(57)【要約】【課題】耐摩耗性や耐傷性といった機械的特性が高く、且つトナー離型性に優れ、これら特徴を持続可能な電子写真用の像担持体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、表面層を有する電子写真用の像担持体であって、表面層が、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含む組成物の重合硬化物で形成されている、像担持体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を有する電子写真用の像担持体であって、
前記表面層が、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含む組成物の重合硬化物で形成されている、像担持体。
【請求項２】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤が、アクリル主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものである、請求項１に記載の像担持体。
【請求項３】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤が、シリコーン主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものである、請求項１に記載の像担持体。
【請求項４】
前記側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子が、重合性基を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の像担持体。
【請求項５】
前記組成物が、潤滑剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の像担持体。
【請求項６】
前記潤滑剤が、重合性シリコーン化合物または重合性パーフルオロポリエーテル化合物である、請求項５に記載の像担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用の像担持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置では、高精細、高画質の画像への要求の高まりから、小粒径のトナーを用いることが主流になっている。小粒径のトナーは、画像形成装置における感光体や中間転写体などの電子写真用の像担持体の表面に対して、大きな付着力を有している。このため、画像形成装置では、上記像担持体の表面に付着した転写残トナーなどの残留トナーの除去が不十分となりやすい。たとえば、ゴムブレードを用いたクリーニング方式を採用した画像形成装置では、トナーのすり抜けが発生しやすくなる。当該トナーのすり抜けを防止するためには、上記ゴムブレードの像担持体への当接圧力を高くする必要があるが、当該当接圧力が高い程、繰り返し使用により像担持体の表面が摩耗し、像担持体の耐久性が低下する傾向にある。
【０００３】
像担持体とトナーとの付着力を低減させ、クリーニング性を向上させるために、像担持体の表面層へのフッ素系微粒子やフッ素系潤滑剤などのフッ素系材料の添加が提案されている。しかしながら、フッ素系材料の添加量を増やすと、表面硬度の低下を招きやすく、その結果、耐摩耗性や耐傷性などの機械的特性の低下を招く傾向にある。また、フッ素系材料は、その高い表面配向性により、像担持体の表面近傍に高濃度で存在する傾向にある。このため、当該像担持体は、その使用初期では高潤滑性を有するものの、繰り返し使用により表面が減耗すると、その潤滑性が減少し、十分な効果が得られにくくなる。
【０００４】
像担持体の耐摩耗性とクリーニング性との両方を向上させるための技術としては、表面処理を施した金属酸化物微粒子を含む層を像担持体の表面に設ける方法が提案されている。例えば、特許文献１には、メチルハイドロジェンシリコーンオイルを用いた表面処理を施された導電性粒子を含有する保護層を有する電子写真感光体が開示されている。また、特許文献２には、反応性有機基を有する表面処理剤とシリコーンオイルにより表面処理された金属酸化物微粒子の反応生成物を含有する保護層を設けた、静電潜像現像用有機感光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６５２４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの研究によると、特許文献１や特許文献２に開示されている、表面処理された金属酸化物微粒子（導電性粒子）を含む保護層を有する像担持体は、初期のクリーニング性は良好であったものの、耐久性試験後には、クリーニング性が不十分となることがあった。このように、従来の像担持体では、耐摩耗性と高いクリーニング性の持続性とを両立させる観点から検討の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、耐摩耗性や耐傷性といった機械的特性が高く、且つトナー離型性に優れ、これら特徴を持続可能な電子写真用の像担持体を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための電子写真用の像担持体は、表面層を有し、当該表面層が、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含む組成物の重合硬化物で形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを組み合わせた表面層を使用することで、高い機械的特性（耐摩耗性や耐傷性）およびトナー離型性（クリーニング性）の両方を持続可能な像担持体の提供を可能にした。その理由は明らかではないが、次のように考えられる。
【００１０】
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で金属酸化物粒子の表面処理を行うと、金属酸化物粒子は効率的に疎水化され、その表面上には高濃度のシリコーン鎖が存在することとなる。このように表面処理された金属酸化物粒子と、重合性モノマーとを用いて組成物を調製し、その重合硬化物で像担持体の表面層を形成すると、当該表面処理された金属酸化物粒子は、粒子表面上にシリコーン鎖が高濃度に存在するため、未処理の金属酸化物粒子よりも低摩擦性であり、且つトナーの付着性も低いことから、像担持体表面のクリーニング性を高めることができる。
【００１１】
さらに、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子は、表面層の膜厚方向全体にわたって均一に分散することが可能となる。金属酸化物粒子が均一に分散した重合硬化物で形成された表面層を有する像担持体は、繰り返し使用により表面が減耗すると、金属酸化物粒子よりも硬度の低い重合体部分（即ち、重合性モノマーの重合物硬化物からなる部分）が優先的に減耗し、内部に存在している当該金属酸化物粒子が表層部分に現れる。よって、表面層の最表面が減耗下後でも、当該金属酸化物粒子による効果が発揮されるため、高い機械的特性（耐摩耗性や耐傷性）およびトナー離型性（クリーニング性）の両方が持続することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る像担持体が使用される画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る像担持体は、電子写真用の像担持体であり、表面層を有する。
【００１４】
電子写真用の像担持体とは、電子写真方式の画像形成方法において潜像または顕像をその表面に担持する物体である。当該像担持体の例には、電子写真感光体および中間転写体（例えば中間転写ベルトや中間転写ドラムなど）が含まれる。
【００１５】
像担持体は、後述する表面層を有する以外は、従来の像担持体と同様の構成を有し、同様に作製することが可能である。また、上記表面層においても、後述する特徴を含む範囲において、従来の表面層と同様の構成を有し、同様に作製することが可能である。たとえば、電子写真感光体としての上記像担持体は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載の像担持体における表面層以外の部分と同じに構成することが可能である。また、上記表面層も、材料が異なる以外は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載されているように構成することが可能である。
以下、電子写真感光体を例に、上記像担持体をさらに詳しく説明する。
【００１６】
電子写真感光体は、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される表面層と、を有する。
【００１７】
導電性支持体は、感光層を支持可能で、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体の例には、金属製のドラムまたはシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質またはそれとバインダー樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材やプラスチックフィルム、紙などが含まれる。上記金属の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼が含まれ、上記導電性物質の例には、上記金属、酸化インジウムおよび酸化スズが含まれる。
