(57)【要約】【課題】本発明は、制振装置を支持する支持部材の破損を抑制することを目的とする。【解決手段】制振構造１０は、架構１２と、架構１２の構面内に設けられる鋼製壁３０と、架構１２と鋼製壁３０とに連結され、架構１２と鋼製壁３０との相対変位に伴って減衰力を発生する制振装置５０と、制振装置５０に設けられ、架構１２と鋼製壁３０との相対変位が所定値以上になった場合に、制振装置５０が発生する減衰力を減少させるリリーフ機構と、を備える。【選択図】図１
2019070236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構と、
前記架構の構面内に設けられる支持部材と、
前記架構と前記支持部材とに連結され、前記架構と前記支持部材との相対変位に伴って減衰力を発生する制振装置と、
前記制振装置に設けられ、前記架構と前記支持部材との相対変位が所定値以上になった場合に、前記制振装置が発生する減衰力を減少させるリリーフ機構と、
を備える制振構造。
【請求項２】
前記支持部材は、
格子状壁と、
前記格子状壁の開口部に設けられる板状部材と、
を有する、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記板状部材は、ガラスを有する、
請求項２に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架構の構面内に設けられ、下側梁に設けられたフレームの上端部と上側梁とに連結される制振装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、架構の構面内に設けられ、直列に連結された粘弾性ダンパ及び鋼製耐震壁を備える制振装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０９０３８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、地震時にフレームの上端部と上側梁とに相対変位が発生すると、制振装置が作動して減衰力を発生する。これにより、架構の振動が低減される。
【０００６】
しかしながら、フレームの上端部と上側梁との相対変位が過大になると、制振装置を支持するフレーム等の支持部材が破損する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、制振装置を支持する支持部材の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の制振構造は、架構と、前記架構の構面内に設けられる支持部材と、前記架構と前記支持部材とに連結され、前記架構と前記支持部材との相対変位に伴って減衰力を発生する制振装置と、前記制振装置に設けられ、前記架構と前記支持部材との相対変位が所定値以上になった場合に、前記制振装置が発生する減衰力を減少させるリリーフ機構と、を備える。
【０００９】
請求項１に係る制振構造によれば、架構の構面内には、支持部材が設けられる。この架構と支持部材とには、制振装置が連結される。制振装置は、地震時における架構と支持部材との相対変位に伴って減衰力を発生する。これにより、地震時における架構の振動が低減される。
【００１０】
また、制振装置には、リリーフ機構が設けられる。リリーフ機構は、架構と支持部材との相対変位が所定値以上になった場合に、前記制振装置が発生する減衰力を減少させる。これにより、架構から制振装置を介して支持部材に入力される地震力が低減される。したがって、支持部材の破損が抑制される。
【００１１】
請求項２に記載の制振構造は、請求項１に記載の制振構造において、前記支持部材は、格子状壁と、前記格子状壁の開口部に設けられる板状部材と、を有する。
【００１２】
請求項２に係る制振構造によれば、支持部材は、格子状壁と、板状部材とを有する。格子状壁は、複数の開口部を有する。複数の開口部には、板状部材が設けられる。
【００１３】
したがって、格子状壁に対する板状部材の配置を適宜変更し、例えば、複数の板状部材を市松状（千鳥状）に配置することにより、支持部材の意匠性を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の制振構造は、請求項２に記載の制振構造において、前記板状部材は、ガラスを有する。
【００１５】
請求項３に係る制振構造によれば、板状部材は、ガラスを有する。これにより、支持部材の意匠性をさらに高めることができる。また、支持部材の採光性等も高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る制振構造によれば、制振装置を支持する支持部材の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る制振構造が適用された架構を示す立面図である。
【図２】図２は、図１の２−２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る制振構造について説明する。
【００１９】
（制振構造）
図１に示されるように、本実施形態に係る制振構造１０は、架構１２と、支持部材としての鋼製壁３０と、一対の制振装置５０とを備えている。
【００２０】
（架構）
架構１２は、一対の柱１４と、一対の柱１４に架設される上側梁１６及び下側梁１８とを有するラーメン架構とされている。一対の柱１４は、例えば、角形鋼管等によって形成された鉄骨柱とされている。また、上側梁１６及び下側梁１８は、例えば、Ｈ形鋼によって形成された鉄骨梁とされている。これらの上側梁１６及び下側梁１８の上には、スラブ２０がそれぞれ設けられている。
