(57)【要約】【課題】人手を介さずに、漏水調査支援を行なう水運用保守統合システムを得る。【解決手段】配水管理システム２００から取得した管路データ２０６および流量・圧力データ２０２と、設備管理システム３００から取得した老朽化情報を含む設備管理データ３０２を用いて、漏水エリア予想機能１２０により、漏水エリアを予想して、漏水予想エリア情報１２１を作成し、設備管理システム３００から取得した配水管設備図面データ３０４を用いて、調査ルート立案機能１３０により、自動運転車両４００およびドローン５００を使用する漏水調査の経路である漏水調査ルートを作成し、これを用いて、自動運転車両４００およびドローン５００に漏水調査を行なわせる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水管を流れる水の運用および配水管設備の保守を計画する水運用保守統合システムであって、
上記配水管の経年数および使用状況に基づき、漏水エリアを予想する漏水エリア予想手段、
およびこの漏水エリア予想手段により予想された漏水予想エリア情報と、予め保有する配水管設備図面データとを照合して、漏水調査の経路である漏水調査ルートを立案する調査ルート立案手段を備えたことを特徴とする水運用保守統合システム。
【請求項２】
無人で移動する移動体を上記漏水調査に使用して、上記漏水調査ルート上の調査場所および調査時間を定めた調査スケジュールを作成する調査スケジュール作成手段、
およびこの調査スケジュール作成手段により作成された上記調査スケジュールを上記移動体に配信する配信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の水運用保守統合システム。
【請求項３】
上記移動体は自動運転車両であり、上記調査スケジュールは、道路下に配設された配水管の漏水調査のためのものであることを特徴とする請求項２に記載の水運用保守統合システム。
【請求項４】
上記移動体はドローンであり、上記調査スケジュールは、道路以外の場所に配設された配水管の漏水調査のためのものであることを特徴とする請求項２に記載の水運用保守統合システム。
【請求項５】
上記調査場所の居住者のもつ端末装置に対し、上記調査スケジュールにおける調査場所および調査時間を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の水運用保守統合システム。
【請求項６】
上記調査スケジュールにより実施された漏水調査の結果、漏水配水管が有る場合に、上記配水管を流れる水の流量および圧力の情報に基づき、上記漏水配水管を利用しない水運用プランを立案する水運用プラン立案手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の水運用保守統合システム。
【請求項７】
上記調査スケジュールにより実施された漏水調査の結果に基づき、配水管設備の更新を計画する配水管設備更新計画手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の水運用保守統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、漏水調査を支援し、配水管を流れる水の運用および配水管設備の保守を計画する水運用保守統合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配水管路の漏水診断は、特許文献１のような漏水箇所を予測検知する方法があるが、漏水を回避する水運用作業は、配水管理部門により、また、漏水箇所の調査・保修作業は設備保守管理部門により、各々が人手により運用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９２３２９号公報（第５〜１１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配水管理部門と設備保守管理部門は、各々で機能やシステムをクローズして管理・運用しており、作業や情報の重複・抜けにより、漏水後の対応遅れによる被害拡大の防止が必要である。
また、漏水調査作業においては、人手による調査作業や市民への広報活動、設備補修計画の見直し作業等の人手不足や人員増強によるコスト増加の問題がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、人手を介さずに、漏水調査支援を行なう水運用保守統合システムを得ることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる水運用保守統合システムにおいては、配水管を流れる水の運用および配水管設備の保守を計画する水運用保守統合システムであって、配水管の経年数および使用状況に基づき、漏水エリアを予想する漏水エリア予想手段、およびこの漏水エリア予想手段により予想された漏水予想エリア情報と、予め保有する配水管設備図面データとを照合して、漏水調査の経路である漏水調査ルートを立案する調査ルート立案手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、配水管を流れる水の運用および配水管設備の保守を計画する水運用保守統合システムであって、配水管の経年数および使用状況に基づき、漏水エリアを予想する漏水エリア予想手段、およびこの漏水エリア予想手段により予想された漏水予想