(57)【要約】【課題】運用に充てる資金の承諾を継続して行っているユーザに対してそのユーザに合った広告を提示すること。【解決手段】差額蓄積部２０４は、差額取得部２０３により取得された差額を、対応するユーザＩＤ等に対応付けて記憶する。承諾要求部２０５は、過去になされた１以上の商取引における差額を資金として運用に充てるお釣り運用サービスを利用することについての承諾をユーザに要求する。移動指示処理実行部２０８は、所定の期間が経過すると、承諾を得られた差額の累積額の第１の口座から第２の口座への移動を指示する移動指示処理を実行する。広告提示部２１０は、お釣り投資サービスの利用実績に応じた広告をユーザに提示する。例えば、広告提示部２１０は、資金の口座間の移動の回数をお釣り投資サービスの利用実績として用いて、金融商品の広告を提示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引における支払額に基づき算出される金額を蓄積する蓄積部と、
ユーザにより所定の操作が行われた場合に、当該操作が行われる前になされた１以上の商取引における前記金額を資金として運用に充てるサービスを利用することについての承諾を取得する承諾取得部と、
所定の期間が経過すると、前記承諾が取得された前記金額の累積額を前記資金として第１の口座から第２の口座への移動を指示する処理を実行する第１実行部と、
前記サービスの利用実績に応じた広告を前記ユーザに提示する広告提示部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記広告提示部は、前記資金の前記移動の回数を前記利用実績として用いた前記広告を提示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告提示部は、前記移動が過去に行われた資金の合計金額を前記利用実績として用いた前記広告を提示する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記広告提示部は、運用された前記資金の現時点の金額を前記利用実績として用いた前記広告を提示する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記資金の運用は、前記ユーザが選択した運用方針に応じた方法で行われ、
前記広告提示部は、前記ユーザが選択した前記運用方針を前記利用実績として用いて前記広告を提示する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記広告提示部は、特定の事業者がかかわる商取引における前記金額について承諾して利用された前記サービスの利用実績に応じて、当該利用実績がない場合に比べて有利な条件で提供される商品の広告を提示する
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部を備え、
前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記属性情報が示す属性に応じた広告を提示する
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商取引の内容を示す商取引情報を取得する商取引情報取得部を備え、
前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記商取引情報が示す商取引の内容に応じた広告を提示する
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記位置情報が示すユーザの位置に応じた広告を提示する
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の口座は、前記資金を運用する事業者が前記ユーザの個人情報を用いて開設した口座であり、
前記広告が示す商品は、当該商品の販売元が指定する口座を前記個人情報を用いて開設して当該口座に収められた資金を運用する金融商品であり、
提示された前記広告の商品を前記ユーザが購入する場合に、当該ユーザの承諾が得られれば、前記第２の口座の開設に用いた前記個人情報を前記販売元に提供するための処理を実行する第２実行部を備える
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに資金を活用してもらうための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに資金を活用してもらうための技術がある。例えば特許文献１には、釣り銭とこの釣り銭を受け取るべき者に関するデータを登録しておき、投資サーバが、ＡＴＭ端末などから投資を行う旨の情報を受信するとこの情報に基づいて投資関連運用事業者側システムにアクセスし、投資関連運用事業者側システムが所定の投資処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの資金を運用するサービスを提供する際には、ユーザの承諾を得たうえで、ユーザの口座に入っている資金をしかるべき別の口座（資金運用を行う事業者の口座等）に移してから行われることが一般的である。この口座移動を行う資金を検討して承諾する行為を繰り返すうちに、ユーザの資金運用に対する知識及び興味の度合い等が変化していくので、ユーザが関心を持つ商品も変化していくことになりやすい。
そこで、本発明は、運用に充てる資金の承諾を継続して行っているユーザに対してそのユーザに合った広告を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、商取引における支払額に基づき算出される金額を蓄積する蓄積部と、ユーザにより所定の操作が行われた場合に、当該操作が行われる前になされた１以上の商取引における前記金額を資金として運用に充てるサービスを利用することについての承諾を取得する承諾取得部と、所定の期間が経過すると、前記承諾が取得された前記金額の累積額を前記資金として第１の口座から第２の口座への移動を指示する処理を実行する第１実行部と、前記サービスの利用実績に応じた広告を前記ユーザに提示する広告提示部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記広告提示部は、前記資金の前記移動の回数を前記利用実績として用いて前記広告を提示してもよい。
また、前記広告提示部は、前記移動が過去に行われた資金の合計金額を前記利用実績として用いて前記広告を提示してもよい。
【０００７】
また、前記広告提示部は、運用された前記資金の現時点の金額を前記利用実績として用いた前記広告を提示してもよい。
また、前記資金の運用は、前記ユーザが選択した運用方針に応じた方法で行われ、前記広告提示部は、前記ユーザが選択した前記運用方針を前記利用実績として用いて前記広告を提示してもよい。
【０００８】
また、前記広告提示部は、特定の事業者がかかわる商取引における前記金額について承諾して利用された前記サービスの利用実績に応じて、当該利用実績がない場合に比べて有利な条件で提供される商品の広告を提示してもよい。
また、前記ユーザの属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部を備え、前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記属性情報が示す属性に応じた広告を提示してもよい。
【０００９】
また、前記商取引の内容を示す商取引情報を取得する商取引情報取得部を備え、前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記商取引情報が示す商取引の内容に応じた広告を提示してもよい。
また、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記広告提示部は、前記サービスの利用実績に加えて取得された前記位置情報が示すユーザの位置に応じた広告を提示してもよい。
【００１０】
また、前記第２の口座は、前記資金を運用する事業者が前記ユーザの個人情報を用いて開設した口座であり、前記広告が示す商品は、当該商品の販売元が指定する口座を前記個人情報を用いて開設して当該口座に収められた資金を運用する金融商品であり、提示された前記広告の商品を前記ユーザが購入する場合に、当該ユーザの承諾が得られれば、前記第２の口座の開設に用いた前記個人情報を前記販売元に提供するための処理を実行する第２実行部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運用に充てる資金の承諾を継続して行っているユーザに対してそのユーザに合った広告を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る資金運用支援システムの全体構成を表す図
【図２】家計簿サーバ装置及び資金運用支援サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】資金運用支援システムが実現する機能構成を表す図
【図５】蓄積されている差額の一例を表す図
【図６】表示された承諾要求の一例を表す図
【図７】広告テーブルの一例を表す図
【図８】記憶されている広告情報の一例を表す図
【図９】口座開設の際に表示される画面の例を表す図
【図１０】蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１１】運用支援・広告提示処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１２】変形例の広告テーブルの一例を表す図
【図１３】変形例の広告テーブルの別の一例を表す図
【図１４】変形例の広告テーブルの別の一例を表す図
【図１５】変形例の広告テーブルの別の一例を表す図
【図１６】変形例で記憶されている広告情報の一例を表す図
【図１７】変形例の広告テーブルの一例を表す図
【図１８】変形例で実現される機能構成を表す図
【図１９】変形例の広告テーブルの一例を表す図
【図２０】変形例で実現される機能構成を表す図
【図２１】変形例で実現される機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、その技術的思想に含まれるものであれば種々変形、変更することが可能であり、以下の実施例に限定されるものではない。
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る資金運用支援システム１の全体構成を表す。資金運用支援システム１は、商取引においてユーザがお金を支払った際に生じるお釣りを資金運用に充てることを支援するシステムである。ここでいうユーザは、お釣りを資金運用に充てるお釣り運用サービスを利用するユーザであり、資金運用支援システム１において登録されているユーザである。資金運用支援システム１は、このお釣り運用サービスを提供する事業者が中心となって運用されている。
【００１５】
資金運用とは、利益を得る目的で資金を運用することであり、具体的には、株式、ＦＸ（Foreign Exchange：外国為替証拠金取引）、債券、投資信託、不動産、先物、金相場、預金及び外貨預金等を行うことである。また、仮想通貨（ビットコイン）の売買により資金が運用されてもよい。商取引におけるお金の支払いとは、例えば店舗等で商品を購入する際に行われる支払いであるが、それ以外にも、電車の切符の購入、病院での治療費の支払い、光熱費や通信費のような毎月の使用料金の支払い及び住宅ローンのような分割払い等も含められる。
【００１６】
また、この支払には、ポイントサービスを利用するユーザがポイントを蓄積する際に行う支払い、蓄積されたポイントを利用する際の支払い及びそれら両方を兼ねた（ポイントの蓄積も利用も行う支払い）も含められる。ポイントサービスとは、ポイントサービス事業者が購入金額等に応じてユーザにポイントを付与し、付与したポイントで別の購入金額を充当したり商品と交換したりすることができるようにしたサービスのことである。
【００１７】
ユーザが行う支払いの方法（決済方法）は複数ある。例えばクレジットカード、電子マネー及び口座からの引き落とし等の決済方法では１円単位で支払われるため通常はお釣りが生じないが、お釣り運用サービスは、それらの支払いについても仮に現金で１００円単位や１０００円単位で支払われたとしたら生じると想定されるお釣りを資金運用に充てるという条件でユーザに提供される。資金運用支援システム１においては、クレジットカード等の支払い情報は、それらの決済サービスを提供する事業者のシステムから取得される。
