(57)【要約】【課題】本発明は、焦点調節機能を効果的に発現させることができる調節眼内レンズを提供することを目的とする。【解決手段】光学部１０と、該光学部１０の周囲に配置された複数の支持部２０とを備える。支持部２０は、前方支持部２１と後方支持部２２からなり、支持部２０が有する弾性力により前方支持部２１が前嚢Ｓｆを押圧するとともに、後方支持部２２が後嚢Ｓｂを押圧する。水晶体嚢Ｓが遠方視または近方視の状態の場合、前嚢Ｓｆが前方支持部２１に対する押圧力が増大または低下すると、前方支持部２１が基端部２１ａの径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることによって、前方支持部２１の先端部２１ｂが径方向の位置を維持しながら後方または前方に大きく移動し、それに伴って光学部１０が後方または前方に大きく移動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術において前嚢切開された水晶体嚢内に設置される調節眼内レンズであって、
光学部と、該光学部の周囲に配置され、該光学部を支持する一ないし複数の支持部とを備え、
前記支持部は、前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部とからなり、前記支持部が有する弾性力により前記前方支持部が前嚢を押圧するとともに、前記後方支持部が後嚢を押圧するものとなされ、
前記前方支持部は、前記後方支持部に接続されている基端部から径方向内側前方に向けて延びたあと、径方向内側後方に向けて延びて、先端部が前記光学部の周縁部に接続され、
水晶体嚢が遠方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が増大すると、前記前方支持部が基端部の径方向の位置を維持しながら後方に撓むことによって、前記前方支持部の先端部が径方向の位置を維持しながら後方に移動し、それに伴って前記光学部が後方に移動する一方、
水晶体嚢が近方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が低下すると、前記前方支持部が弾性力により基端部の径方向の位置を維持しながら前方に戻ることによって、前記前方支持部の先端部が径方向の位置を維持しながら前方に移動し、それに伴って前記光学部が前方に移動することを特徴とする調節眼内レンズ。
【請求項２】
前記支持部は、前記前方支持部の基端部が径方向の位置を維持するための規制部材が設けられている請求項１に記載の調節眼内レンズ。
【請求項３】
前記規制部材は、隣り合う前記前方支持部の基端部同士を連結する態様に形成されている請求項２に記載の調節眼内レンズ。
【請求項４】
前記規制部材は、前記支持部の外面における水晶体嚢赤道部の高さ位置で径方向外側に突出する態様で形成されている請求項２または請求項３のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項５】
前記前方支持部は、長さ方向に延びる孔部が形成されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項６】
前記前方支持部は、前記後方支持部よりも薄肉に形成されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項７】
前記前方支持部は、水晶体嚢が近方視の状態の場合、先端部が水晶体嚢赤道部の中心位置より前方に位置する一方、水晶体嚢が遠方視の状態の場合、先端部が水晶体嚢赤道部の中心位置より後方に位置する請求項１から請求項６のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項８】
前記前方支持部は、周方向に延びる一ないし複数の切り欠きが形成されている請求項１から請求項７のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白内障手術、屈折矯正手術あるいは老視矯正手術として行われる水晶体嚢外摘出手術のような眼科手術において前嚢切開された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、人の眼の焦点調節は、水晶体の厚みを変化させることによって行われている。
【０００３】
