(57)【要約】【課題】凍結防止ヒーターを必要に応じて設置でき、安価な貯湯式給湯装置を提供する。【解決手段】貯湯式給湯装置１００は、水を加熱する加熱手段であるヒートポンプユニット６０と、加熱手段により加熱された湯を貯留する貯湯タンク１０と、配管の凍結を防止するための凍結防止ヒーター８０が設置されているかどうかについての情報をユーザーインターフェースであるリモコン７１から受信する受信手段と、凍結防止ヒーター８０が設置されている場合には凍結防止ヒーター８０を用いて凍結防止制御を実行し、凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合には加熱手段を稼働することにより凍結防止制御を実行する制御手段である制御部７０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により加熱された湯を貯留する貯湯タンクと、
配管の凍結を防止するための凍結防止ヒーターが設置されているかどうかについての情報をユーザーインターフェースから受信する受信手段と、
前記凍結防止ヒーターが設置されている場合には前記凍結防止ヒーターを用いて凍結防止制御を実行し、前記凍結防止ヒーターが設置されていない場合には前記加熱手段を稼働することにより凍結防止制御を実行する制御手段と、
を備える貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱手段の稼働による凍結防止制御を実行する場合には、前記貯湯タンク内の湯温が第一基準温度に比べて低くなると前記加熱手段を稼働し、前記貯湯タンク内の湯温が、前記第一基準温度よりも高い第二基準温度に達すると前記加熱手段を停止する請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記貯湯タンクに貯える目標蓄熱量が基準蓄熱量に比べて多いときには、前記凍結防止ヒーターが設置されている場合でも、前記凍結防止ヒーターを用いることなく、前記加熱手段の稼働による凍結防止制御を実行する請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
ユーザーに情報を報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記凍結防止ヒーターの有無に関する情報を報知する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
ユーザーに情報を報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記凍結防止ヒーターが設置されていない場合において、所定期間における前記凍結防止制御の前記加熱手段の積算運転時間が基準時間を超えると、前記凍結防止ヒーターの設置をユーザーに推奨する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
ユーザーに情報を報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記加熱手段の稼働による凍結防止制御の実行中に、当該凍結防止制御が実行中であることを報知する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
外気温度を検出する外気温度センサと、
ユーザーに情報を報知する報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記凍結防止ヒーターが設置されていない場合において、基準よりも低い外気温度が記録された場合には、前記凍結防止ヒーターの設置をユーザーに推奨する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項８】
前記加熱手段の稼働による凍結防止制御のときに前記加熱手段から流出する湯の温度を、通常の貯湯沸き上げ運転のときに前記加熱手段から流出する湯の温度よりも低くする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項９】
前記凍結防止ヒーターが取り付けられた配管に設置された配管温度センサを備え、
