(57)【要約】【課題】切断部のベース部に近接する方向の揺動に伴う弾性体の付勢力の上昇を抑制可能とした切断機を提供する。【解決手段】ベース部２と、ベース部２に支持されるホルダ３と、ベース部２と最離間する上死点とベース部２と最近接する下死点との間で揺動可能にホルダ３に支持される切断部４と、ホルダ３と切断部４との間に介在する付勢力調整部７と、ホルダ３と切断部４とのいずれか一方と付勢力調整部７とに当接することによりホルダ３と切断部４とを互いに離間する方向に付勢するトーションバネ６と、を有し、付勢力調整部７は、切断部４がベース部２に近接する方向に上死点と下死点との間の所定範囲において揺動する際に、ホルダ３と切断部４とのいずれか他方に対するトーションバネ６との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑えるように構成されている。【選択図】図７
2019063918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に支持される支持部と、
前記ベース部と最離間する上死点と前記ベース部と最近接する下死点との間で揺動可能に前記支持部に支持される切断部と、
前記支持部と前記切断部との間に介在する調整部と、
前記支持部と前記切断部とのいずれか一方と前記調整部とに当接することにより前記支持部と前記切断部とを互いに離間する方向に付勢する弾性体と、を有し、
前記調整部は、前記切断部が前記ベース部に近接する方向に前記上死点と前記下死点との間の所定範囲において揺動する際に、前記支持部と前記切断部とのいずれか他方に対する前記弾性体との当接位置を変化させることにより前記弾性体の付勢力の上昇を抑えるように構成されていることを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記調整部は、前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方に支持される回動軸部と、
前記回動軸部に回動可能に設けられ前記弾性体と当接する当接部と、
前記当接部に接続され前記切断部の前記支持部に対する相対移動に伴い前記当接部の姿勢を変化させることにより前記当接位置を変更する伝達部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方には、溝部が形成され、
前記当接部と前記伝達部とは、前記溝部を介して接続され、
前記切断部の前記支持部に対する前記相対移動に伴い、前記伝達部が前記溝部に沿って移動することにより前記当接部の姿勢が変化することを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記ベース部は、被加工材を載置可能な載置面を有し、
前記切断部は、鋸刃を回転可能に支持し、
前記弾性体は、コイル部と、前記コイル部の一端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記調整部と当接する第１直線部と、前記コイル部の他端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記支持部と前記切断部との前記いずれか一方に作用する第２直線部とを有し、
前記切断部の前記所定範囲の前記揺動の際に、前記当接位置が前記切断部の前記揺動に伴い変化することで、前記第１直線部と前記第２直線部とのなす角度の変化は、前記揺動の軸心と前記鋸刃の回転軸心とを結んだ第１仮想直線と前記揺動の軸心を通り前記載置面に平行な第２仮想直線とのなす角度の変化よりも小さくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項５】
前記所定範囲は、前記上死点から前記下死点までの全揺動範囲と一致することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項６】
前記所定範囲は、前記上死点から前記下死点に向かう特定回動位置から下死点までを含み、
前記調整部は、前記切断部が前記ベース部に近接する方向に揺動する際に、前記上死点を含む前記所定範囲以外の揺動範囲において、前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方に対する前記弾性体との前記当接位置を変化させることにより前記弾性体の付勢力の上昇を促進するように構成され、前記所定範囲において前記付勢力が一定となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項７】
前記ベース部は、被加工材を載置可能な載置面を有し、
前記切断部は、鋸刃を回転可能に支持し、
前記弾性体は、コイル部と、前記コイル部の一端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記調整部と当接する第１直線部と、前記コイル部の他端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記支持部と前記切断部との前記いずれか一方に作用する第２直線部とを有し、
前記切断部の前記所定範囲以外における前記揺動の際に、前記当接位置が前記切断部の前記揺動に伴い変化することで、前記第１直線部と前記第２直線部とのなす角度の変化は、前記揺動の軸心と前記鋸刃の回転軸心とを結んだ第１仮想直線と前記揺動の軸心を通り前記載置面に平行な第２仮想直線とのなす角度の変化よりも大きくなることを特徴とする請求項６に記載の切断機。
【請求項８】
前記弾性体は、トーションバネであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材やパイプ等（被切断材）を切断する切断機として卓上切断機が広く用いられている。例えば、特許文献１には、ベース部に対して切断部が揺動可能に構成され、揺動軸の周りに切断部をベース部から離間させる方向に付勢するトーションバネが設けられた卓上切断機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の卓上切断機において、作業者は、切断部をトーションバネの付勢力に抗してベース部に近接する方向に移動させることで被加工材を切断することが可能である。このときに、作業者の手にかかる負担は切断部をベース部に近接させる方向に移動させるに伴い急激に増加してしまう。
【０００５】
また、万が一、切断部をベース部に最近接させた状態で、作業者が切断部の保持を解除してしまった場合には、トーションバネに蓄積された大きなエネルギーに起因する付勢力によって切断部が勢いよくベース部から離間し、切断機が転倒してしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで本発明は、切断部のベース部に近接する方向の揺動に伴う弾性体の付勢力の上昇を抑制可能とした切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、ベース部と、前記ベース部に支持される支持部と、前記ベース部と最離間する上死点と前記ベース部と最近接する下死点との間で揺動可能に前記支持部に支持される切断部と、前記支持部と前記切断部との間に介在する調整部と、前記支持部と前記切断部とのいずれか一方と前記調整部とに当接することにより前記支持部と前記切断部とを互いに離間する方向に付勢する弾性体と、を有し、前記調整部は、前記切断部が前記ベース部に近接する方向に前記上死点と前記下死点との間の所定範囲において揺動する際に、前記支持部と前記切断部とのいずれか他方に対する前記弾性体との当接位置を変化させることにより前記弾性体の付勢力の上昇を抑えるように構成されていることを特徴とする切断機を提供している。
【０００８】
