(57)【要約】【課題】広告主の事業の成長性を適切に評価することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することである。【解決手段】情報処理装置は、ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、前記広告を前記ユーザに配信することを依頼した広告主によって影響が及ぼされた商圏の規模を導出する導出部と、前記導出部により導出された前記商圏の規模の分布と、前記広告を閲覧したユーザによる前記所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、前記広告主の事業の成長余地を評価する評価部と、を備える。【選択図】図２
2019139601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、前記広告を前記ユーザに配信することを依頼した広告主によって影響が及ぼされた商圏の規模を導出する導出部と、
前記導出部により導出された前記商圏の規模の分布と、前記広告を閲覧したユーザによる前記所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、前記広告主の事業の成長余地を評価する評価部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記導出部は、前記広告を閲覧して所定の行動に至った各ユーザが位置する地域の人口の和を、前記広告主の商圏の規模として導出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記導出部は、前記商圏の規模の分布と前記広告売上とに基づいて、前記商圏の規模に応じた前記広告売上の上限値を導出し、
前記評価部は、前記導出部により導出された前記広告売上の上限値に比して前記広告売上が小さい広告主ほど、事業の成長余地が高いと評価する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出部は、前記商圏の規模を独立変数とし、前記広告売上を従属変数とした回帰分析を行うことで、前記広告売上の上限値を導出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記商圏の規模の分布と前記広告売上とに基づいて、前記広告主を、第１の広告主のグループと、前記第１の広告主のグループに比して事業の成長余地が小さい第２の広告主のグループとを含む複数のグループのいずれかに分類することで、前記広告主の事業の成長余地を評価する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記導出部は、前記商圏の規模の分布と前記広告売上とに基づいて、前記商圏の規模に応じた前記広告売上の上限値を導出し、
前記評価部は、前記広告売上が、前記広告売上の上限値以下、且つ所定値以上である前記広告主を、前記第１の広告主のグループに分類し、前記広告売上が、前記広告売上の上限値を超え、且つ所定値以上である前記広告主を、前記第２の広告主のグループに分類することで、前記広告主の事業の成長余地を評価する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価部は、更に、前記広告売上が所定値未満である前記広告主を、前記第１の広告主のグループおよび前記第２の広告主のグループと異なる第３の広告主のグループに分類することで、前記広告主の事業の成長余地を評価する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記導出部は、前記広告主の業種ごとに前記商圏の規模を導出する、
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、前記広告を前記ユーザに配信することを依頼した広告主によって影響が及ぼされた商圏の規模を導出し、
前記導出した前記商圏の規模の分布と、前記広告を閲覧したユーザによる前記所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、前記広告主の事業の成長余地を評価する、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、前記広告を前記ユーザに配信することを依頼した広告主によって影響が及ぼされた商圏の規模を導出する処理と、
