(57)【要約】【課題】硬度、強度、耐熱性とともにすぐれた靱性を備えるｃＢＮ基焼結体およびこの焼結体からなる切削工具を提供する。【解決手段】  ｃＢＮ粒子と結合相からなるｃＢＮ基焼結体において、前記結合相は少なくともＴｉ化合物粒子とＡｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子を含み、前記結合相に含まれる前記Ｔｉ化合物粒子の平均粒径は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記結合相には、前記Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子が分散分布し、Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離は１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、また、前記Ａｌ化合物粒子のうちの一部は、前記Ｔｉ化合物粒子の粒界に存在する、硬さと耐熱性を有し、特に優れた靱性を備えるｃＢＮ基焼結体であって、切削工具の少なくとも切れ刃を前記ｃＢＮ基焼結体で構成した場合には、耐摩耗性と耐熱性を維持しつつ、耐チッピング性、耐欠損性が大幅に向上するため、工具寿命の長寿命化が図られる。【選択図】  図２
2019099396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化ほう素粒子と結合相からなる立方晶窒化ほう素基焼結体において、
（ａ）前記結合相は少なくともＴｉ化合物粒子とＡｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子を含み、
（ｂ）前記結合相に含まれる前記Ｔｉ化合物粒子の平均粒径は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
（ｃ）前記立方晶窒化ほう素基焼結体に含有されるＡｌの含有量は、２〜１０質量％であり、
（ｄ）前記結合相には、前記Ａｌ化合物粒子が分散分布し、前記Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離は１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、前記Ａｌ化合物粒子のうちの少なくとも一部は、前記ＴｉＮ化合物粒子の粒界に存在することを特徴とする立方晶窒化ほう素基焼結体。
【請求項２】
前記立方晶窒化ほう素粒子が、前記立方晶窒化ほう素基焼結体の全体積に対して占める体積割合は、４０体積％以上８５体積％以下であることを特徴とする請求項１に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
【請求項３】
前記立方晶窒化ほう素基焼結体の前記結合相の断面領域において、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率は１以下であることを特徴とする請求項１に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
【請求項４】
前記立方晶窒化ほう素基焼結体の１μｍ×１μｍの前記結合相の断面領域には、粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＡｌ化合物粒子が３０個以上存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
【請求項５】
切削工具の少なくとも切れ刃が、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体から構成されていることを特徴とする立方晶窒化ほう素基焼結体製切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高硬度、高強度、耐熱性を備え、特に、すぐれた靱性を有する立方晶窒化ほう素（以下、「ｃＢＮ」ともいう）基焼結体（以下、「ｃＢＮ焼結体」ともいう）およびこのｃＢＮ焼結体からなる切削工具（以下、「ｃＢＮ工具」ともいう）に関し、特に、ｃＢＮ焼結体の結合相の成分である微粒ＴｉＮ粒子の粒界に、Ａｌ２Ｏ３粒子、ＡｌＮ粒子等の微粒のＡｌ化合物が分散した結合相組織を有することにより、硬さ、耐熱性を低下させることなしに靭性を向上させたｃＢＮ焼結体および靱性を向上させたことによって、チッピング、突発的な欠損等の異常損傷の発生を抑制したｃＢＮ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｃＢＮ焼結体は、ダイヤモンドに次ぐ高硬度、熱伝導率を有し、さらに、鉄系材料との親和性が低いという点から、鋼、鋳鉄等の鉄系被削材の切削加工用の工具として、従来から広く利用されている。
そして、切削加工工具用材料としての性能の改善を図るという観点から、ｃＢＮ焼結体の耐熱性、靭性、硬さ等をさらに向上させるべく、従来からいくつかの提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ｃＢＮ焼結体からなる表面部材とＷＣ基超硬合金製支持部材とが接合された複合焼結体において、ｃＢＮ焼結体を、ｃＢＮ：１０〜５０容量％、ＷＣ：０．１〜１容量％、ＡｌＮ：３〜７容量％、ＴｉＢ２：１〜５容量％、Ａｌ２Ｏ３：３〜１０容量％、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮのうち１種または２種以上および不可避不純物：残部から構成し、かつ、ＷＣ基超硬合金製支持部材を、Ｃｏ：２５〜４５容量％、ＷＣおよび不可避不純物：残部から構成し、好ましくは、ｃＢＮ焼結体のｃＢＮの平均粒径を４〜２０μｍ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮの平均粒径を１μｍ以下、ＷＣ、ＡｌＮ、ＴｉＢ２、Ａｌ２Ｏ３の平均粒径を０．５μｍ以下としたｃＢＮ焼結体および切削工具が提案されている。
そして、この切削工具によれば、ｃＢＮ焼結体からなる表面部材とＷＣ基超硬合金製支持部材の収縮率差、熱膨脹係数差を小さくしていることから、工具の刃先に熱衝撃が加わったとしても、表面部材に発生する残留応力が極めて小さいため、欠損が発生しにくくなり、耐欠損性が向上するとされている。