上記構成の切断機によれば、切断部がベース部に近接する方向に上死点と下死点との間の所定範囲において揺動する際に、支持部と切断部とのいずれか一方に対する調整部と弾性体との当接位置を変化させることにより弾性体の付勢力の上昇を抑えることが可能となる。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。
【０００９】
上記構成において、前記調整部は、前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方に支持される回動軸部と、前記回動軸部に回動可能に設けられ前記弾性体と当接する当接部と、前記当接部に接続され前記切断部の前記支持部に対する相対移動に伴い前記当接部の姿勢を変化させることにより前記当接位置を変更する伝達部と、を有することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、切断部の支持部に対する相対移動に伴い当接部の姿勢を変化させることにより当接位置を変更する伝達部を有しているため、切断部がベース部に近接する方向に上死点と下死点との間の所定範囲において揺動する際に、支持部と切断部とのいずれか一方に対する調整部と弾性体との当接位置を変化させることにより弾性体の付勢力の上昇を抑えることが可能となる。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。
【００１１】
また、前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方には、溝部が形成され、前記当接部と前記伝達部とは、前記溝部を介して接続され、前記切断部の前記支持部に対する前記相対移動に伴い、前記伝達部が前記溝部に沿って移動することにより前記当接部の姿勢が変化することが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、切断部の支持部に対する相対移動に伴い、伝達部が支持部と切断部とのいずれか他方に形成された溝部に沿って移動することにより当接部の姿勢が変化することにより弾性体の付勢力の上昇を抑えることが可能となる。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。
【００１３】
また、前記ベース部は、被加工材を載置可能な載置面を有し、前記切断部は、鋸刃を回転可能に支持し、前記弾性体は、コイル部と、前記コイル部の一端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記調整部と当接する第１直線部と、前記コイル部の他端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記支持部と前記切断部との前記いずれか一方に作用する第２直線部とを有し、前記切断部の前記所定範囲の前記揺動の際に、前記当接位置が前記切断部の前記揺動に伴い変化することで、前記第１直線部と前記第２直線部とのなす角度の変化は、前記揺動の軸心と前記鋸刃の回転軸心とを結んだ第１仮想直線と前記揺動の軸心を通り前記載置面に平行な第２仮想直線とのなす角度の変化よりも小さくなることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、切断部がベース部に対して揺動する場合において、弾性体の圧縮角度変化がベース部と切断部との間の角度変化よりも小さくなるため、切断部の揺動に伴う弾性体の付勢力の上昇を抑えることが可能となる。
【００１５】
また、前記所定範囲は、前記上死点から前記下死点までの全揺動範囲と一致することが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、上死点から下死点までの全揺動範囲において、切断部の揺動に伴う弾性体の付勢力の上昇を抑えることが可能となる。
【００１７】
また、前記所定範囲は、前記上死点から前記下死点に向かう特定回動位置から下死点までを含み、前記調整部は、前記切断部が前記ベース部に近接する方向に揺動する際に、前記上死点を含む前記所定範囲以外の揺動範囲において、前記支持部と前記切断部との前記いずれか他方に対する前記弾性体との前記当接位置を変化させることにより前記弾性体の付勢力の上昇を促進するように構成され、前記所定範囲において前記付勢力が一定となるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、作業者が上死点位置から切断部を揺動させる場合において、弾性体に蓄積されたエネルギーに起因する付勢力により好適に付勢された状態で被切断材に対する切り込みの位置の調整を精密に行うことが可能となる。
【００１９】
また、前記ベース部は、被加工材を載置可能な載置面を有し、前記切断部は、鋸刃を回転可能に支持し、前記弾性体は、コイル部と、前記コイル部の一端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記調整部と当接する第１直線部と、前記コイル部の他端から前記コイル部の半径方向外方に延出し前記支持部と前記切断部とのいずれか他方に作用する第２直線部とを有し、前記切断部の前記所定範囲以外における前記揺動の際に、前記当接位置が前記切断部の前記揺動に伴い変化することで、前記第１直線部と前記第２直線部とのなす角度の変化は、前記揺動の軸心と前記鋸刃の回転軸心とを結んだ第１仮想直線と前記揺動の軸心を通り前記載置面に平行な第２仮想直線とのなす角度の変化よりも大きくなることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、作業者が上死点位置から切断部を揺動させる場合において、弾性体に蓄積されたエネルギーに起因する付勢力により好適に付勢された状態で被切断材に対する切り込みの位置の調整を精密に行うことが可能となる。
【００２１】
また、前記弾性体は、トーションバネであることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、簡易な構成で切断部とベース部とを離間させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の切断機によれば、切断部のベース部に近接する方向の揺動に伴う弾性体の付勢力の上昇を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す右側面図であり、切断部が上死点位置に位置する状態が示されている。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す右側面図であり、切断部が下死点位置に位置する状態が示されている。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が下死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置から下死点位置まで揺動する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部の変化を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が下死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置から下死点位置まで揺動する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部の変化を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が下死点位置に位置する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部を示す拡大図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置から下死点位置まで揺動する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部の変化を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部が上死点位置から下死点位置まで揺動する場合におけるトーションバネ及び付勢力調整部の変化を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は内部構造を示す断面図である。
