(57)【要約】【課題】定着離型性を維持しながら、光沢残像の発生を抑制することが可能な定着方法を提供する。【解決手段】定着方法は、トナーを定着装置２５により記録媒体に定着させる方法である。トナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、Ｐ２８５０／Ｐ８２８が０．０１〜０．２０の範囲にある。定着装置２５は、モータＭにより駆動回転する定着ローラ２９と、定着ローラ２９の駆動回転により従動回転する加圧ローラ２７と、加圧ローラ２７と定着ローラ２９の間に挟まれている定着ベルト２６と、定着ベルト２６を加熱するための加熱ローラ３１とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを定着手段により記録媒体に定着させる方法であって、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、波数８２８ｃｍ−１の強度に対する波数２８５０ｃｍ−１の強度の比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．２０の範囲にあり、
前記定着手段は、駆動源により駆動回転する定着部材と、前記定着手段の駆動回転により従動回転する加圧部材と、前記加圧部材と前記定着部材の間に挟まれている定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱手段とを有することを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記記録媒体が薄い場合に前記定着部材と前記加圧部材との間の加圧力を大きくすることを特徴とする請求項１の定着方法。
【請求項３】
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であり、
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分のＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）がＴｇａ１ｓｔ及びＴｇｂ１ｓｔの２箇所に観察され、
前記Ｔｇａ１ｓｔは−４５℃〜５℃の範囲であり、
前記Ｔｇｂ１ｓｔは４５℃〜７０℃の範囲であり、
前記トナーは、ＴＨＦに可溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が４０℃〜６５℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着方法。
【請求項４】
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ'）が０℃〜５０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着方法を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
直前に形成された前記画像の画像面積率の値が所定の値以上である場合に前記定着部材の駆動速度を小さくすること特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
直前に形成された前記画像の画像面積率の値が所定の値以上である場合に前記定着部材と前記加圧部材の間の加圧力を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記静電潜像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を、トナーを用いて現像して、トナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写画像を定着させる定着手段とを有し、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、波数８２８ｃｍ−１の強度に対する波数２８５０ｃｍ−１の強度の比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．２０の範囲にあり、
前記定着手段は、駆動源により駆動回転する定着部材と、前記定着部材の駆動回転により従動回転する加圧部材と、前記加圧部材と前記定着部材の間に挟まれている定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であり、
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分のＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）がＴｇａ１ｓｔ及びＴｇｂ１ｓｔの２箇所に観察され、
前記Ｔｇａ１ｓｔは−４５℃〜５℃の範囲であり、
前記Ｔｇｂ１ｓｔは４５℃〜７０℃の範囲であり、
前記トナーは、ＴＨＦに可溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が４０℃〜６５℃であることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ'）が０℃〜５０℃であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着方法、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、一般に、感光体上に静電潜像を形成し、静電潜像を現像剤で現像してトナー画像とした後、トナー画像を紙等の記録媒体に転写し、熱、圧力、溶剤気体等によって転写媒体に定着することにより定着画像とする一連のプロセスにより、画像が形成される。詳細には、感光体から用紙等の記録媒体に転写された未定着のトナー画像を定着部材と加圧部材との間に導き、加熱加圧してトナー画像を記録媒体に定着させる。このような定着方法において、トナーにワックス等の離型剤を処方し、記録媒体が定着部材に巻きつくのを防止する、即ち、定着離型性を高める技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、離型剤として、ワックスを処方したトナーを用いて、記録媒体にトナー画像を定着させた場合に、定着したトナー画像の表面にワックスが染み出し、定着部材の表面にワックスによる潜像が形成される。この状態で、次の記録媒体にトナー画像を定着させると、定着部材の表面に、ワックスの付着量が多い部分と少ない部分とが存在するために、定着したトナー画像に光沢残像が発生してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、駆動トルクを増大させることなく記録媒体が定着ニップ部で受けるせん断力を変化させ、光沢残像による画像不良の発生を低減する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている、ニップ内のせん断力が小さい定着ローラ駆動方式においては、特に、画像部の比率が高いトナー画像を定着させる場合に、光沢残像の発生をさらに抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明の一態様は、定着離型性を維持しながら、光沢残像の発生を抑制することが可能な定着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、トナーを定着手段により記録媒体に定着させる定着方法であって、前記トナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、波数８２８ｃｍ−１の強度に対する波数２８５０ｃｍ−１の強度の比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．２０の範囲にあり、前記定着手段は、駆動源により駆動回転する定着部材と、前記定着部材の駆動回転により従動回転する加圧部材と、前記加圧部材と前記定着部材の間に挟まれている定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱手段とを有する。
【０００８】
本発明の他の態様は、画像形成装置において、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記静電潜像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して、トナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写画像を定着させる定着手段とを有し、前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、波数８２８ｃｍ−１の強度に対する波数２８５０ｃｍ−１の強度の比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．２０の範囲にあり、前記定着手段は、駆動源により駆動回転する定着部材と、前記定着部材の駆動回転により従動回転する加圧部材と、前記加圧部材と前記定着部材の間に挟まれている定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、定着離型性を維持しながら、光沢残像の発生を抑制することが可能な定着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】図１の定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】定着ローラ駆動方式を示す概略図である。
【図４】加圧ローラ駆動方式を示す概略図である。
【図５】薄紙を通紙する場合の定着ニップ部を出た後の薄紙の状態を示す概略図である。
【図６】直前の画像面積率の値に応じた定着制御機構の一例を示すフローチャートである。
【図７】直前の画像面積率の値に応じた定着制御機構の他の例を示すフローチャートである。
【図８】ガラス転移温度を説明する図である。
【図９】光沢残像を評価する際に用いる残像チャートと検知チャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
発明者らは、上記課題を解決するため、特定の定着方式と、表面のワックス量が制御されたトナーを用いて、トナー画像を定着させることで、定着時のワックスの染み出し量を特定の範囲に制御することにより、光沢残像の発生を抑制できることを見出した。具体的には、定着部材を主駆動とすることで、定着ニップ部にかかる力であるせん断力が小さくなる。このとき、せん断力は、トナーの表面に染み出たワックスをトナーから引き離す力として作用するため、せん断力を小さくすることで、ワックスが定着部材に過剰に移動することを抑制できる。また、上記トナーは、定着部材を主駆動とする場合に、定着離型性を維持しながら、光沢残像の発生を抑制できるように、離型剤の分散が制御されている。
【００１３】
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す。
【００１４】
図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体としての装置本体１００と、装置本体１００の下部に配置され装置本体１００を載せる給紙テーブル２００とから構成されている。
【００１５】
装置本体１００の内部には、４つの画像形成手段としての画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、「１８Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０が構成されている。上記の各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋの符号に付けた添え字のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ表している。
【００１６】
各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー画像を担持する静電潜像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ（以下、「４０Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を有している。
【００１７】
以下、各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋの構成は、同様であるため、トナーの色を表す添え字を付さない場合がある。
【００１８】
タンデム型画像形成部２０の下方であって、装置本体１００の略中央部には、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５'、１６に掛け回して、図１中、時計回りに回転搬送することが可能である。図１では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は、トナー画像を転写した後に、中間転写ベルト１０上に残留しているトナーを除去する。
【００１９】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、上記した４つの画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋを横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成している。
【００２０】
タンデム型画像形成部２０の上方には、２つの露光装置２１が配置されている。各露光装置２１は、それぞれ２つの画像形成ユニット（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して配置されている。各露光装置２１は、例えば、２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。２つの露光装置２１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて、感光体４０Ｙ〜Ｋの表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００２１】
各画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋの感光体４０Ｙ〜Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体４０Ｙ〜Ｋを均一に帯電させる帯電装置１９、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置３８、トナー画像を転写した後に各感光体４０Ｙ〜Ｋ上に残留しているトナーを除去する感光体用のクリーニング装置が設けられている。
