(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のドライバーが、必要な潜在事故情報を共有できるドライブレコーダー、潜在事故記録装置を提供する。【解決手段】車両に設置されるカメラと、メモリカードを収容するメモリカード収容部と、カメラが撮像した映像データを、メモリカードに記録する映像記録部２１と、潜在事故の発生を検知する検知部２２と、検知部２２が潜在事故の発生を検知した場合に、潜在事故の発生前後の映像データを前記映像記録部により記録される映像データとは区別した情報と、位置情報とを含む潜在事故情報を、メモリカードに記録する潜在事故記録部２５と、を有し、メモリカードには、潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグが記録され、フラグを認識することにより、潜在事故記録部２５が、潜在事故の共有をするか否かを決定するフラグ認識部２８を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されるカメラと、
記録媒体を収容する記録媒体収容部と、
前記カメラが撮像した映像データを、前記記録媒体に記録する映像記録部と、
潜在事故の発生を検知する検知部と、
前記検知部が潜在事故の発生を検知した場合に、潜在事故の発生前後の映像データを前記映像記録部により記録される映像データとは区別した情報と、位置情報とを含む潜在事故情報を、前記記録媒体に記録する潜在事故記録部と、
を有し、
前記記録媒体には、前記潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグが記録され、
前記フラグを認識することにより、前記潜在事故記録部が潜在事故情報の共有をするか否かを決定するフラグ認識部を有することを特徴とするドライブレコーダー。
【請求項２】
前記記録媒体収容部に収容された記録媒体又は前記記録媒体収容部に代えて設けられた前記記録媒体を有することを特徴とする請求項１記載のドライブレコーダー。
【請求項３】
潜在事故の発生を指示入力する入力部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のドライブレコーダー。
【請求項４】
潜在事故情報の消去を指示入力する入力部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のドライブレコーダー。
【請求項５】
前記検知部は、加速度センサからの信号のうち、縦軸方向の加速度を他の軸方向の加速度よりも相対的に低く評価して、潜在事故の発生を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のドライブレコーダー。
【請求項６】
車両の走行状態に応じて、前記潜在事故記録部が記録する潜在事故の映像データの時間長が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のドライブレコーダー。
【請求項７】
車両の走行状態を評価する評価部と、
前記評価部の評価に応じて、前記フラグを前記記録媒体に付与するフラグ付与部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のドライブレコーダー。
【請求項８】
車両の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出された車両の現在位置が、前記潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により、前記潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことが判定された場合に、警告を出力する警告出力部と、
を有し、
前記記録媒体には、前記記録媒体毎に又は前記潜在事故情報毎に重み付けが付与され、
前記重み付けを認識して、前記警告出力部が警告を出力するか否かを決定する重み付け認識部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のドライブレコーダー。
【請求項９】
車両の走行状態に応じて、潜在事故情報毎に前記重み付けを付与する重み付け部を有することを特徴とする請求項８に記載のドライブレコーダー。
【請求項１０】
ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データを記録した記録媒体に、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部を有することを特徴とする潜在事故記録装置。
【請求項１１】
ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データと、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報とを記録した記録媒体から、前記潜在事故情報を読み取る読取部と、
前記記録媒体に、前記潜在事故情報を読み取るか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、
を有することを特徴とする潜在事故記録装置。
【請求項１２】
ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データと、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報とを記録した記録媒体に、他のドライブレコーダーの記録媒体の前記潜在事故情報を書き込む書込部と、
前記潜在事故情報に、他のドライブレコーダーの記録媒体に書き込むか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、
を有することを特徴とする潜在事故記録装置。
【請求項１３】
車両の走行状態を評価する評価部を有し、
前記フラグ付与部は、前記評価部の評価に応じて前記フラグを付与することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の潜在事故記録装置。
【請求項１４】
前記記録媒体毎に又は前記潜在事故情報毎に重み付けを付与する重み付け部を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の潜在事故記録装置。
【請求項１５】
車両の走行状態を評価する評価部を有し、
前記重み付け部は、前記評価部の評価に応じて前記重み付けを付与することを特徴とする請求項１４記載の潜在事故記録装置。
【請求項１６】
車両に搭載されたドライブレコーダーのカメラとネットワークを介して接続された通信部と、
前記通信部が前記ドライブレコーダーから受信した潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報を、前記記録媒体に記録する潜在事故記録部と、
前記潜在事故情報に、各ドライブレコーダーに送信するか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、
を有することを特徴とする潜在事故記録装置。
【請求項１７】
車両の走行状態を評価する評価部を有し、
前記フラグ付与部は、前記評価部の評価に応じて前記フラグを付与することを特徴とする請求項１６記載の潜在事故記録装置。
【請求項１８】
車両の走行状態に応じて、潜在事故情報に重み付けを付与する重み付け部を有することを特徴とする請求項１６又は請求項１７記載の潜在事故記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在事故情報を記録するドライブレコーダー、潜在事故記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダーは、車両の外部や内側の映像をカメラにより撮像し、撮像した映像データを、マイクロＳＤカードなどのリムーバブルな記録媒体に記録する装置である。ドライブレコーダーの映像データの記録は、例えば、エンジンの始動からエンジン停止まで連続して行われる。
【０００３】
このようなドライブレコーダーには、ＧＰＳが搭載されていて、車両が走行している位置を検出可能に設けられている。そして、ＧＰＳを利用して、ヒヤリハットを報知する報知機能を有しているドライブレコーダーが存在する。ヒヤリハットとは、事故には至らなかったものの、事故が発生する原因となり得た状況をいう。
【０００４】
ドライブレコーダーにおいて、ヒヤリハットの報知機能を作動させるためには、あらかじめヒヤリハットとその位置情報を、記録媒体に記録しておく必要がある。そして、ＧＰＳにより検出される車両の位置が、あらかじめ記録した位置に接近又は到達すると、警告を示す情報を画面表示や音声出力により報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８/０１０３９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、運送会社、タクシー会社では、同じエリアを異なるドライバーが走る。このため、各ドライバーは、ヒヤリハットとして登録された地点と同じ地点を走る可能性が高い。このため、全てのドライバーが、ヒヤリハットを共有できることが好ましい。これに対処するため、例えば、複数の車両のドライブレコーダーにおいて記録されたヒヤリハットの情報を、外部データベースに記憶しておくことが行われている。各車両のドライブレコーダーは、そのデータベースからヒヤリハットの情報を取得して、車両がヒヤリハットに対応する位置に接近すると、警告を報知する。