【００２１】
架構１２の上の両側の角部（隅部）には、制振装置５０が連結される一対の架構側連結部２２が設けられている。各架構側連結部２２は、ガセットプレート２２Ａと、複数の補強リブ２２Ｂとを有している。ガセットプレート２２Ａは、柱１４の柱頭部と上側梁１６の端部とに亘って設けられている。このガセットプレート２２Ａは、複数の補強リブ２２Ｂによって補強されている。
【００２２】
（鋼製壁）
架構１２の構面内（開口内）には、鋼製壁３０が設けられている。鋼製壁３０は、一対の制振装置５０を支持する支持部材として機能する。この鋼製壁３０は、壁厚方向を架構１２の面外方向として配置されている。
【００２３】
鋼製壁３０は、スラブ２０を介して下側梁１８に接合されている。なお、鋼製壁３０とスラブ２０とは、図示しないスタッド等を介してせん断力を伝達可能に接合されている。また、鋼製壁３０の横幅方向両側の端部３０Ｓと一対の柱１４との間には、開口２４がそれぞれ形成されている。また、鋼製壁３０の端部３０Ｓの下端側と一対の柱１４の柱脚側とは、ガセットプレート２６等を介して接合されている。
【００２４】
なお、鋼製壁３０と一対の柱１４とは、接合されていなくても良い。
【００２５】
鋼製壁３０は、格子状壁３２と、複数の板状部材３６とを有している。格子状壁３２は、複数の縦材３２Ａ及び横材３２Ｂを有している。複数の縦材３２Ａ及び横材３２Ｂは、鋼板等によって形成されている。これらの縦材３２Ａ及び横材３２Ｂは、溶接等によって格子状に接合されている。
【００２６】
また、格子状壁３２は、縦材３２Ａ及び横材３２Ｂによって囲まれた複数の開口部３４を有している。各開口部３４は、矩形状に形成されている。また、各開口部３４は、格子状壁３２を壁厚方向に貫通している。これらの開口部３４の一部には、板状部材３６が設けられている。
【００２７】
各板状部材３６は、ガラスブロック等によって矩形の板状に形成されている。また、各板状部材３６は、開口部３４内に配置されており、その外周部が格子状壁３２に適宜接合されている。この板状部材３６によって、開口部３４が塞がれている。
【００２８】
なお、板状部材３６の一部分をガラスで形成し、他の部分を鋼板等で形成することも可能である。つまり、板状部材３６は、少なくとも一部にガラスを有する部材で形成することができる。
【００２９】
複数の板状部材３６は、市松状（千鳥状）に配置されている。つまり、格子状壁３２では、板状部材３６が設けられている開口部３４と、板状部材３６が設けられていない開口部３４とが、格子状壁３２の横幅方向（矢印Ｗ方向）及び高さ方向（矢印Ｈ方向）に交互に配列されている。
【００３０】
鋼製壁３０の上端部は、一対の制振装置５０が連結される一対の壁側連結部３８が設けられている。一対の壁側連結部３８は、格子状壁３２の上端部から上方へ突出し、一対の架構側連結部２２の間に配置されている。この一対の壁側連結部３８は、天井裏に設置されている。より具体的には、一対の壁側連結部３８は、上側梁１６と、図示しない天井材との間に配置される。
【００３１】
図２に示されるように、壁側連結部（支持部材側連結部）３８は、鋼製壁３０の上端部に接合された鋼板３８Ａと、鋼板３８Ａを補強する複数の補強リブ３８Ｂによって形成されている。
【００３２】
（倒れ抑制構造）
ここで、鋼製壁３０と上側梁１６とは、鋼製壁３０の壁厚方向の倒れ（変形）を抑制する倒れ抑制構造４０を介して連結されている。図２に示されるように、倒れ抑制構造４０は、係合プレート４２と、一対の制限プレート４４とを有している。
【００３３】
係合プレート４２は、壁側連結部３８の上端部に設けられている。また、係合プレート４２は、鋼板等によって形成されており、その厚み方向を鋼製壁３０の壁厚方向（架構１２の面外方向）として配置されている。この係合プレート４２は、壁側連結部３８の上端部から上側梁１６側へ延出し、一対の制限プレート４４の間に挿入されている。
【００３４】
一対の制限プレート４４は、上側梁１６の下面に設けられている。また、一対の制限プレート４４は、鋼板等によって形成されており、その厚み方向を架構１２の面外方向（鋼製壁３０の壁厚方向）として配置されている。この一対の制限プレート４４は、上側梁１６の下面から係合プレート４２の厚み方向両側へ延出している。また、一対の制限プレート４４によって、係合プレート４２の厚み方向の移動、すなわち鋼製壁３０の壁厚方向の移動が制限されている。
【００３５】
なお、倒れ抑制構造４０は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００３６】
（制振装置）
一対の制振装置５０は、リリーフ機構を備えるシアリンク型のオイルダンパとされている。この一対の制振装置５０は、軸方向に伸縮することにより減衰力を発生する。
【００３７】
一対の制振装置５０は、伸縮方向を鋼製壁３０の横幅方向としてそれぞれ配置されている。また、各制振装置５０は、その一端部が壁側連結部３８に連結されるとともに、その他端部が架構側連結部２２に連結されている。この制振装置５０は、シリンダ５０Ａと、シリンダ５０Ａ内に設けられる図示しないピストンと、ピストンに接続されるロッド５０Ｂとを有している。
【００３８】
制振装置５０は、図示しないリリーフ機構を有している。リリーフ機構は、架構１２（架構側連結部２２）と鋼製壁３０（壁側連結部３８）との相対変位が所定値以上になった場合に、制振装置５０が発生する減衰力を減少させる。
【００３９】
