーク制御部１１０により、例えば外部装置１１４からの情報処理装置１００に対する印刷指示や設定変更等を受け付け可能である。なおネットワークＮはインターネットでも、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよく、ＬＡＮ経由のインターネットでもよい。また、ネットワークＮとネットワーク制御部１１０は有線接続でも無線接続でもよい。
【００１９】
次に、画像形成部１１１について述べると、画像形成部１１１は印刷部１１２、読取部１１３を有している。
【００２０】
印刷部１１２は、コントローラ１０１からの画像データに基づく画像を紙等の媒体上に形成し、印刷出力する機能を有する。したがって情報処理装置１００は画像形成装置ということもできる。読取部１１３は、紙等の媒体に記録された画像をスキャンして取得した画像データをコントローラ１０１に転送する機能を有する画像読取装置である。したがって情報処理装置１００は、画像読取装置ということもできる。
【００２１】
以上のような構成により、情報処理装置１００は複数の異なる機能、一例として、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、ログ記録機能等を有している。このうちコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能は、ユーザの指示に基づき実行されるユーザ使用機能である．ユーザ使用機能は、ユーザの指示に含まれる情報に基づき具体的な実行内容が決定される。ユーザの指示に含まれる情報とは例えば、ユーザがコピーするスキャン原稿の内容や枚数、出力方法（用紙等への印刷、電子データとしての保存等）、その他の例としてユーザがプリントする画像情報、さらにＦＡＸする画像情報や送信先などである。
【００２２】
一方、ログ記録機能は、所定時間経過毎、電源オフ時、またはユーザの指示があった時などをトリガとして実行可能であるが、前述のユーザ使用機能のように、ユーザの指示に含まれる情報が無ければ動作内容が決定しない機能ではない。したがって、ログ記録機能は前述のユーザ使用機能とは区別できる。
【００２３】
なお、印刷部１１２および読取部１１３はいずれも、ユーザが操作部１０８や外部装置１１４に入力した指示内容、つまりプリント内容やスキャンする原稿の内容等によって、機器の実行する動作内容が決定する機器である。これらの機器を、ユーザ使用機器と呼ぶことがある。ＦＣＵ１０７も、ユーザによる送信先、送信文等によって機器の実行する動作内容が確定するため、同様にユーザ使用機器である。それに対し、ログ記録機能を実行する機器としてのＣＰＵ１０２は、ユーザ使用機器とは区別できる。
【００２４】
図２は、コントローラ１０１上で実行されるソフトウェア構成図である。
【００２５】
まず情報処理装置１００をユーザが起動すると、コントローラ１０１上でＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）２００などのモニタプログラムが起動する。さらにＢＩＯＳ２００はＯＳ２０１を起動する。
【００２６】
ＯＳ２０１は情報処理装置１００全体を制御するための全体制御部である全体制御プログラムである。一例としてＵＮＩＸ（登録商標）で記述される。このＯＳ２０１上では，複数のアプリケーションプログラム（以降アプリと呼ぶ。）が並列処理可能である。図２においてはアプリとして、コピーアプリ２０２、プリンタアプリ２０３、スキャナアプリ２０４、ＦＡＸアプリ２０５、ログ記録アプリ２０６が実行される。ＯＳ２０１上では、さらにその他の複数のアプリが並列処理可能である。
【００２７】
ここで、コピーアプリ２０２、プリンタアプリ２０３、スキャナアプリ２０４、ＦＡＸアプリ２０５はいずれも、情報処理装置１００に対し、前述のユーザ使用機能、つまりそれぞれがコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、を実行させるアプリである。以降これらのアプリを、ユーザ使用アプリと呼ぶことがある。
【００２８】
一方ログ記録アプリ２０６は、ログ記録機能を実行させるアプリである。具体的には、所定時間の経過や、情報処理装置１００において特定の処理が実行されること、その他操作部１０８からの操作や外部装置１１４からの要求をトリガとして処理を開始し、ＲＡＭ１０４上に記憶している情報処理装置１００の動作ログを、ＨＤＤ１０５等の記憶媒体に書き込む機能を、情報処理装置１００に実行させるアプリである。
【００２９】
なお、情報処理装置１００の動作ログとは、一例として他の各アプリ、つまりコピーアプリ２０２、プリンタアプリ２０３、スキャナアプリ２０４、ＦＡＸアプリ２０５が実行させた動作ログ等が含まれる。ログ記録アプリ２０６は、前述のユーザ使用機能を実行させるアプリではないため、前述のユーザ使用アプリとは区別できる。
【００３０】
図２を用いて各アプリの動作説明を続けると、ＯＳ２０１上の各アプリはその実行の際、ＨＤＤ１０５の複数の記憶領域のうち、各アプリへの割り当てがあらかじめ設定された記憶領域にアクセスして使用する。以降、この各アプリに使用が割り当てられた記憶領域を各アプリの使用領域と呼ぶことがある。