【０００７】
しかし、複数の車両から取得したヒヤリハットの情報は、種々のものが存在するとともに、その数も膨大となる。このため、あるドライバーにとっては必要な情報であっても、他のドライバーにとっては不要な情報も存在する。また、そもそもヒヤリハットとして適切でない情報も存在する。
【０００８】
これらの情報を全て含めて、ヒヤリハットとして全ての車両のドライブレコーダーに記録すると、警告の報知が頻繁となり、各ドライバーにとって煩雑である。また、ドライブレコーダーの記憶媒体の記憶容量は少ないため、不要なヒヤリハットの情報によって記憶領域が無駄に使用されることは避けたい。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、複数のドライバーが、必要な潜在事故情報を共有できるドライブレコーダー、潜在事故記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明のドライブレコーダーは、車両に設置されるカメラと、記録媒体を収容する記録媒体収容部と、前記カメラが撮像した映像データを、前記記録媒体に記録する映像記録部と、潜在事故の発生を検知する検知部と、前記検知部が潜在事故の発生を検知した場合に、潜在事故の発生前後の映像データを前記映像記録部により記録される映像データとは区別した情報と、位置情報とを含む潜在事故情報を記録する潜在事故記録部と、を有し、前記記録媒体には、前記潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグが記録され、前記フラグを認識することにより、前記潜在事故記録部が潜在事故情報の共有をするか否かを決定するフラグ認識部を有する。
【００１１】
前記記録媒体収容部に収容された記録媒体又は前記記録媒体収容部に代えて設けられた前記記録媒体を有していてもよい。前記ドライブレコーダーは、潜在事故の発生を指示入力する入力部を有していてもよい。潜在事故情報の消去を指示入力する入力部を有していてもよい。
【００１２】
前記検知部は、加速度センサからの信号のうち、縦軸方向の加速度を、他の軸方向の加速度よりも相対的に低く評価して、潜在事故の発生を検知してもよい。
【００１３】
車両の走行状態に応じて、前記潜在事故記録部が記録する潜在事故の映像データの時間長が異なっていてもよい。
【００１４】
前記ドライブレコーダーは、車両の走行状態を評価する評価部と、前記評価部の評価に応じて、前記フラグを前記記録媒体に付与するフラグ付与部と、を有していてもよい。
【００１５】
前記ドライブレコーダーは、車両の現在位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された車両の現在位置が、前記潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことを判定する位置判定部と、前記位置判定部により、前記潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことが判定された場合に、警告を出力する警告出力部を有し、前記記録媒体には、前記記録媒体毎に又は前記潜在事故情報毎に重み付けが付与され、前記重み付けに応じて、前記警告出力部が警告を出力するか否かを決定する重み付け認識部を有していてもよい。
【００１６】
前記ドライブレコーダーは、車両の走行状態を評価する評価部と、前記評価部の評価に応じて、潜在事故情報毎に前記重み付けを付与する重み付け部を有していてもよい。
【００１７】
本発明の潜在事故記録装置は、ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データを記録した記録媒体に、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部を有していてもよい。
【００１８】
潜在事故記録装置は、ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データと、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報とを記録した記録媒体から、前記潜在事故情報を読み取る読取部と、前記記録媒体に、前記潜在事故情報を読み取るか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、を有していてもよい。
【００１９】
潜在事故記録装置は、ドライブレコーダーのカメラが撮像した映像データと、潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報とを記録した記録媒体に、他のドライブレコーダーの記録媒体の前記潜在事故情報を書き込む書込部と、前記潜在事故情報に、他のドライブレコーダーの記録媒体に書き込むか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、を有していてもよい。
【００２０】
潜在事故記録装置は、車両の走行状態を評価する評価部を有し、前記フラグ付与部は、前記評価部の評価に応じて前記フラグを付与してもよい。
【００２１】
潜在事故記録装置は、前記記録媒体毎に又は前記潜在事故情報毎に重み付けを付与する重み付け部を有していてもよい。
【００２２】
潜在事故記録装置は、車両の走行状態を評価する評価部を有し、前記重み付け部は、前記評価部の評価に応じて前記重み付けを付与してもよい。
【００２３】
潜在事故記録装置は、車両に搭載されたドライブレコーダーのカメラとネットワークを介して接続された通信部と、前記通信部が前記ドライブレコーダーから受信した潜在事故の発生前後の映像データ及び位置情報を含む潜在事故情報を、前記記録媒体に記録する潜在事故記録部と、前記潜在事故情報に、各ドライブレコーダーに送信するか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部と、を有する。
【００２４】
潜在事故記録装置は、車両の走行状態を評価する評価部を有し、前記フラグ付与部は、前記評価部の評価に応じて前記フラグを付与する。
【００２５】
潜在事故記録装置は、車両の走行状態に応じて、潜在事故情報に重み付けを付与する重み付け部を有する車両の走行状態を評価する評価部を有し、前記フラグ付与部は、前記評価部の評価に応じて前記フラグを付与してもよい。
【００２６】
車両の走行状態に応じて、潜在事故情報に重み付けを付与する重み付け部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数のドライバーが、必要な潜在事故情報を共有できるドライブレコーダー、潜在事故記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態の潜在事故記録システムを示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のドライブレコーダーを示す正面側斜視図である。
【図３】第１の実施形態のドライブレコーダーを示す背面側斜視図である。
【図４】第１の実施形態のドライブレコーダーのメモリカード収容部を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態のドライブレコーダーの設置例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態のドライブレコーダーのハードウェアブロック図である。
【図７】第１の実施形態のドライブレコーダーの制御部の機能ブロック図である。
【図８】映像データ、潜在事故情報のフォーマットを示す説明図である。
【図９】潜在事故情報の警告例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態の潜在事故記録装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図１１】第１の実施形態のフラグ付与の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の潜在事故情報の収集及び報知の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態のドライブレコーダーの制御部の機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態のドライブレコーダーの制御部の機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施形態の潜在事故記録装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図１６】第３の実施形態の重み付けの手順を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態のドライブレコーダーの制御部の機能ブロック図である。
【図１８】他の実施形態の潜在事故記憶部を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
［概要］
本発明を実施するための第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、ある車両に設置されたドライブレコーダーが収集した潜在事故情報を、他の車両に設置されたドライブレコーダーにおいて利用可能とする、つまり共有する潜在事故記録システムである。潜在事故とは、事故には至らなかったものの、事故が発生する可能性があった状況をいう。いわゆるヒヤリハット、ニアミス等は、潜在事故に含まれる。