【００２２】
また、各感光体４０Ｙ〜Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する１次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで、各感光体４０Ｙ〜Ｋに対向するように、１次転写手段の構成要素としての１次転写ローラ６２が設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は、中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、公知の駆動伝達機構（ギア、プーリ、ベルト等）を介して、モータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、公知の移動機構により、駆動ローラである支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５'を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを、中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００２４】
タンデム型画像形成部２０と反対の側の中間転写ベルト１０の下方には、２次転写装置２２を備えている。２次転写装置２２は、図１では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６'を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上のトナー画像を、記録媒体の一例としての、用紙に転写する。
【００２５】
また、２次転写装置２２の左側には、用紙上の転写画像（未定着画像）を定着する定着装置２５が配置されている。
【００２６】
２次転写装置２２で画像が転写された用紙は、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により、定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材であってもよいし、搬送ローラ、搬送コロ等であってもよい。
【００２７】
なお、図１では、２次転写装置２２及び定着装置２５の下方に、タンデム型画像形成部２０と平行に、用紙の両面に画像を記録するために、用紙を反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００２８】
次に、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について説明する。
【００２９】
図１に示す画像形成装置は、公知のコンピュータとしての、パソコンからの画像情報に基づいて、画像を形成する。具体的には、図１に示す画像形成装置は、パソコンの操作部で設定されているモード設定に従い、フルカラーモード又は白黒モードで、画像を形成する。
【００３０】
フルカラーモードが選択された場合には、各感光体４０Ｙ〜Ｋが、図１中、反時計回り方向に、それぞれ回転する。そして、その各感光体４０Ｙ〜Ｋの表面が、帯電装置１９により、一様に帯電する。その後、各感光体４０Ｙ〜Ｋには、露光装置２１から各色の画像に対応する露光光（例えば、レーザ光）がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各感光体４０Ｙ〜Ｋが回転するため、各色のトナーを用いて現像する現像装置３８により、各静電潜像は、現像され、各色のトナー画像が形成される。各色のトナー画像は、中間転写ベルト１０上に順次転写されて、中間転写ベルト１０上に、フルカラー画像が形成される。トナー画像を転写した後の各感光体４０Ｙ〜Ｋは、除電ランプにより光除電され、感光体用のクリーニング装置により、各感光体４０Ｙ〜Ｋに残留しているトナーが除去される。したがって、帯電装置１９、露光装置２１及び現像装置３８は、各感光体４０Ｙ〜Ｋ上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット１８Ｙ〜Ｋを構成している。
【００３１】
一方、給紙テーブル２００内に複数配置されている給紙ローラ４２の１つを選択回転する。そして、給紙テーブル２００のペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を送り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して装置本体１００内の給紙路４８に導き、その先端をレジストローラ（位置合わせローラ）４９に突き当てて止める。または、手差し給紙の場合には、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を送り出し、手差し給紙路５３に入れ、その先端をレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に用紙を送り込み、２次転写装置２２で転写して、用紙上にトナー画像を転写する。
【００３２】
トナー画像が転写された用紙は、２次転写装置２２及び搬送ベルト２４で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えて用紙に定着される。その後、公知の切換爪で切り換えられると共に、案内されて、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上に排出される。または、公知の切換爪で搬送方向が切り換えられて、シート反転装置２８に入れられ、そこで反転して再び２次転写装置２２へと再給紙され、裏面にも画像が形成された後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した画像形成プロセスが繰り返される。
【００３３】
白黒モードが選択された場合には、支持ローラ１５、１５'が下方に移動し、中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃから離間させる。感光体４０Ｋのみが、図１中、反時計回り方向に回転し、感光体４０Ｋの表面が、帯電装置１９Ｋにより、一様に帯電し、Ｋの画像に対応する露光光（例えば、レーザ光）が照射され、静電潜像が形成され、現像装置３８ＫのＫのトナーにより現像されてトナー画像となる。トナー画像は、中間転写ベルト１０上に転写される。この際、Ｋ以外の３色の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、現像装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃは、停止しており、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃや現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３４】
一方、給紙カセット４４から用紙が給紙され、レジストローラ４９により、中間転写ベルト１０上に形成されているトナー画像と一致するタイミングで搬送される。トナー画像が転写された用紙は、フルカラー画像の場合と同様に、定着装置２５で定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した画像形成プロセスが繰り返される。
【００３５】
＜定着装置＞
図２に、定着装置２５の概略構成を示す。
【００３６】
図２に示すように、定着装置２５は、所定の方向に走行してトナー画像を加熱溶融する定着ベルト２６と、定着ベルト２６に圧接して用紙Ｓが搬送される定着ニップ部を形成する加圧部材である加圧ローラ２７を有している。
【００３７】
定着ベルト２６は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００３８】
定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。
【００３９】
定着ベルト２６の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト２６の表面に離型層を設けることにより、トナー画像に対する離型性（剥離性）が確保され、トナー画像を用紙Ｓに良好に定着させ、且つ、用紙Ｓを定着ベルト２６から良好に分離することができる。
【００４０】
定着装置２５は、定着ベルト２６の内側に、定着部材である定着ローラ２９と、定着ベルト２６を加熱する加熱手段である加熱ローラ３１を有している。即ち、定着ベルト２６は、加圧ローラ２７と定着ローラ２９の間に挟まれている。
【００４１】
定着ローラ２９は、芯金の上層に、厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層を有し、定着ベルト２６を介して、加圧ローラ２７と圧接されることにより、定着ニップ部が形成される。
【００４２】
加熱ローラ３１は、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等の金属で構成されており、熱源は、ハロゲンヒータ、ＩＨ加熱装置等である。
【００４３】
熱源がハロゲンヒータである場合は、ハロゲンヒータは、加熱ローラ３１の内側に配置される。一方、熱源がＩＨ加熱装置である場合は、ＩＨ加熱装置は、定着ベルト２６の外側に配置される。
【００４４】
さらに、加熱ローラ３１には、軸方向の温度の均一化を目的として、ヒートパイプが圧入されていてもよい。
【００４５】
また、定着装置２５は、加圧ローラ２７に空気を吹き付けて冷却する冷却ファン３５を内蔵している。
【００４６】
次に、図３及び図４を用いて、定着ローラ駆動方式と加圧ローラ駆動方式を説明する。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、定着ローラ２９に駆動力を与えて、定着装置２５を駆動させる方式を定着ローラ駆動方式と呼ぶ。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、本構成では、定着ローラ２９に装着されたギアＧ１を、駆動源としての、モータＭにより、駆動させることで、定着ローラ２９が駆動回転する。また、加圧ローラ２７に装着されたギアＧ２がギアＧ１に噛み合わせられているため、ギアＧ２が駆動し、加圧ローラ２７が従動回転する。
【００４９】
定着ローラ駆動方式では、定着ニップ部で生じるせん断力は小さくなる。これは、被駆動部材である加圧ローラ２７の変形量が小さいため、加圧ローラ２７を回転する際の負荷が回転負荷のみとなるためである。言い換えれば、加圧ローラ２７は、殆ど変形せず、ウェブからの負荷以外の定着ローラ２９にかかる負荷がほぼ無いため、定着ローラ２９のゴム圧縮負荷と定着ローラ２９の駆動力は、定着ローラ２９の芯金２９ａと弾性層２９ｂの界面にかかるからである。
【００５０】
図４に示すように、加圧ローラ２７に駆動力を与えて定着装置２５'を駆動させる方式を加圧ローラ駆動方式と呼ぶ。
【００５１】
加圧ローラ駆動方式では、被駆動部材である定着ローラ２９は、弾性層２９ｂの厚さが大きく、変形量も大きくなるため、定着ローラ２９の回転に必要な負荷は、定着ローラ２９の回転負荷と変形分の負荷となる。そのため、加圧ローラ駆動方式では、定着ニップ部で生じるせん断力が大きくなる。
【００５２】
次に、図５を用いて、定着ローラ駆動方式で薄紙を通紙する場合の定着ニップ部を出た後の薄紙の状態を説明する。
【００５３】
定着ローラ駆動方式（図５（ａ）参照）では、定着ベルト２６に巻き付きやすい薄紙Ｓ'が、定着ニップ部を出た後の曲率Ｒ１が大きい定着ベルト２６と接触する長さ（時間）Ｌ１が長くなる。
【００５４】
これに対して、加圧ローラ駆動方式（図５（ｂ）参照）では、薄紙Ｓ'が、定着ニップ部を出た後の曲率Ｒ２が小さい定着ベルト２６と接触する長さ（時間）Ｌ２が短くなる。
【００５５】
このため、定着ローラ駆動方式では、トナー画像の表面から染み出したワックスが定着ベルト２６に移行する量、即ち、定着ベルト２６に移行するワックス量が多くなり、光沢残像が発生する場合がある。そこで、薄紙Ｓ'を通紙する場合は、定着ローラ２９と加圧ローラ２７の間の加圧力を大きくして、定着ニップ部を出た後の定着ベルト２６のＲ１を小さくする。これにより、Ｌ１が短くなり、定着ベルト２６に移行するワックス量を減らすことができ、その結果、薄紙Ｓ'を通紙する場合の光沢残像の発生を抑制することができる。
【００５６】
次に、図６を用いて、直前の画像面積率に応じた定着制御機構を説明する。
【００５７】
直前の画像面積率、即ち、直前の通紙における画像面積率が大きい場合、直前の画像面積率が小さい場合と比較して、定着ベルト２６に移行するワックス量が多く、光沢残像が発生しやすい。そこで、直前の画像面積率が大きい場合には、ニップ時間を変更することで、定着ベルト２６に移行するワックス量を減らすことができる。ニップ時間が短い程、定着ベルト２６とトナー画像の間のせん断力が印加される時間が短くなり、定着ベルト２６に移行するワックス量が少なくなるため、光沢残像の発生を抑制できる。
【００５８】
具体的には、直前の画像面積率が所定値以上であるかどうかを判断する（Ｓ１）。次に、直前の画像面積率が所定値以上である場合、定着ローラ２９の駆動速度を大きくした後（Ｓ２）、通紙する。一方、直前の画像面積率が所定値未満である場合、定着ローラ２９の駆動速度を変更せずに、通紙する。
【００５９】
次に、図７を用いて、画像面積率に応じた定着制御機構を説明する。
【００６０】
直前の画像面積率が大きい場合には、ニップ圧を変更することで、定着ベルト２６に移行するワックス量を減らすことができる。ニップ圧が小さい程、定着ベルト２６とトナー画像の間のせん断力が小さくなり、定着ベルト２６に移行するワックス量が少なくなるため、光沢残像の発生を抑制できる。
【００６１】
具体的には、直前の画像面積率が所定値以上であるかどうかを判断する（Ｓ１１）。次に、直前の画像面積率が所定値以上である場合、定着ローラ２９と加圧ローラ２７の間の加圧力を小さくした後（Ｓ１２）、通紙する。一方、直前の画像面積率が所定値未満である場合、定着ローラ２９と加圧ローラ２７の間の加圧力を変更せずに、通紙する。
【００６２】
＜トナー＞
トナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、必要に応じて、帯電制御剤、添加剤等のその他の成分をさらに含む。
【００６３】
トナーは、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、波数８２８ｃｍ−１の強度に対する波数２８５０ｃｍ−１の強度の比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．２０の範囲にあり、０．０４〜０．１４の範囲にあることが好ましい。Ｐ２８５０／Ｐ８２８が０．０１未満であると、トナーの表面近傍の離型剤量が少なく、定着離型性が低下し、０．２０を超えると、トナーの表面近傍の離型剤量が多くなり、光沢残像が発生しやすくなる。