【図１５】丸鋸刃の回転軸心と揺動軸がベース部の載置面に対してなす角度と作業者の受ける力との関係を示すグラフであり、破線は第１乃至第３の実施の形態における卓上丸鋸の特性を示し、実線は第４の実施の形態における卓上丸鋸の特性を示し、点線は従来の卓上丸鋸の特性を示している。
【図１６】従来の卓上丸鋸におけるトーションバネの状態を示す図であり、（ａ）は切断部が上死点位置に位置する場合を示し、（ｂ）は切断部が下死点位置に位置する場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態による切断機の一例である卓上丸鋸１について、図１乃至図７を参照しながら説明する。卓上丸鋸１は、木材やアルミサッシ等（被切断材）を切断するための電動式の切断機であり、図１及び図２に示されているように、ベース部２、ホルダ３、丸鋸刃Ｐを装着可能な切断部４、モータ５、トーションバネ６、付勢力調整部７を含んで構成されている。
【００２６】
以下の説明において、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。また、図１において紙面から手前に向かう方向を前方向、紙面から奥に向かう方向を後方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び寸法等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」、「一定」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」、「略一定」等を含むものとする。
【００２７】
図１及び図２に示されているように、ベース部２は、ベース２１と、ターンテーブル２２と、フェンス２３とを有している。ベース部２は、本発明における「ベース部」の一例である。
【００２８】
ベース２１は、金属製であり、床面等に載置可能な部分である。ターンテーブル２２は、金属製であり、上面に直交する図示せぬ回動軸を介してベース２１と接続され、図１に示されているように、当該上面がベース２１の上面と面一となるように配置されている。ベース２１の上面とターンテーブル２２の上面とによって被切断材（被加工材）を載置可能な載置面２Ａが規定されている。ベース２１及びターンテーブル２２には、切断作業時に切断部４が下降（揺動）した際に、丸鋸刃Ｐの進入を許容する図示せぬ溝部が形成されている。載置面２Ａは、本発明における「載置面」の一例である。
【００２９】
フェンス２３は、ベース２１に設けられ、載置面２Ａに直交する押さえ面２３ａを有している。被切断材を切断加工する際には、フェンス２３の押さえ面２３ａに被切断材の一面を当接させることによって、安定した切断加工を行うことが可能となる。
【００３０】
図１及び図２に示されているように、ホルダ３は、ベース２１と切断部４との間に設けられている。ホルダ３は、ベース部２に対して傾動可能にベース部２に支持されるとともに、切断部４をベース部２に対して傾動可能且つ揺動可能に支持している。ホルダ３は、傾動軸３１と、基部３２と、揺動軸３３とを有している。ホルダ３は、本発明における「支持部」の一例である。
【００３１】
傾動軸３１は、ターンテーブル２２の後部において、ベース部２の載置面２Ａと平行且つ前後方向に延びており、基部３２をベース部２に対して左右方向に傾動可能に支持している。
【００３２】
基部３２は、ターンテーブル２２の後部に位置している。基部３２には、ホルダ３が支持する切断部４の傾動角度（正面視において切断部４がベース部２の載置面２Ａに対して傾く角度）を所望の傾動角度で固定するための図示せぬクランプレバーが設けられている。揺動軸３３は、左右方向に延びる略円筒形状をなし、基部３２及び切断部４のそれぞれに形成された挿通孔に挿通されている。これにより、切断部４は、ホルダ３にベース部２に対して揺動軸３３の軸心を中心に揺動可能に支持されている。基部３２及び揺動軸３３の詳細な構成については、後述する。
【００３３】
図１に示されているように、トーションバネ６は、上下方向及び左右方向において切断部４及びホルダ３の基部３２によって囲まれた空間内に位置している。トーションバネ６は、ベース部２に対して切断部４を離間させる方向に切断部４を付勢している。以下の説明においては、特に断らない限り、ベース部２に対して切断部４が最も離間した状態（図２に示されている状態）を基準に説明を行う。また、本明細書中において、ベース部２に対して切断部４が最も離間した状態における切断部４の位置（図２参照）を上死点位置とし、ベース部２に対して切断部４が最も近接した状態における切断部４の位置（図５参照）を下死点位置とする。切断部４は、ベース部２と最離間する上死点とベース部２と最近接する下死点との間で揺動可能にホルダ３に支持されている。なお、本実施の形態において、トーションバネ６の付勢力は、切断部４がベース部２に対して揺動する角度に比例して大きくなるように構成されている。トーションバネ６の詳細な構成については、後述する。上死点位置は、本発明における「上死点」の一例であり、下死点位置は、本発明における「下死点」の一例である。
【００３４】
付勢力調整部７は、図２に示されているように、ホルダ３及び切断部４に支持されている。言い換えると、付勢力調整部７は、ホルダ３と切断部４との間に介在している。付勢力調整部７の詳細な構成については、後述する。
【００３５】
図１に示されているように、切断部４は、その下端部をなす被支持部４１と、上部の外郭をなすハウジング４２と、出力軸４３とを有している。切断部４は、被支持部４１形成された挿通孔にホルダ３の揺動軸３３が挿通されることによりホルダ３にベース部２に対して揺動可能に支持されている。被支持部４１のより詳細な構成については、後述する。
【００３６】
図１に示されているように、ハウジング４２は、モータ収容部４２Ａ、ハンドル４２Ｂ、ソーカバー４２Ｃ及び保護カバー４２Ｄを有している。
【００３７】
モータ収容部４２Ａは、左右方向に延びる略円筒形状に形成されている。モータ収容部４２Ａは、内部にモータ５を収容している。図１に点線で示されているモータ５は、交流整流子モータであり、左右方向に延びる回転軸５１を有している。
【００３８】
ハンドル４２Ｂは、作業者が切断部４を揺動又は傾動させる際に把持される部分であり、モータ収容部４２Ａに接続されている。ハンドル４２Ｂには、モータ５の始動及び停止を制御する手動操作可能な図示せぬトリガスイッチが設けられている。
【００３９】
ソーカバー４２Ｃは、丸鋸刃Ｐの上部を覆い、モータ収容部４２Ａの右端部に接続され、図示せぬ動力伝達機構を収容している。図示せぬ動力伝達機構は、モータ５の回転を減速して出力軸４３に伝達する。
【００４０】
保護カバー４２Ｄは、切断部４がベース部２から最も離間した位置に位置している場合において丸鋸刃Ｐの下部を覆っている（図２参照）が、ホルダ３と保護カバー４２Ｄとの間に設けられた図示せぬリンク機構によって切断部４の揺動に連動して右側面視における反時計回りに回動し、丸鋸刃Ｐの下部を露出させる。
【００４１】
出力軸４３は、左右方向に延びる略円柱形状をなしており、ハウジング４２に回転可能に支承されている。出力軸４３は、図示せぬ動力伝達機構を介してモータ５の回転軸５１と連結されている。出力軸４３の右端部には、ボルト及びフランジを介して丸鋸刃Ｐが固定される。出力軸４３に丸鋸刃Ｐが固定された状態において、出力軸４３と丸鋸刃Ｐとは、一体に軸線Ａを中心として回転可能である。丸鋸刃Ｐは、本発明における「鋸刃」の一例である。
