(57)【要約】【課題】未消込債権額と入金額との差額について、固定の発生科目（例えば、振込手数料）以外の発生科目についても仕訳に反映させて、精密な会計計上を行うことが可能な消込処理装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る消込処理装置は、取引先毎に入金の手数料候補とその発生科目とを関連づけて登録したマスタと、取引先からの入金情報を取り込む入金情報取込手段と、前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補と一致する場合には消込を行う消込処理手段と、前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補に対応する発生科目とする仕訳作成手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた消込処理装置であって、
前記記憶部は、
取引先毎に入金の手数料候補とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、
前記制御部は、
取引先からの入金額を含む入金情報を取り込む入金情報取込手段と、
前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補と一致する場合には消込を行う消込処理手段と、
前記消込処理手段による消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補に対応する発生科目とする仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする消込処理装置。
【請求項２】
前記発生科目は、振込手数料、雑損失、及び雑収入を含むことを特徴とする請求項１に記載の消込処理装置。
【請求項３】
前記消込処理手段は、取引先別の未消込債権残高と入金額のマッチング、取引先別回収予定日別の未消込債権残高と入金額のマッチング、及び取引先別請求書番号別の未消込債権残高と入金額のマッチングの順に消込を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消込処理装置。
【請求項４】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される消込処理方法であって、
前記記憶部は、
取引先毎に入金の手数料とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、
前記制御部で実行される、
取引先からの入金額を含む入金情報を取り込む入金情報取込ステップと、
前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料と一致する場合には消込を行う消込処理ステップと、
前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料に対応する発生科目とする仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする消込処理方法。
【請求項５】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための消込処理プログラムであって、
前記記憶部は、
取引先毎に入金の手数料とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、
取引先からの入金額を含む入金情報を取り込む入金情報取込ステップと、
前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料と一致する場合には消込を行う消込処理ステップと、
前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料に対応する発生科目とする仕訳作成ステップと、
を前記制御部に実行させるための消込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消込処理装置、消込処理方法、及び消込処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービス等の提供者は、取引先からの入金額と債権金額とを照合し、入金額が債権金額と一致するとの照合結果が得られた場合に、当該債権金額の消込処理を実行する。例えば、消込処理を行う装置として特許文献１がある。
【０００３】
かかる特許文献１の装置では、入金元情報と入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得部１１と、請求先情報と未入金額とを含む未入金情報を記憶する未入金情報記憶部１４と、入金元情報に対して請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶部１５と、当該索引情報を参照することにより、入金情報の入金元情報に関連付けられた請求先情報を取得する請求先情報取得部１６と、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、当該未入金情報の未入金額と入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合部１７と、互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける関連付け部１８と、を備えている。
【０００４】
