(57)【要約】【課題】料金収受処理の特別応対時における利用者の負担を軽減することができる有料道路利用者支援装置を提供する。【解決手段】監視盤２０は、料金自動収受機１０に設置されたカメラを通じて、当該料金自動収受機１０に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部と、当該顔画像によって特定された利用者の、有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部と、当該利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部と、を備えている。【選択図】図１
2019139636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の車線に設置されたカメラを通じて、料金収受設備に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部と、
前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部と、
前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部と、
を備える有料道路利用者支援装置。
【請求項２】
前記支援処理部は、
前記利用履歴情報に基づいて、過去に身体障がい者割引を適用したか否かを判定し、過去に身体障がい者割引を適用していた場合には、前記利用者に対し身体障がい者手帳の提示を求める案内を行う
請求項１に記載の有料道路利用者支援装置。
【請求項３】
前記支援処理部は、
前記利用履歴情報に基づいて、現在日が、前記利用者が有する身体障がい者手帳の有効期限日以前であるか否かを更に判定し、過去に身体障がい者割引を適用していた場合であって、かつ、現在日が前記有効期限日以前である場合には、身体障がい者手帳の提示を求める案内を行うことなく身体障がい者割引を適用する
請求項２に記載の有料道路利用者支援装置。
【請求項４】
前記支援処理部は、
前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が聴覚障がい者か否かを判定し、前記利用者が聴覚障がい者であった場合には、その旨を監視員に通知する
請求項２又は請求項３に記載の有料道路利用者支援装置。
【請求項５】
前記有料道路の車線に設置された車種判別装置を通じて、前記料金収受設備に到来した車両の車種区分を示す車種区分情報を取得する車種区分情報取得部を更に備え、
前記支援処理部は、
前記車種区分情報に基づいて前記車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、前記利用履歴情報に基づいて過去に前記利用者が搭乗していた車両の車種区分とその車両画像又は車両番号との関係を抽出し、抽出した当該関係と今回取得した車両画像又は車両番号とに基づいて前記車両の車種区分を一意に特定する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の有料道路利用者支援装置。
【請求項６】
前記支援処理部は、
前記顔画像によって特定された利用者の利用履歴情報が取得されなかった場合に、当該利用者に対し、周辺案内情報を提示する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の有料道路利用者支援装置。
【請求項７】
有料道路の車線に設置されたカメラを通じて、料金収受設備に到来した利用者の顔画像を取得するステップと、
前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得するステップと、
前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な当該利用者を支援するための処理を行うステップと、
を有する有料道路利用者支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
有料道路の車線に設置されたカメラを通じて、料金収受設備に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部、
前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部、
前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路利用者支援装置、有料道路利用者支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、車両に搭乗する利用者は、当該料金所に設置された料金収受設備を通じて料金を支払う。料金所に設置される料金収受設備の一例としては、車線路側に設置され、到来した利用者との間で料金の収受処理（金銭の受け渡し、カードによる支払等）を自動的に行う料金自動収受機がある。
【０００３】
一般に、料金自動収受機は、料金所事務所に設置された監視盤を通じて、監視員による遠隔監視、遠隔操作が可能とされている。料金所に到来した利用者に対して特別な応対が必要となる場合、料金所事務所に待機する監視員は、この監視盤を通じて料金自動収受機を遠隔操作し、応対を行う。
【０００４】
例えば、利用者が身体障がい者（以下、「身障者」とも記載する。）であった場合、通行料金の割引の適用を受けることができる場合がある。この身体障がい者割引（以下、「身障者割引」とも記載する。）の適用を受けようとする場合、一般的には次のような手順で行われる。まず、利用者は、料金自動収受機に取り付けられている専用の呼出レバー（身障者レバー）を操作し、監視員を呼び出す。続いて、利用者は、料金自動収受機のスピーカを通じた監視員の案内に従い、料金自動収受機に設けられているカメラに、身体障がい者手帳（以下、「身障者手帳」とも記載する。）を提示する。身障者手帳には、本人の顔写真とともに、搭乗する車両の車両番号、有効期限日等の情報が記録されている。監視員は、カメラ映像を目視し、身障者割引の適用条件が満たされるか否かの確認を行う。確認が取れた場合、監視員は、監視盤を操作して身障者割引を適用する。
【０００５】
また、有料道路によっては、利用者が搭乗する車両の車種区分（普通車、大型車等の区分）別に異なる料金を収受する料金体系とされる場合がある。このような有料道路の料金所においては、まず、料金自動収受機の上流に設置された車種判別装置が、進入した車両の車種区分を判別する。そして、料金自動収受機は、当該車種判別装置から車種区分の判別結果（普通車、大型車等）を受信するとともに、その判別結果に応じた通行料金を自動的に適用する。