【００１８】
また、支払いが現金で行われた場合、支払った金額と購入額との差分がお釣りとしてユーザに支払われる。資金運用支援システム１においては、この現金決済で実際にユーザに支払われたお釣りの情報は、例えば後述するレシートを利用して取得される。また、ユーザがポイントサービスを利用していれば、現金決済であっても支払額を現金で支払ったユーザの識別情報（ユーザＩＤ（Identification）等）及び支払情報がポイントサービスの提供事業者のシステムによって取得されるので、そのシステムから商取引での支払額又はお釣りの金額を示す情報が取得される。
【００１９】
資金運用支援システム１は、ネットワーク２と、決済代行サーバ３と、金融機関サーバ４と、金融機関サーバ５と、資金運用サーバ装置６と、窓販業務支援サーバ装置７と、家計簿サーバ装置１０と、資金運用支援サーバ装置２０と、ユーザ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、ユーザ端末３０以外の各装置が有線通信で接続されており、ユーザ端末３０が無線通信で接続されている。なお、ネットワーク２との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００２０】
決済代行サーバ３は、取引で発生する決済処理を代行する決済代行会社が運用するサーバである。金融機関サーバ４及び金融機関サーバ５は、金融機関の口座への入金処理及び口座からの出金処理を行う。本実施例では、金融機関サーバ４は、ユーザの利用可能なお金が収められた口座（以下では単に「ユーザの口座」という）における入出金処理を行うサーバであり、金融機関サーバ５は、資金運用会社が利用する金融機関においてユーザ用に開設された口座（以下では「資金運用会社の口座」という）における入出金処理を行うサーバである。
【００２１】
ここでいう「ユーザの利用可能なお金」とは、お釣り運用サービスにおいて運用される資金の元手となり得るお金のことである。なお、ユーザの口座は、ユーザが開設した口座に限らない。例えばユーザが利用する証券会社、通信事業者、電力会社、ガス会社、決済代行会社、通信販売会社及びＣ２Ｃ（Consumer to Consumer）サービス会社等が利用する、ユーザが支払ったお金を収めるための口座であってもよい。
【００２２】
また、ユーザの口座は、サービスを提供している事業者がユーザに付与したポイントに相当するお金を収めている口座であってもよい。各事業者との取り決めにより、ユーザがそれらの口座に支払額以上のお金を収めておくことで、余ったお金を資金運用に充てることができる。それらの場合、事業者の口座を保有する銀行の金融機関サーバ、又は、各事業者がその口座における入出金処理を行うために設けたサーバが金融機関サーバ４として用いられる。
【００２３】
資金運用サーバ装置６は、資金運用会社によって運用される装置であり、資金運用会社の口座に収められた資金を運用する処理及び運用実態を資金運用支援サーバ装置２０に提供する処理等を実行する。この資金運用会社の口座は、いわゆる投信口座であり、開設される際には、ユーザの個人情報（運転免許証などの本人確認書類の写し及びマイナンバー等）が用いられている。
【００２４】
窓販業務支援サーバ装置７は、金融機関窓口での投資信託の窓口販売業務を支援する装置である。窓販業務支援サーバ装置７は、例えば投信口座を開設するために必要な個人情報を取得して、その投信口座の口座番号及び投資信託を行う事業者の名称に対応付けて記憶する処理を、投信口座を管理する処理として行う。お釣り運用サービスで利用される資金運用会社の口座を開設する際に用いられた個人情報、口座番号及び事業者ＩＤも窓販業務支援サーバ装置７によって記憶されている。
【００２５】
また、資金運用支援システム１においては、ユーザに対して広告が提示される。様々な内容の広告（日用品や電化製品、飲食品などの各種製品を商品とする広告と、宿泊や習い事、外食などのサービスを商品とする広告とが含まれる）が提示され得るが、本実施例では、窓口販売業務を行う事業者（金融機関）の金融商品の広告がユーザに提示される。金融商品とは、一般的には、その金融商品の販売元が指定する口座を前述した個人情報を用いて開設してその口座に収められた資金を運用するというサービスをユーザに提供する商品である。ユーザに提示される広告の中には、窓販業務支援サーバ装置７による窓口販売業務の支援を利用している事業者による広告が含まれている。それらの広告は、後述するユーザ端末３０において例えばお釣り運用サービスを利用するための画面に表示されることでユーザに提示される。
【００２６】
家計簿サーバ装置１０は、ユーザの家計情報を蓄積する装置である。家計情報には、少なくともユーザの支出を示す支出情報が含まれる。支出情報は、食費、被服費、娯楽費、医療費、交際費、教育費、車両費、光熱費及び住居費等を示す情報である。これらの支出には、厳密には家族などユーザと家計をともにする者の支出も含まれているが、本実施例では、そのような支出もユーザの支出として捉えるものとする。
【００２７】
家計簿サーバ装置１０は、これらの支出情報を、ユーザ端末３０から取得し、また、金融機関又はポイントサービス事業者等が提供する個人向けサイト（ユーザの取引の履歴が掲載されたサイト。例えばインターネットバンキングのサイト又はポイント情報を提供するサイト）を提供するシステムから取得する。
【００２８】
資金運用支援サーバ装置２０は、お釣り運用サービスをユーザに提供するためのサービス提供処理と、ユーザに広告を提示する広告提示処理とを行う情報処理装置である。サービス提供処理には、家計簿サーバ装置１０から支出情報を取得する処理、お釣りを算出する処理、お釣りを資金運用に充てることの承諾をユーザに要求する処理、及び、承諾が得られたお釣りと同等の金額をユーザの口座から資金運用用の口座に移すための処理等が含まれる。広告提示処理には、広告を選択する処理、選択された広告を示す広告情報をユーザ端末３０に送信する処理等が含まれる。
【００２９】
ユーザ端末３０は、ユーザが利用する端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータ等である。ユーザ端末３０は、家計簿サーバ装置１０にアクセスする操作（ユーザＩＤ（Identification）、パスワードの入力操作）の受け付け、ユーザの家計情報（特に支出情報）の入力操作の受付、蓄積された家計情報の表示、資金運用支援サーバ装置２０から送信されてきた上記承諾要求及び広告の表示、資金運用に充てるお釣りを選択する操作の受け付け、広告が提示された商品を購入する操作の受け付け等を行う。
【００３０】
図２は家計簿サーバ装置１０及び資金運用支援サーバ装置２０のハードウェア構成を表す。これらの装置は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備える。
【００３１】
プロセッサ１１は、ブラウザ等のプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３や通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。メモリ１２は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等である。
【００３２】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク及びフラッシュメモリ等である。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３３】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。
【００３４】
なお、一切の物理的な入力を待たず自律的かつ定期的に実行される処理（いわゆるバッチ処理）がこの入力に置き換わってもよいし、ユーザ端末３０がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位手段を備えている場合に、特定の位置が測定されたときに実行される処理がこの入力に置き換わってもよい。また、ワイヤレスネットワークに接続された物理ボタンが用いられてもよい（この物理ボタンを押すと貯まっているお釣りを資金運用に充てることの承諾を一括で行うなど）。また、上記のハードウェア構成は、仮想化されたリソースで提供されてもよい（各サーバ装置がクラウドコンピューティングシステム上に構築される場合など）。
【００３５】
図３はユーザ端末３０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、入力装置３５と、出力装置３６と、撮像装置３７とを備えるコンピュータである。プロセッサ３１から出力装置３６までは、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。撮像装置３７は、レンズ及び撮像素子等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。撮像装置３７は、撮影した画像を示す画像データをプロセッサ３１に供給する。
【００３６】
資金運用支援システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は資金運用支援システム１が実現する機能構成を表す。家計簿サーバ装置１０は、収入情報取得部１０１と、支出情報取得部１０２と、家計情報蓄積部１０３とを備える。
【００３７】
資金運用支援サーバ装置２０は、支払額取得部２０１と、差額算出部２０２と、差額取得部２０３と、差額蓄積部２０４と、承諾要求部２０５と、承諾可否受付部２０６と、資金移動時期判断部２０７と、移動指示処理実行部２０８と、利用実績取得部２１１と、広告選択部２１２と、広告情報記憶部２１３と、広告情報送信部２１４と、連携情報送信部２１５とを備える。ユーザ端末３０は、レシート読取部３０１と、支出情報送信部３０２と、承諾要求表示部３０３と、承諾可否操作受付部３０４と、承諾可否通知部３０５と、広告表示部３０６と、口座開設操作受付部３０７と、連携依頼部３０８とを備える。
【００３８】
家計簿サーバ装置１０の収入情報取得部１０１は、ユーザの収入情報を取得する。本実施例では、口座の取引履歴を掲載した個人向けサイトへのアクセスに用いる情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ユーザＩＤ、パスワード等）を家計簿サーバ装置１０にユーザが予め登録しておく。個人向けサイトでは、取引日、取引の種類（カード引き出し、カード預け入れ、振り込み、引き落とし及びポイントを蓄積・利用した現金決済等）、取引先、取引金額又は現金決済の金額等の取引履歴が掲載されている。
【００３９】
収入情報取得部１０１は、登録された情報を用いてユーザの取引履歴を読み出し、入金を示す取引履歴のうち決められた項目（「給料」及び「賞与」等）のものを、ユーザの収入情報として取得する。収入情報取得部１０１は、取得した収入情報を、ユーザのユーザＩＤとともに家計情報蓄積部１０３に供給する。このユーザＩＤは、資金運用支援システム１で割り当てられているものであり、個人向けサイトへのアクセス用のユーザＩＤ及び家計簿サーバ装置１０にアクセスするためのユーザＩＤとは通常は異なっている。
【００４０】
ただし、お釣り運用サービスを提供する事業者が家計簿サーバ装置１０も運用する場合やユーザ自身がユーザＩＤを決定する方法が採用されている場合などに、共通のユーザＩＤが用いられてもよい。支出情報取得部１０２は、例えば、上記の金融機関の個人向けサイトから取引履歴を読み出し、出金を示す取引履歴のうち決められた項目（引き落し、振り込み及びポイントを蓄積・利用した現金決済等）のものを、ユーザの支出情報として取得する。また、これと同様に、支出情報取得部１０２は、ポイントサービス事業者の個人向けサイトから、現金決済を行ったユーザのユーザＩＤ及び支払情報を、そのユーザの支出情報として取得する。
【００４１】