水晶体Ｌは、図１１に示すように、直径が約９〜１１ｍｍ、厚みが約４〜５ｍｍの凸形状をした透明なレンズであり、虹彩Ｉの後方において透明な水晶体嚢Ｓに包まれた状態でチン小帯Ｚを介して毛様体Ｃに固定され、調節時に毛様体Ｃの動きに応じて、主に水晶体Ｌの前面の曲率を変化させることにより焦点を調節している。
【０００４】
具体的な調節のメカニズムを説明すると、例えば遠方を見る場合では、図１１（ｂ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩しており、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓから離間する方向に引っ込んだ位置にある。この状態であることにより、毛様体Ｃと水晶体嚢赤道部Ｓｅの間に位置するチン小帯Ｚには比較的強い張力が生じる。このことによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅは径方向外側に引っ張られるため、これに伴って水晶体嚢Ｓ内の水晶体Ｌの前面の曲率が小さくなることによって、遠方視時における焦点調節を行っている。
【０００５】
一方、近くの物を見るように調節努力すると、図１１（ａ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して毛様体Ｃが求心性（水晶体嚢赤道部Ｓｅ方向）に突出し、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓに近接する方向に位置する。これによりチン小帯Ｚの張力が弱まるため、水晶体Ｌが本来持つ弾力性により前面の曲率が大きくなることによって、近方視時における焦点調節を行っている。
【０００６】
このように毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮および弛緩することに応じて、主に水晶体Ｌの前面の曲率を変化させ、眼に入る光を屈折させることによって焦点調節を行っている。なお、この調節のメカニズムにおいて、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍによる収縮機能および弛緩機能は、高齢になっても比較的よく保たれていることがわかっているが、その一方で水晶体Ｌの内容物である皮質や核は高齢になると硬化して柔軟性が失われ、水晶体Ｌの前面の曲率が変化しにくくなるため、遠方視時から近方視時にかけて随意に焦点を調節する力が失われてしまうこと（これを老視という）がわかっている。
【０００７】
ところで、上記水晶体Ｌに生じる病気には、主に加齢が原因となって混濁する白内障という病気があり、多くの患者がこの白内障を治療するための白内障手術を受けている。この手術は、通常前嚢Ｓｆに円形状の孔を切開して、そこから超音波水晶体乳化吸引術により混濁した水晶体Ｌの内容物を摘出し、切開した状態の透明な水晶体嚢Ｓだけを残してこの水晶体嚢Ｓ内に眼内レンズを挿入するという方法が適用されている。この方法による白内障手術は、現在日本で年間１００万人以上、米国で年間３００万人以上の患者に対して施されており、ここに用いられる眼内レンズには様々なものが提案されている
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の眼内レンズは、いわゆる調節眼内レンズと呼ばれるものであって、光学部（光学レンズ４２）と支持部（光学レンズ位置決め部品４６）からなり、該支持部は前方部分、後方部分、前方部分および後方部分を連結する湾曲部を備え、光学部と支持部の前方部分が触覚腕を介して連結されている。これにより、遠方視および近方視のときの水晶体嚢の動きに応じて支持部が撓むことによって、光学部が前後方向に移動するようになっている（特許文献１の図７、図８参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００６−５０３６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記調節眼内レンズは、支持部（特に湾曲部）が水晶体嚢の動きに応じて、単純に径方向に広がったり狭まったりする構造に過ぎないため、微弱な焦点調節機能しか発揮できず、読書から車の運転までメガネなしで見ることのできる実用的な焦点調節機能を発現させにくかった。このため、毛様体筋の収縮や弛緩という微弱な力でひき起こされる水晶体嚢の微小な動きを捉えて、それを光学部の比較的大きな動きに増幅して実用的な焦点調節機能を発現する調節眼内レンズが切望されていた。