【０００４】
特許文献２では、ｃＢＮを２５体積％以上８０体積％以下含み、結合材としてＴｉ系化合物群を含むｃＢＮ焼結体において、Ｔｉ系化合物群は、少なくともＴｉを含む化合物を１種以上含み、かつ、少なくとも第１成分と第２成分とを含む２つ以上の成分により構成され、前記Ｔｉ系化合物群の粒度分布曲線を測定した場合、該曲線は２つ以上の極大値を有し、最大の極大値を示す粒径をｄ１、２番目に大きい極大値を示す粒径をｄ２とすると、前記第１成分の平均粒径ｄ１は０．０５μｍ以上０．１５μｍ以下であり、前記第２成分の平均粒径ｄ２は０．１５μｍ以上０．５μｍ以下であるｃＢＮ焼結体が提案されている。
そして、このｃＢＮ焼結体からなる切削工具は、結合材として含まれるＴｉ系化合物群が互いに異なった平均粒径を有する２種以上の粒子成分により構成されていることによって、耐衝撃チッピング性と耐クレーター摩耗性との両者を飛躍的に向上させることができるとされている。
【０００５】
特許文献３では、ｃＢＮを２５体積％以上８０体積％以下含み、結合材としてＴｉ系化合物群を含むｃＢＮ焼結体において、Ｔｉ系化合物群は、少なくともＴｉを含む化合物を１種以上含み、かつ、粒径が０．１μｍ以下の粒子で構成される第１微粒成分を含み、該第１微粒成分は、ｃＢＮ焼結体の断面において、前記結合材が占める面積の１０〜６０％を占めるｃＢＮ焼結体が提案され、また、好ましくは、Ｔｉ系化合物群が第２微粒成分を含み、該第２微粒成分は、粒径が０．１μｍより大きく０．２５μｍ以下の粒子で構成され、前記第１微粒成分および第２微粒成分の両者が占める面積の合計は、ｃＢＮ焼結体の断面において、前記結合材が占める面積の９０％以上を占めるｃＢＮ焼結体が提案され、このｃＢＮ焼結体からなる切削工具によれば、耐欠損性と耐摩耗性とを両立させ得るとされている。
【０００６】
特許文献４では、ｃＢＮ粒子と結合相とを含むｃＢＮ焼結体を工具基体とするｃＢＮ工具において、前記ｃＢＮ焼結体は、ｃＢＮ粒子を４０容量％以上６０容量％未満およびＡｌが下限値で２質量％、上限値でＹをＡｌ含有割合（質量％）、ＸをｃＢＮ粒子含有割合（容量％）としたとき、Ｙ＝−０．１Ｘ＋１０の関係を満足する範囲となるように含有し、前記結合相は、少なくともＴｉ系化合物とＡｌ２Ｏ３と不可避不純物を含有し、前記Ａｌ２Ｏ３のうち、直径１０ｎｍ〜１００ｎｍの微粒Ａｌ２Ｏ３が結合相中に分散、生成しており、前記結合相の断面１μｍ×１μｍの領域において、前記微粒Ａｌ２Ｏ３が３０個以上生成しているｃＢＮ工具が提案されており、このｃＢＮ工具は、高硬度鋼の切削加工において、すぐれた耐欠損性、耐チッピング性を発揮し、長期の使用に亘りすぐれた切削性能を発揮するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２９７０８号公報
【特許文献２】特許第５５０４５１９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０７６８９号公報
【特許文献４】特開２０１５−１９３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に示されるｃＢＮ焼結体とＷＣ基超硬合金との複合焼結体においては、ｃＢＮ焼結体とＷＣ基超硬合金の収縮率差、熱膨脹係数差を小さくし、ｃＢＮ焼結体に発生する残留応力を小さくすることによって、熱衝撃によるｃＢＮ焼結体の欠損を抑制しているが、ｃＢＮ含有量が高くないために、硬さ、耐摩耗性が十分とはいえず、工具寿命は短命となっている。
また、前記特許文献２、３に示されるｃＢＮ工具では、結合材としてのＴｉ系化合物の粒径を規定することによって、耐欠損性と耐摩耗性の向上を図っているが、Ｔｉ系化合物群の粒径のみを制御しているため、その他結合相成分の粒径制御ができていないため、例えば、粗大なＡｌ化合物が生じると、それらが起点となりクラックが発生・進展しやすく、ｃＢＮ工具に衝撃的負荷が作用した場合に、チッピング発生、欠損発生を十分に抑制することができない。
前記特許文献４に記載されるｃＢＮ工具においては、ｃＢＮ焼結体におけるＡｌ含有割合ＸをｃＢＮ粒子含有割合Ｙとの関係で所定の範囲に規定するとともに、結合相中に、微粒Ａｌ２Ｏ３を多数分散させることで、耐欠損性の改善を図っており、ある程度の効果は認められる。しかし、微粒Ａｌ２Ｏ３を添加することで、微粒Ａｌ２Ｏ３の核生成と均一分散化を促進しているため不可避なＡｌ２Ｏ３が多くなり、Ａｌ含有割合を増やすとＡｌ２Ｏ３が粗大化してしまう。そのため、欠損発生の抑制効果は未だ十分とはいえず、より一層の切削性能の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らは、ｃＢＮ焼結体の強度・靱性を高め、また、ｃＢＮ工具の耐摩耗性を低下させることなく耐欠損性を向上させるべく、ｃＢＮ焼結体の結合相組織に着目して鋭意研究を行ったところ、次のような知見を得た。
【００１０】
ｃＢＮ焼結体の結合相中に含有されるＡｌ２Ｏ３成分は、一般的に、ｃＢＮ焼結体の耐熱性、耐摩耗性を高める反面、靱性を低下させる成分である。
しかし、本発明者らは、Ｔｉ化合物粒子を主たる結合相成分とするｃＢＮ焼結体において、該Ｔｉ化合物粒子の粒径を微細化するとともに、該微細なＴｉ化合物粒子の粒界に、微細なＡｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子を分散させた結合相組織を形成することで、ｃＢＮ焼結体の耐熱性を低下させることなく、靱性を向上させることができること、また、微細なＴｉ化合物粒子の粒界に存在する微細なＡｌ化合物によって、Ｔｉ化合物粒子の異常粒成長が抑制されることで硬さが向上し、ｃＢＮ焼結体の耐摩耗性が向上することを見出した。
すなわち、前記の微細構造からなる結合相組織(以下、「微細構造組織」という)を有するｃＢＮ焼結体は、高硬度、耐熱性を備えるとともに、特に優れた靱性を備えるのである。
そして、このようなｃＢＮ焼結体からなるｃＢＮ工具は、耐摩耗性と耐熱性を維持しつつ、耐チッピング性、耐欠損性が大幅に向上するため、工具の長寿命化が図られることを見出した。
【００１１】
前記の微細構造組織を有する本発明のｃＢＮ焼結体は、例えば、従来の作製工程とは異なる新たな工程によって作製することができる。  