【００１８】
感光層は、後述する露光により所期の画像の静電潜像を上記像担持体の表面に形成するための層である。当該感光層は、単層でもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。上記感光層の例には、電荷輸送化合物と電荷発生化合物とを含有する単層、および、電荷輸送化合物を含有する電荷輸送層と、電荷発生化合物を含有する電荷発生層との積層物、が含まれる。
【００１９】
また、上記像担持体は、本実施形態に係る効果が得られる範囲において、上記導電性支持体および上記感光層以外の他の構成をさらに含んでいてもよい。当該他の構成の例には、中間層が含まれる。当該中間層は、例えば、上記導電性支持体と上記感光層との間に配置される、バリア機能と接着機能とを有する層である。
【００２０】
表面層は、像担持体の表面を形成する層であり、当該像担持体の断面における最外部に配置されている層である。表面層の厚さは、像担持体の種類に応じて適宜に決めることができ、０．２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の像担持体において、表面層は、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含む組成物の重合硬化物で形成されている。
【００２２】
（１）側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子
（１）−１  金属酸化物粒子
表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子における、金属酸化物の例としては、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムおよび銅アルミ酸化物が挙げられる。中でも、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、銅アルミ複合酸化物（ＣｕＡｌＯ２）が好ましい。上記金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
また、上記金属酸化物粒子は、芯材の表面に、上述したような金属酸化物からなる外殻が形成されてなるコア−シェル構造の複合微粒子であってもよい。上記芯材（コア）の材料の例としては、硫酸バリウム、アルミナおよびシリカが挙げられる。
【００２４】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。金属酸化物粒子の数平均一次粒径が１０ｎｍ未満である場合、十分な耐摩耗性が得られないおそれがある。また、金属酸化物粒子の数平均一次粒径が２００ｎｍ超である場合、表面層の形成時に金属酸化物粒子を溶剤に分散させるときに、分散液中で金属酸化物粒子の沈降が生じやすくなり、像担持体の製造が困難となるおそれがある。金属酸化物粒子の粒度分布は、本実施形態の効果が得られる範囲内で適宜調整されうる。金属酸化物粒子の標準偏差σは、例えば、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。
【００２５】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、例えば、以下のようにして測定することができる。走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込む。得られた写真画像から、凝集粒子を除く３００個の粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム「ルーゼックス  ＡＰ」（株式会社ニレコ製、「ＬＵＺＥＸ」は同社の登録商標、ソフトウエアＶｅｒ．１．３２）を使用して２値化処理し、当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出し、その平均値を算出して数平均一次粒径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００２６】
また、金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、表面層の膜強度の観点から、表面層に含まれ得る他の成分や、それらの含有量に応じて適宜調整することもできる。
【００２７】
（１）−２  側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤
金属酸化物粒子の表面処理を行うための表面処理剤は、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤である。当該表面処理剤は、高分子主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有し、更に表面処理官能基を有するものである。
【００２８】
表面処理剤の高分子主鎖としては、 (メタ)アクリル酸エステル共重合体鎖またはシリコーン鎖が好ましい。
【００２９】
表面処理官能基としては、カルボン酸基、水酸基、およびアルコキシシリル基等が挙げられる。
【００３０】
側鎖および主鎖のシリコーン鎖は、ジメチルシロキサン構造を繰返し単位として有するものが好ましく、繰り返し単位数は３個以上１００個以下が好ましく、３個以上５０以下がより好ましく、３個以上３０個以下がさらに好ましい。
【００３１】
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の分子量は、数平均分子量で１，０００以上３００，０００以下であることが好ましい。
【００３２】
アクリル主鎖から分岐した側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の具体例としては、サイマックＵＳ−３５０（東亞合成製）、ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７４、およびＫＰ−５７８（いずれも信越化学工業製）等を挙げることができる。
【００３３】
シリコーン主鎖から分岐した側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の具体例としては、ＫＦ−９９０８、ＫＦ−９９０９（共に信越化学工業製）等を挙げることができる。
【００３４】
表面処理剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００３５】
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による金属酸化物粒子の表面処理の方法に特に限定はない。例えば、メタノール、２−ブタノールなどのアルコール系分散媒に金属酸化物粒子を分散させ、そこに当該表面処理剤を添加して混合し、その後、分散媒を揮発することによって金属酸化物粒子の表面処理を行うことができる。また、分散媒を揮発させた後に、金属酸化物粒子を加熱処理に付してもよい。
【００３６】
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤の使用量は、未処理の金属酸化物１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
金属酸化物粒子に側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理が施されていることは、示差熱・熱重量（ＴＧ／ＤＴＡ）測定や質量分析等によって確認することができる。
【００３８】
（１）−３  重合性表面処理剤
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子は、さらに重合性基を有することが好ましい。当該重合性基とは、ラジカル重合性基、カチオン重合性基のいずれでもよいが、ラジカル重合性基が好ましい。表面処理された金属酸化物粒子がさらに重合性基を有することにより、表面層を形成する重合硬化物において、金属酸化物粒子がモノマーの重合体と化学結合した状態で存在するため、表面層の強度を高めることが可能となる。
【００３９】
重合性基は、重合性基および表面処理官能基を有する重合性表面処理剤による表面処理によって、金属酸化物粒子の表面に担持させることができる。重合性表面処理剤の表面処理官能基とは、金属酸化物粒子の表面に存在する水酸基などの極性基に対する反応性を有する基である。重合性表面処理剤の重合性官能基とは、重合性モノマー（特にラジカル重合性モノマー）または炭素−炭素二重結合を有し、且つラジカル重合可能な基であり、その例としては、ビニル基および（メタ）アクリロイル基が挙げられる。
【００４０】
上記重合性表面処理剤としては、ラジカル重合性基を有するシランカップリング剤が好ましい。具体例としては、下記式Ｓ−１〜Ｓ−３１で表される化合物が挙げられる。
Ｓ−１：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２４：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００４１】
