(57)【要約】【課題】駆動させるための電極を容易に加工でき導電層の良好なパターニングが容易に得られる調光素子を提供する。【解決手段】調光素子は、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、前記調光層の両面に設けられる、２つの透明基材と、を有する。前記透明基材は、それぞれ独立に、導電層を有する透明導電性基材又は導電層を有さない透明非導電性基材であり、前記透明基材が前記透明導電性基材の場合には、前記導電層が設けられていない面が、前記調光層に対向している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、
前記調光層の両面に設けられる、２つの透明基材と、を有し、
前記透明基材は、それぞれ独立に、導電層を有する透明導電性基材又は導電層を有さない透明非導電性基材であり、前記透明基材が前記透明導電性基材の場合には、前記導電層が設けられていない面が、前記調光層に対向している、調光素子。
【請求項２】
少なくとも一方の前記透明基材と前記調光層との間にプライマー層を備える、請求項１に記載の調光素子。
【請求項３】
前記透明基材が樹脂基材を含む、請求項１又は請求項２に記載の調光素子。
【請求項４】
前記透明基材がガラス基材を含む、請求項１又は請求項２に記載の調光素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー、プライバシー保護、防眩等の観点から、可視光、近赤外線等の電磁波（光）の透過率又は散乱強度を電気的に制御可能な調光素子への関心が高まっている。これまで調光素子としては、エレクトロクロミック、液晶、粒子分散液等を用いたタイプのものがそれぞれ検討及び実用化されている。
【０００３】
上記の中でも粒子分散液を用いたタイプは、電圧の印加により分散液中の粒子の状態を、ランダムに分散した状態と、電場に沿って配向した状態との間で変化させることによって電磁波（光）の透過率を制御するものである。例えば、ヨウ素を含む針状粒子を含む分散液に電圧を印加して粒子の配向の状態を変化させることで、可視光の透過状態を制御する方法が特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、調光層及び透明導電性樹脂基材間の優れた密着性と、プライマー層の低タック性とを両立可能な調光フィルムを提供する目的で、透明導電性樹脂基材と調光層との間にプライマー層を設ける構成が文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、表面にＩＴＯ等の導電性薄膜が成膜されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等の透明導電性樹脂基材と調光層が接しており、さらに導電性薄膜が内側に対向している。そのため調光層を駆動させるための電極を加工するときには、ＰＥＴフィルム及び調光層を剥離すること、さらに調光層を剥離した後にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をクリーニングする必要がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の方法では、特定のプライマー層をＩＴＯ等の導電性薄膜が成膜された透明導電性樹脂基材と調光層との間に設けることによって、密着性の向上が図れることを示している。この場合も、調光層を駆動させるための電極を加工するときには、ＰＥＴフィルム及び調光層を剥離すること、さらに調光層を剥離した後にＩＴＯをクリーニングする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８９１２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
また、調光層を駆動させるための電極を加工する際に、調光層を剥離した後のクリーニングが不十分であるとＩＴＯ等の導電層と電極間で微小な隙間が生じ、長期的な駆動耐久信頼性が低下する場合がある。
本発明の目的は、こうした現状に鑑み、調光層を駆動させるための電極の加工が容易であり、導電層の良好なパターニングが容易に得られる調光素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、調光層と透明基材との間に導電層を設けないことにより上記の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、係る知見にもとづいて完成したものである。
【００１０】
すなわち本発明は、以下の調光素子を含む。
【００１１】
＜１＞  樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、
前記調光層の両面に設けられる、２つの透明基材と、を有し、
前記透明基材は、それぞれ独立に、導電層を有する透明導電性基材又は導電層を有さない透明非導電性基材であり、前記透明基材が前記透明導電性基材の場合には、前記導電層が設けられていない面が、前記調光層に対向している、調光素子。
＜２＞  少なくとも一方の前記透明基材と前記調光層との間にプライマー層を備える、＜１＞に記載の調光素子。
＜３＞  前記透明基材が樹脂基材を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の調光素子。
＜４＞  前記透明基材がガラス基材を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の調光素子。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、調光層を駆動させるための電極の加工が容易であり、導電層の良好なパターニングが容易に得られる調光素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の調光素子の一態様を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の調光素子の一態様を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態の調光素子の一態様を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態の調光素子の一態様を示す概略断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３の調光素子に電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略断面図であり、図５（ｂ）は、電界が印加されていないときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、図４の調光素子において、電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略断面図であり、図６（ｂ）は、電界が印加されていないときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、図３の調光素子において、電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図７（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、図４の調光素子の電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図８（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、図１の調光素子を、導電膜を有する透明基材で狭持した調光装置に電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図９（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図２の調光素子を、導電膜を有する透明基材で狭持した調光装置に電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図１０（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図１１】従来構造の調光素子の端部の状態の一例を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
また本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において実施形態を図面を参照して説明する場合、当該実施形態の構成は図面に示された構成に限定されない。また、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００１５】
＜調光素子＞
本開示の調光素子は、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、前記調光層の両面に設けられる、２つの透明基材と、を有し、前記透明基材は、それぞれ独立に、導電層を有する透明導電性基材又は導電層を有さない透明非導電性基材であり、前記透明基材が前記透明導電性基材の場合には、前記導電層が設けられていない面が、前記調光層に対向している。
つまり、本開示の調光素子は、調光層及び透明基材の間に導電層を設けない構造である。これにより、駆動させるための電極を容易に加工でき、調光パネル製造時における作業性及び生産性が向上する。また、長期的な駆動信頼性に優れる。加えて、エリア駆動機能を容易に付与することができる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の調光素子では、透明基材として２枚の透明導電性基材を用いる。２枚の透明導電性基材の間には調光層を有する。調光層は、樹脂マトリックスと、前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む。
【００１７】
調光層は、一般に調光材料を用いて形成することが可能である。調光材料は、エネルギー線を照射することにより硬化して樹脂マトリックスを構成可能な高分子媒体と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液とを含有する。光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。
【００１８】
２枚の透明導電性基材の間に調光材料を付与した後に、調光材料中の高分子媒体を硬化させることにより、この高分子媒体が硬化した樹脂マトリックス中に光調整懸濁液が分散した調光層が形成される。
【００１９】
このように、調光素子の調光層では、液状の光調整懸濁液が、高分子媒体が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されていてもよい。したがって、光調整懸濁液中の高分子媒体は、高分子媒体及びその硬化物と相分離しうるものであることが好ましい。
【００２０】
図３に、本実施形態の調光素子の一態様を概略断面図として示す。図３に示す調光素子では、導電層６がコーティングされた透明基材４の２枚の間に、調光層１が挟持されている。ここで、２つの透明基材４は、導電層６が設けられていない面側が調光層１に対向している。
また、図４に、本実施形態の調光素子の一態様を概略断面図として示す。図４に示す調光素子では、調光層１と透明基材４の間にプライマー層５が設けられている。プライマー層５が設けられている以外は、図３と同様である。
【００２１】
調光層１は、高分子媒体を硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス２と、樹脂マトリックス２内に液滴３の形態で分散されている液状の光調整懸濁液と、を含む。光調整懸濁液の液滴３には、光調整粒子１０が分散媒９の中に分散されている（例えば、図５（ｂ）及び図６（ｂ）参照）。
【００２２】
調光素子は、スイッチ８の切り換えにより、電源７と２枚の透明導電膜６の接続、非接続を行う。
【００２３】