【００１１】
このことをさらに具体的に説明すると、生理的に正常な水晶体の水晶体嚢は、最もよく動く所（前嚢の中央部）でも最大０．４ｍｍぐらいしか動かず、手術によって前嚢中央部が直径５ｍｍ程度の大きさで円形に切除され、残った水晶体赤道部に近い水晶体嚢はよく動いても０．２５ｍｍぐらいしか動かないことがわかっている。したがって、調節眼内レンズの光学部が水晶体嚢の動きに単純に従って動くだけでは弱い調節力しか生み出せない。
【００１２】
例えば、グルストランドの横型眼の水晶体全体および等質核水晶体を、調節眼内レンズの屈折力として典型的である２２ジオプタの屈折力に置き換えて光線追跡法で計算すると、調節眼内レンズの光学部が０．２５ｍｍ動くとき、０．５ジオプタの調節力しか生み出せないことが分かる。
【００１３】
読書に適する眼前３３ｃｍの距離から無限遠までの焦点調節を行うには３ジオプタ必要である。一方、人間の眼には、瞳孔の収縮によるピンホール効果や角膜の多焦点性質などによる偽調節力が２ジオプタ程度あるとされている。このため、調節眼内レンズが生み出す焦点調節力は１ジオプタあればよく、偽調節力の２ジオプタに調節眼内レンズの１ジオプタを加えれば３ジオプタになり、読書からパソコン作業、車の運転まで実用的な最小限の焦点調節力が得られる。
【００１４】
典型的な２２ジオプタの屈折力をもつ調節眼内レンズが１ジオプタ以上の調節力を生み出すのに必要な調節眼内レンズの光学部の移動量をグルストランド模型眼を使って光線追跡法で計算すると、光学部は０．５ｍｍ以上動かなければならないと確認できる。
【００１５】
したがって、調節眼内レンズが実用的な焦点調節力を発揮するためには、０．２５ｍｍ程度の水晶体嚢の微小な動きを提えて、それを０．５ｍｍ以上の光学部の移動に増幅する何らかの増幅機能を持つ必要がある。
【００１６】
本発明は、上述の技術的背景に鑑みてなされたものであって、水晶体嚢の微小な動きを捉えて、光学部の大きな移動に増幅することができ、ひいては実用的な焦点調節機能を発揮することが可能な調節眼内レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記目的を達成するために、眼科手術において前嚢切開された水晶体嚢内に設置される調節眼内レンズであって、光学部と、該光学部の周囲に配置され、該光学部を支持する一ないし複数の支持部とを備える。前記支持部は、前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部とからなり、前記支持部が有する弾性力により前記前方支持部が前嚢を押圧するとともに、前記後方支持部が後嚢を押圧するものとなされる。前記前方支持部は、前記後方支持部に接続されている基端部から径方向内側前方に向けて延びたあと、径方向内側後方に向けて延びて、先端部が前記光学部の周縁部に接続される。水晶体嚢が遠方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が増大すると、前記前方支持部が基端部の径方向の位置を維持しながら後方に撓むことによって、前記前方支持部の先端部が径方向の位置を維持しながら後方に移動し、それに伴って前記光学部が後方に移動する。一方、水晶体嚢が近方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が低下すると、前記前方支持部が弾性力により基端部の径方向の位置を維持しながら前方に戻ることによって、前記前方支持部の先端部が径方向の位置を維持しながら前方に移動し、それに伴って前記光学部が前方に移動する。
【００１８】
これによれば、支持部の弾性力により、前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに、後方支持部が後嚢の内面を押圧することによって、水晶体嚢赤道部の周辺部分が前後方向に伸展拡張しようとして水晶体嚢赤道部が広がると同時に、水晶体嚢赤道部が求心性に移動して、水晶体嚢赤道部の径が縮まる。これによりチン小帯は水晶体嚢側と毛様体側の両方向に引っ張られ、チン小帯に緊張が持続的に付与される。このため、チン小帯が毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢に伝達することができる。
【００１９】