また、支出情報取得部１０２は、ユーザ端末３０から次のように送信されてくる情報を支出情報として取得する。ユーザ端末３０のレシート読取部３０１は、自装置の撮像手段（撮像装置３７）でレシートを撮影することで、そのレシートに記載された支出情報を読み取る。レシート読取部３０１は、レシートに含まれるテキストのパターン（「領収証」、「合計」、「お預り」及び「お釣り」等）を予め記憶しておき、撮影した画像に写ったテキストを認識してそれらのパターンが含まれている場合にレシートが撮影されていると判断する。
【００４２】
レシート読取部３０１は、この判断を行うと、撮影されているレシートに記載されている日時、商品名、価格、価格の合計、消費税額、支払額及びお釣り等を支出情報として読み取る。レシート読取部３０１は、読み取った支出情報を支出情報送信部３０２に供給する。なお、この画像認識プロセスは、外部装置に対して画像データを送信し、その外部装置により読み取られた文字情報をユーザ端末３０に返却することにより実現されてもよい。
【００４３】
支出情報送信部３０２は、家計簿サーバ装置１０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）を記憶しておき、供給された支出情報をその宛先（すなわち家計簿サーバ装置１０）に送信する。支出情報取得部１０２は、こうして送信されてきたレシートから読み取られた支出情報を取得する。支出情報取得部１０２は、上記のとおり取得した支出情報を、ユーザのユーザＩＤとともに家計情報蓄積部１０３に供給する。
【００４４】
家計簿サーバ装置１０の家計情報蓄積部１０３は、上記のとおり取得された収入情報及び支出情報をユーザの家計情報として蓄積する。家計情報蓄積部１０３は、供給された収入情報及び支出情報を、ともに供給されたユーザＩＤに対応付けて記憶することでこの蓄積を行う。また、家計情報蓄積部１０３は、上述したポイントサービス事業者の個人向けサイトのシステムから取得されるユーザＩＤ及び支払情報（支出情報を表す）も家計情報として蓄積する。以上で述べた収入情報及び支出情報の取得及び蓄積は定期的に（例えば毎日。支出情報についてはユーザがレシートを撮影する操作を行ったときにも）行われ、なるべく新しい家計情報が蓄積されるようになっている。
【００４５】
資金運用支援サーバ装置２０の支払額取得部２０１は、上述した商取引における支払額を記憶する記憶装置からその支払額を取得する。商取引における支払額は、支出情報が示す出金の金額及びレシートに記載された価格の合計と消費税額を合わせた金額等によって表される。支払額取得部２０１は、その支出情報を記憶する家計簿サーバ装置１０（本実施例における記憶装置）に支出情報を要求する。家計簿サーバ装置１０の家計情報蓄積部１０３は、この要求を受け取ると、蓄積している支出情報及びそれに対応付けたユーザＩＤを資金運用支援サーバ装置２０に送信する。
【００４６】
このとき、家計情報蓄積部１０３は、今までに資金運用支援サーバ装置２０に送信したことがない支出情報（つまり前回支出情報を送信した後に新たに蓄積された支出情報）を送信する。支払額取得部２０１は、送信されてきた支出情報及びユーザＩＤを受け取ることで、そのユーザＩＤのユーザが商取引の際に支払った支払額を取得する。支払額取得部２０１は、取得した支払額を示す支出情報を対応するユーザＩＤ（その額を支払ったユーザのユーザＩＤ）に対応付けて差額算出部２０２に供給する。
【００４７】
差額算出部２０２は、支払額取得部２０１により取得された支払額とその支払額を切り上げた額との差額を算出する。差額算出部２０２は、例えばユーザによってお釣り運用サービスの利用開始時に設定された単位（５０円単位、１００円単位、５００円単位又は１０００円単位等）で支払額を切り上げる。この切り上げ単位は、お釣り運用サービスの利用開始後も変更可能である。
【００４８】
差額算出部２０２は、支払額が３２５円の場合に、切り上げ単位として１００円単位が設定されている場合、３２５円を１００円単位で切り上げた４００円から３２５円を減算して得られる７５円を差額として算出し、切り上げ単位として５０円単位が設定されている場合、３２５円を５０円単位で切り上げた３５０円から３２５円を減算して得られる２５円を差額として算出する。差額算出部２０２は、こうして算出した差額を対応するユーザＩＤ（その差額が算出される支払いを行ったユーザのユーザＩＤ）及び支出情報に対応付けて差額取得部２０３に供給する。
【００４９】
差額取得部２０３は、商取引における支払額とその支払額を切り上げた額との差額を取得する。差額取得部２０３は、本実施例では、差額取得部２０３により算出された差額を取得する。差額取得部２０３は、取得した差額を、その差額に対応付けて供給されたユーザＩＤ及び支出情報とともに差額蓄積部２０４に供給する。差額蓄積部２０４は、差額取得部２０３により取得された差額を、対応するユーザＩＤ等に対応付けて記憶する。差額蓄積部２０４は本発明の「蓄積部」の一例である。
【００５０】
図５は蓄積されている差額の一例を表す。図５の例では、差額蓄積部２０４は、ユーザＩＤと、支払日と、差額と、差額ＩＤと、ステータスと、移動日とを対応付けて記憶している。支払日は、差額が算出された支払額の商取引が行われた日を表し、支出情報により示される。差額ＩＤは、各差額を識別する情報である。ステータスは、蓄積されている差額を資金運用に充てることについての承諾をユーザに要求した場合に承諾が得られた状況、又は、拒否された状況を表す。
【００５１】
また、ステータスは、承諾要求がまだなされていない未要求の状況、又は、承諾された後に口座間の移動まで済んでいる移動済みの状況を表す。図５の例では、支払日が２０１６／１２／２２から１２／３１までの差額には「移動済み」という状況が、支払日が２０１７／１／１から１／７までの差額には「拒否」という状況が、支払日が２０１７／１／８から１／１４までの差額には「承諾」という状況が、支払日が２０１７／１／１５から１／２１までの差額には「未要求」という状況がそれぞれ対応付けられている。移動日は、「移動済み」という状況の差額が実際に口座間で移動された日付（この例では２０１７／１／４）を表す。
【００５２】
この承諾要求及び口座間の移動についてはこの後で詳しく説明する。以上で述べた支払額の取得から差額の蓄積までの動作は定期的に（例えば毎日）行われ、なるべく最新の商取引における差額が蓄積されるようになっている。本実施例では、説明を分かり易くするために、毎日その日に行われた商取引における差額が差額取得部２０３によって取得され、差額蓄積部２０４に蓄積されるものとする。
【００５３】
承諾要求部２０５は、過去になされた１以上の商取引における差額を資金として運用に充てるサービス（お釣り運用サービス）を利用することについての承諾をユーザに要求する。この要求は、例えば、ユーザがお釣り運用サービス画面を開く操作を行ったことを契機に行われる。この操作が行われると、ユーザ端末３０の承諾要求表示部３０３が、自装置を利用するユーザのユーザＩＤとそのユーザＩＤが割り当てられたユーザについて表示すべき承諾要求が有るか否かを問い合わせる問合せデータを資金運用支援サーバ装置２０に送信する。
【００５４】
承諾要求部２０５は、ユーザ端末３０から問合せデータが送信されてくると、その問合せデータが示すユーザＩＤに対応付けて蓄積されている差額のうちステータスが「未要求」であるものを、対応する差額ＩＤ及び支払日とともに差額蓄積部２０４から読み出す。承諾要求部２０５は、読み出した差額、差額ＩＤ及び支払日を用いて、例えばそれらの差額を資金運用に充てることについての承諾を要求する旨を表す文字列と、供給された差額ＩＤ、差額及び支払日とを示す承諾要求データを生成する。
【００５５】
承諾要求部２０５は、生成した承諾要求データを、問い合わせ元のユーザ端末３０に対して送信することで、資金運用の承諾をユーザに要求する。以上のとおり、本実施例では、ユーザ端末３０からの問い合わせを受けて資金運用の承諾が要求されるという、いわゆるプル型での承諾要求が行われる。なお、これに限らず、ユーザ端末３０からの問い合わせがなくても、定められた期間が経過したと判断されたときに承諾要求部２０５が資金運用の承諾を要求するといういわゆるプッシュ型での承諾要求が行われてもよい。
【００５６】
承諾要求表示部３０３は、資金運用支援サーバ装置２０から差額を資金運用に充てることについての承諾を要求された場合に、その承諾要求を表示する。承諾要求表示部３０３は本発明の「第１表示部」の一例である。承諾要求表示部３０３は、資金運用支援サーバ装置２０から送信された承諾要求データを受け取ると、その承諾要求データが示す文字列等を、資金運用支援サーバ装置２０からの承諾要求としてアプリ画面又はウェブブラウザの画面に表示する。
【００５７】
図６は表示された承諾要求の一例を表す。図６の例では、承諾要求表示部３０３は、出力装置３６のディスプレイに「お釣り運用サービス画面」を表示しており、その中に、「承諾対象を選択してください。」という文字列と、商取引の支払日と、その商取引における差額と、選択された差額の合計金額（この例では「１４６８円」）とを示す文字列とを、承諾要求Ａ１として表示している。
【００５８】
また、承諾要求表示部３０３は、決定ボタンＢ１と、戻るボタンＢ２と、複数の個別選択ボタンＢ３（「○」は選択することを示し、「×」は選択しないことを示す）とを表示している。なお、お釣り運用サービス画面には、後述する広告表示部３０６が「Ａ社商品αのご紹介」という広告Ｃ１を表示しているが、これについては後ほど詳しく説明する。承諾要求表示部３０３は、図６に表す各ボタンの表示領域を示す情報を承諾可否操作受付部３０４に供給する。
【００５９】
承諾可否操作受付部３０４は、承諾要求に対する承諾の可否を示すユーザの操作を受け付ける。承諾可否操作受付部３０４は、個別選択ボタンＢ３への操作を「○」及び「×」を切り替える操作として受け付ける。また、承諾可否操作受付部３０４は、決定ボタンＢ１への操作を、個別選択ボタンＢ３が「○」となっている差額は資金運用に充てることを承諾し、個別選択ボタンＢ３が「×」となっている差額は資金運用に充てることを拒否することを決定する操作として受け付ける。
【００６０】
なお、戻るボタンＢ２は、ユーザが承諾の可否について保留したいときに操作して元の画面に戻すためのボタンである。承諾可否操作受付部３０４は、決定ボタンＢ１への操作を受け付けると、それまでに受け付けた操作結果を示す操作結果情報を承諾可否通知部３０５に供給する。操作結果情報は、例えば、資金運用が承諾された（「○」が選択された）差額、その差額の差額ＩＤ及び差額の合計金額と、資金運用が拒否された（「×」が選択された）差額の差額ＩＤとを示す情報である。
【００６１】
承諾可否通知部３０５は、承諾可否操作受付部３０４による操作結果、すなわち承諾の可否についてユーザが決定した結果を資金運用支援サーバ装置２０に通知する。承諾可否通知部３０５は、資金運用支援サーバ装置２０の宛先（ＩＰアドレス等）を予め記憶しておき、承諾可否操作受付部３０４から操作結果情報が供給されると、供給された操作結果情報と、自装置のユーザのユーザＩＤとを対応付けた操作結果データを、記憶している宛先（つまり資金運用支援サーバ装置２０）に送信する。
【００６２】
承諾可否通知部３０５は、この操作結果データを送信することで、資金運用支援サーバ装置２０に対して、承諾要求が表示されて資金運用を承諾する操作が行われた場合に、その承諾が得られた差額（各差額及び合計金額）を資金運用支援サーバ装置２０に通知する。承諾可否通知部３０５は本発明の「通知部」の一例である。資金運用支援サーバ装置２０の承諾可否受付部２０６は、承諾要求部２０５が要求した承諾の可否を受け付ける。承諾可否受付部２０６は、ユーザ端末３０から送信されてきた操作結果データを受け取ると、その操作結果データが示す承諾の可否を受け付ける。
【００６３】
以上のとおり、承諾要求部２０５及び承諾可否受付部２０６は、ユーザにより所定の操作（本実施例では承諾対象を選択する操作及び決定ボタンＢ１を押す操作）が行われた場合に、その操作が行われる前になされた１以上の商取引における上記の差額を資金として運用に充てるサービスを利用することについての承諾を取得する承諾取得部２０９として機能する。承諾取得部２０９は本発明の「承諾取得部」の一例である。
【００６４】
承諾可否受付部２０６は、承諾の可否を受け付けると、差額蓄積部２０４に対して、操作結果データが示すユーザＩＤ及び差額ＩＤに対応付けられている差額のステータスを受け付けた承諾の可否のとおりに変更するよう指示する。差額蓄積部２０４は、この指示を受け取ると、指示されたとおりに、承諾要求がされた差額のステータスを「未要求」から「承諾」又は「拒否」に変更する。