例えば、図1に示すように、従来の一般的なｃＢＮ焼結体の作製工程としては、結合相形成用の原料粉末（例えば、Ｔｉ化合物粉末、金属Ａｌ粉末およびＡｌ２Ｏ３粉末等）をボールミルで混合し、乾燥した後真空焼結し、これをボールミルで粉砕して混合粉末を作製し、その後、前記混合粉末と硬質成分であるｃＢＮ粒子を超硬製ポット中へ投入してボールミルで混合した後、高圧高温焼結することによってｃＢＮ焼結体を作製していた。
【００１２】
しかし、本発明では、図２として概略説明図を示すように、例えば、Ｔｉ化合物粉末と金属Ａｌ粉末をボールミルで混合し、スラリー溶液を得る。得られたスラリーを取り出し、乾燥させてから成形し、１Ｐａ以下の真空雰囲気中で８００−１２００℃の温度範囲（例えば１０００℃）で所定時間（例えば３０分）真空焼結する。
この焼結体を再びボールミルなどで粉砕したのち分級し、所定粒径（例えば１００ｎｍ以下）の粒子のみを採取し、これを粉砕粉Ａとする。
同様に主結合相となるＴｉ化合物粉末をボールミルなどで粉砕したのち分級し、所定粒径（例えば１００ｎｍ以下）の粒子のみを採取し、これを粉砕粉Ｂとする。
得られた粉砕粉Ａと粉砕粉Ｂと共にｃＢＮ原料粉をボールミルで混合し（超音波混合法を用いても良い）、１Ｐａ以下で真空乾燥させ、１Ｐａ以下の真空雰囲気中で６００−１２００℃の温度範囲で所定時間真空焼結する。
その後、３〜８ＧＰａの圧力かつ１０００〜１８００℃の温度範囲の焼結条件で所定時間高圧高温焼結することによって本発明の微細構造組織を有するｃＢＮ焼結体を作製することができる。
ここで、原料に粒径１００ｎｍ以下の原料を用いると、原料の比表面積が非常に大きいため、原料粒子の表面に吸着している不可避な酸素が従来工程よりも多く混入してしまいう。この場合、投入した金属Ａｌ粉末は混入した不可避な酸素と反応し、ＡｌＮではなくＡｌ２Ｏ３になるため、所望量のＡｌＮ粒子を焼結体中に生成させることが出来なくなる。
しかし、本発明のように粉砕することで得られた粒径１００ｎｍ以下の粉砕粉は粉砕によって新しく生じた破砕面に吸着酸素がないため、焼結体に混入する酸素を低減することができる。
本発明では、高圧高温焼結前の真空焼結の真空度と焼結条件によってＡｌＮ粒子とＡｌ２Ｏ３粒子の生成量を調整することができる。
上記の作製工程によってｃＢＮ焼結体を作製することによって、結合相の主たる成分であるＴｉ化合物粒子の粒界に、Ａｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子が分散して存在する微細構造組織を有するｃＢＮ焼結体を作製することができ、そして、このような微細構造組織を有するｃＢＮ焼結体は、硬さ、耐熱性とともに靱性にもすぐれるのである。
さらに、切削工具の切れ刃部を、硬さ、耐熱性及び靱性にすぐれる前記本発明のｃＢＮ焼結体で構成した場合には、高負荷が作用する合金鋼等の断続切削加工等において、チッピング、欠損等の異常損傷の発生を抑制することができ、その結果、長期の使用にわたってすぐれた切削性能を発揮する切削工具を得ることができる。
【００１３】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであって、
「（１）立方晶窒化ほう素粒子と結合相からなる立方晶窒化ほう素基焼結体において、
（ａ）前記結合相は少なくともＴｉ化合物粒子とＡｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子を含み、
（ｂ）前記結合相に含まれる前記Ｔｉ化合物粒子の平均粒径は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
（ｃ）前記立方晶窒化ほう素基焼結体に含有されるＡｌの含有量は、２〜１０質量％であり、
（ｄ）前記結合相には、前記Ａｌ化合物粒子が分散分布し、前記Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離は１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、前記Ａｌ化合物粒子のうちの少なくとも一部は、前記Ｔｉ化合物粒子の粒界に存在することを特徴とする立方晶窒化ほう素基焼結体。
（２）前記立方晶窒化ほう素粒子が、前記立方晶窒化ほう素基焼結体の全体積に対して占める体積割合は、４０体積％以上８５体積％以下であることを特徴とする（１）に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
（３）前記立方晶窒化ほう素基焼結体の前記結合相の断面領域において、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率は１以下であることを特徴とする（１）に記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
（４）前記立方晶窒化ほう素基焼結体の１μｍ×１μｍの前記結合相の断面領域には、粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＡｌ化合物粒子が３０個以上存在することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の立方晶窒化ほう素基焼結体。
（５）切削工具の少なくとも切れ刃が、（１）乃至（４）のいずれかに記載の立方晶窒化ほう素基焼結体から構成されていることを特徴とする立方晶窒化ほう素基焼結体製切削工具。」
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のｃＢＮ焼結体は、結合相中に、微粒のＴｉ化合物粒子と微粒のＡｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子を含有し、Ｔｉ化合物粒子はその平均粒径が１００ｎｍ以下の微粒とされ、Ａｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子として含有されるＡｌの含有量は、前記立方晶窒化ほう素基焼結体に対して２〜１０質量％であり、また、Ａｌ化合物粒子は、その平均粒子間距離が１０ｎｍ〜１００ｎｍとなるように結合相中に分散分布（好ましくは、ｃＢＮ焼結体の１μｍ×１μｍの断面領域の結合相中に、粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＡｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子が３０個以上存在するように分散分布）し、しかも、Ａｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子のうちの少なくとも一部は、Ｔｉ化合物粒子の粒界に存在する微細構造組織を有することから、本発明のｃＢＮ焼結体は、硬さ、高強度、耐熱性を備えるとともに、特に優れた靱性を備える。