図５（ａ）は、図３に示した調光素子の作動を説明するための概略断面図であり、スイッチ８が切られ、電界が印加されていない状態を示す。また、図６（ａ）は、図４に示した調光素子の作動を説明するための概略断面図であり、スイッチ８が切られ、電界が印加されていない状態を示す。この状態では、液滴３中に分散している光調整粒子１０は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すようにブラウン運動により、それぞれランダムな方向を向いている。そのため、入射光１１は光調整粒子１０に吸収、散乱又は反射され、透過が抑制される。
【００２４】
一方、図７（ａ）は、図３に示した調光素子に電界が印加されている状態の作動を説明するための概略断面図である。また、図８（ａ）は、図４に示した調光素子に電界が印加されている状態の作動を説明するための概略断面図である。図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、スイッチ８を接続して電界を印加すると、電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子１０が、印加された電界によって形成される電場に沿って配列する。そのため入射光１１は配列した光調整粒子１０間を通過するようになる。このようにして、液滴３が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。透明な状態における光透過率の増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液滴３の形態で分散されている液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックス２の屈折率を一致させることが好ましい。
【００２５】
〔透明導電性基材〕
透明導電性基材は、透明基材に導電層を設けたものである。導電層としては、一般的に、光透過率が８０％以上の透明導電膜（ＩＴＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、有機導電膜等の膜）で表面抵抗値が３Ω〜３０００Ωの透明導電膜を使用することができる。
導電層としては、例えば、アルミニウム、金、銀等の金属スパッタ膜及び金属蒸着膜、ＳｉＯ２と金属との多層積層膜、並びにＩＴＯ粉末樹脂分散膜等の導電性を示す素材が使用することできる。
さらに、Ｃｕメッシュ、Ａｇナノワイヤー等のフレキシブルデバイス向けに開発されている透明導電膜も使用することができる。
なお、透明基材及び透明導電膜の光透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１の全光線透過率の測定法に準拠して測定することができる。
透明基材としては、特に制限されず、樹脂基材、ガラス基材等を使用することができる。
【００２６】
樹脂基材としては、高分子フィルム等を使用することができる。高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れるので好ましい。
【００２７】
透明基材に設けられる導電層の平均厚みは、１０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましい。また透明基材の厚みは特に制限はない。例えば、高分子フィルムの場合には１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１５μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００２８】
尚、導電層の平均厚みは紫外・可視光線の反射率分光法、Ｘ線反射率測定、エリプソメトリー等によって測定可能である。本開示においては、紫外・可視光線の反射率分光法を用いて導電層の厚みを５点測定し、その算術平均値として平均厚みが測定される。
【００２９】
また、調光素子を反射型の調光窓に利用する場合（例えば、自動車用リアビューミラー等）は、反射体であるアルミニウム、金、又は銀のような導電性金属の薄膜を電極として直接用いてもよい。
【００３０】
〔プライマー層〕
調光素子は、少なくとも一方の透明導電性基材と調光層との間にプライマー層を備えてもよい。これにより調光層がプライマー層を介して透明導電性基材と接着していることで調光層と透明導電性基材との密着性を向上させことができる。プライマー層は調光層に対向する透明導電性基材の表面に設けられる。プライマー層は調光層を挟持する２枚の透明導電性基材の一方の基材のみに設けられていても、２枚の基材ともに設けられていてもよい。
【００３１】
プライマー層は、有機バインダー樹脂の少なくとも１種と、無機粒子の少なくとも１種とを含むことが好ましい。また、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
無機粒子としては、特に制限されないが、例えば、密着性確保とタック抑制効果の観点からは、二酸化ケイ素粒子が好ましい。
プライマー層の平均厚みは３０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。プライマー層の平均厚みが３０ｎｍ以上であれば、調光層と透明導電性基材との密着性が良好となる傾向にある。また５００ｎｍ以下であれば、プライマー層の熱収縮による透明導電性基材の変形が抑制される傾向にある。
プライマー層の平均厚みは３５ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましく、４０ｎｍ〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。プライマー層の平均厚みがこの範囲内にあることで、調光層と透明導電性基材の間の密着強度がより向上し、調光層のはく離による特性劣化を抑制できる。
【００３２】
尚、プライマー層の平均厚みは、紫外・可視光線の反射率分光法、Ｘ線反射率測定、エリプソメトリー等によって測定可能である。本開示においては、紫外・可視光線の反射率分光法を用いてプライマー層の厚みを５点測定し、その算術平均値として平均厚みが測定される。
【００３３】
有機バインダー樹脂としては、無機粒子とともにプライマー層を構成し得るものであれば特に制限されず、成膜性が良好なものであることが好ましい。ここで成膜性が良好であるとは、プライマー層から無機粒子が析出したり、相分離が発生したりし難いことを意味する。すなわち、無機粒子との相互作用により、無機粒子の分散安定性が良好である樹脂であることが好ましい。
【００３４】
プライマー層は、密着性とタック性の観点から、重合性モノマー及び重合性オリゴマーから選ばれる少なくとも１種である重合性化合物と、無機粒子とを含む前駆体層を、熱又は光で硬化させてなるものであることが好ましい。重合性化合物は（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３５】
重合性モノマー及び重合性オリゴマーとしては、以下のような（メタ）アクリレート（以下、「特定（メタ）アクリレート」ともいう）を挙げることができる。
例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ノナエチレングリコールジメタクリレート、テトラデカエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ノナエチレングリコールジアクリレート、テトラデカエチレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチルロールプロパントリアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレートウレタンプレポリマー等を挙げることができる。これらは、１種単独であるいは２種以上を混合して用いてもよい。なお、本実施形態における特定（メタ）アクリレートはこれらの例に限定されるものではない。
【００３６】
これらの（メタ）アクリレートの市販品としては、ライトエステルＥＧ、ライトエステル２ＥＧ、ライトエステル３ＥＧ、ライトエステル４ＥＧ、ライトエステル９ＥＧ、ライトエステル１４ＥＧ、ライトエステル１，４ＢＧ、ライトエステルＮＰ、ライトエステル１，６ＨＸ、ライトエステル１，９ＮＤ、ライトエステル１．１０ＤＣ、ライトエステルＤＣＰ−Ｍ、ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、ライトエステルＢＰ−４ＥＭ、ライトエステルＢＰ−６ＥＭ、ライトエステルＴＭＰ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート１４ＥＧ−Ａ、ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、ライトアクリレートＮＰ−Ａ、ライトアクリレートＭＰＤ−Ａ、ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ、ライトアクリレートＢＥＰＧＡ、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ、ライトアクリレートＭＯＤ−Ａ、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトアクリレートＢＡ−１３４、ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ、ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−３ＥＯ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ライトアクリレートＰＥ−４Ａ、ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００（以上、共栄社化学（株）製）、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２２５、アロニックスＭ−２７０、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３２１、アロニックスＭ−３５０、アロニックスＭ−３６０、アロニックスＭ−３７０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２５、アロニックスＭ−３２７（以上、東亞合成（株）製）、等が挙げられる。
【００３７】
重合性化合物を、熱又は光で硬化させる方法としては特に制限はなく、通常用いられる熱硬化方法及び光硬化方法を適宜選択して適用することができる。具体的には、熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を用いて硬化させる方法を挙げることができる。
【００３８】
熱重合開始剤としては、熱により分解してラジカルを生成して重合性化合物の重合を開始し得るものであれば特に制限されない。例えば、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
有機過酸化物には、アルキルパーオキシド、アリールパーオキシド、アシルパーオキシド、アロイルパーオキシド、ケトンパーオキシド、パーオキシカボネート、パーオキシカーボキシレート等が含まれる。
アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジｔ−ブチルパーオキシド、ジｔ−アミルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルヒドロ−パーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられ、アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等を挙げることができる。
【００４０】
また、アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。
【００４１】
