(57)【要約】【課題】駆動力を伝達可能な係合状態を安定して形成することができるカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成装置の装置本体Ａに設けられ動力源３５２の駆動力で回転する駆動部材１４の回転軸部１４ａの回転軸線Ｌ３方向において、回転軸部１４ａの先端から回転力付与部１４ｂまでの長さ（Ｚ１０）よりも、カートリッジＢに回転可能かつその回転軸線を回転体６２の回転軸線Ｌ１に対して傾動可能に設けられた駆動力受け部材８６の端面８６ｋ１、８６ｋ２から回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の先端８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａまでの長さ（Ｚ１２）の方が短い（Ｚ１２＜Ｚ１０）ことを特徴とする。【選択図】図１
2019139051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、回転軸部及び前記回転軸部の先端よりも後端側から前記回転軸部の回転軸線と直交する方向に突出する回転力付与部を有した駆動部材と、を備える画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
回転体と、
前記カートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記駆動部材と係合し、前記回転体を回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部材と、
を備え、
前記駆動力受け部材は、前記カートリッジに回転可能かつその回転軸線を前記回転体の回転軸線に対して傾動可能で、前記カートリッジが前記装置本体に装着された状態において前記回転軸部の先端が侵入する凹部と、前記凹部の開口縁周りの端面から突出する回転力受け部と、を有し、
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際、前記駆動力受け部材の前記凹部の開口する向きが、前記回転軸部の回転軸線と直交する前記カートリッジの前記装置本体への装着方向における下流側に向く傾いた姿勢をとり、
前記カートリッジが前記装置本体に装着され、前記回転力付与部と前記回転力受け部が前記回転軸部の回転軸線周りの周方向に対向する係合状態において、前記駆動力が前記駆動部材から前記駆動力受け部材を介して前記回転体に伝達され、
前記駆動部材と前記駆動力受け部材の少なくとも一方は、前記回転軸部の回転軸線方向に移動可能で、
前記駆動力受け部材の回転軸線方向における前記端面から前記回転力受け部の先端までの長さは、前記回転軸部の回転軸線方向において、前記回転軸部の先端から前記回転力付与部までの長さよりも短いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記回転力付与部は、円周面を有する突出部であり、
前記回転軸部の回転軸線方向において、前記係合状態において前記凹部に侵入した前記回転軸部の先端の位置から前記回転力受け部の先端までの長さよりも、前記回転軸部の先端から前記回転力付与部の前記円周面の中心軸までの長さの方が短いことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記係合状態を第１の係合状態とし
前記カートリッジが前記装置本体に装着され、かつ前記駆動部材に前記動力源から前記駆動力が伝達されていない状態において、前記回転体と前記回転軸部と前記駆動力受け部材のそれぞれの回転軸線が互いに平行になり、かつ前記駆動部材と前記駆動力受け部材とが前記第１の係合状態のときよりも前記回転軸線方向に離間して前記回転力付与部と前記回転力受け部が前記周方向に対向しない第２の係合状態を取り得るように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記駆動部材が前記動力源の前記駆動力で回転することで、前記第２の係合状態から前記第１の係合状態に変化することを特徴する請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際における、前記回転力受け部と前記回転力付与部の相対位置に応じて、直ぐに前記第１の係合状態となる場合と、前記第２の係合状態を経て前記第１の係合状態となる場合と、があることを特徴とする請求項３または４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転力付与部は、前記回転軸部の回転軸線と直交する方向における前記回転軸部の両側面からそれぞれ突出する一対の突出部であり、
前記回転力受け部は、前記凹部の開口縁周りの端面上において前記駆動力受け部材の回
転軸線を中心に対称的に配置される一対の突出部であり、
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に、
前記回転力受け部と前記回転力付与部の相対位置が、一対の前記回転力付与部の配列方向と一対の前記回転力受け部の配列方向とが互いに非平行のねじれた関係となる第１の相対位置の場合には、その後の前記駆動部材と前記駆動力受け部材の相対移動によって、前記第１の係合状態となり、
前記回転力受け部と前記回転力付与部の相対位置が、一対の前記回転力付与部の配列方向と一対の前記回転力受け部の配列方向とが互い略平行となる第２の相対位置の場合には、その後の前記駆動部材と前記駆動力受け部材の相対移動によって、前記第２の係合状態となるように構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第２の相対位置の場合、前記回転軸部の先端部と前記駆動力受け部材の前記凹部の開口縁との当接により、前記駆動部材と前記駆動力受け部材が前記回転軸部の回転軸線方向に互いに離間するように相対移動し、前記回転力受け部が前記回転力付与部に対して前記回転軸部の回転軸線方向に乗り上げることで前記第２の係合状態となることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記回転力受け部は、前記第１の相対位置の場合には、当接した前記回転力付与部を、前記凹部の開口縁周りの周方向に対向する位置に引き込み、前記第２の相対位置の場合には、当接した前記回転力付与部を、前記周方向に対向する位置から外れる位置へ押しやるように、前記回転力付与部に対して力を作用させる形状を有することを特徴とする請求項６または７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記駆動力受け部材は、その回転軸線を前記回転体の回転軸線に対して略２０〜６０度の角度に傾動可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記回転体は、記録材に転写される現像剤像を担持するための像担持体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カートリッジが装置本体に着脱可能に構成された電子写真画像形成装置では、カートリッジに設けられた現像ローラや電子写真感光ドラム等を回転させるための回転駆動力を装置本体から受ける構成として次のような構成が知られる（特許文献１）。装置本体側には、動力源であるモータの駆動力を伝達するための回転体と、回転体の先端近傍に回転体の半径方向に突出した複数のピンと、を備える。カートリッジ側には、装置本体側から駆動力を受け取る動力受け取り部材であって、カートリッジ装着方向に傾斜可能なすり鉢状の駆動力受け部材（以下、「カップリング部材」と称する）を備える。カップリング部材は傾斜しているため、カートリッジを装置本体に装着する軌跡において、装置本体側のピンと干渉することなく装着可能である。カートリッジが装置本体に完全に装着された際には、装置本体の回転体が傾斜したカップリング部材を略直立させる。略直立したカップリング部材は、自身に設けられた回転力受け面が装置本体側の駆動ピンと互いに引き込みあうように係合し、装置本体側から駆動伝達が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９９３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来構成は、カップリング部材が十分に傾斜可能であり、カップリング部材と装置本体側の回転体とが回転体軸線直交方向（即ち、主断面方向）で干渉しないことを前提としている。一方、カートリッジの小型化が進むと、カップリング部材は傾斜可能な角度が減少する場合がある。これによって、カートリッジを装置本体に装着したときに、カップリング部材と装置本体側の回転体とが干渉した状態となることがある。例えば、特許文献１の図２５（ｂ４）に示されるような姿勢でカートリッジを装置本体へ装着する構成において、従来構成のままカップリング部材の傾斜角度を減らすと、突起部２８６ｄ１と回転力付与部２１４ｂ１とが干渉する可能性がある。この干渉した状態で装置本体を駆動すると、カートリッジに駆動を伝達できず、カップリングの破損や画像不良などの諸問題につながる懸念がある。