そして、このようなｃＢＮ焼結体からなるｃＢＮ工具は、耐摩耗性と耐熱性を維持しつつ、耐チッピング性、耐欠損性が大幅に向上するため、工具寿命の長寿命化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来法によるｃＢＮ焼結体の作製工程の一例を示す。
【図２】本発明によるｃＢＮ焼結体の作製工程の一例を示す。
【図３】Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離を求めるための概略説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明について、以下に説明する。
【００１７】
本発明のｃＢＮ焼結体では、ｃＢＮ粒子の平均粒径を特に規定するものではないが、ｃＢＮ粒子の平均粒径は、０．１〜１２μｍの範囲内とすることが好ましい。
これは、平均粒径が０．１μｍ〜１２μｍのｃＢＮ粒子が焼結体内に分散することにより、工具使用中に工具表面のｃＢＮ粒子が脱落して生じる刃先の凹凸形状を起点とするチッピングを抑制するだけでなく、工具使用中に刃先に加わる応力により生じるｃＢＮ粒子と結合相との界面から進展するクラック、あるいはｃＢＮ粒を貫通して進展するクラックの伝播を焼結体中に分散したｃＢＮ粒子により抑制することにより、耐欠損性を向上させることができるからである。
また、ｃＢＮ粒子の平均粒径は、０．５〜８μｍの範囲内であることがより好ましく、また、さらに好ましくは、０．５〜５μｍの範囲内である。
なお、ｃＢＮ粒子の平均粒径は、例えば、ｃＢＮ焼結体の断面組織について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてｃＢＮ焼結体組織を観察し、二次電子像を取得し、得られた画像内のｃＢＮ粒子の部分を画像処理にて抜き出し、画像解析より求めた各ｃＢＮ粒子の最大長を求め、それを各粒子の直径とし、複数個所においてｃＢＮ粒子の直径を測定し、複数個所において測定したこれらの測定値を平均することによって、ｃＢＮ粒子の平均粒径とする。
【００１８】
本発明のｃＢＮ焼結体におけるｃＢＮ粒子の含有割合についても特に制限するものではないが、ｃＢＮ焼結体に占めるｃＢＮ粒子の含有割合が４０体積％未満となった場合には、焼結体の硬質物質であるｃＢＮ粒子が少ないことで、ｃＢＮ焼結体工具としての硬さが十分でなく、工具として使用した場合に、耐欠損性が低下する。
一方、ｃＢＮ粒子の含有割合が高くなった場合（例えば、８５体積％を超える場合）には、相対的に焼結体中の結合相の割合が少なくなり、結合相による靭性向上の効果が十分に得られなくなる。さらにｃＢＮ粒子同士が接触する割合が増えることで、焼結体中に空隙が生じやすくなり、この空隙がクラック発生の起点となることで耐欠損性が低下する。
したがって、耐欠損性の低下抑制という観点から、ｃＢＮ焼結体におけるｃＢＮ粒子の含有割合は４０〜８５体積％とすることが好ましい。
また、より好ましいｃＢＮ粒子の含有割合は５０〜８０体積％であり。さらに好ましいのは５０〜７５体積％である。
ｃＢＮ焼結体に占めるｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）は、ｃＢＮ焼結体の断面組織を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察し、得られた二次電子像を基に算出することができる。得られた二次電子像内のｃＢＮ粒子の部分を、画像処理によって抜き出し、ｃＢＮ粒子の部分を特定した後、画像解析によってｃＢＮ粒子が占める面積を算出した値を取得し、その値を画像総面積で除することでｃＢＮ粒子の面積比率を算出する。そして、この面積比率を体積％とみなすことで、ｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）を測定することができる。
また、この測定では、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で得られた倍率５、０００の二次電子像の少なくとも３画像を処理し求めた値の平均値をｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）としている。
なお、画像処理に用いる観察領域として、例えば、ｃＢＮ粒子の平均粒径が３μｍの場合、２０μｍ×２０μｍ程度の視野領域が望ましい。
【００１９】
ｃＢＮ焼結体は、ｃＢＮ粒子と結合相から構成されるが、本発明では、前記結合相は、平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の微粒のＴｉ化合物粒子を主成分とする。
ここで、Ｔｉ化合物粒子の平均粒径を１００ｎｍ以下とするのは、Ｔｉ化合物粒子の平均粒径が１００ｎｍを超えるような場合には、１００ｎｍ以下の場合に比べてＴｉ化合物粒子界面を伝搬するクラックが直線的に伝搬するため、十分な靭性を得ることができず、突発的な欠損の原因となり得る。一方、Ｔｉ化合物粒子の平均粒径が５ｎｍ未満では、  放射状に分散されたクラックにより、脱落するＴｉ化合物結合相が多くなることで耐摩耗性が低下するという理由による。
なお、本発明でいうＴｉ化合物粒子とは、具体的には、ＴｉＮ粒子、ＴｉＣ粒子、ＴｉＣＮ粒子等をいう。
【００２０】
前記結合相中には、主成分である前記微粒Ｔｉ化合物粒子のほか、少なくともＡｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子からなるＡｌ化合物粒子が含有される。
なお、以下では、「Ａｌ２Ｏ３粒子及びＡｌＮ粒子」を単に「Ａｌ化合物粒子」と呼ぶ場合がある。
ここで、ｃＢＮ焼結体に含有されるＡｌの含有量は、ｃＢＮ焼結体に対して２〜１０質量％とする。
これは、ｃＢＮ焼結体におけるＡｌの含有量が２質量％未満では、結合相中に分散する微細なＡｌ化合物粒子の個数が少なく、Ｔｉ化合物粒子の粒成長を抑制する効果を十分に得ることが出来ず、粗粒のＴｉ化合物粒子が形成され、ｃＢＮ焼結体の靭性が低下する。