【００６５】
資金運用支援サーバ装置２０の資金移動時期判断部２０７は、資金運用の承諾を得られた差額の累積額を第１の口座から第２の口座に移動する移動時期を判断する。第１の口座は、上述したユーザの口座（ユーザの利用可能なお金が収められた口座）であり、第２の口座は、ユーザが承諾した資金運用を行う際に資金を収めておく口座であり、例えば上述した資金運用会社の口座である。
【００６６】
資金移動時期判断部２０７は、承諾が要求された相手である要求先ユーザが定めた基準日（資金運用支援サーバ装置２０のローカル時間で判断される）から長さが定められた所定の期間が経過するごとに、移動時期になったと判断する。本実施例では、例えば毎月１日が基準日で１月から１２月までの各月が所定の期間として定められる。この場合は、各月の日数が所定の期間について定められた長さとなる。
【００６７】
資金移動時期判断部２０７は、所定の期間が終了したとき、すなわち各月の最後の日の２４時が過ぎたときに、資金移動時期になったと判断する。資金移動時期判断部２０７は、資金移動時期になったと判断すると、要求先ユーザのユーザＩＤに対応付けて蓄積されている差額のうち、ステータスが「承諾」であるものを差額ＩＤとともに差額蓄積部２０４から読み出し、読み出した差額及び差額ＩＤを要求先ユーザのユーザＩＤとともに移動指示処理実行部２０８に供給する。
【００６８】
移動指示処理実行部２０８は、上述した所定の期間が経過すると、承諾を得られた差額の累積額の前述した第１の口座から第２の口座への移動を指示する移動指示処理を実行する。移動指示処理実行部２０８は本発明の「第１実行部」の一例である。移動指示処理実行部２０８は、資金移動時期判断部２０７から資金運用が承諾された差額及び差額ＩＤが供給されると、その差額を合計した金額を累積額として算出する。
【００６９】
資金運用支援サーバ装置２０は、ユーザのユーザＩＤと、そのユーザの口座番号と、そのユーザについて開設された資金運用会社の口座番号とを対応付けた口座情報を記憶している。移動指示処理実行部２０８は、供給されたユーザＩＤに口座情報で対応付けられているユーザの口座番号を第１の口座の口座番号、同じく対応付けられている資金運用会社の口座番号を第２の口座の口座番号として抽出する。
【００７０】
移動指示処理実行部２０８は、こうして抽出した口座番号を用いて、第１の口座（ユーザの口座）から第２の口座（資金運用会社の口座）に、算出した累積額と同じ額を移動させることを要求する移動要求データを図１に表す決済代行サーバ３に送信する処理を、移動指示処理として実行する。決済代行サーバ３は、この移動要求データを受け取ると、ユーザの口座の入出金処理を行う金融機関サーバ４に対してそのユーザの口座から金融機関サーバ５が入出金処理を行う資金運用会社の口座に対して累積額と同じ額を移動させるよう要求する。
【００７１】
金融機関サーバ４がこの要求に基づいて累積額と同じ額をユーザの口座から資金運用会社の口座に振り込む処理を行い、金融機関サーバ５が振り込まれた金額を資金運用会社の口座に入金する処理を行うことで、資金の移動が完了する。なお、移動要求データの送信先、すなわち、口座間の資金の移動の要求先は、決済代行サーバ３ではなく金融機関サーバ４であってもよいし、プリペイドカード、ポイントエクスチェンジ及び携帯キャリア決済代行等の決済機関であってもよい。
【００７２】
要するに、資金運用のために口座間の資金の移動がなされれば、要求先がどこであってもよい。また、結果として口座間の資金の移動がなされれば、移動指示処理実行部２０８は、どのような処理を移動指示処理（差額の累積額の第１の口座から第２の口座への移動を指示する処理）として実行してもよい。以上のとおりユーザが承諾した差額の累積額が資金運用会社の口座に入金されることで、その累積額のユーザの資金の運用が開始される。
【００７３】
移動指示処理実行部２０８は、移動指示処理を実行すると、累積額を算出した差額の差額ＩＤに対応付けられたステータスを「移動済み」に変更するよう差額蓄積部２０４に指示する。差額蓄積部２０４は、この指示を受け取ると、指示された差額ＩＤのステータスを「移動済み」に変更する。これにより、一度資金運用に充てられた差額については再度承諾が要求されないようになっている。
【００７４】
続いて、広告の提示に関する機能について説明する。本実施例では、ユーザに承諾要求が行われる度に広告が提示される。承諾要求部２０５は、ユーザ端末３０から上述した問合せデータを受け取ると、その旨を利用実績取得部２１１に通知する。利用実績取得部２１１は、ユーザのお釣り運用サービスの利用実績を取得する。利用実績取得部２１１は、本実施例では、ユーザが承諾した差額の累積額が運用資金として口座間を移動した資金移動回数をサービス利用実績として取得する。
【００７５】
利用実績取得部２１１は、差額蓄積部２０４を参照し、ステータスが「移動済み」となっている差額に対応付けられている「移動日」のうち、重複するものを除いた数を前述した資金移動回数として取得する。利用実績取得部２１１は、取得した資金移動回数を広告選択部２１２に供給する。広告選択部２１２は、利用実績取得部２１１により取得されたサービス利用実績に応じた広告を選択する。広告選択部２１２は、サービス利用実績と広告対象の種類とを対応付けた広告テーブルを用いてこの選択を行う。
【００７６】
図７は広告テーブルの一例を表す。この広告テーブルでは、「１〜５回」、「６回」、「７〜１１回」、「１２回」及び「１３回〜」という資金移動回数と、「初心者向け金融商品」、「手数料割引金融商品」、「中級者向け金融商品」、「高格付けの金融商品」、「上級者向け金融商品」という広告対象の種類とがそれぞれ対応付けられている。広告情報記憶部２１３には、この広告対象の種類に対応付けて広告情報が記憶されている。
【００７７】
広告情報とは、資金運用支援システム１において予め登録されている商品の広告を示す情報であり、本実施例では、その商品の名称及び商品情報を表し且つウェブページへのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が対応付けられたバナーが広告情報として用いられる。これらの広告情報は、上述した金融商品の広告をユーザに提示する窓口販売業務を行う事業者（金融機関）によって登録され、広告情報記憶部２１３に記憶される。
【００７８】
図８は記憶されている広告情報の一例を表す。図８では、広告情報であるバナーの代わりにそのバナーが示す商品名を表している。広告情報記憶部２１３は、例えば「Ａ社商品α」及び「Ｂ社商品β」等の商品のバナーを「初心者向け金融商品」に対応付けて記憶し、「Ｃ社商品γ」という商品のバナーを「手数料割引金融商品」に対応付けて記憶している。
【００７９】
広告選択部２１２は、例えば４回という資金移動回数が供給された場合、広告テーブルにおいて「１〜５回」に対応付けられている「初心者向け金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている「Ａ社商品α」及び「Ｂ社商品β」等のうちから例えばランダムに選んだ商品情報（バナー）を選択し、サービス利用実績に応じた広告として読み出す。広告選択部２１２は、読み出した広告情報を広告情報送信部２１４に供給する。
【００８０】
広告情報送信部２１４は、広告選択部２１２により選択された広告を示す広告情報を、問合せデータの送信元であるユーザ端末３０に送信する。利用実績取得部２１１、広告選択部２１２、広告情報記憶部２１３及び広告情報送信部２１４は、この広告情報を送信することで、お釣り投資サービスの利用実績に応じた広告をユーザに提示する広告提示部２１０として機能する。広告提示部２１０は、本発明の「提示部」の一例である。
【００８１】
本実施例では、広告提示部２１０は、上記のとおり、「Ａ社商品α」及び「Ｂ社商品β」等の金融商品の広告を提示する。また、広告提示部２１０は、上述した資金移動回数をお釣り投資サービスの利用実績として用いた広告、すなわち資金が口座間を移動した回数に応じた広告を提示する。広告提示部２１０（広告情報送信部２１４）により送信された広告情報はユーザ端末３０の広告表示部３０６によって受け取られる。
【００８２】
広告表示部３０６は、資金運用支援サーバ装置２０により提示された広告を表示する機能であり、本発明の「第２表示部」の一例である。広告表示部３０６は、資金運用支援サーバ装置２０から送信されてきた広告情報を受け取ると、承諾要求表示部３０３が承諾要求を表示する画面にその広告情報が示す広告を表示する。広告表示部３０６は、例えば図６の例では、上述したように「Ａ社商品αのご紹介」という広告Ｃ１を表示している。
【００８３】
ユーザが広告Ｃ１を選択する操作を行うと、広告Ｃ１に対応付けられている商品紹介用のウェブページが表示される。このウェブページは、広告Ｃ１が示す金融商品を提供する事業者によって提供される。金融商品は、一般的に、ユーザからの支払い及びユーザへの利益の還元に販売元が指定する口座（投信口座及び証券口座等）を開設して利用する商品である。そのため、提示された広告の商品をユーザが気に入って購入する場合、ユーザがその事業者が指定する口座を持っていなければ、新たに口座を開設することになる。
【００８４】
その開設の手続きには書面のやり取りで行う方法及びインターネット上でデータをやり取りしてオンラインで行う方法等があるが、本実施例では、資金運用支援サーバ装置２０及び窓販業務支援サーバ装置７と連携して口座を開設する方法も用いられる。この連携による口座開設は、窓販業務支援サーバ装置７による窓次販売業務の支援を利用している事業者の金融商品を購入する場合に利用可能である。例えば図８に表す商品αを販売するＡ社は窓次販売業務の支援を利用しているものとする。
【００８５】
図９は口座開設の際に表示される画面の例を表す。図９（ａ）では、ユーザ端末３０の出力装置３６のディスプレイに、Ａ社のウェブサーバ装置が提供する口座開設画面が表示されている。この口座開設画面には、「開設方法を選んで下さい。」という文字列と、「申込書の郵送」を選ぶ選択ボタンＢ４と、「お釣り運用サービスとの連携」を選ぶ選択ボタンＢ５とが表示されている。ユーザが選択ボタンＢ５を選択する操作を行うと、図９（ｂ）に表すお釣り運用サービス画面に画面が切り替わる。
【００８６】
お釣り運用サービス画面には、「Ａ社の商品αを購入するために口座開設用の情報をＡ社に提供してもよろしいですか？」という文字列と、はいボタンＢ６と、いいえボタンＢ７とが表示されている。このうちのはいボタンＢ６を選択する操作が行われると、口座開設操作受付部３０７は、この操作を、前述した連携による口座開設を行うための操作として受け付ける。
【００８７】
口座開設操作受付部３０７は、連携による口座開設を行うための操作を受け付けると、その旨を連携依頼部３０８に通知する。連携依頼部３０８は、この通知を受け取ると、資金運用支援システム１で割り当てられているユーザＩＤと、商品の販売元の事業者の名称と、連携による口座開設を依頼することとを示す依頼データを資金運用支援サーバ装置２０に送信する。送信された依頼データは連携情報送信部２１５によって受け取られる。
【００８８】
連携情報送信部２１５は、依頼データを受け取ると、その依頼データが示すユーザＩＤに上述した口座情報で対応付けられている資金運用会社の口座番号を抽出する。連携情報送信部２１５は、抽出した資金運用会社の口座番号に対応付けて記憶されている個人情報（その口座番号の口座を開設する際に用いられた個人情報）を、依頼データが示す名称の事業者に提供することを依頼する情報を連携情報として窓販業務支援サーバ装置７に送信する。
【００８９】
窓販業務支援サーバ装置７は、この連携情報を受け取ると、連携情報が示す資金運用会社の口座番号に対応付けて記憶されている個人情報を読み出し、同じく連携情報が示す事業者の名称に読み出した個人情報を対応付けて記憶する。商品の販売元の事業者は、こうして窓販業務支援サーバ装置７に記憶された個人情報を用いて、ユーザの投信口座を開設することができる。
【００９０】
このように、連携情報送信部２１５は、広告提示部２１０により提示された広告が示す金融商品をユーザが購入する場合に、そのユーザの承諾が得られれば、第２の口座（資金運用会社の口座）の開設に用いた個人情報をその金融商品の販売元に提供するための処理（本実施例では連携情報を送信する処理）を実行する。連携情報送信部２１５は本発明の「第２実行部」の一例である。