エリア情報と、予め保有する配水管設備図面データとを照合して、漏水調査の経路である漏水調査ルートを立案する調査ルート立案手段を備えたので、人手を介さずに、漏水調査支援を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による水運用保守統合システムを示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による水運用保守統合システムの各システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１による漏水調査支援システムの調査データ作成処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２による漏水調査支援システムの自動運転車両を用いる調査計画立案を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による漏水調査支援システムのドローンを用いる調査計画立案を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態３による漏水調査支援システムの漏水調査エリアへのメール送信を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４による配水管理システムを示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による設備管理システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、実施の形態１につき、図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による水運用保守統合システムを示すシステム構成図である。
図１において、水運用保守統合システム１０は、次のようなシステム構成である。
漏水調査支援システム１００は、配水管路およびエリアの漏水個所の調査を支援する。
配水管理システム２００は、配水管路に関するデータを有し、後述する子局装置８００から情報を得て、配水管路の水運用プランを立案する。
設備管理システム３００は、設備更新を計画する。
自動運転車両４００およびドローン５００は、漏水調査を自動で行なう。端末装置６００は、調査エリアに居住する市民が保有するスマートフォンや携帯電話やタブレット等である。子局装置８００は、配水管理システム２００と接続され、配水管路を流れる水の流量および圧力の情報である流量・圧力データ２０２を収集し、配水管理システム２００に送信する。
漏水調査支援システム１００には、ネットワーク７００を介して、自動運転車両４００とドローン５００と端末装置６００とが、それぞれ接続されている。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による水運用保守統合システムの各システムのハードウェア構成を示す図である。
図２において、水運用保守統合システムの各システムは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３、補助記憶装置４を有する。補助記憶装置４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはフラッシュメモリである。
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムを用いて、演算時の一時記憶にＲＡＭ３を使用して、後述するシステム内の各機能の処理を実行する。この処理に用いられるデータは、補助記憶装置４に格納される。補助記憶装置４に格納されたデータは、必要に応じてＲＡＭ３にロードされる。
なお、ＣＰＵ１により実行されるプログラムはＲＯＭ２に代えて、補助記憶装置４に格納されていてもよい。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
図３において、符号１００、２００、３００、４００、５００、７００は図１におけるものと同一のものである。漏水エリア予想機能１２０（漏水エリア予想手段）は、配水管理システム２００から取得する流量・圧力データ２０２および管路データ２０６と、設備の老朽化情報を含む設備管理データ３０２とを用いて、漏水エリアを予想し、漏水予想エリア情報１２１を生成する。
ここで、設備管理データ３０２は、設備の老朽化情報を含み、設備管理システム３００で管理しているもので、漏水調査支援システム１００に取得されている。流量・圧力データ２０２は、管路を流れる水の流量・圧力の情報である。管路データ２０６は、配水管理システム２００で蓄積している管路に関するデータである。
【００１２】
調査ルート立案機能１３０（調査ルート立案手段）は、漏水予想エリア情報１２１と、配水管設備図面データ３０４とを用いて、調査データとして、道路下の管路を調査するための経路を示す道路下調査ルートデータ１３８と、道路以外の場所、例えば空地などの下の管路を調査するための経路を示す道路外調査ルートデータ１３９とを作成する。
ここで、配水管設備図面データ３０４は、設備管理システム３００で管理しているもので、漏水調査支援システム１００に取得されている。
【００１３】
次に、動作について説明する。