【００３１】
例えば、コピーアプリ２０２やプリンタアプリ２０３は、印刷部１１２で印刷するための印刷データを処理する際の退避領域として、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、それぞれのアプリに割り当てられた所定の使用領域を使用する。
【００３２】
また、スキャナアプリ２０４やＦＡＸアプリ２０５はそれぞれ、読取部１１３で読み取ったデータやＦＣＵ１０７で受信したデータを保持するための領域として、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、それぞれのアプリに割り当てられた所定の使用領域を使用する。
【００３３】
ログ記録アプリ２０６は、一例として上述した各アプリの処理など、ＲＡＭ１０４上に記録された情報処理装置１００のログを記憶するための領域として、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、ログ記録アプリ２０６に割り当てられた所定の使用領域を使用する。記録するタイミングは、例えば所定の時間経過毎や、電源オフ時、またはユーザからの指示があった時などが挙げられるがこれに限られない。
【００３４】
以降、情報処理装置１００において上述のようなアプリが、操作部１０８からの操作や外部装置１１４から情報処理装置１００に入力される指示に基づいてそれぞれの処理を実行可能な状態、もしくは実行している状態を通常動作状態という。
【００３５】
この通常動作状態における各アプリの動作を説明すると、各アプリは、一時的にＲＡＭ１０４上にログを記憶しながらそれぞれの処理を実行する。そしてそれぞれの処理内容に応じて、処理の実行に必要な情報をＨＤＤ１０５の各アプリに応じた使用領域から読み出すための読み出し要求、または記憶するための書き込み要求をＯＳ２０１へ発行する。アクセス要求は少なくともアクセスの許可を含んでいればよいが、その他に当該記憶領域が要求される処理内容、例えば上述の書き込み要求や読み出し要求等が含まれる。
【００３６】
そして所定時間経過毎や、電源オフなど特定の処理時、またはユーザからの指示があったときなどをトリガとして、ログ記録アプリ２０６がＲＡＭ１０４上に記憶されている処理をログとしてＨＤＤ２０５に記憶するために書き込み要求をＯＳへ発行している。
【００３７】
図２を用いてさらに、ＯＳ２０１の詳細を説明する。ＯＳ２０１は、ＨＤＤ１０５を制御する制御部としてのＨＤＤデバイスドライバ２１０を有し、前述の各アプリから発行されたアクセス要求に基づき、ＨＤＤデバイスドライバ２１０に対し、ＨＤＤ１０５へのアクセス要求を発行する。
【００３８】
ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、移行時間取得部としてのＨＤＤオフ時間取得部２１１、時間計測部としてのＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２、電源遮断部としてのＨＤＤ電源供給遮断部２１３、電源供給部としてのＨＤＤ電源供給部２１４を有する。
【００３９】
ＨＤＤオフ時間取得部２１１は、あらかじめＨＤＤ１０５の各記憶領域に応じて設定されたオフ時間を取得する。オフ時間は、情報処理装置１００にあらかじめ設定されている、またはユーザによって情報処理装置１００にあらかじめ設定されている時間である。
【００４０】
そしてオフ時間とは、ＨＤＤ１０５の複数の記憶領域のうち、ある記憶領域へのアクセスがあった時点から、その時間が経過するまでアクセスが無かった場合にはＨＤＤ１０５が電源オフして省エネ状態へ移行する時間であり、以降、移行時間と呼ぶこともある。オフ時間を経過したかを判断するための計時開始タイミングは、前述のようなアクセスがあった時点に限られず、アクセスがあった後にその記憶領域での処理が完了した時点でもよい。なお、「オフ時間を取得する」にはオフ時間自体を取得することだけでなく、算出することにより取得することも含まれる。また、ＨＤＤ１０５が省エネ状態へ移行することにより、情報処理装置１００全体も少なくともＨＤＤ１０５が省エネ状態へ移行した分の省エネを実現できていると言える。
【００４１】
ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２は，各種アプリからＨＤＤ１０５へのアクセスがあった際にカウントをスタートし，設定されたオフ時間が経過する、または次のアクセスが開始されるまで計時する。一定時間アクセスがなく指定されたオフ時間が経過した場合に特定の処理を実行する。
【００４２】
ＨＤＤ電源供給遮断部２１３は、コントローラ１０１に搭載されているＨＤＤ１０５に対する電源供給を遮断する。具体的には、キャッシュフラッシュのための指示、例えばＡＴＡコマンドをＨＤＤ１０５に発行し、その後ＨＤＤ電源制御部１０９にＨＤＤ１０５への電源供給の遮断を指示する。なお遮断には、電源のすべてを遮断するだけでなく、供給されていた電源の一部を遮断することも含まれる。
【００４３】
ＨＤＤ電源供給部２１４は，ＨＤＤ１０５の電源が切れている間に各アプリからＨＤＤ１０５へのアクセス要求があった場合、ＨＤＤ電源制御部１０９に対しＨＤＤ１０５への電源供給を指示する。