また、水晶体嚢が遠方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が増大すると、前記前方支持部が後方に大きく撓むことによって、前記前方支持部の先端部が前嚢の移動量よりも大きく後方に移動し、それに伴って前記光学部が後方に大きく移動することができる。一方、水晶体嚢が近方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が低下すると、前記前方支持部が弾性力により元の状態に戻ることによって、前記前方支持部の先端部が前嚢の移動量よりも大きく前方に移動し、それに伴って前記光学部が前方に大きく移動することができる。このため、水晶体嚢の微小な動きを捉えて光学部の大きな移動に増幅することができ、実用的な焦点調節機能を発現させることが可能となる。
【００２０】
また、前記支持部は、前記前方支持部の基端部が径方向の位置を維持するための規制部材が設けられていてもよい。例えば、前記規制部材は、隣り合う前記前方支持部の基端部同士を周方向に連結する態様に形成されていることが挙げられる。あるいはまた、前記規制部材は、前記支持部の外面における水晶体嚢赤道部の高さ位置で突出する態様で形成されていることが挙げられる。これによれば、前方支持部が基端部の径方向外側に移動することが規制されるため、前方支持部が基端部の径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００２１】
また、前記前方支持部は、長さ方向に延びる孔部が形成されていてもよい。これによれば、前方支持部は、前記後方支持部に比べて剛性が小さくて撓み易い形状となるため、基端部の径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００２２】
また、前記前方支持部は、前記後方支持部よりも薄肉に形成されていてもよい。これによれば、前方支持部は、後方支持部に比べて剛性が小さくて撓み易い形状となるため、基端部の径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００２３】
また、前記前方支持部は、水晶体嚢が近方視の状態の場合、先端部が水晶体嚢赤道部の中心位置より前方に位置する一方、水晶体嚢が遠方視の状態の場合、先端部が水晶体嚢赤道部の中心位置より後方に位置してもよい。これによれば、光学部が後方または前方により一層大きく移動するため、焦点調節機能をより一層効果的に発現させることができる。
【００２４】
また、前記前方支持部は、幅方向に延びる一ないし複数の切り欠きが形成されていてもよい。これによれば、前方支持部が切欠きにより容易に撓んだり、元の状態に戻ったりするため、水晶体嚢の微小な動きにより焦点調節機能をより一層効果的に発現させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、支持部の弾性力により、前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに、後方支持部が後嚢の内面を押圧することによって、水晶体嚢赤道部の周辺部分が前後方向に伸展拡張しようとして水晶体嚢赤道部が広がると同時に、水晶体嚢赤道部が求心性に移動して、水晶体嚢赤道部の径が縮まる。これによりチン小帯は水晶体嚢側と毛様体側の両方向に引っ張られ、チン小帯に緊張が持続的に付与される。このため、チン小帯が毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢に伝達することができる。
【００２６】
また、水晶体嚢が遠方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が増大すると、前記前方支持部が後方に大きく撓むことによって、前記前方支持部の先端部が前嚢の移動量よりも大きく後方に移動し、それに伴って前記光学部が後方に大きく移動することができる。一方、水晶体嚢が近方視の状態の場合、前嚢による前記前方支持部に対する押圧力が低下すると、前記前方支持部が弾性力により元の状態に戻ることによって、前記前方支持部の先端部が前嚢の移動量よりも大きく前方に移動し、それに伴って前記光学部が前方に大きく移動することができる。このため、水晶体嚢の微小な動きを捉えて光学部の大きな移動に増幅することができ、実用的な焦点調節機能を発現させることが可能となる。
【００２７】
