(57)【要約】      （修正有）【課題】官能性及び耐熱性に優れた電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品を提供する。【解決手段】電子レンジ加熱用の包装袋１０１は、食品を収容する収容空間２が包装袋内側に形成されるように、積層フィルムからなるシート１Ａ，１Ｂ，１Ｃのヒートシールにより製袋されている。包装袋１０１は、電子レンジ加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構３を備えており、積層フィルムは、包装袋外側から包装袋内側にかけて、ポリエステル系フィルムからなる基材層と、印刷層と、バリア層を有するポリエステル系フィルムからなる中間層と、熱接着性のポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、を含む積層構造を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容空間が包装袋内側に形成されるように積層フィルムのヒートシールにより製袋された電子レンジ加熱用包装袋であって、
電子レンジ加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側にかけて、ポリエステル系フィルムからなる基材層と、印刷層と、バリア層を有するポリエステル系フィルムからなる中間層と、熱接着性のポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、を含む積層構造を有することを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記バリア層が前記中間層における包装袋外側に位置することを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【請求項３】
前記バリア層が前記中間層における包装袋内側に位置することを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【請求項４】
前記ポリプロピレンフィルムが、平均値９００％以上の破断伸度又は平均値６００ＭＰａ以下のヤング率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記ポリプロピレンフィルムの厚みが４０μｍ以上、８０μｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の包装袋。
【請求項６】
内容量が４００ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項７】
電子レンジ加熱用包装食品であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装袋に、前記内容物として食品が前記収容空間内に収容された状態で密封包装されていることを特徴とする包装食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品に関するものであり、更に詳しくは、ヒートシールされた積層フィルムからなる電子レンジ加熱用包装袋と、その包装袋に食品を密封包装してなる電子レンジ加熱用包装食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ加熱用の包装袋には、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層と、ポリアミド系フィルムからなる中間層と、ポリオレフィン系フィルムからなるシーラント層と、の３層からなる積層フィルムが一般的に用いられている。この積層フィルムからなる包装袋では、ポリアミド系フィルムを含むことにより、輸送時等に他の包装袋の角等から受ける突き刺し、包装袋に伝わる衝撃、及びその衝撃に伴う屈曲に対して優れた耐性を得ることを可能としている。
【０００３】
ポリアミド系フィルムを含む包装袋は、上記のように耐突き刺し性と耐衝撃性と耐屈曲性には優れるものの、耐熱性には劣っている。このため、電子レンジでの加熱により高温になる食品（例えば、カレーやパスタソースのように油分や糖分を多く含む食品）が包装袋に収容されている場合、包装袋に穴が開いたり変形が生じたりするおそれがある。例えば、包装袋の内側面に食品、特に固形物が付着した状態で電子レンジ加熱を行うと、その付着した食品にマイクロ波が集中し、その部分で高温化した食品がポリアミド系フィルムを溶かして包装袋に穴を開けることがある。そこで、包装袋の耐熱性を改善すべく、ポリアミド系フィルムの代わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを中間層に用いた積層フィルムが特許文献１で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の包装袋は、ポリアミド系フィルムを含まないため、優れた耐熱性を有している。しかしながら、包装袋の印刷に用いるインキやフィルムの積層に用いる接着剤が包装袋内の食品に与える影響に関しては配慮がなされていない。