【０００５】
本発明の目的は、駆動力を伝達可能な係合状態を安定して形成することができるカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、
動力源と、回転軸部及び前記回転軸部の先端よりも後端側から前記回転軸部の回転軸線と直交する方向に突出する回転力付与部を有した駆動部材と、を備える画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
回転体と、
前記カートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記駆動部材と係合し、前記回転体を回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部材と、
を備え、
前記駆動力受け部材は、前記カートリッジに回転可能かつその回転軸線を前記回転体の
回転軸線に対して傾動可能で、前記カートリッジが前記装置本体に装着された状態において前記回転軸部の先端が侵入する凹部と、前記凹部の開口縁周りの端面から突出する回転力受け部と、を有し、
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際、前記駆動力受け部材の前記凹部の開口する向きが、前記回転軸部の回転軸線と直交する前記カートリッジの前記装置本体への装着方向における下流側に向く傾いた姿勢をとり、
前記カートリッジが前記装置本体に装着され、前記回転力付与部と前記回転力受け部が前記回転軸部の回転軸線周りの周方向に対向する係合状態において、前記駆動力が前記駆動部材から前記駆動力受け部材を介して前記回転体に伝達され、
前記駆動部材と前記駆動力受け部材の少なくとも一方は、前記回転軸部の回転軸線方向に移動可能で、
前記駆動力受け部材の回転軸線方向における前記端面から前記回転力受け部の先端までの長さは、前記回転軸部の回転軸線方向において、前記回転軸部の先端から前記回転力付与部までの長さよりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動力を伝達可能な係合状態を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】駆動伝達構成の説明図
【図２】電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びカートリッジの断面図
【図３】カートリッジの断面図
【図４】プロセスカートリッジの構成を説明する斜視図
【図５】現像ユニットの構成を説明する斜視図
【図６】クリーニングユニットの構成を説明する斜視図
【図７】カップリング部材の説明図
【図８】駆動フランジユニットを分解した斜視図
【図９】駆動フランジユニットの構成の説明図
【図１０】装置本体Ａの駆動部の斜視図
【図１１】装置本体Ａの駆動部の分解斜視図
【図１２】装置本体Ａの駆動部の一部拡大図
【図１３】カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子の説明図
【図１４】カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子の説明図
【図１５】カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子の説明図
【図１６】カートリッジＢ装着完了時のカップリング部材８６近傍の詳細説明図
【図１７】カートリッジＢが装置本体Ａに装着されるまでの動作の詳細説明図
【図１８】カップリング部材８６と本体側駆動部材１４の係合動作の詳細説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例］
本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）について説明する。ここで、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて紙やシート等の記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置
及びワードプロセッサ等が含まれる。また、カートリッジとは、現像剤、現像ローラ、または、電子写真感光ドラムのうち少なくとも一つを有し、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）に着脱可能なものを指す。ここで、上記カートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。したがって、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者自身で行うことができる。これによって、画像形成装置のメンテナンス操作を向上させている。
【００１１】
ここで、電子写真感光ドラム６２の回転軸線方向を長手方向Ｃとし、長手方向Ｃと直交する方向を断面方向Ｅとする（図４参照）。また、長手方向Ｃにおいて、画像形成装置本体Ａから像担持体である電子写真感光ドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側（図４においてカップリング部材８６側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１２】
図２及び図３を用いて、本実施例に係る画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本実施例に係る画像形成装置の装置本体Ａ及びカートリッジＢの模式的断面図である。図３は、本実施例に係るカートリッジＢの模式的断面図である。ここで、画像形成装置の装置本体Ａとは、画像形成装置の構成部分のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００１３】
（画像形成装置の全体構成）
図２において、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録材としてのシート材Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１４】
（画像形成プロセス）
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１５】
図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体としての現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤規制部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上における層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【００１６】
図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、
トナー像はドラム６２からシート材Ｐに転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００１７】
図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
なお、上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００１８】
（カートリッジＢ全体の構成）