【００３０】
図１に示すように、潜在事故記録システムＳは、ネットワークＮを介して接続されたドライブレコーダー１００、潜在事故記録装置２００を有する。ドライブレコーダー１００は、車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３…（以下、車両を区別しない場合にはＣとする）の外部をカメラにより撮像し、撮像した映像データを、記録媒体に記録する装置である。
【００３１】
記録媒体としては、メモリカードＭ等のリムーバブルな媒体を用いる。例えば、運送会社、タクシー会社等のサービスを提供するための複数の車両Ｃに、ドライブレコーダー１００が搭載される。メモリカードＭには、ドライバー又は車両Ｃを識別する識別情報が記録されている。さらに、メモリカードＭには、潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグが記録されている。潜在事故情報を共有するとは、潜在事故情報を記録すること、記録された潜在事故情報を読み取ること、記録された潜在事故情報を送信すること、記録された潜在事故情報を他の記録媒体に書き込むことの少なくとも一つを含む。潜在事故情報を共有しないとは、潜在事故情報を記録しないこと、記録された潜在事故情報を読み取らないこと、記録された潜在事故情報を送信しないこと、記録された潜在事故情報を他の記録媒体に書き込まないことの少なくとも一つを含む。本実施形態のフラグは、潜在事故情報を記録するか否かを区別するためのフラグである。メモリカードＭは、リムーバブルな記録媒体であればよく、ＳＤカード、マイクロＳＤカード等、種々の媒体を利用可能である。
【００３２】
潜在事故記録装置２００は、各ドライブレコーダー１００のメモリカードＭに記録された情報を読み取り、データベース化して記録する装置である。潜在事故記録装置２００は、ＰＣ、サーバ、タブレット、スマートフォン等のコンピュータにより構成される。潜在事故記録装置２００は、潜在事故記録システムＳの全体又は一部を管理する主体が使用する。例えば、各ドライブレコーダー１００の潜在事故情報が、潜在事故記録装置２００に収集され、これに基づいて、運送会社、タクシー会社等のサービスを提供する組織のオペレータОＰが、各ドライバーの安全運転を支援する。
【００３３】
ネットワークＮは、インターネット、専用通信網等、現在又は将来において利用可能な種々の通信網を適用できる。例えば、ドライブレコーダー１００は、スマートフォン、ウェアラブルデバイス等の情報通信端末Ｔを介して、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）、ＵＳＢなどを利用したテザリングにより、ネットワークＮに接続される。なお、スマートフォン、ウェアラブルデバイス等の情報通信端末Ｔは、ドライブレコーダー１００への情報の入力装置として利用することもできる。潜在事故記録装置２００は、ルータ等の通信機器を介してネットワークＮに接続される。
【００３４】
［ドライブレコーダー］
［外観構成］
本実施形態のドライブレコーダー１００の外観構成を、図２〜図５を参照して説明する。図２は正面側斜視図、図３は背面側斜視図、図４は底面側斜視図、図５は車両への設置例を示す斜視図である。なお、本明細書において、図面に示すｚ軸方向を「上側」、その逆方向を「下側」とする。各部材の構成を説明するのに、「下」は「底」とも称する。ｚ軸方向を縦軸方向と称する場合もある。また、図２に示すｙ軸方向を正面側とし、その反対側を背面側とする。正面側は前方、背面側は後方と称する場合もある。「上」、「下」、「正面側」、「背面側」、「前方」、「後方」とは、ドライブレコーダー１００が通常の態様で設置された場合の各構成の位置関係をいう（図５参照）。
【００３５】
ドライブレコーダー１００の外観構成を説明する。ドライブレコーダー１００は、図２〜図４に示すように、本体１０１、ブラケット１０２、カメラ１０３、ディスプレイ１０４、ボタン１０５、ランプ１０６、音声出力口１０７、メモリカード収容部１０８、音声入力口１０９を有する。
【００３６】
本体１０１は、略直方体形状の筐体である。ブラケット１０２は、本体１０１を車両に取り付ける部材である。カメラ１０３は、車両の外部を撮像する装置である。カメラ１０３のレンズは、本体１０１の正面側に設けられている。ブラケット１０２は、一端が本体１０１の上部に取り付けられ、他端が車両のフロントガラスＦＧ内の所定の位置に、カメラ１０３のレンズが車両の正面を向くように、両面テープ等を介して貼り付けられる（図５参照）。また、ドライブレコーダー１００には、電源ケーブルＬを介して、車両のシガーライターソケットに接続されることにより、車両から電源が供給される。なお、ドライブレコーダー１００の設置位置は、ダッシュボード上であってもよい。
【００３７】
ディスプレイ１０４は、本体１０１の背面側に設けられ、各種の情報を表示する液晶等の表示装置である。ディスプレイ１０４は、タッチパネルと一体に構成されていてもよい。ボタン１０５は、各種の指示入力を押圧により行うスイッチである。ランプ１０６は、各種の情報を発光により表示する部材である。音声出力口１０７は、後述するスピーカ１１４の音声を出力するための開口である。メモリカード収容部１０８は、図４に示すように、本体１０１の下部に設けられたスリット状のスロットであり、スロット内にメモリカードＭが挿脱される。音声入力口１０９は、後述するマイク１１５へ音声を入力するための開口である。
【００３８】
［内部構成］
次に、ドライブレコーダー１００の内部のハードウェア構成を、図６のブロック図を参照して説明する。ドライブレコーダー１００は、上記のカメラ１０３、ディスプレイ１０４、ボタン１０５、ランプ１０６、メモリカード収容部１０８に加えて、加速度センサ１１０、ＧＰＳ受信器１１１、時計１１２、一時メモリ１１３、スピーカ１１４、マイク１１５、メモリカードインタフェース１１６、制御部１２０を有する。
【００３９】
カメラ１０３は、レンズ等の光学部材、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子であるイメージセンサを有する入力装置である。カメラ１０３は、上記のように設置されるため、車両の前方の映像を撮像することができる。なお、車内の映像を撮像するカメラを有していてもよい。
【００４０】
ディスプレイ１０４は、動画像、静止画像を表示する出力装置である。ディスプレイ１０４は、カメラ１０３が撮像した映像、ドライブレコーダー１００の設定画面、案内情報、警告等の情報を、所定のレイアウトで表示する。ディスプレイ１０４は、カメラ１０３が撮像した映像をリアルタイムで表示するライブビュー画像を表示することも、メモリカードＭに記録された映像を再生することもできる。
【００４１】
ボタン１０５は、ドライバー等のユーザがドライブレコーダー１００に対する所望の指示を入力する入力装置である。ボタン１０５は、ディスプレイ１０４に表示されたメニューの選択や、情報の記録、消去等の指示入力を行うことができる。例えば、ボタン１０５、タッチパネルは、ユーザが潜在事故の発生の記録、記録された潜在事故情報の消去を指示入力する入力部として機能する。なお、図示はしないが、赤外線を介してドライブレコーダー１００を遠隔操作するためのリモコンも、入力部として機能する。
【００４２】
ランプ１０６は、継続した発光又は消灯、点滅等により、ユーザに特定の情報を知らせる出力装置である。ランプ１０６としては、発光ＬＥＤを用いる。ランプ１０６は、例えば、発光によって電源オン、警告等を示すことができる。メモリカード収容部１０８は、メモリカードＭを収容する記録媒体収容部である。メモリカード収容部１０８は、収容されたメモリカードＭとドライブレコーダー１００との電気的な接続を確立する。
【００４３】
加速度センサ１１０は、ドライブレコーダー１００や設置対象の加速度を検出するセンサである。本実施形態の加速度センサ１１０は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸方向の加速度を検出する３Ｇセンサを用いる。加速度センサ１１０により検出される加速度によって、ドライブレコーダー１００を搭載した車両に加わった衝撃、車両の急加速、急減速などの動き、アイドリング時の振動などを判定できる。
【００４４】
ＧＰＳ受信器１１１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、ＧＰＳ衛星との距離及びＧＰＳ衛星の位置に基づいて、車両の現在位置を検出する位置検出部である。時計１１２は、年月日及び時刻を計測して出力する装置である。時計１１２は、映像データの記録、潜在事故の発生等の年月日及び時刻を出力する。一時メモリ１１３は、カメラ１０３のイメージセンサが受光した光を変換した電気信号を、一時的に保持するキャッシュメモリである。
【００４５】
スピーカ１１４は、音声により、ユーザに特定の情報を知らせる出力装置である。マイク１１５は、ドライブレコーダー１００が搭載された車内の音声を電気信号に変換して入力する入力装置である。音声とは、物音、生物の声等を含む。メモリカードインタフェース１１６は、メモリカード収容部１０８に収容されたメモリカードＭへのデータの書き込み及びメモリカードＭからのデータの読み出し、メモリカードＭのフォーマット等を行うインタフェースである。
【００４６】