光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであれば特に制限されない。例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
重合性化合物として、特定（メタ）アクリレートに代えて、又はそれらと組み合わせて、特定（メタ）アクリレートとは異なる材料（ａ）〜（ｃ）を用いることも可能である。
（ａ）分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートを含有する材料。
（ｂ）ペンタエリスリトール骨格を有するウレタンアクリレートを含有する材料。
（ｃ）分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルを含有する材料。
【００４３】
プライマー層中に含まれる有機バインダー樹脂の含有率は特に制限されない。調光層と透明導電性基材との密着性の観点から、プライマー層の全固形分中に２５質量％〜９９．５質量％であることが好ましく、５０質量％〜９９．５質量％であることがより好ましい。
さらにプライマー層中に含まれる無機粒子と有機バインダー樹脂の含有比率は特に制限されない。例えば、調光層及び透明導電性基材の密着性とタック性の観点から、無機粒子に対する有機バインダー樹脂の含有比率（有機バインダー樹脂／無機粒子、質量基準）として、１〜１００であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましい。
【００４４】
プライマー層を有する透明導電性基材は、透明導電性基材にプライマー処理（プライマー層の形成）することで得ることができる。
【００４５】
透明導電性基材のプライマー処理（プライマー層の形成）は、例えば、プライマー層を形成する材料を、バーコート法、マイヤーバーコート法、アプリケート法、ドクターブレード法、ロールコート法、ダイコート法、コンマコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独又は組み合わせて用いて、透明基材に塗布することにより行うことができる。
【００４６】
プライマー層を形成する材料は、有機バインダー樹脂又はその前駆体である重合性モノマー及び重合性オリゴマーから選ばれる少なくとも１種の重合性化合物と、無機粒子とを含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
プライマー層を形成する材料を付与する際は、必要に応じて適当な溶剤で希釈して得られるプライマー層を形成する材料の分散物を用いてもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性基材上に付与した後に乾燥工程を設けることが好ましい。尚、プライマー層となる塗膜は必要に応じて透明導電性基材の片面のみ（導電層がない側）に形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００４７】
プライマー層形成に用いる溶剤としては、プライマー層を形成する材料を溶解又は分散可能であり、乾燥等により除去されてプライマー層を形成できるものであればよい。具体的にはイソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエタノール、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができ、これらの混合溶媒でもよい。
【００４８】
プライマー層は、重合性モノマー及び重合性オリゴマーから選ばれる少なくとも１種である重合性化合物と、無機粒子とを含む前駆体層を、熱又は光で硬化させてなるものであることが好ましく、重合性化合物は（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが好ましい。前駆体層は例えば、既述のようにプライマー層を形成する材料を透明導電性基材上に付与した後に乾燥することで形成することができる。また、重合性化合物を熱又は光で硬化させる条件は特に制限されず、通常用いられる条件から適宜選択することができる。
【００４９】
〔調光層〕
調光層は、樹脂マトリックスと該樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料を用いて形成される。なお、樹脂マトリックスは高分子媒体の硬化物であり、光調整懸濁液は光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散したものである。高分子媒体及び分散媒（光調整懸濁液中の分散媒）としては、高分子媒体及びその硬化物と分散媒とが、少なくともフィルム化したときに互いに相分離しうるものを用いる。互いに非相溶又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５０】
（高分子媒体）
高分子媒体としては、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂及び（Ｂ）光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂としては、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。これらの樹脂は、置換基として、（メタ）アクリロイル基に加えて、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。
【００５１】
ポリシロキサン系樹脂の具体例としては、特公昭５３−３６５１５号公報、特公昭５７−５２３７１号公報、特公昭５８−５３６５６号公報、特公昭６１−１７８６３号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。
【００５２】
ポリシロキサン系樹脂は、例えば、両末端シラノールポリジメチルシロキサン、両末端シラノールポリジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン等の両末端シラノールシロキサンポリマー、トリメチルエトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シラン化合物等を、２−エチルヘキサン錫等の有機錫系触媒の存在下で、脱水素縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。またポリシロキサン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、ポリシロキサン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。
【００５３】
（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂（以下、「（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサン系樹脂」ともいう）中の（メタ）アクリロイル基を含有する構造単位は、構造単位全体の１．３質量％〜５．０質量％であることが好ましく、１．５質量％〜４．５質量％であることがより好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサン系樹脂中の（メタ）アクリロイル基を含有する構造単位を、構造単位全体の１．３〜５．０質量％とするためには、ポリシロキサン系樹脂の製造方法において、（メタ）アクリロイル基含有シラノール化合物をポリシロキサン系樹脂の縮合原料の総量（シラノール基含有シロキサン系モノマー及び／又はオリゴマー、（メタ）アクリロイル基含有シラノール化合物及び必要により添加するエンドキャップ剤の合計総量）の２．３質量％〜６．９質量％とすることにより達成可能である。
【００５５】
（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重量平均分子量は、３５，０００〜６０，０００であることが好ましく、３７，０００〜５８，０００であることがより好ましく、４０，０００〜５５，０００であることがさらに好ましい。
（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重量平均分子量を上記範囲とするに
は、例えば、重合工程においてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分子量の測定を行いながら所望の分子量になった時点で反応を停止すればよい。
【００５６】
アクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成用モノマーと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリロイル基導入用官能基含有モノマー等とを共重合して、プレポリマーを一旦合成し、次いで、このプレポリマーの（メタ）アクリロイル基導入用官能基と反応させるべく（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸等のモノマーをプレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。
また、ポリエステル樹脂は、特に制限はなく、公知の方法で容易に製造できるものが挙げられる。
【００５７】
尚、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の（メタ）アクリロイル基濃度は、ＮＭＲの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は、計算によっても求められる。
【００５８】
高分子媒体に用いる、（Ｂ）光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよい。具体的には、既述のプライマー層における光重合開始剤と同様のものを挙げることができる。
【００５９】
（Ｂ）光重合開始剤の含有量は、上記の（Ａ）樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．２質量部〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６０】
また、上記の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の他に、有機溶剤可溶型樹脂又は熱可塑性樹脂、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００のポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等も高分子媒体の構成材料として併用することができる。
【００６１】
また、高分子媒体中には、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて添加してもよい。さらに、高分子媒体には、溶剤が含まれていてもよく、溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。
【００６２】
（光調整懸濁液）
本実施形態に係る光調整懸濁液は、例えば、図５（ｂ）に示すように分散媒９中に光調整粒子１０が流動可能に分散されてなる。
【００６３】
（分散媒）
光調整懸濁液中の分散媒としては、高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離するものが用いられる。好ましくは、光調整粒子を流動可能な状態で分散させる役割を果たし、また、光調整粒子に選択的に付着被覆し、高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用する分散媒が好ましい。また、導電性がなく、高分子媒体とは親和性がなく、調光素子とした際に高分子媒体から形成される樹脂マトリックスとの屈折率が近似した分散媒が好ましい。このような性質を有する分散媒として、液状共重合体を使用する。
【００６４】