【０００６】
例えば、基材層がシリカ蒸着ＰＥＴフィルム（シリカ蒸着層が蒸気，酸素等の透過を防止するバリア層として機能する。）からなり、中間層がＰＥＴフィルムからなり、シーラント層が無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムからなる積層フィルムにおいて、シリカ蒸着層上にインキを載せて印刷層を形成し、中間層の両面にドライラミネート用の接着剤を塗布して接着層を形成する場合が想定される。その場合、印刷層や接着層に有機溶剤（酢酸エチル，トルエン等）が残留していると、包装食品のレトルト加熱や電子レンジ加熱によって包装袋から残留有機溶剤が溶出する可能性がある。包装袋から溶出した残留有機溶剤は、食品の味やにおいを損なう原因となって官能性を低下させるおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、官能性及び耐熱性に優れた電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、内容物を収容する収容空間が包装袋内側に形成されるように積層フィルムのヒートシールにより製袋された電子レンジ加熱用包装袋であって、
電子レンジ加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側にかけて、ポリエステル系フィルムからなる基材層と、印刷層と、バリア層を有するポリエステル系フィルムからなる中間層と、熱接着性のポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、を含む積層構造を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、上記第１の発明において、前記バリア層が前記中間層における包装袋外側に位置することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、上記第１の発明において、前記バリア層が前記中間層における包装袋内側に位置することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記ポリプロピレンフィルムが、平均値９００％以上の破断伸度又は平均値６００ＭＰａ以下のヤング率を有することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、上記第４の発明において、前記ポリプロピレンフィルムの厚みが４０μｍ以上、８０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明の電子レンジ加熱用包装袋は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、内容量が４００ｇ以下であることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明の電子レンジ加熱用包装食品は、上記第１〜第６のいずれか１つの発明に係る包装袋に、前記内容物として食品が前記収容空間内に収容された状態で密封包装されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中間層がバリア層を有しているため、中間層よりも包装袋外側に位置する印刷層等に有機溶剤が残留していても、電子レンジ加熱等による包装袋から内容物への残留有機溶剤の溶出をバリア層で阻止して、食品の味やにおいが損なわれないようにすることができる。また、基材層と中間層がポリエステル系フィルムからなっているため、電子レンジ加熱により高温になる食品が包装袋に収容されている場合でも、包装袋の穴あき・変形を防止することができる。したがって、官能性及び耐熱性に優れた電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第１の実施の形態を示す外観図。
【図２】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第２の実施の形態を示す外観図。
【図３】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第３の実施の形態を示す外観図。
【図４】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第４の実施の形態を示す外観図。
【図５】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第５の実施の形態を示す外観図。