ディスプレイ１０４、ランプ１０６、スピーカ１１４は、後述するように、ドライブレコーダー１００が搭載された車両、つまり自車が潜在事故情報の位置に接近した場合に、警告を報知する報知部である。
【００４７】
制御部１２０は、ドライブレコーダー１００の各部の動作を制御する。制御部１２０は、中央処理装置であるプロセッサを主体に構成され、各種のメモリ、入出力インタフェース等を備えた所謂コンピュータである。プロセッサは、メインプログラムに従って、情報の入力、記憶、出力等のための演算処理及び周辺機器の制御処理を行う。
【００４８】
メモリは、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ＥＥＰＲＯＭは、プロセッサが各部の制御を行うための各種の処理をおこなうためのプログラム、データ、設定が格納された書き込み可能な不揮発性メモリである。ＲＡＭは、プロセッサが処理を行う際の作業領域等として機能するメモリである。入出力インタフェースは、プロセッサが外部との間で入出力する情報の変換を行う。
【００４９】
さらに、ドライブレコーダー１００には、ジャイロセンサ１１７、車内ＣＡＮ信号ポート１１８、通信部１１９が設けられている。ジャイロセンサ１１７は、ドライブレコーダー１００や設置対象の角速度を検出するセンサである。車内ＣＡＮ信号ポート１１８は、例えば、ＯＢＤ−IIのように、車両のＥＣＵの自己診断機能のための各種の情報を取得する車両情報取得部である。車内ＣＡＮ信号ポート１１８は、例えば、車両のＯＢＤ−IIコネクタに、アダプタケーブルを介して接続される。車両情報には、車速、アクセル開度、ブレーキ開度、ウィンカー動作、ハンドルの操舵角が含まれる。なお、車内ＣＡＮ信号ポート１１８を車両に接続した場合には、本体に接続されている電源ケーブルＬを使用せずに電源の供給を受けることもできる。通信部１１９は、外部との間で情報の送受信を行う処理部である。通信部１１９は、例えば、情報通信端末Ｔを介して、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）、ＵＳＢなどを利用したテザリングによりネットワークＮに接続され、潜在事故記録装置２００との間で情報を送受信する通信モジュールである。なお、通信部１１９としては、例えば、３Ｇ、４Ｇ等の通信規格による基地局との接続機能を有することにより、情報通信端末Ｔを介さずに、ネットワークＮに接続可能な通信モジュールを用いることもできる。
【００５０】
（制御部の各処理部）
制御部１２０は、プロセッサが、メモリに格納された各種のプログラム、データ、各種設定を読み出して実行することにより、各種の処理部として機能する。本発明は、上記のようなプログラム、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体としても把握できる。以下の説明では、各処理部の機能をブロックで図示したブロック図を用いる。プログラム、データ、設定は、メモリカードＭに記録されている場合も含む。
【００５１】
制御部１２０は、図７に示すように、映像記録部２１、検知部２２、音声認識部２３、画像認識部２４、潜在事故記録部２５、位置判定部２６、警告出力部２７、フラグ認識部２８、走行状態記録部２９を有する。
【００５２】
映像記録部２１は、カメラ１０３が撮像した動画像である映像データを、メモリカードＭに継続して記録する。継続して記録とは、所定の時間連続して記録することをいい、常時記録とも呼ぶ。例えば、エンジンの始動からエンジン停止まで連続して記録する。つまり、ドライブレコーダー１００に電力が供給されている間、連続して記録する。但し、後述する潜在事故記録の際に、記録を一時的に中断し、その後再開する場合もある。なお、映像記録部２１は、少なくとも映像データを記録すればよいが、本実施形態では、カメラ１０３による撮像時にマイク１１５から入力された音声信号も、映像データとともに音声データとしてメモリカードＭに継続して記録する。
【００５３】
より具体的には、映像記録部２１は、カメラ１０３が撮像した映像データ及びマイク１１５から入力された音声データを、一時メモリ１１３からメモリカードインタフェース１１６を介してメモリカードＭに記録する。このとき、図８に示すように、一定の時間間隔の映像データ及び音声データを１ファイルとして作成し、当該ファイルをメモリカードＭの所定の記憶領域に記録していく。図８の例では、１ファイルが６０秒である。メモリカードＭの所定の記憶領域の空き容量が不足すると、最も古いファイルが記録された記憶領域に最も新しいファイルを順次上書きして記録する。
【００５４】
検知部２２は、潜在事故の発生を検知する。潜在事故の発生は、種々の手法により検知することができる。検知部２２の検知は、あらかじめ設定としてメモリに記録された種々の発生条件を満たした場合をトリガーとして行われる。例えば、検知部２２は、入力された計測値が、設定された各種のしきい値を超えた場合、しきい値未満の場合、上限下限のしきい値の範囲内又は範囲外にある場合、潜在事故であることを検知する。これらのしきい値は、メモリにデフォルトで設定されていてもよいし、ユーザが設定画面を見ながら、ボタン１０５を操作する等により入力してもよい。また、発生条件は、プログラムの更新時等に更新、追加、変更、削除等を行うことができる。
【００５５】
音声認識部２３は、マイク１１５から入力された音声の音量、周波数等を認識する。音量、周波数等を認識とは、音量、周波数を解析して特定することをいう。画像認識部２４は、カメラ１０３により撮像された映像データにおける特定の対象の位置、形状及び色等を認識する。位置、形状、色等を認識するとは、位置、形状、色等を解析して特定することをいう。
【００５６】
検知部２２による潜在事故の検知のために、音声認識部２３、画像認識部２４による認識結果、加速度センサ１１０、ＧＰＳ受信器１１１、ウェアラブルデバイス、ジャイロセンサ１１７、車内ＣＡＮ信号ポート１１８により取得された計測値等を利用することができる。これらの情報と発生条件に基づく潜在事故の検知例は、以下の通りである。
【００５７】
衝撃：加速度センサの値がしきい値を超えた場合
速度：ＧＰＳの信号に基づいて演算される速度、車内ＣＡＮ信号ポート１１８により取得される速度（例えば、図１の車両Ｃ２に示すように、速度がしきい値を超えた場合には、潜在事故として検知される。）
急加速/急減速：加速度センサの値がしきい値を超えた場合（例えば、図１の車両Ｃ１に示すように、飛び出しがあって急ブレーキを踏んだ場合には、急減速があったとして、潜在事故として検知される。）
急ハンドル：ジャイロセンサの値がしきい値を超えた場合
アイドリング：速度がしきい値未満の停止中であり、加速度センサにより検出される振動がしきい値を超える場合
大きな音：マイクにより検出された音量が、しきい値を超えた場合
【００５８】
さらに、以下のような発生条件も設定可能である。
（ａ）音声認識部２３により認識された音声の音量、周波数がしきい値を超えた場合、音量、周波数が所定のしきい値の上限及び下限の範囲内にある場合等に、検知部２２は、潜在事故であると検知する。例えば、人間の声としては、悲鳴、叫び、音としては、タイヤのスキール音、ＡＢＳ作動音、他車事故時のクラッシュ音、クラクション音などを認識することにより、潜在事故であると検知する。
【００５９】
（ｂ）画像認識部２４により認識された画像から、車線と自車との距離を認識して、その逸脱量がしきい値を超えた場合、前の車両との間隔がしきい値未満となった場合、潜在事故として検知する。
【００６０】
（ｃ）検知部２２は、ウェアラブルデバイスからの信号に基づいて、これらの信号が示す値がしきい値を超えた場合等に、潜在事故として検知する。例えば、ウェアラブルデバイスが備えるセンサからの脈拍や血圧等の値が、しきい値を超えた場合、潜在事故として検知する。
【００６１】
（ｄ）検知部２２は、ユーザによる指示入力があった場合にも潜在事故として検知する。指示入力の態様としては、例えば、ボタン１０５やタッチパネルが操作された、リモコンからの指示入力があった、スマートフォンやウェアラブルデバイスから指示入力があった等がある。なお、ユーザが意図的に大きな声を出したり、本体１０１に振動を与えたりすることによっても、指示入力と同等の機能を発揮できる。例えば、ドライバーが、危険な障害物を認識したとしても、車両の走行状態は平常であった場合に利用できる。
【００６２】
（ｅ）検知部２２は、加速度センサ１１０からの信号のうち、縦軸方向の加速度を、他の軸方向の加速度よりも相対的に低く評価して、潜在事故を検知する。相対的に低く評価するとは、縦軸方向の加速度が潜在事故の検知に与える影響を、他の軸方向の加速度が潜在事故の検知に与える影響よりも低くすることをいう。縦軸方向は、上記のｚ軸に沿う方向であり、ドライブレコーダー１００を水平に設置した場合に下側となる方向が重力方向である。これは、縦軸方向の加速度を除外して判断する、縦軸方向の加速度のしきい値を他の軸方向のしきい値よりも高くして判断する等により実現できる。例えば、図１の車両Ｃ３に示すように、道路の段差、穴による縦軸方向の振動は、潜在事故でなくてもしきい値を超える場合があり、その場合にも潜在事故情報として記録されてしまう。このため、３軸方向の加速度センサ１１０からの信号のうち、縦軸方向の信号を排除又はしきい値を高くすることにより、潜在事故でない情報が潜在事故として記録されてしまうことを排除できる。
【００６３】