しかしながら、一般には、車種判別装置は、車線に沿って設置された複数のセンサ群からなるものであり、車両の態様（車体形状等）によっては車種区分を一意に特定できない場合がある。車種区分を一意に特定できない場合、収受すべき通行料金が決定しないため、料金自動収受機は料金収受処理を開始できない。この場合、例えば、利用者は、料金自動収受機に設けられた所定の呼出ボタンを押下して監視員を呼び出す。監視員は、監視カメラ（ＩＴＶカメラ）等を通じて映される利用者の車両を目視確認して車種区分を特定する。そして、監視員は、監視盤を操作して、特定した車種区分に応じた通行料金の適用を行う。
【０００６】
なお、特許文献１には、車両番号が登録された車両番号データベースとの照合結果に基づいて係員に対して報知を行うことで、身障者の負担を軽減することができる料金自動収受システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
料金自動収受機を用いた料金収受処理において、監視員による特別応対が必要となる際には、利用者は、当該料金自動収受機等に対し所定の操作（呼出ボタンの押下等）を行い、監視員を呼び出すことが求められる。また、引用文献１に記載の技術は利用者による事前の登録を前提としているため、当該登録手続きの手間を要する。
【０００９】
本発明の目的は、料金収受処理の特別応対時における利用者の負担を軽減することができる有料道路利用者支援装置、有料道路利用者支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、有料道路利用者支援装置（２０）は、有料道路の車線に設置されたカメラ（１００）を通じて、料金収受設備（１０）に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部（２０００）と、前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部（２００２）と、前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部（２００３）と、を備える。
このような構成によれば、料金収受処理の際に特別応対が必要な利用者は、利用者本人に関連付けられる過去の利用態様に基づいて、今回の料金収受処理について適切な支援を受けることができる。また、カメラを通じて得られた顔画像で判別されるため、利用者が特別な操作を行う必要がなく、１台の車両に複数人が搭乗する場合にもまとめて正確に判別できる。これにより、料金収受処理の特別応対時における利用者の負担を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様によれば、前記支援処理部は、前記利用履歴情報に基づいて、過去に身体障がい者割引を適用したか否かを判定し、過去に身体障がい者割引を適用していた場合には、前記利用者に対し身体障がい者手帳の提示を求める案内を行う。
このような構成によれば、身体障がい者である利用者は、料金所に到来した段階で、監視員を呼び出すための所定の操作を行うことなく、自動的に、身体障がい者手帳を提示すべき旨の案内を受けることができる。
【００１２】
また、本発明の第３の態様によれば、前記支援処理部は、前記利用履歴情報に基づいて、現在日が、前記利用者が有する身体障がい者手帳の有効期限日以前であるか否かを更に判定し、過去に身体障がい者割引を適用していた場合であって、かつ、現在日が前記有効期限日以前である場合には、身体障がい者手帳の提示を求める案内を行うことなく身体障がい者割引を適用する。
このような構成によれば、身体障がい者である利用者は、料金所に到来した段階で、監視員を呼び出すための所定の操作、及び、身体障がい者手帳の提示を行うことなく、自動的に、身体障がい者割引の適用を受けることができる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様によれば、前記支援処理部は、前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が聴覚障がい者か否かを判定し、前記利用者が聴覚障がい者であった場合には、その旨を監視員に通知する。
このような構成によれば、監視員は、到来した利用者が聴覚障がい者であることを直ちに把握することができ、聴覚障がい者に対する円滑なサポートを行うことができる。
【００１４】
また、本発明の第５の態様によれば、上述の有料道路利用者支援装置は、前記有料道路の車線に設置された車種判別装置を通じて、前記料金収受設備に到来した車両の車種区分を示す車種区分情報を取得する車種区分情報取得部（２００１）を更に備える。そして、前記支援処理部は、前記車種区分情報に基づいて前記車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、前記利用履歴情報に基づいて過去に前記利用者が搭乗していた車両の車種区分とその車両画像又は車両番号との関係を抽出し、抽出した当該関係と今回取得した車両画像又は車両番号とに基づいて前記車両の車種区分を一意に特定する。
このような構成によれば、車種判別装置によって自動的に車両の車種区分が一意に特定されなかった場合であっても、利用者の過去の利用履歴情報（過去に特定された車種区分とその車両画像又は車両番号との関係）に基づいて、精度良く、車種区分を一意に特定することができる。したがって、利用者は、監視員による特別応対を要さなくとも、搭乗する車両の車種区分に応じた料金収受処理を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の第６の態様によれば、前記支援処理部は、前記顔画像によって特定された利用者の利用履歴情報が取得されなかった場合に、当該利用者に対し、周辺案内情報を提示する。
このような構成によれば、料金所に初めて訪れる利用者に対し、自動的に、周辺案内情報を提供することができる。
【００１６】
また、本発明の第７の態様によれば、有料道路利用者支援方法は、有料道路の車線に設置されたカメラを通じて、料金収受設備に到来した利用者の顔画像を取得するステップと、前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得するステップと、前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行うステップと、を有する。
【００１７】