【００９１】
資金運用支援システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、支払額とその支払額を切り上げた額との差額を蓄積する蓄積処理と、蓄積された差額のうちユーザが承諾した分を資金運用に充てることを支援するとともに、そのユーザに広告を提示する運用支援・広告提示処理とを行う。
図１０は蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、ユーザがユーザ端末３０でレシートを撮影することを契機に開始される。
【００９２】
まず、ユーザ端末３０（レシート読取部３０１）は、レシートに記載された支出情報を読み取る（ステップＳ１１）。次に、ユーザ端末３０（支出情報送信部３０２）は、読み取られた支出情報を家計簿サーバ装置１０に送信する（ステップＳ１２）。家計簿サーバ装置１０（支出情報取得部１０２）は、送信されてきたユーザの支出情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、家計簿サーバ装置１０（支出情報取得部１０２）は、レシートから読み取られた支出情報以外にも、金融機関又はポイントサービス事業者の個人向けサイトのシステムから取得された支出情報も取得する。次に、家計簿サーバ装置１０（家計情報蓄積部１０３）は、取得された支出情報をユーザの家計情報として蓄積する（ステップＳ１４）。
【００９３】
次に、資金運用支援サーバ装置２０（支払額取得部２０１）は、商取引における支払額を示す支出情報を記憶する家計簿サーバ装置１０にその支出情報を要求する（ステップＳ２１）。家計簿サーバ装置１０（家計情報蓄積部１０３）は、この要求を受け取ると、蓄積している支出情報を読み出し（ステップＳ２２）、資金運用支援サーバ装置２０に送信する（ステップＳ２３）。資金運用支援サーバ装置２０（支払額取得部２０１）は、送信されてきた支出情報が示す支払額を取得する（ステップＳ２４）。
【００９４】
次に、資金運用支援サーバ装置２０（差額算出部２０２）は、取得された支払額とその支払額を切り上げた額との差額を算出する（ステップＳ２５）。続いて、資金運用支援サーバ装置２０（差額取得部２０３）は、算出された差額を取得する（ステップＳ２６）。次に、資金運用支援サーバ装置２０（差額蓄積部２０４）は、取得された差額を、対応するユーザＩＤ等に対応付けて蓄積する（ステップＳ２７）。
【００９５】
図１１は運用支援・広告提示処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、ユーザが資金運用の承諾を行うための画面を表示させる操作を行うことを契機に開始される。まず、ユーザ端末３０（承諾要求表示部３０３）は、この操作を受け付けると（ステップＳ３１）、ユーザについて表示すべき承諾要求が有るか否かを問い合わせる問合せデータを資金運用支援サーバ装置２０に送信する（ステップＳ３２）。
【００９６】
次に、資金運用支援サーバ装置２０（承諾要求部２０５）は、蓄積処理により蓄積された過去になされた１以上の商取引における差額のうち、未承諾の差額を抽出し（ステップＳ３３）、差額を資金運用に充てることについての承諾を要求する承諾要求データを生成する（ステップＳ３４）。続いて、資金運用支援サーバ装置２０（利用実績取得部２１１）は、ユーザのお釣り運用サービスの利用実績を取得する（ステップＳ３５）。
【００９７】
次に、資金運用支援サーバ装置２０（広告選択部２１２）は、取得されたサービス利用実績に応じた広告を選択し（ステップＳ３６）、選択した広告を示す広告情報を読み出す（ステップＳ３７）。続いて、資金運用支援サーバ装置２０（承諾要求部２０５、広告情報送信部２１４）は、生成した承諾要求データと読み出された広告情報とを、問合せデータの送信元であるユーザ端末３０に送信する（ステップＳ３８）。
【００９８】
ユーザ端末３０（承諾要求表示部３０３、広告表示部３０６）は、資金運用支援サーバ装置２０から要求された承諾要求と、資金運用支援サーバ装置２０により提示された広告を表示する（ステップＳ３９）。次に、ユーザ端末３０（承諾可否操作受付部３０４）は、承諾要求に対する承諾の可否を示すユーザの操作を受け付ける（ステップＳ４１）。続いて、ユーザ端末３０（承諾可否通知部３０５）は、ステップＳ４１での操作結果を資金運用支援サーバ装置２０に通知する（ステップＳ４２）。
【００９９】
資金運用支援サーバ装置２０（承諾可否受付部２０６）は、ステップＳ３８で行った要求に応答して通知されたユーザの承諾の可否を受け付ける（ステップＳ４３）。そして、資金運用支援サーバ装置２０（差額蓄積部２０４）は、受け付けられた承諾の可否を、蓄積している差額のステータスに反映する（ステップＳ４４）。
【０１００】
ステップＳ３９で表示された広告を選択する操作をユーザが行うと、ユーザ端末３０は、広告が示す金融商品を販売する販売事業者のウェブページを表示する（ステップＳ５１）。次に、ユーザがその金融商品を気に入って購入するために口座を開設するために、例えば図９に表す選択ボタンＢ５及びはいボタンＢ６を選択する操作を行うと、ユーザ端末３０（口座開設操作受付部３０７）は、これらの操作を、連携による口座開設を行うための操作として受け付ける（ステップＳ５２）。
【０１０１】
続いて、ユーザ端末３０（連携依頼部３０８）は、連携による口座開設を依頼することを示す依頼データを資金運用支援サーバ装置２０に送信する（ステップＳ５３）。資金運用支援サーバ装置２０（連携情報送信部２１５）は、依頼データを受け取ると、依頼元のユーザについて開設された資金運用会社の口座番号を抽出し（ステップＳ５４）、窓販業務支援サーバ装置７に対して、抽出した資金運用会社の口座番号に対応付けて記憶している個人情報を前述した販売事業者に提供することを依頼する連携情報を送信する（ステップＳ５５）。
【０１０２】
その後、資金運用支援サーバ装置２０（資金移動時期判断部２０７）は、所定の期間が経過すると、承諾を得られた差額の累積額を第１の口座から第２の口座に移動する移動時期になったと判断する（ステップＳ６１）。次に、資金運用支援サーバ装置２０（移動指示処理実行部２０８）は、前述した累積額の移動を指示する移動指示処理を実行する（ステップＳ６２）。そして、資金運用支援サーバ装置２０（差額蓄積部２０４）は、移動指示処理が行われたことを、蓄積している差額のステータスに反映する（ステップＳ６３）。
【０１０３】
移動指示処理が実行されて口座から資金が移動すると手数料が発生するので、移動指示処理の回数は少ない方が望ましい。本実施例では、ユーザが資金運用の承諾を行う操作を何回行っても、所定の期間が経過するまでは移動指示処理が実行されない。これにより、承諾要求をする度に資金を移動する場合に比べて資金移動の回数を少なくすることができ、資金の口座移動に要する手数料を減らすことができる。
【０１０４】
また、資金運用支援システム１を利用するユーザは、資金移動を行うために所定の期間が経過するまでに差額を承諾する操作を行うため、その度に資金運用について考える機会がある。そのようなユーザは、資金移動が行われる回数が増えるほど資金運用についての興味及び知識が変化していく。本実施例では、お釣り運用サービスの利用実績として、資金移動回数（承諾した差額の累積額を資金として口座間を移動させた回数）に応じた広告をユーザに提示している。
【０１０５】
具体的には、広告提示部２１０は、資金移動回数が少ないうちは初心者向け金融商品の広告を提示し、資金移動回数が増えて知識が増すに連れて、中級者向け、上級者向けと資金運用の知識が必要な金融商品の広告を提示している。また、広告提示部２１０は、お釣り運用サービスの利用を開始してから半年が経過する６回目や１年が経過する１２回目には、利用を継続する動機付け（インセンティブ）になる特典（手数料割引、高格付け）付きの金融商品の広告を提示している。このように、資金運用支援システム１においては、運用に充てる資金の承諾を継続して行っているユーザに対してそのユーザに合った広告を提示することができる。
【０１０６】
本実施例では、特に、資金移動回数が示すユーザの資金運用に対する知識量に合った広告や、同じく資金移動回数が示すユーザの資金運用の継続力を高めるためのタイミングに合った広告を提示することができる。また、本実施例では、広告が提示された金融商品を購入するために口座を開設する際に、上述した連携による口座開設を行うことが可能となっている。これにより、連携による口座開設ができない場合に比べて、新たな口座の開設を容易にすることができるし、そのことが提示された広告が示す金融商品を購入しやすくする一因になるので、広告の販売促進効果を高めることができる。
【０１０７】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【０１０８】
［２−１］支払額の取得方法
資金運用支援サーバ装置２０の支払額取得部２０１は、実施例とは異なる方法で支払額を取得してもよい。支払額取得部２０１は、例えば、家計簿サーバ装置１０の支出情報取得部１０２と同じ方法（個人向けサイトから取引履歴を読み出す方法及びレシートに記載された支出情報を取得する方法）で支払額を取得してもよい。
【０１０９】
また、支払額取得部２０１は、家計簿サーバ装置１０以外にも、販売店が利用しているＰＯＳ（Point Of Sale）システムや通信販売事業者の販売管理システム、クレジットカード及び電子マネー等の電子決済システム、ポイントサービスの提供事業者が利用しているポイントを管理するシステムなど、ユーザの支払額を保持しているシステムから支払額を取得してもよい（ユーザ及び各事業者と支払額の取得について合意されているものとする）。
【０１１０】
［２−２］個人向けサイト
ユーザの収入情報及び支出情報の取得先となる個人向けサイトは、上述した金融機関及びポイントサービスの提供事業者が提供するサイトに限らない。他にも、クレジットカードのサービスを展開する事業者が提供する利用履歴が掲載されたサイト、電子マネーサービスを展開する事業者が提供する利用履歴が掲載されたサイト、及び、アグリゲーションサービス（異なるサービスの情報を集約して表示するサービス）を展開する事業者が提供する利用履歴及びポイント履歴等が掲載されたサイト等が用いられてもよい。
【０１１１】
［２−３］資金の運用方針の選択
ユーザが資金の運用方針を選択できるようになっていてもよい。例えば、承諾要求部２０５は、ユーザに差額を資金運用に充てるお釣り運用サービスの利用の承諾を要求するとともに、ユーザが承諾した資金運用における運用方針の承諾を要求する。運用方針とは、例えば、リスクの度合いを３段階に定めた運用方針である。
【０１１２】
その場合は、ローリスクローリターンでの運用方針、ミドルリスクミドルリターンでの運用方針又はハイリスクハイリターンでの運用方針が選択肢となる。承諾要求部２０５は、これらの運用方針のいずれかを選択して承諾することをユーザに要求する。ユーザは、資金運用を承諾する操作に加え、いずれかの運用方針を選択して承諾する操作を行う。移動指示処理実行部２０８は、選択された運用方法を提供する運用会社の口座に資金を移動させる処理を移動指示処理として実行する。
【０１１３】
なお、資金運用支援サーバ装置２０からの指示に基づいて同じ運用会社がこれら３段階の運用方針のいずれでも資金運用をできる場合には、例えば移動指示処理実行部２０８がその指示を資金運用サーバ装置６に対して行えばよい。本変形例によれば、運用方針の選択肢がない場合に比べて、資金運用の自由度を高くすることができる。なお、これらの選択肢は、ユーザが明示的に変更しない限り意図せず変更されることがないものとしてもよい。これにより、資金運用におけるリスクレベルがユーザの知らない間に高まることを防ぐことができる。
【０１１４】
また、上記例では、リスク及びリターンを３段階で変化させたが、これに限らず、２段階に変化させてもよいし、４段階以上に変化させてもよい。また、承諾要求部２０５は、具体的な資金の運用方法の選択肢を提供してもよい。その場合、承諾要求部２０５は、例えば、差額について承諾する画面において、資金の運用方法の選択肢（株式、国債、社債、ＦＸ等）を表示させて、そこからユーザが望む運用方法を選択して承諾させればよい。
【０１１５】
［２−４］資金移動時期における承諾の再要求