漏水調査支援システム１００は、漏水エリア予想機能１２０により、配水管理システム２００から取得した流量・圧力データ２０２および管路データ２０６と、設備管理システム３００より取得した設備管理データ３０２とを用いて、配水管路の老朽化および使用状況に基づき、漏水エリアを予想し、漏水予想エリア情報１２１を生成する。
そして、設備管理システム３００で管理している配水管設備図面データ３０４を取得し、調査ルート立案機能１３０により、漏水予想エリア情報１２１と、配水管設備図面データ３０４とを照合する。
この照合により、漏水調査のための調査ルートを選定し、調査データとして、道路下調査ルートデータ１３８と道路外調査ルートデータ１３９を作成する。
【００１４】
次に、図４のフローチャートに基づき、漏水調査支援システム１００による調査ルート選定について説明する。
まず、配水管理システム２００より、管路データ２０６と流量・圧力データ２０２とを取得する（ステップＳ１１）。
次いで、設備管理システム３００より、設備管理データ３０２を取得する（ステップＳ１２）
次に、漏水エリア予想機能１２０により、管路データ２０６と流量・圧力データ２０２および設備管理データ３０２を用いて、漏水エリアを予想し、漏水予想エリア情報１２１を作成する（ステップＳ１３）。
【００１５】
次に、設備管理システム３００より、配水管設備図面データ３０４を取得する（ステップＳ１４）。
次いで、調査ルート立案機能１３０により、ステップＳ１３で作成した漏水予想エリア情報１２１と、ステップＳ１４で取得した配水管設備図面データ３０４とを照合し、調査データを作成する（ステップＳ１５）。
この調査データとして、道路下の管路を調査するための道路下調査ルートデータ１３８と、道路以外の、例えば空地などの下の管路を調査するための道路外調査ルートデータ１３９とを作成する。
【００１６】
実施の形態１によれば、漏水調査のための調査ルートを他のシステムの情報を用いて、人手を介さずに作成することができる。
また、調査データや運用データを蓄積し、学習していくことにより、データの精度や信頼性が高くなり、水運用保守統合システムの最適化を図ることができる。
【００１７】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
図５において、符号１００、２００、３００、４００、５００、７００は図１におけるものと同一のものである。
漏水調査支援システム１００の対自動運転車両通信機能１３１は、自動運転車両４００と通信を行なうためのものであり、自動運転車両４００から、この自動運転車両の使用状況を取得し、自動運転車両リソース管理機能１３２により自動運転車両使用状況データ１３３として管理する。
調査スケジュール立案機能１３７（調査スケジュール作成手段）は、自システムで生成した道路下調査ルートデータ１３８および自動運転車両使用状況データ１３３に基づき、自動運転車両４００による調査計画である自動運転車両調査計画データ１４０を生成する。
自動運転車両４００は、自動運転車両調査計画データ１４０に従い、自律的に道路下漏水調査を実施する。
【００１８】
対ドローン通信機能１３４は、ドローン５００と通信するためのものであり、ドローン５００からドローンの使用状況を取得し、ドローンリソース管理機能１３５によりドローン使用状況データ１３６として管理する。
調査スケジュール立案機能１３７は、自システムで生成した道路外調査ルートデータ１３９およびドローン使用状況データ１３６に基づき、ドローン調査計画データ１４１を作成する。
ドローン５００は、ドローン調査計画データ１４１に従い、自律的に道路外漏水調査を実施する。
なお、対自動運転車両通信機能１３１および対ドローン通信機能１３４は、それぞれ、調査スケジュールである自動運転車両調査計画データ１４０を自動運転車両に、またドローン調査計画データ１４１をドローンに配信するための配信手段である。
【００１９】
次に、動作について説明する。
漏水調査支援システム１００は、対自動運転車両通信機能１３１により、自動運転車両４００から車両の使用状況を取得し、自動運転車両リソース管理機能１３２により自動運転車両使用状況データ１３３として管理する。
この自動運転車両使用状況データ１３３と、道路下調査ルートデータ１３８とに基づき、調査スケジュール立案機能１３７により、自動運転車両４００による調査計画である自動運転車両調査計画データ１４０を生成する。
生成された自動運転車両調査計画データ１４０は、対自動運転車両通信機能１３１により、ネットワーク７００を介して自動運転車両４００に配信される。
自動運転車両４００は、配信された自動運転車両調査計画データ１４０に従い、自律的に道路下漏水調査を実施する。
【００２０】
また、漏水調査支援システム１００は、対ドローン通信機能１３４により、ドローン５００からドローンの使用状況を取得し、ドローンリソース管理機能１３５によりドローン使用状況データ１３６として管理する。
このドローン使用状況データ１３６と、自システムで生成した道路外調査ルートデータ１３９とに基づき、調査スケジュール立案機能１３７により、ドローン５００による調査計画であるドローン調査計画データ１４１を作成する。
作成されたドローン調査計画データ１４１は、対ドローン通信機能１３４によりネットワーク７００を介して、ドローン５００に配信される。
ドローン５００は、配信されたドローン調査計画データ１４１に従い、自律的に道路外漏水調査を実施する。
【００２１】