【００４４】
次に、上述のオフ時間の設定について詳細を述べると、本実施形態における情報処理装置１００においては、あらかじめＨＤＤ１０５に表１のようなオフ時間と各アプリの使用領域との対応付けを記憶しておく。表１の記憶はＨＤＤ１０５以外でもＲＯＭ１０３であってもよいし、ＨＤＤ１０５以外とは別にＨＤＤを設け記憶してもよい。
【００４５】
表１においては、各アプリ（表１中「アプリ」列）と、そのアプリにあらかじめ設定された使用領域（表１中「使用領域」列）と、その使用領域への各アプリからのアクセスが完了してから一定時間アクセスが無かった場合にＨＤＤ１０５をオフする時間である移行時間（表１中「オフ時間（分））」）が対応付けられている。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
なお、表１においては、全てのアプリが使用領域として互いに異なる記憶領域Ａ〜Ｅを対応付けられているが、アプリの使用領域と記憶領域との対応付けはこれに限られない。例えばコピーアプリ２０２とプリンタアプリ２０３が同じ記憶領域、例えば記憶領域Ａを使用領域として対応付けられてもよい。
【００４８】
ここで表１を設定するタイミングは、一例として各アプリが情報処理装置１００にインストールされている場合などは、出荷前に設定されればよいがこれに限られない。その他の例として、出荷後に各アプリのＯＳ２０１へのインストールされる場合は、インストール時にユーザが設定してもよい。また、インストール時に各アプリのインストールプログラムがＨＤＤ１０５記憶領域の分割情報を読み取り、自動的に設定してもよい。
【００４９】
次に、図３は各アプリに応じたオフ時間に基づきＨＤＤ１０５の電源をオフする処理を示すフロー図である。情報処理装置１００の通常動作状態でスタートし、ＨＤＤドライバ２１０が実行する処理である。
【００５０】
図３において、ＨＤＤドライバ２１０は、上述のようにＯＳ２０１からのＨＤＤ１０５へのアクセス要求を受け付ける（Ｓ１０１）。するとＨＤＤデバイスドライバ２１０は、各アプリから要求された処理を実行する（Ｓ１０２）。
【００５１】
処理が完了すると、ＨＤＤデバイスドライバ２１０のＨＤＤオフ時間取得部２１１は、表１を参照して、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、アクセス要求を発行したアプリに予め対応付けられた使用領域に応じたオフ時間を取得する（Ｓ１０３）。一例として、プリンタアプリ２０３からアクセス要求があった場合は、表１を参照するとプリンタアプリ２０３の使用領域は記憶領域Ｂであり、記憶領域Ｂのオフ時間は３分であるため、ＨＤＤオフ時間取得部２１１はオフ時間として３分を取得する。
【００５２】
なおＨＤＤオフ時間取得部２１１は、アクセス要求を発行したアプリに対応づけられたオフ時間を取得してもよく、アクセス要求を発行したアプリからそのアプリに設定されている使用領域の情報が提供されている場合には、その使用領域情報からオフ時間を取得しても良い。
【００５３】
ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤオフ時間取得部２１１が取得したオフまでの時間の経過を計時するＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をスタートする（Ｓ１０４）。
【００５４】
ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２がスタート後、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＯＳ２０１からＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求があるかを判断する（Ｓ１０５）。要求があった場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をストップして（Ｓ１０６）、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
ＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求が無い場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２による計時を継続し、タイムアップするかを判断する（Ｓ１０７）。タイムアップした場合、ＨＤＤ電源供給遮断部２１３は、ＨＤＤ１０５へキャッシュフラッシュのためのＡＴＡコマンドを発行して（Ｓ１０８）、その後、ＨＤＤ１０５の電源をオフする（Ｓ１０９）。タイムアップしない間は、デバイスドライバ２１０は、ステップＳ１０５へ戻り、アクセスの有無の監視を継続する。
【００５６】
そしてＨＤＤドライバ２１０は、ＯＳ２０１からの新たなＨＤＤ１０５へのアクセス要求の有無を判断する（Ｓ１１０）。アクセス要求が無い場合は電源オフの状態を継続してアクセスの有無の判断を続け、アクセス要求があった場合は、ＨＤＤ電源供給部２１４は、電源オンつまりＨＤＤ１０５への電源供給を再度開始する（Ｓ１１１）。