前記導出した前記商圏の規模の分布と、前記広告を閲覧したユーザによる前記所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、前記広告主の事業の成長余地を評価する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告主から依頼された広告の配信に係る負荷を考慮して課金額を決定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような技術を利用したインターネット上の広告市場には、多様な種類の広告主が存在しており、広告主ごとに所望する広告効果が異なっている。多様な種類の広告主の中には、例えば、商品やサービスの認知やブランディングを主目的とせず、広告主が提供する商品やサービスへの問い合わせや商品やサービスの購買などのコンバージョンを目的とする広告主が存在する。コンバージョンを目的とする広告主の中には、インターネットの広告を効果的に活用して商品やサービスの売上を伸ばしている広告主も存在していれば、そうではない広告主も存在しており、インターネットの広告を効果的に活用できていない広告主ほど、インターネット広告への出稿内容を工夫し、広告費を増額することで、得られるコンバージョンの数を増やし、広告主自らの事業を成長させる余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、広告を配信することで効果的に事業を拡大できる広告主であるのか否かを十分に評価できていなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、広告主の事業の成長性を適切に評価することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、前記広告を前記ユーザに配信することを依頼した広告主によって影響が及ぼされた商圏の規模を導出する導出部と、前記導出部により導出された前記商圏の規模の分布と、前記広告を閲覧したユーザによる前記所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、前記広告主の事業の成長余地を評価する評価部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、広告主の事業の成長性を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における情報処理装置１００を含む情報処理システム１の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態における広告コンテンツＡＤの配信の様子を模式的に示す図である。
【図３】端末装置１０に配信される広告コンテンツＡＤの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における情報処理装置１００の構成の一例を示す図である。
【図５】地域毎人口データ１３２の一例を示す図である。
【図６】広告主データ１３４の一例を示す図である。
【図７】広告コンテンツ実績データ１３６の一例を示す図である。
【図８】アカウントデータ１３８の一例を示す図である。
【図９】ユーザ行動履歴データ１４０の一例を示す図である。
【図１０】情報処理装置１００による一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】商圏の規模の導出方法を説明するための図である。
【図１２】コンバージョンに至ったユーザの居住地域の人口和と、広告主の広告売上との関係を示す図である。
【図１３】図１２に示すデータをサンプリングした図である。
【図１４】図１３に示すデータに対して、回帰分析により得られた近似曲線を重ねた図である。
【図１５】図１２に示すデータに対して、回帰分析により得られた近似曲線を重ねた図である。
【図１６】売上成長率ごとに広告主を分離した図である。
【図１７】売上成長率ごとに広告主を分離した図である。
【図１８】広告主の情報処理方法を説明するための図である。
【図１９】広告主の情報処理方法を説明するための図である。
【図２０】広告主の分類結果に基づく情報の一例を示す図である。
【図２１】業種ごとの広告売上の上限値を表す図である。
【図２２】実施形態の情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
［概要］
情報処理装置は、一以上のプロセッサにより実現される。情報処理装置は、ネットワークを介して配信された広告を閲覧して所定の行動に至ったユーザの位置に基づいて、広告配信事業者などに広告をユーザに配信するように依頼した広告主によって影響が及ぼされる商圏の規模を導出する。
【００１１】
商圏とは、例えば、広告主が、自らの事業として、商品またはサービス（以下、総括して商品と称する）を販売するウェブサイトなどを、ネットワークを介してユーザに提供する場合、そのウェブサイトなどがネットワークを介して影響を及ぼす仮想的な範囲である。また、商圏は、例えば、広告主が、自らの事業として、商品を実店舗で販売している場合、その実店舗が影響を及ぼす地理的な範囲であってもよい。
【００１２】