【図６】電子レンジ加熱用の包装袋及び包装食品の第６の実施の形態を示す外観図。
【図７】図１〜図６の包装袋を構成する積層フィルムの層構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る包装袋，包装食品等を、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。
【００１８】
図１〜図６に、第１〜第６の実施の形態に係る包装袋１０１〜１０６と包装食品２０１〜２０６の外観構造を模式的に示す。図１〜図６において、（Ａ）はスタンドタイプの包装袋１０１〜１０６を折り畳んだ状態で示す平面図であり、（Ｂ）は包装袋１０１〜１０６内に食品Ｆが密封されてなる包装食品２０１〜２０６を示す正面図である。
【００１９】
包装袋１０１〜１０６は、前面シート１Ａと背面シート１Ｂと底面シート１Ｃとの３枚で構成されており、いずれも積層フィルムからなっている。そして、食品Ｆを内容物として収容する収容空間２が包装袋内側に形成されるように、積層フィルムのヒートシール（熱接着）により製袋されている。なお、積層フィルムの具体的な構成（図７）については後で説明する。
【００２０】
前面シート１Ａと背面シート１Ｂは、重ねられた状態で左右の周縁がヒートシールされており、前面シート１Ａと背面シート１Ｂの下端には、二つ折りされた底面シート１Ｃがそれぞれ周縁でヒートシールされている。ただし、前面シート１Ａと背面シート１Ｂの上端は、未シール状態となっている。つまり、包装袋１０１〜１０６では、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとのヒートシールにより形成された胴シール部４と、前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂと底面シート１Ｃとの各ヒートシールにより形成された底シール部５と、で収容空間２が形成されており、その収容空間２の上方に開口部６ｈが形成されている。また、胴シール部４の上方には、左右の周縁に開封時の起点となるＶ字形状のノッチ４ｎが形成されている。このノッチ４ｎの形状はＶ字形状に限らず、直線形状，Ｕ字形状等でもよい。
【００２１】
開口部６ｈから収容空間２内に食品Ｆを充填し、図１〜図６中の（Ｂ）に示すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとを上端でヒートシールして天シール部６を形成し、必要に応じてレトルト加熱等の処理を行うと、食品Ｆが収容空間２内に収容された状態で密封包装された電子レンジ加熱用の包装食品２０１〜２０６が得られる。食品Ｆを喫食する場合、包装食品２０１〜２０６をスタンド状態で電子レンジにセットして加熱する。そして、電子レンジでの加熱が終了すると、包装袋１０１〜１０６の上部をノッチ４ｎから破断することにより包装食品２０１〜２０６の開封を行い、収容空間２内の食品Ｆを食器に移すことになる。
【００２２】
包装袋１０１〜１０６は、電子レンジ加熱時に収容空間２内の蒸気Ｖを逃がすための蒸気抜き機構３を備えており、蒸気抜き機構３とその関連部分以外は同一の構成を有している。蒸気抜き機構３は、包装袋１０１〜１０６の上部側方に位置しており、電子レンジ加熱によって収容空間２と通じる蒸通部を構成する機能を有している。例えば、包装袋１０１〜１０３の蒸気抜き機構３では、胴シール部４と連結した突出シール部３ａが包装袋内側に突出して蒸通予定領域３Ｈを形成するように設けられている。この蒸通予定領域３Ｈは、包装袋１０１〜１０３が電子レンジで加熱されて蒸気Ｖで膨らんだ際に、突出シール部３ａが内側から徐々に後退（剥離）を進行させて、包装袋１０１〜１０３の内部と外部とが繋がった状態で蒸気Ｖの排出路となる役割を果たす領域である。また、包装袋１０４〜１０６の蒸気抜き機構３では、内容物（食品Ｆ）を収容しない通気室４ｃと、その通気室４ｃを取り囲んで収容空間２から隔離させるポイントシール部３ｂと、そのポイントシール部３ｂの内側で前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂに形成された穴部３ｈ又は切れ込み部３ｓと、が設けられている。
【００２３】
包装袋１０１の蒸気抜き機構３では、突出シール部３ａが胴シール部４に連結してコの字形状を成すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとが対向する両面でヒートシールされている。包装袋１０２の蒸気抜き機構３では、突出シール部３ａが胴シール部４に連結して台形形状を成すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとが対向する両面でヒートシールされている。包装袋１０３の蒸気抜き機構３では、突出シール部３ａが胴シール部４に連結してＶ字形状を成すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとが対向する両面でヒートシールされている。包装袋１０１〜１０３において、突出シール部３ａと胴シール部４でのヒートシールは同時に行われ、また、突出シール部３ａの幅は胴シール部４の幅よりも狭くなっている。