次に、漏水調査支援システム１００の自動運転車両４００を用いた調査計画立案の処理手順について、図６のフローチャートに基づき説明する。
まず、漏水調査支援システム１００は、各自動運転車両４００から、それぞれの使用状況（「使用中」、「待機中・調査計画あり」、「待機中・使用計画なし」、「使用不可」など）を取得する（ステップＳ２１）。
次いで、各自動運転車両４００から取得した使用状況をまとめ、自動運転車両使用状況データ１３３を生成する（ステップＳ２２）。
自動運転車両使用状況データ１３３と道路下調査ルートデータ１３８とに基づき、漏水調査エリアの調査ルート、調査日程、調査を実施する自動運転車両を定めた自動運転車両調査計画データ１４０を生成する（ステップＳ２３）。
生成した自動運転車両調査計画データ１４０を各自動運転車両４００に配信する（ステップＳ２４）。
【００２２】
自動運転車両４００は、自動運転車両調査計画データ１４０に基づき、漏水調査を実施して、結果を漏水調査支援システム１００に報告し、漏水調査支援システム１００で保管する。
【００２３】
次に、漏水調査支援システム１００のドローン５００を用いた調査計画立案の処理手順について、図７のフローチャートに基づき説明する。
まず、漏水調査支援システム１００は、各ドローン５００から、それぞれの使用状況（「使用中」、「待機中・調査計画あり」、「待機中・使用計画なし」、「使用不可」など）を取得する（ステップＳ３１）。
次いで、各ドローン５００から取得した使用状況をまとめ、ドローン使用状況データ１３６を生成する（ステップＳ３２）。
この生成したドローン使用状況データ１３６および道路外調査ルートデータ１３９に基づき、漏水調査エリアの調査ルート、調査日程、調査を実施するドローンを定めたドローン調査計画データ１４１を生成する（ステップＳ３３）。
次いで、生成したドローン調査計画データ１４１を各ドローン５００に配信する（ステップＳ３４）。
【００２４】
ドローン５００は、ドローン調査計画データ１４１に基づき、漏水調査を実施して、結果を漏水調査支援システム１００に報告し、漏水調査支援システム１００で保管する。
【００２５】
実施の形態２によれば、自動運転車両およびドローンによる漏水調査の計画立案を行なうことができるので、この調査計画に従って、自動運転車両およびドローンが自動的に漏水調査を行なうことができる。
【００２６】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３による漏水調査支援システムを示すブロック図である。
図８において、１００、２００、３００、６００、７００は図１におけるものと同一のものである。図８では、漏水調査支援システム１００は、メール通報機能１０１、コンテンツ作成機能１０２、および外部配信機能１０３を有する。ここで、メール通報機能１０１、コンテンツ作成機能１０２、および外部配信機能１０３は、報知手段を構成する。
メール通報機能１０１は、自動運転車両調査計画データ１４０およびドローン調査計画データ１４１における漏水調査エリアと漏水調査時間を記載した内容のメールを作成する。
外部配信機能１０３は、調査エリアに居住する市民が保有する端末装置６００に対し、メール通報機能１０１が作成したメールを、ネットワーク７００を介し送信する。
コンテンツ作成機能１０２は、漏水調査エリアと漏水調査時間を示したＷｅｂコンテンツを作成し、外部配信機能１０３にて、ホームページに表示し、ネットワーク７００を介し、市民へ提供する。
【００２７】
次に、動作について説明する。
漏水調査支援システム１００は、漏水調査エリアに市民が居住している場合は、メール通報機能１０１が作成した漏水調査エリアと漏水調査時間を記載した内容のメールを、調査エリアに居住する市民が保有するスマートフォンや携帯電話やタブレット等の端末装置６００に対し、外部配信機能１０３がネットワーク７００を介し、送信する。
また、コンテンツ作成機能１０２にて、漏水調査エリアと漏水調査時間を示したＷｅｂコンテンツを作成し、外部配信機能１０３にて、ネットワーク７００を介し、漏水調査エリアと漏水調査時間を示したＷｅｂコンテンツ画面を市民へ提供する。
【００２８】
以下、漏水調査支援システム１００の通報処理手順について、図９のフローチャートに基づき、説明する。
まず、漏水調査エリアを選定する（ステップＳ４１）。次いで、漏水調査エリアに、住居市民が居るかどうかを判断する（ステップＳ４２）。
住居市民が居る場合は、外部配信機能１０３により、漏水調査エリアと漏水調査時間を示したＷｅｂコンテンツ画面をホームページに表示する（ステップＳ４３）とともに、漏水調査エリアの住居市民の保有する端末装置６００に対し、漏水調査エリアと漏水調査時間を記載した内容のメールを送信する（ステップＳ４４）。
【００２９】
実施の形態３によれば、Ｗｅｂコンテンツ画面とメールにより、漏水調査エリアと漏水調査時間を、該当するエリアの住居市民に知らせることができる。
【００３０】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４による配水管理システムを示すブロック図である。
図１０において、符号１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００は図１におけるものと同一のものである。配水管理システム２００は、子局装置８００と通信するための対子局装置通信機能２０１と、漏水調査支援システム１００と通信するための対漏水調査支援システム通信機能２０３と、水運用プランを立案する水運用プラン立案機能２０５（水運用プラン立案手段）とを有する。