潜在事故記録部２５は、検知部２２が潜在事故を検知した場合に、潜在事故の発生前後の映像データを映像記録部２１により記録される映像データとは区別した情報と、位置情報とを含む潜在事故情報を記録する。映像記録部２１により記録される映像データとは区別した情報とは、潜在事故の発生前後の映像データのコピーであってもよいし、潜在事故の発生前後に区切りを与える識別情報を付したデータであってもよい。本実施形態では、潜在事故記録部２５は、潜在事故が検知された場合に、検知時点の所定の時間前から、所定の時間後までの間の映像データを、映像記録部２１により記録される映像データからコピーして記憶する。所定の時間は、例えば、１分半〜２分程度とする。事故の原因は、事故発生後ではなく、発生前の数分に原因があると検証されていることに基づく。位置情報は、ＧＰＳ受信器１１１により検出される車両の位置情報である。なお、潜在事故情報は、少なくとも映像記録部２１により記録された映像データとは区別した情報と位置情報を含めばよいが、本実施形態では、映像データとともに記録された音声データとは区別した情報も含む。つまり、潜在事故の発生前後の映像データに対応する音声データのコピー又は潜在事故の発生前後に区切りを与える識別情報を付したデータを含む。
【００６４】
より具体的には、図８に示すように、映像記録によって作成されたファイルのうち、潜在事故の発生時のファイルを利用して、別ファイルを作成する。例えば、映像記録時に作成されるファイルの開始時点（ｔ０）から４０秒経過後の時点（ｔａ）で潜在事故が発生すると、潜在事故記録部２５は、ｔ０から６０秒前から潜在事故発生２０秒後まで、つまりｔ０−６０秒〜ｔａ＋２０秒の期間の映像データを１ファイルとして作成し、当該ファイルをメモリカードＭの所定の記憶領域に記録する。また、映像記録時に作成されるファイルの開始時点（ｔ０）から２０秒経過前の時点（ｔｂ）で潜在事故が発生すると、潜在事故記録部２５は、ｔ０から１２０秒前から潜在事故発生２０秒後まで、つまりｔ０−１２０秒〜ｔｂ＋２０秒の期間の映像を１ファイルとして作成し、当該ファイルをメモリカードＭの所定の記憶領域に記録する。
【００６５】
このように、少なくとも映像記録の単位が複数となる時間長で、潜在事故が記録されるようにする。この例では、少なくとも２ファイル分の時間長となるように、潜在事故が記録されることにより、潜在事故の発生の１分半〜２分前の映像を確保できる。従来は、潜在事故の発生前の１ファイルのみを記録していたところ、本実施形態では、敢えて複数ファイルを記録する場合を含めることにより、事故の原因究明に役立つ可能性を高めている。潜在事故情報のファイルは、映像記録でのファイルが格納されるメモリカードＭの記憶領域とは異なる記憶領域に記録される。なお、各ファイルの時間長は、上記で例示した長さには限定されない。
【００６６】
なお、検知部２２の潜在事故の検知には、上記のように、ユーザによる入力部から指示入力があった場合も含む。つまり、ユーザによる指示入力によっても、潜在事故記録部２５に潜在事故情報を記録させることができる。指示入力の態様としては、例えば、ボタン１０５やタッチパネルが操作された、リモコンからの操作入力があった、スマートフォンやウェアラブルデバイスからの指示入力があった等がある。このような入力があった場合、検知部２２は、潜在事故記録部２５に潜在事故の記録を促すコマンドを出力する。
また、潜在事故記録部２５は、潜在事故情報を消去することもできる。指示入力の態様は、潜在事故情報の記録の指示入力と同様である。
【００６７】
位置判定部２６は、ＧＰＳ受信器１１１により検出された現在位置が、潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことを判定する。接近とは、車両の現在位置と潜在事故の位置との距離が所定の距離以内となった場合をいう。
【００６８】
警告出力部２７は、位置判定部２６により、車両の現在位置が、潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したと判定された場合に、警告を出力する。警告は、ディスプレイ１０４の画面表示、ランプ１０６の発光又は点滅、スピーカ１１４の音声等の報知部により、画面表示、発光、音声によりユーザに報知される。つまり、警告出力部２７は、各報知部に応じた信号を出力する。例えば、図９に示すように、ディスプレイ１０４の表示画面に、「３００ｍ先、ヒヤリハット地点です  走行には注意してください」などの文字と「!」などの記号を表示するとともに、ランプ１０６を発光させる。
【００６９】
フラグ認識部２８は、メモリカードＭに記録されたフラグを認識することにより、潜在事故記録部２５が、潜在事故の記録をするか否かを決定する。メモリカードＭには、図１に示すように、潜在事故情報を記録するか否かを区別するためのフラグが記録されている。ここでいうフラグは、潜在事故情報を記録するか否かを決定するための識別情報である。フラグを認識するとは、フラグが立っているか否かを判断することをいう。例えば、フラグが立っている“１”であれば、潜在事故情報を記録しないが、フラグが落ちている“０”であれば、潜在事故情報を記録するように設定されている。但し、フラグのいずれの状態を、記録する、記録しないに割り当てるかは自由である。また、フラグは、記録する、記録しないを区別できる情報であればよいため、その表現形式は問わない。
【００７０】
フラグ認識部２８が、潜在事故情報を記録しないと決定した場合には、潜在事故記録部２５は、潜在事故情報を記録しない。フラグ認識部２８が、潜在事故情報を記録すると決定した場合には、潜在事故記録部２５は、上記のように、潜在事故情報を記録する。
【００７１】
走行状態記録部２９は、車両の走行状態を制御部１２０のメモリ、メモリカードＭに記録する。車両の走行状態とは、車両の走行時に取得される情報である。例えば、音声認識部２３及び画像認識部２４による認識結果、加速度センサ１１０、ＧＰＳ受信器１１１、ジャイロセンサ１１７、車内ＣＡＮ信号ポート１１８、ウェアラブルデバイスにより取得された計測値等の情報を記録する。走行状態記録部２９は、これらの情報の全て又はあらかじめ設定された情報を選択的に記録する。
【００７２】
（潜在事故記録装置）
潜在事故記録装置２００は、図１に示すように、入力装置２１０、表示装置２２０、カードリーダ２３０、制御装置２４０を有する。入力装置２１０は、潜在事故記録装置２００に必要な各種の情報を入力する装置である。入力装置２１０は、タッチパネル、キーボード、マウスを含む。表示装置２２０は、潜在事故記録装置２００に必要な各種の情報を表示する出力装置である。タッチパネルは、表示装置２２０に構成されたものも含む。
【００７３】
カードリーダ２３０は、メモリカードＭが装着され、メモリカードＭに対する情報の入出力を行う装置である。カードリーダ２３０は、メモリカードＭから映像データ、潜在事故情報、識別情報、フラグ、走行状態を読み取る読取部、メモリカードＭに映像データ、潜在事故情報、識別情報、フラグ、走行状態を書き込む書込部として機能する。例えば、カードリーダ２３０は、ある車両のドライブレコーダー１００のメモリカードＭの潜在事故情報を、他の車両のドライブレコーダー１００のメモリカードＭに書き込む。つまり、異なる車両のドライバーの潜在事故情報を、相互に利用できるようにする。
【００７４】
制御装置２４０は、中央処理装置であるプロセッサを主体に構成され、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録媒体、入出力インタフェース等を備えるコンピュータであり、所定のプログラムをインストールすることにより、各種の処理部として機能する。本発明は、上記のようなプログラム、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体としても把握できる。以下の説明で、各処理部の機能をブロックで図示したブロック図を用いる。
【００７５】
制御装置２４０は、図１０に示すように、通信部４０、映像記録部４１、潜在事故記録部４２、走行状態記録部４３、評価部４４、フラグ付与部４５を有する。通信部４０は、ネットワークＮを介して、各ドライブレコーダー１００との間で情報を送受信する。映像記録部４１は、カードリーダ２３０から読み出されたメモリカードＭに記録された映像データを、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録媒体にデータベース化して記録する。
【００７６】
潜在事故記録部４２は、カードリーダ２３０により読み出されたメモリカードＭに記録された潜在事故情報を、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録媒体にデータベース化して記録する。データベースは、メモリカードＭ毎又は潜在事故情報毎に付与された識別情報、フラグを含む。なお、フラグが立っていることにより、潜在事故情報が記録されなかったメモリカードＭからは、潜在事故情報の読み出しはない。さらに、走行状態記録部４３は、メモリカードＭに記録された走行状態を、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録媒体にデータベース化して記録する。
【００７７】