また、本発明の第８の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、有料道路の車線に設置されたカメラを通じて、料金収受設備に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部、前記顔画像によって特定された利用者の、前記有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部、前記利用履歴情報に基づいて、通常の利用者に対する応対とは異なる特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の発明の各態様によれば、料金収受処理の特別応対時における利用者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る利用履歴情報テーブルの内容を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視盤の処理フローを示す第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視盤の処理フローを示す第２の図である。
【図６】第２の実施形態に係る監視盤の処理フローを示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る監視盤の処理を説明するための図である。
【図８】第１、第２の実施形態の変形例に係る監視盤の処理フローを示す図である。
【図９】第１、第２の実施形態の変形例に係る料金収受システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２１】
（料金収受システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
本実施形態に係る料金収受システム１は、高速道路等の有料道路の出口料金所に設置される。料金収受システム１は、到来する利用者から入口料金所で発行された通行券を受け付けて、当該利用者の走行距離に応じた利用料金を収受する。なお、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、有料道路の料金体系によっては、料金収受システム１は、入口料金所に設置されてもよい。
【００２２】
図１に示すように、料金収受システム１は、車線Ｌ路側のアイランドＩに設置された料金自動収受機１０と、車種判別装置１１と、退出側車両検知器１２Ａと、発進制御機１２Ｂと、ＩＴＶカメラ１３と、料金所事務所Ｒに設置された監視盤２０と、を備えている。
【００２３】
料金自動収受機１０は、車線Ｌ上に停車した車両Ａに搭乗する利用者との間で料金収受処理を行う。後述する進入側車両検知器１１Ａよりも下流側（＋Ｘ方向側）であって、かつ、退出側車両検知器１２Ａよりも上流側（−Ｘ方向側）におけるアイランドＩ上の所定位置に設置される。
【００２４】
図１に示すように、料金自動収受機１０は、車線Ｌ側（＋Ｙ方向）を向く面に、料金収受用パネル１０Ａを有している。料金収受用パネル１０Ａは、到来した利用者から料金収受処理に係る各種操作を受け付けるための操作パネルである。
料金収受用パネル１０Ａには、到来した利用者から、料金収受処理に必要な通行券、紙幣、硬貨、クレジットカードなどを受け付ける専用の挿入口が設けられている。
また、料金収受用パネル１０Ａには、身障者レバーが設けられている。身障者レバーは、身障者である利用者が、身障者割引の適用を受けようとする場合に用いる。利用者が身障者レバーを操作すると、料金所事務所Ｒに待機する監視員との通話が開始される。
また、料金収受用パネル１０Ａには、カメラ（後述するカメラ１００）が設けられている。身障者割引の適用を受けようとする利用者は、当該適用を受けることができることを証明するため、自身が所持している身障者手帳を当該カメラの前にかざす。監視員は、当該カメラの映像を通じて、身障者手帳の記録内容（本人の顔写真、身障者手帳の有効期限日、及び、身障者割引の適用対象となる車両の車両番号）を確認することができる。
また、料金収受用パネル１０Ａには、呼出ボタンが設けられている。呼出ボタンは、料金収受処理において問題が発生した場合などにおいて、利用者から監視員との通話を図る際に用いられる。例えば、後述する車種判別装置１１によって車種区分が一意に特定されなかった場合（「車種不明」なる判別結果となった場合）、通行料金が確定しないため料金収受処理が開始されない。この場合、利用者は、呼出ボタンを押下して監視員による応対を求める。
【００２５】
車種判別装置１１は、料金自動収受機１０よりも上流側（−Ｘ方向側）に設けられ、車線Ｌに進入した車両Ａの車長、車高、車軸数、ナンバープレート情報等を検出するセンサ群である。図１に示すように、車種判別装置１１は、進入側車両検知器１１Ａと、ナンバープレート認識装置１１Ｂとを備えている。その他、車種判別装置１１は、踏板、車高検知器、車長検知器等のセンサ群を有してなる。車種判別装置１１は、ナンバープレート認識装置１１Ｂを含むこれらのセンサ群を通じて得られる種々の情報（車長、車高、車軸数、ナンバープレート情報等）に基づいて、車線Ｌに進入した車両Ａの車種区分を特定する。車種区分は、例えば、“軽自動車／二輪車”、“普通車”、“中型車”、“大型車”及び“特大車”の５分類とされる。車種判別装置１１は、特定した車種区分を料金自動収受機１０に送信する。これにより、料金自動収受機１０は、車両Ａの車種区分に応じた料金を収受することができる。また、車種判別装置１１は、到来した車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、その旨を示す車種判別結果（“車種不明”なる分類）を料金自動収受機１０及び監視盤２０に送信する。
なお、本実施形態に係る車種判別装置１１の具体的な構成及び動作については、詳細な説明を省略する。
【００２６】
進入側車両検知器１１Ａは、車線Ｌの最も上流側（−Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの、車線Ｌへの進入を検知する。
退出側車両検知器１２Ａは、車線Ｌの最も下流側（＋Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの、車線Ｌからの退出を検知する。
本実施形態に係る進入側車両検知器１１Ａ及び退出側車両検知器１２Ａは、一般によく知られている透過式車両検知器とされるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態に係る進入側車両検知器１１Ａは、反射式車両検知器であってもよい。
【００２７】
ナンバープレート認識装置１１Ｂは、退出側車両検知器１２Ａによって車両Ａの進入が検知された際、当該車両Ａのナンバープレートを含む撮影画像を取得する。そして、ナンバープレート認識装置１１Ｂは、取得した撮影画像に対し所定の画像解析処理を施し、撮影されたナンバープレートのナンバープレート情報、即ち、当該ナンバープレートに刻印された車両番号及び分類番号、当該ナンバープレートの大きさ、色などを取得する。
【００２８】