資金移動時期になったときに、再度承諾が要求されてもよい。本変形例では、資金移動時期判断部２０７が、資金移動時期になったと判断すると、支払日が所定の期間に含まれる差額のうちステータスが「承諾」となっている差額の差額ＩＤを差額蓄積部２０４から読み出して要求先ユーザのユーザＩＤとともに承諾要求部２０５に供給する。承諾要求部２０５は、供給された差額ＩＤの差額を資金運用に充てることについての承諾を再度要求する旨を表す文字列と、その差額ＩＤに対応付けられている差額及び支払日とを示す承諾要求データを生成してユーザ端末３０に送信する。
【０１１６】
ユーザ端末３０の承諾要求表示部３０３は、受け取った承諾要求データが示す差額、すなわち支払日が所定の期間に含まれ且つ過去に資金運用を承諾した差額を図６に表す例と同様に表示して、全ての差額の資金運用を再度承諾するか、承諾する差額を選択し直すかをユーザに選ばせる。このように所定の期間が経過したときに再度承諾を要求することで、この要求を行わない場合に比べて、ユーザに自分の意思が尊重されているとより強く感じさせ、満足度を向上させることができる。
【０１１７】
［２−５］商品
広告提示部２１０により広告が提示される商品は、金融商品に限らない。例えば、車、家具、電化製品、本、食品、レストラン、旅行等の商品の広告が提示されてもよい。
【０１１８】
［２−６］資金の運用状況
ユーザが資金運用に充てることを承諾した資金の運用状況がユーザ端末で閲覧可能となっていてもよい。この場合、資金運用サーバ装置６が資金の運用状況を例えば資金運用支援サーバ装置２０を介してユーザ端末３０に提供し、ユーザ端末３０が提供された運用状況を表示する。提供される運用状況には、例えば、日々の株価等の動きに合わせて表示される運用資金のパフォーマンス、運用を継続した場合の将来の資金形成プロジェクション及び日々のトランザクションデータ等が含まれる。
【０１１９】
［２−７］お釣り運用サービスの利用実績
広告提示部２１０は、実施例では、お釣り運用サービスの利用実績として資金移動回数を用いたが、これに限らない。広告提示部２１０は、例えば、口座間の移動が過去に行われた資金の合計金額をお釣り運用サービスの利用実績として用いた広告、すなわちその合計金額に応じた広告をユーザに提示する。
【０１２０】
図１２は本変形例の広告テーブルの一例を表す。この広告テーブルでは、「５万円未満」、「５万円以上（１回目）」、「５万円以上（２回目以降）１０万円未満」、「１０万円以上（１回目）」及び「１０万円以上（２回目以降）」という移動資金の合計金額と、「初心者向け金融商品」、「手数料割引金融商品」、「中級者向け金融商品」、「高格付けの金融商品」、「上級者向け金融商品」という広告対象の種類とがそれぞれ対応付けられている。
【０１２１】
利用実績取得部２１１は、差額蓄積部２０４を参照し、ステータスが「移動済み」となっている差額の合計金額を前述した移動資金の合計金額として取得する。広告選択部２１２は、取得された合計金額を毎回記憶しておき、例えば５万円以上の合計金額が初めて取得された場合、広告テーブルにおいて「５万円以上（１回目）」に対応付けられている「手数料割引金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている「Ｃ社商品γ」の商品情報（バナー）を選択し、お釣り運用サービスの利用実績に応じた広告として読み出す。
【０１２２】
図１２の例では、広告提示部２１０は、移動資金の合計金額が少ないうちは初心者向け金融商品の広告を提示し、移動資金の合計金額が増えて知識が増すに連れて、中級者向け、上級者向けと資金運用の知識が必要な金融商品の広告を提示している。また、広告提示部２１０は、移動資金の節目となる５万円や１０万円以上となったときには、利用を継続する動機付け（インセンティブ）になる特典付きの金融商品の広告を提示している。
【０１２３】
このように、本変形例でも、運用に充てる資金の承諾を継続して行っているユーザに対してそのユーザに合った広告を提示することができる。また、移動資金の合計金額を用いることで、その合計金額が示すユーザの資金運用に対する知識量に合った広告や、同じくその合計金額が示すユーザの資金運用の継続力を高めるためのタイミングに合った広告を提示することができる。
【０１２４】
また、広告提示部２１０は、運用された資金の現時点の金額をお釣り運用サービスの利用実績として用いた広告、すなわちその現時点の金額に応じた広告をユーザに提示してもよい。
図１３は本変形例の広告テーブルの別の一例を表す。この広告テーブルでは、「５万円未満」、「５万円以上１０万円未満」及び「１０万円以上」という資金の現時点の金額と、「初心者向け金融商品」、「中級者向け金融商品」及び「上級者向け金融商品」という広告対象の種類とがそれぞれ対応付けられている。
【０１２５】
また、「移動資金の合計金額の０・６倍以上０．８倍未満」及び「移動資金の合計金額の０．６倍未満」という資金の現時点の金額と「手数料割引金融商品」及び「高格付けの金融商品」という広告対象の種類もそれぞれ対応付けられている。この場合、利用実績取得部２１１は、運用された資金の現時点の金額を示す運用状況情報を資金運用サーバ装置６から取得するとともに、図１２の例で述べた移動資金の合計金額を取得する。
【０１２６】
広告選択部２１２は、例えば１０万円以上という資金の現時点の金額が取得された場合、広告テーブルにおいて「１０万円以上」に対応付けられている「上級者向け金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている商品情報のうちのいずれかを例えばランダムで選択する。また、広告選択部２１２は、取得された資金の現時点の金額が、同じく取得された移動資金の合計金額の０．６倍未満である場合、広告テーブルにおいてそれに対応付けられている「手数料割引金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている「Ｆ社商品ζ」の商品情報を選択する。
【０１２７】
図１３の例では、広告提示部２１０は、運用された資金の現時点の金額が少ないうちは初心者向け金融商品の広告を提示し、その金額が増えて知識が増すに連れて、中級者向け、上級者向けと資金運用の知識が必要な金融商品の広告を提示している。また、広告提示部２１０は、運用された資金が減っているときには、利用を継続する動機付け（インセンティブ）になる特典付きの金融商品の広告を提示している。これにより、運用された資金の現時点の金額が示すユーザの資金運用に対する知識量に合った広告や、同じく運用された資金の現時点の金額が示すユーザの資金運用に対する意欲が弱まりやすいタイミングに合った広告を提示することができる。
【０１２８】
また、上述したように、資金の運用が、ユーザが選択した運用方針に応じた方法で行われる場合に、広告提示部２１０は、そのユーザが選択した運用方針をお釣り運用サービスの利用実績として用いた広告、すなわちその運用方針の応じた広告を提示してもよい。
図１４は本変形例の広告テーブルの別の一例を表す。この広告テーブルでは、「小」、「中」及び「大」というユーザが選択したリスクの度合いに対して、「ローリスクローリターン金融商品」、「ミドルリスクミドルリターン金融商品」及び「ハイリスクハイリターン金融商品」という広告対象の種類がそれぞれ対応付けられている。
【０１２９】
利用実績取得部２１１は、承諾要求部２０５に対して、ユーザが現在選択している運用方針を問い合わせ、その応答で通知されるリスクの度合いをお釣り運用サービスの利用実績として取得する。広告選択部２１２は、取得された運用方針が例えば「大」であれば、広告テーブルにおいて「大」に対応付けられている「ハイリスクハイリターン金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている商品情報を選択する。
【０１３０】
なお、利用実績取得部２１１は、過去に選択された運用方針も含めてお釣り運用サービスの利用実績として取得してもよい。その場合、広告選択部２１２は、例えば最も長い期間選択されてきたリスクの度合いに対応する商品情報を選択してもよいし、選択された期間の長さの比率が大きいほど選ばれやすくなる抽選（例えば大：中：小が選択された期間が４：２：１なら大は中より２倍選ばれやすく、中は小より２倍選ばれやすい）により選ばれたリスクの度合いに対応する商品情報を選択してもよい。
【０１３１】
また、上述したように、ユーザが資金の運用方法の選択肢（株式、国債、社債、ＦＸ等）から選択する方法が用いられている場合であれば、例えば各選択肢のリスクの度合いを予め定めておくことで（株式は「大」、国債は「小」など）、図１４の説明で述べたのと同じ方法で広告を提示することができる。いずれの場合も、ユーザが選択した資金運用の方針に合った金融商品の商品情報を提示することができる。
【０１３２】
また、広告提示部２１０は、特定の事業者がかかわる商取引における差額について承諾して利用されたお釣り運用サービスの実績（特定の事業者に対応する利用実績）だけに応じた広告を提示してもよい。この場合は、単なる広告を提示するのではなく、広告提示部２１０は、その特定の事業者に対応する利用実績がない場合に比べて有利な条件で提供される商品の広告を提示する。
【０１３３】
図１５は本変形例の広告テーブルの別の一例を表す。この広告テーブルでは、「３万円未満」、「３万円以上６万円未満」及び「６万円以上」という移動資金の合計金額に対して、「Ａ社の手数料割引金融商品」、「Ａ社の高格付けの金融商品」及び「Ａ社の手数料無料金融商品」という広告対象の種類がそれぞれ対応付けられている。
【０１３４】
図１６は本変形例で記憶されている広告情報の一例を表す。広告情報記憶部２１３は、「Ａ社の手数料割引金融商品」、「Ａ社の高格付けの金融商品」及び「Ａ社の手数料無料金融商品」という広告対象の種類に対応付けて、「Ａ社商品ι」、「Ａ社商品κ」及び「Ａ社商品λ」という広告情報をそれぞれ記憶している。
【０１３５】
この例では、家計簿サーバ装置１０の家計情報蓄積部１０３が、商取引において購入された商品の購入先の名称（店舗の名称等）、商取引に用いた決済方法の名称（クレジットカード会社名又は電子マネーの名称等）、商取引の際に付与されたポイント及び商取引の際に用いられたポイントを含む支出情報を蓄積する。家計簿サーバ装置１０は、店舗名、決済方法及びポイントの名称を、上述した個人向けサイトから取得したり、レシートからそれらの情報を読み取ったユーザ端末３０から取得したりする。
【０１３６】
なお、これらの方法で店舗名、決済方法及びポイントの名称が取得できない場合は、家計簿サーバ装置１０は、例えば店舗で利用されているＰＯＳシステムや決済サービスを提供する事業者の電子決済システムから店舗名や決済方法の名称を取得してもよい。蓄積された支出情報に含まれる店舗名、決済方法及びポイントの名称は、支払額取得部２０１等を介して差額蓄積部２０４に供給されて蓄積される。
【０１３７】
利用実績取得部２１１は、差額蓄積部２０４を参照し、「移動済み」というステータスに対応付けて蓄積されている店舗名、決済方法及びポイントの名称のうち、予め定められた特定の事業者が関係するものに対応付けられている差額の合計金額を、お釣り運用サービスの利用実績として取得する。図１４及び図１５の例では、例えばＡ社と同じＩグループに属するスーパーの店舗名、クレジットカード会社の決済方法、ポイントサービス事業者のポイントの名称に対応付けられている差額の合計金額が取得される。
【０１３８】
広告選択部２１２は、例えば５万円という合計金額が取得された場合、広告テーブルにおいて「３万円以上６万円未満」に対応付けられている「Ａ社の高格付けの金融商品」に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている「Ａ社商品κ」の商品情報を選択する。図１４及び図１５の例では、広告提示部２１０は、特定の事業者にかかわる商取引についてユーザが承諾して資金運用を行った差額の合計金額に応じて、それらの特定の事業者と関連する（例えば同じグループに属する）事業者であるＡ社の金融商品の広告を提示している。
【０１３９】
なお、有利な条件で提供される商品は、上述した資金運用のための手数料の割引や手数料の無償化、金融商品の格付けのアップグレードなどを行った商品以外にも、例えば、運用する資金の増額、手続きの短縮、手続きの期限の緩和など、その条件が適用されない場合に比べてユーザが金銭的又は時間的な利益を得られるものであればよい。
【０１４０】
