(57)【要約】【課題】高比重、高剛性、高寸法安定性（低異方性）および良好な難燃性を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）硫酸バリウム（Ｂ成分）５０〜４００重量部、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）５〜５０重量部および（Ｄ）フィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．１〜３重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）硫酸バリウム（Ｂ成分）５０〜４００重量部、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）５〜５０重量部および（Ｄ）フィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．１〜３重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｅ）Ｂ成分以外の板状フィラー（Ｅ成分）１０〜１５０重量部を含有する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｅ成分がマイカである請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｆ）ガラス繊維（Ｆ成分）１０〜１５０重量部を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
比重が１．８以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、硫酸バリウムおよび難燃剤を含有することにより、高比重、高剛性、高寸法精度および良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザービームプリンター、複写機およびプロジェクター装置など光学系ユニットを有する装置のシャーシ（以下単に“光学ユニットシャーシ”と称する場合がある）に使用される樹脂材料に対しては、多くの場合、高剛性、高寸法精度（低異方性）および良好な難燃性が要求される。これらのシャーシに適した樹脂組成物は、従来より数多く提案されている。例えば、特許文献１にはポリカーボネート樹脂、難燃剤、ガラス繊維およびワラストナイトを特定割合で組み合わせた無機充填材並びにフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物が記載され、該組成物は高剛性、高寸法精度および良好な難燃性を有することが開示されている。特許文献２にはポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、マイカ、タルク、リン系難燃剤および含フッ素滴下防止剤よりなる樹脂組成物が記載され、該組成物は高剛性、高寸法精度（低異方性）、良好な難燃性、耐加水分解性およびセルフタップ特性のいずれの特性もバランスよく満足する難燃性樹脂組成物であることが開示されている。
【０００３】
一方でプロダクションプリンターなどの高速処理機器用の光学ユニットシャーシに関しては、高速で駆動するモーターなどに由来する振動が課題となるため、上記光学ユニットシャーシ用材料に対して必要とされる特性に加え耐振動性が要求される。耐振動性を付与する手段としては、部材を重くする、すなわち材料を高比重化することが挙げられる。材料を高比重化する手段としては、例えば、ポリカーボネート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂組成物に硫酸バリウムを加えることにより得られる高比重樹脂組成物が開示されている（特許文献３）。しかしながらポリブチレンテレフタレート樹脂を含有しているため寸法精度や難燃性に課題があり、光学ユニットシャーシ用材料としては不適である。
【０００４】
かかるように、プロダクションプリンターなどの光学ユニットシャーシに適用可能な高比重、高剛性、高寸法安定性（低異方性）および良好な難燃性を有する樹脂組成物は得られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６４１０５号公報
【特許文献２】特開２００６−３６８７７号公報
【特許文献３】特開平０８−１９９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に鑑み、本発明の目的は、高比重、高剛性、高寸法安定性（低異方性）および良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、硫酸バリウム、リン系難燃剤および含フッ素滴下防止剤からなる樹脂組成物が、高比重、高剛性、高寸法精度（低異方性）および良好な難燃性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明によれば、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）硫酸バリウム（Ｂ成分）５０〜４００重量部、（Ｃ）リン系難燃剤（Ｃ成分）５〜５０重量部および（Ｄ）フィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．１〜３重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００９】
本発明の好適な態様の１つは、（２）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｅ）Ｂ成分以外の板状フィラー（Ｅ成分）１０〜１５０重量部を含有する上記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（３）Ｅ成分がマイカである上記構成（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｆ）ガラス繊維（Ｆ成分）１０〜１５０重量部を含有する上記構成（１）〜（３）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（５）比重が１．８以上である上記構成（１）〜（４）のいずれかの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記構成（１）〜（５）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品である。
【００１０】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１１】
＜Ａ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分として芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する。本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種の芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。芳香族ポリカーボネート樹脂はまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１．３×１０４〜４．０×１０４、より好ましくは１．５×１０４〜３．８×１０４である。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂の詳細については、特開２００２−１２９００３号公報に記載されている。    
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）    
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３ 