このような重合性表面処理剤は、一種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
重合性基を金属酸化物粒子の表面に担持させる方法に特に限定はなく、金属酸化物粒子の公知の表面処理技術によって行うことが可能である。例えば、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載されているような、表面修飾剤による金属酸化物粒子の表面処理方法によって行うことができる。
【００４３】
本発明においては、金属酸化物粒子に対して、重合性表面処理剤による表面処理を施した後に、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施すことが好ましい。これは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理の後に重合性表面処理剤による表面処理を施すと、シリコーン鎖の撥油効果によって、金属酸化物粒子の表面上に重合性表面処理剤が導入されにくく、重合性表面処理剤の効果が十分に得られないおそれがあるためである。
【００４４】
例えば、重合性表面処理済みの金属酸化物粒子をメタノール、２−ブタノールなどのアルコール系分散媒に分散させた状態において、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤を添加して混合し、分散媒を揮発することによって、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理されており、且つ重合性基を有する、金属酸化物粒子を得ることができる。
【００４５】
金属酸化物粒子が重合性基を有することは、示差熱・熱重量（ＴＧ／ＤＴＡ）測定や質量分析等によって確認することができる。
【００４６】
（２）重合性モノマー
側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子と共に組成物に含まれる重合性モノマーは、重合性基を有し、紫外線、可視光線、電子線等の活性線の照射により、又は加熱等のエネルギーの付加により、重合（硬化）して、一般に感光体等の像担持体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となる化合物である。なお、本願でいう重合性モノマーには、重合性シリコーン化合物および重合性パーフルオロポリエーテル化合物を含めないものとする。
【００４７】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合反応を経て硬化するラジカル重合性モノマーであることが好ましい。重合性モノマーとしては、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が挙げられ、バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリアクリレート等が挙げられる。
【００４８】
重合性モノマーが有する重合性基は、炭素−炭素二重結合を有し、重合可能な基である。重合性基は、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）であることが特に好ましい。
【００４９】
重合性モノマーの具体例としては、以下の化合物Ｍ１〜Ｍ１１が挙げられるが、これらに限定されるものではない。下記の各式中、Ｒは、アクリロイル基を表し、Ｒ’は、メタクリロイル基を表す。
【００５０】
【化１】
2019139011.tif 000002
【００５１】
上記重合性モノマーは、公知の方法で合成することができ、また市販品としても入手することができる。また、重合性モノマーとしては、重合性基を３個以上有する化合物であることが、架橋密度の高い、高硬度の表面層を形成する観点から好ましい。
【００５２】
（３）潤滑剤
像担持体の表面層に用いる組成物は、潤滑剤をさらに含むことが好ましい。従来技術においては、潤滑剤と、表面処理を施した金属酸化物微粒子とを併用した、像担持体の表面層も提案されている。一方、潤滑剤の表面エネルギーが低いことに起因して、表面処理を施した金属酸化物微粒子は凝集しやすく、かえってクリーニング性が低下する場合もあった。しかし、本発明のように、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子と潤滑剤とを併用すると、潤滑剤存在下においても金属酸化物微粒子の分散性は高い。また、潤滑剤と表面処理済みの金属酸化物粒子との親和性が高まることで、表面層のバルク全体にわたって潤滑剤が存在しやすくなり、最表面が減耗した後も、高クリーニング性を維持するために十分な量の潤滑剤が表面層に存在し続けることができるようになると考えられる。
【００５３】
潤滑剤としては、電子写真感光体等の像担持体と当接される部材間の摩擦を低減できるものである限り特に限定はなく、固体潤滑剤や液体潤滑剤を使用することができる。
【００５４】
固体潤滑剤の例としては、二硫化モリブデン、有機モリブデン化合物、メラミンシアヌレート、窒化ホウ素、グラファイト、マイカ、タルク、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。上記固体潤滑剤としては、粒子状やパウダー状のものも良好に用いることができ、例えば、シリコーン微粒子やフッ素樹脂微粒子等を使用することもできる。
【００５５】
液体潤滑剤の例としては、シリコーン化合物やパーフルオロポリエーテル化合物が挙げられる。中でも重合性官能基を有する、重合性シリコーン化合物や重合性パーフルオロポリエーテル化合物が好ましい。当該化合物は、重合性モノマーと反応して架橋構造を形成することができるため、高強度な表面層を得ることが可能となる。
【００５６】
（３）−１  重合性シリコーン化合物
本発明で潤滑剤として使用する重合性シリコーン化合物とは、ラジカル重合性の官能基を有するシリコーン化合物であり、１つ以上のラジカル重合性官能基を有し、且つジメチルシロキサン構造を繰返し単位として有するものが好ましい。このラジカル重合性官能基としては、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。更にラジカル重合性官能基の数としては、架橋密度の向上を目的として、１官能のものよりは２官能以上のものが良好に使用でき、反応性シリコーンオイルの両末端ジ(メタ）アクリレート体が良好な特性を示す。また反応性シリコーンオイルの分子量としては、２００００以下が好ましく、より好ましくは、１００００以下である。分子量が２００００以下であれば、相溶性が高いことから、表面平滑性の高い表面層が得られやすい。
【００５７】
ラジカル重合性官能基を有する反応性シリコーンオイルの具体例として、ラジカル重合性官能基が１つ及び２つのものをそれぞれ一般式（１）および（２）に示す。
【００５８】
【化２】
2019139011.tif 000003
（上記一般式（１）において、
Ｒ１は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、またはアリール基を表し、
Ａは単結合を表し、
ｎは２以上の整数である。）   
【００５９】
【化３】
2019139011.tif 000004
（上記一般式（２）において、
Ｒ１、Ｒ７は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はアリール基を表し、
Ａは炭素数２〜６のアルキレン基又は単結合を表し、
ｎは２以上の整数である。）
【００６０】
一般式（１）および（２）においては、ラジカル重合性官能基がポリシロキサン構造の端部に位置している。しかし、本発明において潤滑剤として使用する重合性シリコーン化合物におけるラジカル重合性官能基の位置は端部に限定されず、シロキサン構造の側鎖部分に置換したものについても有効に使用することができる。
【００６１】
また、重合性シリコーン化合物は、側鎖にシリコーン鎖と重合性官能基とを有する重合性シリコーン変性ポリマーでもよい。側鎖のシリコーン鎖としては、繰り返し単位が３個以上１００個以下のジメチルシリコーンが挙げられる。
【００６２】