図３、図４を用いて、カートリッジＢの全体構成について説明する。図４は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、第１の枠体としてのクリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。現像ユニット２０は、底部材２２、第２の枠体としての現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、現像ユニット付勢部材４６等からなる。これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００１９】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向Ｃ（現像ローラ３２の軸線方向）両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成したアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動孔２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入孔７１ａ（手前側端部の嵌入孔７１ｂのみ図示しているが奥側にも同様の嵌入孔（図６参照）が設けられている。）が形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動孔２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入孔７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００２０】
アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた現像ユニット付勢部材（バネ）４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図５参照）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００２１】
（現像ユニット２０の構成）
図５は、現像ユニット２０の構成を説明する斜視図である。現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９（図３）やトナー供給室２８（図３）を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。搬送部材４３は、非駆動側を現像容器２３に支持され、駆動側を現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。現像ブレード４２は、例えば板金からなる導電性ベース部としての導電性支持部材４２ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる可撓性部としての現像弾性部材４２ｂとで構成される。現像ブレード４２は、清掃部材４７と
共に導電性支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。現像弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００２２】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、現像ローラフランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部には現像ローラフランジ３５が圧入固定されている。現像ローラフランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材（不図示）は現像ローラ３２および現像電極部材２７に当接している。導電性の現像電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。現像電極部材２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、現像電極部材２７、不図示の電極部材を給電経路として現像ローラ３２に給電する。また、現像電極部材２７は、現像ブレード４２を構成する導電性支持部材４２ａにも給電経路を形成し、現像ローラ３２と現像ブレード４２を同電位にしている。
【００２３】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に現像ローラ軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、現像ローラ軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部８７ｃ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。
【００２４】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向Ｃの両端にビス９２を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット３１の現像ローラ軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。トナーシール部材４５は、現像容器２３に熱溶着されており、トナー室２９とトナー供給室２８を仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーが漏出するのを防止する。使用者がトナーシール部材４５を開封することによって、トナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００２５】
第１現像シール部材５５、第２現像シール部材５６、および第３現像シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。第４現像シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。更に第５現像シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。これらのシール部材により、現像ユニット２０からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００２６】
（クリーニングユニット６０の構成）
図６は、クリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなるクリーニング弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。クリーニング弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００２７】
第１シール部材８２、第２シール部材８３、第３シール部材８４及び第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。第１シール部材８２は、長手方向Ｃに渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の隙間から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８３は、クリーニング
ブレード７７のクリーニング弾性部材７７ｂ長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７のクリーニング弾性部材７７ｂ長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向Ｃに渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００２８】
帯電電極部材８１、帯電ローラ付勢部材（バネ）６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は、帯電ローラ付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。なお、帯電電極部材８１、帯電ローラ付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒ、軸部６６ａは導電性を有する。帯電電極部材８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００２９】
ドラム６２は、非駆動側フランジ６４、駆動側フランジ８７と一体的に結合され、電子写真感光ドラムユニットとしてのドラムユニット６１となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。非駆動側フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、駆動側フランジ８７には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部材としてのカップリング部材８６と現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部８７ｃを有している。ドラムユニット軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、ドラムユニット軸受部材７６は、駆動側フランジ８７と嵌合し、ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００３０】