【００５７】
その後ＨＤＤドライバ２１０は、電源オン後のＨＤＤ１０５の初期化処理を行う。（Ｓ１１２）。初期化処理を行った結果、またアクセス要求を受け付け可能なステップＳ１０１の状態になる。
【００５８】
従来はＨＤＤ１０５へのアクセスが無い状態、言い換えるとＨＤＤ１０５がアイドル状態であると判断するまでの時間、つまりオフ時間をＨＤＤ全体について固定値としていた。それに対し本実施形態においては、表１のようにＨＤＤ１０５のアプリに応じて設定された使用領域ごとに、オフ時間の値を設定し、ステップＳ１０３でオフ時間を取得している。
【００５９】
そしてあらかじめ設定されたオフ時間がタイムアップするまでアクセスが無かった場合、ＨＤＤ１０５へのアクセスが頻繁に行われそうにない状況と判断し、その場合はＨＤＤ１０５に電源を遮断している為、不要な電力を消費することなく、その結果省エネを実現できる。したがって、より省エネ効率の向上と各機器への負荷低減を実現できる。
【００６０】
さらに本第１の実施形態で設定されているオフ時間の長さについて述べる。オフ時間は、短ければ短いほど、すぐにＨＤＤ１０５を電源オフすることになり、省エネになる。一方、各アプリの特性によってはオフ時間が短いことによる課題も生じる。以降各アプリに応じたオフ時間について説明する。
【００６１】
コピーアプリ２０２やプリンタアプリ２０３は、印刷設定等によっては画像データを処理するために、一時的にデータを退避させる領域としてＨＤＤ１０５の記憶領域を使用する。この場合はＨＤＤ１０５へのアクセスが一度完了した後にアクセスを頻繁に繰り返す可能性が高い。
【００６２】
このように短い時間間隔でＨＤＤ１０５へのアクセスが繰り返される場合は、あまりオフ時間を短く設定すると、電源オフとオンの切り替えが頻繁に発生することになる。するとＨＤＤ１０５の電源オフ／オンを繰り返すことによる無駄な消費電力が発生し、またＨＤＤ１０５への負荷も大きくなる。一方であまりオフ時間を長くすると、省エネの効果が得られない。
【００６３】
そのため、本実施形態では印刷を行うユーザ使用機器の動作を処理するユーザ使用アプリに対応付けられた記憶領域のオフ時間、より具体的には印刷動作に伴うデータの退避に使用される記憶領域である記憶領域Ａや記憶領域Ｂのオフ時間は、比較的長めとする。比較的長めとは例えば、各アプリの使用機器で実施が想定される処理のうち、９０％以上の処理について完了する時間や、最も多く実施される処理が完了する時間等をあらかじめ設定すればよい。表１では３分に設定している。その結果、ＨＤＤ１０５の電源オフ／オンを繰り返すことによる無駄な消費電力をなくして省エネ性を向上させ、電源オフ／オンを繰り返すことによるＨＤＤ１０５への負荷を低減できる。
【００６４】
次にスキャナアプリ２０４に設定された記憶領域のオフ時間について述べる。スキャナアプリ２０４の場合は、読み取った画像データの記憶を行うため、コピーアプリ２０２やプリンタアプリ２０３のように印刷設定等によることはなく、ほぼ確実にＨＤＤ１０５を使用する。そこで、スキャナアプリ２０４のような印刷を伴わないユーザ使用アプリに対応付けられた記憶領域Ｃのオフ時間は、印刷を伴うユーザ使用アプリに対応付けられた記憶領域のオフ時間より、ＨＤＤ１０５の電源がオフされにくくなるように、より長め、表１では５分に設定している。
【００６５】
このように、本実施形態においてはユーザが使用する機能によってオフ時間を変える、一例として印刷動作を伴うユーザ使用機能と、印刷動作を伴わないユーザ使用機能とで移行時間であるオフ時間を変えることにより、ユーザの利便性と省エネを実現できる。
【００６６】
一方、ログ記録アプリ２０６によるアクセス要求があった場合は、ユーザの使用機器の動作中ではないと判断できる。つまりログ記録アプリ２０６のような、ユーザ使用アプリではないアプリの場合、ユーザによるユーザ使用機器は使用中ではないと判断できるため、ＨＤＤ１０５への頻繁なアクセスは発生しにくい。そのため、表１でログ記録アプリ２０６に対応付けられた記憶領域Ｅのオフ時間は他の記憶領域に対応付けられたオフ時間と比較して短め、表１では２分に設定している。その結果、すばやく省エネ状態に移行できるため、省エネ性の向上が実現できる。
【００６７】
このように本実施形態では、ユーザ使用機能に対応付けられていない記憶領域の移行時間は、ユーザ使用機能に対応付けられている移行時間より短く設定することにより、すばやく省エネ状態に移行できるため、省エネ性の向上が実現できる。
【００６８】
なお、表１においては、ＦＡＸアプリ２０５にはオフ時間を割り当てていない。このように、情報処理装置１００の各機器すべてにオフ時間を割り当てなくてもよく、必要に応じて設定すればよい。
【００６９】
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態の概略構成図とソフトウェア構成図は、第一の実施形態で説明した図１、図２とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