前記制御手段は、前記配管温度センサの検出温度に基づいて、前記凍結防止ヒーターを用いた凍結防止制御を実行する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された従来の貯湯式給湯装置では、外気温度が凍結危険温度に低下したことを検出すると、沸き上げ運転を開始し、タンクユニット内の温度を上昇させて、配管及び主要部品の凍結を防止する。下記特許文献２に開示された従来の貯湯式給湯装置では、凍結防止制御を行う際に、外気温度が高い場合にはヒートポンプによって循環水を加熱し、外気温度が低い場合には凍結防止ヒーターによって循環水を加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５６４９５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、凍結防止のためだけに沸き上げ運転をすることがあるので、貯えた湯が、給湯に利用されずに無駄になる場合が多く、エネルギーコストを低減することが困難である。特許文献２に記載の技術では、凍結防止制御が不要な温暖地域に設置する貯湯式給湯装置にも凍結防止ヒーターを搭載する必要があり、安価な製造が困難である。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、凍結防止ヒーターを必要に応じて設置でき、安価な貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯装置は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段により加熱された湯を貯留する貯湯タンクと、配管の凍結を防止するための凍結防止ヒーターが設置されているかどうかについての情報をユーザーインターフェースから受信する受信手段と、凍結防止ヒーターが設置されている場合には凍結防止ヒーターを用いて凍結防止制御を実行し、凍結防止ヒーターが設置されていない場合には加熱手段を稼働することにより凍結防止制御を実行する制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、凍結防止ヒーターを必要に応じ設置でき、安価な貯湯式給湯装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による貯湯式給湯装置を示す図である。
【図２】実施の形態１における凍結防止ヒーター制御の処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１における凍結防止沸き上げ運転の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による貯湯式給湯装置１００を示す図である。図１に示すように、貯湯式給湯装置１００は、貯湯ユニット１と、ヒートポンプサイクルを利用するように構成されたヒートポンプユニット６０とを備えている。貯湯ユニット１とヒートポンプユニット６０との間は、ヒートポンプ入口配管４１、ヒートポンプ出口配管４２、及び電気配線（図示省略）を介して接続されている。貯湯ユニット１には、制御部７０が内蔵されている。貯湯ユニット１及びヒートポンプユニット６０が備える各種のセンサ及びアクチュエータ等の電気機器は、制御部７０に対して電気的に接続されている。
【００１１】
制御部７０と、リモコン７１との間は、有線通信または無線通信により、双方向に通信可能である。制御部７０と、リモコン７１とが、ネットワークを介して通信可能でもよい。リモコン７１は、ユーザーインターフェースの例である。リモコン７１は、人が操作する操作部と、情報を表示する表示部とを有する。ユーザーは、リモコン７１を操作することで、貯湯式給湯装置１００を遠隔操作し、各種の設定などを行うことが可能である。リモコン７１の表示部は、ユーザーに情報を報知する報知手段としての機能を有する。
【００１２】
ヒートポンプユニット６０は、貯湯ユニット１から導かれた水を加熱するための加熱手段として機能するものである。ヒートポンプユニット６０は、圧縮機６１、沸き上げ用熱交換器６２、膨張弁６３、及び空気熱交換器６４を冷媒循環配管６５にて環状に接続した冷媒回路を有し、この冷媒回路により冷凍サイクルすなわちヒートポンプサイクルの運転を行うことができる。沸き上げ用熱交換器６２は、圧縮機６１で圧縮された冷媒と、貯湯ユニット１から導かれた水との間で熱を交換する。ヒートポンプ出口配管４２に設けられたＨＰ出口側サーミスタ６６は、沸き上げ用熱交換器６２で加熱された高温水の温度（以下、「沸き上げ温度」と称する）を検出するための温度センサである。ヒートポンプユニット６０は、外気温度を検出するための温度センサである外気温度サーミスタ６７をさらに備える。ヒートポンプユニット６０で高温水を得るためには、ヒートポンプサイクルは、冷媒として例えば二酸化炭素を用い、臨界圧を超える圧力で運転することが有利である。