ｃ＝０．７
【００１２】
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。
【００１３】
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。    
【００１４】
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。    
【００１５】
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂はバージン原料のみならず、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂を利用することが可能である。その使用済みの製品としては、水ボトルに代表される容器、光学ディスクおよび自動車ヘッドランプなどが例示される。
【００１７】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｂ成分として硫酸バリウムを含有する。硫酸バリウムを含有することにより、樹脂組成物の難燃性を損なうことなく高比重化を達成することができる。
【００１８】
本発明の硫酸バリウムとしては、天然に産出するものであっても合成によって得られるものであってもよく、天然に産出するものとしては例えば天然重晶石を粉砕したものを使用することができる。また、合成によって得られるものとしては公知の合成法により合成された硫酸バリウムを使用することができる。
【００１９】
本発明の硫酸バリウムの形状は、粒状や球状、板状など特に制限はない。また粒子径に関しても特に制限はないが、０．５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜２０μｍである。かかる硫酸バリウムの市販品としては、竹原化学工業（株）製のＷ−６やＷ−１０、Ａ−２００などが挙げられる。
【００２０】
Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、５０〜４００重量部であり、好ましくは７０〜３００重量部、より好ましくは９０〜２５０重量部である。Ｂ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、押出が困難となる。逆に、少なすぎる場合は、所望の比重が得られない。
【００２１】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｃ成分としてリン系難燃剤を含有する。本発明のリン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、特にアリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの、本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2019099671.tif 000002
【００２３】
（式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物より誘導される二価フェノール残基であり、ｎは０〜５の整数、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合はそれらの平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立したフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれるアリール基より誘導される一価フェノール残基である。）
【００２４】
上記一般式（１）のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。上記一般式（１）のＸを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルで、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡである。上記式（１）のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、２，６−ジメチルフェノールで、中でも好ましくはフェノールおよび２，６−ジメチルフェノールである。上記一般式（１）のホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマーおよびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適で、中でもレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマーおよびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが特に好ましい。また、好適なリン系難燃剤としてホスファゼン化合物も挙げられる。ホスファゼン化合物は下記一般式（２）で表される環状フェノキシホスファゼンであることが好ましい。
【００２５】
【化２】
2019099671.tif 000003
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
【００２６】
商業的に入手可能な環状フェノキシホスファゼンの代表的なものとしては、（株）伏見製薬所製のＦＰ−１００等が挙げられる。
【００２７】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、５〜５０重量部であり、好ましくは７〜４０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部である。Ｃ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、耐熱性が低下し、逆に、少なすぎる場合は、所望の難燃性が得られない。
【００２８】
＜Ｄ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｄ成分としてフィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤を含有する。この含フッ素滴下防止剤の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において好ましくは１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｄ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。    
【００２９】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．１〜３重量部であり、好ましくは０．３〜２重量部である。Ｄ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、樹脂組成物のコストアップに繋がり好ましくなく、逆に少なすぎる場合には、難燃性が不十分となる。
【００３０】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｅ成分としてＢ成分以外の板状フィラーを含有することが好ましく、例えば、マイカ、タルク、ガラスフレーク、金属フレーク、金属コートガラスフレーク等が例示され、中でもマイカが好適である。マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。また乾式粉砕法で製造されたマイカにおいても磁力選別処理を十分に行う（例えば１０００ｍＴ以上の磁力選別機による選別を行う）ことにより、鉄含有不純物の割合を低減し、良好な特性を有するマイカを得ることが可能である。湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、更に各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。マイカの粒径に関しては特に制限はないが、走査型電子顕微鏡により観察し、無差別に抽出した合計１，０００個の数平均にて算出される数平均粒子径が３０〜３００μｍのものが好ましい。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍのものが好ましい。また使用するマイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成できる。