保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。保護付勢部材（ねじりバネ）８０は、保護部材７９の駆動側の保護部材軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の保護部材軸部７９ａＬは、クリーニング枠体７１の保護部材軸受部７１ｃＬに、駆動側の保護部材軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の保護部材軸受部７１ｃＲに、それぞれ嵌合される。
【００３１】
（カップリング部材８６の説明）
図７、図１を用いて、カップリング部材８６について説明する。図７（ａ）は、カップリング部材８６の側面図であり、図７（ｂ）は、カップリング部材８６を図７（ａ）のＳ１−Ｓ１切断線で切断した断面図に加えて、説明のため、本体側係合部１４を切断しない状態で表示している。また、ハッチング部が切断面を表しており、これは以降の断面図においても同様である。図７（ｃ）は、カップリング部材８６と本体側係合部１４とが係合可能となっている状態を表しており、駆動側外側から（図７（ａ）の矢印Ｖ１方向に）見た図である。図７（ｄ）は、カップリング部材８６の斜視説明図である。図７（ｅ）は、自由端部８６ａ（後述）近傍の説明図で、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２に沿う方向（図７（ｃ）におけるＶ２方向）に見た側視図である。図１（ａ）は、カップリング部材８６を図７（ｃ）のＳ２−Ｓ２切断線で切断した断面図であり、図１（ｂ）は、本体側係合部１４を回転力付与部１４ｂの軸線方向から（図７（ｃ）のＶ３方向に）見た図である。
【００３２】
図７に示すように、カップリング部材８６は主に３つの部分を有する。第一の部分は、駆動部材としての本体側係合部１４と係合して、この本体側係合部１４から回転力を受けるための自由端部８６ａである。第二の部分は、実質的に球形状である結合部８６ｃである。この結合部８６ｃは、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７（図６参照）へ結
合（連結）される。第三の部分は、自由端部８６ａと結合部８６ｃとをつなぐ繋ぎ部８６ｇである。
一方、本体側係合部１４は、回転軸部としての駆動軸１４ａと、駆動軸１４ａの先端面１４ａ１よりも後端側から駆動軸１４ａの回転軸線と直交する方向に駆動軸１４ａの両側面から突出する一対の突出部である回転力付与部１４ｂと、を有する。
本実施例に係る駆動伝達機構は、カップリング部材８６を含むカートリッジＢ側の駆動構成と、本体側係合部１４を含む装置本体Ａ側の駆動構成と、から構成される。
【００３３】
自由端部８６ａは、開口部８６ｍを有する。図７（ｂ）に示すように、開口部８６ｍは、カップリング部材８６が装置本体Ａに装着された状態で、本体側係合部１４側に向かって広がった拡開部（広がり部）としての円錐形状の受け面８６ｆを有する。受け面８６ｆは、円錐形状の内部を意味する凹部８６ｚを構成している。
【００３４】
図７（ａ）、（ｃ）に示すように、自由端部８６ａの端面８６ｋ１、８６ｋ２であって、駆動力受け部材軸線Ｌ２を中心とする円周面上には、２個の回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が駆動力受け部材軸線Ｌ２に関して点対称の位置に配置されている。ここで、カップリング部材８６の半径方向において、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２よりも内側に凹部８６ｚが位置するように構成されている。
【００３５】
回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂを備える。カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合し、本体側係合部１４が回転している状態では、本体側係合部１４の回転力付与部１４ｂが、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂに接触する。これによって、本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達される。このような定常的な駆動伝達時には、本体側係合部１４の先端１４ａ１は、凹部８６ｚの中に位置する。このときのカップリング部材８６における、先端１４ａ１の駆動力受け部材軸線Ｌ２方向の位置を架空面８６ｄと定義する。
【００３６】
図１（ａ）に示すように、カップリング部材８６の端面８６ｋ１、８６ｋ２から回転力受け部先端８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａまでの駆動力受け部材軸線Ｌ２方向の長さをＺ１２とする。また、架空面８６ｄから回転力受け部先端８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａまでの駆動力受け部材軸線Ｌ２方向の長さをＺ１３とする。さらに、架空面８６ｄから端面８６ｋ１、８６ｋ２までの駆動力受け部材軸線Ｌ２方向の長さをＺ１４とする。また、図１（ｂ）に示すように、本体側係合部１４の駆動軸１４ａの先端１４ａ１から回転力付与部１４ｂの外周面までの回転軸線Ｌ３方向の長さをＺ１０とする。さらに、駆動軸１４ａの先端１４ａ１から回転力付与部１４ｂの軸心までの回転軸線Ｌ３方向の長さをＺ１１とする。
【００３７】
前述のＺ１０からＺ１３までの寸法は次の不等式が成り立つ。即ち、Ｚ１２＜Ｚ１０、Ｚ１３＞Ｚ１１が成り立つ。この不等式が成り立つことによって、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するときにカップリング部材８６と本体側係合部１４が干渉することがあっても、装置本体ＡからカートリッジＢへ正しく駆動を伝達することが可能となる（詳細は後述）。
【００３８】
さらに、図７（ｃ）に示すように、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の根元には、端面８６ｋ１、８６ｋ２よりも結合部８６ｃ側に凹んだ逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２が設けられている。逃げ部８６ｎ１、８６ｎ２は、カップリング部材８６が、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が回転力付与部１４ｂと当接したまま傾斜した際に、端面８６ｋ１、８６ｋ２と回転力付与部１４ｂとの干渉を避けるために設けられている。尚、図７（ｃ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクをできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、駆動力受け部材軸線Ｌ２を中心とした点対称の位置に配置することが望ましい。これにより、回転力伝達半径が一定となり、カップリング部材８
６に伝達される回転トルクが安定する。
【００３９】
また、回転力を受けたカップリング部材８６の位置をできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２を１８０°対向した位置に配置することが望ましい。すなわち、一対の突出部としての回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が、凹部８６ｚの開口縁周りの端面上においてカップリング部材８６の回転軸線Ｌ２を中心に対称的に配置される構成である。
【００４０】
さらに、図７（ｅ）に示すように、回転力を受けたカップリング部材８６の位置を安定させるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の回転力付与部１４ｂとの係合面である接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂを斜面にすることが望ましい。具体的には、接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂを、その先端側（回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の端面側）が駆動力受け部材軸線Ｌ２に対して近づくように、駆動力受け部材軸線Ｌ２に対して所定の角度θ３をもって傾斜させることが望ましい。これにより、図７（ｂ）に示すように、カップリング部材８６に伝達される回転トルクによって、カップリング部材８６が本体側係合部１４側に引き寄せられる（そのような分力が接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂと本体側係合部１４との間に発生する）。これにより、円錐形状の受け面８６ｆと本体側係合部１４の球面部１４ｃが当接し、カップリング部材８６の位置がより安定しやすくなる。