分散媒としては、例えば、フルオロ基及び水酸基の少なくとも一方を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか１つのモノマー単位は光調整粒子に親和性があり、残りのモノマー単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が分散しやすく、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導されやすい。
【００６５】
このようなフルオロ基及び水酸基の少なくとも１種を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとしては、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸３，５，５−トリメチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシプロピル／フマル酸共重合体、アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ブチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、
メタクリル酸ヘキシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸デシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ウンデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ドデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、
メタクリル酸トリデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸テトラデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキサデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクタデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。
【００６６】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。
【００６７】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総質量の６質量％〜１２質量％であることが好ましく、７質量％〜８質量％であることがより好ましい。フルオロ基含有モノマーの使用量が１２質量％以下の場合には、屈折率の上昇が抑えられ、光透過率に優れる傾向がある。
【００６８】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総質量の０．５質量％〜２２．０質量％であることが好ましく、１質量％〜８質量％であることがより好ましい。水酸基含有モノマーの使用量が２２．０質量％以下の場合には、屈折率の上昇が抑えられ、光透過率に優れる傾向がある。
分散媒の屈折率は、高分子媒体から形成される樹脂マトリックスの屈折率と近似していることが好ましく、具体的には、１．４６７〜１．４７７であることが好ましく、１．４６９〜１．４７５であることがより好ましく、１．４７０〜１．４７４であることが更に好ましい。
【００６９】
（光調整粒子）
光調整粒子としては、例えば、光調整粒子の前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸・２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸・２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸・１水和物からなる群の中から選ばれた１つの物質とヨウ素とヨウ化物とを反応させて得られるポリヨウ化物の針状小結晶が好ましく用いられる。光調整粒子は、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分（即ち上記の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する置換基をもつ樹脂等と親和力がなく、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で調製される。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロース等が挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。
【００７０】
このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ  （ｘ：１〜２）
ＣａＩａ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｂ・ｃＨ２Ｏ  （ａ：３〜７、ｂ：１〜２、ｃ：１〜３）
で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。
【００７１】
また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として米国特許第２，０４１，１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。
【００７２】
サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の分散媒内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。これを防ぐためには、高分子媒体の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂として、（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂を用いることが好ましい。
（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂を用いた場合には、フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。
【００７３】
光調整粒子の粒子サイズは、調光素子としたときの印加電圧に対する応答時間と、光調整懸濁液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズであることが好ましい。
【００７４】
光調整粒子の平均長径は、２２５ｎｍ〜６２５ｎｍであることが好ましく、２５０ｎｍ〜５５０ｎｍであることがより好ましく、３００ｎｍ〜５００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００７５】
光調整粒子の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比の平均値は３〜８であることが好ましく、３．３〜７であることがより好ましく、３．６〜６であることが更に好ましい。
【００７６】
光調整粒子の長径と短径は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で光調整粒子を撮影し、撮影した画像より任意に５０個の光調整粒子を抽出し、各光調整粒子の長径と短径を平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影された光調整粒子について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。
【００７７】
また、光調整粒子の粒子径を評価する方法として、光子相関法又は動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では直接粒子の大きさ、形状等を計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察とは異なる値となる。特に、シスメックス（株）製ゼータサイザーナノシリーズを用い、Ｚ  ａｖｅｒａｇｅとして出力される相当径を粒子径とした場合に、光調整粒子の平均粒子径（以下、「粒度分布測定により求められる平均粒子径」ともいう）は、１３５ｎｍ〜２２０ｎｍであることが好ましく、１４０ｎｍ〜２１０ｎｍであることがより好ましく、１４５ｎｍ〜２０５ｎｍであることが更に好ましい。
【００７８】
このＺ  ａｖｅｒａｇｅ値は、例えば、光相関法及び動的光散乱法に基づいた、違う粒度分布計の測定値、具体的には上述の透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で測定される光調整粒子の長径、短径とよい相関を示すことが知られており、粒子径を評価する指標として適当である。
【００７９】
本実施形態における光調整粒子は、光調整懸濁液の全質量中に、１質量％〜１５質量％含有することが好ましく、２質量％〜１０質量％含有することがより好ましい。１質量％以上の場合には、調光フィルムとした際の遮光効果が大きくなり好適である。また、１５質量％以下の場合には、調光フィルム製造の際にエネルギー線によるシロキサン樹脂の硬化の阻害が抑えられる。
【００８０】
また、本実施形態における分散媒は、光調整懸濁液の全質量中に、３０質量％〜９９質量％含有することが好ましく、５０質量％〜９６質量％含有することがより好ましい。３０質量％以上の場合には遮光効果が大きくなり、９９質量％以下の場合には、シロキサン樹脂の硬化の阻害が抑制される。
【００８１】
また、調光材料は、光調整懸濁液を、高分子媒体１００質量部に対して、１質量部〜１００質量部含有することが好ましく、４質量部〜７０質量部含有することがより好ましく、６質量部〜６０質量部含有することがさらに好ましく、８質量部〜５０質量部含有することが特に好ましい。光調整懸濁液の含有量が１質量％以上の場合には、遮光効果に優れ、１００質量％以下の場合にはシロキサン樹脂の硬化の阻害が抑えられる。
【００８２】
本実施形態における高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本実施形態における高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、０．００５以下であることが好ましく、０．００３以下であることがより好ましい。高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率との差が０．００５以下の場合には、調光素子の濁度が低くなり、透明性に優れた調光素子となる。
【００８３】
＜調光素子の製造方法＞
調光素子を得るためには、まず、光調整懸濁液を、高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）を調製する。
【００８４】
具体的には、以下のようにして調光材料を調製する。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒とを混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。
次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）とする。調光材料は、高分子媒体１００質量部に対して、光調整懸濁液を通常１質量部〜１００質量部で含有し、６質量部〜７０質量部で含有することが好ましく、６質量部〜６０質量部で含有することがより好ましい。
【００８５】
この調光材料を、透明導電性基材における導電層を有さない面側に、なるべく一定な厚さで付与し、調光層を形成する。調光材料の付与には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料は、基材上に設けたプライマー層面に付与してもよく、又は、一方にプライマー層を有さない基材を用いる場合には、基材に直接付与することもできる。なお、付与する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明基材上に付与した後に乾燥を要する。
【００８６】