【００３１】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜１３０重量部であり、さらに好ましくは３０〜１１０重量部である。Ｅ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、押出が困難となる場合がある。逆に少なすぎる場合には、剛性付与や線膨張係数低減効果が小さく、添加の効果を得られない場合がある。
【００３２】
＜Ｆ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｆ成分としてガラス繊維を含有することが好ましい。ガラス繊維の繊維径に関しては特に制限はないが、５〜２０μｍが好ましく、さらに好ましくは８〜１５μｍである。繊維長も特に制限はないが、１〜１０ｍｍが好ましい。ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ２、ＳＯ２、Ｐ２Ｏ５等の成分を含有するものであってもよい。但し、より好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）が芳香族ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさない点で好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真円状の他に、真円状の繊維を平行に重ね合わせた異形断面形状のものを使用してもよい。さらに真円状と異形断面形状の混合したガラス繊維であってもよい。ガラス繊維は、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの各種化合物により集束処理することができる。かかる集束処理剤の量としては、集束処理されたガラス繊維１００重量％中０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。またシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。
【００３３】
Ｆ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜１２０重量部、さらに好ましくは２０〜９０重量部である。Ｆ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、寸法の異方性が大きくなる場合がある。逆に少なすぎる場合には、剛性付与効果が小さく添加の効果が得られない場合がある。
【００３４】
＜その他の成分について＞
本発明の樹脂組成物には、他にリン系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料（カーボンブラック、酸化チタン等）等を配合することもできる。
【００３５】
（ｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物には各種の熱安定剤が配合されることが好ましい。かかる熱安定剤としてリン系安定剤が好適である。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。ホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【００３６】
かかるリン系安定剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して０．０００１〜１．５重量部が好ましく、０．０００５〜１．０重量部がより好ましく、０．００２〜０．８重量部がさらに好ましい。
【００３７】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅ��ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００３８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．０００１〜１．５重量部が好ましく、０．０００５〜１．０重量部がより好ましく、０．００２〜０．８重量部がさらに好ましい。
【００３９】
（ｉｉｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００４０】
離型剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４．０重量部、より好ましくは０．０５〜３．０重量部、更に好ましくは０．１〜２．５重量部である。
【００４１】
（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。ベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００４２】
シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００４３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００４４】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００４５】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２．０重量部、より好ましくは０．０２〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０３〜１．０重量部である。
【００４６】
（ｖ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０００５〜０．１重量部、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部である。
【００４７】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【００４８】
（ｖｉ）その他の充填材
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲において、強化フィラーとしてＢ成分、Ｅ成分、Ｆ成分以外の各種充填材を配合することができる。例えば、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、グラファイト、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、フラーレン、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、シリカ、金属酸化物粒子、金属酸化物繊維、金属酸化物バルーン、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。これらの充填材の含有量はＡ成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００４９】
（ｖｉｉ）他の樹脂やエラストマー
本発明の樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。かかる他の樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。
【００５０】
（ｖｉｉｉ）密着性改良剤