本処理フローを実行するに際して、あらかじめＨＤＤ１０５に表２の対応付けを記憶しておく。表２の記憶はＲＯＭ１０３であってもよいし、ＨＤＤ１０５以外とは別にＨＤＤ等の記憶媒体用いて、記憶してもよい。
【００７１】
表２においては、各アプリ（表２中「アプリ」列）と、そのアプリにあらかじめ設定された使用領域（表２中「使用領域」列）と、その使用領域への各アプリからのアクセスが完了してから一定時間アクセスが無かった場合にＨＤＤ１０５をオフして省エネへ移行する時間である移行時間（表２中「オフ時間（分））」）が対応付けられている。さらに表２においては、その使用領域に対して連続してアクセスが続いていることを判断するための時間（表２中「連続アクセス判断時間（分）」）が対応づけられている。
【００７２】
表２はさらに、その記憶領域に最後にアクセスのあった時刻を記憶する項目列（表２中「最終アクセス時間（Ｕｎｉｘ  ｔｉｍｅ）」）を有する。表２中では、最終アクセス時間をコンピューターシステム上での時刻表現の一例としてＵｎｉｘ  ｔｉｍｅを用いて設定している。最終アクセス時間は、各アプリによるＨＤＤ１０５へのアクセスがある度に、ＨＤＤデバイスドライバ２１０によって更新される列である。その点、表２中において、あらかじめ設定されているその他の項目列とは異なる。
【００７３】
【表２】
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【００７４】
なお表２は、記憶領域Ａ，Ｂ，Ｃについては過去にアクセス要求があり、その最終アクセス時刻が更新されており、記憶領域Ｄ，Ｅについてはまだアクセス要求を受け付けたことがない時点の表である。
【００７５】
図４は、各記憶領域への連続アクセスを判断して当該記憶領域のオフ時間を変更する処理を示すフロー図である。情報処理装置１００が通常動作している状態でスタートし、ＨＤＤドライバ２１０が実行する。
【００７６】
まずＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＯＳ２０１からのＨＤＤ１０５へのアクセス要求を受け付ける（Ｓ２０１）。するとＨＤＤデバイスドライバ２１０は、各アプリから要求された処理を実行する（Ｓ２０２）。
【００７７】
処理が完了すると、ＨＤＤデバイスドライバ２１０のＨＤＤオフ時間取得部２１１は、表１を参照して、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、アクセス要求を発行したアプリに予め対応付けられた使用領域に応じたオフ時間を取得する（Ｓ２０３）。一例として、プリンタアプリ２０３からアクセス要求があった場合は、表２を参照するとプリンタアプリ２０３の使用領域は記憶領域Ｂであり、記憶領域Ｂのオフ時間は３分であるため、ＨＤＤオフ時間取得部２１１はオフ時間として３分を取得する。
【００７８】
なおＨＤＤオフ時間取得部２１１は、アクセス要求を発行したアプリに対応づけられたオフ時間を取得してもよく、アクセス要求を発行したアプリからそのアプリに設定されている使用領域の情報が提供されている場合には、その使用領域情報からオフ時間を取得しても良い。
【００７９】
続いてＨＤＤデバイスドライバ２１０は、現在時刻と、表２に記憶されている当該アプリ、つまりプリンタアプリ２０３の最終アクセス時間との差を表２に記憶されている連続アクセス判断時間と比較することにより、プリンタアプリ２０３がＨＤＤ１０５に連続アクセスしているかを判断する（S２０４）。連続アクセスしている場合は、当該アプリ、つまりプリンタアプリ２０３のオフ時間３分に加算して（Ｓ２０５）、現在のアクセス時間を、表２のプリンタアプリ２０３の最終アクセス時間として記憶する（Ｓ２０６）。もし連続アクセスしていない場合は、電源オフ時間を加算することなく、現在のアクセス時間を、表２のプリンタアプリ２０３の最終アクセス時間として記憶する（Ｓ２０６）。
【００８０】
そしてＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤオフ時間取得部２１１が取得したオフまでの時間の経過を計時するＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をスタートする（Ｓ２０７）。
【００８１】
ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２がスタート後、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＯＳ２０１からＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求があるかを判断する（Ｓ２０８）。要求があった場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をストップして（Ｓ２０９）、ステップＳ２０１に戻る。
【００８２】
ＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求が無い場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２による計時を継続し、タイムアップするかを判断する（Ｓ２１０）。タイムアップした場合、ＨＤＤ電源供給遮断部２１３は、ＨＤＤ１０５へキャッシュフラッシュのためのＡＴＡコマンドを発行して（Ｓ２１１）、その後、ＨＤＤ１０５の電源をオフする（Ｓ１０９）。タイムアップしない間は、デバイスドライバ２１０は、ステップＳ２０８へ戻り、アクセスの有無の監視を継続する。
【００８３】
このようにユーザ使用アプリが、ユーザにより連続で使用されている状況、例えば，コピーアプリ２０２が使用する記憶領域Ａに頻繁にアクセス要求がある状態で電源オフが発生すると、電源オフしている時にユーザからコピー指示がある可能性も高くなり、つまりユーザを待たせる可能性が高くなる。そこで、表２中であらかじめ設定されていたコピーアプリ２０２に対応付けられた記憶領域Ａのオフ時間を加算、一例として表２のように設定されていた３分に対して１分加算して、４分にする。こうすることで、コピーアプリ２０２により頻繁にアクセス要求がある状態では、省エネ状態に入りづらくすることで、省エネとユーザの利便性の両方を向上させている。
【００８４】
また、表２では、ユーザ使用アプリであるプリンタアプリ２０３が使用する記憶領域Ｂへのアクセスについても連続アクセス時間を１０分と設定している。上述のコピーアプリ２０２と同様に、省エネとユーザの利便性の両方を向上させている。なお表２においてはコピーアプリ２０２とプリンタアプリ２０３の連続アクセス時間はどちらも１０分、加算する時間はどちらも１分であるが、それぞれ異ならせてもよい。
【００８５】
一方，ログ記録アプリ２０６のようなユーザ使用アプリではないアプリからのアクセスについては、連続アクセス判断時間を設定していない。つまり連続アクセス判断の対象外とすることで、設定されていたオフ時間に上述のような加算を行わない。
【００８６】
これはログ記録アプリ２０６についてはあらかじめ設定されたタイミングや電源オフなどに実行される使用形態が多く、ユーザ使用アプリのように頻繁に記憶領域にアクセス要求がされることが少ないためである。このように各機能のユーザの利用状況に即して、連続アクセス判断の対象とするかを変えることができる。
【００８７】
第一の実施形態における表１では、アプリが使用する記憶領域によってオフ時間を固定的に設定していた。それに対し第二の実施形態における表２においては、連続アクセス判断時間をあらかじめ記憶している。さらに、アクセス要求の度にその時間を記憶しておく。そして連続アクセス発生と判断するまでの時間と、前回アクセスのあった時刻を比較して、その記憶領域へのアクセスが規定時間以内に連続して発生する場合、しない場合で、オフ時間を動的に変更することで，ユーザ使用機器の使用中はより省エネに入りづらく，ユーザ使用機器を未使用の場合は省エネに入りやすくすることができる。結果として省エネとユーザの利便性を実現できる。
【００８８】
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態の概略構成図とソフトウェア構成図は、第一の実施形態で説明した図１、図２とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
本処理フローを実行するに際して、あらかじめＨＤＤ１０５に表３の対応付けを記憶しておく。表３の記憶はＲＯＭ１０３であってもよいし、ＨＤＤ１０５以外とは別にＨＤＤを設け、記憶してもよい。
【００９０】
表３においては、各アプリ（表３中「アプリ」列）と、そのアプリにあらかじめ設定された使用領域（表３中「使用領域」列）と、その使用領域への各アプリからのアクセスが完了してから一定時間アクセスが無かった場合にＨＤＤ１０５の電源をオフして省エネ状態へ移行する時間である移行時間（表３中「オフ時間（分））」）が対応付けられている。さらに表３においては、そのアプリの実行頻度を判断するための時間（表３中「実行頻度判断基準値」）が対応づけられている。
【００９１】
表３はさらに、情報処理装置１００の起動からそのアプリの実行回数を記憶する項目列（表３中「起動からの実行回数（回））を有する。起動からの実行回数は、各アプリによるＨＤＤ１０５へのアクセスがある度に、ＨＤＤデバイスドライバ２１０によって更新される列である。つまり、情報処理装置１００へあらかじめ設定される項目ではない。
【００９２】
なお、表３の起動からの実行回数は、使用領域へのアクセス回数、実行頻度判断基準値は、使用領域へのアクセス頻度判断基準値であっても同様の効果が得られる。
【００９３】
【表３】
2019139265.tif 000005
【００９４】
コピーアプリ２０２の起動からの実行回数をｈ、プリンタアプリ２０３の起動からの実行回数をｋ、スキャナアプリ２０４の起動からの実行回数をｌ、ＦＡＸアプリ２０５の起動からの実行回数をｍ、ログ記録アプリ２０６の起動からの実行回数をnとすると、各アプリの実行頻度はそれぞれ以下の（式１）〜（式５）で表される。
コピーアプリ２０２実行頻度＝ｈ／（ｈ＋ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ）  （式１）