これらの重合性シリコーン化合物としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、Ｘ−２２−１６４Ａ（分子量８６０、信越化学（株）製）、Ｘ−２２−１６４Ｂ（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−１６４Ｃ（信越化学（株）製）、Ｘ−２４−１６４Ｅ（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−１７４ＤＸ（信越化学（株）製）、Ｘ−２４−８２０１（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−２４２６（信越化学（株）製）、サイラプレーンＦＭ−７７１１（チッソ（株）製）、サイラプレーンＦＭ−０７７２１（チッソ（株）製）、サイラプレーンＦＭ−７７２５（チッソ（株）製）、サイラプレーン０７１１（チッソ（株）製）、片末端サイラプレーンＦＭ−０７２１（分子量５０００、チッソ（株）製）、片末端サイラプレーンＦＭ−０７２５（分子量１００００、チッソ（株）製）、片末端サイラプレーンＴＭ−０７０１（分子量４２３、チッソ（株）製）、片末端サイラプレーンＴＭ−０７０１Ｔ（分子量４２３、チッソ（株）製）、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビッグケミー・ジャパン（株）製）、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（ビッグケミー・ジャパン（株）製）、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビッグケミー・ジャパン（株）製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２１００（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２２００Ｎ（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２２５０（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２５００（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２６００（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２６００（テゴケミーサービス社製）、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２７００（テゴケミーサービス社製）、フルシェード（東洋インキ社製）、８ＳＳ−７２３（大成ファインケミカル社製）等を挙げることができる。
【００６３】
上記反応性シリコーン化合物は、官能基当量が１５０ｇ／ｍｏｌ以上１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下のものが好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以上６，０００ｇ／ｍｏｌ以下が更に好ましく、１，０００ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下が特に好ましい。これらの反応性シリコーン化合物は１種または２種以上混合して用いてもよい。本発明に使用できる反応性シリコーン化合物はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
（３）−２  重合性パーフルオロポリエーテル化合物
本発明で潤滑剤として使用する重合性パーフルオロポリエーテル化合物（以下、しばしば、「重合性ＰＦＰＥ化合物」と略す）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及びパーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。
【００６５】
複数の構造単位を有する場合は、ブロック共重合体構造を形成していても、ランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００６６】
重合性ＰＦＰＥ化合物は、重合性基としてラジカル重合性基を有するものが好ましい。ラジカル重合性基を有することで、ラジカル重合性モノマーと反応して重合硬化物を形成することにより、重合性ＰＦＰＥ化合物の表面への移動を抑制し、表面層膜厚方向全体にわたって重合性ＰＦＰＥ化合物を存在させることができる。
【００６７】
重合性ＰＦＰＥ化合物の数平均分子量は、３００以上２０，０００以下であることが好ましく、５００以上２０，０００以下であることがより好ましい。
【００６８】
重合性ＰＦＰＥ化合物は、下記一般式（３）で表される重合性ＰＦＰＥ化合物が好ましい。
【００６９】
【化４】
2019139011.tif 000005
（一般式（３）において、
ｍおよびｎはいずれも０以上の整数であり、且つｍ＋ｎ≧５であり、
Ａは、それぞれ独立に、（ｑ＋１）価の連結基を表し、
Ｘはラジカル重合性基を表し、
ｑは１以上の整数を表す。）
【００７０】
ｍおよびｎは、それぞれ２〜２０の整数であることが好ましく、２〜１５の整数であることがより好ましい。
【００７１】
また、式（３）において、パーフルオロエチレンエーテル構造単位とパーフルオロメチレンエーテル構造単位とは、ブロック共重合体構造を形成していても、ランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００７２】
上記一般式（３）において、Ａで表される連結基としては、例えば、以下の構造を有するものが挙げられる。なお、下記式中、＊１は、上記一般式（３）における−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２−の末端の炭素原子との結合部位を表し、＊２は、上記一般式（３）におけるＸとの結合部位を表す。
【００７３】
【化５】
2019139011.tif 000006
【００７４】
【化６】
2019139011.tif 000007
【００７５】
Ｘで表されるラジカル重合性基は、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基である限り特に限定はないが、アクリロイル基、メタクリロイル基が特に有用である。
【００７６】
ＰＦＰＥ鎖の両末端にラジカル重合性基を有することにより、ラジカル重合性モノマーと反応して高次な架橋膜を生成するとともに、ＰＦＰＥ化合物の表面への移動を抑制し、表面層膜厚方向全体にわたってＰＦＰＥ化合物が存在しやすくなるため、上記像担持体の耐摩耗性およびクリーニング性を高める観点から特に好ましい。
【００７７】
重合性ＰＦＰＥ化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記ＰＦＰＥ−１〜ＰＦＰＥ−１０は、上記一般式（３）で表される構造を有する重合性ＰＦＰＥ化合物の具体例であり、下記ＰＦＰＥ−１１及びＰＦＰＥ−１２は、それ以外の重合性ＰＦＰＥ化合物の具体例である。下記の各式中、Ｘは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０以上の整数を表し、ｍ＋ｎ≧５である。
【００７８】
【化７】
2019139011.tif 000008
【００７９】
ラジカル重合性基を有するＰＦＰＥ化合物の具体例としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００、ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０（「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ」および「ＦＯＭＢＬＩＮ」は、いずれも同社の登録商標）、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ、および、信越化学工業株式会社製のＫＹ−１２０３、ＤＩＣ株式会社のメガファックＲＳ−７８，メガファックＲＳ−９０が挙げられる。
【００８０】
また、ラジカル重合性ＰＦＰＥ化合物は、末端に水酸基やカルボキシル基を有するＰＦＰＥ化合物を原料として、適宜に合成することも可能であり、そのような合成品を使用してもよい。
【００８１】
末端に水酸基を有するＰＦＰＥ化合物の具体例としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎ  Ｄ２、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｄ４０００、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｅ１０Ｈ、５１５８Ｘ、５１４７Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚｔｅｔｒａｏｌ、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＡが挙げられる。末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥの具体例としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎ  ＺＤＩＺＡＣ４０００、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＨが挙げられる。
【００８２】
表面層を形成するための組成物中の重合性ＰＦＰＥ化合物の含有量は、クリーニング性を十分に発現させる観点から、例えば、重合性モノマー１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。また、耐摩耗性を十分に発現させる観点から、例えば、１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましい。
【００８３】
（４）表面層を有する像担持体の製造方法
本発明の像担持体は、後述する表面層用塗布液を用いる以外は、公知の像担持体の製造方法によって製造することができる。たとえば、電子写真感光体としての上記像担持体は、導電性支持体上に形成された感光層の表面に、表面層用塗布液を塗布する工程と、塗布された表面層用塗布液に活性線を照射して、あるいは塗布された表面層用塗布液を加熱して、表面層用塗布液中の重合性モノマーを重合させる工程と、を含む方法によって製造することが可能である。