また、金融商品だけでなく、それ以外の商品（車や家具等）の広告も提示される場合に、広告提示部２１０は、ユーザが差額を承諾した商取引で購入した商品の情報をお釣り運用サービスの利用実績として用いて広告を提示してもよい。この場合、上述した購入先の名称等の他に購入された商品の名称、購入時期及び支払額が支出情報として家計情報蓄積部１０３に蓄積され、支払額取得部２０１等を介して差額蓄積部２０４に供給されて蓄積される。
【０１４１】
利用実績取得部２１１は、差額蓄積部２０４を参照し、蓄積されている商品の名称、購入時期及び支払額をお釣り運用サービスの利用実績として取得する。広告選択部２１２は、取得された商品の名称、購入時期及び支払額から、ユーザの嗜好を特定し、特定した嗜好に合った商品の広告を選択する。これらの情報からユーザの嗜好を特定する方法には、周知の技術が用いられればよい。これにより、ユーザの嗜好に合った広告を提示することができる。
【０１４２】
また、広告提示部２１０は、上述したお釣り運用サービスの利用実績を組み合わせて用いて、広告を提示してもよい。広告提示部２１０は、例えば、資金移動回数、移動資金の合計金額、運用資金の現在の金額をそれぞれポイントに変換し、変換したポイントの合計と広告対象の種類を対応付けた広告テーブルを用いて広告を選択する。このポイントへの変換方法及び用いられる利用実績は、ユーザに合った広告が選択されるように定められればよい。
【０１４３】
図１７は本変形例の広告テーブルの一例を表す。この広告テーブルでは、「Ｔｈ１未満」、「Ｔｈ１以上Ｔｈ２未満」、「Ｔｈ２以上Ｔｈ３未満」、「Ｔｈ３以上Ｔｈ４未満」及び「Ｔｈ４以上」という変換ポイントの合計と、「初心者向け金融商品」、「手数料割引金融商品」、「中級者向け金融商品」、「高格付けの金融商品」、「上級者向け金融商品」という広告対象の種類とがそれぞれ対応付けられている。
【０１４４】
利用実績取得部２１１は、上述したように複数種類のお釣り運用サービスの利用実績を取得し、広告選択部２１２は、取得された利用実績をポイントに変換して合計する。広告選択部２１２は、変換ポイントの合計に広告テーブルにおいて対応付けられている商品の種類に対応付けて広告情報記憶部２１３に記憶されている商品情報を選択する。このように複数種類のお釣り運用サービスの利用実績を用いる場合でも、ポイントの合計の大きさによってユーザの資金運用の知識量が表されたり、利用を継続する動機付けを行うタイミングが表されたりしていれば、そのユーザに合った広告を提示することができる。
【０１４５】
［２−８］ユーザ属性
広告は、お釣り運用サービスの利用実績以外の情報を用いて決められてもよい。本変形例では、利用実績以外の情報として、ユーザ属性が用いられる。
図１８は本変形例で実現される機能構成を表す。図１８では、図４に表す各部に加えてユーザ属性情報取得部２１６を備える資金運用支援サーバ装置２０ａが表されている。ユーザ属性情報取得部２１６は、広告提示部２１０が備える機能である。なお、図１８では、広告提示部２１０以外の機能は図示を省略している。
【０１４６】
ユーザ属性情報取得部２１６は、お釣り運用サービスのユーザの属性を示す属性情報を取得する。ユーザ属性情報取得部２１６は本発明の「属性情報取得部」の一例である。ユーザ属性情報取得部２１６は、例えば、お釣り運用サービスのユーザの利用を開始する際にユーザが登録する各種情報（生年月日、住所、性別など）を属性情報として取得する。また、ユーザ属性情報取得部２１６は、ユーザが利用している他のサービスで登録されている属性情報を取得してもよいし、ユーザに属性情報の追加登録を依頼して、新たに登録された属性情報を取得してもよい。
【０１４７】
ユーザ属性情報取得部２１６は、取得した属性情報を広告選択部２１２に供給する。広告選択部２１２は、利用実績取得部２１１により取得されたサービス利用実績に加え、ユーザ属性情報取得部２１６により取得された属性情報が示すユーザの属性に応じた広告を選択する。
図１９は本変形例の広告テーブルの一例を表す。
【０１４８】
この広告テーブルでは、移動資金の合計金額が「５万円未満」である場合には、「２０代以下」、「３０、４０代」、「５０代以上」という属性情報に「初心者向け金融商品」、「手数料割引金融商品」、「中級者向け金融商品」という広告対象の種類がそれぞれ対応付けられている。また、移動資金の合計金額が「５万円以上」である場合には、「３０代以下」、「４０代以上」という属性情報に「上級者向け金融商品」、「高格付けの金融商品」という広告対象の種類がそれぞれ対応付けられている。
【０１４９】
広告選択部２１２は、取得されたサービス利用実績及び取得された属性情報が示すユーザの属性の両方に広告テーブルで対応付けられている種類の金融商品のバナーを広告情報記憶部２１３から読み出して広告情報送信部２１４に供給する。この例では、サービスの利用実績が同じユーザ同士でも、属性（年代）が異なれば異なる広告が提示されることになる。ユーザの年代が異なれば、資力及び商品知識等の傾向も異なるので、上記のとおり広告を提示することで、属性情報を用いない場合に比べて、よりユーザに合った広告（ユーザがより興味を持ちやすい広告）を提示することができる。
【０１５０】
なお、本変形例で用いられるユーザ属性は年代に限らない。他にも、性別、居住地域、職種、職歴、趣味などがユーザ属性として用いられてもよい。いずれの場合も、ユーザ属性が資力及び商品知識等の傾向を表していれば、その傾向に合った広告を提示することで、ユーザ属性に関係なく広告を提示する場合に比べて、よりユーザに合った広告を提示することができる。
【０１５１】
［２−９］商取引の内容
本変形例では、利用実績以外の情報として、商取引の内容が用いられる。
図２０は本変形例で実現される機能構成を表す。図２０では、図４に表す各部に加えて商取引情報取得部２１７を備える資金運用支援サーバ装置２０ｂが表されている。商取引情報取得部２１７は、広告提示部２１０が備える機能である。なお、図２０では、広告提示部２１０以外の機能は図示を省略している。
【０１５２】
商取引情報取得部２１７は、お釣り運用サービスのユーザが行った商取引の内容（商品名、購入数量、購入時期等）を示す商取引情報を取得する。商取引情報取得部２１７は本発明の「商取引情報取得部」の一例である。商取引情報取得部２１７は、例えば、家計簿サーバ装置１０が記憶している家計情報を商取引情報として取得する。なお、商取引情報取得部２１７は、家計簿サーバ装置１０と同じ方法で、個人向けサイト等のシステムから直接商取引情報を取得してもよい。
【０１５３】
商取引情報取得部２１７は、取得した商取引情報を広告選択部２１２に供給する。広告選択部２１２は、利用実績取得部２１１により取得されたサービス利用実績に加え、商取引情報取得部２１７により取得された商取引情報が示すユーザの商取引の内容に応じた広告を選択する。本変形例では、広告として、上述した金融商品だけではなく、日用品、電化製品及び飲食品等の商品の広告も提示されるものとする。
【０１５４】
広告選択部２１２は、例えばユーザが商取引を行った商品をジャンル分けし、最も多い回数購入しているジャンルの商品をまず選択する。そして、広告選択部２１２は、そのジャンルの商品のうち、例えばサービス利用実績が多いユーザほど価格帯が高い商品の広告を選択する。この場合、商取引情報を用いない場合に比べて、よりユーザの好みに合った商品の広告を提示することができる。
【０１５５】
また、広告選択部２１２は、ユーザの商取引における平均支払額が高いほど価格帯が高い商品の広告を選択してもよい。この場合は、商取引情報を用いない場合に比べて、よりユーザの経済力に合った商品の広告を提示することができる。また、上記の例では、取得された商取引情報が示す商取引の内容が全て用いられたが、絞り込みが行われてもよい。広告選択部２１２は、例えば、取得された商取引情報が示すユーザの商取引のうち、その商取引について算出された差額を資金運用に充てることをユーザが承諾したものの内容に応じた広告を選択する。
【０１５６】
本変形例では、例えば差額蓄積部２０４が支払日及び差額に加えて商取引の内容を蓄積する。広告選択部２１２は、差額蓄積部２０４を参照し、差額を資金運用に充てることをユーザが承諾した商取引を特定する。広告選択部２１２は、こうして特定した差額を承諾した商取引について上記と同様に用いて広告を提示する。ユーザによっては、資金に余裕がある時期には、普段よりも資金運用に充てることを多く承諾する傾向を示す場合がある。
【０１５７】
そこで、上記のとおりユーザが差額の資金運用を承諾した商取引の内容に応じて広告を提示することで、お金があれば購入したいとユーザが思っているジャンルの商品の購買を促進することができる。また、広告選択部２１２は、反対に、取得された商取引情報が示すユーザの商取引のうち、その商取引について算出された差額を資金運用に充てることをユーザが承諾しなかったものの内容に応じた広告を選択してもよい。その場合は、お金があまりない時期でもよく購入されるジャンルの商品の購買を促進することができる。
【０１５８】
［２−１０］ユーザの位置
本変形例では、利用実績以外の情報として、ユーザの位置が用いられる。
図２１は本変形例で実現される機能構成を表す。図２１では、図４に表す各部に加えて位置情報取得部２１８を備える資金運用支援サーバ装置２０ｃが表されている。位置情報取得部２１８は、広告提示部２１０が備える機能である。なお、図２１では、広告提示部２１０以外の機能は図示を省略している。
【０１５９】
位置情報取得部２１８は、お釣り運用サービスのユーザの位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部２１８は本発明の「位置情報取得部」の一例である。本変形例では、ユーザ端末３０がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を備えており、位置情報取得部２１８は、ユーザ端末３０がその測位機能により測定した位置をユーザ位置として示す位置情報を取得する。
【０１６０】
位置情報取得部２１８は、取得した位置情報を広告選択部２１２に供給する。広告選択部２１２は、利用実績取得部２１１により取得されたサービス利用実績に加え、位置情報取得部２１８により取得された位置情報が示すユーザの位置に応じた広告を選択する。本変形例でも、広告として、上述した金融商品だけではなく、各種製品（日用品、電化製品及び飲食品等）や各種サービス（宿泊、習い事及び外食等）の商品の広告も提示されるものとする。
【０１６１】
広告選択部２１２は、例えば地域毎によく提供される商品群のリストを記憶しておく。例えば、寒い地域なら暖房の性能が高いエアコンやストーブを含み、雪の多い地域なら除雪用品を含み、米の消費量が多い地域なら炊飯器や精米機を含む商品群のリストを記憶しておく。広告選択部２１２は、ユーザ位置を含む地域のリストを読み出し、そのリストに含まれている商品群から、例えばサービス利用実績が多いユーザほど価格帯が高い商品を選択する。本変形例によれば、位置情報を用いない場合に比べて、ユーザの居住地域でよく購入されている商品の広告を提示することができる。
【０１６２】
また、上記の例では、取得された位置情報が示すユーザの位置が全て用いられたが、絞り込みが行われてもよい。広告選択部２１２は、例えば、取得された位置情報が示すユーザの位置のうち取得された商取引情報が示すユーザの商取引が行われた位置に応じた広告を選択する。この場合、位置情報取得部２１８は、ユーザの位置と共にその位置が測定された時刻を示す位置情報を取得する。
【０１６３】
また、差額蓄積部２０４が、支払日として日付だけでなく時刻も含む情報を蓄積し、さらに、その時刻と近い時刻（時間差が例えば１０分〜３０分以内など）に測定された位置（つまり商取引が行われた位置）を示す位置情報を蓄積する。広告選択部２１２は、この差額蓄積部２０４を参照し、資金運用に充てることをユーザが承諾した差額が算出された商取引が行われた位置を示す位置情報を読み出す。
【０１６４】
広告選択部２１２は、こうして読み出した位置情報に絞り込んだ上で、上記と同様に広告を提示する。これにより、ユーザには自分が買い物をしたことがある場所に関係する広告（その場所の店舗で販売する商品の広告やその場所の名産品の広告など）が提示されるので、この場所に関係のない広告よりも関心を引きやすく、広告による購買促進効果を高めることができる。
【０１６５】
［２−１１］ユーザ属性、商取引の内容、ユーザの位置