一方、１０質量％を超えるとＡｌ化合物が過剰に生成され、ｃＢＮ焼結体の強度低下が生じるからである。
【００２１】
本発明のｃＢＮ焼結体において、結合相中のＡｌ化合物粒子は、結合相中に分散して分布するが、Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離を１０ｎｍ〜１００ｎｍとすることによって、ｃＢＮ焼結体の硬さ、耐熱性を向上させることができ、また、ｃＢＮ焼結体中でのクラックの伝播、進展を抑制する作用を有し、靱性の向上にも寄与する。
前記Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離とは、結合相内におけるＡｌ化合物粒子の分散性（疎な分散、密な分散）を表す相対的な指標に相当し、例えば、ｃＢＮ焼結体中のＡｌ含有量が一定であるとした場合、平均粒子間距離が１０ｎｍ未満であると、結合相中の脆性成分であるＡｌ化合物粒子間の距離が近すぎて、クラックの伝播が止まらずに連鎖してしまうため、焼結体の靱性が低下する。一方、平均粒子間距離が１００ｎｍを超えると、粗大なＡｌ化合物粒子が結合相中に分散している組織になり、ｃＢＮ焼結体の強度の低下を招く恐れがある。
また、結合相において、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率、即ち、（ＡｌＮ粒子が占める面積）／（Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積）、は１以下であることが望ましい。
これは、Ａｌ化合物の平均粒子間距離が１００ｎｍ以下の場合にＡｌ２Ｏ３よりも脆性なＡｌＮの比率が多くなると、ＡｌＮによるクラック伝搬の抑制効果よりもクラック伝搬の連鎖が多くなり、焼結体に十分な靭性を得ることができないという理由による。
【００２２】
図３に、Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離を求めるための概略説明図を示す。
図３において、Ａ１〜Ａ５は、オージェ電子分光法（Ａｕｇｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＥＳ）を用いたｃＢＮ焼結体の断面観察領域において、一直線上に並んでいるＡｌ化合物粒子を示し、また、ｃＢＮは、該直線状に存在するｃＢＮ粒子を示す。
具体的には、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）を用いたｃＢＮ焼結体の断面観察において、まず、Ａｌ、Ｏ、Ｔｉ、Ｎ、Ｂについての元素マッピングを行い、次いで、２値化処理を行いＡｌとＯとの重なった領域をＡｌ２Ｏ３からなるＡｌ化合物とし、また、ＡｌとＮとの重なった領域をＡｌＮからなるＡｌ化合物とし、また、ＴｉとＮの重なった領域をＴｉＮであるとし、ＢとＮの重なった領域をｃＢＮであるとする。
次いで、Ａｌ化合物の連続している領域をＡｌ化合物粒子であると特定して、観察領域内に所定長さの線分を引き、該線分と交差するＡｌ化合物粒子Ａ１〜Ａ５を特定する。
次いで、該線分に沿って、隣接するＡｌ化合物粒子間の距離ｄ１〜ｄ３を測定し、Ａｌ化合物粒子Ａ１〜Ａ５についての粒子間距離の平均値（＝（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）／３）を算出する。
ここで、ｄ１は、Ａｌ化合物粒子Ａ１と線分の交点と、Ａｌ化合物粒子Ａ２と線分の交点との間の距離として求められ、ｄ２、ｄ３も同様にして求められる。
次いで、他の領域においても断面観察を行い、それぞれの領域で求めた粒子間距離の平均値を平均し、その値を平均粒子間距離とする。
なお、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間には、ｃＢＮ粒子が介在しているので、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡｌ化合物粒子Ａ４とは隣接する粒子ではないものとして扱い、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間の距離は測定しない。したがって、ｃＢＮ粒子がその間に介在するＡｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間の距離は、平均粒子間距離の算出には考慮されない。
また、Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子が接している場合、１つのＡｌ化合物粒子として考慮する。
【００２３】
本発明のｃＢＮ焼結体において、結合相中のＡｌ化合物粒子の少なくとも一部は、Ｔｉ化合物粒子の粒界に存在する。
そして、このＡｌ化合物粒子は、切削時のクラック伝搬を抑制することにより、ｃＢＮ焼結体の靭性を向上させる。
さらに、本発明では、結合相の主成分であるＴｉ化合物粒子は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微粒であることから、多くの粒界が存在する。
そのため、粗粒のＴｉ化合物粒子の場合に比して、本発明の結合相では、より多量のＡｌ化合物粒子が微粒のＴｉ化合物粒子の粒界に存在することが可能となり、その結果、よりクラックを制御することができる。さらに、焼結時のＴｉ化合物粒子の粗大化が抑制されるため、ｃＢＮ焼結体の硬さが向上する。
【００２４】
本発明のｃＢＮ焼結体について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面観察を行った場合、観察領域１μｍ×１μｍの結合相中に、粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＡｌ化合物粒子が３０個以上存在することが望ましい。
この理由は、結合相中のＡｌ化合物粒子の粒径が１０ｎｍ未満になると、ｃＢＮ焼結体の靭性を低下する恐れがあり、一方、結合相中のＡｌ化合物粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、相対的にＡｌ化合物粒子の数が減少するため、クラックの進展抑制作用が十分に果たされなくなるからである。
さらに、結合相の１μｍ×１μｍの断面観察領域におけるＡｌ化合物粒子の個数が３０個よりも少ないと、やはり、クラック進展抑制作用が十分でなくなるためである。