具体的には、リリーフ機構は、例えば、シリンダ５０Ａやピストンに設けられるリリーフ弁を有している。リリーフ弁は、架構１２（架構側連結部２２）と鋼製壁３０（壁側連結部３８）との相対変位が所定値以上になった場合に、すなわち制振装置５０が発生する減衰力が所定値以上になった場合に開放し、シリンダ５０Ａ内の圧力を減少させる。これにより、制振装置５０が発生する減衰力が減少する。
【００４０】
なお、リリーフ機構が作動するタイミング（架構１２と鋼製壁３０との相対変位の所定値）は、例えば、鋼製壁３０、特に板状部材３６が破損しないように適宜設定される。
【００４１】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４２】
地震時に架構がせん断変形すると、架構側連結部２２と壁側連結部３８とに鋼製壁３０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の相対変位が発生する。これにより、架構側連結部２２と壁側連結部３８とに連結された制振装置５０が伸縮し、減衰力を発生する。したがって、架構１２の振動が低減される。なお、制振装置５０は、架構側連結部２２と壁側連結部３８との相対速度に依存して減衰力を発生する。
【００４３】
ここで、大地震等によって架構側連結部２２と壁側連結部３８との相対変位量が大きくなると、架構側連結部２２から制振装置５０を介して壁側連結部３８に伝達される地震力が過大となり、鋼製壁３０が破損する可能性がある。特に、本実施形態では、鋼製壁３０の板状部材３６がガラスブロックで形成されている。そのため、鋼製壁３０に作用する地震力が大きくなると、板状部材３６が破損する可能性がある。
【００４４】
この対策として本実施形態では、制振装置５０にリリーフ機構が設けられる。リリーフ機構は、架構側連結部２２と壁側連結部３８との相対変位が所定値以上になった場合に、制振装置５０が発生する減衰力を減少させる。これにより、架構側連結部２２から制振装置５０を介して壁側連結部３８に入力される地震力が低減される。したがって、鋼製壁３０の破損が抑制される。
【００４５】
また、鋼製壁３０は、格子状壁３２と、板状部材３６とを有する。格子状壁３２は、複数の開口部３４を有している。これらの開口部３４には、板状部材３６が設けられている。
【００４６】
ここで、格子状壁３２に対する板状部材３６の配置を適宜変更することにより、鋼製壁３０の意匠性を高めることができる。特に、本実施形態では、複数の板状部材３６が市松状（千鳥状）に配置されている。これにより、鋼製壁３０の意匠性が高められている。
【００４７】
さらに、本実施形態の板状部材３６は、前述したように、ガラスブロックで形成されている。これにより、透明感がある鋼製壁を実現することができる。したがって、鋼製壁３０の意匠性をさらに高めることができる。また鋼製壁３０の採光性等も高めることができる。
【００４８】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
上記実施形態では、架構１２に一対の制振装置５０が設けられるが、架構１２に設けられる制振装置５０の数は、適宜変更可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、鋼製壁３０と上側梁１６との間に制振装置５０が設置されるが、上記実施形態はこれに限らない。制震装置は、例えば、上側梁１６から吊り下げられた鋼製壁と下側梁１８との間に設置されても良い。また、制振装置は、一方の柱側に袖壁状に設けられた鋼製壁と他方の柱との間に設置されても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、制振装置がオイルダンパとされるが、上記実施形態はこれに限らない。制振装置は、リリーフ機構を有していれば良く、例えば、粘弾性ダンパや、摩擦ダンパ等であっても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、鋼製壁３０の格子状壁３２に、複数の板状部材３６が千鳥状に配列されるが、板状部材３６の数や配置は適宜変更可能である。また、板状部材３６は、格子状壁３２の全ての開口部３４に設けられても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、板状部材３６がガラスブロックで形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。板状部材は、金属や木材等によって形成されても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、鋼製壁３０が格子状に形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。鋼製壁は、例えば、リブ等によって補強された鋼板壁とされても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、架構１２に支持部材としての鋼製壁３０が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。支持部材は、例えば、鉄筋コンクリート製や木製の壁であっても良い。また、支持部材は、壁に限らず、ブレース等であっても良い。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  制振構造
１２  架構
３０  鋼製壁（支持部材の一例）
３２  格子状壁
３４  開口部
３６  板状部材
５０  制振装置
【図１】
2019070236.tif 000003
【図２】
2019070236.tif 000004