発進制御機１２Ｂは、料金自動収受機１０よりも車線Ｌの下流側（＋Ｘ方向側）に設けられ、バーの昇降動作に基づく車線Ｌの開放及び閉塞を行う。発進制御機１２Ｂは、例えば、退出側車両検知器１２Ａによって車両Ａの退出が検知された場合に、次に進入した車両に備え、車線Ｌを閉塞するように制御される。また、発進制御機１２Ｂは、料金自動収受機１０を通じた料金収受処理が完了した場合に、車線Ｌを開放するように制御される。
【００２９】
ＩＴＶカメラ１３は、車線Ｌの路側に設置された監視カメラであって、料金自動収受機１０の前に停車した車両Ａの車体全体を撮影可能なように設置されている。ＩＴＶカメラ１３は、取得された映像（動画像）を、常時、監視盤２０に送信する。
【００３０】
監視盤２０は、車線Ｌを遠隔で監視するための装置である。監視盤２０は、ＩＴＶカメラ１３を通じて、各車線Ｌに停車する車両Ａ及び料金自動収受機１０周辺のリアルタイム映像を表示する。料金所事務所Ｒ内に待機する監視員は、監視盤２０を通じて、遠隔で、料金所の車線Ｌを監視することができる。
また、本実施形態においては、監視盤２０は、有料道路を利用する利用者の負担を軽減するための有料道路利用者支援装置として機能する。
【００３１】
監視盤２０は、ＩＴＶカメラ１３の映像等を表示するモニタ（後述するディスプレイ２０１）を有している。監視員は、当該モニタに表示されている映像を確認することで車線Ｌに停車する車両Ａ及び料金自動収受機１０周辺の状況を把握することができる。
また、監視盤２０のモニタは、タッチセンサ（後述するタッチセンサ２０２）を具備し、監視員によるタッチ操作を受け付けることも可能とされる。例えば、監視員は、身障者手帳の記録内容を確認した結果、利用者が適正に身障者割引を受けることができると判断した場合、監視盤２０へのタッチ操作により身障者割引を適用する操作を行う。
また、監視員は、車種判別装置１１によって車種区分を一意に特定できなかった場合、ＩＴＶカメラ１３の映像により到来した車両の車体形状等を目視確認する。そして、監視員は、監視盤２０に対するタッチ操作により、目視確認に基づいた車種区分を指定する。
【００３２】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金自動収受機１０は、カメラ１００と、ディスプレイ１０１と、スピーカ１０２と、マイク１０３とを有している。なお、図２において、紙幣等の各種挿入口、身障者レバー、呼出ボタン等については図示を省略している。
【００３３】
カメラ１００は、上述したように、身障者手帳の提示等に用いられる。また、本実施形態において、カメラ１００は、料金収受処理を行う利用者の顔画像を取得可能なように設置されている。
【００３４】
ディスプレイ１０１は、到来した利用者に対し、料金収受処理に必要な手順（通行券、紙幣、カード等の挿入）の案内などを表示する。
【００３５】
スピーカ１０２及びマイク１０３は、料金所事務所Ｒに待機する監視員との通話の際に用いられる。
【００３６】
監視盤２０は、ＣＰＵ２００と、ディスプレイ２０１と、タッチセンサ２０２と、スピーカ２０３と、マイク２０４と、記録媒体２０５とを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２００は、監視盤２０の動作を司るプロセッサである。ＣＰＵ２００の各種機能については後述する。
【００３８】
ディスプレイ２０１は、上述したように、ＩＴＶカメラ１３による映像や、料金自動収受機１０のカメラ１００の撮影画像等が表示されるモニタである。
【００３９】
タッチセンサ２０２は、上述したように、監視員による各種タッチ操作（身障者割引の適用、車種区分の指定等）を受け付ける。
【００４０】
スピーカ２０３及びマイク２０４は、料金自動収受機１０で料金収受を行う利用者との通話の際に用いられる。
【００４１】
記録媒体２０５には、有料道路の料金所にて料金収受処理を行った利用者の過去の利用態様を示す利用履歴情報テーブル（後述）が記録されている。
【００４２】
本実施形態に係るＣＰＵ２００は、所定のプログラムに基づいて動作することで、顔画像取得部２０００、車種区分情報取得部２００１、利用履歴情報取得部２００２、支援処理部２００３及び利用履歴記録処理部２００４としての機能を発揮する。
【００４３】
顔画像取得部２０００は、料金自動収受機１０の料金収受用パネル１０Ａに設置されたカメラ１００を通じて、当該料金自動収受機１０に到来した利用者の顔画像を取得する。
【００４４】
車種区分情報取得部２００１は、車種判別装置１１を通じて、料金自動収受機１０に到来した車両の車種区分を示す車種区分情報を取得する。
【００４５】
利用履歴情報取得部２００２は、顔画像取得部２０００が取得した顔画像によって特定される利用者の利用履歴情報を取得する。
【００４６】
支援処理部２００３は、利用履歴情報取得部２００２によって取得された利用履歴情報に基づいて、特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う。ここで、「特別応対」とは、健常者やスムーズな支払処理が可能な通常の利用者に対する応対とは異なる応対であって、料金自動収受機１０に到来した利用者の特殊な事情や要求に対応するための、監視員による所定の確認作業、入力操作を意味する。「特別応対」の典型例としては、上述したような、身障者手帳の確認を通じた身障者割引の適用のための応対、車種不明であった場合に通行料金を確定させるための応対などである。また、聴覚障がい者に対して監視員側からテレビ電話を用いて話しかける、運転はできるが体の一部が不自由で支払いが困難な場合に車線に出向いてサポートする、等の応対も特別応対に含まれる。
支援処理部２００３が行う具体的な処理については後述する。
【００４７】
利用履歴記録処理部２００４は、利用者による料金収受処理が行われている際に取得された各種情報群を関連付けて記録媒体２０５に記録、蓄積し、利用履歴情報テーブルを作成する。具体的には、利用履歴記録処理部２００４は、カメラ１００を通じて取得された利用者の顔画像、ナンバープレート認識装置１１Ｂを通じて取得された車両の車両番号、車種判別装置１１を通じて取得（判別）された車種区分、及び、ＩＴＶカメラ１３を通じて取得された車両画像を関連付けて記録媒体２０５に記録、蓄積する。また、利用履歴記録処理部２００４は、更に、当該利用者の料金収受処理に係る利用態様を関連付けて記録、蓄積する。
【００４８】
（利用履歴情報テーブルの内容）
図３は、第１の実施形態に係る利用履歴情報テーブルの内容を示す図である。
図３は、記録媒体２０５に記録されている情報テーブルであって、利用履歴記録処理部２００４が記録、蓄積して作成した利用履歴情報テーブルの内容を示している。