【００８４】
表面層の形成に用いる表面層用塗布液は、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含むものである。上記表面層用塗布液は、前述した組成物そのもので構成することが可能である。
【００８５】
また、当該塗布液は溶剤を含んでもよい。当該溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。溶剤の例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが挙げられる。
【００８６】
後述する表面層を形成する工程における硬化を促進するために、塗布液はラジカル重合開始剤を含んでもよい。ラジカル重合開始剤の含有量は、塗布液に含まれるラジカル重合性の成分（例えば、ラジカル重合性ＰＦＰＥ化合物とラジカル重合性モノマーの総量）１００質量部に対して、０．１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００８７】
表面層用塗布液は、溶剤に、重合性モノマーおよび表面処理された金属酸化物粒子、所望により潤滑剤やラジカル重合開始剤を加えることで調製することができる。調製した表面層用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥および硬化させる（紫外線や電子線などの活性線の照射により重合を生じさせる）ことによって、上記表面層を形成することができる。
【００８８】
使用する金属酸化物微粒子が重合性基を有する場合、上記表面層中では、重合性モノマーと重合性基を有する金属酸化物微粒子と（所望により含まれる、重合性基を有する潤滑剤）は、表面層を形作る一体的な重合物（重合硬化物）を構成している。当該重合硬化物が上記の重合性の化合物の重合体であることは、熱分解ＧＣ−ＭＳ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、元素分析などの公知の機器分析技術による上記重合硬化物の分析によって確認することが可能である。
【００８９】
（５）像担持体を含む画像形成装置
上記像担持体は、前述したように、例えば電子写真方式の画像形成装置における電子写真感光体（有機感光体）として使用される。たとえば、上記画像形成装置は、上記像担持体と、上記像担持体の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した上記像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された上記像担持体にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、上記像担持体の表面の上記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、上記トナー像が上記記録媒体に転写した後の上記像担持体の表面に残留するトナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する。
【００９０】
また、上記像担持体は、静電潜像が形成された上記像担持体の表面にトナーを供給して上記静電潜像に応じたトナー像を上記像担持体の表面に形成し、上記トナー像を上記像担持体の表面から記録媒体に転写し、上記像担持体の表面に残留する上記トナーをクリーニング装置で除去する画像形成方法に適用される。当該画像形成方法は、例えば、上記の画像形成装置によって行われる。
【００９１】
図１は、上記像担持体を有する画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００９２】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００９３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、前述の像担持体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を像担持体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を像担持体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。
【００９４】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、例えば、二成分現像剤が収容されている。
【００９５】
像担持体４１３に滑剤が塗布される場合では、当該滑剤は、例えば転写後の像担持体の表面に当接するように、ドラムクリーニング装置４１５内またはドラムクリーニング装置４１５と帯電装置４１４との間に配置される。あるいは、上記滑剤は、二成分現像剤の外添剤として現像時に像担持体４１３の表面に供給されてもよい。
【００９６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を像担持体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００９７】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００９８】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００９９】
画像形成装置１００は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１００】
画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１０１】
像担持体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、像担持体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、像担持体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って像担持体４１３の外周面に照射される。こうして像担持体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１０２】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから像担持体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、像担持体４１３の表面の静電潜像が可視化され、像担持体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【０１０３】
像担持体４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に像担持体４１３の表面に残存する転写残トナーは、像担持体４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【０１０４】
像担持体４１３の表面層は、前述したように、重合性モノマーと、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子とを含む組成物の重合硬化物によって形成されており、金属酸化物微粒子は、表面層の表層部分だけでなく、表面層膜厚方向全体にわたって均一に分散している。よって、表層部分が減耗により失われた後は、内部に存在している当該金属酸化物粒子が表層部分に現れてその機能を発揮することによって、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性を長期に亘って発現する。
【０１０５】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が像担持体４１３に圧接することにより、像担持体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが像担持体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１０６】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１０７】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１０８】
定着装置６０は、発熱ベルト１０と加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１０９】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【０１１０】
像担持体４１３は、前述したように、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性に優れ、かつこれらの特性を長期に亘って発現する。よって、画像形成装置１００は、所期の画質の画像を長期に亘って安定して形成することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
１．潤滑剤の合成
（ラジカル重合性シリコーン化合物−Ａ）
以下のようにして、ラジカル重合性シリコーン化合物−Ａを合成した。