【００６４】
ここで、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる波数２８５０ｃｍ−１の強度（Ｐ２８５０）は、トナーの表面近傍に存在する離型剤の量と相関がある。また、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる波数８２８ｃｍ−１の強度（Ｐ８２８）は、トナーの表面近傍に存在する結着樹脂の量と相関がある。このため、強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）を規定することで、トナーの表面近傍の相対的な離型剤量（ワックス量）を規定することができる。
【００６５】
トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が４５℃〜６５℃であることが好ましい。
【００６６】
トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分のＤＳＣの昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）がＴｇａ１ｓｔ及びＴｇｂ１ｓｔの２箇所に観察され、Ｔｇａ１ｓｔは−４５℃〜５℃の範囲であり、Ｔｇｂ１ｓｔは４５℃〜７０℃の範囲であることが好ましい。
【００６７】
トナーは、ＴＨＦに可溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）が４０℃〜６５℃であることが好ましい。
【００６８】
ＴＨＦに不溶な成分は、ポリエステル樹脂であることが好ましく、Ｔｇａ１ｓｔ及びＴｇｂ１ｓｔに起因する成分は、二つの樹脂成分（それぞれポリエステル樹脂成分Ａ及びポリエステル樹脂成分Ｂとする）であることが好ましい。このように、ＴＨＦに不溶な成分が２箇所のガラス転移温度を示すのは、２種のそれぞれ物性の異なるポリエステル（プレポリマー）に由来する。
【００６９】
トナーは、ＴＨＦに不溶な成分のＤＳＣの昇温２回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ'）が０℃〜５０℃であることが好ましい。
【００７０】
ＴＨＦに可溶な成分は、ポリエステル樹脂であることが好ましく、Ｔｇ２ｎｄに起因する成分をポリエステル樹脂成分Ｃとする。この場合、トナーのＴＨＦに可溶な成分は、Ｔｇ２ｎｄが４０〜６５℃となるポリエステル樹脂成分Ｃを含むことが好ましい。
【００７１】
トナーは、結晶性樹脂をさらに含むことが好ましい。結晶性樹脂と、結晶性樹脂以外の結着樹脂が相溶して、結着樹脂のガラス転移温度が低下することで、定着駆動方式と組み合わせた場合に優れた低温定着性を達成することができる。
【００７２】
＜離型剤＞
前記離型剤としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
【００７３】
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
【００７４】
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトンやエーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
【００７５】
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子であるポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートの単独重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレートとエチルメタクリレートの共重合体）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子などを用いてもよい。
【００７６】
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【００７７】
前記離型剤の融点は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。融点が６０℃以上であると、低温で離型剤が溶融しにくくなり耐熱保存性が向上する。一方、融点が８０℃以下であると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合に、離型剤が充分溶融して、定着オフセットの発生を抑制し、画像の欠損の発生を抑制することができる。
【００７８】
前記離型剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して２〜１０質量部が好ましく、３〜８質量部がより好ましい。含有量が２質量部以上であると、定着時の耐高温オフセット性及び低温定着性が向上し、１０質量部以下であると、耐熱保存性が向上し、画像のかぶりが生じにくくなる。含有量が前記より好ましい範囲内であると、高画質化及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００７９】
前記離型剤は、前記トナー母体粒子中に分散した状態で存在することが好ましく、そのためには、前記離型剤と前記結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。前記離型剤が、前記トナー母体粒子中に微分散する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナーを製造する時に、混練のせん断力をかけて分散させる方法などが挙げられる。
【００８０】
トナーの表面近傍の離型剤量は、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる。測定原理から分析深さは０．３μｍ程度であり、この分析により、トナーの表面から０．３μｍの深さ領域における相対的な離型剤量を求めることができる。具体的な測定方法は、以下の通りである。
【００８１】
先ず、試料としての、トナー３ｇを自動ペレット成型器（Ｔｙｐｅ  Ｍ  Ｎｏ．５０  ＢＲＰ−Ｅ；前川試験機製作所製）を用いて、６ｔの荷重で１分間プレスして、直径４０ｍｍ（厚さ約２ｍｍ）のペレットを作製した。そのペレットの表面を、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により測定した。用いた顕微ＦＴＩＲ装置は、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ＯｎｅにＭｕｌｔｉＳｃｏｐｅ  ＡＴＲ  ユニットを設置したものであり、直径１００μｍのゲルマニウム（Ｇｅ）結晶のマイクロＡＴＲにより測定した。このとき、赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、積算２０回の条件で測定した。得られた波数２８５０ｃｍ−１の強度（Ｐ２８５０）と波数８２８ｃｍ−１の強度（Ｐ８２８）の強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）をトナーの表面近傍の相対的な離型剤量とした。なお、Ｐ２８５０／Ｐ８２８は、測定場所を変えて４回測定した測定値の平均値とした。
【００８２】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができる。例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、トナーに用いる結着樹脂として、ポリエステル系重合体（ポリエステル樹脂）を含有させることが好ましい。前記ポリエステル樹脂としては、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、ポリイソシアネートなどにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【００８３】
＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂成分Ａ＞
ポリエステル樹脂成分Ａは構成成分として、多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分を含むことが好ましく、多価アルコール成分としてはジオール成分であることが好ましい。
【００８４】
前記ジオール成分としては、例えば炭素数３〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００８５】
前記炭素数３〜１０の脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００８６】
多価アルコール成分中の炭素数３〜１０の脂肪族ジオールの含有量は、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、８０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。
【００８７】
また、ポリエステル樹脂成分Ａのジオール成分としては、主鎖となる部分の炭素数が３〜９の奇数であり、アルキル基を側鎖に有することが好ましく、中でも下記一般式（１）で表される構造のものが好ましい。
【００８８】
ＨＯ−（ＣＲ１Ｒ２）ｎ−ＯＨ・・・（１）
上記式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｎは、３〜９の奇数を表す。ｎ個の繰り返し単位において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
【００８９】
また、ポリエステル樹脂成分Ａは架橋成分を含むことが好ましい。架橋成分として、３価以上の脂肪族アルコール成分を含有することが好ましく、定着画像の光沢及び画像濃度の点から、３価又は４価の脂肪族アルコール成分を含むことがより好ましい。３価又は４価の脂肪族アルコール成分としては、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分であることが好ましい。前記架橋成分は、前記３価以上の脂肪族アルコールのみであってもよい。
【００９０】
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの３価以上の脂肪族アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
ポリエステル樹脂成分Ａの架橋成分として、３価以上のカルボン酸やエポキシ化合物等を用いることもできるが、ムラが発生しにくく、十分な光沢や画像濃度が得られるという観点から架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含有することがより好ましい。
【００９２】
ポリエステル樹脂成分Ａの構成成分中の架橋成分の割合は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５〜５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。
【００９３】
ポリエステル樹脂成分Ａの構成成分である多価アルコール成分中の３価以上の脂肪族アルコールの割合は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましい。
【００９４】
ポリエステル樹脂成分Ａの前記ジカルボン酸成分には、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸を含有し、５０ｍｏｌ％以上含有することが好ましい。
【００９５】
前記炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。
【００９６】
またポリエステル樹脂成分Ａは、紙などの記録媒体への接着性がより優れる点から、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有することが好ましい。これにより、ウレタン結合又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、ポリエステル樹脂成分Ａのゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れる。
【００９７】
ポリエステル樹脂成分Ａの分子量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、分子量が低すぎると、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。従って、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００９８】
ポリエステル樹脂成分ＡのＴｇは、−５０℃〜０℃が好ましく、−４０℃〜−２０℃がより好ましい。前記Ｔｇが−５０℃以上であると、トナーの耐熱保存性及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が良くなり、また、耐フィルミング性が向上する。一方、前記Ｔｇが０℃以下であると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分でとなり、低温定着性が十分となる。
【００９９】
＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂成分Ｂ＞
ポリエステル樹脂成分Ｂは、多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分を含むことが好ましい。また、エステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステルであることが好ましく、結着樹脂前駆体は前記変性ポリエステルを生成することが可能な樹脂前駆体であることが好ましい。
【０１００】
多価アルコール成分としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられ、２種以上併用してもよい。中でも、炭素数が２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物等）が好ましい。
【０１０１】
また、３価以上のポリオールとして、多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のポリフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【０１０２】