【００４２】
次に、図３及び図４を参照しながら、ホルダ３の基部３２、揺動軸３３、切断部４の被支持部４１、トーションバネ６、付勢力調整部７の詳細な構成について説明する。
【００４３】
図３に示されているように、基部３２は、略左右対称に構成され、右壁３２１と、左壁３２２とを有している。基部３２の上部において、前後方向の略中央部には、右壁３２１及び左壁３２２を左右方向に貫通する挿通孔３２ａが形成されている。
【００４４】
図４に示されているように、右壁３２１の下部には、右壁３２１を左右方向に貫通し、円弧状をなす円弧溝３２１ａが形成されている。右壁３２１の前部には、右壁３２１を左右方向に貫通する挿通孔３２ｂが形成されている。また、左壁３２２の前部には、左壁３２２を左右方向に貫通し挿通孔３２ｂと側面視において略重なる位置に挿通孔が形成されている。円弧溝３２１ａは、本発明における「溝部」の一例である。
【００４５】
図１及び図３に示されているように、被支持部４１は、略左右対称に構成されている。被支持部４１の前後方向の略中央部には、被支持部４１を左右方向に貫通する挿通孔４１ａが形成されている。挿通孔４１ａと基部３２の挿通孔３２ａとは、略同径に形成され、前後方向及び上下方向において略同位置に位置している。被支持部４１の右端部には、被支持部４１の後壁に開口を形成するように前後方向に延びる挿通孔４１ｂが形成されている。また、図４（ｂ）に示されているように、被支持部４１には、その後壁の内面から前方へ突出する被当接部４１１が設けられている。
【００４６】
図３に示されているように、揺動軸３３は、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。揺動軸３３の内周面によって挿通孔３３ａが規定されている。揺動軸３３の外径は、挿通孔３２ａ及び挿通孔４１ａの直径と略同径に構成され、揺動軸３３は、挿通孔３２ａ及び挿通孔４１ａに挿通されている。揺動軸３３の右部の後部には、揺動軸３３の内部と外部とを連通するように揺動軸３３を前後方向に貫通する挿通孔３３ｂが形成されている。挿通孔３３ｂと被支持部４１の挿通孔４１ｂとは、左右方向及び上下方向において略同位置に位置している。
【００４７】
図３及び図４に示されているように、付勢力調整部７は、伝達部７１と、当接部７２と、回動軸７３とを有している。付勢力調整部７は、本発明における「調整部」の一例である。
【００４８】
図４に示されているように、伝達部７１は、アーム部７１１と、リンク部７１２と、接続ピン７１３及び７１４とを有している。伝達部７１は、本発明における「伝達部」の一例である。
【００４９】
図３に示されているように、アーム部７１１は、円柱部７１１Ａと、アーム７１１Ｂとを有している。
【００５０】
円柱部７１１Ａは、左右方向に延びる略円柱形状をなしている。円柱部７１１Ａの外径は、揺動軸３３の挿通孔３３ａの直径と略同径に構成されている。円柱部７１１Ａは、揺動軸の挿通孔３３ａに右側から挿通されている。円柱部７１１Ａの左部には、挿通孔７１１ａが形成されている。挿通孔７１１ａは、円柱部７１１Ａの外周に開口を形成し、円柱部７１１Ａの径方向において円柱部７１１Ａの略中心部まで延びている。
【００５１】
挿通孔７１１ａは、揺動軸３３の挿通孔３３ｂ及び被支持部４１の挿通孔４１ｂと左右方向及び上下方向において略同位置に位置している。図３に示されているように、挿通孔３３ｂ、挿通孔４１ｂ及び挿通孔７１１ａには、棒状のピン１Ａが挿通されている。これにより、揺動軸３３、被支持部４１（切断部４）及びアーム部７１１は、軸線Ｂを中心として一体に回動可能に構成されている。
【００５２】
アーム７１１Ｂは、アーム部７１１の右端部をなし、前後方向に延びている。アーム７１１Ｂの前部には、アーム７１１Ｂを左右方向に貫通する挿通孔７１１ｂが形成されている。
【００５３】
図４に示されているように、リンク部７１２は、棒状に形成されている。リンク部７１２の一端部には、リンク部７１２の一端部を左右方向に貫通する挿通孔７１２ａが形成され、他端部には、リンク部７１２の他端部を左右方向に貫通する挿通孔７１２ｂが形成されている。図３に示されているように、挿通孔７１２ｂは、アーム７１１Ｂの挿通孔７１１ｂと略同径に構成され、前後方向及び上下方向において略同位置に位置している。挿通孔７１１ｂ及び挿通孔７１２ｂには、接続ピン７１３が嵌め込まれている。これにより、リンク部７１２は、接続ピン７１３を支点としてアーム部７１１に対して相対回動可能に構成されている。
【００５４】
図４（ｂ）に示されているように、当接部７２は、回動部７２１と、ローラ７２２とを有している。
【００５５】
回動部７２１は、側面視略Ｌ字状をなしている。回動部７２１は、第１部分７２１Ａと、第２部分７２１Ｂとを有している。
【００５６】
第１部分７２１Ａは、左右方向及び前後方向に延びる板状をなしている。第１部分７２１Ａの後端部には、第１部分７２１Ａを左右方向に貫通する挿通孔７２１ａが形成されている。挿通孔７２１ａは、リンク部７１２の挿通孔７１２ａと略同径に構成され、前後方向及び上下方向において略同位置に位置している。挿通孔７２１ａと挿通孔７１２ａには、基部３２の右壁３２１の円弧溝３２１ａを介して接続ピン７１４が嵌め込まれている。これにより、リンク部７１２の他端部が円弧溝３２１ａと左右方向において重なり合う範囲において、リンク部７１２と回動部７２１とは接続ピン７１４を支点として相対回動可能に構成されている。
【００５７】
第２部分７２１Ｂは、第１部分７２１Ａの上面から上方に延出している。第２部分７２１Ｂの上端部には、第２部分７２１Ｂを左右方向に貫通する挿通孔７２１ｂが形成されている。図には表れていないが、第２部分７２１Ｂは、左右方向において略対称の右壁及び左壁を有するように構成され、挿通孔７２１ｂは、当該右壁及び左壁に略左右対称に設けられている。
【００５８】
ローラ７２２は、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。ローラ７２２の左右方向における側面には、左右方向に延出する回転軸７２２Ａが略左右対称に設けられている。左右対称に設けられた回転軸７２２Ａは、左右対称に設けられた第２部分７２１Ｂの挿通孔７２１ｂに挿通されている。これにより、ローラ７２２は、回動部７２１に対して回転可能に支承されている。
【００５９】
回動軸７３は、左右方向に延びる円柱形状をなしており、第２部分７２１Ｂの右壁及び左壁に略左右対称に設けられている。回動軸７３は、基部３２の右壁３２１及び左壁３２２に左右対称に設けられた挿通孔３２ｂに挿通されている。これにより、回動部７２１は、回動軸７３を軸心として、ホルダ３に対して回動可能に支承されている。言い換えると、回動部７２１は、回動軸７３に回動可能に設けられている。回動軸７３は、本発明における「回動軸部」の一例である。
【００６０】
図３に示されているように、トーションバネ６は、コイル部６１と、第１直線部６２と、第２直線部６３とを有している。トーションバネ６は、本発明における「弾性体」の一例である。第１直線部６２は、本発明における「第１直線部」の一例であり、第２直線部６３は、本発明における「第２直線部」の一例である。
【００６１】
コイル部６１の内径は、揺動軸３３の外径よりも僅かに大きく構成され、コイル部６１は、揺動軸３３の外周に巻回されている。
【００６２】
第１直線部６２は、トーションバネ６の一端部をなし、コイル部６１の径方向外方に突出する棒状をなしている。図４（ｂ）に示されているように、第１直線部６２は、当接部７２のローラ７２２と当接し、付勢力を作用している。
【００６３】