調光材料の付与に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されているフィルムを形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用することができる。
【００８７】
調光材料を付与した後、又は必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射し高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化した高分子媒体からなる樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層が形成される。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。
【００８８】
樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、通常０．５μｍ〜１００μｍであり、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜５μｍであることがより好ましい。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により決められる。
【００８９】
平均液滴径は、例えば、ＳＥＭを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。
【００９０】
このようにして形成された調光層の上に、もう一方の透明導電性基材の導電層のない側を密着させることにより、本実施形態の調光素子が得られる。
【００９１】
あるいは、調光材料を、透明導電性基材上に所定の厚さで付与し、必要に応じて調光材料中の溶剤を乾燥除去した後、もう一方の基材でラミネートした後に、紫外線を照射して高分子媒体を硬化させてもよい。
【００９２】
更には、２枚の透明導基材の両方の透明導電層がない側に調光層を形成し、その調光層同士が密着するようにして積層してもよい。
【００９３】
調光層の厚みは、５μｍ〜１，０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００９４】
＜調光素子による調光＞
本実施形態の調光素子の製造方法により得られる調光素子は、電場の形成により任意に光透過率を調節できる。この調光素子は、電場が形成されていない場合には、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。
【００９５】
調光素子を作動させるための使用電源は交流で、１０ボルト〜２５０ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。本実施形態の調光素子は、電界に対する応答時間を、消色時には１秒〜５０秒以内、着色時には１秒〜１００秒以内とすることができる。
【００９６】
また、紫外線耐久性は、７５０Ｗ紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、２５０時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、−５０℃〜９０℃で長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。
【００９７】
図６に示すように、本実施形態による調光素子に電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、２色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、図８に示すように、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。
【００９８】
また、本実施形態の調光素子は、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点が解消される。即ち、２枚の透明導電性基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。
【００９９】
また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線により容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する課題がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本実施形態による調光素子を使用すれば、このような課題が解決できる。
【０１００】
本実施形態の調光素子は、例えば、室内外の仕切り（パーティッション）、建築物用の窓硝子／天窓、電子産業及び映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告及び案内標示板、航空機／鉄道車両／船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子／バックミラー／サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。
【０１０１】
本実施形態の調光素子は、導電層が透明基材の外側（調光層と接しない側）にあるためレーザー加工などで容易にパターニングできるため、従来構造では困難だったエリア駆動を容易に実現できる。
【０１０２】
また本実施形態の調光素子は、透明導電膜が透明基材の外側（調光層と接しない側）にあるため、駆動用の電極を加工する際に透明基材及び調光層を除去する工程が不要である。そのため、透明基材剥離時の導電層の断線リスクがない。さらに、調光層剥離後のクリーニングが不十分であるとＩＴＯ等の導電性薄膜と電極間で微小な隙間が生じて長期的な駆動信頼性が低下するリスクを抑制できる。
【０１０３】
適用法としては、本実施形態の調光素子を直接使用することも可能であるが、用途によっては、例えば、本実施形態の調光素子を２枚の透明基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。基材としては、ガラス、上記樹脂基材と同様の高分子フィルム等を使用することができる。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の調光素子は、透明基材として２枚の透明非導電性基材を用いる。透明基材として、２枚の透明非導電性基材を用いる以外は、第１実施形態の調光素子と同様である。
第２実施形態の調光素子は、第１実施形態の「透明導電性基材」を「透明非導電性基材」に変更した形態であり、その他の態様は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。第２実施形態の調光素子において、調光層を駆動させるための電極を加工するに際し、導電層が必要な場合は、公知の方法で、適宜設けることができる。
【０１０５】
図１に、本実施形態の調光素子の一態様を概略断面図として示す。図１に示す調光素子では、導電層６を有さない透明基材４の２枚の間に、調光層１が挟持されている。また、図２に、本実施形態の調光素子の一態様を概略断面図として示す。図２に示す調光素子では、調光層１と透明基材４の間にプライマー層５が設けられている。プライマー層５が設けられている以外は、図１と同様である。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の調光素子は、透明基材として１枚の透明導電性基材と１枚の透明非導電性基材とを用いる。透明基材として、１枚の透明導電性基材と１枚の透明非導電性基材とを用いる以外は、第１実施形態の調光素子と同様である。
第３実施形態の調光素子は、第１実施形態の一方の「透明導電性基材」を「透明非導電性基材」に変更した形態であり、その他の態様は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。第３実施形態の調光素子において、調光層を駆動させるための電極を加工するに際し、導電層が必要な場合は、公知の方法で、適宜設けることができる。
【０１０７】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の調光素子は、透明基材として２枚の透明非導電性基材を用い、その２枚の透明非導電性基材のそれぞれの外側に、透明導電性基材を設ける。２枚の透明非導電性基材のそれぞれの外側に、透明導電性基材を設ける以外は、第２実施形態と同様である。
図９（ａ）は、図１に示す調光素子を、導電膜６を有する透明基材１３で狭持した調光装置に電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図９（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
図１０（ａ）は、図２に示す調光素子を、導電膜６を有する透明基材１３で狭持した調光装置に電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図１０（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
第４実施形態の調光素子は、第１実施形態の「透明導電性基材」を「透明非導電性基材」及び「透明導電性基材」に変更した形態であり、その他の態様は第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
＜光調整粒子の製造例＞
ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業（株）製）と酢酸イソペンチル（試薬特級、和光純薬工業（株）製）から８．５質量％ヨウ素の酢酸イソペンチル溶液（以下「ヨウ素溶液」と称する）を調製した。またニトロセルロース１／４ＬＩＧ（商品名：ベルジュラックＮＣ社製）と酢酸イソペンチルから２０．０質量％硝酸セルロースの酢酸イソペンチル溶液（以下「硝酸セルロース溶液」と称する）を調製した。更に、ヨウ化カルシウム水和物（化学用、和光純薬工業（株）製）を加熱乾燥して無水化した後、酢酸イソペンチルに溶解させ、２０．９質量％ヨウ化カルシウム溶液を調整した。
【０１１０】
３００ｍｌの四口フラスコに撹拌機と冷却管を備え、前記ヨウ素溶液の６５．６ｇ、前記硝酸セルロース溶液の８２．９３ｇを加え、水浴温度を３５℃〜４０℃として四口フラスコを加熱した。四口フラスコ内容物の温度が３５℃〜４０℃となった後、脱水メタノール（試薬特級、和光純薬工業（株）製）を７．４１ｇ、精製水（和光純薬工業（株）製）を０．５２５ｇ加えて撹拌した。そこに、ヨウ化カルシウム溶液を１５．６ｇ、次いでピラジン−２，５−ジカルボン酸（日立化成テクノサービス（株）製）を３．７０ｇ加えた。水浴温度を４２℃〜４４℃として４時間撹拌した後、放冷し、光調整粒子を含む合成液を得た。
【０１１１】
得られた光調整粒子は、粒度分布測定（サブミクロン粒子アナライザ（製品名：Ｎ４ＭＤ、ベックマン・コールタ社製）で測定）で求められる平均粒子径が１８５ｎｍ、ＳＥＭ観察による平均長径は３１０ｎｍ、平均アスペクト比は４．４であった。なお、ＳＥＭによる観察では、１００個の光調整粒子から、長径及びアスペクト比の平均値を求めた。
【０１１２】
また、得られた合成液を９２６０Ｇで５時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿にこの沈殿の質量の５倍の酢酸イソペンチルを加え、超音波で沈殿を分散し、液全体の質量を測定した。この分散した液を１ｇ金属プレートに秤量し、１２０℃１時間で乾燥後、再び質量を測定し、不揮発分比率を求めた。この不揮発分比と液全体の質量から全不揮発分量、すなわち沈殿収量４．１５ｇを求めた。
【０１１３】
＜光調整懸濁液の製造例＞