また、特許文献１では、段落［００８４］に、「照合部１７は、入金に関する手数料を考慮して、上述の未入金額と入金額との照合を実行してもよい。具体的には、照合部１７は、入金に関する手数料（例えば「３１５円」や「５２５円」等）を予め記憶しておく。そして、照合部１７は、上記照合において、未入金額と入金額との差額が手数料と一致するか否かを判定し、差額が手数料と一致する場合には、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果を出力してもよい。これにより、入金時に発生する手数料を考慮して、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、未消込債権額と入金額との差額が登録した手数料と一致した場合には、消込を行う旨が記載されているが、この手数料の発生科目については何等記載されていない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、未消込債権額と入金額との差額について、固定の発生科目（例えば、振込手数料）以外の発生科目についても仕訳に反映させて、精密な会計計上を行うことが可能な消込処理装置、消込処理方法、及び消込処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた消込処理装置であって、前記記憶部は、取引先毎に入金の手数料候補とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、前記制御部は、取引先からの入金情報を取り込む入金情報取込手段と、前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補と一致する場合には消込を行う消込処理手段と、前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料候補に対応する発生科目とする仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記発生科目は、振込手数料、雑損失、及び雑収入を含むことが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記消込処理手段は、取引先別の未消込債権残高と入金額のマッチング、取引先別回収予定日別の未消込債権残高と入金額のマッチング、及び取引先別請求書番号別の未消込債権残高と入金額のマッチングの順に消込を行うことが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される消込処理方法であって、前記記憶部は、取引先毎に入金の手数料候補とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、前記制御部で実行される、取引先からの入金情報を取り込む入金情報取込ステップと、前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料と一致する場合には消込を行う消込処理ステップと、前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料に対応する発生科目とする仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための消込処理プログラムであって、前記記憶部は、取引先毎に入金の手数料とその発生科目とを関連づけて登録したマスタを備え、取引先からの入金情報を取り込む入金情報取込ステップと、前記取引先からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、前記マスタに登録されている前記取引先の手数料と一致する場合には消込を行う消込処理ステップと、前記消込後の仕訳を作成し、前記差額については前記マスタに登録されている前記取引先の手数料に対応する発生科目とする仕訳作成ステップと、を前記制御部に実行させるための入金処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、未消込債権額と入金額との差額について、固定の発生科目（例えば、振込手数料）以外の発生科目についても仕訳に反映させて、精密な会計計上を行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る消込処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態における消込処理装置の全体の処理の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態における消込処理装置による自動消込処理の順番を説明するための図である。
【図４】図４は、自動消込を説明するためのデータ例を示す図である。
【図５】図５は、自動消込後の債権情報のデータ例を示す図である。
【図６】図６は、自動消込後の仕訳情報の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る消込処理装置、消込処理方法、及び消込処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
[１．概要］
商品やサービス等の提供者は、取引先からの入金額と請求額（債権金額）とを照合し、入金額が請求額と一致した場合に、当該請求額の消込を実行している。従来のシステムでは、請求額と入金額の差額を自動で捉えた場合の発生科目は固定の科目（振込手数料等）に限定されていたが、実務的には振替手数料以外の科目も発生しているため、仕訳発生後に振替仕訳を登録する必要があった。