評価部４４は、車両の走行状態を評価する。走行状態の評価は、潜在事故情報の頻度、音声認識部２３、画像認識部２４による認識結果、加速度センサ１１０、ＧＰＳ受信器１１１、ジャイロセンサ１１７、車内ＣＡＮ信号ポート１１８、ウェアラブルデバイスにより取得された計測値等に基づいて行うことができる。評価は、走行状態の良否に応じた数値であるポイントを付与することにより行う。例えば、所定の期間内における潜在事故情報の回数が、しきい値を超えた場合にはポイントを低くして、しきい値以下の場合にはポイントを高くする。所定の期間内における急ブレーキの回数がしきい値を超えた場合にはポイントを低くして、しきい値以下の場合にはポイントを高くする。また、しきい値以下の速度しか出ていない場合にはポイントを高くして、しきい値を超える速度の頻度が高い場合にはポイントを低くする。制限速度と実際の速度との差分がしきい値以下の場合にはポイントを高くして、しきい値を超える場合にはポイントを低くする。このような評価部４４による評価を、ドライブレコーダー１００のメモリカードＭ単位で行うことにより、ドライバーが優良か否かを区別することになる。例えば、ポイントが高い場合には優良、ポイントが低い場合には優良でないと区別できる。
【００７８】
フラグ付与部４５は、メモリカードＭにフラグを付与する。フラグ付与部４５によるフラグの付与は、車両の走行状態に応じて行われる。車両の走行状態に応じてとは、評価部４４の評価に従う。例えば、評価部４４の評価であるポイントの値がしきい値よりも低い場合には、フラグを立てて、しきい値以上の場合には、フラグを落とす。なお、このような車両の走行状態に応じたフラグの付与は、初期状態では、各メモリカードＭのフラグを落としておいて、各ドライバーによる所定期間内の運転による走行状態に応じて、フラグ付与部４５がフラグを付与するように行うこともできる。つまり、ある程度、走行状態が蓄積されて評価部４４の評価がなされた段階で、フラグを付与することができる。フラグが立っている場合には、その後の潜在事故情報が記録されない状態が発生するが、そのような場合にも、評価部４４が潜在事故情報以外の走行状態から評価して、その評価に応じて、フラグ付与部４５がフラグを落とすこともできる。
【００７９】
また、フラグ付与部４５は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、フラグを付与することもできる。例えば、オペレータＯＰが、車両の走行状態等から、特定の車両又はドライバーの潜在事故情報は、他のドライバーで利用すべきでないと判断した場合には、入力装置２１０を操作してフラグを立てる。他のドライバーで利用すべきと判断した場合には、入力装置２１０を操作してフラグを落とす。例えば、上記のような評価部４４による評価と同様の判断を、オペレータＯＰが行って、フラグの付与を決定することができる。オペレータＯＰが行う場合、表示装置２２０に表示させた映像データを見て、評価部４４による評価が難しい判断を行うこともできる。例えば、急ブレーキを踏む回数が少ないドライバーであっても、黄色信号でスピードを出して交差点につっこんでいる場合には、評価を低くしてフラグを立てるなどの判断ができる。
【００８０】
［動作］
以上のような本実施形態の処理手順を、上記の図面に加えて、図１１、図１２のフローチャートを参照して説明する。
（フラグの付与）
潜在事故記録装置２００によるフラグの付与の手順を説明する。図１１に示すように、まず、各車両のドライバーは、運転を終えた後、ドライブレコーダー１００からメモリカードＭを抜き出して、オペレータＯＰに渡す。オペレータＯＰは、カードリーダ２３０にメモリカードＭを挿入し、情報を読み書き可能な状態とする（ステップ１０１）。
【００８１】
オペレータＯＰは、入力装置２１０を操作して、各メモリカードＭに記録された映像データ、潜在事故情報、識別情報、走行状態を読み出して、潜在事故記録装置２００の記録媒体にデータベース化して記録する（ステップ１０２）。
【００８２】
評価部４４は、各車両の走行状態を評価する（ステップ１０３）。例えば、走行状態の良否に応じた数値であるポイントを付与する。評価のポイントがしきい値よりも大きい場合には（ステップ１０４のＹＥＳ）、フラグ付与部４５は、フラグを落とす（ステップ１０５）。評価のポイントがしきい値以下の場合には（ステップ１０４のＮＯ）、フラグを立てる（ステップ１０６）。
【００８３】
なお、上記のように、オペレータＯＰが、各ドライバーの潜在事故情報を、他のドライバーが利用するに値するか否かを判断してもよい。つまり、オペレータＯＰが評価を行って、潜在事故情報の読み取りを行うべきでないと判断した場合には、入力装置２１０を操作してフラグを立てる。読み取りを行うべきと判断した場合には、入力装置２１０を操作してフラグを落とす。
【００８４】
（潜在事故情報の収集及び報知）
次に、ドライブレコーダー１００による潜在事故情報の収集及び報知の手順を説明する。図１２に示すように、ドライブレコーダー１００は、エンジンの起動とともに電源が入り（ステップ２０１）、映像記録部２１によるメモリカードＭへの映像データの記録が開始する（ステップ２０２）。映像記録部２１は映像データの記録を継続し、検知部２２は潜在事故の発生を待つ（ステップ２０３のＮＯ）。
【００８５】
検知部２２が潜在事故を検知した場合（ステップ２０３のＹＥＳ）、フラグ認識部２８は、フラグが立っているか否かを認識する（ステップ２０４）。フラグが立っている場合には（ステップ２０４のＹＥＳ）、潜在事故記録部２５は、潜在事故を記録しない（ステップ２０５）。フラグが立っていない場合には（ステップ２０４のＮＯ）、潜在事故記録部２５は、潜在事故をメモリカードＭに、映像データとは区別して記録する（ステップ２０６）。
【００８６】
潜在事故情報が記録されている場合に、車両の走行中に、ＧＰＳ受信器１１１により検出された現在位置が、潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことを、位置判定部２６が判定すると（ステップ２０７のＹＥＳ）、警告出力部２７が警告を出力するので、ディスプレイ１０４等に警告が表示される（ステップ２０８）。なお、現在位置が潜在事故情報の位置に接近しない場合又は潜在事故情報が記録されていない場合には（ステップ２０７のＮＯ）、警告はなされない。以上の処理を、エンジンを停止するまで行う（ステップ２０９のＮＯ）。エンジンを停止して電源ОＦＦとなった場合（ステップ２０９のＹＥＳ）、映像データの記録を停止する（ステップ２１０）。
【００８７】
［作用効果］
（１）本実施形態のドライブレコーダー１００は、車両に設置されるカメラ１０３と、メモリカード収容部１０８と、カメラ１０３が撮像した映像データを、メモリカードＭに記録する映像記録部２１と、潜在事故の発生を検知する検知部２２と、検知部２２が潜在事故の発生を検知した場合に、潜在事故の発生前後の映像データを前記映像記録部により記録される映像データとは区別した情報と、位置情報とを含む潜在事故情報を、メモリカードＭに記録する潜在事故記録部２５と、を有し、メモリカードＭには、潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグが記録され、フラグを認識することにより、潜在事故記録部２５が、潜在事故の共有をするか否かを決定するフラグ認識部２８を有する。
【００８８】
このため、各ドライブレコーダー１００のメモリカードＭに記録されたフラグによって、潜在事故情報が記録されない設定にすることができる。このため、複数のドライバーがメモリカードＭを介して潜在事故情報を共有する場合に、不要な潜在事故情報をあらかじめ排除できる。従って、他のドライバーにとって不要な潜在事故情報に煩わされる必要がなく、記憶媒体の容量の節約にもなる。フラグによって、潜在事故情報の記録の有無を判断できるので、難しい判断処理が不要となり、ドライブレコーダー１００の処理負担が軽減できる。
【００８９】
（２）潜在事故の発生を指示入力する入力部を有する。このため、各ドライバーが必要と判断した潜在事故情報を、他のドライバーが利用する潜在事故情報に含めることができる。したがって、車両の走行状態に表れない潜在事故情報を記録することができる。なお、このような指示入力は、フラグが落ちていることにより、潜在事故情報を記録することになっている場合にのみ有効とすることもできるし、フラグが立っている、落ちているにかかわらず、入力部による指示入力の方を優先させて、潜在事故情報を記録する設定とすることもできる。
【００９０】
（３）潜在事故情報の消去を指示入力する入力部を有する。このため、各ドライバーが明らかに不要と判断した潜在事故情報を、他のドライバーが利用する潜在事故情報から排除して、他のドライバーに警告されることを防止できる。
【００９１】
（４）検知部２２は、加速度センサ１１０からの信号のうち、縦軸方向の加速度を他の軸方向の加速度よりも低く評価して、潜在事故の発生を検知する。このため、単なる道路の段差や穴の上を走行することによって、潜在事故として認識されてしまうことを防止して、不要な潜在事故情報を排除できる。
【００９２】
（５）本実施形態の潜在事故記録装置２００は、ドライブレコーダー１００のカメラ１０３が撮像して映像データを記録したメモリカードＭに、潜在事故情報を共有するか否かを区別するためのフラグを付与するフラグ付与部４５を有する。
【００９３】
このため、オペレータＯＰの判断で、各ドライバーを比較して、不要な潜在事故情報しか得られないと考えられるドライバーのドライブレコーダー１００のメモリカードＭには、潜在事故情報を記録しないためにフラグを立てて、有用な潜在事故情報が得られるドライバーのドライブレコーダー１００のメモリカードＭには、潜在事故情報を記録するためにフラグを落とすことができる。
【００９４】