【００２４】
包装袋１０１〜１０３の蒸気抜き機構３では、前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂにおいて包装袋内側に突出するように設けられた突出シール部３ａにより、前述した蒸通予定領域３Ｈが包装袋外側に形成されている。そのなかでも包装袋１０１，１０２の蒸気抜き機構３では、突出シール部３ａの包装袋外側に設けられている未シール部４ａで蒸通予定領域３Ｈが形成されており、包装袋１０３の蒸気抜き機構３では、突出シール部３ａの包装袋外側で前面シート１Ａ及び背面シート１ＢがＶ字形状にえぐられて蒸通予定領域３Ｈが形成されている。つまり、包装袋１０１〜１０３は蒸通予定領域３Ｈで胴シール部４から包装袋側方に向けて開口する構成になっている。なお、包装袋１０３のＶ字形状の蒸通予定領域３Ｈと同様に、包装袋１０１，１０２の未シール部４ａにおいて前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂをえぐることにより、包装袋１０１，１０２のコの字形状，台形形状の蒸通予定領域３Ｈを形成してもよい。
【００２５】
包装袋１０１では、蒸気抜き機構３が設けられていない側の胴シール部４において、未シール部４ｂが未シール部４ａと同じ高さ位置に形成されている。これにより、包装袋１０１の製造工程において、ＭＤ方向に隣接する包装袋１０１間を上下方向（ＴＤ方向）に延びる側端の胴シール部４に沿って切断する際に、加工精度により切断位置がずれた場合でも蒸通予定領域３Ｈを確実に形成することができる。なお、包装袋１０１において未シール部４ｂは形成されていなくてもよく（例えば包装袋１０２と同様）、また、包装袋１０２において未シール部４ｂが形成されていてもよい（例えば包装袋１０１と同様）。
【００２６】
包装食品２０１〜２０３を電子レンジで加熱して、食品Ｆから蒸気Ｖが発生すると、収容空間２の内圧が上昇する。蒸気抜き機構３の突出シール部３ａはパウチ内（包装袋内側）に突出しているため、収容空間２の内圧によって突出シール部３ａが胴シール部４よりも先に剥離する。これにより、包装袋１０１，１０２の蒸気抜き機構３では、収容空間２と未シール部４ａとが通じて収容空間２から蒸通予定領域３Ｈへ高圧の蒸気Ｖが流入し、包装袋１０１，１０２の外部へと排気される。また、包装袋１０３の蒸気抜き機構３では、収容空間２内の蒸気Ｖが包装袋１０３の外側に位置する蒸通予定領域３Ｈへと直接排気される。蒸気抜き機構３は収容空間２の上部に配されているため、蒸通予定領域３Ｈから蒸気Ｖが排気されるとき、蒸通予定領域３Ｈからの食品Ｆの漏洩は防止される。
【００２７】
包装袋１０１〜１０３の蒸気抜き機構３では、上記のように、胴シール部４よりも幅の狭い突出シール部３ａが、外部に通じる蒸通予定領域３Ｈを形成するように設けられているため、加熱による内圧上昇により収容空間２を包装袋外側に通じさせて蒸気Ｖを排気する蒸気抜き機構３を容易に実現することができる。
【００２８】
包装袋１０４，１０５の蒸気抜き機構３では、ポイントシール部３ｂが胴シール部４に連結してＰ字形状を成すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとが対向する両面でヒートシールされている。包装袋１０６の蒸気抜き機構３では、ポイントシール部３ｂが胴シール部４から離れてロの字形状を成すように、前面シート１Ａと背面シート１Ｂとが対向する両面でヒートシールされている。包装袋１０４〜１０６において、ポイントシール部３ｂと胴シール部４でのヒートシールは同時に行われ、また、ポイントシール部３ｂの幅は胴シール部４の幅よりも狭くなっている。
【００２９】
包装袋１０４，１０６の蒸気抜き機構３では、ポイントシール部３ｂの内側において、穴部３ｈが前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂに設けられており、包装袋１０５の蒸気抜き機構３では、ポイントシール部３ｂの内側において、切れ込み部３ｓが前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂに設けられている。つまり、穴部３ｈや切れ込み部３ｓは、少なくともポイントシール部３ｂで囲まれるように構成された通気室４ｃにおいて、包装袋１０４〜１０６を貫通するように形成されている。
【００３０】