【００１７】
また、振込手数料自体は全ての取引において、料金が固定されているわけではなく、振込元の銀行と振込先の銀行との関係性で定まっている。そのため、取引先が入金に利用する銀行によって、振込手数料を決定するが全ての取引先に対応するには取引先によって不必要な手数料金額も保持する必要があった。また、振込手数料差額以外にも請求額と実際の入金額が異なるケースがあり、大半が数円程度の誤差範囲での振込金額指定ミスが考えられる。この誤差は、追加請求や返金を行わずに、「雑収（「雑収入」ともいう）・雑損（雑損失ともいう）」として処理を行うケースが多く、手作業にて消込及び仕訳生成を実施している。
【００１８】
本実施の形態では、債権管理の中で必ず発生する請求額と入金額の差額を決められた入金時の振込手数料での自動判断だけでなく、雑収・雑損として任意の金額設定を行い、仕訳発生科目に反映されることによる精密な会計処理を可能とする。具体的には、１．入金消込業務における自動消込処理にて発生する手数料判断のマスタ設定、２．発生する手数料差額判断を雑収・雑損と捉えることでの手作業軽減、３．差額判断された内容の仕訳自動生成を行う。
【００１９】
［２．構成］
本実施の形態に係る消込処理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る消込処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
消込処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、消込処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２１】
消込処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。消込処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、消込処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、消込処理装置１００と銀行Ｗｅｂシステム２００、サーバ（不図示）、端末装置（不図示）とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。  
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、債権情報ファイル１０６ａ、入金情報ファイル１０６ｂ、仕訳情報ファイル１０６ｃ、及び取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄ等を格納する。オペレータは、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの内容を出力装置１１４の画面に表示して確認することが可能となっており、また、入力装置１１２を介して、入力・変更・追加等の編集が可能に構成されている。
【００２６】
債権情報ファイル１０６ａは、債権情報を格納するためのファイルである。債権情報は、請求先（請求先コード、請求先名称）、回収予定日、請求書ＮＯ、請求金額、及び消込金額等のデータを含んでいてもよい（図４（Ｂ）参照）。
【００２７】
入金情報ファイル１０６ｂは、入金情報（例えば、ＥＢ振込データ）を格納するためのファイルである。入金情報は、口座情報、振込依頼人名、及び入金額のデータを含んでいてもよい。
【００２８】
仕訳情報ファイル１０６ｃは、仕訳情報を格納するためのファイルである。
【００２９】
取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄは、取引先別に手数料候補とその発生科目を設定するためのマスタである。取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄは、取引先（取引先コード、取引先名）、手数料負担区分（例えば、「１：当方」、「２：取引先」）、手数料のグループを指定するためのパターンコード、手数料候補、及び当該手数料候補に対応する発生科目のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図４（Ａ）参照）。手数料候補は複数設定することができ、発生科目は、例えば、振込手数料、雑損、及び雑収等とすることができる。後述するように、入金額の数円程度の誤差は、振込金額指定ミスと考えられるので、この誤差は、追加請求や返金を行わずに、発生科目を「雑損・雑収」として処理する。この場合、「発生科目」は、手数料負担区分が「１：当方」の場合は「雑損」、手数料負担区分が「２：取引先」の場合は「雑収」として設定することができる。また、複数の金融機関を使用する場合があるので、振込手数料として、複数の手数料候補を設定することができる。
【００３０】
制御部１０２は、消込処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、債権情報管理部１０２ａ、入金情報取込部１０２ｂ、消込処理部１０２ｃ、仕訳作成部１０２ｄ、マスタメンテ部１０２ｅと、を備えている。
【００３１】
債権情報管理部１０２ａは、例えば、入力画面でのオペレータの伝票入力等に応じて、債権情報を債権情報ファイル１０６ａに格納する。
【００３２】