上記の各例では、取得された属性情報が示すユーザ属性、取得された商取引情報が示す商取引の内容及び取得された位置情報が示すユーザの位置という情報をそれぞれ個別に用いたが、これらの情報が組み合わせて用いられてもよい。例えば、広告選択部２１２は、取得されたサービス利用実績に加え、上記ユーザの属性及び上記ユーザの位置に応じた広告を選択してもよい。
【０１６６】
また、広告選択部２１２は、取得されたサービス利用実績に加え、上記ユーザの商取引の内容及び上記ユーザの位置に応じた広告を選択してもよいし、上記ユーザの属性及び上記ユーザの位置に応じた広告を選択してもよい。また、広告選択部２１２は、取得されたサービス利用実績に加え、上記ユーザの属性、上記ユーザの商取引の内容及び上記ユーザの位置の全てに応じた広告を選択してもよい。いずれの場合も、ユーザ属性等の情報に関係なく広告を提示する場合に比べて、よりユーザに合った広告を提示することができる。
【０１６７】
［２−１２］広告の提示時期
実施例ではユーザに承諾要求が行われる度に広告が提示されたが、広告の提示時期はこれに限らない。広告提示部２１０は、例えば、利用実績取得部２１１により取得されたユーザのサービス利用実績が所定の条件（第１提示条件）を満たしたときにそのユーザに広告を提示する。具体例を挙げると、広告提示部２１０は、資金移動回数が所定の回数（５回、１０回など）になったとき、又は、移動させた資金が所定金額（１０万円など）になったときに第１提示条件が満たされたと判断して広告を提示する。
【０１６８】
これら以外にも、差額を承諾した件数が所定回数になったとき、一度に移動した資金が所定金額（１万円など）を超えたとき、資金運用による利益額が所定金額を超えたときに第１提示条件が満たされるものとしてもよい。本変形例によれば、例えば承諾要求の度に広告が提示されてはわずらわしいと感じるユーザであっても、提示頻度を下げることで不満を和らげつつ、お釣り運用サービスへの関心が高まるタイミングで広告を提示することで、投資による利益を購買活動に結び付けやすくすることができる。
【０１６９】
また、サービス利用実績以外にも、上述したユーザ属性、商取引の内容、ユーザの位置が用いられてもよい。広告提示部２１０は、例えば、サービス利用実績が第１提示条件を満たし、且つ、ユーザ属性が第２提示条件を満たしたときにそのユーザに広告を提示する。第２提示条件は、例えばユーザの年齢が所定の年齢になったとき又は誕生日月になったとき（新たな消費の機運が高まるとき）等に満たされる。
【０１７０】
また、広告提示部２１０は、サービス利用実績が第１提示条件を満たし、且つ、商取引の内容が第３提示条件を満たしたときにそのユーザに広告を提示する。第３提示条件は、例えば特定の商品を購入したとき又は特定の商品の購入回数が閾値を超えたとき等に満たされる。この場合、広告提示部２１０は、特定の商品に関連する商品の広告を提示するとよい。また、広告提示部２１０は、サービス利用実績が第１提示条件を満たし、且つ、ユーザの位置が第４提示条件を満たしたときにそのユーザに広告を提示する。
【０１７１】
第４提示条件は、例えばユーザが特定の店舗（広告対象の商品を取り扱う店舗）にいるとき又はユーザが自宅（広告を見る余裕がある場所）にいるとき等に満たされる。また、第４提示条件は、ユーザが過去に商取引を行った場所にいるとき（例えば取得された位置情報が示すユーザの現在位置と過去に商取引を行った場所との距離が閾値未満のとき）に満たされてもよい。
【０１７２】
過去に商取引を行った場所にいるか否かの判断は、例えば差額蓄積部２０４が上述した支払い日時及び測定時刻を含む位置情報を蓄積することで可能となる。この場合、広告選択部２１２は、上述したユーザの商取引が行われた位置に応じた広告を選択するとよい。これらの例によれば、広告の商品に対する関心が高まりやすいタイミングや広告の商品を購入しやすいタイミングで広告を提示することができ、投資による利益が購買活動に結び付きやすいようにすることができる。
【０１７３】
また、広告提示部２１０は、サービス利用実績が第１提示条件を満たしていなくても、上述した第２提示条件、第３提示条件又は第４提示条件のいずれかが満たされたときにユーザに広告を提示してもよい。要するに、広告提示部２１０は、上述した第１提示条件、第２提示条件、第３提示条件及び第４提示条件のうち１以上のいずれかの条件（２以上の提示条件の組み合わせも含む）が満たされたときにユーザに広告を提示すればよい。いずれの場合も、広告の提示タイミングを上記のように制御しない場合に比べて、提示された広告が購買活動に結び付きやすいようにすることができる。
【０１７４】
［２−１３］広告商品の購入者特典
提示された広告の商品を購入した購入者に、お釣り運用サービスにおける特典を与えてもよい。特典とは、例えば、資金運用のための手数料の割引や手数料の無償化、運用する資金の増額、格付けが特定のレベルより高い金融商品の活用、手続きの短縮、手続きの期限の緩和など、特典がない場合に比べてユーザが金銭的又は時間的な利益を得られる特典である。
【０１７５】
本変形例では、移動指示処理実行部２０８は、承諾が取得された差額の累積額を第１の口座から第２の口座へ移動することに加えて、移動した累積額を資金運用に充てるための処理も行うものとする。累積額を資金運用に充てるための処理とは、例えば、累積額に資金運用のための手数料を加算して第１の口座から第２の口座に移動させることを指示する処理である。上記の特典として手数料の割引や手数料の無償化が行われる場合、加算される手数料の金額（金額が０の場合を含む）が異なる処理が行われることになる。
【０１７６】
また、本変形例において、資金運用を行う際に資金を収めておく口座である第２の口座として特典が与えられたユーザ用の特典用口座及び通常のユーザ用の通常口座が開設されている場合があるものとする。その場合は、特典が与えられたユーザの承諾が得られた差額を特典用口座に移動させる指示処理と、通常のユーザの承諾が得られた差額を通常口座に移動させる指示処理というように、累積額の移動先が異なる指示処理が行われる。
【０１７７】
本変形例では、表示された広告のバナーから通販サイト等に移動して商品の購入が行われると、その広告の提供元のシステムがお釣り運用サービスから誘導されたユーザの購入であることと判断し、その広告を識別する広告ＩＤ及びそのユーザのユーザＩＤを資金運用支援サーバ装置２０に通知する。移動指示処理実行部２０８は、広告ＩＤと共にユーザＩＤが通知されたユーザを上記の特典が与えられたユーザとして指示処理を行う。本変形例によれば、この特典が与えられない場合に比べて、提示された広告の商品を購入する動機を高めることができる。
【０１７８】
［２−１４］広告の提示方法
広告提示部２１０による広告の提示方法は上述した方法に限らない。例えば、図６に表すように承諾対象を選択させる画面で表示させるのではなく、運用状況を確認する画面などのお釣り運用サービスの他の画面で表示させてもよい。また、お釣り運用サービス画面ではなく、他のウェブページの画面及び他のアプリの画面で表示させてもよい。また、ユーザの電子メールアドレス又はＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントに広告情報を送信して提示してもよい。要するに、ユーザに広告を提示可能な方法であれば、どのような提示方法が用いられてもよい。
【０１７９】
［２−１５］受取額
実施例では、ユーザがお金を支払ったときの金額（支払額）とそれを切り上げた額との差額が資金運用の対象であったが、これに限らず、例えば、ユーザがお金を受け取ったときの受取額とそれを切り下げた額との差額（いわゆる端数）を資金運用の対象としてもよい。ユーザが受け取るお金には、例えば、ユーザの給料、ユーザが保有する株式の配当金、及び、ユーザが保有する不動産の賃貸料等が含まれる。
【０１８０】
この場合、差額取得部２０３は、ユーザが受け取った受取額とその受取額を切り下げた額との差額を取得する。承諾要求部２０５は、過去に受け取った１以上の受取額における差額を資金運用に充てることについての承諾をユーザに要求する。以降は、実施例と同様に承諾の可否の受け付け及び移動指示処理等が行われる。本変形例では、ユーザが受け取ったお金についても、その切り下げ額との差額を資金運用に充てることができる。
【０１８１】
［２−１６］取得する金額
差額取得部２０３は、実施例と異なり、支払額について切り下げ額との差額を取得してもよいし、受取額について切り上げ額との差額を取得してもよい。また、差額取得部２０３は、上記の支払額又は受取額に特定の値（例えば３％）を乗じた金額を取得してもよい。また、差額取得部２０３は、特定の支出項目の支払額に対してユーザが設定した目標値と支払額との差額を取得してもよい。
【０１８２】
また、差額取得部２０３は、特定の収入項目の受取額に対してユーザが設定した目標値と受取額との差額を取得してもよい。要するに、差額取得部２０３は、商取引における支払額に基づき算出される金額（切り上げ額との差額、切り下げ額との差額、特定の値を乗じた額及び目標値との差額等）を取得するか、ユーザが受け取った受取額に基づき算出される金額（こちらも切り上げ額との差額、切り下げ額との差額、特定の値を乗じた額及び目標値との差額等）を取得するものであればよい。
【０１８３】
［２−１７］承諾の取得方法
承諾取得部２０９は、実施例では承諾対象を選択する操作及び決定ボタンＢ１を押す操作が行われた場合に承諾を取得したが、これに限らない。承諾取得部２０９は、例えば、お釣り運用サービス画面を開く操作が行われた場合に承諾を取得してもよい。その場合、ユーザ端末３０の承諾可否通知部３０５は、お釣り運用サービス画面を開く操作が行われると、その操作の前になされた商取引における差額を資金として運用に充てるサービスを利用することについて承諾する承諾データを資金運用支援サーバ装置２０に送信する。
【０１８４】
承諾取得部２０９は、この承諾データを受け取ることで上記の承諾を取得する。これにより、承諾対象を１つ１つ選択する場合に比べて、差額を全て資金運用に充てる場合のユーザの手間を減らすことができる。また、例えば承諾対象を選択する操作を行うたびに（決定ボタンＢ１を押さなくても）選択された差額を承諾する承諾データが送信されてもよい。要するに、承諾取得部２０９は、ユーザの承諾を確認できる操作であれば、どのような操作が行われた場合に承諾を取得してもよい。
【０１８５】
［２−１８］各部を実現する装置
図４等に表す各機能を実現する装置は、それらの図に表された装置に限らない。例えば家計簿サーバ装置１０及び資金運用支援サーバ装置２０が備える各機能を１台の装置が実現してもよいし、それらの各機能を３以上の装置がそれぞれ分担して実現してもよい。要するに、資金運用支援システム全体としてこれらの機能が実現されていれば、資金運用支援システムが何台の装置を備えていてもよい。
【０１８６】
［２−１９］発明のカテゴリ
本発明は、資金運用支援サーバ装置、ユーザ端末及び家計簿サーバ装置のような情報処理装置の他、それらの装置を備える資金運用支援システムのような情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。その場合、各処理を実現する主体となる情報処理装置は複数に分かれていてもよい。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１…資金運用支援システム、１０…家計簿サーバ装置、１０１…収入情報取得部、１０２…支出情報取得部、１０３…家計情報蓄積部、２０…資金運用支援サーバ装置、２０１…支払額取得部、２０２…差額算出部、２０３…差額取得部、２０４…差額蓄積部、２０５…承諾要求部、２０６…承諾可否受付部、２０７…資金移動時期判断部、２０８…移動指示処理実行部、２０９…承諾取得部、２１０…広告提示部、２１１…利用実績取得部、２１２…広告選択部、２１３…広告情報記憶部、２１４…広告情報送信部、２１５…連携情報送信部、２１６…ユーザ属性情報取得部、２１７…商取引情報取得部、２１８…位置情報取得部、３０…ユーザ端末、３０１…レシート読取部、３０２…支出情報送信部、３０３…承諾要求表示部、３０４…承諾可否操作受付部、３０５…承諾可否通知部、３０６…広告表示部、３０７…口座開設操作受付部、３０８…連携依頼部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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