【００１３】
貯湯ユニット１には、以下の各種部品及び配管などが内蔵されている。貯湯タンク１０は、湯水を貯留するためのものである。貯湯タンク１０の下部には、例えば市水のような水源からの水を供給するための給水配管２が接続されている。貯湯タンク１０の上部には、タンク上部配管４３が接続されている。タンク上部配管４３の途中から給湯配管３が分岐している。給水配管２に設置された給水温度サーミスタ７は、給水配管２内の水の温度である給水温度を検出する温度センサである。貯湯タンク１０内では、ヒートポンプユニット６０を用いて加熱された高温水がタンク上部に流入するとともに、給水配管２からの低温水がタンク下部に流入することにより、タンク内の上部と下部で温度差が生じるように湯水が貯留される。
【００１４】
給湯混合弁３３には、給湯配管３と、給水配管２から分岐した給水配管４とが接続されている。給湯混合弁３３は、給湯配管３からの湯と給水配管４からの水との混合比を調整することで給湯温度を調整する。給湯混合弁３３で混合された湯は、給湯配管５を通って、例えば給湯栓のような外部の給湯先へ供給される。
【００１５】
貯湯ユニット１内には、循環ポンプ２１及び利用側熱交換器２２が内蔵されている。循環ポンプ２１は、貯湯ユニット１内の後述する各種配管に湯水を循環させるためのポンプである。利用側熱交換器２２は、貯湯タンク１０あるいはヒートポンプユニット６０から供給される高温水を利用して、２次側の加熱対象水を加熱するための熱交換器である。加熱対象水は、例えば、浴槽循環水、暖房用循環水などである。本実施形態では、利用側熱交換器２２の２次側の構成として、浴槽５０内の湯水を循環させる浴槽水循環回路５１を例に挙げて説明する。利用側熱交換器２２は、浴槽水循環回路５１の途中に設置されている。また、浴槽水循環回路５１の途中には、浴槽水を循環させるための２次側循環ポンプ５２と、浴槽５０から出た浴槽水の温度を検出するための温度センサである浴槽出口側サーミスタ５３とが設置されている。
【００１６】
貯湯ユニット１は、三方弁３１及び四方弁２００を備える。三方弁３１は、湯水が流入する２つの入口であるａポート及びｂポートと、湯水が流出する１つの出口であるｃポートとを有する流路切替手段であり、ａポート及びｂポートのどちらかから湯水が流入するように湯水の経路を切り替え可能に構成されている。四方弁２００は、湯水が流入する２つの入口であるｂポート及びｃポートと、湯水が流出する２つの出口であるａポート及びｄポートとを有する流路切替手段であり、ａ−ｂポート間が連通する経路と、ａ−ｃポート間が連通する経路と、ｃ−ｄポート間が連通する経路との、３つの経路の間で流路形態を切り替え可能に構成されている。
【００１７】
貯湯ユニット１は、タンク下部配管４０、タンク戻し配管４４、利用側熱交換器１次側入口配管４５、利用側熱交換器１次側出口配管４６、及びバイパス配管４７をさらに備える。タンク下部配管４０は、貯湯タンク１０の下部と、三方弁３１のａポートとの間を繋ぐ。ヒートポンプ入口配管４１は、三方弁３１のｃポートと、沸き上げ用熱交換器６２の水入口との間を繋ぐ。ヒートポンプ入口配管４１の途中に、循環ポンプ２１が接続されている。ヒートポンプ出口配管４２は、沸き上げ用熱交換器６２の水出口と、四方弁２００のｃポートとの間を繋ぐ。四方弁２００のｄポートにタンク上部配管４３が接続されている。タンク戻し配管４４は、四方弁２００のａポートと、貯湯タンク１０の下部との間を繋ぐ。利用側熱交換器１次側入口配管４５は、タンク上部配管４３の途中から分岐して、利用側熱交換器２２の１次側入口に接続されている。利用側熱交換器１次側出口配管４６は、利用側熱交換器２２の１次側出口と、三方弁３１のｂポートとの間を繋ぐ。バイパス配管４７は、循環ポンプ２１の下流のヒートポンプ入口配管４１から分岐し、四方弁２００のｂポートに接続されている。
【００１８】
貯湯タンク１０の表面には、複数の貯湯温度センサ１１，１２，１３，１４が、互いに異なる高さの位置に取り付けられている。貯湯タンク１０内の湯水の鉛直方向の温度分布を貯湯温度センサ１１，１２，１３，１４により検出することで、制御部７０は、貯湯タンク１０内の貯湯量及び蓄熱量を計算できる。図示の例では、４個の貯湯温度センサ１１，１２，１３，１４が取り付けられているが、貯湯温度センサの数がこれに限定されるものではない。図示の例では、貯湯温度センサ１４は、貯湯タンク１０の下部の水温を検出する。以下の説明では、貯湯温度センサ１４が検出する水温を「タンク下部温度」と称する。
【００１９】