【００４１】
さらに、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、受け面８６ｆの径方向内側に配置されていても良い。すなわち、軸線Ｌ２方向に投影したときに、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２と受け面８６ｆとが一部重なるような配置構成としてもよい。或いは、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、駆動力受け部材軸線Ｌ２方向において、受け面８６ｆから径方向外側へ突出した箇所に配置されていても良い。すなわち、軸線Ｌ２方向に投影したときに、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２と受け面８６ｆとが重ならないような配置構成としても良い。なお、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の内径φＺ４は、繋ぎ部８６ｇの最大回転直径φＺ２よりも大きく設けられている。
【００４２】
図７に示すように、結合部８６ｃは、実質的に駆動力受け部材軸線Ｌ２上の傾動中心としての中心Ｃ１を中心とする球形状８６ｃ１、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２、孔部８６ｂから構成される。
【００４３】
結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３は、自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きく構成される。また、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２は繋ぎ部８６ｇと同径の円弧形状を駆動力受け部材軸線Ｌ２に沿って延ばした円弧面である。貫通孔である孔部８６ｂは、駆動力受け部材軸線Ｌ２に対して直交する直交方向に貫通している。この孔部８６ｂは、駆動力受け部材軸線Ｌ２に対して直交する第一傾斜規制部８６ｐ１、８６ｐ２、駆動力受け部材軸線Ｌ２に対し平行な回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２から構成される。
【００４４】
ここで、第一傾斜規制部８６ｐ１、８６ｐ２は、球形状８６ｃ１の中心Ｃ１から互いに等距離にある平面形状である（Ｚ９＝Ｚ９）。また、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２も、球形状８６ｃ１の中心Ｃ１から互いに等距離にある平面形状である（Ｚ８＝Ｚ８）。また、第一傾斜規制部８６ｐ１、８６ｐ２の、穴部８６ｂのうち、駆動力受け部材軸線Ｌ２と直交する方向の端部は、円弧面部８６ｑ１、８６ｑ２まで到達している。また、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２のうち、穴部８６ｂの駆動力受け部材軸線Ｌ２と直交する方向の端部は球形状８６ｃ１の外縁まで到達している。
【００４５】
また、繋ぎ部８６ｇは、自由端部８６ａと結合部８６ｃとを繋ぐ円筒形状であって、実質的に駆動力受け部材軸線Ｌ２に沿った円柱形状（または円筒形状）の軸部である。
【００４６】
本実施例のカップリング部材８６の材質は、ＳＵＳ、亜鉛などの金属である。但し、負荷トルク次第では、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の樹脂や、上記樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合したり金属をインサートした材質でも良い。
【００４７】
また、自由端部８６ａ、結合部８６ｃ，及び、繋ぎ部８６ｇは，一体成形されていても、或いは、各々別体に形成されたものが一体に結合されても良い。
【００４８】
（駆動側フランジユニットＵ２の説明）
図８、図９を用いて、駆動側フランジユニットＵ２（図６）の構成について説明する。図８は、駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視図であり、図８（ａ）は駆動側から、図８（ｂ）は非駆動側から見た図である。図９は、駆動側フランジユニットＵ２の構成の説明図であり、図９（ａ）は駆動側フランジユニットＵ２の斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＳ２平面で切断した断面図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＳ３平面で切断した断面図である。図９は、駆動側フランジユニットＵ２の組立方法の説明図でもある。
【００４９】
図８、図９に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、カップリング部材８６、軸部であるピン８８、駆動側フランジ８７、規制部材８９を有する。ここで、カップリング部材８６は、本体側係合部１４と係合し回転力を受ける。そして、ピン８８は、実質的に円柱形状（または円筒形状）であって、軸線Ｌ１に対し略直交する方向に延びている。ここで、ピン８８は、カップリング部材８６から回転力を受け、その回転力を駆動側フランジ８７に伝達する。また、駆動側フランジ８７は、ピン８８から回転力を受け、その回転力をドラム６２に伝達する。規制部材８９は、駆動側フランジ８７からカップリング部材８６とピン８８が脱落しないように規制する。カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７（カートリッジＢ）に対し、回転可能かつその回転軸線を回転体としてのドラム６２の回転軸線に対して略２０〜６０度の角度、すなわち、２０度以上６０度以下の範囲で傾動可能に設けられている。なお、このカップリング部材８６の傾動可能な角度範囲は、あくまで一例である。すなわち、後述する、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が回転力付与部１４ｂを乗り越える、本体側係合部１４とカップリング部材８６の干渉（引っかかって動かなくなること）回避動作を実現することができる範囲で、装置構成に応じて適宜設定される。
【００５０】
図８を用いて各構成部品について説明する。
カップリング部材８６には、前述のように自由端部８６ａ、結合部８６ｃが設けられている。結合部８６ｃには、貫通孔としての孔部８６ｂが設けられている。そして、この孔部８６ｂ（の内側（内壁））に、回転力をピン８８に伝達する回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２と、カップリング部材８６の傾斜量を規制するためにピン８８と当接する第一傾斜規制部８６ｐ１、８６ｐ２と、が設けられている。
【００５１】
駆動側フランジ８７は、被固定部８７ｂ、ギア部（はす歯ギア、または、平歯ギア）８７ｃ、被支持部８７ｄを有する。ここで、被固定部８７ｂは、ドラム６２に固定される部分である。また、駆動側フランジ８７は、中空形状をしており、内部に収納部８７ｉを有している。ここで、収納部８７ｉは、その内部にカップリング部材８６の結合部８６ｃを収納する部分である。また、この収納部８７ｉの駆動側には結合部８６ｃと当接して、カップリング部材８６が駆動側へ脱落するのを防止する脱落防止部としての円錐部８７ｋが設けられている。本実施例では円錐部８７ｋを、軸線Ｌ１を中心軸とする円錐形状としているが、例えば球面や軸線Ｌ１と交差する平面であってもよい。円錐部８７ｋの駆動側には、カップリング部材８６の自由端部８６ａを突出させるための開口部８７ｍが、その直径（φＺ１０）が自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きくなるように設けられている。なお、開口部８７ｍの直径（φＺ１０）は、カップリング部材８６の駆動側への