第２直線部６３は、トーションバネ６の他端部をなし、コイル部６１の径方向外方に突出する棒状をなしている。図４（ｂ）に示されているように、第２直線部６３は、被支持部４１の被当接部４１１と当接し、付勢力を作用している。
【００６４】
本実施の形態においては、トーションバネ６は、第１直線部６２が付勢力調整部７のローラ７２２と当接し、且つ、第２直線部６３が切断部４の被当接部４１１と当接することによりホルダ３と切断部４とを互いに離間する方向に付勢している。
【００６５】
次に卓上丸鋸１を用いた切断作業について説明する。
【００６６】
作業者が切断作業を行う場合、ベース部２の載置面２Ａに被切断材を載置した状態でハンドル４２Ｂを把持し、ハンドル４２Ｂを把持した手の指でトリガスイッチに対して始動操作（引操作）を行うことによってモータ５を駆動させる。モータ５が駆動を開始すると、モータ５の回転軸５１が回転し図示せぬ動力伝達機構を介して出力軸４３が回転を開始する。この出力軸４３の回転に伴い、出力軸４３に支持された丸鋸刃Ｐが軸線Ａを中心に回転する。
【００６７】
この状態において、載置面２Ａに対して直角な切断角度で被切断材を切断する場合には指でトリガスイッチを押し込んだ状態のままでハンドル４２Ｂをトーションバネ６の付勢力及び被切断材の切断に伴う負荷に抗して押下げて、切断部４を揺動させる。これにより、ベース部２に載置された被切断材が回転中の丸鋸刃Ｐによって載置面２Ａに対して直角な切断角度で切断される。
【００６８】
これに対し、ベース部２の載置面２Ａに対して直角でない切断角度で被切断材を切断する場合には、作業者はホルダ３のクランプレバーを操作してホルダ３のベース部２に対する固定を解除する。この状態において、作業者は、把持しているハンドル４２Ｂを右方へと移動させる。ハンドル４２Ｂの右方への移動に伴い、ホルダ３及び切断部４が傾動軸３１の軸心を中心に傾動する。この状態において、作業者は、クランプレバーを用いて所望の傾動角度でホルダ３をベース部２に対して固定し、切断部４を揺動させて切断作業を行う。
【００６９】
次に、付勢力調整部７の動作及び当該動作とトーションバネ６の付勢力との関係について、図１６に示される従来の卓上丸鋸と比較しながら詳細に説明する。また、適宜、図１５に示されているグラフを参照する。図１５は、丸鋸刃の回転軸心と揺動軸がベース部の載置面に対してなす角度と、切断部４を上死点位置から下死点位置まで揺動させる場合に作業者の受ける力との関係を示すグラフである。なお、以下の説明において、丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａと揺動軸がベース部の載置面に対してなす角度のことを「揺動角度」と言い表す。言い換えると、「揺動角度」とは、揺動軸３３の軸線Ｂと丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａとを結んだ仮想直線Ｘと軸線Ｂを通りベース部２の載置面２Ａに平行な仮想直線Ｙとのなす角度である。
【００７０】
図１６に示されている、従来の卓上丸鋸においては、本実施の形態における付勢力調整部７に相当する構成は設けられておらず、トーションバネ９６の第１直線部９６２は、ホルダ９３の被当接部９３１に当接している。被当接部９３１は、ホルダ９３の他の構成要素と一体に形成され、当該他の構成要素に対して相対移動不能に構成されている。また、トーションバネの第２直線部９６３は、切断部９４の被当接部９４１に当接している。
【００７１】
ここで、従来の卓上丸鋸の切断部９４をベース部９２に対して上死点位置から下死点位置に向けて揺動させる場合には、トーションバネ９６の第１直線部９６２がホルダ３の他の構成要素に対して相対移動不能な被当接部９３１に当接しているため、トーションバネ９６の圧縮角度の変化量は、切断部９４の揺動角度の変化量に略等しかった。より具体的には、切断部９４が揺動する場合において、トーションバネ９６の第１直線部９６２と第２直線部９６３とのなす角度の変化（図１６中の角度β１´と角度β２´との差分）は、揺動軸９３３の軸心と丸鋸刃の回転軸心とを結んだ仮想直線と揺動軸９３３の軸心を通りベース部９２の載置面に平行な仮想直線とのなす角度の変化に略等しくなっていた。このような場合には、トーションバネの付勢力は圧縮量に比例して大きくなるため、図１５に点線で示されているように、作業者の手にかかる負担は切断部をベース部に近接させる方向に移動させるに伴い急激に増加してしまっていた。
【００７２】
特に、切断部をベース上面と平行にスライドさせて切断する切断機の場合には、作業者は切断部をベース部に最近接させた下死点位置で維持しながらスライドさせる必要があり、作業者に疲労が蓄積し作業を継続することが困難になってしまう可能性があった。
【００７３】
なお、切断部の揺動に伴い、トーションバネの圧縮方向（下方向）と切断部の重力方向とが略一致し、トーションバネが切断部の自重により圧縮されるため、図１５に示されているように、揺動角度が大きい領域においては揺動角度の変化に対して作業者の受ける力の変化の割合が小さくなっている。
【００７４】
一方で、本実施の形態における卓上丸鋸１の切断部４をベース部２に対して上死点位置から下死点位置まで揺動させる場合には、図５乃至７に示されているように、被支持部４１及び揺動軸３３と一体にアーム部７１１が、軸線Ｂを中心に図５乃至７における時計回り方向に回動する。この状態において、図７に示されているように、アーム７１１Ｂの前端部が下方に移動することに伴い、アーム７１１Ｂと接続ピン７１３で接続されたリンク部７１２の一端部がアーム７１１Ｂの前端部に対して僅かに回動しながら下方に移動する。これと同時に、リンク部７１２の他端部が基部３２の円弧溝３２１ａと重なり合いながら円弧溝３２１ａに沿って下方へ移動する。
【００７５】
この状態において、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示されているように、リンク部７１２の他端部と接続された回動部７２１の第１部分７２１Ａの後端部が下方に移動することに伴い、回動部７２１は回動軸７３を中心に反時計回り方向に回動する。このときに、図７（ｂ）に示されているように、ローラ７２２がトーションバネ６の第１直線部６２の外周面を転がりながら下方に移動することに伴い、ホルダ３に対する第１直線部６２とローラ７２２との当接点は下方に移動する。言い換えると、ホルダ３に対する付勢力調整部７とトーションバネ６との当接位置が下方に変化している。また、伝達部７１は、切断部４のホルダ３に対する相対移動に伴い当接部７２の姿勢を変化させることにより当接位置を変更する。
【００７６】
この状態において、トーションバネ６の圧縮角度の変化量は、切断部４の揺動角度の変化量よりも小さくなる。つまり、図７（ｂ）に示されているように、第１直線部６２が下方に移動することにより、当該移動量の分だけ圧縮量が緩和されている。より具体的には、切断部４が揺動する場合において、トーションバネ６の第１直線部６２と第２直線部６３とのなす角度の変化（図７（ｂ）中の角度β１と角度β２との差分）は、揺動軸３３の軸線Ｂと丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａとを結んだ仮想直線Ｘと軸線Ｂを通りベース部２の載置面２Ａに平行な仮想直線Ｙとのなす角度の変化（図２中の角度α１と図５中の角度α２との差分）よりも小さくなっている。これにより、図１５に破線で示されているように、従来例と比較して、切断部の揺動に伴い作業者の手にかかる負担が切断部をベース部に近接させる方向に移動させるに伴い増加してしまうことが抑制されている。つまり、付勢力調整部７は、ホルダ３に対するトーションバネ６との当接位置を変化させることによりトーションバネの付勢力の上昇を抑えるように構成されている。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。なお、本実施の形態においては、従来例と比較して、下死点におけるトーションバネ６の圧縮量を約２５パーセント抑えることが可能である。仮想直線Ｘは、本発明における「第１仮想直線」の一例であり、仮想直線Ｙは、本発明における「第２仮想直線」の一例である。