包装食品２０４〜２０６を電子レンジで加熱して、食品Ｆから蒸気Ｖが発生すると、収容空間２の内圧が上昇する。蒸気抜き機構３のポイントシール部３ｂはパウチ内（包装袋内側）に突出しているため、収容空間２の内圧によってポイントシール部３ｂが胴シール部４よりも先に剥離する。これにより、収容空間２と通気室４ｃとが通じて、収容空間２から通気室４ｃへ高圧の蒸気Ｖが流入する。通気室４ｃに流入した高圧の蒸気Ｖは、穴部３ｈ又は切れ込み部３ｓを介して包装袋１０４〜１０６の外部へと排気される。蒸気抜き機構３は収容空間２の上部に配されているため、穴部３ｈから蒸気Ｖが排気されるとき、穴部３ｈからの食品Ｆの漏洩は防止される。
【００３１】
包装袋１０４〜１０６の蒸気抜き機構３では、上記のように、胴シール部４よりも幅の狭いポイントシール部３ｂが設けられており、そのポイントシール部３ｂで囲まれた通気室４ｃ内で、前面シート１Ａ及び背面シート１Ｂに穴部３ｈ又は切れ込み部３ｓが設けられているため、加熱による内圧上昇により収容空間２を包装袋外側に通じさせて蒸気Ｖを排気する蒸気抜き機構３を容易に実現することができる。
【００３２】
図７に、包装袋１０１〜１０６（図１〜図６）を構成する３枚のシート１Ａ〜１Ｃの具体例として、積層フィルム１ａ，１ｂを積層断面で示す。図７（Ａ）に示す積層フィルム１ａと図７（Ｂ）に示す積層フィルム１ｂとは、中間層１４を構成するバリア層１４ａと樹脂層１４ｂとの配置が異なるほかは、同一の構成になっている。つまり、積層フィルム１ａは、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層１１と、印刷層１２と、接着層１３と、バリア層１４ａ及び樹脂層１４ｂからなる中間層１４と、接着層１３と、シーラント層１５と、からなる積層構造を有しており、積層フィルム１ｂは、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層１１と、印刷層１２と、接着層１３と、樹脂層１４ｂ及びバリア層１４ａからなる中間層１４と、接着層１３と、シーラント層１５と、からなる積層構造を有している。
【００３３】
基材層１１はポリエステル系フィルムからなっており、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム等が挙げられる。基材層１１の厚さは、９〜２０μｍが好ましく、１２〜１５μｍが更に好ましい。基材層１１の厚さが９μｍ以上であれば、より優れた寸法安定性，耐熱性等が得られ、２０μｍ以下であれば、より優れた耐屈曲性が得られる。また、基材層１１を特殊フィルム（共押出しフィルム等）で構成しなくても、ポリエステル系フィルムのみからなる単層構造にすることにより、低コスト化が可能となる。
【００３４】
印刷層１２は、インキ組成物を用いた印刷方式（グラビア印刷，オフセット印刷，凸版印刷，スクリーン印刷，転写印刷，フレキソ印刷等）で、基材層１１の裏面に所望の印刷模様（文字，図形，記号，模様等）を印刷することにより、所望の厚さ（例えば１〜５μｍ）に形成される。インキ組成物は、通常のインキビヒクルの１種又は２種以上を主成分とするものである。必要に応じて１種又は２種以上の添加剤（可塑剤，安定剤，酸化防止剤，光安定剤，紫外線吸収剤，硬化剤，架橋剤，滑剤，帯電防止剤，充填剤等）を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒，希釈剤等を用いて充分に混練することにより調製される。
【００３５】
接着層１３は、例えば、ドライラミネート法で一般的に用いられている接着剤で形成される。接着剤の具体例としては、ポリ酢酸ビニル系接着剤，ポリアクリル酸エステル系接着剤，シアノアクリレート系接着剤，エチレン共重合体系接着剤，セルロース系接着剤，ポリエステル系接着剤，ポリアミド系接着剤，アミノ樹脂系接着剤，エポキシ系接着剤，ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。接着層１３の厚さは０．５〜５μｍが好ましく、０．５〜２．５μｍが更に好ましい。接着層の厚さが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすくなり、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることが容易になる。
【００３６】
中間層１４は、蒸気，酸素等の透過を防止するバリア層１４ａと、ポリエステル系フィルムからなる樹脂層１４ｂと、で構成されている。包装袋１０１〜１０６は、食品Ｆを内容物として充填するのに適したパウチである。このため、食品Ｆの酸化等による変質を防止しながら食品Ｆを保存することができるように（賞味期限延長効果等）、バリア層１４ａは、水蒸気の透過を防止する水蒸気バリア性と酸素ガス等のガスの透過を防止するバリア性とを有している。バリア層１４ａは、上記の機能を満たす層であれば特に限定されないが、例えば、樹脂層１４ｂに無機物を蒸着させることにより形成される透明な蒸着膜が挙げられる。バリア層１４ａを蒸着膜で構成することによって、優れた水蒸気バリア性及び酸素バリア性を積層フィルム１ａ，１ｂに付与することができる。