情報処理装置は、導出した商圏の規模と、広告を閲覧したユーザによる所定の行動に応じて得られた広告売上とに基づいて、広告主の事業の成長余地を評価する。例えば、情報処理装置は、対象とする広告主を、事業の成長余地がある程度の大きさの第１の広告主のグループと、第１の広告主に比して事業の成長余地が小さい第２の広告主のグループとを含む複数のグループのいずれかに分類することで、広告主の事業の成長余地を評価する。これによって、広告主の事業の成長性を適切に評価することができる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
［全体構成］
図１は、第１実施形態における情報処理装置１００を含む情報処理システム１の一例を示す図である。第１実施形態における情報処理システム１は、例えば、一以上の端末装置１０と、サービス提供装置２０と、広告配信装置３０と、情報処理装置１００とを備える。これらの装置は、ネットワークＮＷを介して接続される。
【００１４】
図１に示す各装置は、ネットワークＮＷを介して種々の情報を送受信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、プロバイダ端末、無線通信網、無線基地局、専用回線などを含む。なお、図１に示す各装置の全ての組み合わせが相互に通信可能である必要はなく、ネットワークＮＷは、一部にローカルなネットワークを含んでもよい。
【００１５】
端末装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、各種パーソナルコンピュータなどの、入力装置、表示装置、通信装置、記憶装置、および演算装置を備える端末装置である。通信装置は、ＮＩＣ（Network Interface Card）などのネットワークカード、無線通信モジュールなどを含む。端末装置１０では、ウェブブラウザやアプリケーションプログラムなどのＵＡ（User Agent）が起動し、ユーザの入力する内容に応じたリクエストをサービス提供装置２０に送信する。また、ＵＡが起動された端末装置１０は、サービス提供装置２０から取得した情報に基づいて、表示装置に各種画像を表示させる。
【００１６】
サービス提供装置２０は、例えば、ウェブブラウザからのリクエストに応じてウェブページを端末装置１０に提供するウェブサーバである。ウェブページは、例えば、インターネットショッピングや検索サービスを提供するウェブページであってもよいし、ＳＮＳ（Social Networking Service）、メールサービス、情報提供サービス（例えばニュースや天気予報など）などを提供するウェブページであってもよいし、その他のサービスを提供するウェブページであってもよい。これらのウェブページには、動画像データや、静止画像データ、音声データ、テキストデータなどのコンテンツが含まれる。また、サービス提供装置２０は、アプリケーションプログラムからのリクエストに応じてコンテンツを端末装置１０に提供するアプリサーバであってもよい。例えば、サービス提供装置２０は、広告主が事業として運営するウェブサイトやアプリケーションを端末装置１０に提供してよい。
【００１７】
広告配信装置３０は、例えば、広告配信事業者などによって運用される装置であり、サービス提供装置２０が端末装置１０に対してサービスを提供する際に広告を配信する。例えば、端末装置１０が、サービス提供装置２０から広告枠を含むウェブページまたはこれに相当するアプリケーション用のスタイルシートを受信すると、広告枠に予め設けられたアドタグまたはＳＤＫ（Software Development Kit）に基づいて、広告配信装置３０に広告配信リクエストを送信する。これを受けて、広告配信装置３０は、予め広告配信事業者が契約を締結した広告主のウェブサイトなどにアクセスすることが可能な広告コンテンツＡＤを広告配信リクエストに対するレスポンスとして端末装置１０に送信する。広告コンテンツＡＤは、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がリンクされた静止画像や動画像、文字列などである。これによって、端末装置１０の画面には、画像や文字列などの広告コンテンツＡＤが表示される。
【００１８】
情報処理装置１００は、広告配信事業者に広告を配信するよう依頼した広告主の商圏の規模と、広告主の広告売上とに基づいて、その広告主の事業の成長余地を評価する。そして、情報処理装置１００は、例えば、広告主の評価結果を、広告配信事業者が閲覧可能な端末装置１０に送信する。これによって、広告配信事業者は、評価結果に基づいて、事業の成長余地が大きいと評価された広告主から優先的に営業活動などを行うことで、限られた人員、時間、予算の中で、事業を効率化することができる。
【００１９】