前記「光調整粒子の製造例」で得た光調整粒子４５．５ｇを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル（和光特級、和光純薬工業（株）製）／メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（工業用、共栄社化学工業（株）製）／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光１級、和光純薬工業（株）製）の共重合体（モノマーモル比：１８／１．５／０．５、重量平均分子量：３，８００、屈折率１．４７１９）５０ｇに加え、撹拌機により３０分間混合した。次いで酢酸イソアミルを、ロータリーエバポレーターを用いて１３３Ｐａの真空で８０℃、３時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。
【０１１４】
（エネルギー線硬化型ポリシロキサン系樹脂の製造例）
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四口フラスコに、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−５１０２、信越化学工業（株）製）１５．０ｇ、蒸留水１．９ｇ、酢酸（和光純薬工業（株）製）０．０４ｇ、質量比でエタノール／メタノール＝９／１の混合溶媒８．９ｇを仕込み、６５℃に昇温して５時間反応させた。反応溶液を４０℃以下まで冷却した後、１００Ｐａに減圧して７０℃まで昇温して２時間、脱溶工程を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシランの一部をシラノールへ変換した化合物１４．０ｇを得た。また、シラノールへの変換率は５４．５％であった。
【０１１５】
アルコキシシランのシラノールへの変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク（３４３５ｃｍ−１付近）の強度（Ａ）とアルコキシ基由来のピーク（２８３５ｃｍ−１付近）の強度（Ｂ）から変換率＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００により求められる。ジメトキシシランをシラノールに変換後の赤外分光測定より、（Ａ）がＡｂｓ＝０．２５０、（Ｂ）がＡｂｓ＝０．２１１であったことから、変換率は５４．５％と算出した。
【０１１６】
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四口フラスコに、両末端シラノールポリジメチルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１１４、信越化学工業（株）製）４８．０ｇ、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１９３Ｂ、信越化学工業（株）製）１７０．０ｇ、ＫＢＭ−５１０２のメトキシ基をシラノールに変換したもの９．０ｇ、ビス（２−エチルヘキサン酸）錫（商品名：ＫＣＳ−４０５Ｔ、城北化学工業（株）製）０．０１ｇを仕込み、ヘプタン中１００℃で５時間還流し、反応を行った。温度を５０℃まで冷却し、トリメチルエトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−３１、信越化学工業（株）製）１０９．０ｇを添加し、再び８５℃において２時間還流してエンドキャップ反応させた。
【０１１７】
次いで温度を７５℃に冷却してリン酸ジエチル（別名：エチルアシッドホスフェート）（商品名：ＪＰ−５０２、城北化学工業（株）製）０．０１ｇ（脱水縮合触媒ビス（２−エチルヘキサン酸）錫と同質量）を添加し２０分攪拌した後、３０℃まで冷却した。次いでメタノールを２１０ｇ、エタノールを９０ｇ添加し２０分攪拌した。１２時間静置した後アルコール層を除去し、１００Ｐａに減圧して１１５℃に昇温し５時間、脱溶を行い、重量平均分子量４６，７００、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４７４４のポリシロキサン樹脂１４８．８ｇを得た。
【０１１８】
このとき、ポリシロキサンの構造単位となる原料シロキサン及びシラン化合物総量に対するＫＢＭ−５１０２のメトキシ基をシラノールに変換したものの割合は、４．２質量％であった。
また、ＮＭＲの水素積分比から、この樹脂の３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンに由来する構造単位数は、１．９質量％であった。なお、エチレン性不飽和結合濃度は下記の方法により測定した。
【０１１９】
−エチレン性不飽和結合濃度の測定方法−
３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンに由来する構造単位数を、ＮＭＲの水素積分比から算出した。ＮＭＲチャートにおいて、エチレン性不飽和結合の水素の６ｐｐｍ近傍の積分値、フェニル基の水素の７．５ｐｐｍ近傍の積分値、及びメチル基の水素の０．１ｐｐｍ近傍の積分値を使用した。測定溶媒はＣＤＣｌ３とした。
【０１２０】
上記で製造した樹脂において、ＮＭＲの水素積分比から算出した（ジフェニルシロキサンのメチル基由来１Ｈ）：（ジメチルシロキサンのフェニル基由来１Ｈ）：（３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する１Ｈ）＝１０．００：２７．８９：０．６１、であった。各構造単位に含まれる水素数は、ジフェニルシロキサンが１０個、ジメチルシロキサンが６個、３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する水素が３個であるから、全体の中の３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンに由来する構造単位数は１．９質量％と算出した。
【０１２１】
＜調光材料の製造例＞
上記「エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例」で得たエネルギー線硬化型ポリシロキサン系樹脂７．０ｇ、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．２ｇ、前記「光調整懸濁液の製造例」で得た光調整懸濁液３．０ｇを添加し、１分間機械的に混合し、調光材料を製造した。
【０１２２】
＜プライマー層形成用塗布液の製造例＞
ペンタエリスリトール骨格を有するＵＶＨＣ７０００（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）を１．５質量％、表面無処理ＳｉＯ２粒子（商品名：ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２４、ＣＩＫナノテック（株）製、平均粒径：２０ｎｍ）を０．１５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール／イソプロピルアルコール＝７／３（質量比）の混合溶媒を９８．３５質量％の割合となるように混合し、プライマー層形成用塗布液を調製した。プライマー層形成用塗布液の固形分量に対する表面無処理ＳｉＯ２粒子の含有量は９．１質量％である。
【０１２３】
［実施例１］
（プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造）
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面抵抗率２００Ω／□〜７００Ω／□のＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム（株）製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材として準備した。この透明導電性樹脂基材の透明導電膜と逆側に、前記プライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。このプライマー層付き透明導電性樹脂基材を２枚作製した。
なお、プライマー層の厚みは、瞬間分光光度計Ｆ−２０（フィルメトリクス（株）製）を用いて測定した。
【０１２４】
（調光素子の製造）
前記「プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造」で得たプライマー層付き透明導電性樹脂基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、もう一枚のプライマー層付き透明導電性樹脂基材をプライマー層が調光材料の塗布層に対向する（ＩＴＯの透明導電膜が調光層と接しない側になる）ように積層して密着させた。
次いでメタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＩＴＯ透明導電膜側から照射して、塗布層を紫外線硬化させた。これにより、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に光調整懸濁液が球形の液滴として分散形成された調光層が形成された。光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、３μｍであった。光調整懸濁液の液滴の大きさは以下の方法で測定した。
【０１２５】
−光調整懸濁液の液滴の大きさの測定方法−
調光フィルムの一方の面方向からＳＥＭ写真を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出した。
【０１２６】
また、形成された調光層の厚みは９０μｍであった。２つの透明導電性樹脂基材に調光層が挟まれた調光素子の総厚みは１４０μｍであった。
【０１２７】
（試験体の作製）
図６に示すように、透明導電膜６に導線を接続して電圧印加用の通電をとった試験体を作製した。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１２８】
（電極の後加工及びパターニング）
図１２に示すようにダイオードレーザ励起Ｎｄレーザー（ＹＶＯ４レーザー）
でＩＴＯ導電膜をパターニングしてエリア駆動が可能かどうかを確認した。
レーザーの条件は、出力３４ｎＪ、走査速度６００ｍｍ／ｓｅｃでＩＴＯ導電膜をパターニングした。パターニングした各領域の電圧を０Ｖ、４０Ｖ、６０Ｖ、８０Ｖ、９０Ｖ、１００Ｖと変えてグラデーション効果を確認（エリア駆動性の確認）した。
パターニングは以下の基準で評価した。結果は表１に示す。
Ａ：パターニング可能でかつ目視で確認し、パターニング境界を視認できない。
Ｂ：パターニング可能でかつ目視で確認し、パターニング境界が視認できる。
Ｃ：パターニング可能でかつ目視で確認し、パターニング境界が明確に見える。
Ｄ：パターニングできない。
【０１２９】
＜評価方法＞
上記で得られた試験体について、以下のような評価を行なった。評価結果を表１に示す。
−調光性能の評価−
分光式色差計ＳＺ−Σ９０（日本電色工業（株）製）を使用し、Ａ光源、視野角２度で測定したＹ値（％）を光透過率とした。なお、試験体の電界印加時と未印加時の光透過率を測定した。
前記試験体の光透過率は、交流電圧を印加しない場合（未印加時、Ｔｏｆｆ）は０．５％であった。また、１００Ｈｚの交流電圧１５０Ｖ（実効値）の電圧を印加したときの調光フィルムの光透過率（Ｔｏｎ）は５４％であった。電界印加時と電界未印加時の光透過差が５３．５と大きく、良好な調光性能を示した。
また、信頼性試験として１１０℃で２時間加熱後の透過率差保持率を評価した（透過率差の保持率＝（耐熱後／初期）×１００％）。
【０１３０】
−調光層の粘着強度の測定方法−
小型卓上試験器（精密万能試験器）、ＥＺ−Ｓ（（株）島津製作所製）を使用し、試験体の調光層から透明導電性樹脂基材を、９０°ピール、ロード加重５０Ｎ、引き上げスピード５０ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がすように行い、初期の粘着強度を測定した。
【０１３１】
−剥離モードの評価方法−
上記粘着強度の測定後の調光素子において、透明導電性樹脂基材を引き剥がした。このとき、調光素子からの透明導電性樹脂基材の剥離の様子を観察し、以下の基準により評価して、初期の剥離モードとした。
Ａ：引き剥がしたときに調光層内部で破壊が起き、２枚の透明導電性樹脂基材の両方に調光層が残っている（凝集破壊）。
Ｂ：上記凝集破壊と下記界面剥離が混在している。