利用履歴情報テーブルには、有料道路を利用した利用者別に、当該利用者の利用履歴情報が記録されている。ここで、利用履歴情報とは、具体的には、「利用日時」、「顔画像」、「車両番号」、「車種区分」、「車両画像」、「身障者割引適用」、「身障者手帳有効期限日」及び「備考」の各種情報が関連付けられてなる情報群である。
【００４９】
「利用日時」は、利用者が有料道路を利用した（料金自動収受機１０を用いて料金収受処理を行った）日時である。
「顔画像」は、料金自動収受機１０を用いた料金収受処理の際に、カメラ１００（図２）を通じて取得される利用者の顔画像である。利用履歴記録処理部２００４は、顔画像取得部２０００によって取得された顔画像を記録する。
「車両番号」は、ナンバープレート認識装置１１Ｂを通じて取得される情報であって、利用者が搭乗する車両の車両番号を示す情報である。
「車種区分」は、車種判別装置１１による車種区分の判別結果であって、利用者が搭乗する車両の車種区分を示す情報である。利用履歴記録処理部２００４は、車種区分情報取得部２００１によって取得された車種区分を記録する。なお、車種判別装置１１によって車種区分を一意に特定できなかった場合、「車種区分」には、監視員による特別応対で指定された車種区分が記録される。
「車両画像」は、ＩＴＶカメラ１３を通じて取得される画像であって、利用者が搭乗する車両の車体全体が撮影された画像である。
「身障者割引適用」は、利用者に対して身障者割引が適用されたか否かを示す情報である。利用履歴記録処理部２００４は、当該利用者に対する特別応対にて、監視員が監視盤２０に対し身障者割引を適用する操作を行った場合には、「身障者割引適用」を“あり”として記録する。また、利用履歴記録処理部２００４は、後述する支援処理部２００３の処理によって、監視員による特別応対を介さないで身障者割引が適用された場合も、「身障者割引適用」に“あり”と記録する。
「身障者手帳有効期限日」は、身障者である利用者が所持する身障者手帳の有効期限日を示す情報である。利用履歴記録処理部２００４は、身障者手帳の記録内容を確認した監視員から、その身障者手帳の有効期限日の入力操作を受け付ける。そして、利用履歴記録処理部２００４は、監視員から入力された当該情報を「身障者手帳有効期限日」に記録する。なお、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、例えば、利用履歴記録処理部２００４は、カメラ１００を通じて取得された身障者手帳の撮影画像から自動的に当該身障者手帳の有効期限日を抽出し、その結果を「身障者手帳有効期限日」として記録してもよい。
「備考」は、各利用者の利用態様について更に特筆すべき事項を示す情報である。本実施形態に係る利用履歴情報テーブルにおいて、例えば、「備考」には、利用者が“聴覚障がい者”であることが記録される。利用履歴記録処理部２００４は、特別応対を行った監視員から、その利用者について特筆すべき事項（利用者が“聴覚障がい者”であること）の入力操作を受け付ける。そして、利用履歴記録処理部２００４は、監視員から入力された当該情報を「備考」に記録する。なお、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、例えば、利用履歴記録処理部２００４は、利用者と監視員との間のやり取りの内容（マイク２０４を通じて取得された音声データ等）に基づいて「利用者が“聴覚障がい者”であること」を自動判別し、自動的に「備考」に“聴覚障がい者”と記録してもよい。
【００５０】
（監視盤の処理フロー）
図４、図５は、それぞれ、第１の実施形態に係る監視盤の処理フローを示す第１の図、第２の図である。
以下、図４、図５を参照しながら、監視盤２０の処理の流れについて詳細に説明する。
【００５１】
図４、図５に示す処理フローは、到来した利用者に対し、身障者割引の適用を受けるための手続きを支援してその負担を軽減するための処理フローである。監視盤２０のＣＰＵ２００は、進入側車両検知器１１Ａによって車線Ｌへの車両の進入が検知された時点から当該処理フローを開始する。
【００５２】
車線Ｌへの車両の進入が検知されると、ＣＰＵ２００の顔画像取得部２０００は、料金自動収受機１０のカメラ１００を通じて、料金収受処理を行おうとする利用者の顔画像を取得する（ステップＳ０１）。顔画像取得部２０００は、カメラ１００から取得される映像から利用者の顔画像を適切に抽出して取得する。なお、カメラ映像から利用者の顔画像を適切に抽出する手段については、既知の顔認識技術などが適用されてよい。
【００５３】
ＣＰＵ２００の利用履歴情報取得部２００２は、ステップＳ０１で取得された顔画像で特定される利用者と一致する（同一人物の）顔画像を含む利用履歴情報が、利用履歴情報テーブル（図３）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ０２）。なお、過去に取得された複数の顔画像の中から、新たに取得された顔画像と同じ（同一人物の）顔画像を抽出する手段については、既知の顔画像照合技術が適用されてよい。
ステップＳ０１で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報がない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、ＣＰＵ２００は、利用者の料金収受処理を支援する処理を終了し、通常の料金収受処理を行う。
他方、ステップＳ０１で取得された顔画像に一致する顔画像を含む利用履歴情報がある場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、利用履歴情報取得部２００２は、当該顔画像を含む利用履歴情報を取得する。
【００５４】
次に、ＣＰＵ２００の支援処理部２００３は、ステップＳ０２で取得された利用履歴情報の「身障者割引適用」を参照し、当該利用履歴情報に係る利用者が、過去に身障者割引の適用を受けたか否かを判定する（ステップＳ０３）。
取得された利用履歴情報に係る利用者が、過去に身障者割引の適用を受けていない場合（ステップＳ０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２００は、利用者の料金収受処理を支援する処理を終了し、通常の料金収受処理を行う。
他方、取得された利用履歴情報に係る利用者が、過去に身障者割引の適用を受けていた場合（ステップＳ０３：ＹＥＳ）、次に、支援処理部２００３は、同利用履歴情報の「身障者手帳有効期限日」を参照し、現在日が身障者手帳の有効期限日以前か否かを判定する（ステップＳ０４）。
【００５５】
現在日が身障者手帳の有効期限日以前ではなかった場合（ステップＳ０４：ＮＯ）、支援処理部２００３は、料金自動収受機１０のディスプレイ１０１及びスピーカ１０２を通じて、所持している身障者手帳をカメラ１００にかざして提示する旨のアナウンスを行う（ステップＳ０６）。これにより、利用者は、料金自動収受機１０の前に停車した段階で、身障者レバーの操作等を行うことなく、自動的に、身障者手帳をカメラ１００の前にかざすべき旨のアナウンスを受けることになる。