２価のカルボン酸成分としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられ、２種以上併用してもよい。中でも、炭素数が４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【０１０３】
３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【０１０４】
なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【０１０５】
またポリエステル樹脂成分Ｂは、紙などの記録媒体への接着性がより優れる点から、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有することが好ましい。これにより、ウレタン結合又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、ポリエステル樹脂成分Ｂのゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより優れる。
【０１０６】
ポリエステル樹脂成分ＢのＴｇは、４５℃〜６５℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。前記Ｔｇが４５℃以上であると、トナーの耐熱保存性及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が良くなり、また、耐フィルミング性が向上する。一方、前記Ｔｇが６５℃以下であると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分となり、低温定着性が十分となる。
【０１０７】
＜テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶なポリエステル樹脂成分Ｃ＞
ポリエステル樹脂成分Ｃは、構成成分として、ジオール成分及びジカルボン酸成分を含むことが好ましく、アルキレングリコールを４０ｍｏｌ％以上含有することが好ましい。ポリエステル樹脂成分Ｃは、構成成分として架橋成分を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【０１０８】
ポリエステル樹脂成分Ｃとしては、線状のポリエステル樹脂が好ましい。
【０１０９】
また、ポリエステル樹脂成分Ｃとしては、未変性ポリエステル樹脂が好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体を用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないものである。
【０１１０】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
【０１１１】
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。
【０１１２】
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１４】
前記ジカルボン酸としては、例えばアジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、及びドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。特に、多価カルボン酸中のテレフタル酸の含有量が５０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【０１１５】
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
また、ポリエステル樹脂成分Ｃは、酸価、水酸基価を調整するため、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び／又は３価以上のアルコールを含んでいてもよい。
【０１１７】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
【０１１８】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【０１１９】
また、ポリエステル樹脂成分Ｃは架橋成分を含むことが好ましい。架橋成分として、３価以上の脂肪族アルコールを含有することが好ましく、定着画像の光沢及び画像濃度の点から、３価又は４価の脂肪族アルコールを含むことがより好ましい。３価又は４価の脂肪族アルコールとしては、３価又は４価の炭素数３〜１０の脂肪族多価アルコール成分であることが好ましい。前記架橋成分は、前記３価以上の脂肪族アルコールのみであってもよい。
【０１２０】
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの３価以上の脂肪族アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
ポリエステル樹脂成分Ｃの架橋成分として、３価以上のカルボン酸やエポキシ化合物等を用いることもできるが、ムラが発生しにくく、十分な光沢や画像濃度が得られるという観点から架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含有することがより好ましい。
【０１２２】
ポリエステル樹脂成分Ｃの分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、分子量が低すぎると、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。また分子量６００以下の成分が多すぎると、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量６００以下の成分が少なすぎると、低温定着性に劣る場合がある。
【０１２３】
従って、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜１０，０００であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜４，０００であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましい。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜７，０００がより好ましく、前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，５００〜３，０００がより好ましく、前記Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜３．５がより好ましい。
【０１２４】
また、ＴＨＦ可溶分の分子量６００以下の成分は２〜１０質量％が好ましい。ポリエステル樹脂成分Ｃをメタノールにより抽出し、分子量６００以下の成分を除去し、精製してもよい。
【０１２５】
ポリエステル樹脂成分Ｃの酸価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。一方、前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。
【０１２６】
ポリエステル樹脂成分Ｃの水酸基価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１２７】
ポリエステル樹脂成分ＣのＴｇは、４５℃〜６５℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。前記Ｔｇが４５℃以上であると、トナーの耐熱保存性、及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が良くなり、また、耐フィルミング性が向上する。一方、前記Ｔｇが６５℃以下であると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分となり、低温定着性が十分となる。
【０１２８】
ポリエステル樹脂成分Ｃの含有量は、トナー１００質量部に対して、８０〜９０質量部であることが好ましく、８０質量部であることがより好ましい。本実施形態のように、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、ポリエステル樹脂成分Ｃのような３成分系の場合、原因は定かではないが、ポリエステル樹脂成分Ｃの含有量が８０質量部以上であると、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂが分離しにくくなり、トナー中の顔料の分散性が向上し、トナーの着色度が向上する。
【０１２９】
結着樹脂は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂を含んでいることが好ましい。
【０１３０】
前記ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するポリエステル樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。この反応生成物は、後述する硬化剤と反応させる反応性前駆体（以下、「プレポリマー」と称することがある）として使用することが好ましい。
【０１３１】
−活性水素基を有するポリエステル樹脂−
前記活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかとを重縮合することにより得られる。前記３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【０１３２】
前記ジオール、前記ジカルボン酸、前記３価以上のアルコール、及び前記３価以上のカルボン酸の具体例としては、前述の前記ジオール、前記ジカルボン酸、前記３価以上のアルコール、及び前記３価以上のカルボン酸の具体例がそれぞれ挙げられる。
【０１３３】
−ポリイソシアネート−
前記ポリイソシアネートには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３４】
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
【０１３５】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３６】
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３７】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４'−ジイソシアナトジフェニル、４，４'−ジイソシアナト−３，３'−ジメチルジフェニル、４，４'−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４'−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
【０１３８】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１３９】
前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【０１４０】
これらのポリイソシアネートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
−硬化剤−
前記硬化剤は、プレポリマーと反応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【０１４２】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
前記活性水素基含有化合物としては、ウレア結合を形成することが可能な点で、アミン類が好ましい。
【０１４４】
前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
これらの中でも、ジアミン、又はジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【０１４６】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【０１４７】
前記３価以上のアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０１４８】
前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１４９】
前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１５０】
前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【０１５１】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【０１５２】
前記ポリエステル樹脂成分の分子構造は、溶液又は固体でのＮＭＲ測定の他に、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には、赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものをポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【０１５３】
＜結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄ＞
前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄ（以下、結晶性ポリエステル樹脂と表記する）を挙げて説明する。前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する結晶性ポリエステル樹脂を前記ポリエステル樹脂と共に用いることで、溶融開始温度の直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂の融解による急激な粘度低下（シャープメルト）を起こさせることができる。そして、それに伴い結晶性ポリエステル樹脂は前記ポリエステル樹脂と相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。このようなトナーを定着駆動方式と組み合わせることで、離型幅（定着下限温度と高温オフセット発生温度との差）についても、良好な結果を示す。