貯湯式給湯装置１００は、ヒートポンプユニット６０で加熱された湯を貯湯タンク１０内に流入させる貯湯沸き上げ運転を実行できる。貯湯沸き上げ運転のときには、以下のようになる。ヒートポンプユニット６０及び循環ポンプ２１が運転される。貯湯タンク１０内の下部の水が、タンク下部配管４０及びヒートポンプ入口配管４１を通ってヒートポンプユニット６０に送られる。ヒートポンプユニット６０で加熱された湯が、ヒートポンプ出口配管４２及びタンク上部配管４３を通って、貯湯タンク１０内の上部に流入する。制御部７０は、ＨＰ出口側サーミスタ６６で検出される沸き上げ温度が、目標温度に等しくなるように、ヒートポンプユニット６０及び循環ポンプ２１の少なくとも一方の運転を制御する。制御部７０は、貯湯タンク１０内の蓄熱量が目標蓄熱量に達すると、貯湯沸き上げ運転を終了する。
【００２０】
凍結防止ヒーター８０は、貯湯ユニット１に対して、着脱可能である。凍結防止ヒーター８０は、ユーザーが貯湯式給湯装置１００を購入した時点では貯湯ユニット１に設置されていない。ユーザーまたは工事業者は、必要に応じて凍結防止ヒーター８０を購入する。貯湯ユニット１の設置工事を施工する時に、凍結防止ヒーター８０を貯湯ユニット１に対して取り付けることが可能である。
【００２１】
図１に示す例では、凍結防止ヒーター８０は、給水配管２及び給湯配管５のそれぞれに取り付けられている。また、給水配管２には、給水配管４が分岐する位置よりも上流の位置と下流の位置とのそれぞれに凍結防止ヒーター８０が取り付けられている。凍結防止ヒーター８０を取り付ける場合には、必ずしも、図示の例のように複数の凍結防止ヒーター８０を使用しなくてもよい。凍結防止ヒーター８０を一つのみ取り付けて使用してもよい。
【００２２】
制御部７０は、凍結防止ヒーター８０が設置されている場合には、凍結防止ヒーター８０への通電の入り切り、すなわち凍結防止ヒーター８０のオンオフ、を制御する凍結防止ヒーター制御を凍結防止制御として実行する。凍結防止ヒーター制御において、制御部７０は、例えば、以下のようにしてもよい。外気温度サーミスタ６７で検出された外気温度が基準外気温度に対して低く、かつ、給水温度サーミスタ７で検出された給水温度が基準給水温度に対して低い場合に、凍結防止ヒーター８０をオンしてもよい。また、凍結防止ヒーター８０をオンした後、給水温度サーミスタ７で検出された給水温度が、基準給水温度よりも高い、第二基準給水温度に対して高くなった場合に、凍結防止ヒーター８０をオフしてもよい。
【００２３】
本実施の形態において、リモコン７１は、例えば台所、リビング、浴室などの壁に設置されたものでもよい。または、例えばスマートフォンのような携帯端末がリモコン７１としての機能を有するように構成してもよい。複数のリモコン７１が制御部７０に対して通信可能でもよい。リモコン７１についての以下の各記述において、複数のリモコン７１がある場合には、そのうちの少なくとも一つのリモコン７１が、当該記述を満足すればよい。
【００２４】
ユーザーまたは工事業者は、凍結防止ヒーター８０が貯湯ユニット１に設置されているかどうかについての情報をリモコン７１に対して入力可能である。凍結防止ヒーター８０が貯湯ユニット１に設置されているかどうかの情報を以下「凍結防止ヒーター有無情報」と称する。
【００２５】
制御部７０は、凍結防止ヒーター有無情報をリモコン７１から受信する受信手段を有する。制御部７０は、リモコン７１から受信した凍結防止ヒーター有無情報に基づいて、凍結防止ヒーター８０が設置されているかどうかを判断できる。リモコン７１は、凍結防止ヒーター８０が設置されているかどうかを表示部に表示することで、凍結防止ヒーター有無情報を報知してもよい。これにより、凍結防止ヒーター８０の有無をユーザーが容易に確認できる。
【００２６】
図２は、実施の形態１における凍結防止ヒーター制御の処理を示すフローチャートである。ステップＳ１０１で、制御部７０は、凍結防止ヒーター有無情報に基づいて、凍結防止ヒーター８０が設置されているかどうかを判断する。凍結防止ヒーター８０が設置されている場合には、処理はステップＳ１０１からステップＳ１０２に進み、制御部７０は、外気温度サーミスタ６７で検出された外気温度が０℃以下かどうかを判断する。外気温度が０℃以下の場合には、処理はステップＳ１０２からステップＳ１０３に進み、制御部７０は、給水温度サーミスタ７で検出された給水温度が１５℃以下かどうか判断する。給水温度が１５℃よりも高い場合には、まだ配管の凍結が発生するおそれはないと考えられる。この場合には、制御部７０は、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００２７】