【００７７】
本実施の形態においては、切断部４がベース部２に近接する方向に上死点位置と下死点位置との間の任意の範囲で揺動する際に、ホルダ３に対するトーションバネ６と付勢力調整部７との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑えることが可能に構成されている。つまり、本実施の形態においては、上死点位置から下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能である。なお、本実施の形態においては、上死点位置と下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能であるが、少なくとも上死点位置と下死点位置との間の少なくとも所定範囲においてトーションバネの付勢力の上昇を抑制するように構成しても良い。
【００７８】
なお、作業者がハンドル４２Ｂから手を離すと、切断部４は、トーションバネ６の付勢力により上死点位置に復帰する。より具体的には、図７に示されているように、トーションバネ６の付勢力により第２直線部６３と当接する被支持部４１（切断部４）が揺動軸３３及びアーム部７１１と一体に上死点位置に向けて回動する。この状態において、アーム７１１Ｂの前端部が上方に移動することに伴い、アーム７１１Ｂと接続ピン７１３で接続されたリンク部７１２の一端部がアーム７１１Ｂの前端部に対して僅かに回動しながら上方に移動する。これと同時に、リンク部７１２の他端部が基部３２の円弧溝３１２ａと重なり合いながら円弧溝３１２ａ に沿って上方へ移動する。
【００７９】
この状態において、リンク部７１２の他端部と接続された回動部７２１の第１部７１２Ａの後端部が上方に移動することに伴い、回動部７２１は回動軸７３を中心に時計回り方向に回動する。このときに、ローラ７２２がトーションバネ６の第１直線部６２の外周面を転がりながら上方に移動することに伴い、ホルダ３に対する第１直線部６２とローラ７２２との当接点は上方に移動する。
【００８０】
次に、図８乃至図１０を参照しながら、本発明の第２の実施の形態による切断機の一例である卓上丸鋸について説明する。第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸は、基本的に第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の構成を有しており、卓上丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００８１】
図８に示されているように、第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸においては、付勢力調整部７に替えて付勢力調整部１７が設けられている。なお、その他の構成については、第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００８２】
付勢力調整部１７は、伝達部１７１と、当接カム１７２と、回動軸１７３とを有している。付勢力調整部１７は、本発明における「調整部」の一例である。
【００８３】
伝達部１７１は、第１ギヤ１７１１と、第２ギヤ１７１２とを有している。伝達部１７１は、本発明における「伝達部」の一例である。
【００８４】
第１ギヤ１７１１は、側面視略扇状に形成され、その円弧部分には複数のギヤ歯が設けられている。第１ギヤ１７１１は、揺動軸３３に接続され、被支持部４１（切断部４）及び揺動軸３３と一体に回動可能に構成されている。
【００８５】
第２ギヤ１７１２は、側面視略扇状に形成され、その円弧部分には第１ギヤ１７１１の複数のギヤ歯と噛合する複数のギヤ歯が設けられている。また、第２ギヤ１７１２には、回動軸１７３が接続され、回動軸１７３の軸心を中心に回動可能に基部３２に支持されている。
【００８６】
当接カム１７２は、左右方向に延び、側面視略卵形状に形成されている。当接カム１７２は、本発明における「当接部」の一例である。
【００８７】
回動軸１７３は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、当接カム１７２の右側面及び左側面において略左右対称に設けられている。回動軸１７３は、上下方向における当接カム１７２の中央部から下方にずれた位置に位置している。回動軸１７３は、ホルダ３に対して回転可能に支承されている。また、回動軸１７３は、当接カム１７２と一体に形成され、回動軸１７３、当接カム１７２及び回動軸１７３に接続された第２ギヤ１７１２は、一体に回動可能である。回動軸１７３は、本発明における「回動軸部」の一例である。
【００８８】
なお、本実施の形態において、切断部４が上死点位置にある場合には、図８に示されているように、回動軸１７３から最も離れた当接カム１７２の端面１７２Ａが、回動軸１７３に対して略上方に位置し、端面１７２Ａとトーションバネ６の第１直線部６２が当接するように構成されている。
【００８９】
次に、付勢力調整部１７の動作及び当該動作とトーションバネ６の付勢力との関係について説明する。
【００９０】
図８乃至図１０に示されているように、切断部４を揺動させると、被支持部４１及び揺動軸３３と一体に第１ギヤ１７１１が、軸線Ｂを中心に図８乃至図１０における時計回り方向に回動する。この状態において、図１０に示されているように、第１ギヤ１７１１が時計回り方向に回動することに伴い、第１ギヤ１７１１と噛合する第２ギヤ１７１２が反時計回り方向に回動する。
【００９１】
このときに、図１０（ｂ）に示されているように、第２ギヤ１７１２と一体に当接カム１７２が回動軸１７３を中心に反時計回り方向に回動する。この状態において、当接カム１７２の端面１７２Ａが後方且つ下方に移動するため、回動軸７３の上方において、端面１７２Ａと比較して回動軸１７３から近い当接カム１７２の端面とトーションバネ６の第１直線部６２とが当接する。これにより、ホルダ３に対する第１直線部６２と当接カム１７２との当接点は下方に移動する。言い換えると、ホルダ３に対する付勢力調整部７とトーションバネ６との当接位置が下方に変化している。
【００９２】
この状態において、トーションバネ６の第１直線部６２と第２直線部６３とのなす角度の変化は、揺動軸３３の軸線Ｂと丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａとを結んだ仮想直線と軸線Ｂを通りベース部２の載置面２Ａに平行な仮想直線とのなす角度の変化よりも小さくなる。これにより、図１５に破線で示されているように、従来例と比較して、切断部の揺動に伴い作業者の手にかかる負担が切断部をベース部に近接させる方向に移動させるに伴い増加してしまうことが抑制されている。つまり、付勢力調整部７は、ホルダ３に対するトーションバネ６との当接位置を変化させることによりトーションバネの付勢力の上昇を抑えるように構成されている。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。
【００９３】
本実施の形態においては、切断部４がベース部２に近接する方向に上死点位置と下死点位置との間の任意の範囲で揺動する際に、ホルダ３に対するトーションバネ６と付勢力調整部１７との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑えることが可能に構成されている。つまり、本実施の形態においては、上死点位置から下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能である。なお、本実施の形態においては、上死点位置と下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能であるが、少なくとも上死点位置と下死点位置との間の少なくとも所定範囲においてトーションバネの付勢力の上昇を抑制するように構成しても良い。