脱落を防止すべく、結合部８６ｃの最大回転直径φＺ３よりも小さくなるように設けられている。開口部８７ｍのさらに駆動側には、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際にカップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇと当接する第二傾斜規制部８７ｎが設けられている。また、ギア部８７ｃは、現像ローラ３２に回転力を伝達する部分である。更に、被支持部８７ｄは、軸受部材７６に支持される部分で、ギア部８７ｃの肉厚裏側に設けられている。これらは、ドラム６２の回転軸線Ｌ１と同軸線上に配置されている。
【００５２】
また、収納部８７ｉは、軸線Ｌ１を中心に互いに１８０°位相のずれた位置に、軸線Ｌ１と平行に配置される一対の溝部８７ｅを有する。また、駆動側フランジ８７は、軸線Ｌ１と直交する直交面である抜け止め部８７ｆを有する。更に、駆動側フランジ８７は、抜け止め部８７ｆの非駆動側に位置し、後述するピン８８から回転力を受ける一対の回転力被伝達部８７ｇを有する。
【００５３】
尚、本実施例では駆動側フランジ８７は射出成形で成形された樹脂製であり、その材質は、ポリアセタール、ポリカーボネイト等である。但し、ドラム６２を回転するための負荷トルクに応じて、駆動側フランジ８７を金属製にしてもよい。
【００５４】
また、本実施例では駆動側フランジ８７は、現像ローラ３２に回転力を伝達するギア部８７ｃを有する。しかしながら、現像ローラ３２の回転は、特に駆動側フランジ８７を介さなくとも良い。その場合には、ギア部８７ｃは無くすことができる。本実施例のように、駆動側フランジ８７にギア部８７ｃを配置する場合には、ギア部８７ｃを駆動側フランジ８７と一体成形することができる。
【００５５】
規制部材８９は、円錐形状である基部８９ａ、基部８９ａに設けられる孔部８９ｃ、基部８９ａから軸線Ｌ１と略平行に突出し、基部の軸線周りに約１８０°位相のずれた一対の突出部８９ｂが設けられている。突出部８９ｂは、軸線Ｌ１方向先端に長手規制部８９ｂ１を有する。
【００５６】
図９を用いて、各構成部品の支持方法と連結方法について説明する。
ピン８８は、抜け止め部８７ｆと長手規制部８９ｂ１によってドラム６２の長手方向（軸線Ｌ１）の位置が規制され、回転力被伝達部８７ｇ（図８参照）によってドラム６２の回転方向（Ｒ方向）の位置が規制される。ピン８８は、カップリング部材８６の孔部８６ｂを貫通している。この孔部８６ｂとピン８８との遊びは、カップリング部材８６の傾動を許容する程度に設定されている。このように構成したことにより、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７に対し、いずれの方向にも傾斜（傾動、旋回）できる。
【００５７】
カップリング部材８６は、結合部８６ｃが収納部８７ｉに当接することによって駆動側フランジ８７の半径方向への移動が規制され、結合部８６ｃが規制部材８９の基部８９ａに当接することにより駆動側から非駆動側への移動が規制される。更に、カップリング部材８６は、球形状８６ｃ１と駆動側フランジ８７の円錐部８７ｋとが当接することにより、カップリング部材８６の非駆動側から駆動側への移動が規制される。そして、回転力伝達部８６ｂ１、８６ｂ２とピン８８とが当接することにより、カップリング部材８６の回転方向（Ｒ方向）への移動が規制される。これにより、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７とピン８８に連結される。
【００５８】
また、前述したように、収納部８７ｉ、円錐部８７ｋ、基部８９ａによって結合部８６ｃの位置が規制される。したがって、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した際には、軸線Ｌ１と駆動力受け部材軸線Ｌ２との交点が中心Ｃ１と略一致する。言い換えると、カップリング部材８６の傾斜（傾動）は、中心Ｃ１を中心として行われる。
【００５９】
（装置本体Ａの駆動軸１４ａの説明）
図１０〜図１２を用いて、装置本体ＡのカートリッジＢ駆動部の構成について説明する。図１０は、装置本体Ａの駆動部斜視図で、装置本体Ａを内側かつ、カートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）上流側から見た図である。図１１は、駆動部の分解斜視図、図１２（ａ）は、駆動部の一部拡大図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すＳ６平面で切断した断面図である。
【００６０】
カートリッジＢ駆動部は、本体側係合部１４、側板３５０、ホルダ３００、駆動ギア３５５等で構成されている。図１２（ｂ）に示すように、本体側係合部１４の駆動軸１４ａは、駆動ギア３５５に対して不図示の手段で回転不能に固定されている。そのため、駆動ギア３５５が回転すると、本体側係合部１４も回転する。また、駆動軸１４ａは、その両端部をホルダ３００の支持部３００ａ（図１１参照）と、軸受３５４で回転自在に支持されている。図１１、図１２（ｂ）に示すように、モータ３５２は、第二側板３５１に取りつけられ、その回転軸にはピニオンギア３５３が設けられている。ピニオンギア３５３は駆動ギア３５５にかみ合っている。そのため、モータ３５２が回転すると、駆動ギア３５５が回転し、本体側係合部１４も回転する。第二側板３５１とホルダ３００はそれぞれ側板３５０に固定されている。
【００６１】
図１０、図１１に示すように、ガイド部材１２は、カートリッジＢの装着をガイドする第一ガイド部１２ａおよび第二ガイド部１２ｂを備える。また、第一ガイド部１２ａの、カートリッジＢ装着方向（Ｘ２方向）終端には、Ｘ２方向と直交する装着終端部１２ｃが設けられている。このガイド部材１２も側板３５０に固定されている。
【００６２】
図１１、図１２に示すように、ホルダ３００は、本体側係合部１４の駆動軸１４ａを回転可能に支持する支持部３００ａ、カップリングガイド３００ｂを備えている。カップリングガイド３００ｂは、支持部３００ａよりもカートリッジＢの装着方向（Ｘ２方向）下流側に位置し、繋ぎ部３００ｂ１およびガイド部３００ｂ２から構成される。ここで、繋ぎ部３００ｂ１は、回転軸線Ｌ３を中心とする直径φＺ５の円弧形状であり、直径φＺ５はカップリング部材８６の自由端部８６ａの最大回転直径φＺ１よりも大きく設定されている。また、ガイド部３００ｂ２の先端は、回転軸線Ｌ３を中心とした直径φＺ６の円弧形状である。この直径φＺ６は、カップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇに対して、所定の隙間ｓ（図１６参照）を持つように設けられている。ここで、所定の隙間ｓとは、カートリッジＢを回転駆動する際に、部品公差等によって繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２とが干渉しないための隙間である（詳細は後述）。
【００６３】
駆動軸付勢部材（バネ）３５８は、軸受３５４と駆動ギア３５５の間に縮設されていて、駆動ギア３５５及び駆動軸１４ａを回転軸線Ｌ３と平行な方向に駆動側から非駆動側へ向けて（図１１中矢印Ｘ３方向）付勢している。したがって、駆動軸１４ａは、回転軸線Ｌ３方向に移動可能であり、これにより、本体側係合部１４とカップリング部材８６は、駆動軸１４ａの回転軸線の方向に互いに相対移動可能に構成されている。駆動軸１４ａの移動量は、軸受３５４と駆動ギア３５５の隙間量ｇで決まる（図１２（ｂ）参照）。特に、本実施例においては、移動量ｇは、架空面８６ｄから端面８６ｋ１、８６ｋ２までの距離（図１（ａ）のＺ１４）以上であることが望ましい（詳細は後述）。また、本実施例では、駆動軸１４ａを回転軸線Ｌ３方向に移動可能としたが、駆動軸１４ａの代わりにカップリング部材８６を回転軸線Ｌ３方向に移動可能な構成とした場合にも同様の効果が得られる。すなわち、駆動軸１４ａとカップリング部材８６の少なくとも一方が、回転軸線Ｌ３方向に移動可能に構成されていればよい。この場合にも、その移動量は、架空面８６ｄから端面８６ｋ１、８６ｋ２までの距離（図１（ａ）のＺ１４）以上であることが望ましい。
【００６４】
（カートリッジＢの装置本体Ａへの装着動作と位置決めの説明）