（６）車両の走行状態を評価する評価部４４を有し、フラグ付与部４５は、評価部４４の評価に応じてフラグをメモリカードＭに付与する。このため、オペレータＯＰが判断することなく、各ドライバーを評価して、不要な潜在事故情報しか得られないドライバーのドライブレコーダー１００のメモリカードＭには、潜在事故情報を記録させず、有用な潜在事故情報が得られるドライバーのドライブレコーダー１００のメモリカードＭには、潜在事故情報を記録させることができる。
【００９５】
［第２の実施形態］
［構成］
本発明の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、図１３に示すように、ドライブレコーダー１００の制御部１２０が、評価部３１、フラグ付与部３２を有する。
【００９６】
評価部３１は、第１の実施形態の評価部４４と同様に、車両の走行状態を評価する。フラグ付与部３２は、第１の実施形態のフラグ付与部４５と同様に、メモリカードＭにフラグを付与する。例えば、自車の走行状態に対する評価部３１の評価のポイントがしきい値よりも低い場合にはフラグを立てて、ポイントがしきい値以上の場合には、フラグを落とす。なお、フラグ付与部３２は、ドライバーの入力部からの入力に応じて、フラグを付与することもできる。
【００９７】
［作用効果］
本実施形態では、ドライブレコーダー１００を搭載した車両の走行状態を示す情報に応じて、フラグを付与するフラグ付与部３２を有する。このため、自らの走行状態の評価が低い場合には、他のドライバーの潜在事故情報として利用されない。
【００９８】
［第３の実施形態］
［構成］
本発明の第３の実施形態を、図面を参照して説明する。第１及び第２の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、メモリカードＭには、メモリカードＭ毎に又は潜在事故情報毎に重み付けが付与されている。重み付けは、数値によって行う。例えば、数値が大きいほど重み付けが高く、数値が小さいほど重み付けが低い。
【００９９】
ドライブレコーダー１００の制御部１２０は、図１４に示すように、重み付けに応じて、警告出力部２７が警告を出力するか否かを決定する重み付け認識部３３を有する。重み付けの認識とは、しきい値との比較により、重み付けの値の大小を判断することをいう。重み付けがしきい値以下の場合には、重み付け認識部３３は、警告を出力しないと決定する。重み付けがしきい値よりも大きい場合には、重み付け認識部３３は、警告を出力すると決定する。
【０１００】
潜在事故記録装置２００の制御装置２４０は、図１５に示すように、重み付け部５２を有する。重み付け部５２は、メモリカードＭ毎に又は潜在事故情報毎に重み付けを付与する。重み付けの付与は、車両の走行状態に応じて行われる。例えば、同位置、同内容の潜在事故情報の場合、回数が少ないほど重み付けを軽くして、回数が多いほど重み付けを重くする。急ブレーキの頻度がしきい値以下のドライバーが踏んだ急ブレーキについては、重み付けを重くする。
【０１０１】
また、重み付け部５２は、評価部４４の評価に基づいて、重み付けをしてもよい。例えば、評価部４４の評価のポイントをそのまま重み付けの値としてもよい。また、自車の走行状態に対する評価部４４の評価のポイントがしきい値よりも低い場合には、重み付けの値をデクリメントさせて、ポイントがしきい値以上の場合には、重み付けの値をインクリメントしてもよい。
【０１０２】
なお、重み付け部５２は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、重み付けを付与することもできる。例えば、オペレータＯＰが、車両の走行状態等から、特定の車両又はドライバーの潜在事故情報は、警告として出力すべきでないと判断した場合には、入力装置２１０を操作して重み付けを低くする。他のドライバーで利用すべきと判断した場合には、入力装置２１０を操作して重み付けを高くする。
【０１０３】
例えば、時間帯、時期、エリアを考慮して、朝と夕方の学校周辺の潜在事故情報については、重み付けを重くする。冬場に凍結する地点の潜在事故情報についても、重み付けを重くする。このような地点については、デフォルトで潜在事故情報として登録しておいてもよい。
【０１０４】
［動作］
以上のような本実施形態の重み付けに応じた警告の処理手順を、図１６のフローチャートを参照して説明する。なお、ステップ３０１〜３０６、ステップ３１０、３１１の処理手順は、図１２のフローチャートのステップ２０１〜２０６、ステップ２０９、２１０と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
すなわち、車両の走行中に、ＧＰＳ受信器１１１により検出された現在位置が、潜在事故情報に含まれる位置情報が示す位置に接近したことを、位置判定部２６が判定すると（ステップ３０７のＹＥＳ）、重み付け認識部３３は、重み付けの値を認識する（ステップ３０８）。重み付けがしきい値以下の場合には（ステップ３０８のＹＥＳ）、重み付け認識部３３は、警告を出力しないと決定するので、警告出力部２７は警告を出力しない。重み付けがしきい値よりも大きい場合には（ステップ３０８のＮＯ）、重み付け認識部３３は、警告を出力すると決定するので、警告出力部２７は警告を出力する（ステップ３０９）。
【０１０６】
［作用効果］
本実施形態では、重み付けの値が低い潜在事故情報については、警告を出力しないため、不要な警告でドライバーが煩わされることがない。また、評価部４４の評価を利用することにより、オペレータＯＰが判断しなくても、不要な警告を排除することができる。なお、本実施形態では、制御部１２０がフラグ認識部２８、制御装置２４０がフラグ付与部４５を有していたが、フラグ認識部２８、フラグ付与部４５がなくてもよい。
【０１０７】
［第４の実施形態］
［構成］
本発明の第４の実施形態を、図面を参照して説明する。第２及び第３の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、図１７に示すように、ドライブレコーダー１００の制御部１２０は、重み付け部３４を有する。重み付け部３４は、第３の実施形態の重み付け部５２と同様である。つまり、本実施形態では、ドライブレコーダー１００において、潜在事故情報毎に重み付けを行うことができる。
【０１０８】
［作用効果］
本実施形態では、同一のドライブレコーダー１００内において、重み付け部３４が潜在事故情報毎に重み付けを行うので、収集した潜在事故情報が、有用なものと不要なものとに選別され、有用な警告を受けることができる。本実施形態では、制御部１２０がフラグ認識部２８、制御装置２４０がフラグ付与部４５を有していても、有していなくてもよい。
【０１０９】
［第５の実施形態］
［構成］
本発明の第５の実施形態を説明する。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様である。本実施形態では、ドライブレコーダー１００の制御部１２０は、フラグ認識部２８を有していない。また、本実施形態では、フラグ付与部４５は、第１の実施形態と同様に、メモリカードＭにフラグを付与する。但し、本実施形態のフラグは、潜在事故情報を読み取るか否かを決定するための識別情報である。このフラグを読取フラグと呼んでもよい。また、第１の実施形態と同様に、フラグ付与部４５は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、フラグを付与することもできる。
【０１１０】
［作用効果］
以上のような本実施形態では、読取部であるカードリーダ２３０は、メモリカードＭに付与されたフラグが落ちている場合には、潜在事故情報を読み取り、フラグが立っている場合には、潜在事故情報を読み取らない。このため、不要な潜在事故情報をデータベース化することを排除できる。
【０１１１】
［第６の実施形態］
［構成］
本発明の第６の実施形態を説明する。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様である。本実施形態では、ドライブレコーダー１００の制御部１２０は、フラグ認識部２８を有していない。また、本実施形態では、フラグ付与部４５は、第１の実施形態と同様に、メモリカードＭにフラグを付与する。但し、本実施形態のフラグは、あるドライブレコーダー１００の潜在事故情報を、他のドライブレコーダー１００のメモリカードＭに書き込むか否かを決定するための識別情報である。このフラグを書込フラグと呼んでもよい。また、第１の実施形態と同様に、フラグ付与部４５は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、フラグを付与することもできる。
【０１１２】
［作用効果］
以上のような本実施形態では、書込部であるカードリーダ２３０は、メモリカードＭに付与されたフラグが落ちている場合には、他の潜在事故情報を他のメモリカードＭに書き込み、フラグが立っている場合には、潜在事故情報を書き込まない。このため、潜在事故記録装置２００においては、多数の潜在事故情報を収集しつつ、不要な潜在事故情報についてはドライブレコーダー１００のメモリカードＭに書き込まれないので、各ドライブレコーダー１００のメモリカードＭの記憶容量を節約できる。
【０１１３】
［第７の実施形態］
［構成］
本発明の第７の実施形態を説明する。本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様の構成の潜在事故記録システムＳである。但し、本実施形態では、ドライブレコーダー１００の制御部１２０は、フラグ認識部２８を有していない。また、本実施形態では、フラグ付与部４５は、第１の実施形態と同様に、メモリカードＭにフラグを付与する。そして、本実施形態のフラグは、潜在事故情報をドライブレコーダー１００に送信し、読み取るか否かを決定するための識別情報である。このフラグを読取フラグと呼んでもよい。さらに、本実施形態では、通信部４０は、各ドライブレコーダー１００から送信された潜在事故情報を受信する。潜在事故記録部４２は、各ドライブレコーダー１００から受信した潜在事故情報を、記録媒体にデータベース化して記録する。