【００９４】
次に、図１１乃至図１３を参照しながら、本発明の第３の実施の形態による切断機の一例である卓上丸鋸について説明する。第３の実施の形態による卓上丸鋸は、基本的に第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の構成を有しており、卓上丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００９５】
図１１に示されているように、第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸においては、ホルダ３に替えてホルダ２３１が設けられ、切断部４に替えて切断部２４が設けられ、付勢力調整部７に替えて付勢力調整部２７が設けられている。なお、その他の構成については、第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００９６】
図１１（ｂ）に示されているように、ホルダ２３１は、基部２３２を有している。
【００９７】
基部２３２は、被当接部２３２Ａを有している。被当接部２３２Ａは、トーションバネ６の第１直線部６２と当接している。ホルダ２３１は、本発明における「支持部」の一例である。
【００９８】
図１１（ａ）に示されているように、切断部２４は、被支持部２４１を有している。切断部２４は、本発明における「切断部」の一例である。
【００９９】
被支持部２４１の後部は上方に突出し、当該後部の内面によってカム収容空間２４１ｂが画成されている。また、被支持部２４１には、円弧溝２４１ａが形成されている。円弧溝２４１ａは、本発明における「溝部」の一例である。
【０１００】
付勢力調整部２７は、伝達部２７１と、当接カム２７２と、回動軸２７３とを有している。付勢力調整部２７は、本発明における「調整部」の一例である。
【０１０１】
伝達部２７１は、リンク部２７１１と、接続ピン２７１２及び２７１３とを有している。伝達部２７１は、本発明における「伝達部」の一例である。
【０１０２】
リンク部２７１１は、棒状に形成されている。リンク部２７１１の一端部は、接続ピン２７１２によりホルダ２３１に接続され、これにより、リンク部２７１１は、ホルダ２３１に回動可能に支持されている。また、リンク部２７１１の他端部は、円弧溝２４１ａを介して接続ピン２７１３によって当接カム２７２と接続されている。
【０１０３】
当接カム２７２は、左右方向に延び、側面視略卵形状に形成されている。当接カム２７２は、被支持部２４１の内面によって画成されたカム収容空間２４１ｂ内に位置している。当接カム２７２は、本発明における「当接部」の一例である。
【０１０４】
回動軸２７３は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、当接カム２７２の右側面及び左側面において略左右対称に設けられている。回動軸２７３は、上下方向における当接カム２７２の中央部から下方にずれた位置に位置している。回動軸２７３は、切断部２４に対して回転可能に支承されている。また、回動軸２７３は、当接カム２７２と一体に形成され、回動軸２７３及び当接カム２７２は、一体に回動可能である。回動軸２７３は、本発明における「回動軸部」の一例である。
【０１０５】
なお、本実施の形態において、切断部２４が上死点位置にある場合には、図１１に示されているように、回動軸２７３から最も離れた当接カム２７２の端面２７２Ａが、回動軸２７３に対して略前方に位置し、端面２７２Ａと第２直線部６３とが当接するように構成されている。
【０１０６】
本実施の形態においては、トーションバネ６は、第２直線部６３が付勢力調整部２７の当接カム２７２と当接し、且つ、第１直線部６２がホルダ２３１の被当接部２３２Ａと当接することによりホルダ２３１と切断部２４とを互いに離間する方向に付勢している。なお、本実施の形態においては、第２直線部６３が本発明における「第１直線部」に相当し、第１直線部６２が本発明における「第２直線部」に相当している。
【０１０７】
次に、付勢力調整部２７の動作及び当該動作とトーションバネ６の付勢力との関係について説明する。
【０１０８】
図１１乃至図１３に示されているように、切断部２４を揺動させると、リンク部２７１１の他端部は、円弧溝２４１ａと重なり合いながら円弧溝２４１ａに沿って、被支持部２４１に対して相対的に移動する。この状態において、図１３（ｂ）に示されているように、リンク部２７１１の他端部と接続ピン２７１３により接続された当接カム２７２が被支持部２４１に対して相対的に時計回り方向に回動する。このときに、当接カム２７２の端面２７２Ａが被支持部２４１に対して相対的に下方に移動するため、回動軸２７３の前方において、端面２７２Ａと比較して回動軸２７３から近い当接カム２７２の端面とトーションバネ６の第２直線部６３とが当接する。これにより、被支持部２４１を基準とした付勢力調整部２７とトーションバネ６との当接位置が略後方に変化している。
【０１０９】
この状態において、トーションバネ６の第１直線部６２と第２直線部６３とのなす角度の変化は、揺動軸３３の軸線Ｂと丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａとを結んだ仮想直線と軸線Ｂを通りベース部２の載置面２Ａに平行な仮想直線とのなす角度の変化よりも小さくなる。これにより、図１５に破線で示されているように、従来例と比較して、切断部の揺動に伴い作業者の手にかかる負担が切断部をベース部に近接させる方向に移動させるに伴い増加してしまうことが抑制されている。つまり、付勢力調整部２７は、切断部４に対するトーションバネ６との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑えるように構成されている。これにより、作業者に疲労が蓄積することが抑制されるため、作業性が向上する。
【０１１０】
本実施の形態においては、切断部２４がベース部２に近接する方向に上死点位置と下死点位置との間の任意の範囲で揺動する際に、切断部２４に対するトーションバネ６と付勢力調整部２７との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑えることが可能に構成されている。つまり、本実施の形態においては、上死点位置から下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能である。なお、本実施の形態においては、上死点位置と下死点位置までの全揺動範囲においてトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制することが可能であるが、少なくとも上死点位置と下死点位置との間の少なくとも所定範囲においてトーションバネの付勢力の上昇を抑制するように構成しても良い。
【０１１１】
次に、図１４を参照しながら、本発明の第４の実施の形態による切断機の一例である卓上丸鋸について説明する。卓上丸鋸は、基本的に第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の構成を有しており、第３の実施の形態における卓上丸鋸と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【０１１２】