スキャナアプリ２０３実行頻度＝ｋ／（ｈ＋ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ）  （式２）
コピーアプリ２０４実行頻度＝ｌ／（ｈ＋ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ）  （式３）
ＦＡＸアプリ２０５実行頻度＝ｍ／（ｈ＋ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ）  （式４）
ログ記録アプリ実行頻度２０６＝ｎ／（ｈ＋ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ）  （式５）
【００９５】
表３は、情報処理装置１００がある時点でｈ＝１０、ｋ＝２０、ｌ＝５、ｍ＝１、ｎ＝１００の時点を示している。
【００９６】
ユーザ使用アプリの実行回数の割合である実行頻度判断基準値をＸ，ユーザ使用アプリではないアプリログ記録アプリについてはＹとして、判断基準値を異ならせている。これはユーザ使用機能であるか、そうでないかによって異ならせている。
【００９７】
図５は、各記憶領域へのアクセス履歴に応じてオフ時間を変更する処理を示すフロー図である。情報処理装置１００が通常動作している状態でスタートし、ＨＤＤドライバ２１０が実行する。
【００９８】
まずＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＯＳ２０１からのＨＤＤ１０５へのアクセス要求を受け付ける（Ｓ３０１）。するとＨＤＤデバイスドライバ２１０は、各アプリから要求された処理を実行する（Ｓ３０２）。
【００９９】
処理が完了すると、ＨＤＤデバイスドライバ２１０のＨＤＤオフ時間取得部２１１は、表１を参照して、ＨＤＤ１０５の記憶領域のうち、アクセス要求を発行したアプリに予め対応付けられた使用領域に応じたオフ時間を取得する（Ｓ３０３）。一例として、プリンタアプリ２０３からアクセス要求があった場合は、表３を参照するとプリンタアプリ２０３の使用領域は記憶領域Ｂであり、記憶領域Ｂのオフ時間は３分であるため、ＨＤＤオフ時間取得部２１１はオフ時間として３分を取得する。
【０１００】
なおＨＤＤオフ時間取得部２１１は、アクセス要求を発行したアプリに対応づけられたオフ時間を取得してもよく、アクセス要求を発行したアプリからそのアプリに設定されている使用領域の情報が提供されている場合には、その使用領域情報からオフ時間を取得しても良い。
【０１０１】
続いてＨＤＤデバイスドライバ２１０は、現在時刻と、表３に記憶されている各アプリの実行回数から当該アプリ、つまりプリンタアプリ２０３の実行頻度を算出し、表３に記憶されている実行頻度判断基準値Ｘと比較することにより、プリンタアプリ２０３の実行頻度が所定以上であるかを判断する（Ｓ３０４）。所定以上である場合は、表３の各アプリのオフ時間をそれぞれ加算する更新を行い（Ｓ３０５）、表２のプリンタアプリ２０３の実行回数のカウンタをインクリメントする（Ｓ３０６）。所定以上でない場合は、表３のオフ時間を加算することなく、表２のプリンタアプリ２０３の実行回数のカウンタをインクリメントする（Ｓ３０６）。
【０１０２】
一定値以上である場合には、特定のアプリだけでなく、機器全体の使用頻度が高いと判断する。したがって本実施形態では全てのアプリのＨＤＤ１０５電源オフまでの時間を長くするように表のオフ時間を書き換える。アプリごとに加算する長さは全て１分等共通としてもよいし、それぞれ別に設定してもよい。
【０１０３】
そしてＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤオフ時間取得部２１１が取得したオフまでの時間の経過を計時するＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をスタートする（Ｓ３０７）。
【０１０４】
ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２がスタート後、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＯＳ２０１からＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求があるかを判断する（Ｓ３０８）。要求があった場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２をストップして（Ｓ３０９）、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０５】
ＨＤＤ１０５への新たなアクセス要求が無い場合は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ２１２による計時を継続し、タイムアップするかを判断する（Ｓ３１０）。タイムアップした場合、ＨＤＤ電源供給遮断部２１３は、ＨＤＤ１０５へキャッシュフラッシュのためのＡＴＡコマンドを発行して（Ｓ３１１）、その後、ＨＤＤ１０５の電源をオフする（Ｓ３０９）。タイムアップしない間は、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、ステップＳ３０８へ戻り、アクセスの有無の監視を継続する。