本発明の樹脂組成物には、密着性改良剤を添加することができる。密着性改良剤は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂とＢ成分である硫酸バリウムおよびＥ成分であるＢ成分以外の板状フィラー、Ｆ成分であるガラス繊維との密着性を向上させる化合物である。その中でも１分子中にエポキシ基、カルボン酸基および酸無水物基からなる群より選ばれる官能基を少なくとも１種類有する有機化合物が好ましく使用される。エポキシ基含有化合物としては、エポキシ基を含有する有機化合物であれば特に制限はないが、フェノキシ樹脂及びエポキシ樹脂を挙げることができる。      
【００５１】
フェノキシ樹脂としては、例えば、下記一般式（３）で表わされるフェノキシ樹脂などが挙げられる。
【００５２】
【化３】
2019099671.tif 000004
（式中、Ｘは下記一般式（４）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基、Ｙは水素原子又は水酸基と反応する化合物の残基、ｎは０以上の整数である。）
【００５３】
【化４】
2019099671.tif 000005
（式中、Ｐｈはフェニル基を示す。）
【００５４】
エポキシ樹脂としては、例えば、下記一般式（５）で表わされるエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００５５】
【化５】
2019099671.tif 000006
（式中、Ｘ及びｎは一般式（３）と同じである。）
【００５６】
上記一般式（３）において、水酸基と反応する化合物としては、エステル、カーボネート、エポキシ基などを有する化合物、カルボン酸無水物、酸ハライド、イソシアナート基などを有する化合物等を挙げることができ、エステルとしては、特に分子内エステルが好ましく、例えばカプロラクトン等が挙げられる。上記一般式（３）で表わされるフェノキシ樹脂において、Ｙが水素原子である化合物は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから容易に製造することができる。また、Ｙが水酸基と反応する化合物の残基である化合物は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから製造したフェノキシ樹脂と上記水酸基と反応する化合物を加熱下で混合することにより、容易に製造することができる。
【００５７】
上記一般式（５）で表わされるエポキシ樹脂は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから容易に製造することができる。二価フェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどが用いられる。フェノキシ樹脂及びエポキシ樹脂として、市販品を用いることもできる。フェノキシ樹脂（ビスフェノールＡ型）の市販品としては、ＰＫＨＢ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝１３，７００）、ＰＫＨＨ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝２９，０００）、ＰＫＦＥ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝３６，８００）、ＹＰ−５０（東都化成社製、Ｍｗ＝４３，５００）等が挙げられる。また、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型）の市販品としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＭ−１０１（大日本インキ化学工業社製、Ｍｗ＝４８，０００）、ｊＥＲ１２５６（三菱化学株式会社製、Ｍｗ＝２６，６００）等が挙げられる。フェノキシ樹脂およびエポキシ樹脂の重量平均分子量としては特に限定されるものではないが、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が５，０００〜１００，０００の範囲であると、特に機械的物性が良好である。また、エポキシ基を含有する有機化合物としてグリシジル基含有ビニル系単位の重合体が挙げられる。グリシジル基含有ビニル系単位の具体例として、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルまたは４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性やウエルド強度・伸度改善効果が大きいという観点から、グリシジルメタクリレートが最も好ましく使用される。
【００５８】
カルボン酸基含有化合物としては、カルボン酸基を含有する有機化合物であれば特に制限はないが、難燃剤に対する耐性、耐熱性、Ａ成分との相溶性の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びポリアリレートのような芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、耐衝撃性や流動性に優れる点から、ポリブチレンテレフタレートが最も好ましく用いられる。芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、より好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂である。このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。本発明の芳香族ポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。本発明のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。本発明に使用される芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。本発明の芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．５であるのが好ましく、特に好ましくは０．５〜１．２である。また本発明に使用される芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は好ましくは５〜７５ｅｑ／ｔｏｎ、より好ましくは５〜７０ｅｑ／ｔｏｎ、さらに好ましくは７〜６５ｅｑ／ｔｏｎである。
【００５９】
芳香族ポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。上記の中でも好ましいポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜１／９（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。他の代表的なポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。またポリアリレート樹脂は界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。
【００６０】
酸無水物基含有化合物としては、マレイン酸樹脂としては、マルキードシリーズ（マレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製）、アラスターシリーズ（スチレン−マレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製）、イソバンシリーズ（イソブチレン−無水マレイン酸ブロックコポリマー、株式会社クラレ製）などが挙げられ、耐熱性、Ａ成分との相溶性の観点から、スチレン−マレイン酸樹脂が最も好ましく用いられる。