そこで、結合相中に存在する直径１０ｎｍ〜１００ｎｍのＡｌ化合物粒子は、結合相の断面１μｍ×１μｍの領域において３０個以上とすることが望ましい。
【００２５】
さらに、本発明のｃＢＮ焼結体においては、結合相のＴｉ化合物粒子を微粒化していることによって、硬さと靱性を高める作用をするＡｌ化合物粒子を多量に含有させることができる。
例えば、先行技術文献として示した前記特許文献４においては、ｃＢＮ焼結体中に含有させることができるＡｌ含有量（質量％）の最大値Ｙは、Ｙ＝−０．１Ｘ＋１０（但し、Ｘは、ｃＢＮ焼結体に占めるｃＢＮ粒子の体積割合（体積％）であって、Ｘは、４０（体積％）≦Ｘ＜６０（体積％））であるが、本発明においては、例えば、ｃＢＮ粒子の体積割合が４０（体積％）≦Ｘ＜８５（体積％）というより幅広いｃＢＮ粒子の含有割合範囲において、Ｙ＞−０．１Ｘ＋１０というより多量のＡｌ（言い換えれば、より多量のＡｌ化合物粒子）を含有させることができる。
そして、このような多量のＡｌを含有させたとしても、結合相のＴｉ化合物粒子を微粒化していることによって、より多量のＡｌ化合物粒子が微粒のＴｉ化合物粒子の粒界に存在することが可能となり、Ａｌ化合物粒子が粗粒化せず、ｃＢＮ焼結体の靭性が低下することはない。
なお、前記特許文献４でいうＡｌ含有量（質量％）とは、ｃＢＮ焼結体を電子線マイクロアナライザー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｓｅｒ：ＥＰＭＡ）を用いて定性・定量分析を行い、定性分析で検出された元素についてＺＡＦ定量分析法により求められたｃＢＮ焼結体全体に占めるＡｌの含有量（質量％）である。
【００２６】
本発明では、図２として概略説明図を示すように、Ｔｉ化合物粉末(例えば、ＴｉＮ粉末)と金属Ａｌ粉末をボールミルで混合し、スラリー溶液を得る。得られたスラリーを取り出し、乾燥させてから成形し、１Ｐａ以下の真空雰囲気中で８００−１２００℃の温度範囲（例えば１０００℃）で所定時間（例えば３０分）真空焼結する。
この焼結体を再びボールミルなどで粉砕したのち分級し、所定粒径（例えば１００ｎｍ以下）の粒子のみを採取し、これを粉砕粉Ａとする。
同様に主結合相となるＴｉ化合物粉末をボールミルなどで粉砕したのち分級し、所定粒径（例えば１００ｎｍ以下）の粒子のみを採取し、これを粉砕粉Ｂとする。
得られた粉砕粉Ａと粉砕粉Ｂと共にｃＢＮ原料粉をボールミルで混合し（超音波混合法を用いても良い）、１Ｐａ以下で真空乾燥させ、１Ｐａ以下の真空雰囲気中で６００−１２００℃の温度範囲で所定時間真空焼結する。その後、３〜８ＧＰａの圧力かつ１０００〜１８００℃の温度範囲の焼結条件で所定時間高圧高温焼結することによって本発明の結合相組織を有するｃＢＮ焼結体を作製することができる。
主結合相となる粉砕粉は１種類に限るのではなく、例えば粉砕粉Ｃも作製し、粉砕粉Ｂと粉砕粉Ｃを主結合相として用いることができる。
なお、粉砕粉Ｃとしては、例えば、ＴｉＣ粉末、ＴｉＣＮ粉末等を用いることができる。
ここで、原料に粒径１００ｎｍ以下の原料を用いると、原料の比表面積が非常に大きいため、原料粒子の表面に吸着している不可避な酸素が従来工程よりも多く混入してしまいう。この場合、投入した金属Ａｌ粉末は混入した不可避な酸素と反応し、ＡｌＮではなくＡｌ２Ｏ３になるため、所望量のＡｌＮ粒子を焼結体中に生成させることが出来なくなる。
しかし、本発明のように粉砕することで得られた粒径１００ｎｍ以下の粉砕粉は粉砕によって新しく生じた破砕面に吸着酸素がないため、焼結体に混入する酸素を低減することができる。
本発明では、高圧高温焼結前の真空焼結の真空度と焼結条件によってＡｌＮ粒子とＡｌ２Ｏ３粒子の生成量を調整することができる。また、焼結体中のＡｌ含有量は粉砕粉Ａの配合によって調整することができる。
【００２７】
本発明では、原料に粒径１００ｎｍ以下の原料を用いるのではなく、粉砕し分級した粒径１００ｎｍ以下の原料を用いて、さらに高圧高温焼結前の真空焼結の真空度と焼結条件を調整し、高圧高温焼結することによって、結合相内に微粒のＴｉ化合物粒子と微粒Ａｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子が存在し、しかも、Ｔｉ化合物粒子の粒界に、該Ａｌ２Ｏ３粒子およびＡｌＮ粒子のうちの少なくとも一部が存在する微細構造組織を備えたｃＢＮ焼結体を作製することができる。
そして、このような微細構造組織を備えたｃＢＮ焼結体は、硬さ、耐熱性にすぐれるとともに、すぐれた靱性を有する。
【００２８】
したがって、切削工具の少なくとも切れ刃を、硬さ、耐熱性及び靱性にすぐれる前記本発明のｃＢＮ焼結体で構成した場合には、高負荷が作用する合金鋼等の断続切削加工等においても、チッピング、欠損等の異常損傷の発生を抑制することができ、その結果、長期の使用にわたってすぐれた切削性能を発揮する切削工具を提供することができる。
本発明のｃＢＮ焼結体を切削工具材料として用いる場合には、例えば、ｃＢＮ焼結体をＷＣ基超硬合金製インサート本体のろう付け部（コーナー部）にろう付けし、必要に応じ、研磨加工、ホーニング加工を施すことにより、ｃＢＮ焼結体を切れ刃とする所望のインサート形状をもった切削工具を作製することができる。
【００２９】
以下に、本発明のｃＢＮ焼結体を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３０】
以下に示す工程(図２参照)によって、本発明のｃＢＮ焼結体１〜６（以下、「実施例１〜６」という）を作製した。
（ａ）ｃＢＮ焼結体の結合相の原料粉末として、５〜５０μｍの範囲内の平均粒径を有するＴｉＮ粉末、金属Ａｌ粉末を用意し、これらの原料粉末をボールミル中で湿式混合し、乾燥した後、成形体を作製した。
この成形体を、１Ｐａ以下の真空中で、１０００℃で３０分間保持して真空焼結した。
ついで、この焼結体を、ボールミル中で湿式粉砕し、その後、遠心分離法によって分級することで粒径２５ｎｍ以下の粉砕粉Ａを得た。
なお、上記工程におけるボールミルでの混合あるいは粉砕は、超硬合金製ポットに、超硬合金製ボールと有機溶剤とともに被処理物を封入して混合あるいは粉砕を行った。
（ｂ）同様に、原料粉末として、５〜５０μｍの範囲内の平均粒径を有するＴｉ化合物粉末を用意し、この原料粉末をボールミル中で湿式粉砕し、その後、遠心分離法によって分級することで表１に示す主結合相および粒径以下の粉砕粉Ｂを得た。