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）２５質量部、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３０質量部、ブチルメタクリレート４５質量部、メチルエチルケトン２００質量部を混合し、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温した。そこに、アゾビスイソブチロニトリル１．６質量部を加えて２時間の重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．４質量部を加えて２時間の重合をさらに行った。次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５．２質量部とオクチル酸錫０．６質量部とをメチルエチルケトン２０質量部で溶解した溶液を約１０分間かけて滴下し、滴下後２時間反応させた。得られた溶液の不揮発分が５０質量％となるようにシクロヘキサノンを添加して、ラジカル重合性シリコーン化合物−Ａの溶液を得た。ラジカル重合性シリコーン化合物−Ａの重量平均分子量は約２４，０００であった。
【０１１３】
（ラジカル重合性パーフルオロポリエーテル化合物−Ａ）
以下のようにして、パーフルオロポリエーテル化合物（ＰＦＰＥ）−Ａ（Ｘ＝アクリロイルオキシ基）を合成した。
下記の両末端ヒドロキシ基含有パーフルオロポリエーテル（Ｐ−１）１４．４質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ウレタン化触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１質量部、メチルエチルケトン１０質量部を混合し、空気気流下で撹拌を開始し、８０℃に昇温した。
【０１１４】
【化８】
2019139011.tif 000009
上記構造式中、ｍの平均値は８、ｎの平均値は５である。
【０１１５】
次いで、２−（アクリロイルオキシ）エチルイソシアネート２．８質量部を添加し、８０℃で１０時間撹拌することにより反応を行った。
ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後、溶媒を留去し、下記パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ−Ａ）１７．２質量部を得た。
【０１１６】
【化９】
2019139011.tif 000010
上記構造式中、ｍの平均値は８、ｎの平均値は５であり、Ｘはアクリロイルオキシ基である。
【０１１７】
（ＰＦＰＥ−Ｂ）
以下のようにして、ＰＦＰＥ−Ｂ（Ｘ＝アクリロイルオキシ基）を合成した。
下記の両末端ヒドロキシ基含有パーフルオロポリエーテル（Ｐ−２）２１．８質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、メチルエチルケトン２０質量部を混合し、空気気流下で撹拌を開始し、８０℃に昇温した。
【０１１８】
【化１０】
2019139011.tif 000011
上記構造式中、ｍの平均値は１２、ｎの平均値は７である。
【０１１９】
次いで、２−（メタクリロイルオキシ）エチルイソシアネート６．２質量部を添加し、８０℃で１０時間撹拌することにより反応を行った。
ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後、溶媒を留去し、下記パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ−Ｂ）２８．０質量部を得た。
【０１２０】
【化１１】
2019139011.tif 000012
上記構造式中、ｍの平均値は１２、ｎの平均値は７であり、Ｘはメタクリロイルオキシ基である。
【０１２１】
その他の潤滑剤としては、以下の市販の化合物を使用した。
重合性シリコーン−Ｂ：  信越シリコーン社製の「Ｘ−２２−１６４Ｃ」
重合性ＰＦＰＥ−Ｃ：  ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ７００」
重合性ＰＦＰＥ−Ｄ：  ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「ＦｏｍｂｌｉｎＭＴ７０」
重合性ＰＦＰＥ−Ｅ：  ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００」
シリコーン微粒子：  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の「ＸＣ９９−Ａ８８０８」
【０１２２】
２．表面処理済み金属酸化物粒子の作製
（金属酸化物粒子１）
２−ブタノール１０ｍＬに酸化錫（数平均一次粒径＝１００ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて６０分間分散させた。次いで、アクリル主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製の「ＫＰ−５７４」）０．１５ｇを加えて、さらに６０分間ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理が施された金属酸化物粒子１を得た。
【０１２３】
（金属酸化物粒子２）
メタノール１０ｍＬに酸化錫（数平均一次粒径＝１００ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて３０分間分散させた。次いで、カップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製の「ＫＢＭ５０３」）０．２５ｇおよびトルエン１０ｍＬを加え、室温で１時間撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、重合性基を有する金属酸化物粒子を得た。
上記で得られた金属酸化物粒子５ｇを、２−ブタノール４０ｇに加え、ＵＳホモジナイザーを用いて６０分間分散させた。次いで、アクリル主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製の「ＫＰ−５７４」）０．１５ｇを加えて、さらに６０分間ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理が施され、且つ重合性基を有する金属酸化物粒子２を得た。
【０１２４】
（金属酸化物粒子３）
酸化錫を数平均一次粒径が２０ｎｍのものに変更し、表面処理剤を表１に記載のものに変更する以外は金属酸化物粒子２と同様にして、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤によって表面処理された、重合性基を有する金属酸化物粒子３を得た。
【０１２５】
（金属酸化物粒子４）
酸化錫を数平均一次粒径が２０ｎｍのものに変更し、表面処理剤を表１に記載のものに変更するする以外は金属酸化物粒子１と同様にして、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤によって表面処理された、金属酸化物粒子４を得た。
【０１２６】
（金属酸化物粒子５〜８、１０〜１３）
金属酸化物の種類および数平均一次粒径、ならびに表面処理剤の種類を表１に記載したように変更する以外は金属酸化物粒子２と同様にして、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤によって表面処理された、重合性基を有する金属酸化物粒子５〜８、１０〜１３をそれぞれ得た。
【０１２７】
（金属酸化物粒子９）
メタノール１０ｍＬに酸化錫（数平均一次粒径＝１００ｎｍ）５ｇを加え、ＵＳホモジナイサーを用いて３０分間分散させた。次いで、カップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製の「ＫＢＭ５０３」）０．２５ｇおよびトルエン１０ｍＬを加え、室温で１時間撹拌した。エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、重合性基を有する金属酸化物粒子９を得た。
【０１２８】
表面処理が施された金属酸化物粒子の材料および表面処理剤を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2019139011.tif 000013
【０１３０】
尚、表中の表面処理剤は、以下の化合物である。
ＫＰ−５７４：  アクリル主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製の「ＫＰ−５７４」）
ＫＰ−５７８：  アクリル主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製の「ＫＰ−５７８」）
ＫＦ−９９０８：  シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製の「ＫＦ−９９０８」）
ＫＦ−９９０９：  シリコーン主鎖の側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤（信越化学社製のの「ＫＦ−９９０９」）
【０１３１】
ＫＦ−９９０１：  下記式で表される、直鎖型のメチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学社製の「ＫＦ−９９０１」）