入金情報取込部１０２ｂは、取引先からの入金情報を取り込むためのものであり、例えば、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、銀行Ｗｅｂシステム２００から口座情報、振込依頼人名、及び入金額を含むＥＢ振込データをダウンロードして取り込み、入金情報ファイル１０６ｂに格納する。
【００３３】
消込処理部１０２ｃは、取引先（請求先）からの入金額と、当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている取引先の手数料と一致する場合には消込を行う。より具体的には、消込処理部１０２ｃは、例えば、入金情報取込部１０２ｂで取引先のＥＢ振込データを取り込んだ場合に、取引先からの入金額と、債権情報ファイル１０６ａに格納されている当該取引先の未消込債権との消込を行って未消込債権情報の消込金額を更新する。この場合、消込処理部１０２ｃは、入金額と未消込債権との差額がある場合には、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている取引先の手数料候補と一致する場合には消込を行う。
【００３４】
仕訳作成部１０２ｄは、消込処理部１０２ｃによる消込後の仕訳情報を作成し、入金額と未消込債権との差額については、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている当該取引先の手数料候補に対応する発生科目とする。
【００３５】
マスタメンテ部１０２ｅは、オペレータの指示に応じてマスタメンテ画面（不図示）をモニタ１１４に表示し、当該マスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００３６】
［３．処理の具体例］
図１〜図６を参照して、本実施の形態における消込処理装置１００の処理の具体例を説明する。まず、図２及び図３を参照して、本実施の形態における消込処理装置１００の全体の処理の概略を説明する。図２は、本実施の形態における消込処理装置１００の全体の処理の一例を説明するための図である。図３は、本実施の形態における消込処理装置１００による自動消込処理の順番を説明するための図である。
【００３７】
図２において、マスタメンテ部１０２ｅは、マスタ登録処理を実行する（Ｓ１）。マスタ登録処理では、マスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄにデータを登録して消込のための準備を行う。
【００３８】
入金情報取込部１０２ｂは、入金情報取込処理を実行する（Ｓ２）。入金情報取込処理では、入金処理画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、対象の銀行Ｗｅｂシステム２００から、口座情報、振込依頼人名、及び入金額を含むＥＢ振込データ（入金情報）をダウンロードして取り込んで、入金情報ファイル１０６ｂに格納する。
【００３９】
消込処理部１０２ｃは、自動消込処理を実行する（Ｓ３）。自動消込処理では、ＥＢ振込データにおける取引先からの入金額と債権情報ファイル１０６ａに格納されている当該取引先の未消込債権との自動消込を行う。消込は、図３に示すような順番で行う。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、入金額と未消込債権残高に差額がない場合は、以下のＩ〜ＩＩＩの消込パターンの順にマッチングして消込を行う。
Ｉ．    「請求先別の未消込債権残高」と「入金額」が完全一致
ＩＩ．  「請求先別回収予定日別の未消込債権残高」と「入金額」が完全一致
ＩＩＩ．「請求先別請求書番号別の未消込債権残高」と「入金額」が完全一致
【００４１】
図３（Ｂ）に示すように、入金額と未消込債権残高とに差額がある場合において、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの手数料負担区分が「１：当方」の場合は、以下のＩ〜ＩＩＩの消込パターンの順にマッチングして消込を行う。
Ｉ．    「請求先別の未消込債権残高」と「入金額＋手数料候補金額」が完全一致
ＩＩ．  「請求先別回収予定日別の未消込債権残高」と「入金額＋手数料候補金額」が完全一致
ＩＩＩ．「請求先別請求書番号別の未消込債権残高」と「入金額＋手数料候補金額」が完全一致
【００４２】
図３（Ｃ）に示すように、入金額と未消込債権残高とに差額がある場合において、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの手数料負担区分が「２：取引先」の場合は、以下のＩ〜ＩＩＩの消込パターンの順にマッチングして消込を行う。
Ｉ．    「請求先別の未消込債権残高」と「入金額−手数料候補金額」が完全一致
ＩＩ．  「請求先別回収予定日別の未消込債権残高」と「入金額−手数料候補金額」が完全一致
ＩＩＩ．「請求先別請求書番号別の未消込債権残高」と「入金額−手数料候補金額」が完全一致
【００４３】
また、自動消込処理では、債権情報ファイル１０６ａに格納されている債権情報の消込金額を更新する。
【００４４】
図２に戻り、仕訳作成部１０２ｄは、仕訳作成処理を実行する（Ｓ４）。仕訳作成処理では、消込処理部１０２ｃによる消込後の債権情報について仕訳情報を作成する。また、仕訳作成処理では入金額と未消込債権との差額については、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている当該取引先の手数料候補に対応する発生科目とする。
【００４５】