【０１１４】
第１の実施形態と同様に、評価部４４は車両の走行状態を評価して、フラグ付与部４５は、各ドライブレコーダー１００に応じて潜在事故情報にフラグを付与する。フラグの付与は、車両の走行状態に応じて行われる。なお、第１の実施形態と同様に、フラグ付与部４５は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、フラグを付与することもできる。
【０１１５】
通信部４０は、受信した潜在事故情報を、各ドライブレコーダー１００に送信する。これを受信したドライブレコーダー１００では、潜在事故記録部２５がメモリカードＭに記録し、上記と同様に警告出力部２７による警告に利用される。但し、フラグが立っているメモリカードＭの潜在事故情報については、ドライブレコーダー１００に送信しない。
【０１１６】
［作用効果］
本実施形態では、ネットワークＮを介して潜在事故情報を取得できるので、最新の情報に基づく正確な警告を実現できる。そして、各ドライバーにとって必要な潜在事故情報が得られるとともに、不要な潜在事故情報が排除されるので、通信量、記憶容量を抑えることができる。
【０１１７】
［第８の実施形態］
［構成］
本発明の第８の実施形態を説明する。本実施形態は、基本的には第３の実施形態と同様の構成の潜在事故記録システムＳである。但し、本実施形態では、通信部４０は、ドライブレコーダー１００から送信された潜在事故情報を受信する。潜在事故記録部４２は、ドライブレコーダー１００から受信した潜在事故情報を、記録媒体にデータベース化して記録する。
【０１１８】
第３の実施形態と同様に、重み付け部５２は、メモリカードＭ毎に又は潜在事故情報毎に重み付けを付与する。重み付け部５２は、評価部４４の評価に基づいて、重み付けをしてもよい。重み付け部５２は、オペレータＯＰの入力装置２１０からの入力に応じて、重み付けを付与することもできる。
【０１１９】
通信部４０は、受信した潜在事故情報を、各ドライブレコーダー１００に送信する。これを受信したドライブレコーダー１００では、潜在事故記録部２５がメモリカードＭに記録し、上記と同様に警告出力部２７による警告に利用される。但し、重み付けの値がしきい値よりも低い潜在事故情報については、ドライブレコーダー１００に送信しない。
【０１２０】
［作用効果］
本実施形態では、各ドライバーにとって必要な潜在事故情報が得られるとともに、不要な潜在事故情報が排除されるので、通信量、記憶容量を抑えることができる。なお、本実施形態は、ドライブレコーダー１００の制御部１２０がフラグ認識部２８を有していても、有していなくてもよい。
【０１２１】
［他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記に示す他の実施形態も包含する。また、本発明は、上記の実施形態及び下記の他の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせた形態も包含する。さらに、これらの実施形態を発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、その変形も本発明に含まれる。
【０１２２】
（１）車両の走行状態に応じて、潜在事故記録部２５が記録する潜在事故の映像データの時間長が異なっていてもよい。潜在事故記録部２５は、図１８に示すように、短時間モード２５ａ、長時間モード２５ｂ、モード切替部２５ｃを有する。短時間モード２５ａは、潜在事故の発生の前の映像データとして記録する時間を短時間とするモードである。図８で示した例では、ファイルの開始時間（ｔ０）から２０秒経過前の時点（ｔｂ）で潜在事故が発生すると、ｔ０−６０秒〜ｔｂ＋２０秒の期間の映像を１ファイルとして作成して記録する。長時間モード２５ｂは、上記の第１の実施形態において、図８に示した例と同様に、ｔ０−１２０秒〜ｔｂ＋２０秒の期間の映像を１ファイルとして作成して記録する。
【０１２３】
モード切替部２５ｃは、車両の走行状態に応じて、短時間モード２５ａ、長時間モード２５ｂを切り替える。例えば、通常の潜在事故発生時には、短時間モード２５ａで記録して、非常に強い衝撃によって、加速度センサ１１０の値がしきい値を超えた場合には、モード切替部２５ｃは長時間モード２５ｂに切り替えて記録する。これにより、危険度の高い潜在事故情報の場合にのみ、長時間モード２５ｂとして原因究明に役立てることができるとともに、通常時には短時間モード２５ａとして記憶容量の節約を図ることができる。この態様は、フラグ及び重み付けの一方若しくは双方が付与されていないドライブレコーダー１００であってもよい。
【０１２４】
（２）ドライブレコーダー１００に、背面側、つまり車内を撮像するカメラを設け、このカメラにより撮像された映像データから、画像認識部２４が認識した情報に基づいて、検知部２２が潜在事故の発生を検知してもよい。例えば、画像認識部２４がドライバーを認識して、ドライバーの移動速度、移動量、移動態様等が、しきい値を超えた場合、潜在事故として検知する。これにより、ふらつき、カメラの視界からの逸脱、居眠り等を潜在事故として検知することができる。
【０１２５】
（３）映像記録、潜在事故記録は、エンジンが停止しても、電源から電力が供給され続けて、記録を継続するパーキングモードとすることもできる。つまり、映像記録は、継続した時間に映像データを記録し続ける状態をいい、エンジンが起動している時間か、走行している時間か、などには限定されない。
【０１２６】
（４）ユーザが、前方のカメラ１０３又は後方のカメラのレンズを手で塞ぐことにより、画像認識部２４が暗転を認識した場合に、指示入力と同等の機能を発揮できる。つまり、カメラを入力部として用いることができる。従って、カメラのレンズが手で塞がった時に、潜在事故を検知してもよいし、潜在事故を消去してもよい。
【０１２７】
（５）記録媒体にフラグが記録されておらず、フラグ認識部を有していないが、潜在事故情報毎に重み付けが付与されているドライブレコーダー１００も構成可能である。この場合、重み付け付与部は、ドライブレコーダー１００にあっても、潜在事故記憶装置２００にあってもよい。
【０１２８】
（６）ドライブレコーダー１００又は潜在事故記憶装置２００において、潜在事故情報を消去するためには、パスワードによる認証を必要とする認証部を設けてもよい。その場合、フラグ又は重み付けに応じて、消去可能な潜在事故情報を区別してもよい。例えば、フラグが立っている潜在事故情報のみ、重み付けがしきい値よりも低い潜在事故情報のみを消去可能としてもよい。
【０１２９】
（７）ドライブレコーダー１００の映像データ、潜在事故情報の格納領域は、メモリカードＭ等のリムーバブルな記録媒体には限定されず、本体１０１に内蔵され、制御部１２０により読み書きが制御される各種のメモリであってもよい。例えば、ＳＳＤ、ハードディスクであってもよい。つまり、記録媒体収容部を有する態様も、録媒体収容部に収容された記録媒体を有する態様も、記録媒体収容部に代えて設けられた記録媒体を有する態様も、本発明の一態様である。
【０１３０】
（８）潜在事故のみならず、実際に起きた事故の情報についても、記録、警告、共有される情報に含めてもよい。但し、実際の事故の情報よりも潜在事故は数が大量となることと、潜在事故の方が共有化され難いことから、本発明は、潜在事故に適用することに適しているといえる。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  ドライブレコーダー
１０１  本体
１０２  ブラケット
１０３  カメラ
１０４  ディスプレイ
１０５  ボタン
１０６  ランプ
１０７  音声出力口
１０８  メモリカード収容部
１０９  音声入力口
１１０  加速度センサ
１１１  ＧＰＳ受信器
１１２  時計
１１３  一時メモリ
１１４  スピーカ
１１５  マイク
１１６  メモリカードインタフェース
１１７  ジャイロセンサ
１１８  車内ＣＡＮ信号ポート
１１９  通信部
１２０  制御部
２００  潜在事故記録装置
２１  映像記録部
２２  検知部
２３  音声認識部
２４  画像認識部
２５  潜在事故記録部
２５ａ  短時間モード
２５ｂ  長時間モード
２５ｃ  モード切替部
２６  位置判定部
２７  警告出力部
２８  フラグ認識部
２９  走行状態記録部
３１  評価部
３２  フラグ付与部
３３  重み付認識部
３４  重み付け部
２４０  制御装置
４０  通信部
４１  映像記録部
４２  潜在事故記録部
４３  走行状態記録部
４４  評価部
４５  フラグ付与部
５２  重み付け部
ＦＧ  フロントガラス
Ｍ  メモリカード
Ｓ  潜在事故記録システム
Ｌ  電源ケーブル
Ｎ  ネットワーク
Ｔ  情報通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019139333.tif 000017
【図１６】
2019139333.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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