図１３〜図１６を用いて、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着について説明する。ここでは、説明をわかり易くするため。図１３および図１４では位置決めに必要な部品だけを図示して説明する。図１３、図１４、図１５（ａ）は、装置本体Ａを駆動側外側から見た図であり、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の状態におけるカップリング近傍の斜視説明図である。図１６は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了された際の、カップリング部材８６近傍の詳細説明図である。図１６において、装置本体Ａについては本体側係合部１４、ホルダ３００のカップリングガイド３００ｂ、ガイド部材１２を示しており、その他はカートリッジＢの部品を示している。図１６（ａ１）は、カートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６が傾斜（傾動）している様子を示している。図１６（ａ２）は、カートリッジＢが装着完了位置にあり、かつカップリング部材８６の軸線Ｌ２が、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略一致している様子を示している。図１６（ａ３）は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）している際の、カップリングガイド３００ｂとの関係を説明する説明図である。図１６（ｂ１）〜（ｂ３）は、それぞれ図１６（ａ１）〜（ａ３）のＳ７−Ｓ７切断線で切断した図である。
【００６５】
図１３に示すように、装置本体Ａのガイド部材１２には、付勢部材（弾性部材）としての引込みバネ３５６が設けられている。引込みバネ３５６は、ガイド部材１２の回動軸１２ｇに回動可能に支持されており、ストッパ１２ｄ、１２ｅで位置が固定されている。このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは図中矢印Ｊ方向に付勢されている。
【００６６】
図１３に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、第一ガイド部１２ａにカートリッジＢの軸受部材７６の円筒部７６ｄを、第二ガイド部１２ｂにカートリッジＢのクリーニング枠体７１の回転止めボス７１ｃを沿わせるように挿入する。このとき、カップリング部材８６は、付勢部材（弾性部材）としてのねじりバネ９１によって、装着方向（Ｘ２方向）に傾斜している。したがって、カップリング部材８６は、カートリッジＢ装着の際、開口部８６ｍ（凹部８６ｚ）の開口する向きが、カートリッジＢの装着方向における下流側に向く傾いた姿勢で、本体側係合部１４と係合する位置まで移動する。ここで、カップリング部材８６は、軸受部材７６の円筒部７６ｄによっておおわれた状態になっている。これにより、カップリング部材８６は、カートリッジＢの挿入経路においていずれの装置本体Ａの部品とも干渉することなく、この状態のままカートリッジＢを、装着完了位置近くまで挿入し続けることができる。
【００６７】
図１４に示すように、さらに、カートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向に挿入していくと、カートリッジＢのバネ受部７６ｅと、引込みバネ３５６の作用部３５６ａが当接する。これにより、作用部３５６ａが図中矢印Ｈ方向に移動するように引込みバネ３５６が弾性変形する。その後、カートリッジＢは所定の位置（装着完了位置）に装着される（図１５参照）。このとき、カートリッジＢの軸受部材７６の円筒部７６ｄがガイド部材１２の第一ガイド部１２ａに、軸受部材７６の装着先端部７６ｆがガイド部材１２の装着終端部１２ｃに当接する。同様に、カートリッジＢのクリーニング枠体７１の回転止めボス７１ｃがガイド部材１２の位置決め面１２ｈに接触する。このようにして、装置本体Ａに対してカートリッジＢの位置が決まる。このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは、カートリッジＢの軸受部材７６のバネ受部７６ｅを図中矢印Ｊ方向に押圧しており、円筒部７６ｄと第一ガイド部１２ａの当接、および装着先端部７６ｆと装着終端部１２ｃとの当接が確実に行われる。これにより、カートリッジＢは、装置本体Ａに対して正確に位置が決められる。また、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されるに際には、前述したように、カップリング部材８６と本体側係合部１４とが係合し（図６参照）、カートリッジＢの装着本体Ａへの装着が完了される。
【００６８】
ここで、図１６（ａ１）、（ｂ１）に示すように、カートリッジＢの装着が完了しても、カップリング部材８６は、ねじりバネ９１によって装着方向（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）し続けようとする。このとき、繋ぎ部８６ｇがカップリングガイド３００ｂのガイド部３００ｂ２と当接し、カップリング部材８６の傾斜（傾動）が規制される。この状態で本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達されると、図１６（ａ２）、（ｂ２）に示す状態となる。すなわち、回転力付与部１４ｂから回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２に作用する偶力ｆ１（図１８（ｂ）参照）および球面部１４ｃと円錐部８６ｆとの当接によって、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３とカップリング部材８６の軸線Ｌ２とが略一致する。そして、繋ぎ部８６ｇとガイド部３００ｂ２との間に前述の隙間Ｓが生じ、カップリング部材８６が安定して回転できるようになる。
【００６９】
本実施例ではカップリング部材８６がねじりバネ９１による傾斜（傾動）をカップリングガイド３００ｂによって規制した。しかしながら、前述のようにカップリング部材８６の傾斜（傾動）はねじりバネ９１によるものには制限されない。例えば、自重によりカップリング部材８６が傾斜する場合、カップリングガイド３００ｂを重力方向下側に設ければよい。このように、カップリングガイド３００ｂは、カートリッジＢの装着時にカップリング部材８６が傾斜（傾動）するのを制限する位置に設ければよい。
【００７０】
（カップリング部材８６本体側駆動部１４が干渉する場合の動作の説明）
図１７、図１８を用いて、本発明の効果が最も現れやすい条件でのカップリング部材８６が本体側係合部１４と係合する様子を説明する。この条件とは即ち回転力付与部１４ｂが装着方向Ｘ２と直交する方向に駆動軸１４ａから突出した位相であり、カップリング部材８６の回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が回転力付与部１４ｂと対向する位相となる場合である（図１７（ａ）参照）。
【００７１】
カートリッジＢの装置本体Ａへの装着時における本体側係合部１４とカップリング部材８６の係合の仕方は、両者の相対位置、具体的には、回転力付与部１４ｂの位相と回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の位相との相対関係によって変化する。具体的には、カートリッジＢ装着後、動力源であるモータ３５２からの駆動伝達が開始される前における本体側係合部１４とカップリング部材８６の係合態様は２種類取り得る。
【００７２】
１つは、図１６（ａ１），（ｂ１）に示したような係合状態（第１の係合状態）である。この係合状態となる場合の本体側係合部１４とカップリング部材８６の相対位置は、図１６（ａ３）、（ｂ３）に示したように、両者係合前の相対配置において回転力付与部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２とがねじれの位置関係となる相対位置である。すなわち、回転力付与部１４ｂである駆動軸１４ａの両側面から回転軸線と直交する方向にそれぞれ突出する一対の突出部の配列方向と、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の配列方向と、が非平行な配置（第１の相対位置）となっている。この場合、装置本体Ａの装着完了位置へ向かうカートリッジＢのさらなる挿入によって本体側係合部１４とカップリング部材８６が当接すると、上記ねじれ関係を解消する相対移動を伴うカップリング部材８６と本体側係合部１４の相対移動が生じる。この相対移動によって、回転力付与部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２とが、回転軸線周りの周方向に互いに対向する係合状態（第１の係合状態）となる（図１６（ａ１），（ｂ１））。なお、この相対移動において、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、当接した回転力付与部１４ｂを、凹部８６ｚの開口縁周りの周方向に対向する位置に引き込むような力を回転力付与部１４ｂに対して作用させる。かかる効果を得る上で、上述したＺ１３＞Ｚ１１の寸法関係が特に重要となる。