Ｃ：引き剥がしたときに調光層自体は破壊されず、片方の透明導電性樹脂基材のみに調光層が残り、他方の透明導電性樹脂基材は調光層から剥がれる（界面剥離）。
【０１３２】
［実施例２］
ペンタエリスリトール骨格を有するＵＶＨＣ３０００（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）を１．５質量％、表面無処理ＳｉＯ２粒子（商品名：ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２４、ＣＩＫナノテック（株）製、平均粒径：２０ｎｍ）を０．１５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール／イソプロピルアルコール＝７／３（質量比）の混合溶媒を９８．３５質量％の割合となるように混合し、プライマー層形成用塗布液を調製した。プライマー層形成用塗布液の固形分量に対する表面無処理ＳｉＯ２粒子の含有量は９．１質量％である。
【０１３３】
（試験体の作製及び評価）
実施例１と同様にして、但し、プライマー層形成用塗布液を上記のものに代え、さらにプライマー層硬化のためのＵＶ照射を６０００ｍＪ／ｃｍ２として試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。調光フィルムのプライマー層の平均膜厚は、７２ｎｍであった。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１３４】
［実施例３］
ペンタエリスリトール骨格を有するウレタンアクリレートを含むＨＡ７９０３−１１（商品名、日立化成（株）製）を１．５質量％、表面無処理ＳｉＯ２粒子（商品名：ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２４、ＣＩＫナノテック（株）製、平均粒径：２０ｎｍ）を０．１５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール／イソプロピルアルコール＝７／３（質量比）の混合溶媒を９８．３５質量％の割合となるように混合した分散液を調整した。この分散液に、光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）をＨＡ７９０３−１１に対して４質量％になるように添加し、プライマー層形成用塗布液を調製した。プライマー層形成用塗布液の固形分量（溶剤と光重合開始剤を除く総量）に対する表面無処理ＳｉＯ２粒子の含有量は９．１質量％である。
【０１３５】
（試験体の作製及び評価）
実施例１と同様にして、但し、プライマー層形成用塗布液を上記のものに代え、さらにプライマー層硬化のためのＵＶ照射を４０００ｍＪ／ｃｍ２として試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。調光フィルムのプライマー層の平均厚みは、７３ｎｍであった。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１３６】
［実施例４］
（プライマー層付き透明樹脂基材の製造）
透明導電膜がコーティングされていないＰＥＴフィルム（帝人製、厚み２５μｍ）に、実施例１と同様のプライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７０ｎｍであった。このプライマー層付き透明樹脂基材を２枚作製した。
【０１３７】
（調光素子の製造）
前記「プライマー層付き透明樹脂基材の製造」で得たプライマー層付き透明樹脂基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、もう一枚のプライマー層付き透明樹脂基材をプライマー層が調光材料の塗布層に対向するように積層して密着させた。
次いで、メタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明樹脂基材のＰＥＴ側から照射して、塗布層を紫外線硬化させた。これにより、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に光調整懸濁液が球形の液滴として分散形成された調光層が形成された。光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、３μｍであった。
さらに転写型透明導電フィルム（日立化成（株）製ＭＫシリーズ、導電層＝Ａｇナノワイヤー、感光層５μｍ）を両面に転写させて、１０００ｍＪ／ｃｍ２でフルキュアしてＡｇナノワイヤー導電層を形成して試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１３８】
［実施例５］
（プライマー層付き透明樹脂基材の製造）
熱反射膜がコーティングされているＰＥＴフィルム（ＡＧＣ社製ＨＸ−３、厚み６０μｍ）に、実施例１と同様のプライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、熱反射膜と逆側に全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、６８ｎｍであった。
次いで、ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面抵抗率２００Ω／□〜７００Ω／□のＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材とし、透明導電膜と逆側に、実施例１同様に前記プライマー層形成用塗布液を全面塗布して、光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。
【０１３９】
（調光素子の製造）
前記「プライマー層付き透明樹脂基材の製造」で得たプライマー層付き熱反射膜コーティングされた透明樹脂基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、プライマー層付きＩＴＯ透明導電膜樹脂基材（ＰＥＴ厚み２５μｍ）をプライマー層が調光材料の塗布層に対向するように積層して密着させた。
次いで、メタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明樹脂基材のＩＴＯ側から照射して、塗布層を紫外線硬化して試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
また、形成された調光層の厚みは９０μｍであった。２つの透明導電性樹脂基材に調光層が挟まれた調光素子の総厚みは１７５μｍであった。
【０１４０】
［実施例６］
（プライマー層付き透明樹脂基材の製造）
Ａｇ導電層が積層コーティングされているＰＥＴフィルム（ＴＤＫ社製Ａｇスタックフィルム、厚み１２５μｍ）に、実施例１と同様のプライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、熱反射膜と逆側に全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７０ｎｍであった。
次いで、ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面抵抗率２００Ω／□〜７００Ω／□のＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材とし、透明導電膜と逆側に、実施例１同様に前記プライマー層形成用塗布液を全面塗布して、光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。
【０１４１】
（調光素子の製造）
前記「プライマー層付き透明樹脂基材の製造」で得たプライマー層付きＡｇ導電層が積層コーティングされた透明樹脂基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、プライマー層付きＩＴＯ透明導電膜樹脂基材（ＰＥＴ厚み２５μｍ）をプライマー層が調光材料の塗布層に対向するように積層して密着させた。
次いで、メタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明樹脂基材のＩＴＯ側から照射して、塗布層を紫外線硬化して試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
また、形成された調光層の厚みは９０μｍであった。２つの透明導電性樹脂基材に調光層が挟まれた調光素子の総厚みは２４０μｍであった。
【０１４２】
［実施例７］
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面電気抵抗値が２００Ω〜７００ΩのＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム（株）製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材とし、透明導電膜と逆側に、ＡＹ４２−１５１（商品名、東レ・ダウコーニング（株））をイソプロピルアルコール：１−メトキシ−２−プロパノール＝１：１混合溶剤に１．０質量％となるように溶解した溶液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎ乾燥後、ＵＶ照射１０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。なお、ＡＹ４２−１５１には光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）が含有されている。プライマー層の厚みは、７３ｎｍであった。このプライマー層付き透明樹脂基材を２枚作製した。
【０１４３】
なお、プライマー層の形成に用いたＡＹ４２−１５１は、二酸化ケイ素粒子含有で、ペンタエリスリトール骨格及びＩＰＤＩ（３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）骨格含有のウレタンアクリレートである。
【０１４４】
上記、プライマー層を形成した透明導電性樹脂基材のプライマー層の上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同様にプライマー層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を、プライマー層が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させ、メタルハライドランプを用いて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＩＴＯ透明導電膜側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み１４０μｍ調光素子を製造した。
【０１４５】
（試験体の作製）
実施例１と同様、図６に示すように、透明導電膜６に導線を接続して電圧印加用の通電をとった試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１４６】
［実施例８］
（プライマー層形成用塗布液の調整）
水冷式冷却管を取り付けた５００ｍＬフラスコに、ウレタンアクリレートとアクリレートモノマーの混合物（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５０００）を３３．５ｇ、２−ブタノン（和光純薬工業（株）製）を２３．８ｇ、１−メトキシ−２−プロパノール（和光純薬工業（株）製）を３５．０ｇ混合し、フラスコ内液温を５０℃にして攪拌し溶解させた。その後一度室温まで冷却し、アミノ官能性シロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、ＢＹ  １６−８５３Ｕ）を１．１ｇ添加し、再び５０℃に液温を上げ１時間保持した。その後、室温まで冷却し、コロイダルシリカ溶液（日産化学工業（株）、ＰＧＭ−ＡＣ−２１４０Ｙ（固形分４２．５質量％））を９２．４ｇ添加し、よく攪拌してコロイダルシリカを分散させた。その後、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ製）を３．２ｇ、重合禁止材を適量添加し攪拌溶解して、固形分４２質量％のプライマー層形成用塗布液を１９０ｇ得た。