而して、水晶体嚢に緊張が付与され、水晶体嚢が柔軟性を保って変形可能な状態のもと、毛様体の毛様体筋の微弱な収縮および弛緩がチン小帯を介して水晶体嚢に伝達され、近方視・遠方視のいずれの際も、水晶体嚢の微小な動きを捉えて光学部の前後方向の大きな移動に増幅することができ、実用的な焦点調節機能を発現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る調節眼内レンズの斜視図である。
【図２】図１の調節眼内レンズの平面図である。
【図３】図１の調節眼内レンズの底面図である。
【図４】図１の調節眼内レンズの縦断面図である。
【図５】図１の調節眼内レンズの近方視と遠方視の状態を示す縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る調節眼内レンズの斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係る調節眼内レンズの縦断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る調節眼内レンズの斜視図である。
【図９】第５の実施形態に係る調節眼内レンズの縦断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る調節眼内レンズの縦断面図である。
【図１１】人の眼における焦点調節時の動きを示す縦断面図である。
【図１２】調節眼内レンズのコンピュータシミュレーションを示す縦断面図である。
【図１３】図１２のコンピュータシミュレーションの結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズ（以下、本レンズ１という）の第１の実施形態について図１〜図５を参照しつつ説明する。なお、各図面の上方を人の眼の前方とし、各図面の下方を人の眼の後方として説明する。
【００３０】
本レンズ１は、図１〜図４に示すように、光学部１０と、該光学部１０の周囲に配置され、該光学部１０を支持する９個の支持部２０とを備え、図５に示すように、眼科手術において前嚢切開された水晶体嚢Ｓ内に設置されるものである。
【００３１】
前記光学部１０は、シリコン、アクリル、ハイドロジェル、ＰＭＭＡ、ＨＥＭＡ、あるいはヒドロ・ポリマー等の合成樹脂素材からなり、直径ｗ１が４〜７ｍｍの平面視円形の凸状レンズである。なお、光学部１０の形状や材質は、これらに限定されるものではなく、その他の形状や材質であってもよい。
【００３２】
前記支持部２０は、いずれも前嚢Ｓｆの内面に接する態様で設けられる前方支持部２１と、後嚢Ｓｂの内面に接する態様で設けられる後方支持部２２とからなり、本レンズ１の周方向に沿って一定間隔を空けながら並んで配置されている。
【００３３】
また、前記支持部２０は、いずれも本レンズ１の周方向の幅が１ｍｍ、本レンズ１の前後方向の全体の高さが３．５ｍｍ、厚みが０．２ｍｍに形成されている。この本レンズ１の高さは、本レンズ１が水晶体嚢Ｓ内に設置された際に僅かに前後方向に撓む程度の高さである。
【００３４】
また、前記支持部２０は、所定の弾性力を有する可撓性の素材（例えば、ゴム硬度（Ａスケール）が２０〜９０度、好ましくは４０〜７０度）からなり、水晶体嚢Ｓ内に設置された際、前方支持部２１が水晶体嚢Ｓの動きに応じて後方に撓むものとなされている。この支持部２０の具体的な撓み動作については後述するが、毛様体筋の力が２ｇｆと言われているため、前方支持部２１と前嚢Ｓｆが接している部分を０．５ｍｍ動かした場合の反力が０．５〜５ｇｆが最適であり、これをバネ定数で表すと９．８〜９８Ｎ/ｍになる。
【００３５】
前記前方支持部２１は、後方支持部２２に接続されている基端部２１ａから径方向内側前方に向けて緩やかに湾曲しながら延びたあと、屈曲部２１ｃにおいて急峻に湾曲し、径方向内側後方に向けて緩やかに湾曲しながら延びて、先端部２１ｂが光学部１０の周縁部に接続される態様に形成されている。この前方支持部２１は、前後方向の高さｈ１（基端部２１ａから湾曲部２１ｃまでの高さ）が１．２５〜２．２５ｍｍ、径方向の奥行ｗ２（基端部２１ａから先端部２１ｂまでの奥行）が１．０ｍｍ〜２．７５ｍｍの大きさに形成されている。
【００３６】
前記後方支持部２２は、前方支持部２１に接続されている基端部２２ａから径方向内側後方に向けて緩やかに湾曲しながら延びる態様に形成されている。この後方支持部２２は、前後方向の高さｈ２（基端部２２ａから先端部２２ｂまでの高さ）が１．０〜２．０ｍｍの大きさに形成されている。なお、後方支持部２２は、隣り合うもの同士において先端部２２ｂが互いに連結部２３を介して連結されており、水晶体嚢Ｓ内に設置された際、後嚢Ｓｂの内面に安定良く設置されるようになっている。