【０１５４】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られる。
【０１５５】
なお、本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、前記プレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂には属さない。
【０１５６】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性の有無は、結晶解析Ｘ線回折装置（例えばＸ'Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＲＤ  フィリッップス社）により確認することができる。以下に、具体的な測定方法を記載する。
【０１５７】
まず、対象試料を乳鉢によりすり潰して試料粉体を作製し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットして、測定し、Ｘ線回折スペクトルを得る。Ｘ線回折スペクトルの２０°＜２θ＜２５°の範囲のピークのうち、最も強度が大きいピークの半値幅が２．０°以下である場合に、結晶性を有すると判断する。
【０１５８】
結晶性ポリエステル樹脂に対し、上記状態を示さないポリエステル樹脂を、本実施形態では、非晶質ポリエステル樹脂という。
【０１５９】
以下にＸ線回折の測定条件の一例を記す。
【０１６０】
〔測定条件〕
Ｔｅｎｓｉｏｎ  ｋＶ：４５ｋＶ
Ｃｕｒｒｅｎｔ：４０ｍＡ
ＭＰＳＳ
Ｕｐｐｅｒ
Ｇｏｎｉｏ
Ｓｃａｎｍｏｄｅ：  ｃｏｎｔｉｎｕｏｓ
Ｓｔａｒｔ  ａｎｇｌｅ：３°
Ｅｎｄ  ａｎｇｌｅ：３５°
Ａｎｇｌｅ  Ｓｔｅｐ：０．０２°
Ｌｕｃｉｄｅｎｔ  ｂｅａｍ  ｏｐｔｉｃｓ
Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｓｌｉｔ  ：  Ｄｉｖ  ｓｌｉｔ  １／２
Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ｂｅａｍ  ｏｐｔｉｃｓ
Ａｎｔｉ  ｓｃａｔｔｅｒ  ｓｌｉｔ：  Ａｓ  Ｆｉｘｅｄ  １／２
Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｓｌｉｔ  ：  Ｐｒｏｇ  ｒｅｃ  ｓｌｉｔ
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
【０１６１】
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
【０１６２】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【０１６３】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【０１６５】
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、更に、これらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルも挙げられる。
【０１６６】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
【０１６７】
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。そうすることにより、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。
【０１６９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記融点が６０℃以上であると、結晶性ポリエステル樹脂が低温で溶融しにくく、トナーの耐熱保存性が向上し、８０℃以下であると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂の溶融が十分となり、低温定着性が向上する。
【０１７０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下するという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜１０であることが好ましい。さらには、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜５．０であることが好ましい。
【０１７１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、酸価は、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【０１７２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１７３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【０１７４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部が好ましく、２質量部〜４質量部がより好ましい。前記含有量が１質量部以上であると、結晶性ポリエステル樹脂によるシャープメルト化が十分となり、低温定着性が向上し、１０質量部以下であると、耐熱保存性が向上し、画像のかぶりが生じにくくなる。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【０１７５】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１７６】
その例としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。前記着色剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１７７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造に使用される樹脂又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、前記ポリエステル樹脂の他に、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【０１７８】
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７９】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂及び有機溶剤とともに混合混練して着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるので乾燥する必要がなく好ましい。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【０１８０】
＜帯電制御剤＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１８１】
その例としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【０１８２】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。
【０１８３】
前記帯電制御剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【０１８４】
＜添加剤＞
前記添加剤としては、無機微粒子が２種類以上添加されることが好ましく、そのうちの１種類以上がシリカであり、公知のものの中から目的に応じて複数種類を組み合わせて適宜選択することができる。例えば、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア微粒子、疎水化されたチタニア微粒子が好ましい。
【０１８５】
前記疎水化されたシリカ微粒子としては、例えば、ＨＤＫ  Ｈ２０００Ｔ、ＨＤＫ  Ｈ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３ＶＰ（いずれも、クラリアントジャパン製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＮＸ９０Ｇ（いずれも日本アエロジル製）などが挙げられる。
【０１８６】
前記チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ製）などが挙げられる。
【０１８７】
前記疎水化されたチタニア微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０ＡＦＭ（いずれも、テイカ製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業製）などが挙げられる。
【０１８８】
＜トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法＞
次に、トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法について説明する。前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃ、結晶性ポリエステル樹脂成分及び前記離型剤等のトナー構成成分のガラス転移温度Ｔｇ、酸価、水酸基価、分子量、及び融点は、それぞれ、それ自体について測定してもよいが、実際のトナーからソックスレー抽出やゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により分離を行い、その分離した各成分について測定してもよい。本実施形態において、トナー中のトナー構成成分を分離する手段は任意に選択することが可能であるが、対象試料のガラス転移温度Ｔｇの測定は後述の方法で測定する。
【０１８９】
まず一例を説明する。トナー中のポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂ、及びポリエステル樹脂成分Ｃのそれぞれのガラス転移温度を測定する方法について、一例を示す。トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、ソックスレー抽出を行い、ＴＨＦ可溶分と不溶分を得る。これを真空乾燥機を用いて、２４時間乾燥させ、ＴＨＦ可溶分からポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄの混合物が得られ、ＴＨＦ不溶分からポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物が得られる。これらを対象試料とし、後述の方法でガラス転移温度を測定する。
【０１９０】
なお、ポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂについては、ガラス転移温度が両者で異なるため、上記によりポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物を得て、この混合物についてガラス転移温度を測定すれば、ポリエステル樹脂成分Ａ、ポリエステル樹脂成分Ｂのガラス転移温度を求めることができる。
【０１９１】
次に、その他の例を説明する。トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下、３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターでろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。次いで、これをＴＨＦに溶解させてＧＰＣ測定用の試料とし、ポリエステル樹脂成分Ｃの分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。また、ポリエステル樹脂成分Ａ及びポリエステル樹脂成分ＢのＧＰＣ測定用の試料として、トナー中のＴＨＦ不溶分を用いる。
【０１９２】
一方、ＧＰＣの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウントごとに、溶出液を分取しておき、溶出曲線の溶出開始（曲線の立ち上がり）から面積率で５％ごとに溶出液を得る。次いで各溶出成分について、１ｍＬの重クロロホルムに３０ｍｇのサンプルを溶解させ、基準物質として０．０５体積％のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を添加する。溶液を５ｍｍ径のＮＭＲ測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置（日本電子製ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用いて、２３℃〜２５℃で、１２８回積算し、ＮＭＲスペクトルを得る。トナーに含まれるポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃ、結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄなどのモノマー組成及び構成比率は、得られたスペクトルのピークの面積比から求めることができる。
【０１９３】
次に、ＧＰＣによる各成分の分離の例について説明する。ＴＨＦを移動相とするＧＰＣ測定において、溶出液を、フラクションコレクターなどにより分取し、溶出曲線の全面積分のうちの所望の分子量部分に相当するフラクションをまとめる。次いで、まとめた溶出液をエバポレーターなどにより濃縮し、乾燥させた後、固形分を重クロロホルム又は重ＴＨＦなどの重溶媒に溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各元素の面積比から、溶出成分における樹脂の構成モノマー比率を算出する。また、他の手法として、溶出液を濃縮した後、水酸化ナトリウムなどにより加水分解し、分解生成物を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）などにより定性定量分析して構成モノマー比率を算出してもよい。
【０１９４】
なお、トナーの製造方法が、非線状の反応性前駆体と硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応によりポリエステル樹脂を生成しながら、トナー母体粒子を形成する場合には、実際のトナーからＧＰＣ等により分離し、ポリエステル樹脂のＴｇなどを求めてもよい。また、別途、非線状の反応性前駆体と硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により、ポリエステル樹脂を合成し、その合成したポリエステル樹脂からＴｇなどを測定してもよい。