支援処理部２００３は、上記ステップＳ０６の処理と同時に、監視盤２０のスピーカ２０３等を通じて、監視員に対し、カメラ１００を通じて取得される身障者手帳の映像を確認すべきことを通知する処理を行う（ステップＳ０７）。これにより、監視員は、カメラ１００の前に提示されている身障者手帳の有効期限日を、即座に、ディスプレイ２０１を通じて確認することができる。
【００５６】
ここで、図５を参照しながら、上述したステップＳ０７の処理内容をより詳細に説明する。
【００５７】
図５に示すように、支援処理部２００３は、まず、監視員に対し、利用者によって提示されている身障者手帳の内容（カメラ１００による映像）を確認すべきことを通知する（ステップＳ１１）。次に、支援処理部２００３は、同利用履歴情報の「備考」を参照し、利用者が聴覚障がい者であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
利用者が聴覚障がい者でない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、支援処理部２００３は、図４のステップＳ０７の処理を終了する。
他方、利用者が聴覚障がい者であった場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、次に、支援処理部２００３は、監視盤２０のスピーカ２０３等を通じて、監視員に対し、更に、利用者が聴覚障がい者である旨を通知する（ステップＳ１３）。
支援処理部２００３は、ステップＳ１３の処理と同時に、監視盤２０のディスプレイ２０１、スピーカ２０３、マイク２０４、及び、料金自動収受機１０のディスプレイ１０１、スピーカ１０２、マイク１０３を用いた通話機能（テレビ電話機能）を開始する（ステップＳ１４）。これにより、監視員は、聴覚障がい者である利用者に対し、即座に、筆談等を介した適切なコミュニケーションを図ることができる。
【００５８】
図４に戻り、次に、ＣＰＵ２００は、監視員の操作に基づく処理を行う（ステップＳ０８）。即ち、監視員は、カメラ１００を通じて利用者から提示された身障者手帳の有効期限日が現在日以前であった（有効期限日が新たに更新されていた）場合には、身障者割引の適用操作を行う。また、この場合、利用履歴記録処理部２００４は、監視員から、新たな有効期限日の入力操作を受け付けて、当該新たな有効期限日を含む利用履歴情報を記録、蓄積する。
なお、身障者手帳の提示がなかった場合等は、監視員は、利用者に対し、通常の通行料金を支払う旨の案内を行う。
【００５９】
また、現在日が身障者手帳の有効期限日以前であった場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、利用履歴記録処理部２００４は、身障者手帳の提示を求める案内を行うことなく当該利用者に対し、自動的に身障者割引を適用する（ステップＳ０５）。これにより、利用者は、料金自動収受機１０の前に停車した段階で、身障者レバーの操作及び身障者手帳の提示を行うことなく、自動的に、身障者割引の適用を受けることになる。
【００６０】
（作用、効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る監視盤２０（有料道路利用者支援装置）は、有料道路の車線Ｌに設置されたカメラ（料金自動収受機１０のカメラ１００）を通じて、料金収受設備（料金自動収受機１０）に到来した利用者の顔画像を取得する顔画像取得部２０００を備えている。また、監視盤２０は、顔画像によって特定された利用者の、有料道路の過去の利用態様を示す利用履歴情報を取得する利用履歴情報取得部２００２を更に備えている。また、監視盤２０は、利用履歴情報に基づいて、特別応対が必要な利用者を支援するための処理を行う支援処理部２００３を更に備えている。
以上のような構成によれば、料金収受処理の際に特別応対が必要な利用者は、利用者本人に関連付けられる過去の利用態様（過去に身障者割引の適用に係る特別応対を受けたか否か）に基づいて、今回の料金収受処理について適切な支援を受けることができる。また、カメラ１００を通じて得られた顔画像で判別されるため、利用者が特別な操作を行う必要がなく、１台の車両に複数人が搭乗する場合にもまとめて正確に判別できる。これにより、料金収受処理の特別応対時における利用者の負担を軽減することができる。
【００６１】
また、第１の実施形態に係る監視盤２０によれば、支援処理部２００３は、利用履歴情報取得部２００２によって取得された利用履歴情報に基づいて、過去に、到来した利用者に身障者割引を適用したか否かを判定し、過去に身障者割引を適用していた場合には、その利用者に対し身障者手帳の提示を求める案内を行う（図４のステップＳ０３、Ｓ０６参照）。
このような構成によれば、身障者である利用者は、料金自動収受機１０の前に停車した段階で、身障者レバーの操作を行うことなく、自動的に、身障者手帳をカメラ１００の前にかざすべき旨のアナウンスを受けることができる。
【００６２】
また、第１の実施形態に係る監視盤２０によれば、支援処理部２００３は、更に、利用履歴情報に基づいて、現在日が、利用者が有する身障者手帳の有効期限日以前であるか否かを判定する。そして、支援処理部２００３は、過去に身障者割引を適用していた場合であって、かつ、現在日が前記有効期限日以前である場合には、身障者手帳の提示を求める案内を行うことなく身障者割引を適用する（図４のステップＳ０４、Ｓ０５参照）。
このような構成によれば、利用者は、料金自動収受機１０の前に停車した段階で、身障者レバーの操作及び身障者手帳の提示を行うことなく、自動的に、身障者割引の適用を受けることができる。
【００６３】
また、第１の実施形態に係る監視盤２０によれば、支援処理部２００３は、利用履歴情報に基づいて、到来した利用者が聴覚障がい者か否かを判定し、当該利用者が聴覚障がい者であった場合には、その旨を監視員に通知する。
このような構成によれば、監視員は、到来した利用者が聴覚障がい者であることを直ちに把握することができ、聴覚障がい者に対する円滑なサポートを行うことができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムについて、図６、図７を参照しながら説明する。第２の実施形態に係る料金収受システムは、第１の実施形態と同様の構成（図１、図２）を有するため、図示を省略する。
【００６５】
（監視盤の処理フロー）
図６は、第２の実施形態に係る監視盤の処理フローを示す図である。
図７は、第２の実施形態に係る監視盤の処理を説明するための図である。