【００３７】
樹脂層１４ｂに無機物を蒸着させる方法としては、減圧下において蒸発させた無機物を樹脂層１４ｂに蒸着させる真空蒸着法（ＰＶＤ法）、減圧下において無機物を含む蒸着用ガスにプラズマを照射して当該無機物を樹脂層１４ｂに蒸着させるプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法）等が挙げられる。蒸着させる無機物としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ），酸化アルミニウム（アルミナ），酸化マグネシウム等の金属酸化物を用いることができる。例えば、透明バリアＰＥＴフィルムの透明バリア材料としては、シリカ（化学蒸着：ＣＶＤ），アルミナ（物理蒸着：ＰＶＤ），ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系バリア樹脂コート剤等を用いることができる。
【００３８】
シーラント層１５は、熱接着性のポリプロピレンフィルムからなっており、２つの積層フィルム１ａ，１ｂ同士を重ね合わせて、対向する周縁をヒートシールすることにより貼り合わせて密封するために設けられている。したがって、製袋したときに最も包装袋内側に位置することになる。
【００３９】
シーラント層１５の具体例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムからなるＣＰＰ層が挙げられる。ＣＰＰフィルムは耐熱性に優れているため、電子レンジでの加熱により高温になる食品（例えば、カレーやパスタソースのように油分や糖分を多く含む食品）が包装袋１０１〜１０６に収容される場合でも対応することができる。また、シーラント層１５の厚さは４０〜８０μｍが好ましい。この範囲に厚さが設定されたシーラント層１５は、包装食品２０１〜２０６の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れるとともに、内容物の充填し易さ，内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。シーラント層１５の厚さが４０μｍ以下では破裂の可能性が増す傾向となり、シーラント層１５の厚さが８０μｍ以上ではコストアップを招く傾向となる。
【００４０】
積層フィルム１ａ，１ｂは（図７）、上記のように、包装袋外側から包装袋内側にかけて、ポリエステル系フィルムからなる基材層１１と、印刷層１２と、バリア層１４ａを有するポリエステル系フィルムからなる中間層１４と、熱接着性のポリプロピレンフィルムからなるシーラント層１５と、を含む積層構造を有している。いずれの層にもポリアミド系フィルムは含まれておらず、印刷層１２とそれに隣接する接着層１３がバリア層１４ａよりも包装袋外側に配置されている。
【００４１】
中間層１４がバリア層１４ａを有しているため、中間層１４よりも包装袋外側に位置する印刷層１２や接着層１３にインキや接着剤の有機溶剤が残留していても、加熱殺菌（レトルト加熱），加熱調理（電子レンジ加熱），長期保管等による包装袋１０１〜１０６から食品Ｆへの残留有機溶剤の溶出をバリア層１４ａで阻止して、食品Ｆの味やにおいが損なわれないようにすることができる。つまり、食品Ｆの酸化等による変質を防止するというバリア層１４ａ本来の機能を保持しながら、食品Ｆの味やにおいが残留有機溶剤の溶出で劣化するのをバリア層１４ａで防止することが可能となる。また、包装袋１０１〜１０６はポリアミド系フィルムを含まず、基材層１１と中間層１４がポリエステル系フィルムからなっているため、電子レンジ加熱により高温になる食品Ｆが包装袋１０１〜１０６に収容されている場合でも、高い耐熱性により包装袋１０１〜１０６の穴あき・変形を防止することができる。したがって、官能性（内容物に与える影響の抑制）及び耐熱性に優れた電子レンジ加熱用の包装袋１０４〜１０６及び包装食品２０４〜２０６を実現することが可能である。
【００４２】
積層フィルム１ａでは（図７（Ａ））、バリア層１４ａが中間層１４における包装袋外側（印刷層１２側）に位置するため、ラミネート加工時に、擦れ等によるバリア層のダメージ、劣化が起こらない。また、高温化する食品Ｆからは遠く、かつ、印刷層１２やそれに隣接する接着層１３には近い位置にバリア層１４ａが配置されているため、印刷層１２等から食品Ｆへの残留有機溶剤の移動を早い段階で阻止することができる。
【００４３】