【化１２】
2019139011.tif 000014
【０１３２】
Ｘ−２２−４０１５：  下記式で表される、直鎖型のカルビノール変性シリコーンオイル（信越化学社製のの「Ｘ−２２−４０１５」）
【化１３】
2019139011.tif 000015
【０１３３】
ＫＢＭ５０３：  メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製の「ＫＢＭ５０３」）
ＫＢＭ５８０３：  メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製の「ＫＢＭ５８０３」）
【０１３４】
３．電子写真感光体の作製
［実施例１  電子写真感光体１の作製］
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０１３５】
（２）中間層の作製
ポリアミド樹脂（Ｘ１０１０、ダイセルデグサ株式会社製）      １０質量部
酸化チタン粒子（ＳＭＴ５００ＳＡＳ、テイカ株式会社製）      １１質量部
エタノール                                                ２００質量部
上記中間層用材料を混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記導電性支持体の表面に塗布し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚２μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０１３６】
（３）電荷発生層の作製
電荷発生物質                  ２４質量部
ポリビニルブチラール樹脂      １２質量部
混合液                      ４００質量部
上記電荷発生層用材料を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製）」を１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／時間で０．５時間に亘って分散することにより、電荷発生層用の塗布液を調製した。上記電荷発生物質は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶である。また、上記ポリビニルブチラール樹脂は、積水化学工業株式会社製の「エスレックＢＬ−１」であり、「エスレック」は同社の登録商標である。また、上記混合液は、３−メチル−２−ブタノンとシクロヘキサノンとの混合溶媒であり、その混合比は、体積比で３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１である。
【０１３７】
当該塗布液を浸漬塗布法によって上記中間層の表面に塗布し、乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
【０１３８】
（４）電荷輸送層の作製
下記構造式（Ａ）で表される電荷輸送物質      ６０質量部
ポリカーボネート樹脂                      １００質量部
酸化防止剤                                    ４質量部
上記電荷輸送層用材料を混合、溶解させることにより電荷輸送層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を電荷輸送層上に形成した。なお、上記ポリカーボネート樹脂は、三菱ガス化学株式会社製の「Ｚ３００」であり、上記酸化防止剤は、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」である。「ＩＲＧＡＮＯＸ」は同社の登録商標である。
【０１３９】
【化１４】
2019139011.tif 000016
【０１４０】
（５）表面層の作製
ラジカル重合性モノマーＭ２                  ６０質量部
ラジカル重合性シリコーン化合物−Ａ          ２０質量部
下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質      ６０質量部
金属酸化物微粒子１                        １００質量部
重合開始剤                                    ５質量部
２−ブタノール                            ３００質量部
テトラヒドロフラン                          ３０質量部
上記表面層用材料を混合して溶解／分散し、表面層用の塗布液を調製した。当該塗布液を電荷輸送層の表面に、円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。なお、ラジカル重合性モノマーＭ２は、下記構造式（Ｃ）の化合物であり、重合開始剤は、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア」はＢＡＳＦ社の登録商標）である。
【０１４１】
【化１５】
2019139011.tif 000017
【０１４２】
【化１６】
2019139011.tif 000018
【０１４３】
次いで、塗布された上記塗布液の膜に、メタルハライドランプから紫外線を１分間照射して当該膜を硬化させることにより、膜厚３．０μｍの表面層を電荷輸送層上に形成した。こうして、電子写真感光体１を作製した。
【０１４４】
［実施例２〜１８および比較例１〜４  電子写真感光体２〜２２の作製］
金属酸化物微粒子および潤滑剤の種類を表２に記載のように変更した点以外は、実施例１と同様にして感光体２〜２２をそれぞれ作製した。
【０１４５】
４．電子写真感光体の評価
電子写真感光体１〜２２のそれぞれについて、以下の方法で評価した。
具体的には、電子写真感光体１〜２２のそれぞれを、フルカラー複写機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」、コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）に搭載し、１０℃、１５％ＲＨの環境下において、２本の縦帯状ベタ画像（幅４ｃｍ）からなるテスト画像をＡ４横送りにおいて１０万枚連続印刷する耐久試験を実施した。次いで、電子写真感光体の耐摩耗性およびクリーニング性の評価を行った。
【０１４６】
（１）耐摩耗性
上記耐久試験前後における電子写真感光体の均一膜厚部分（像担持体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍを除く）を、渦電流方式の膜厚測定器（商品名：「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」、ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いてランダムに１０か所測定し、その平均値を求め、電子写真感光体上の層の厚さとした。そして、上記耐久試験前後の上記層の厚さの差を減耗量とし、下記評価基準に従って耐摩耗性を評価した。
Ａ：  減耗量が０．１μｍ以下
Ｂ：  減耗量が０．１μｍ超、０．２μｍ以下
Ｃ：  減耗量が０．２μｍ超
尚、減耗量０．２μｍ以下を実用可能と判断した。
【０１４７】
（２）クリーニング性
上記耐久試験後に、１０℃、１５％ＲＨの環境下において、紙の搬送方向の前方部に黒地部、後方部に白地部が位置するように、ハーフトーン画像を、Ａ３版中性紙に１００枚プリントした。１００枚目のプリントの白地部について、トナーのすり抜けにより発生した汚れを目視により観察し、下記評価基準にしたがって、クリーニング性を評価した。
Ａ：  白地部に汚れが見られなかった
Ｂ：  白地部に軽微なスジ状の汚れが発生したが、実用上の問題はないレベル
Ｃ：  白地部に明らかなスジ状の汚れが発生した（実用上問題あり）
尚、評価結果が「Ａ」および「Ｂ」の場合を合格と判定した。
【０１４８】
感光体１〜２２の評価結果を、使用した金属酸化物微粒子および潤滑剤の種類と共に表２に示した。
【０１４９】
【表２】
2019139011.tif 000019
【０１５０】
表２に示されるように、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子１〜８を含む表面層を有する実施例１〜１８の電子写真感光体１〜１８は、良好な耐摩耗性とクリーニング性を有する。側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子は、表面層膜厚方向全体にわたって均一に分散しているため、表層部分が減耗により失われた耐久試験後であっても、内部に存在している金属酸化物粒子が表層部分に現れてその機能を発揮するため、耐摩耗性とクリーニング性が共に良好であったと考えられる。また、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤として、アクリル主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものを使用した金属酸化物粒子１〜４、およびシリコーン主鎖から分岐したシリコーン側鎖を有するものを使用した金属酸化物粒子５〜８は同様に優れた効果を発揮した。