図２は、第１実施形態における広告コンテンツＡＤの配信の様子を模式的に示す図である。例えば、複数の広告主（図中広告主Ａ、Ｂ）は、広告配信事業者ＡＧに自社で扱う商品に関連した広告を配信するよう依頼する。この場合、広告配信事業者ＡＧが管理する広告配信装置３０は、各広告主の広告コンテンツＡＤを、各ユーザの端末装置１０に配信する。
【００２０】
図３は、端末装置１０に配信される広告コンテンツＡＤの一例を示す図である。例えば、ウェブページには広告枠Ｒ１やＲ２が設けられ、それぞれの広告枠に広告コンテンツＡＤが表示される。例えば、広告枠Ｒ１には、静止画像や動画像の広告コンテンツＡＤが表示され、広告枠Ｒ２には、ＵＲＬにリンクされた文字列を含む広告コンテンツＡＤが表示されてよい。ユーザがこれらの広告コンテンツＡＤをクリックしたり、タッチしたりすることで、端末装置１０の画面が広告主のウェブサイトなどに遷移する。
【００２１】
［情報処理装置の構成］
図４は、第１実施形態における情報処理装置１００の構成の一例を示す図である。図示のように、情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１１０と、記憶部１３０とを備える。
【００２２】
通信部１０２は、例えば、ＮＩＣ等の通信インターフェースを含む。通信部１０２は、ネットワークＮＷを介して、端末装置１０やサービス提供装置２０、広告配信装置３０などと通信する。
【００２３】
制御部１１０は、例えば、商圏規模導出部１１２と、売上上限値導出部１１４と、成長率導出部１１６と、広告主評価部１１８と、情報提供部１２０とを備える。商圏規模導出部１１２と、売上上限値導出部１１４と、成長率導出部１１６とを合わせたものは、「導出部」の一例である。
【００２４】
これらの構成要素は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１３０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、制御部１１０の構成要素の一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitry）により実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２５】
記憶部１３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置により実現される。記憶部１３０には、ファームウェアやアプリケーションプログラムなどの各種プログラムの他に、地域毎人口データ１３２と、広告主データ１３４と、広告コンテンツ実績データ１３６と、アカウントデータ１３８と、ユーザ行動履歴データ１４０とが格納される。
【００２６】
図５は、地域毎人口データ１３２の一例を示す図である。図示の例のように、地域毎人口データ１３２は、地域ごとに人口が対応付けられたデータである。地域とは、例えば、都道府県や市町村のように行政区画された領域である。また、地域とは、国やそれに準ずる地域であってもよいし、連合国に含まれる一つの州であってもよいし、ＧＰＳ座標などによって区画された任意の領域であってもよい。
【００２７】
図６は、広告主データ１３４の一例を示す図である。図示の例のように、広告主データ１３４は、広告主を識別する広告主ＩＤに対して、広告主の広告コンテンツＡＤを識別する広告コンテンツＩＤや、広告主の事業の業種といった情報が対応付けられたデータである。広告主の事業の業種には、例えば、不動産業、金融・保険業、人材派遣などのサービス業といった種々の事業が含まれてよい。なお、図示の例では、広告主ＩＤに対して、一つの広告コンテンツＩＤが対応付けられているがこれに限られず、複数の広告コンテンツＩＤが対応付けられていてもよい。
【００２８】
図７は、広告コンテンツ実績データ１３６の一例を示す図である。図示の例のように、広告コンテンツ実績データ１３６は、広告コンテンツＩＤに対して、インプレッション数や、コンバージョン数、コンバージョン率、売上といった情報が対応付けられたデータである。インプレッション数は、例えば、端末装置１０において広告コンテンツＡＤが表示された回数であってもよいし、広告配信装置３０が広告配信リクエストを受け取った回数であってもよい。コンバージョン数は、コンバージョンが発生した回数である。コンバージョンとは、例えば、端末装置１０に表示された広告コンテンツをクリックしたりタッチしたりして広告主のウェブサイトなどにアクセスすること、アクセス先の広告主のウェブサイトなどで商品を購入すること、アクセス先の広告主のウェブサイトなどから広告主が提供するサービスに入会登録することなど、広告主が期待する所定の行動をユーザが行ったことを意味する。何をコンバージョンとして設定するのかは、広告主に応じて任意に決定されてよい。広告売上は、広告配信事業者側から見た場合、広告配信事業者が広告主の依頼を受けて配信した広告コンテンツＡＤをユーザが閲覧してコンバージョンに至った場合に、広告コンテンツＡＤを配信したことによる対価として広告主から支払われる金額を表し、広告主側から見た場合、広告配信事業者が配信した広告コンテンツＡＤをユーザが閲覧してコンバージョンに至った場合に、広告主から広告配信事業者に支払われる広告費（出稿費）を表す。