積層フィルム１ｂでは（図７（Ｂ））、バリア層１４ａが中間層１４における包装袋内側（シーラント層１５側）に位置するため、接着層１３でのバリア層１４ａとシーラント層１５との接着がより強固であり、積層フィルム１ｂの中間層１４とシーラント層１５の間のラミネート強度を高くすることができる。したがって、耐衝撃性の向上に有効である。
【００４４】
シーラント層１５を構成するポリプロピレンフィルムは、平均値９００％以上の破断伸度又は平均値６００ＭＰａ以下のヤング率を有することが好ましい。このような物性を有するポリプロピレンフィルムでシーラント層１５を構成することにより、ポリアミド系フィルムを用いなくても高い耐衝撃性を得ることができ、落下による破袋を防止することができる。しかも、ラミネート数が増えないので、包装袋の軽量・薄型化及び低コスト化に有効である。
【００４５】
また、シーラント層１５を構成するポリプロピレンフィルムは、フィルム面上のいずれの方向についても、９００％以上の破断伸度及び６００ＭＰａ以下のヤング率を有することが好ましい。このような物性を有するポリプロピレンフィルムでシーラント層１５を構成することにより、包装袋１０１〜１０６がどのような方向から衝撃を受けてもダメージを抑えることができる。したがって、ポリアミド系フィルムを用いなくても高い耐衝撃性を安定的に得ることができ、多様な落下による破袋を防止することができる。しかも、ラミネート数が増えないので、包装袋の軽量・薄型化及び低コスト化に有効である。
【００４６】
なお、包装袋１０１〜１０６はスタンディングパウチであるが、上述した蒸気抜き機構３や積層フィルム１ａ，１ｂの構成はこのタイプに限定されず、他のタイプの包装袋にも適用可能である。例えば、平パウチタイプの包装袋（例えば、三方シールタイプの包装袋）等においても、蒸気抜き機構３や積層フィルム１ａ，１ｂを用いることにより同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施した包装袋，包装食品等を、実施例１〜４及び比較例１〜５を挙げて更に具体的に説明する。実施例１〜４及び比較例１〜５の積層フィルム１ａ，１ｂの概略積層構造を、包装袋外側から包装袋内側にかけて、基材層／印刷層（印刷）／接着層（ＤＬ）／中間層／接着層（ＤＬ）／シーラント層の形式で以下に示す。ただし、（コート）の位置はＰＥＴフィルムに対する蒸着膜の位置を表している。
実施例１：ＰＥＴ１２／印刷／ＤＬ／（コート）透明ＶＭＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＡ）
実施例２：ＰＥＴ１２／印刷／ＤＬ／（コート）透明ＶＭＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ４０（ＣＰＰフィルムＡ）
実施例３：ＰＥＴ１２／印刷／ＤＬ／透明ＶＭＰＥＴ１２（コート）／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＡ）
実施例４：ＰＥＴ１２／印刷／ＤＬ／（コート）透明ＶＭＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＢ）
比較例１：透明ＶＭＰＥＴ１２（コート）／印刷／ＤＬ／ＯＮＹ１５／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＢ）
比較例２：透明ＶＭＰＥＴ１２（コート）／印刷／ＤＬ／ＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＢ）
比較例３：ＰＥＴ／ＯＮ共押フィルム１５／印刷／ＤＬ／ＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＢ）
比較例４：透明ＶＭＰＥＴ１２（コート）／印刷／ＤＬ／ＯＮＹ１５／ＤＬ／ＣＰＰ６０（ＣＰＰフィルムＣ）
比較例５：ＰＥＴ１２／印刷／ＤＬ／（コート）透明ＶＭＰＥＴ１２／ＤＬ／ＣＰＰ３５（ＣＰＰフィルムＡ）
【００４８】
上記概略積層構造における各層の詳細を以下に示す。
ＰＥＴ１２…  ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム，厚さ１２μｍ
ＯＮＹ１５…  二軸延伸ナイロン，厚さ１５μｍ
透明ＶＭＰＥＴ１２…  透明蒸着ＰＥＴフィルム，厚さ１２μｍ（水蒸気バリア：０．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ，酸素バリア：０．５ｃｃ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ）
ＰＥＴ／ＯＮ共押フィルム１５…  ＰＥＴを積層した二軸延伸ナイロン，総厚１５μｍ
ＣＰＰ６０…  無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム，厚さ６０μｍ