【０１９５】
＜＜融点、及びガラス転移温度Ｔｇの測定方法＞＞
本実施形態において、融点、ガラス転移温度Ｔｇは、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント製）を用いて測定する。
【０１９６】
具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定する。
【０１９７】
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【０１９８】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔを求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを求めることができる。なお、図８に示すオンセット値をＴｇとした。
【０１９９】
また本測定は、前記トナーのＴＨＦに不溶な成分において、昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）を二箇所に分離できるという点で、以下に示すようなモジュレーション温度振幅を与えて昇温させる測定が好ましい。
【０２００】
（測定条件）
モジュレーションモードを用いて、モジュレーション温度振幅：±１．０℃／分を与えながら、−８０℃から昇温速度１．０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１．０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温２回目）。
【０２０１】
得られたＤＳＣ曲線を、前記と同様に、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、リバーシングヒートフローを縦軸にとることで、ＤＳＣ曲線を得、図８に示すオンセット値をＴｇとした。
【０２０２】
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を、融点として求めることができる。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を、融点として求めることができる。
【０２０３】
なお、前記ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、及びＣ、前記離型剤等のその他の構成成分の融点、ガラス転移温度Ｔｇは、特に断りがない場合、２回目の昇温時における吸熱ピークトップ温度、ガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを各対象試料の融点及びガラス転移温度Ｔｇとする。
【０２０４】
＜トナーの製造方法＞
トナーの製造方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記離型剤と前記ポリエステル樹脂成分として、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有しないポリエステル樹脂を含み、好ましくはウレタン結合及び／又はウレア結合を有するプレポリマーであるポリエステル樹脂を含み、更に必要に応じて、前記硬化剤、離型剤、着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒することが更に好ましい。
【０２０５】
このようなトナーの製造方法として、公知の溶解懸濁法が挙げられる。
【０２０６】
その一例として、前記プレポリマーと前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応によりポリエステル樹脂を生成させながら、トナー母体粒子を形成する方法を示す。
【０２０７】
この方法では、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。
【０２０８】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水系媒体１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましい。
【０２０９】
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
【０２１０】
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【０２１１】
−油相の調製−
本実施形態における前記トナー材料を含有する油相の調製は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有しないポリエステル樹脂と離型剤を含み、更に必要に応じて、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するプレポリマーであるポリエステル樹脂と、硬化剤、着色剤などを含むトナー材料を、有機溶媒中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
【０２１２】
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
【０２１３】
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。
【０２１４】
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１５】
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【０２１６】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、前記硬化剤と前記プレポリマーとを伸長反応及び／又は架橋反応させることができる。
【０２１７】
前記プレポリマーを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）は、特に制限はなく、前記硬化剤と前記プレポリマーとの組み合わせに応じて、適宜選択することができる。前記反応時間は、１０分間〜４０時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。前記反応温度は、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【０２１８】
前記水系媒体中において、前記プレポリマーを含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水系媒体中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０２１９】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
【０２２０】
前記高速せん断式分散機を用いる場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。前記回転数は、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。前記分散時間は、バッチ方式の場合、０．１〜５分間が好ましい。前記分散温度は、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０２２１】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の水系媒体の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。
【０２２２】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散させる際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にするとともに粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
【０２２３】
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０２２４】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０２２５】
−有機溶媒の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、反応系全体を徐々に昇温して油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
【０２２６】
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、添加剤を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥させた後に行ってもよい。
【０２２７】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
【０２２８】
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
【０２２９】
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、オングミル（ホソカワミクロン製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【実施例】
【０２３０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、以下、特に説明のない限り、「部」は質量部を意味し、「％」は質量％を意味する。
【０２３１】
（製造例１）
〔トナー１の作製〕
（製造例Ａ−１）
＜プレポリマーＡ−１（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−１）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸４０ｍｏｌ％及びアジピン酸６０ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２３２】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２３３】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＡ−１］を得た。
【０２３４】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−１］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−１］を得た。
【０２３５】
なお、［プレポリマーＡ−１］から、後述する実施例及び比較例におけるトナーの作製過程で、ポリエステル樹脂成分Ａに相当する［ポリエステル樹脂成分Ａ−１］が生成する（以下、製造例Ａ、Ｂで同様）。
【０２３６】
（製造例Ａ−２）
＜プレポリマーＡ−２（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−２）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸３３ｍｏｌ％及びアジピン酸６７ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２３７】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２３８】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＡ−２］を得た。
【０２３９】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−２］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−２］を得た。
【０２４０】
（製造例Ａ−３）
＜プレポリマーＡ−３（非晶質ポリエステル樹脂Ａ−３）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、無水トリメリット酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．５であり、ジオール成分の構成が３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸６７ｍｏｌ％及びアジピン酸３３ｍｏｌ％であり、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２４１】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２４２】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＡ−３］を得た。
【０２４３】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステルＡ−３］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＡ−３］を得た。
【０２４４】
（製造例Ｂ−１）
＜プレポリマーＢ−１（非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−１）の合成）＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．１であり、ジオール成分の構成がビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物８０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２０ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がテレフタル酸６０ｍｏｌ％及びアジピン酸４０ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２４５】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２４６】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＢ−１］を得た。
【０２４７】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、得られた［中間体ポリエステルＢ−１］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＢ−１］を得た。