一方、給水温度が１５℃以下である場合には、処理はステップＳ１０３からステップＳ１０４に進み、制御部７０は、凍結防止ヒーター８０をオンする。処理はステップＳ１０４からステップＳ１０５に進み、制御部７０は、給水温度サーミスタ７で検出された給水温度が２０℃以上かどうか判断する。給水温度が２０℃未満の場合には、配管の凍結が発生するおそれがまだ解消していないと考えられる。この場合には、制御部７０は、凍結防止ヒーター８０がオンの状態を維持しつつ、ステップＳ１０５の処理を繰り返す。給水温度が２０℃以上になった場合には、配管の凍結が発生するおそれが解消したと考えられる。この場合には、処理はステップＳ１０５からステップＳ１０６に進み、制御部７０は、凍結防止ヒーター８０をオフする。その後、処理は、ステップＳ１０７の待機状態に進む。
【００２８】
制御部７０は、凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合には、配管の凍結を防止するための沸き上げ運転を凍結防止制御として実行可能である。以下、配管の凍結を防止するための沸き上げ運転を「凍結防止沸き上げ運転」と称する。制御部７０は、例えば、外気温度サーミスタ６７で検出された外気温度が、第二の基準外気温度に対して低く、かつ、貯湯温度センサ１４で検出されたタンク下部温度が第一基準タンク温度に対して低い場合に、凍結防止沸き上げ運転を開始してもよい。また、貯湯温度センサ１４で検出されたタンク下部温度が、第一基準タンク温度よりも高い第二基準タンク温度に対して高くなった場合に、凍結防止沸き上げ運転を終了してもよい。
【００２９】
図３は、実施の形態１における凍結防止沸き上げ運転の制御処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１１で、制御部７０は、凍結防止ヒーター有無情報に基づいて、凍結防止ヒーター８０が設置されているかどうかを判断する。凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合には、処理はステップＳ１１１からステップＳ１１２に進み、制御部７０は、外気温度サーミスタ６７で検出された外気温度が−３℃以下かどうかを判断する。外気温度が−３℃以下の場合には、処理はステップＳ１１２からステップＳ１１３に進み、制御部７０は、貯湯温度センサ１４で検出されたタンク下部温度が４０℃以下かどうか判断する。タンク下部温度が４０℃よりも高い場合には、貯湯タンク１０からの放熱によって、貯湯ユニット１内の温度が、凍結のおそれのない温度に保たれるので、まだ配管の凍結が発生するおそれはないと考えられる。この場合には、制御部７０は、ステップＳ１１３の処理を繰り返す。
【００３０】
一方、タンク下部温度が４０℃以下である場合には、処理はステップＳ１１３からステップＳ１１４に進み、制御部７０は、凍結防止沸き上げ運転を開始する。処理はステップＳ１１４からステップＳ１１５に進み、制御部７０は、貯湯温度センサ１４で検出されたタンク下部温度が６０℃以上かどうか判断する。タンク下部温度が６０℃未満の場合には、配管の凍結が発生するおそれがまだ解消していないと考えられる。この場合には、制御部７０は、凍結防止沸き上げ運転を続行し、ステップＳ１１５の処理を繰り返す。タンク下部温度が６０℃以上になった場合には、配管の凍結が発生するおそれが解消したと考えられる。この場合には、処理はステップＳ１１５からステップＳ１１６に進み、制御部７０は、凍結防止沸き上げ運転を終了する。その後、処理は、ステップＳ１１７の待機状態に進む。
【００３１】
凍結防止沸き上げ運転の実行中には、その旨を、例えばリモコン７１の表示部に表示することにより、ユーザーに報知することが望ましい。これにより、配管の凍結防止に必要な沸き上げ運転であることをユーザーに理解させることができる。また、制御部７０は、凍結防止沸き上げ運転のときの沸き上げ温度が、通常の貯湯沸き上げ運転のときの沸き上げ温度よりも低くなるように、循環ポンプ２１及びヒートポンプユニット６０の少なくとも一方の運転を制御してもよい。これにより、凍結防止沸き上げ運転の消費エネルギーを低減できる。
【００３２】
本実施の形態によれば、凍結防止ヒーター８０を標準装備する必要がないので、貯湯式給湯装置１００を安価に製造できる。例えば、外気温度が氷点下になるおそれのない地域、あるいは外気温度が氷点下になることが少ない地域のような、温暖地域では、凍結防止ヒーター８０を設置する必要性が低い。凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合において、仮に外気温度が氷点下になったとしても、制御部７０が凍結防止沸き上げ運転を実行することで、配管の凍結を確実に防止できる。