ＣＰＰ４０…  無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム，厚さ４０μｍ
ＣＰＰ３５…  無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム，厚さ３５μｍ
印刷…  印刷インキ：一般インキ（ウレタンインキ）
ＤＬ…  接着剤：一般的なドライラミネート用接着剤（エステル系），ロックペイント（株）製  主剤Ｒ−００４／硬化剤Ｈ−１
【００４９】
表１に、ＣＰＰフィルムＡ，Ｂ，Ｃの各物性を、ＭＤ方向（Machine Direction：フィルムの流れ方向）とＴＤ方向（Transverse Direction：フィルムの幅方向）について示し、その平均値も合わせて示す。破断伸度（％）はＪＩＳ  Ｋ７１２７法を用いた測定結果であり、ヤング率（ＭＰａ）はＪＩＳ  Ｋ７１２７法を用いた測定結果である。なお、図１等に示すように、ＭＤ方向はシート１Ａ，１Ｂの直線状の易引き裂き方向（ノッチ４ｎからの破断方向）と一致している。
【００５０】
表２に、実施例１〜４及び比較例１〜５の官能性，耐熱性（電子レンジ適性）及び耐衝撃性の評価結果を示す。
【００５１】
官能性評価（味覚・嗅覚の官能検査）：  高さ１５０ｍｍ，幅１６０ｍｍ，ガセット高さ４５ｍｍのスタンドタイプの包装袋（図１に示すスタンディングパウチ）５個に、食品（内容物）Ｆとしておかゆ（白がゆ）１００ｇを入れ、１２０℃，３０分のレトルト処理を行い、２４時間放置した後、蒸通するまで５００Ｗの電子レンジ加熱を行った。パネラー５人でおかゆの味やにおいの相違の有無をブランクと比較し、少なくとも１個について相違があれば異常ありと官能評価した。表２の官能性の欄において、異常無し判定が４人以上の場合を○で示し、異常無し判定３人以下の場合を×で示した。
【００５２】
耐熱性評価（蒸通するまでの電子レンジ加熱に耐えられるかどうか）：  高さ１５０ｍｍ，幅１６０ｍｍ，ガセット高さ４５ｍｍのスタンドタイプの包装袋（図１に示すスタンディングパウチ）５個に、食品（内容物）Ｆとしてどて煮（イチビキ（株）製）１００ｇを入れ、１２０℃，３０分のレトルト処理を行い、２４時間放置した後、蒸通するまで５００Ｗの電子レンジ加熱を行った。少なくとも１個についての異常（穴あきや変形）の有無を確認した。表２の耐熱性の欄において、異常無しの場合を○で示し、変形等のわずかな異常がある場合を△で示し、穴あき等の明らかな異常がある場合を×で示した。
【００５３】
耐衝撃性評価：  高さ１８０ｍｍ，幅１７０ｍｍ，ガセット高さ５０ｍｍのスタンドタイプの包装袋（図１に示すスタンディングパウチ）５個に、食品（内容物）Ｆとして水４００ｍｌを入れ、１２０℃，３０分のレトルト処理を行い、２４時間放置した後、高さ１．０ｍからの垂直姿勢落下及び水平姿勢落下を１０セット行った。少なくとも１個が破袋するまでの回数で耐衝撃性を評価した。表２の耐衝撃性の欄において、異常無し１０回の場合を○で示し、異常無し５〜９回の場合を△で示し、異常無し１〜４回の場合を×で示した。
【００５４】
実施例４と比較例２との官能性評価結果の違いから、少なくとも印刷層１２の残留有機溶剤の溶出が中間層１４内のバリア層１４ａで抑えられていることが分かる。耐熱性の評価結果に関しては、比較例１と比較例２との違いや比較例２と比較例３との違いから、ポリアミド系フィルムの代わりにＰＥＴフィルムを用いたことによる耐熱性の改善効果が分かる。耐衝撃性の評価結果に関しては、実施例１と実施例４との違いから、物性の異なるＣＰＰフィルムでシーラント層１５を構成したことによる耐衝撃性の改善効果が分かる。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【符号の説明】
【００５７】
１ａ，１ｂ    積層フィルム
１Ａ    前面シート（積層フィルム）
１Ｂ    背面シート（積層フィルム）
１Ｃ    底面シート（積層フィルム）
２    収容空間
３    蒸気抜き機構
３ａ    突出シール部
３ｂ    ポイントシール部
３Ｈ    蒸通予定領域
３ｈ    穴部
３ｓ    切れ込み部
４    胴シール部
４ａ，４ｂ    未シール部
４ｃ    通気室
４ｎ    ノッチ
５    底シール部
６    天シール部
６ｈ    開口部
１１    基材層
１２    印刷層
１３    接着層
１４    中間層
１４ａ    バリア層
１４ｂ    樹脂層
１５    シーラント層
１０１〜１０６    包装袋
２０１〜２０６    包装食品
Ｆ    食品（内容物）
Ｖ    蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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