【０２４８】
＜プレポリマーＢ−２（非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−２）の合成）＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．１であり、ジオール成分の構成がビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物８０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２０ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がテレフタル酸３０ｍｏｌ％及びアジピン酸７０ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２４９】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２５０】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＢ−２］を得た。
【０２５１】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、得られた［中間体ポリエステルＢ−２］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＢ−２］を得た。
【０２５２】
＜プレポリマーＢ−３（非晶質ポリエステル樹脂Ｂ−３）の合成）＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸を、水酸基とカルボキシル基のモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．１であり、ジオール成分の構成がビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物８０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２０ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸成分の構成がテレフタル酸８０ｍｏｌ％及びアジピン酸２０ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して１，０００ｐｐｍ）とともに投入した。
【０２５３】
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃まで昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。
【０２５４】
その後、更に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステルＢ−３］を得た。
【０２５５】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、得られた［中間体ポリエステルＢ−３］とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とをモル比（ＩＰＤＩのイソシアネート基／中間体ポリエステルの水酸基）２．０で投入し、酢酸エチルで５０％酢酸エチル溶液となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマーＢ−３］を得た。
【０２５６】
（製造例Ｃ−１）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で７５／２５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるように入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］を得た。
【０２５７】
（製造例Ｃ−２）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で６５／３５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるように入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−２］を得た。
【０２５８】
（製造例Ｃ−３）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で８５／１５であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるように入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−３］を得た。
【０２５９】
（製造例Ｃ−４）
＜非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−４の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメチロールプロパンを、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物とがモル比（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物）で８５／１５であり、テレフタル酸とアジピン酸とがモル比（テレフタル酸／アジピン酸）で６０／４０であり、全モノマー中におけるトリメチロールプロパンの量が１ｍｏｌ％であり、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが１．２となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに常圧で２３０℃で８時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸を全樹脂成分に対して１ｍｏｌ％になるように入れ、１８０℃、常圧で３時間反応させ、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−４］を得た。
【０２６０】
（製造例Ｄ−１）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ドデカン二酸、１，６−ヘキサンジオールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）とともに、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃まで昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力で２時間反応させ、［結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１］を得た。
【０２６１】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［結晶性ポリエステル樹脂Ｄ−１］５０部、酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃まで冷却した。次に、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒の条件で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０２６２】
＜マスターバッチ（ＭＢ）の調製＞
水１，２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５００部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山製）で混合した。その後、混合物を、２本ロールを用いて、１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーを用いて、粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０２６３】
＜ＷＡＸ分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、パラフィンワックス５０部（日本精鑞製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）、酢酸エチル４５０部を仕込み、撹拌下８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却まで冷却した。次に、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒の条件で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、［ＷＡＸ分散液１］を得た。
【０２６４】
＜ケチミン化合物の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、メチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０２６５】
＜油相の調製＞
［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−１］７６部、［プレポリマーＢ−１］１５２部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部、［マスターバッチ１］１００部、硬化剤としての、［ケチミン化合物１］２部を、容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、７，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１］を得た。
【０２６６】
＜有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、回転数４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。次に、加熱して、系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成して、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
【０２６７】
［微粒子分散液１］は、ＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ製）により測定した体積平均粒径が０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂成分を単離した。
【０２６８】
＜水相の調製＞
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０２６９】
＜乳化・脱溶剤＞
［油相１］が入った容器に、［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。次に、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成し、［分散スラリー１］を得た。
【０２７０】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下の操作を行った。
【０２７１】
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
【０２７２】
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
【０２７３】
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
【０２７４】
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する、という前記（１）〜（４）の操作を２回行い、［濾過ケーキ］を得た。
【０２７５】
［濾過ケーキ］を、循風乾燥機により、４５℃で４８時間乾燥させた後、目開き７５μｍのメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を得た。
【０２７６】
＜外添処理＞
［トナー母体粒子１］１００部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．８部とを、２０Ｌヘンシェルミキサー（三井鉱山製）を用い、−５℃の３０％エチレングリコール水溶液をジャケットに流して混合容器の内部を冷却しつつ、周速５０ｍ／ｓの条件で、５分間混合した。次に、５００メッシュの篩により風篩し、［トナー１］を得た。このとき、［トナー１］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２７７】
＜キャリアの作製＞
トルエン１００部に、シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、カーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。
【０２７８】
流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００質量部の表面に、樹脂層塗布液を塗布して、［キャリア］を作製した。
【０２７９】
＜現像剤の作製＞
ボールミルを用いて、［トナー１］５質量部と［キャリア］９５質量部とを混合し、現像剤を作製した。
【０２８０】
（製造例２）
〔トナー２の作製〕
＜ＷＡＸ分散液の作製＞において、分散条件を１パスに変更した以外は、製造例１と同様にして、［ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０２８１】
[ＷＡＸ分散液１]を［ＷＡＸ分散液２］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー２］を得た。このとき、［トナー２］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１４であった。
【０２８２】
（製造例３）
〔トナー３の作製〕
＜ＷＡＸ分散液の作製＞において、分散条件を５パスに変更した以外は、製造例１と同様にして［ＷＡＸ分散液３］を得た。
【０２８３】
[ＷＡＸ分散液１]を［ＷＡＸ分散液３］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー３］を得た。このとき、［トナー３］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．０５であった。