図４〜図６を参照して、本実施の形態における消込処理装置１００の処理の具体的なデータ例を説明する。図４〜図６は、本実施の形態における消込処理装置１００の処理の具体的なデータ例を示しており、図４は、自動消込を説明するためのデータ例を示す図、図５は、自動消込後の債権情報のデータ例を示す図、図６は、自動消込後の仕訳情報の出力例を示す図である。
【００４６】
図４において、図４（Ａ）は、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの一例を示している。図４（Ａ）に取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの例では、取引先「０００１００：株式会社〇〇」、手数料負担区分「１（当方）」及びパターンコード「１」について、手数料候補「￥１」及びその発生科目「雑損」と、手数料候補「￥１０５」及びその発生科目「振込手数料」と、手数料候補「￥２１０」及びその発生科目「振込手数料」と、・・・、が登録されている。なお、上述したように、手数料候補「￥１」は、誤差範囲での振込金額指定ミスと考えられるので、追加請求や返金を行わずに、発生科目を「雑損」として処理する。
【００４７】
図４（Ｂ）は、債権情報ファイル１０６ａに格納されている債権情報の一例を示している。図５（Ｂ）に示す債権情報の例では、請求先（取引先）「０００１００：株式会社〇〇」について、回収予定日「２０１７／５／３１」の２件と、回収予定日「２０１７／６／３０」の１件の債権を有している。回収予定日「２０１７／５／３１」は、請求書ＮＯ「００１」、請求金額「￥１，０００，０００」、消込金額「￥０」と、請求書ＮＯ「００２」、請求金額「￥２，０００，０００」、消込金額「￥０」となっている。また、回収予定日「２０１７／６／３０」は、請求書ＮＯ「００３」、請求金額「￥４，０００，０００」、消込金額「￥０」となっている。以上の未消込債権を集計すると、株式会社〇〇の未消込債権残高は「￥７，０００，０００」なっている。
【００４８】
図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）に示す未消込債権について、以下のパターン（１）〜（７）の入金があったとした場合に、図３の消込パターンＩ〜ＩＩＩ及び図５（Ａ）に示す取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄを使用して自動消込を行った場合の結果を纏めたものである。消込処理部１０２ｃは、取引先からの入金額と債権情報ファイル１０６ａに格納されている当該取引先の未消込債権残高との自動消込を行う。
【００４９】
パターン（１）：入金先「１００：株式会社〇〇」から「￥７，０００，０００」の入金があった場合は、入金「￥７，０００，０００」と、未消込債権残高「￥７，０００，０００」が完全一致するので、消込パターンＩを使用して、請求書「００１」、「００２」、「００３」の全ての消込を行う。この場合の差額は「￥０」である。
【００５０】
パターン（２）：入金先「１００：株式会社〇〇」から「￥３，０００，０００」の入金があった場合は、消込パターンＩを使用できないが、入金「￥３，０００，０００」と、回収予定日「２０１７／５／３１」の未消込債権額「￥３，０００，０００」が完全一致するので、パターンＩＩを使用し、請求書「００１」、「００２」の消込を行う。この場合の差額は「￥０」である。
【００５１】
パターン（３）：入金先「１００：株式会社〇〇」について、「￥４，０００，０００」の入金があった場合は、消込パターンＩ，ＩＩを使用できないが、請求書ＮＯ「００３」の未消込債権額「￥４，０００，０００」と一致するので、パターンＩＩＩを使用し、請求書「００３」の消込を行う。この場合の差額は「￥０」である。
【００５２】
パターン（４）：入金先「１００：株式会社〇〇」について、「￥３，９９９，９９９」の入金があった場合は、消込パターンＩ，ＩＩを使用できないが、入金額「￥３，９９９，９９９」＋手数料候補額「￥１」と請求書ＮＯ「００３」の未消込債権額「￥４，０００，０００」が一致するので、パターンＩＩＩを使用し、請求書「００３」の消込を行う。この場合の差額は「￥１」であり、図５（Ａ）に示す取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの手数料候補「￥１」に対応する発生科目は「雑損」であるので、差額科目は「雑損」となる。
【００５３】
パターン（５）：入金先「１００：株式会社〇〇」について、「￥３，９９９，８９５」の入金があった場合は、消込パターンＩ，ＩＩを使用できないが、入金額「￥３，９９９，８９５」＋手数料候補額「￥１０５」と請求書ＮＯ「００３」の未消込債権額「￥４，０００，０００」が一致するので、パターンＩＩＩを使用し、請求書「００３」の消込を行う。この場合の差額は「￥１０５」であり、図５（Ａ）に示す取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの手数料候補「￥１０５」に対応する発生科目は「振込手数料」であるので、差額科目は「振込手数料」となる。
【００５４】
パターン（６）：入金先「１００：株式会社〇〇」について、「￥６，０００，０００」の入金があった場合は、消込パターンＩ，ＩＩ，ＩＩＩを使用できないため、自動消込を行わない。
【００５５】
パターン（７）：入金先「１００：株式会社〇〇」について、「￥３，９９９，９９８」の入金があった場合は、差額「￥２」が、図５（Ａ）に示す取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄの手数料候補「￥１」、「￥１０５」と一致しないため、自動消込を行わない。