以下、図６、図７を参照しながら、第２の実施形態に係る監視盤２０の処理の流れについて詳細に説明する。
【００６６】
図６に示す処理フローは、車種区分が自動的に判別されなかった利用者に対し、料金収受処理を支援してその負担を軽減するための処理フローである。監視盤２０のＣＰＵ２００は、進入側車両検知器１１Ａによって車線Ｌへの車両の進入が検知された時点から当該処理フローを開始する。
【００６７】
車線Ｌへの車両の進入が検知されると、ＣＰＵ２００の車種区分情報取得部２００１は、車種判別装置１１を通じて、到来した車両の車種区分を示す車種区分情報を取得する（ステップＳ２１）。
続いて、ＣＰＵ２００の顔画像取得部２０００は、料金自動収受機１０のカメラ１００を通じて、利用者の顔画像を取得する（ステップＳ２２）。
【００６８】
ＣＰＵ２００の利用履歴情報取得部２００２は、ステップＳ２２で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報が、利用履歴情報テーブル（図３）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２２で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報がない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ＣＰＵ２００は、利用者の料金収受処理を支援する処理を終了し、通常の料金収受処理を行う。
他方、ステップＳ０１で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報がある場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、利用履歴情報取得部２００２は、当該顔画像を含む利用履歴情報を取得する。
【００６９】
続いて、ＣＰＵ２００の支援処理部２００３は、ステップＳ２１で取得された車種区分情報が“車種不明”（一意に特定されていない状態）を示しているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２１で取得された車種区分情報が“車種不明”を示していない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ＣＰＵ２００は、利用者の料金収受処理を支援する処理を終了し、通常の料金収受処理を行う。
他方、ステップＳ２１で取得された車種区分情報が“車種不明”を示している場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、次に、支援処理部２００３は、ステップＳ２３で取得された利用履歴情報の「車種区分」と「車両画像」との関係を抽出する（ステップＳ２５）。
なお、車種判別装置１１による判別結果が“車種不明”となる要因としては、例えば、ナンバープレートに泥などの付着物があったため、ナンバープレート認識装置１１Ｂが分類番号等を正しく識別できなかった場合等が考えられる。なお、この場合は、支援処理部２００３及び利用履歴記録処理部２００４は、当該車両の車両番号も取得することができない。
【００７０】
ここで、図７を参照しながら、上述したステップＳ２５の処理内容をより詳細に説明する。
【００７１】
今回取得された顔画像で特定される利用者が、利用履歴情報テーブル（図３）における顔画像Ｆ２で特定される利用者と同一人物であったとする。この場合、図７に示すように、利用履歴情報取得部２００２は、顔画像Ｆ２で特定される利用者の利用履歴情報を全て取得する。
そして、支援処理部２００３は、取得された利用履歴情報に記録されている「車種区分」と「車両画像」との関係を抽出する。例えば、図７に示す例の場合、支援処理部２００３は、“大型車”なる車種区分と車両画像Ｇ１との関係、及び、“普通車”なる車種区分と車両画像Ｇ２との関係を抽出する。
【００７２】
図６に戻り、支援処理部２００３は、ステップＳ２５で抽出された関係（図７に示す２種類の関係）に基づいて、今回取得した車両画像に関連する車種区分を特定する（ステップＳ２６）。例えば、今回取得された車両画像が車両画像Ｇ１（図７）に類似するものであった場合、支援処理部２００３は、今回到来した車両の車種区分が“大型車”であるものと特定して、通行料金を確定する。また、今回取得された車両画像が車両画像Ｇ２（図７）に類似するものであった場合、支援処理部２００３は、今回到来した車両の車種区分が“普通車”であるもの特定して、通行料金を確定する。
なお、今回取得された車両画像がステップＳ２５で抽出した関係の何れにも適合しない場合、又は、「車種区分」と「車両画像」との関係が一つも抽出されなかった場合は、支援処理部２００３は、監視員に対し、到来した車両の車種区分を目視確認で特定すべき旨の通知を行ってもよい。
【００７３】
（作用、効果）
以上の通り、第２の実施形態に係る監視盤２０によれば、支援処理部２００３は、車種区分情報取得部２００１によって取得された車種区分情報に基づいて到来した車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、利用履歴情報に基づいて過去に利用者が搭乗していた車両の車種区分とその車両画像との関係を抽出する。そして、支援処理部２００３は、抽出した当該関係と今回取得した車両画像とに基づいて到来した車両の車種区分を一意に特定する。
このような構成によれば、車種判別装置１１によって自動的に車両の車種区分が一意に特定されなかった場合であっても、一人の利用者について過去に特定された車種区分とその車両画像との関係）に基づいて、精度良く、車種区分を一意に特定することができる。したがって、利用者は、監視員による特別応対を要さなくとも、搭乗する車両の車種区分に応じた料金収受処理を行うことができる。
【００７４】
なお、第２の実施形態に係る支援処理部２００３は、図６のステップＳ２５において、利用履歴情報に記録される「車種区分」と「車両画像」との関係を抽出するものとして説明した。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、車種判別装置１１が到来した車両の車種区分を一意に特定できなかったとしても、ナンバープレート認識装置１１Ｂによって当該車両の車両番号を読み取ることができる場合も想定される。この場合には、支援処理部２００３は、図６のステップＳ２５において、ある利用者の利用履歴情報に記録される「車種区分」と「車両番号」との関係を抽出してもよい。これにより、支援処理部２００３は、ステップＳ２５で抽出された過去の「車種区分」と「車両番号」との関係に基づいて、今回取得された車両番号に関連する車種区分を特定することができる。
【００７５】
＜各種変形例＞