密着性改良剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１〜２０重量部が好ましく、１〜１０重量部がより好ましい。密着性改良剤の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合には、難燃性が悪化する場合がある。逆に少なすぎる場合には、密着性改良効果が小さく、添加の効果が発現しない場合がある。
【００６１】
＜樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜４ｍｍである。
【００６２】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
本発明における樹脂組成物は、通常上述の方法で得られたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。本発明の樹脂組成物が利用される成形品の具体例としては、レーザービームプリンター、複写機、およびプロジェクター装置など、光学系ユニットを有する装置のシャーシなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明の樹脂組成物は、高比重、高剛性、高寸法安定性（低異方性）および良好な難燃性を有するため、プロダクションプリンターをはじめとした光学ユニットシャーシ成形品に好適であり、その奏する工業的効果は格別なものである。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例をあげて更に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
【００６６】
（ｉ）比重
下記の方法で得られたＩＳＯ曲げ試験片を用いて、比重を測定した。測定には、ＭＩＲＡＧＥ社製電子比重計ＭＤ−２００Ｓを用いた。本発明の樹脂組成物は比重を１．８以上にする必要がある。
【００６７】
（ｉｉ）曲げ弾性率
下記の方法で得られたＩＳＯ曲げ試験片を用いて、ＩＳＯ  １７８に従い、曲げ弾性率の測定を実施した。
【００６８】
（ｉｉｉ）荷重たわみ温度
下記の方法で得られたＩＳＯ曲げ試験片を用いて、ＩＳＯ７５−１およびＩＳＯ７５−２に従い、荷重たわみ温度（荷重１．８０ＭＰａ）の測定を実施した。本発明の樹脂組成物は荷重たわみ温度を７０℃以上にする必要がある。
【００６９】
（ｉｖ）線膨張係数
下記の方法で得られたＩＳＯダンベル試験片の中央部から５ｍｍ×５ｍｍ×４ｍｍｔのサンプルを切削し、４０℃〜８０℃の範囲おける線膨張係数を測定した。また下記式により線膨張係数比を算出した。線膨張係数比が１．０に近いほど異方性は小さく、本発明の樹脂組成物は線膨張係数比を０．５〜２．０の範囲にする必要がある。
線膨張係数比＝流れ方向の線膨張係数／垂直方向の線膨張係数
（ｖ）難燃性
下記の方法で得られた厚み２．４ｍｍ試験片を用いて、ＵＬ規格９４Ｖに従い燃焼試験を実施した。
本発明の樹脂組成物はＶ−０もしくはＶ−１にする必要がある。
【００７０】
［実施例１〜１６、比較例１〜６］
表１および表２に記載成分のうち、独立供給可能あるいは独立供給することにより安定して押出し可能な成分（例えばマイカ、ガラス繊維）を除いたＡ、Ｂ、Ｄ成分、及びその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ］を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１供給口より計量器を用いて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２７０℃で溶融押出ししてペレット化した。Ｅ成分およびＦ成分についてはサイドフィーダー使用し、第２供給口から供給した。Ｄ成分については、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中（第１供給口と第２供給口との間）から所定の割合になるよう押出機に供給した。得られたペレットは、９０〜１００℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機（シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃）を用いて、評価用のＩＳＯ曲げ試験片、ＩＳＯダンベル試験片（ＩＳＯ５２７−１およびＩＳＯ５２７−２準拠）および２．４ｍｍ試験片（ＵＬ９４準拠）を成形した。
【００７１】
なお、原料としては以下のものを用いた。
（Ａ成分）  
Ａ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂［帝人（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名）、ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２３，９００の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末］
（Ｂ成分）
Ｂ−１：硫酸バリウム［竹原化学工業（株）製：Ｗ−１０（商品名）、平均粒子径約１０μｍ］
Ｂ−２：硫酸バリウム［竹原化学工業（株）製：Ｗ−６（商品名）、平均粒子径約４．５μｍ］
Ｂ−３：フェライト［ＤＯＷＡエフテック（株）製：ＳＦ−Ｄ６３０（商品名）］
（Ｃ成分）  
Ｃ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル［大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名）］
Ｃ−２：ホスファゼン化合物［（株）伏見製薬所：ＦＰ１１０（商品名）］
（Ｄ成分）  
Ｄ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン［ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００（商品名）］
（Ｅ成分）
Ｅ−１：マイカ［キンセイマテック（株）製：ＭＴ２００Ｂ（商品名）、平均粒子径約３５μｍ］
Ｅ−２：マイカ［キンセイマテック（株）製：ＭＴ６０Ｂ（商品名）、平均粒子径約２００μｍ］
（Ｆ成分）
Ｆ−１：ガラス繊維［日東紡績（株）製：ＣＳ−３ＰＥ−４５５ＦＢ］
（その他の成分）
Ｇ−１：リン系安定剤［大八化学工業（株）製：ＴＭＰトリメチルホスフェート］
Ｇ−２：離型剤［クラリアントジャパン（株）製：Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ（商品名）］
Ｇ−３：タルク［（株）勝光山鉱業所製：ビクトリライトＴＫ−ＲＣ（商品名）］
Ｇ−４：アクリロニトリル−スチレン共重合体（日本エイアンドエル（株）製「ライタック−Ａ  ＢＳ−２１８」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：７８，０００、アクリロニトリル成分含有量：２６重量％、スチレン成分含有量：７４重量％）
Ｇ−５：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［三菱化学（株）製：ｊＥＲ１２５６（商品名）、Ｍｗ＝２６，６００］
Ｇ−６：カーボンブラック［越谷化成工業（株）製：ＲＯＹＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ＲＢ９０００３Ｓ（商品名）］
【００７２】
【表１】
2019099671.tif 000007
【００７３】
【表２】
2019099671.tif 000008
【００７４】
上記表より、芳香族ポリカーボネート樹脂に硫酸バリウム、リン系難燃剤およびフィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤を所定量含有させることにより、高比重、高剛性、高寸法精度（低異方性）および良好な難燃性を有する樹脂組成物が得られることがわかる。