【００３７】
前記前方支持部２１（基端部２１ａ）と前記後方支持部２２（基端部２２ａ）の境界部分は、支持部２０において径方向で最も外側に位置する部分を指す。この前方支持部２１と後方支持部２２の境界部分付近が前後方向に直線状になっている場合には、当該直線状の部分の中央部が境界部分となる。なお、図４および図５では、当該境界部分を明確にするための仮想線を図示している。
【００３８】
次に、本レンズ１を水晶体嚢Ｓ内に設置する方法について説明する。
【００３９】
眼科手術において前嚢Ｓｆが切開された水晶体嚢Ｓ内にインジェクターやピンセットにより本レンズ１を挿入したあと、本レンズ１の前方支持部２１（前嚢接触部２１ｄ）が水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆの内面に接し、かつ後方支持部２２が水晶体嚢Ｓの後嚢Ｓｂの内面に接するとともに、光学部１０が水晶体嚢Ｓの赤道部付近の高さ位置において前後方向に垂直となるように設置する。このとき前方支持部２１における前嚢接触部２１ｄは湾曲部２１ｃより基端部２１ａ側に位置している。
【００４０】
この際、本レンズ１は、長さが水晶体嚢Ｓの前後方向の長さよりも僅かに長くなるように形成されているため、図５に示すように、水晶体嚢Ｓ内において僅かに前後方向に撓む状態となり、支持部２０が有する弾性力によって、前方支持部２１が前嚢Ｓｆを押圧するとともに、後方支持部２２が後嚢Ｓｂを押圧する。
【００４１】
而して、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分が前後方向に伸展拡張しようとして水晶体嚢赤道部Ｓｅが広がると同時に、水晶体嚢赤道部Ｓｅが径方向内側の求心性に移動して、水晶体嚢赤道部Ｓｅの径が縮まる。これによりチン小帯Ｚは水晶体嚢Ｓ側と毛様体Ｃ側の両方向に引っ張られ、チン小帯Ｚに緊張が持続的に付与され、その結果、水晶体嚢Ｓに緊張が付与される。このため、チン小帯Ｚが毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍの僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢Ｓに伝達することができる。
【００４２】
次に、本レンズ１の遠方視および近方視の状態の場合の動作について、図５を参照しつつ説明する。
【００４３】
なお、図５において、上図は本レンズ１の近方視の状態を示す縦断面図であり、下図は本レンズ１の遠方視の状態を示す縦断面図である。また、図５の上図の点線は、遠方視の状態の水晶体嚢Ｓの仮想線を示し、図５の上図および下図の一点鎖線は、前方支持部２１の基端部２１ａと先端部２１ｂの径方向の位置が一致することを示す。
【００４４】
水晶体嚢Ｓが遠方視の状態の場合、図５の上図に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮して径方向内側に求心性に突出し、チン小帯Ｚの緊張の度合いが低下した状態（近方視の状態）から、図５の下図に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが弛緩して毛様体Ｃが径方向外側に位置することによりチン小帯Ｚを介して水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚの緊張の度合いが高まった状態になる。このため、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分の緊張が高くなり、前嚢Ｓｆおよび後嚢Ｓｂによる前方支持部２１および後方支持部２２の押圧力が増大し、水晶体嚢Ｓが径方向に広がりながら前嚢Ｓｆが後方に移動しようとする。
【００４５】
この際、前方支持部２１の前嚢接触部２１ｄが前嚢Ｓｆから径方向内側後方に向かって押圧力を受けると、前方支持部２１の基端部２１ａが支点となって、前嚢接触部２１ｄが前嚢Ｓｆに押されるようにして径方向内側後方に移動していく。このとき、水晶体嚢Ｓ内において前方支持部２１の基端部２１ａが径方向および前後方向の位置を維持し、かつ前方支持部２１の先端部２１ｂが光学部１０により径方向の位置を維持しているため、前方支持部２１の全体が後方に大きく撓んだ状態となって、前方支持部２１の先端部２１ｂが前嚢Ｓｆの移動量よりも大きく後方に向かって移動し、それに伴って光学部１０も大きく後方に移動することができる。