以上、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１及び監視盤２０について詳細に説明したが、料金収受システム１及び監視盤２０の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
例えば、第１、第２の実施形態に係る監視盤２０は、到来した利用者の顔画像と一致する（同一人物の）顔画像を含む利用履歴情報が記録されていない場合は、利用者の料金収受処理を支援する処理を終了するものとして説明した。しかし、他の実施形態に係る監視盤２０は、この態様に限定されない。
【００７６】
（変形例に係る監視盤の処理フロー）
図８は、第１、第２の実施形態の変形例に係る監視盤の処理フローを示す図である。
【００７７】
図８に示すように、第１、第２の実施形態の変形例に係るＣＰＵ２００の顔画像取得部２０００（監視盤２０）は、料金自動収受機１０のカメラ１００を通じて、利用者の顔画像を取得する（ステップＳ３１）。
次に、ＣＰＵ２００の利用履歴情報取得部２００２は、ステップＳ３１で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報が、利用履歴情報テーブル（図３）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３１で取得された顔画像で特定される利用者と同一人物の顔画像を含む利用履歴情報がある場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２００は、例えば、第１、第２の実施形態で説明したような、利用者の料金収受処理を支援するための処理を行う。
他方、ステップＳ０１で取得された顔画像に一致する顔画像を含む利用履歴情報がなかった場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、当該利用者が、料金所に初めて訪れる利用者であると判断し、支援処理部２００３は、料金自動収受機１０のディスプレイ１０１、スピーカ１０２等を通じて、当該利用者に対し、料金所が存在する位置（現在地）に関連する周辺案内情報を提示する（ステップＳ３３）。
ここで、周辺案内情報とは、当該料金所の周辺にある施設等に関する情報であって、この料金所を通過した他の利用者（観光客）が良く訪れる観光スポットや商業施設、駐車場の位置及びその空き状況などである。
【００７８】
（作用、効果）
以上の通り、変形例に係る監視盤２０によれば、支援処理部２００３は、顔画像によって特定された利用者の利用履歴情報が取得されなかった場合に、当該利用者に対し、周辺案内情報を提示する。
このような構成によれば、料金所に初めて訪れる利用者に対し、自動的に、周辺案内情報を提供することができる。
【００７９】
（変形例に係る料金収受システムの処理フロー）
図９は、第１、第２の実施形態の変形例に係る料金収受システムの構成を示す図である。
第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、各料金所にそれぞれ独立して設置され、かつ、当該設置された一つの料金所を通過する利用者の利用履歴情報のみを監視盤２０（記録媒体２０５）に蓄積する態様として説明した。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
【００８０】
図９に示すように、第１、第２の実施形態の変形例に係る料金収受システム１は、上位サーバ３を更に備えている。
上位サーバ３は、複数の料金所Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・のそれぞれの料金所事務所に設置されている監視盤２０（記録媒体２０５）に記録、蓄積される利用履歴情報テーブルを更に集約する。即ち、上位サーバ３には、有料道路の複数の料金所Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・を通過する全ての利用者の利用履歴情報が集約される。
このような態様とすることで、ある一つの料金所（例えば、料金所Ｔ１）を通過したことがある利用者が、別の料金所（例えば、料金所Ｔ２）を初めて通過しようとする場合において、料金所Ｔ１で記録された過去の利用態様（利用履歴情報）に基づいて、料金収受処理の特別応対時における支援を受けることができる。
【００８１】
なお、上述の各実施形態においては、上述した監視盤２０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８２】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８３】
また、他の実施形態においては、第１、第２の実施形態（及びその変形例）で説明した監視盤２０のＣＰＵ２００が有する各機能（顔画像取得部２０００、車種区分情報取得部２００１、利用履歴情報取得部２００２、支援処理部２００３及び利用履歴記録処理部２００４）の一部を、ネットワークで接続された他のコンピュータが具備する態様であってもよい。特に、第１、第２の実施形態（及びその変形例）で説明した監視盤２０のＣＰＵ２００の各処理の一部が料金自動収受機１０のＣＰＵによって実行される態様であってもよい。
【００８４】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  料金収受システム
１０  料金自動収受機
１０Ａ  料金収受用パネル
１００  カメラ
１０１  ディスプレイ
１０２  スピーカ
１０３  マイク
１１  車種判別装置
１１Ａ  進入側車両検知器
１１Ｂ  ナンバープレート認識装置
１２Ａ  退出側車両検知器
１２Ｂ  発進制御機
２０  監視盤
２００  ＣＰＵ
２０００  顔画像取得部
２００１  車種区分情報取得部
２００２  利用履歴情報取得部
２００３  支援処理部
２００４  利用履歴記録処理部
２０１  ディスプレイ
２０２  タッチセンサ
２０３  スピーカ
２０４  マイク
２０５  記録媒体
３  上位サーバ
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
Ｒ  料金所事務所
Ａ  車両
【図１】
2019139636.tif 000003
【図２】
2019139636.tif 000004
【図３】
2019139636.tif 000005
【図４】
2019139636.tif 000006
【図５】
2019139636.tif 000007
【図６】
2019139636.tif 000008
【図７】
2019139636.tif 000009
【図８】
2019139636.tif 000010
【図９】
2019139636.tif 000011