管路データ２０６は、配水管理システム２００で蓄積している管路に関するデータである。流量・圧力データ２０２は、管路を流れる水の流量・圧力の情報である。漏水管路情報データ３０５は、漏水しているエリア・管路の情報であり、漏水調査の結果、得られる。
水運用プラン立案機能２０５は、蓄積している管路データ２０６と、子局装置８００から取得する流量・圧力データ２０２と、漏水調査支援システム１００から取得する漏水管路情報データ３０５とから、漏水エリア・管路を使用しない水運用プランを立案する。
【００３１】
次に、動作について説明する。
配水管理システム２００は、対子局装置通信機能２０１を介して、子局装置８００から流量・圧力データ２０２を取得する。また、対漏水調査支援システム通信機能２０３を介して、漏水調査支援システム１００から漏水管路情報データ３０５を取得する。
【００３２】
次いで、水運用プラン立案機能２０５は、漏水管路情報データ３０５と、配水管理システムで蓄積している管路データ２０６とを用いて、一致するエリア・管路、つまり漏水エリア・管路が有るかどうかを比較する。
一致するエリア・管路が有った場合は、現在の水運用状況を、流量・圧力データ２０２から判断し、漏水エリア・管路を使用しない水運用プランを立案する。
【００３３】
実施の形態４によれば、複数のシステムの情報を一括管理するとともに、自動化することにより、漏水対応遅れを解消することができ、かつ人手によらず、作業効率化を実現することができる。
【００３４】
実施の形態５．
図１１は、この発明の実施の形態５による設備管理システムを示すブロック図である。
図１１において、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００は図１におけるものと同一のものである。設備管理システム３００は、漏水調査支援システム１００と通信を行なうための漏水調査支援システム通信機能３０１と、設備更新を計画する設備更新計画機能３０３（配水管設備更新計画手段）と、設備更新計画を立案するために必要な、老朽化情報を含む設備管理データ３０２とを有する。
【００３５】
次に、動作について説明する。
設備管理システム３００は、老朽化等の情報を含む設備管理データ３０２をもとに、設備更新計画機能３０３により、設備更新の計画を立案する。この設備管理データ３０２は、ユーザが手入力する場合や、あるいは他システムから自動的に受信する。
設備更新計画機能３０３は、経年数や使用頻度等をもとに、ユーザが予め設定したパラメータの優先順位をもとに設備更新計画を立案する。
【００３６】
漏水調査支援システム通信機能３０１は、漏水調査支援システム１００と通信する機能であり、自動運転車両４００やドローン５００からの漏水調査結果を、漏水調査支援システム１００から得て、設備管理データ３０２へ送信する。
設備管理データ３０２は、受信した漏水調査結果情報を更新もしくは新規追加される。また設備管理情報を設備更新計画機能３０３に渡す。
設備更新計画機能３０３は、予め設定されたパラメータの優先順位にもとづき、設備の更新計画を見直す（漏水に関する設備情報のパラメータの優先順位が高ければ見直し内容は大きくなる。優先順位が低ければ逆に見直し内容は少なくなる）。
また、漏水調査支援システム通信機能３０１は、漏水調査支援システム１００で計画される漏水予想のために必要な設備管理データ３０２を、漏水調査支援システム１００へ送信する。
【００３７】
実施の形態５によれば、設備管理システムでは、漏水調査支援システムと連携して、より信頼性の高い設備更新計画の立案が可能になる。
【００３８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  補助記憶装置、
１０  水運用保守統合システム、１００  漏水調査支援システム、
１０１  メール通報機能、１０２  コンテンツ作成機能、１０３  外部配信機能、
１２０  漏水エリア予想機能、１２１  漏水予想エリア情報、
１３０  調査ルート立案機能、１３１  対自動運転車両通信機能、
１３２  自動運転車両リソース管理機能、１３３  自動運転車両使用状況データ、
１３４  対ドローン通信機能、１３５  ドローンリソース管理機能、
１３６  ドローン使用状況データ、１３７  調査スケジュール立案機能、
１３８  道路下調査ルートデータ、１３９  道路外調査ルートデータ、
１４０  自動運転車両調査計画データ、１４１  ドローン調査計画データ、
２００  配水管理システム、２０１  対子局装置通信機能、
２０２  流量・圧力データ、２０３  対漏水調査支援システム通信機能、
２０５  水運用プラン立案機能、２０６  管路データ、３００  設備管理システム、
３０１  漏水調査支援システム通信機能、３０２  設備管理データ、
３０３  設備更新計画機能、３０４  配水管設備図面データ、
３０５  漏水管路情報データ、４００  自動運転車両、５００  ドローン、
６００  端末装置、７００  ネットワーク、８００  子局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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