【０１４７】
（プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造）
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み２０ｎｍ）がコーティングされている表面抵抗率２００Ω／□〜７００Ω／□のＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム（株）製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材として準備した。この透明導電性樹脂基材の透明導電膜と逆側に、１−メトキシ−２−プロパノールを使用して固形分２質量％に調整した前記プライマー層形成用塗布液を、アプリケーター（ＢＡＫＥＲ  ＦＩＬＭ製）を使用して基材に手塗り塗布し、１００℃で３分乾燥し溶剤を揮発させた後、ＵＶ照射（ＵＶ−Ａ：１０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ））し、プライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。このプライマー層付き透明導電性樹脂基材を２枚作製した。
なお、プライマー層の厚みは、Ｆ２０膜厚測定システム（フィルメトリクス（株）製）を用いて測定した。
【０１４８】
（調光フィルムの製造）
前記「プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造」で得たプライマー層付き透明導電性樹脂基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料をアプリケーター（ＢＡＫＥＲ  ＦＩＬＭ製）で手塗り塗布して塗布層を形成した（アプリケーターと基材間のギャップ調整により、塗布層厚みは３０μｍ〜１４０μｍに調整可能である）。次いでその塗布層上に、もう一枚のプライマー層付き透明導電性樹脂基材をプライマー層が調光材料の塗布層に対向する（ＩＴＯの透明導電膜が調光層と接しない側になる）ように積層して密着させた。
次いで、メタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ）の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＩＴＯ透明導電膜側から照射して、塗布層を紫外線硬化させた。これにより、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に光調整懸濁液が球形の液滴として分散形成された調光層（９０μｍ）が形成された。
【０１４９】
（試験体の作製）
実施例１と同様、図６に示すように、透明導電膜６に導線を接続して電圧印加用の通電をとった試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１５０】
［実施例９］
（プライマー層付き透明ガラス基材の製造）
透明導電膜がコーティングされていないガラスフィルム（日電ガラス製、厚み１００μｍ）に、実施例１と同様のプライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。
【０１５１】
（プライマー層付き透明樹脂基材の製造）
透明導電膜がコーティングされていないＰＥＴフィルム（帝人製、厚み２５μｍ）に、実施例１と同様のプライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分乾燥した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７０ｎｍであった。
【０１５２】
（調光素子の製造）
前記「プライマー層付き透明ガラス基材の製造」で得たプライマー層付き透明ガラス基材のプライマー層上に、前記「調整材料の製造例」で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、もう一枚のプライマー層付き透明樹脂基材をプライマー層が調光材料の塗布層に対向するように積層して密着させた。
次いでメタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明樹脂基材のＰＥＴ側から照射して、塗布層を紫外線硬化させた。これにより、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に光調整懸濁液が球形の液滴として分散形成された調光層が形成された。光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、３μｍであった。
さらに転写形透明導電フィルム（日立化成（株）製ＭＫシリーズ、導電層＝Ａｇナノワイヤー、感光層５μｍ）を両面に転写させて、１０００ｍＪ／ｃｍ２でフルキュアしてＡｇナノワイヤー導電層を形成して試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。なお、図１１に示す従来調光素子のように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要はなかった。
【０１５３】
［比較例１］
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面電気抵抗値が２００Ω〜７００ΩのＰＥＴフィルム（東洋紡製３００Ｒ、厚み１２５μｍ）を透明導電性樹脂基材として準備し、透明導電膜上に、ＡＹ４２−１５１（商品名、東レ・ダウコーニング（株））をイソプロピルアルコール：１−メトキシ−２−プロパノール＝１：１混合溶剤に１．０質量％となるように溶解した溶液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎ乾燥後、ＵＶ照射１０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。なお、ＡＹ４２−１５１には光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）が含有されている。プライマー層の厚みは、７３ｎｍであった。このプライマー層付き透明樹脂基材を２枚作製した。
【０１５４】
なお、プライマー層の形成に用いたＡＹ４２−１５１は、二酸化ケイ素粒子含有で、ペンタエリスリトール骨格及びＩＰＤＩ（３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）骨格含有のウレタンアクリレートである。
【０１５５】
上記、プライマー層を形成した透明導電性樹脂基材のプライマー層の上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同様にプライマー層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を、プライマー層が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させ、メタルハライドランプを用いて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＩＴＯ透明導電膜側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み３４０μｍ調光素子を製造した。
【０１５６】
（試験体の作製）
図１１に示すように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要があった。形成したタップ領域１２に導線を接続して電圧印加用の通電をとった試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。
【０１５７】
［比較例２］
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）の透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面電気抵抗値が２００Ω〜７００ΩのＰＥＴフィルム（尾池アドバンスドフィルム（株）製、厚み２５μｍ）を透明導電性樹脂基材として準備し、透明導電膜上に、ＡＹ４２−１５１（商品名、東レ・ダウコーニング（株））をイソプロピルアルコール：１−メトキシ−２−プロパノール＝１：１混合溶剤に１．０質量％となるように溶解した溶液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎ乾燥後、ＵＶ照射１０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。なお、ＡＹ４２−１５１には光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）が含有されている。プライマー層の厚みは、７３ｎｍであった。このプライマー層付き透明樹脂基材を２枚作製した。
【０１５８】
なお、プライマー層の形成に用いたＡＹ４２−１５１は、二酸化ケイ素粒子含有で、ペンタエリスリトール骨格及びＩＰＤＩ（３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）骨格含有のウレタンアクリレートである。
【０１５９】
上記、プライマー層を形成した透明導電性樹脂基材のプライマー層の上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同様にプライマー層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を、プライマー層が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させ、メタルハライドランプを用いて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＩＴＯ透明導電膜側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み１４０μｍ調光素子を製造した。
【０１６０】
（試験体の作製）
図１１に示すように調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要があった。形成したタップ領域１２に導線を接続して電圧印加用の通電をとった試験体を作製し、得られた試験体の評価を実施例１と同様の方法で行った。
【０１６１】
【表１】
2019139110.tif 000002
【０１６２】
表１に示すとおり、比較例１及び比較例２は導線を接続して電圧印加用の通電を取るために調光素子の端部から調光層１及び透明基材４の一部を除去してタップ領域１２を形成する必要があった。
これに対して、実施例１〜９は透明導電膜層が最外層に設けられているため、駆動させる電極を容易に加工でき、導電層のパターニングも外観上の段差がなく、良好なパターニングが容易に得られた。そして、実施例１〜９は、導電層の良好なパターニングが得られ、エリア駆動性も確認することができた。
【符号の説明】
【０１６３】
１    調光層
２    樹脂マトリックス
３    液滴
４    透明基材（樹脂、ガラス）
５    プライマー層
６    導電層
７    電源
８    スイッチ
９    分散媒
１０    光調整粒子
１１    入射光
１２    タップ領域
１３    透明基材
【図１】
2019139110.tif 000003
【図２】
2019139110.tif 000004
【図３】
2019139110.tif 000005
【図４】
2019139110.tif 000006
【図５】
2019139110.tif 000007
【図６】
2019139110.tif 000008
【図７】
2019139110.tif 000009
【図８】
2019139110.tif 000010
【図９】
2019139110.tif 000011
【図１０】
2019139110.tif 000012
【図１１】
2019139110.tif 000013