【００５６】
図５は、消込結果反映後の図４（Ｂ）に示す債権情報を示している。消込処理部１０２ｃは、債権情報の消込金額を更新する。図５（Ａ）は、パターン（１）の場合の消込金額を示しており、請求書ＮＯ「００１」、「００２」、「００３」の請求金額「￥１，０００，０００」、「￥２，０００，０００」、「￥４，０００，０００」に対して、それぞれ消込金額が「￥１，０００，０００」、「￥２，０００，０００」、「￥４，０００，０００」となる。
【００５７】
図５（Ｂ）は、パターン（２）の場合の消込金額を示しており、請求書ＮＯ「００１」、「００２」の請求金額「￥１，０００，０００」、「￥２，０００，０００」に対して、それぞれ消込金額が「￥１，０００，０００」、「￥２，０００，０００」となる。
【００５８】
図５（Ｃ）は、パターン（３）（４）（５）の場合の消込金額を示しており、請求書ＮＯ「００３」の請求金額「￥４，０００，０００」に対して、消込金額が「￥４，０００，０００」となる。
【００５９】
図５（Ｄ）は、パターン（６）（７）の場合の消込金額を示しており、消込が行われないため、消込金額は更新されない。
【００６０】
図６は、パターン（１）〜（５）の入金についての自動消込後の債権情報の仕訳の出力例を示している。仕訳作成部１０２ｄは、消込処理部１０２ｃによる消込後の債権情報について仕訳情報を作成する。
【００６１】
図６（Ａ）は、パターン（１）の場合の仕訳を示している。図６（Ｂ）は、パターン（２）の場合の仕訳を示している。図６（Ｃ）は、パターン（３）の場合の仕訳を示している。図６（Ｄ）は、パターン（４）の場合の仕訳を示している。図６（Ｄ）に示すように、パターン（４）の場合は、借方の現預金が「￥３，９９９，９９９」、雑損が「￥１」となる。図６（Ｅ）は、パターン（５）の場合の仕訳を示している。図６（Ｅ）に示すように、パターン（５）の場合は、借方の現預金が「￥３，９９９，８９５」、振込手数料が「￥１０５」となる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、取引先毎に入金の手数料候補とその発生科目とを関連づけて登録した取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄマスタと、取引先からの入金情報を取り込む入金情報取込部１０２ｂと、取引先からの入金額と当該取引先の未消込債権との消込を行い、差額がある場合に、取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている対応する取引先の手数料候補と一致する場合には消込を行う消込処理部１０２ｃと、消込後の仕訳を作成し、差額については取引先別手数料パターンマスタ１０６ｄに登録されている当該取引先の手数料候補に対応する発生科目とする仕訳作成部１０２ｄと、を備えているので、未消込債権額と入金額との差額について、固定の発生科目（例えば、振込手数料）以外の発生科目についても仕訳に反映させて、精密な会計計上を行うことが可能となる。
【００６３】
また、発生科目は、振込手数料、雑損失、及び雑収入を含むこととしたので、入金の数円程度の誤差と考えられる振込金額指定ミスに関して、この誤差については、追加請求や返金を行わずに、発生科目を「雑損・雑収」として処理することが可能となる。
【００６４】
また、消込処理部１０２ｃは、取引先別の未消込債権残高と入金額のマッチング、取引先別回収予定日別の未消込債権残高と入金額のマッチング、及び取引先別請求書番号別の未消込債権残高と入金額のマッチングの順に消込を行うこととしたので、簡単な処理により自動消込を行うことが可能となる。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００６６】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、消込処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６９】
例えば、消込処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて消込処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、消込処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７４】
また、消込処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、消込処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００７６】
１００  消込処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  債権情報管理部
１０２ｂ  入金情報取込部
１０２ｃ  消込処理部
１０２ｄ  仕訳作成部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権情報ファイル
１０６ｂ  入金情報ファイル
１０６ｃ  仕訳情報ファイル
１０６ｄ  取引先別手数料パターンマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  銀行Ｗｅｂシステム
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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