図１４に示されているように、第４の実施の形態にかかる卓上丸鋸においては、ホルダ２３１に替えてホルダ３３１が設けられ、切断部２４に替えて切断部３４が設けられ、付勢力調整部２７に替えて付勢力調整部３７が設けられている。なお、その他の構成については、第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸１と同一の効果を奏する。ホルダ３３１は、本発明における「支持部」の一例である。
【０１１３】
切断部３４は、被支持部３４１を有している。切断部３４は、本発明における「切断部」の一例である。
【０１１４】
被支持部３４１の後部は上方に突出し、当該後部の内面によってカム収容空間３４１ｂが画成されている。また、被支持部３４１には、円弧溝３４１ａが形成されている。円弧溝３４１ａは、本発明における「溝部」の一例である。
【０１１５】
付勢力調整部３７は、伝達部３７１と、当接カム３７２と、回動軸３７３とを有している。付勢力調整部３７は、本発明における「調整部」の一例である。
【０１１６】
伝達部３７１は、リンク部３７１１と、接続ピン３７１２及び３７１３とを有している。伝達部３７１は、本発明における「伝達部」の一例である。
【０１１７】
リンク部３７１１は、棒状に形成されている。リンク部３７１１の一端部は、接続ピン３７１２によって被支持部３３２に接続され、これにより、リンク部３７１１は、ホルダ３３１に回動可能に支持されている。また、リンク部３７１１の他端部は、円弧溝３４１ａを介して接続ピン３７１３によって当接カム３７２と接続されている。円弧溝３４１ａは、本発明における「溝部」の一例である。
【０１１８】
当接カム３７２は、側面視において、図１４（ｂ）に示される形状に形成され、左右方向に延びている。当接カム３７２は、左右方向に延びる面３７２Ａ、面３７２Ｂ及び面３７２Ｃを有している。また、当接カム３７２は、被支持部３４１の内面によって画成されたカム収容空間３４１ｂ内に位置している。当接カム３７２は、本発明における「当接部」の一例である。
【０１１９】
回動軸３７３は、左右方向に延びる略円柱形状に形成され、当接カム３７２の右側面及び左側面において略左右対称に設けられている。回動軸３７３は、上下方向における当接カム３７２の中央部から下方にずれた位置に位置している。回動軸３７３は、切断部３４に対して回動可能に支承されている。また、回動軸３７３は、当接カム３７２と一体に形成され、回動軸３７３及び当接カム３７２は、一体に回動可能である。回動軸３７３は、本発明における「回動軸部」の一例である。
【０１２０】
面３７２Ａ、面３７２Ｂ及び面３７２Ｃは、左右方向に延びている。面３７２Ａ、面３７２Ｂ及び面３７２Ｃは、側面視における回動軸３７３からの距離が互いに異なる。回動軸３７３から面３７２Ａまでの距離は最も長く構成され、回動軸３７３から面３７２Ｃまでの距離は最も短く構成されている。回動軸３７３から面３７２Ｂまでの距離は、回動軸３７３から面３７２Ａまでの距離よりも短く且つ回動軸３７３から面３７２Ｃまでの距離よりも長く構成されている。
【０１２１】
なお、本実施の形態において、切断部３４が上死点位置にある場合には、図１４（ｂ）に示されているように、面３７２Ｂが回動軸３７３に対して略前方に位置し、面３７２Ｂと第２直線部６３とが当接するように構成されている。
【０１２２】
本実施の形態においては、トーションバネ６は、第２直線部６３が付勢力調整部２７の当接カム３７２と当接し、且つ、第１直線部６２がホルダ３３１の被当接部２３２Ａと当接することによりホルダ３３１と切断部３４とを互いに離間する方向に付勢している。なお、本実施の形態においては、第２直線部６３が本発明における「第１直線部」に相当し、第１直線部６２が本発明における「第２直線部」に相当している。
【０１２３】
次に、付勢力調整部３７の動作及び当該動作とトーションバネ６の付勢力との関係について説明する。
【０１２４】
図１４に示されているように、切断部３４を揺動させると、リンク部３７１１の他端部は、円弧溝３４１ａと重なり合いながら円弧溝３４１ａに沿って、被支持部３４１に対して相対的に移動する。この状態において、図１４（ｂ）に示されているように、リンク部３７１１の他端部と接続ピン３７１３により接続された当接カム３７２が被支持部３４１に対して相対的に時計回り方向に回動する。このときに、側面視において回動軸３７３からの距離が最も長い面３７２Ａが第２直線部６３と当接する。これにより、被支持部３４１を基準とした付勢力調整部３７とトーションバネ６との当接位置が略前方に変化している。
【０１２５】
この状態において、トーションバネ６の第１直線部６２と第２直線部６３とのなす角度の変化は、揺動軸３３の軸線Ｂと丸鋸刃Ｐの回転軸心Ａとを結んだ仮想直線と軸線Ｂを通りベース部２の載置面２Ａに平行な仮想直線とのなす角度の変化よりも大きくなる。図１５に実線で示されているように、切断部３４が上死点位置から切断開始位置まで揺動する範囲において、トーションバネ６の付勢力の上昇を促進させることが可能に構成されている。つまり、付勢力調整部３７は、切断部３４に対するトーションバネ６との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を促進可能に構成されている。
【０１２６】
作業者が、切断部３４を切断開始位置からさらに切断部３４を揺動させると、図１４（ｂ）に示されているように、当接カム３７２が被支持部３４１に対して相対的に時計回り方向に回動する。このときに、側面視において回動軸３７３からの距離が最も短い面３７２Ｃが第２直線部６３と当接する。このため、被支持部３４１を基準とした付勢力調整部３７とトーションバネ６との当接位置が略後方に変化している。これにより、切断部３４がベース部２に近接する方向に上死点位置から揺動する際に切断部３４に対するトーションバネ６と付勢力調整部３７との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を抑制させることが可能である。
【０１２７】
本実施の形態においては、図１５に実線で示されているように、切断部３４が切断開始位置から下死点位置まで揺動する範囲において、トーションバネ６の付勢力の上昇を抑えることが可能に構成されている。言い換えると、上死点位置から下死点位置に向かう特定回動位置から下死点までを含む所定範囲においてトーションバネ６の付勢力を抑えることが可能に構成されている。
【０１２８】
以上より、本実施の形態においては、切断部３４がベース部２に近接する方向に揺動する際に、上死点位置を含む所定範囲以外の揺動範囲において、切断部３４に対するトーションバネ６と付勢力調整部３７との当接位置を変化させることによりトーションバネ６の付勢力の上昇を促進するように構成され、切断開始位置から下死点までの所定範囲においてはトーションバネ６の付勢力を一定とするように構成されている。これにより、作業者が上死点位置から切断部を揺動させる場合において、切断開始位置までの揺動により弾性体に蓄積されたエネルギーに起因する付勢力により好適に付勢された状態で被切断材に対する切り込みの位置の調整を精密に行うことが可能となる。なお、本実施の形態においては、トーションバネ６の一方の直線部が切断部３４に当接するように構成されているが、ホルダ３３１に当接するように構成しても良い。
【０１２９】
本実施の形態においては、切断機として卓上丸鋸を例に説明したが、本発明は卓上丸鋸以外のモータで駆動される切断機、例えば、定置式で使用するバンドソー等の切断機にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１…卓上丸鋸  ２…ベース部  ３…ホルダ  ４…切断部  ５…モータ  ６…トーションバネ  ７、１７、２７、３７…付勢力調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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