【０２８４】
（製造例４）
［プレポリマーＡ−１］を［プレポリマーＡ−２］に、［ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［ポリエステル樹脂Ｃ−２］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー４］を得た。このとき、［トナー４］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２８５】
（製造例５）
［プレポリマーＡ−１］７６部を［プレポリマーＡ−２］１５２部に、［ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部を［ポリエステル樹脂Ｃ−２］７６０部に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー５］を得た。このとき、［トナー５］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１１であった。
【０２８６】
（製造例６）
製造例１において、［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−２］１５２部、［プレポリマーＢ−２］２５１部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部、［マスターバッチ１］１００部、硬化剤としての、［ケチミン化合物１］２部を、容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、７，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相６］を得た。
【０２８７】
［油相１］を［油相６］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー６］を得た。このとき、［トナー６］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２８８】
（製造例７）
製造例１において、［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−２］３４部、［プレポリマーＢ−２］５３４部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部、［マスターバッチ１］１００部、硬化剤としての、［ケチミン化合物１］２部を、容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、７，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相７］を得た。
【０２８９】
［油相１］を［油相７］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー７］を得た。このとき、［トナー７］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２９０】
（製造例８）
［プレポリマーＡ−１］７６部を［プレポリマーＡ−３］１９部に、［プレポリマーＢ−１］１５２部を［プレポリマーＢ−３］２２６部に、［ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部を［ポリエステル樹脂Ｃ−３］７７９部に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー８］を得た。このとき、［トナー８］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．０９であった。
【０２９１】
（製造例９）
［ポリエステル樹脂Ｃ−１］を［ポリエステル樹脂Ｃ−４］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー９］を得た。このとき、［トナー９］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１２であった。
【０２９２】
（製造例１０）
［プレポリマーＢ−１］の添加量を０部に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー１０］を得た。このとき、［トナー１０］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２９３】
（製造例１１）
［プレポリマーＡ−１］の添加量を０部に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー１１］を得た。このとき、［トナー１１］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１０であった。
【０２９４】
（製造例１２）
〔トナー１２の作製〕
＜油相の調製＞において、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、５，０００ｒｐｍで６０分間混合した以外は、製造例２と同様にして、［トナー１２］を得た。このとき、［トナー１２］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１９であった。
【０２９５】
（製造例１３）
〔トナー１３の作製〕
＜油相の調製＞において、［ＷＡＸ分散液３]の添加量を２５０部に代え、＜乳化・脱溶剤＞において、１０℃の冷却水で冷却しながら、ＴＫホモミキサーを用いて、回転数１５，０００ｒｐｍで３０分間混合した以外は、製造例３と同様にして、［トナー１３］を得た。このとき、［トナー１３］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．０３であった。
【０２９６】
（製造例１４）
〔トナー１４の作製〕
＜油相の調製＞において、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、５，０００ｒｐｍで２０分間混合した以外は、製造例１２と同様にして［トナー１４］を得た。このとき、［トナー１４］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．２２であった。
【０２９７】
（製造例１５）
〔トナー１５の作製〕
＜油相の調製＞において、［ＷＡＸ分散液１]の添加量を０部に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー１５］を得た。このとき、［トナー１５］のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０であった。
【０２９８】
（製造例１６）
〔トナー１６の作製〕
製造例１において、［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−１］７６部、［プレポリマーＢ−１］１５２部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］３００部、［マスターバッチ１］１００部、硬化剤としての、［ケチミン化合物１］２部を、容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、６，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１６］を得た。
【０２９９】
［油相１］を［油相１６］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー１６］を得た。このとき、［トナー１６〕のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１４であった。
【０３００】
（製造例１７）
〔トナー１７の作製〕
製造例１において、［ＷＡＸ分散液１］５００部、［プレポリマーＡ−１］７６部、［プレポリマーＢ−１］１５２部、［非晶質ポリエステル樹脂Ｃ−１］８３６部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］１７１部、［マスターバッチ１］１００部、硬化剤としての、［ケチミン化合物１］２部を、容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、６，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１７］を得た。
【０３０１】
［油相１］を［油相１７］に代えた以外は、製造例１と同様にして、［トナー１７］を得た。このとき、［トナー１７〕のＰ２８５０／Ｐ８２８は、０．１３であった。
【０３０２】
（測定）
＜トナーのＴｇ１ｓｔ、ＴＨＦ不溶分のＴｇ１ｓｔ、Ｔｇ２ｎｄ'、ＴＨＦ可溶分のＴｇ２ｎｄ＞
トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入した後、ソックスレー抽出し、ＴＨＦ可溶分と不溶分を得た。次に、真空乾燥機を用いて２４時間乾燥させ、ＴＨＦ可溶分から、ポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル成分Ｄの混合物を得、ＴＨＦ不溶分から、ポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの混合物を得た。これらをＴＨＦ不溶分のＴｇ１ｓｔ、ＴＨＦ可溶分のＴｇ２ｎｄの対象試料とした。
【０３０３】
また、トナーを、トナーのＴｇ１ｓｔの対象試料とした。
【０３０４】
次に、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れた後、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）した。この昇温１回目、昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント製）を用いて、ＤＳＣ曲線を計測した。
【０３０５】
得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔを求めた。同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄを求めた。
【０３０６】
＜ポリエステル樹脂成分Ａ、Ｂ、Ｃと、結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄの組成比＞
上記ソックスレー抽出により得られたＴＨＦ可溶分からポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄの質量比を求め、ポリエステル樹脂成分Ｃと結晶性ポリエステル樹脂成分Ｄの組成比を求めた。また、上記ソックスレー抽出により得られたＴＨＦ不溶分からポリエステル樹脂成分ＡとＢの混合物の質量比を求め、ポリエステル樹脂成分Ａとポリエステル樹脂成分Ｂの組成比を求めた。
【０３０７】
＜実施例１〜１５、比較例１、２＞
４色の非磁性２成分系の現像部と、４色用の感光体を有するタンデム方式のフルカラー複写機ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ５２１０（リコー製）及びトナー１〜１７のいずれかを用いて（表１参照）、未定着画像を形成した後、定着装置のみ動作する単体評価機に通紙して、定着離型性と光沢残像を評価した。なお、印字速度を高速印字（８０枚／分／Ａ４）とし、定着装置の駆動方式を定着ローラ駆動方式とした。
【０３０８】
＜比較例３＞
定着装置の駆動方式を加圧ローラ駆動方式とした以外は、実施例１と同様にして、定着離型性と光沢残像を評価した。
【０３０９】
＜定着離型性＞
普通紙（ＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜４５＞）を用いて、用紙先端余白が最小であり、トナーの付着量が０．９１±０．５ｍｇ／ｃｍ２であるベタ画像３枚を通紙し、定着離型性を評価した。
【０３１０】
なお、定着離型性は、３枚とも定着ベルトに巻きつくことなく、通紙されれば、○と判定し、１枚巻きつけば、△と判定し、２枚以上巻きつけば、×と判定し、３レベルの評価とした。
【０３１１】
また、定着離型性は、定着装置に通紙する時に使用し得る温度帯で評価した。
【０３１２】
＜光沢残像＞
グロスコート紙（王子マテリアＯＫ特アートポスト２７９ｇｓｍ）を用いて、図９に示すように、ベタ画像に空白がある残像チャート（図９（ａ）参照）と、ベタ画像に空白のない検知チャート（図９（ｂ）参照）をテープで接着し、単体評価機に通紙した。光沢残像が目立つ場合は、検知チャートの光沢が高いベタ画像部に残像チャートの光沢が低い空白部の模様が現れる。
【０３１３】
なお、光沢残像のレベルは、検知チャートに現れる残像チャートの空白部の模様の光沢度と、検知チャートのベタ画像部の光沢度の差分（絶対値）が５未満である場合を◎と判定し、５以上１０未満である場合を○と判定し、１０以上１５未満である場合を△と判定し、１５以上である場合を×と判定した。
【０３１４】
また、光沢残像は、定着装置に通紙する時に使用し得る温度帯で評価した。
【０３１５】
表１に、実施例１〜１５、比較例１〜３の定着離型性と光沢残像の評価結果を示す。
【０３１６】
【表１】
2019139226.tif 000003
表１から、実施例１〜１５は、定着離型性が高く、光沢残像の発生が抑制されていることがわかる。
【０３１７】
これに対して、比較例１は、Ｐ２８５０／Ｐ８２８が０．２２であるため、光沢残像が発生している。
【０３１８】
比較例２は、Ｐ２８５０／Ｐ８２８が０．００であるため、定着離型性が低い。
【０３１９】
比較例３は、加圧ローラ駆動方式であるため、光沢残像が発生している。
【符号の説明】
【０３２０】
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２９    定着ローラ
３１    加熱ローラ
Ｓ    用紙
Ｓ'    薄紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３２１】
【特許文献１】特開２０１７−１１６９０８号公報
【図１】
2019139226.tif 000004
【図２】
2019139226.tif 000005
【図３】
2019139226.tif 000006
【図４】
2019139226.tif 000007
【図５】
2019139226.tif 000008
【図６】
2019139226.tif 000009
【図７】
2019139226.tif 000010
【図８】
2019139226.tif 000011
【図９】
2019139226.tif 000012