（ｃ）前記（ａ）で得られた粉砕粉Ａを、表１のＡｌ含有量になるように配合したあと、粉砕粉Ｂとともに、平均粒径３μｍのｃＢＮ粒子を、ｃＢＮ含有量が５０体積％になるように配合し、ボールミル中で湿式混合した。ここで、超音波法で混合する場合は、例えば、スラリー濃度７質量％で出力１８０Ｗにより３０秒ごとに１５秒のインターバルをおいて１５分間混合するという条件で混合する。  
（ｄ）次に、１Ｐａ以下で真空乾燥させ、表１に示す条件で真空焼結した後に、３〜８ＧＰａの圧力、かつ、１０００〜１８００℃の温度範囲の焼結条件(より具体的には、例えば、６ＧＰａ１５００℃)で高圧高温焼結することによって、表１に示す本発明のｃＢＮ焼結体１〜６（「実施例１〜６」という）を作製した。
【００３１】
比較のために、作製方法は実施例と同様な工程（ａ）〜（ｄ）で行い、ただ、粉砕粉の分級粒径、真空焼結条件、Ａｌ含有量を表２のようにすることで、表２に示す比較例のｃＢＮ焼結体１〜１１（以下、「比較例１〜１１」という）を作製した。
【００３２】
上記で作製した実施例１〜６および比較例１〜１１においては、焼結体の性能に及ぼす結合相の微細構造組織の影響を評価しやすくするために、ｃＢＮ粒子の平均粒径を３μｍの一定とし、また、ｃＢＮ粒子の含有割合は５０体積％と少なめにして、結合相の含有割合を高めている。
しかし、ｃＢＮ粒子の平均粒径および含有割合については、上記に限定されるものではなく、各種の値をとることができる。
また、実施例では高圧高温焼結条件を６ＧＰａ×１５００℃と一定にしているが、焼結条件によって切削性能の優劣は変化しない。
【００３３】
前記実施例、比較例においては、微細構造組織のｃＢＮ焼結体に及ぼす影響をより明らかにするために、平均粒径３μｍのｃＢＮ粒子を用い、また、ｃＢＮ含有量が５０体積％になるようにｃＢＮ粒子を配合しているが、ｃＢＮ粒子の平均粒径、配合割合はこれに制限されるものではない。
その場合、ｃＢＮ焼結体におけるｃＢＮ粒子の平均粒径(μｍ)、ｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）は、次のようにして算出することができる。
ｃＢＮ粒子の平均粒径については、ｃＢＮ焼結体の断面組織を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察して、二次電子像を得る。得られた画像内のｃＢＮ粒子の部分を画像処理にて抜き出し、画像解析より求めた各ｃＢＮ粒子の最大長を求め、それを各粒子の直径とし、複数個所においてｃＢＮ粒子の直径を測定し、複数個所において測定したこれらの測定値を平均することによって、ｃＢＮ粒子の平均粒径とする。
また、ｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）は、ｃＢＮ焼結体の断面組織を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察して、二次電子像を取得し、得られた画像内のｃＢＮ粒子の部分を画像処理にて抜き出し、ｃＢＮ粒子の部分を特定した後、画像解析によってｃＢＮ粒子が占める面積を算出し、その値を画像総面積で除することでｃＢＮ粒子の面積割合を算出する。そして、この面積比率を体積％とみなすことで、ｃＢＮ粒子の含有割合（体積％）を求める。
なお、この測定では、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で得られた倍率５、０００の二次電子像の少なくとも３画像を処理し求めた値の平均値をｃＢＮ粒子の平均粒径（μｍ）として、また、ｃＢＮ粒子の体積％とする。
なお、画像処理に用いる観察領域は、実施例１〜４および比較例１〜９ではいずれも、ｃＢＮ粒子の平均粒径を３μｍとしていることから、２０μｍ×２０μｍの視野領域が好適であるが、ｃＢＮ粒子の平均粒径に応じて視野領域を定めればよい。
【００３４】
また、結合相におけるＴｉ化合物粒子の平均粒径の測定、Ａｌ化合物粒子の特定（Ａｌ２Ｏ３粒子の特定とＡｌＮ粒子の特定）、Ａｌ化合物粒子間の平均粒子間距離の測定、ｃＢＮ焼結体に含有されるＡｌの含有割合（質量％）の測定、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率、結合相の単位面積当たりのＡｌ化合物粒子数の測定は、次のように行った。
【００３５】
Ｔｉ化合物粒子の平均粒径：
前記ｃＢＮ粒子の平均粒径を求めた場合と同様に、ｃＢＮ焼結体の断面組織を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、二次電子像を得、得られた画像内のＴｉ化合物粒子の部分を画像処理にて抜き出し、画像解析より求めた各Ｔｉ化合物粒子の最大長を求め、それを各粒子の直径とし、複数個所においてＴｉ化合物粒子の直径を測定し、複数個所において測定したこれらの測定値を平均することによって、Ｔｉ化合物粒子の平均粒径とした。  
【００３６】
Ａｌ２Ｏ３粒子の特定とＡｌＮ粒子の特定：
ｃＢＮ焼結体の断面組織をオージェ電子分光法（ＡＥＳ）にて観察し、Ａｌ、Ｏ、Ｎ元素の元素マッピングによって得られた画像内を２値化し重ね合わせ、Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子の部分を画像処理にて抜き出し、Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子を特定する。
さらに、各Ａｌ２Ｏ３粒子と各ＡｌＮ粒子の面積を求め、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率を算出した。
なお、少なくとも３画像を解析処理して、Ａｌ２Ｏ３粒子が占める面積に対するＡｌＮ粒子が占める面積の比率として求めた。
【００３７】
また、前記で特定したＡｌ化合物粒子（Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子）の少なくとも一部がＴｉ化合物粒子の粒界に存在するか否かを確認するとともに、ｃＢＮ焼結体の１μｍ×１μｍの結合相断面領域に、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のＡｌ化合物粒子が存在する個数をカウントした。
【００３８】