【００７３】
２つ目は、図１７、図１８を用いて、以下で説明する係合状態（第２の係合状態）である。この係合状態となる場合の本体側係合部１４とカップリング部材８６の相対位置は、図１７（ａ）、（ｅ）に示す相対位置である。すなわち、両者係合前において回転力付与
部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２のそれぞれの配列方向が互いに略平行となる相対位置（第２の相対位置）である。この場合、装置本体Ａの装着完了位置へ向かうカートリッジＢのさらなる挿入によって本体側係合部１４とカップリング部材８６が当接する際、一対の回転力付与部１４ｂと一対の回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２とがそれぞれ略同時に当接する。上記第１の相対位置においても両者が略同時に当接する場合もあるが、第２の相対位置では、本体側係合部１４とカップリング部材８６の他の部分での当接によって、第１の相対位置の場合よりも回転軸線方向において互いに浅い位置での当接となる。具体的には、本体側係合部１４の駆動軸１４ａの先端部とカップリング部材８６の凹部８６ｚの開口縁との当接により、本体側係合部１４とカップリング部材８６とが回転軸線方向に互いに離間する相対移動が発生することで上記浅い位置での当接となる。この当接状態からのさらなる本体側係合部１４とカップリング部材８６の相対移動により、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２は、当接した回転力付与部１４ｂに対し上記周方向に対向する位置から外れる位置へ押しやる力を作用させるように形成されている。かかる効果を得る上で、上述したＺ１２＜Ｚ１０の寸法関係が特に重要となる。その結果、カップリング部材８６と本体側係合部１４との係合状態は、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２と回転力付与部１４ｂとが上記周方向に対向しない第２の係合状態となる。なお、第２の係合状態となった場合、その後、本体側係合部１４がモータ３５２の駆動力で回転することで、係合状態は第２の係合状態から第１の係合状態に変化する。詳細は以下で説明する。
【００７４】
図１７（ａ）〜（ｄ）は、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着する一連の動作の様子を回転軸Ｌ３（図１１参照）方向に駆動側から見た様子を示す。図１７（ｅ）〜（ｈ）は、それぞれ図１７（ａ）〜（ｄ）をＦ−Ｆ切断線で切断した断面図である。同様に、図１８（ａ）〜（ｄ）は、カートリッジＢが装置本体Ａに完全に装着された状態から、本体側係合部１４が回転し、本体側係合部１４とカップリング部材８６が係合するまでの一連の動作の様子を示す。但し、説明の為カップリング部材８６及び本体側係合部１４は切断しないで示し、受け面８６ｆ、凹部８６ｚ及び凹部８６ｚに侵入している駆動軸１４ａは実線で示す。
【００７５】
図１７（ｅ）に示すように、装着の最初の段階では、傾斜したカップリング部材８６は本体側係合部１４の駆動軸１４ａと接触することなく進入し、駆動軸先端１４ａ１の一部が凹部８６ｚに侵入する。さらにカップリング部材８６が進入すると、回転力付与部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２が接触する（図１７（ｆ））。その後、回転力付与部１４ｂがカップリング部材８６を矢印Ｘ４方向に押し戻すと、端面８６ｋ１、８６ｋ２と駆動軸先端１４ａ１が接触する（図１７（ｇ））。すると、端面８６ｋ１、８６ｋ２によって本体側係合部１４全体が回転軸線Ｌ３方向に駆動側へ（矢印Ｘ５方向へ）次第に押し下げられる（図１７（ｇ））。このとき、回転力付与部１４ｂと回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２も接触したままである。カートリッジＢが装置本体Ａに完全に装着されると、回転軸線Ｌ３と駆動力受け部材軸線Ｌ２が平行に近づく（図１７（ｈ））。すると、Ｚ１２＜Ｚ１０（図１参照）であるため、本体側係合部１４は、カップリング部材８６の端面８６ｋ１、８６ｋ２及び回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の両方と同時に接触する状態を維持することが不可能となる。結果、図１７（ｈ）に示すように、本体側係合部１４と端面８６ｋ１、８６ｋ２は離れ、回転力付与部１４ｂへ回転力受け部先端８６ｅ１、８６ｅ２が乗り上げた状態となる。ところで、本体側係合部１４は、回転軸線Ｌ３方向に移動量ｇだけ移動可能である。装置本体Ａ内部で本体側係合部１４が別の部品と干渉して突っ張ることが無いようにするため、移動量ｇはＺ１４以上であることが望ましい。即ち、本体側係合部１４が最も押し下げられるのは、本体側係合部１４（の駆動軸先端１４ａ１の端面）に端面８６ｋ１、８６ｋ２が乗り上げているときである。このときの移動量は、正規の位置を表す架空面８６ｄ（図１（ａ）参照）から端面８６ｋ１、８６ｋ２までの長さ（Ｚ１４）に等しい。但し、カップリング部材８６や本体側係合部１４などが回転軸線Ｌ３方向に遊びを持っている場合、この遊びの分だけ移動量ｇを減らすことができる。
【００７６】
図１７（ｈ）に示すような回転力付与部１４ｂへ回転力受け部先端８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａが乗りあがった状態から画像印字動作が始まる場合がある。この場合、本体側係合部１４が回転すると、回転力付与部１４ｂへ回転力受け部先端８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａが乗り上げた状態が解消されると同時に、球面部１４ｃと受け面８６ｆが当接（図１８（ａ））する。最後に、回転力受け部８６ｅ１，８６ｅ２の接触面８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂと回転力付与部１４ｂが接触し偶力ｆ１が生まれると、前述の通り安定してカップリング部材８６が回転する（図１８（ｂ））。
【００７７】
回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の設置個数は、本実施例では２個としたが、前述のように回転力付与部１４ｂが端面８６ｋ１、８６ｋ２に位置することができれば、適宜変更可能である。しかし、端面８６ｋ１、８６ｋ２に回転力付与部１４ｂが入り込む必要があるため、回転力受け部８６ｅ１、８６ｅ２の設置個数を増やすことによって、回転力受け部自体の幅（図７（ｃ）における円周方向の幅）を小さくする必要が生じる場合がある。このような場合は、本実施例のように、突起部を２個とすることが好ましい。
【００７８】
＜その他実施例＞
本実施例ではドラム６２、現像ローラ３２及びトナー室２９のすべてが一体となっておりドラム６２端部に設けられたカップリング部材８６によって装置本体Ａから駆動を受けるカートリッジＢに関して説明した。しかし本発明が適用可能な装置構成はこれに限定されるものではなく、ドラム６２、現像ローラ３２またはトナー室２９のうち１つ乃至２つの要素からなるカートリッジＢにおいても適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１４…本体側係合部（駆動部材）、１４ａ…駆動軸（回転軸部）、１４ａ１…先端、１４ｂ…回転力付与部、６３…感光ドラム（回転体）、８６…カップリング部材（駆動力受け部材）、８６ａ…自由端部、８６ｂ…孔部、８６ｂ１、８６ｂ２…回転力伝達部、８６ｃ…結合部、８６ｃ１…球形状、８６ｄ…架空面、８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａ…回転力受け部先端、８６ｅ１ａ、８６ｅ２ａ…回転力受け部先端、８６ｅ１ｂ、８６ｅ２ｂ…接触面、８６ｅ１、８６ｅ２…回転力受け部、８６ｆ…受け面、８６ｇ…繋ぎ部、８６ｋ１、８６ｋ２…端面、８６ｍ…開口部、８６ｎ１、８６ｎ２…逃げ部、８６ｐ１、８６ｐ２…第一傾斜規制部、８６ｑ１、８６ｑ２…円弧面部、８６ｚ…凹部、３５２…モータ、Ａ…装置本体、Ｂ…カートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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