【００４６】
一方、水晶体嚢Ｓが近方視の状態の場合、図５の下図に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが弛緩して毛様体Ｃが径方向外側に位置することによりチン小帯Ｚを介して水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚの緊張の度合いが高まった状態（遠方視の状態）から、図５の上図に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮して径方向内側に求心性に突出し、チン小帯Ｚの緊張の度合いが低下した状態になる。このため、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分の緊張が弛むため、前嚢Ｓｆおよび後嚢Ｓｂによる前方支持部２１および後方支持部２２の押圧力が低下する。
【００４７】
この際、本レンズ１の前方支持部２１は、前方支持部２１の基端部２１ａが支点となって、前嚢接触部２１ｄが前方支持部２１の弾性力により前嚢Ｓｆを押し返すようにして径方向外側前方に移動していく。このとき、水晶体嚢Ｓ内において前方支持部２１の基端部２１ａが径方向および前後方向の位置を維持し、かつ前方支持部２１の先端部２１ｂが径方向の位置を維持しているため、前方支持部２１が元の状態（図５上図の近方視の状態）に戻ることによって、前方支持部２１の先端部２１ｂが前嚢Ｓｆの移動量よりも大きく前方に向かって移動し、それに伴って光学部１０も大きく前方に移動することができる。
【００４８】
この点、従来の調節眼内レンズでは、水晶体嚢Ｓが遠方視または近方視の状態の場合、前嚢Ｓｆが支持部２０に対する径方向内側後方の押圧力が増大または低下すると、支持部２０全体が径方向に広がったり狭まったりして、水晶体嚢Ｓの微小な動きをそのまま光学部１０に伝達するだけで、本件発明のように水晶体嚢Ｓの微小な動きを光学部１０の移動に増幅する構造ではなかった。このため、光学部１０が後方または前方に大きく移動することができず、実用的な焦点調節機能を発揮させることができなかった。
【００４９】
しかしながら、本レンズ１では、上述のように前方支持部２１の先端部２１ｂが前嚢Ｓｆの移動量よりも大きく前後方向に移動し、それに伴って光学部１０も大きく前後方向に移動するため、水晶体嚢Ｓの微小な動きを捉えて光学部１０の前後方向の大きな移動に増幅することができ、実用的な焦点調節機能を発揮させることが可能となる。
【００５０】
本実施形態における図面上の計算によると、本レンズ１では、２〜２．５倍の増幅機能を有しており、０．２５ｍｍの前嚢Ｓｆの動きが０．５〜０．６２５ｍｍの光学部１０の動きに増幅され、光学部１０の度数が一般的な２２ジオプタの時、実用的な調節力である１．０〜１．２５ジオプタの調節が得られる。
【００５１】
特に本実施形態では、前記前方支持部２１は、水晶体嚢Ｓが近方視の状態の場合、先端部２１ｂが水晶体嚢赤道部Ｓｅの中心位置より前方に位置する一方、水晶体嚢Ｓが遠方視の状態の場合、先端部２１ｂが水晶体嚢赤道部Ｓｅの中心位置より後方に位置する。このため、光学部１０が後方または前方により一層大きく移動するため、焦点調節機能をより一層効果的に発現させることができる。
【００５２】
なお、前方支持部２１の基端部２１ａが径方向の位置を維持する状態は、径方向の位置を完全に維持する状態だけでなく、本レンズ１の全体径の１０％の範囲内で径方向に移動する場合も含まれるものとする。また、前方支持部２１の基端部２１ａが前後方向の位置を維持する状態は、前後方向の位置を完全に維持する状態だけでなく、本レンズ１の前後方向の全体高さの１０％の範囲内で前後方向に移動する場合も含まれるものとする。さらに、前方支持部２１の先端部２１ｂが径方向の位置を維持する状態は、径方向の位置を完全に維持する状態だけでなく、本レンズ１の全体径の８％の範囲内で径方向に移動する場合も含まれるものとする。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