さらに、前記で特定したＡｌ化合物粒子（Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子）について、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）を用いたｃＢＮ焼結体の断面観察領域において、観察領域内に所定長さの線分を引き、該線分と交差するＡｌ化合物粒子を特定し、該線分に沿って、Ａｌ化合物粒子間距離を測定し、少なくとも３箇所の観察領域で測定した粒子間距離の値を平均し、その値を平均粒子間距離とした。
図３を参照して、より具体的に説明すると、以下のとおりである。
オージェ電子分光法（ＡＥＳ）を用いたｃＢＮ焼結体の断面観察において、観察領域内に所定長さの線分を引き、該線分と交差するＡｌ化合物粒子Ａ１〜Ａ５を特定する。次いで、該線分に沿って、隣接するＡｌ化合物粒子間の距離ｄ１〜ｄ３を測定し、Ａｌ化合物粒子Ａ１〜Ａ５についての粒子間距離の平均値（＝（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）／３）を算出する。
ここで、ｄ１は、Ａｌ化合物粒子Ａ１と線分の交点と、Ａｌ化合物粒子Ａ２と線分の交点との間の距離として求められ、ｄ２、ｄ３も同様にして求められる。
次いで、他の領域においても断面観察を行い、それぞれの領域で求めた粒子間距離の平均値を平均し、その値を平均粒子間距離とする。
なお、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間には、ｃＢＮ粒子が介在している場合、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡｌ化合物粒子Ａ４とは隣接する粒子ではないものとして扱い、Ａｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間の距離は測定しない。したがって、ｃＢＮ粒子がその間に介在するＡｌ化合物粒子Ａ３とＡ４の間の距離は、平均粒子間距離の算出には考慮されない。
また、Ａｌ２Ｏ３粒子とＡｌＮ粒子が接している場合、１つのＡｌ化合物粒子として考慮する。
【００３９】
また、ｃＢＮ焼結体中に含有されるＡｌの含有量は、電子線マイクロアナライザー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｓｅｒ：ＥＰＭＡ）を用いてｃＢＮ焼結体の定性・定量分析を行い、定性分析で検出された元素についてのＺＡＦ定量分析法により、ｃＢＮ焼結体に含有されるＡｌ含有量の質量％を求めた。
表１、表２に、前記で測定・算出した値を示す。
【００４０】
【表１】
2019099396.tif 000003
【００４１】
【表２】
2019099396.tif 000004
【００４２】
ついで、前記実施例１〜６および比較例１〜１１の焼結体上下面をダイヤモンド砥石を用いて研磨し、ワイヤー放電加工装置にて分割し、さらに、Ｃｏ：５質量％、ＴａＣ：５質量％、ＷＣ：残りの組成およびＩＳＯ規格ＣＮＧＡ１２０４０８の形状をもったＷＣ基超硬合金製インサート本体のろう付け部（コーナー部）に、質量％で、Ｃｕ：２６％、Ｔｉ：５％、Ａｇ：残りからなる組成を有するＡｇ合金のろう材を用いてろう付けし、さらに上下面および外周研磨、ホーニング加工を施すことによりＩＳＯ規格ＣＮＧＡ１２０４０８のインサート形状をもった本発明のｃＢＮ焼結体切削工具（以下、「本発明工具」という）１〜４および比較例のｃＢＮ焼結体切削工具（以下、「比較例工具」という）１〜９をそれぞれ作製した。
【００４３】
つぎに、前記各種の切削工具を、いずれも工具鋼製バイトの先端部に固定治具にてネジ止めした状態で、各工具について、以下に示す切削条件で断続切削加工試験を実施し、ｃＢＮ焼結体製切削工具としての耐チッピング性、耐欠損性の良否を評価した。
切削条件：
被削材：ＪＩＳ・ＳＣＭ４２０の（ＨＲＣ５８−６２）丸棒（ただし、被削材の軸方向に等間隔で２本のスリットあり）
切削速度：  １５０  ｍ／ｍｉｎ．、
送り量：０．２０ｒｅｖ／ｍｍ、
切込量：０．２０ｍｍ
上記の断続切削加工試験において、切削工具の切れ刃がチッピングあるいは欠損に至るまでの衝撃回数（断続回数）を工具寿命とし、最大の衝撃回数（断続回数）は５０００回までの切削加工試験を実施した。
なお、切削試験においては、衝撃回数２００回ごとに刃先観察を行い、刃先のチッピングおよび欠損が発生したか否かを判定する。チッピングあるいは欠損が発生していた場合、被削材の切削面の加工面粗さ測定を行い、その不連続部分を欠損が発生した点とし、不連続部分までの切削加工長から衝撃回数を算出した。
表３に、切削試験結果を示す。
【００４４】
【表３】
2019099396.tif 000005
【００４５】
表３に示される切削試験結果によれば、主結合相がＴｉＮである本発明工具１〜４、主結合相がＴｉＣ＋ＴｉＮである本発明工具５、主結合相がＴｉＣＮである本発明工具６は、いずれも寿命に至るまでの衝撃回数が多く、長寿命であることから、靱性が向上したことでクラック伝搬が抑制され、その結果、欠損の発生が抑えられ、切れ刃に衝撃的な高負荷が作用する断続切削加工において、長期の使用にわたってすぐれた切削性能を発揮することがわかる。
これに対して、比較例工具１〜１１においては、チッピング、欠損等の異常損傷の発生により、短期間で寿命に至ることが明らかである。
例えば、本発明工具４と比較例工具５を比較すると、両者は、ＴｉＮ粒径、Ａｌ含有量が同じであるが、Ａｌ化合物粒子間距離が異なっているため、本発明工具４は４９２０回の衝撃回数で欠損を発生しているのに対して、比較例工具５は、３６００回の衝撃回数で既に欠損を発生していることから、工具寿命が短命であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上述のように、この発明のｃＢＮ焼結体は、硬度と靱性にもすぐれる。したがって、例えば、切れ刃に高負荷が作用するｃＢＮ製切削加工用工具として用いた場合に、チッピング、欠損等の耐異常損傷性にすぐれ、長期の使用にわたってすぐれた切削性能を発揮する。
【図１】
2019099396.tif 000006
【図２】
2019099396.tif 000007
【図３】
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