【０１０６】
以上図５のフロー図において、プリンタアプリ２０３によるアクセス要求があった場合について述べた。その他のユーザ使用アプリである、コピーアプリ２０２、スキャナアプリ２０４、ＦＡＸアプリ２０５からアクセスがあった場合は、表３において対応付けられたアプリ使用領域がそれぞれ記憶領域Ａ、記憶領域Ｃ、記憶領域Ｄである点、Ｓ３０６で実行カウンタインクリメントがそれぞれ、コピーアプリ２０２、スキャナアプリ２０４、ＦＡＸアプリ２０５の実行カウンタである点のみで、同様の処理となる。すべてのアプリについて図６のようなオフ時間処理の対象にする必要は無く、ＦＡＸアプリ２０５については、表３にあるようにオフ時間を設定しないことにより、図６のようなオフ時間の処理フローの対象外と設定してもよい。
【０１０７】
一方、ユーザ使用アプリではないログ記録アプリ２０６によるアクセス要求を受け付けた場合を説明する。ログ記録アプリ２０６によるアクセス要求を受け付けた場合も、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３およびステップＳ３０６〜Ｓ３１５は上述の通りである。
【０１０８】
ステップＳ３０３後、ＨＤＤデバイスドライバ２１０は、現在時刻と、表３に記憶されている各アプリの実行回数から当該アプリ、つまりログ記録アプリ２０６の実行頻度を算出し、表３に記憶されている実行頻度判断基準値Ｙと比較することにより、ログ記録アプリ２０６の実行頻度が所定以上であるかを判断する（Ｓ３０４）。所定以上である場合は、表３の各アプリのオフ時間をそれぞれ減算する更新を行い（Ｓ３０５）、所定以上でない場合は、表３のオフ時間を減算することなく、ステップＳ３０６に進む。
【０１０９】
ユーザ使用アプリではないログ記録アプリ２０６の実行頻度が一定値以上である場合は、機器全体の使用頻度が低いと判断することもできる。したがって本実施形態では全てのアプリのＨＤＤ１０５電源オフまでの時間を短くするように、表中の各オフ時間を書き換える。アプリごとに減算する長さは全て１分等共通としてもよいし、それぞれ別に設定してもよい。また、ＨＤＤデバイスドライバ２１０に対する各アプリのアクセスごとにカウントを行ったが、これに限られず、例えば各アプリの起動毎にカウンタのインクリメントを行うなどしてもよい。
【０１１０】
このように、第三の実施形態においては、各機能の実行履歴を用いてオフ時間を取得する。言い換えるとＨＤＤデバイスドライバ２１０へのアクセスの回数によってオフ時間を変動させており、したがってよりユーザの使用状況にあった省エネ状態遷移を提供することができる。
【０１１１】
特にあるユーザ使用アプリの実行頻度が高い場合、情報処理装置１００のユーザによる使用頻度が高いと判断して，その他のアプリも含めてＨＤＤ１０５電源オフまでの時間を長くするように表のオフ時間を書き換える。これによってＨＤＤ１０５の使用頻度が高い場合に省エネ状態に入りにくくなり無駄なオフ/オンでＨＤＤ１０５への負荷を低減でき，ユーザの待ち時間を減らせる。
【０１１２】
一方ユーザ使用アプリの実行頻度が低い場合、言い換えるとユーザ使用アプリではないアプリの実行頻度が高い場合は、情報処理装置１００のユーザによる使用頻度が低いと判断して、その他のアプリも含めてＨＤＤ１０５電源オフまでの時間を短くするように表のオフ時間を書き換える。これによってより省エネ状態に入りやすくなり省エネ効率の向上が図れる。
【０１１３】
ユーザ使用アプリ内での実行頻度の割合を監視している為、ユーザ使用アプリの実行頻度が高い状態が続けば、徐々にオフ時間が短くなり、低い状態、言い換えるとユーザ使用アプリではないアプリの実行頻度が高い状態が続けば、徐々にオフ時間を短くできる。また、ユーザの使用形態が変わると、オフ時間が高い方から低い方へ、低い方から高い方へと変動させることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態においてはユーザ使用アプリについては実行頻度判定基準値を共通してＸ、ログ記録アプリ２０６についてはＹとしているが、各アプリで異ならせてもよいし、ＸとＹが同じ値でもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  情報処理装置
１０５  ＨＤＤ
２０１  ＯＳ
２０２  コピーアプリ
２０３  プリンタアプリ
２０４  スキャナアプリ
２０５  ＦＡＸアプリ
２０６  ログ記録アプリ
２１０  ＨＤＤデバイスドライバ
２１１  ＨＤＤオフ時間取得部
２１２  ＨＤＤアクセス間隔検出タイマ
２１３  ＨＤＤ電源供給遮断部
２１４  ＨＤＤ電源供給部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０１５−２２２９３５号公報
【図１】
2019139265.tif 000006
【図２】
2019139265.tif 000007
【図３】
2019139265.tif 000008
【図４】
2019139265.tif 000009
【図５】
2019139265.tif 000010