次に、本レンズ１の第２の実施形態について図６を参照しつつ説明する。なお、以下では上記の実施形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同一の構成については説明を省略して同一の符号を付すこととする。
【００５４】
本実施形態では、前方支持部２１は、後方支持部２２に接続されている基端部２１ａが径方向の位置を維持するための規制部材２５が設けられている。この規制部材２５は、隣り合う前方支持部２１の基端部２１ａ同士を周方向に連結する態様に形成されている。
【００５５】
これによれば、前方支持部２１が基端部２１ａの径方向外側に移動することが規制されるため、前方支持部２１が基端部２１ａの径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
次に、本レンズ１の第３の実施形態について図７を参照しつつ説明する。
【００５７】
本実施形態では、前方支持部２１は、後方支持部２２に接続されている基端部２１ａが径方向の位置を維持するための規制部材２６が設けられている。この規制部材２６は、前記前方支持部２１の外周面における水晶体嚢赤道部Ｓｅの高さ位置で径方向外側に突出する態様に形成され、水晶体嚢赤道部Ｓｅに接するように配置される。
【００５８】
これによれば、前方支持部２１が基端部２１ａの径方向外側に移動することが規制されるため、前方支持部２１が基端部２１ａの径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００５９】
＜第４の実施形態＞
次に、本レンズ１の第４の実施形態について図８を参照しつつ説明する。
【００６０】
本実施形態では、前方支持部２１は、長さ方向に延びる孔２７が形成されている。
【００６１】
これによれば、、前方支持部２１は、後方支持部２２に比べて剛性が小さくて撓み易い形状となるため、基端部２１ａの径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００６２】
＜第５の実施形態＞
次に、本レンズ１の第５の実施形態について図９を参照しつつ説明する。
【００６３】
本実施形態では、前記前方支持部２１は、前記後方支持部２２よりも薄肉に形成されている。
【００６４】
これによれば、前方支持部２１は、後方支持部２２に比べて剛性が小さくて撓み易い形状となるため、基端部２１ａの径方向の位置を維持しながら後方に撓んだり、前方に戻ったりすることを確実に行うことができる。
【００６５】
＜第６の実施形態＞
次に、本レンズ１の第６の実施形態について図１０を参照しつつ説明する。
【００６６】
本実施形態では、 前方支持部２１は、後方支持部２２に接続されている基端部２１ａの内面、急峻に湾曲している湾曲部２１ｃの内面と、光学部１０に連結されている先端部２１ｂの外面（光学部１０が存在している側の面）とにおいて、周方向に延びる切り欠き２１ｅが形成されている。
【００６７】
これによれば、各切り欠き２１ｅがヒンジのように機能することにより、前方支持部２１が容易に撓んだり、前方に戻ったりするため、水晶体嚢Ｓの微小な動きより焦点調節機能をより一層効果的に発現させることができる。
【００６８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【実施例】
【００６９】
上記実施形態に係る本レンズ１を図１２に示すようにコンピュータシミュレーションを行った。なお、図１２において、本レンズ１の上側に２つの曲線が描かれているが、これらはグルストランド（Gullstrand）の模擬眼から得た前嚢の形と接触位置の移行状態を表わしたものである。
【００７０】
前嚢と前方支持部２１が接触する作用点の前後方向の移動量Ｌ１と、光学部１０の前後方向の移動量Ｌ２を測定したところ、図１３に示すように、作用点の移動量Ｌ１に比べてレンズ光学部の移動量Ｌ２が大きいことを確認し、また切り欠き２１ｅがある場合の方が切り欠き２１ｅがない場合に比べてレンズ光学部の移動量Ｌ２がさらに大きいことを確認した。
【符号の説明】
【００７１】
１…本レンズ
１０…光学部
２０…支持部
２１…前方支持部
２１ａ…基端部
２１ｂ…先端部
２１ｃ…湾曲部
２１ｄ…前嚢接触部
２２…後方支持部
２２ａ…基端部
２２ｂ…先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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