【００３３】
凍結防止沸き上げ運転のエネルギーコストは、凍結防止ヒーター８０による凍結防止制御のエネルギーコストに比べて、高くなりやすい。このため、凍結防止制御が実行される頻度の高い、寒冷地域においては、凍結防止ヒーター８０を設置した方がエネルギーコストの低減に有利である。本実施の形態であれば、必要に応じて凍結防止ヒーター８０を設置できる。凍結防止ヒーター８０が設置されている場合には、制御部７０は、リモコン７１からの凍結防止ヒーター有無情報に基づいて凍結防止ヒーター８０があることを認識できるので、凍結防止ヒーター８０を用いた凍結防止制御を自動的に実行できる。
【００３４】
制御部７０は、貯湯タンク１０に貯える目標蓄熱量が基準蓄熱量に比べて多いときには、凍結防止ヒーター８０が設置されている場合でも、凍結防止ヒーター８０を用いることなく、凍結防止沸き上げ運転による凍結防止制御を実行してもよい。目標蓄熱量が基準蓄熱量に比べて多いときには、凍結防止沸き上げ運転で貯湯タンク１０に貯えた湯が、その後に給湯に利用される可能性が高く、給湯に利用されずに無駄になる可能性は低い。このため、凍結防止ヒーター８０を用いることなく、凍結防止沸き上げ運転による凍結防止制御を実行することで、エネルギーコストの低減に有利になる。
【００３５】
制御部７０は、凍結防止沸き上げ運転を実行した時間を積算して記憶してもよい。その積算された時間を、以下、凍結防止沸き上げ運転の積算運転時間と称する。凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合において、制御部７０は、所定期間（例えば３０日間）における凍結防止沸き上げ運転の積算運転時間が基準時間（例えば１２０時間）を超える場合には、凍結防止ヒーター８０の設置をユーザーに推奨するための表示をリモコン７１の表示部に表示させてもよい。所定期間における凍結防止沸き上げ運転の積算運転時間が基準時間を超える場合には、凍結防止沸き上げ運転よりも、凍結防止ヒーター８０による凍結防止制御を行った方が、エネルギーコストの低減に有利だからである。
【００３６】
凍結防止ヒーター８０が設置されていない場合において、制御部７０は、外気温度サーミスタ６７で検出される外気温度が、寒冷地域を判定するための基準（例えば、−７℃）よりも低い温度を記録した場合には、凍結防止ヒーター８０の設置をユーザーに推奨するための表示をリモコン７１の表示部に表示させてもよい。寒冷地域においては、凍結防止沸き上げ運転よりも、凍結防止ヒーター８０による凍結防止制御を行った方が、エネルギーコストの低減に有利だからである。
【００３７】
本実施の形態において、制御部７０は、凍結防止ヒーター８０が取り付けられた給水配管２に設置された配管温度センサである給水温度サーミスタ７の検出温度に基づいて、凍結防止ヒーター８０を用いた凍結防止制御を実行する。これにより、給水配管２の凍結のおそれの有無をより正確に判定することができ、凍結防止ヒーター８０を用いた凍結防止制御を開始すべきタイミング及び終了すべきタイミングをより正確に判定できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  貯湯ユニット、  ２  給水配管、  ３  給湯配管、  ５  給湯配管、  ７  給水温度サーミスタ、  １０  貯湯タンク、  １１，１２，１３，１４  貯湯温度センサ、  ２１  循環ポンプ、  ２２  利用側熱交換器、  ３１  三方弁、  ３３  給湯混合弁、  ４０  タンク下部配管、  ４１  ヒートポンプ入口配管、  ４２  ヒートポンプ出口配管、  ４３  タンク上部配管、  ５０  浴槽、  ５１  浴槽水循環回路、  ６０  ヒートポンプユニット、  ６１  圧縮機、  ６２  沸き上げ用熱交換器、  ６３  膨張弁、  ６４  空気熱交換器、  ６５  冷媒循環配管、  ６６  ＨＰ出口側サーミスタ、  ６７  外気温度サーミスタ、  ７０  制御部、  ７１  リモコン、  ８０  凍結防止ヒーター、  １００  貯湯式給湯装置、  ２００  四方弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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