【０１５１】
特に、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤と、反応性表面処理剤との両方による表面処理を施された金属産物粒子２を含む表面層を有する実施例２の電子写真感光体２は、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤のみで処理された金属酸化物粒子１を含むこと以外は同様の組成からなる表面層を有する実施例１の電子写真感光体１と比較して、耐摩耗性に優れていた。これは、金属酸化物粒子が重合性基を有することによって、表面層を形成する重合硬化物において、金属酸化物粒子が重合体と化学結合した状態で存在し、表面層の強度が高められたためと考えられる。
【０１５２】
さらに、潤滑剤を含む表面層を有する実施例１２、１３、１６の電子写真感光体１２、１３、１６は、潤滑剤を含まないこと以外は同様の組成からなる表面層を有する実施例１７の電子写真感光体１７と比較して、クリーニング性に優れていた。また、潤滑剤として重合性シリコーン化合物を含む表面層を有する実施例１２の電子写真感光体１２と、重合性ＰＦＰＥ化合物を含む表面層を有する実施例１３の電子写真感光体と１３は、潤滑剤が固体潤滑剤であること以外は同様の組成からなる表面層を有する実施例１６の電子写真感光体１６と比較して、耐摩耗性に優れていた。
【０１５３】
一方、重合性基を有するが、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施されていない金属酸化物粒子９を含む表面層を有する比較例１の電子写真感光体１９は、耐摩耗性およびクリーニング性の両方が実用レベルに達していなかった。これは、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施されていない金属酸化物粒子を用いた場合、金属酸化物粒子表面にシリコーン鎖が存在しないため、感光体の摩擦やトナーの付着性が高いためと考えられる。また、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施されていない金属酸化物粒子９と、潤滑剤とを含む表面層を有する比較例４の電子写真感光体２２も、耐摩耗性およびクリーニング性の両方が実用レベルに達していなかった。よって、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施されていない金属酸化物粒子を使用する場合、潤滑剤を併用しても、耐摩耗性およびクリーニング性が実用可能なレベルにまで向上させることはできなかった。
【０１５４】
また、表面処理剤としてシリコーン主鎖を有する表面処理剤を用いた金属酸化物粒子１０および１１を用いた比較例２および３の電子写真感光体２０と２１は、クリーニング性が実用レベルに達していなかった。これは、主鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施された金属酸化物粒子は、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤による表面処理を施された金属酸化物粒子と比較して、その表面上に高濃度のシリコーン鎖が存在しないため、トナーの付着性が高く、クリーニング性が低下したと考えられる。
【０１５５】
５．中間転写ベルトの作製
［実施例１９  中間転写ベルト１の作製］
（１）表面層形成用塗布液の調製
重合性シリコーン−Ａを２５体積部（固形分として）と、金属酸化物粒子１２を２０体積部と、重合性モノマーＭ１０を７５体積部と、を、メチルイソプロピルケトン８００体積部に混合、溶解した。得られた混合物を横型循環分散機（ディスパーマット：英弘精機）に仕込み、またφ０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０体積％となるように仕込み、１，０００ｒｐｍで分散を行った。
尚、原料として使用した重合性モノマーＭ１０は、下記構造式（Ｄ）の化合物である。
【０１５６】
その後、固形分濃度が５質量％となるようにメチルイソプロピルケトンで希釈し、得られた希釈液１００質量部に対して、光重合開始剤（イルガキュアー３７９：チバガイギー）０．２５質量部を混合した。こうして、表面層形成用塗布液１を調製した。
【０１５７】
【化１７】
2019139011.tif 000020
【０１５８】
（２）中間転写ベルトの作製
無端ベルト状の基体（ＰＩベルト）を準備し、その表面に、浸漬塗布装置を使用し、浸漬塗布方法で、乾燥膜厚が２μｍとなるように下記塗布条件下で表面層形成用塗布液１を塗布して塗布膜を形成した。その後、紫外線を、下記紫外線照射条件によって前記塗布膜に照射し、前記塗布膜を硬化して表面層を形成した。こうして、中間転写ベルト１を作製した。なお、前記塗布膜への紫外線の照射は、光源を固定し、前記塗布膜が表面に形成されたＰＩベルトを円筒上基体で保持し、この円筒状基体を６０ｍｍ／ｓで回転することによって行った。
【０１５９】
（塗布条件）
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
（紫外線照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス（株）製）
照射口からＰＩベルトの表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（円筒状基体を回転させている時間）：２４０秒
【０１６０】
［比較例５  中間転写ベルト２の作製］
金属酸化物微粒子１２を金属酸化物粒子１３に変更した点以外は、実施例１９と同様にして中間転写ベルト２を作製した。
【０１６１】
６．中間転写ベルトの評価
中間転写ベルト１および２のそれぞれについて、実際の耐久性に代わる特性として、転写率、耐キズ性、および耐フィルミング性を評価した。
【０１６２】
（１）転写率
フルカラー画像形成装置としては、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光、反転現像、中間転写体のタンデムカラー複合機）を、中間転写ベルトの評価用に改造した装置を用いた。
前記評価機における露光量を適正化し、前記評価機に中間転写ベルト１または２を搭載し、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に１００万枚印刷した。
【０１６３】
この印刷後の中間転写ベルトの転写率を下記方法で求めた。
吸引装置を用いて、一次転写後であって二次転写前の中間転写ベルト上の所定の面積の領域（１０ｍｍ×５０ｍｍを三点）のトナーを採取し、二次転写前のトナーの重量（Ａ）を測定した。
次に、二次転写後の中間転写ベルト上の転写残トナーを、ブッカーテープにより採取し、白色用紙に貼り付け、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−２００２）を用い、白色用紙を測色し、予め検量していたトナー重量と測色値の関係から、転写残トナーの重量（Ｂ）を求めた。
転写率（η）は、下記式から求めた。
η＝（１−Ｂ／Ａ）×１００（％）
【０１６４】
（２）耐キズ性
転写率の評価と同じ方法で１００万枚の印刷を行い、印刷前後に中間転写ベルトの表面状態を観察し、１００ｍｍ×１００ｍｍの領域内にあるキズを数えた。
【０１６５】
（３）耐フィルミング性
転写率の評価と同じ方法で１００万枚の印刷を行い、印刷前後の中間転写ベルトの色差ΔＥを求めた。中間転写ベルトの色は、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−２００２）を用いて測定した。そして、印刷前後の色の値の差ΔＥを算出した。ΔＥが小さい程、耐フィルミング性は良好であり、低表面自由エネルギー特性を有することを意味する。
【０１６６】
中間転写ベルト１および２の評価結果を、使用した金属酸化物微粒子および潤滑剤の種類と共に表３に示した。
【０１６７】
【表３】
2019139011.tif 000021
【０１６８】
表３に示されるように、側鎖にシリコーン鎖を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物粒子１２を含む表面層を有する実施例１９の中間転写ベルト１は、転写率が高く、キズの発生がなく、さらに耐フィルミング性が良好であった。一方、シリコーン主鎖を有する表面処理剤を用いた金属酸化物粒子１３を用いたこと以外は実施例１９と同様の組成からなる表面層を有する比較例５の中間転写ベルト２は、中間転写ベルト１と比較して、転写率が低く、キズの発生が認められ、さらには耐フィルミング性が悪かった。これら結果から、比較例５の中間転写ベルト２は、実施例１９の中間転写ベルト１よりも、実際の耐久性に代わる特性に劣ることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置の電子写真像担持体において、耐摩耗性や耐傷性といった機械的特性が高く、且つトナー離型性に優れ、これら特徴を持続可能な電子写真用の像担持体を提供することができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高性能化、高耐久化および普及が期待される。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2019139011.tif 000022