【００２９】
図８は、アカウントデータ１３８の一例を示す図である。図示の例のように、アカウントデータ１３８は、端末装置１０を利用するユーザを識別するユーザＩＤに対して、ユーザ属性が対応付けられたデータである。ユーザＩＤは、例えば、広告配信事業者が提供するサービスを利用するために登録されたメールアドレスなどのＩＤである。ユーザ属性は、例えば、位置情報、生年月日、性別、業種・職種などを含む。位置情報は、例えば、ユーザＩＤの登録時に合わせて登録された住所や郵便番号であってもよいし、端末装置１０の位置情報であってもよい。
【００３０】
図９は、ユーザ行動履歴データ１４０の一例を示す図である。図示の例のように、ユーザ行動履歴データ１４０は、ユーザＩＤに対して、そのユーザＩＤが示すユーザが閲覧して、コンバージョンに至った広告コンテンツのＩＤが対応付けられたデータである。ユーザ行動履歴データ１４０の一列目のレコードは、例えば、ユーザＩＤが「ＵＳＥＲ＿Ａ」のユーザは、広告コンテンツＩＤが「ＡＤ＿Ａ」と「ＡＤ＿Ｄ」である広告コンテンツＡＤを閲覧してコンバージョンに至ったことを表している。
【００３１】
［処理フロー］
以下、情報処理装置１００による一連の処理の流れをフローチャートに即して説明する。図１０は、情報処理装置１００による一連の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定の周期で繰り返し行われてもよい。
【００３２】
まず、商圏規模導出部１１２は、広告コンテンツ実績データ１３６を参照し、広告コンテンツ実績データ１３６に含まれる複数の広告コンテンツＩＤの中から、処理対象とする一つの広告コンテンツＩＤを選択する（Ｓ１００）。
【００３３】
次に、商圏規模導出部１１２は、選択した広告コンテンツＩＤが示す広告コンテンツＡＤを閲覧してコンバージョンに至ったユーザの位置に基づいて、広告主の商圏の規模を導出する（Ｓ１０２）。例えば、商圏規模導出部１１２は、ユーザ行動履歴データ１４０から、処理対象として選択した広告コンテンツＡＤに対応付けられた全てのユーザＩＤを抽出し、アカウントデータ１３８から、抽出した各ユーザＩＤに対応付けられた位置情報を抽出する。そして、商圏規模導出部１１２は、地域毎人口データ１３２を参照し、各位置情報に合致する地域の人口の和を、処理対象として選択した広告コンテンツＡＤを配信依頼した広告主の商圏の規模として導出する。
【００３４】
図１１は、商圏の規模の導出方法を説明するための図である。図示の例では、ＡからＨまでの複数の地域が存在している。例えば、処理対象として選択した広告コンテンツＡＤを介してコンバージョンに至ったユーザが、地域Ａ、地域Ｂ、および地域Ｇに存在していた場合、商圏規模導出部１１２は、処理対象とした広告コンテンツＡＤを配信依頼した広告主の商圏の規模を、地域Ａの人口と、地域Ｂの人口と、地域Ｇの人口との総和として導出する。なお、図示のように、同じ地域（図中では地域Ｇ）に広告コンテンツＡＤを閲覧してコンバージョンに至ったユーザが複数人存在している場合、商圏規模導出部１１２は、その地域のユーザを一人として扱ってよい。すなわち、商圏規模導出部１１２は、各地域に広告コンテンツＡＤを閲覧してコンバージョンに至ったユーザが一人でも存在する場合には、その地域の人口を、人口和を求める際の加算対象とする。また、商圏規模導出部１１２は、ある特定のユーザが同じ広告コンテンツＡＤを何度も閲覧してコンバージョンに至った場合、そのユーザを複数人とカウントせずに、一人としてカウントしてよい。
【００３５】
図１０に戻り、次に、商圏規模導出部１１２は、広告コンテンツ実績データ１３６に含まれる全ての広告コンテンツＩＤを、処理対象として選択したか否かを判定し（Ｓ１０４）、未だ、全ての広告コンテンツＩＤを処理対象として選択していないと判定した場合、Ｓ１００の処理として、処理対象として選択したことのない広告コンテンツＩＤを新たに選択する。これによって、商圏規模導出部１１２は、広告コンテンツＩＤを変更して広告主を変更しながら、繰り返し商圏の規模を導出する。これによって、複数の広告主の商圏の規模が導出される。
【００３６】
一方、売上上限値導出部１１４は、商圏規模導出部１１２によって全ての広告コンテンツＩＤが処理対象として選択されたと判定された場合、商圏規模導出部１１２によって導出された複数の広告主の其々の商圏の規模に基づいて、各商圏における広告コンテンツＡＤの広告売上の上限値を導出する（Ｓ１０６）。
【００３７】
図１２は、コンバージョンに至ったユーザの居住地域の人口和（商圏の規模）と、広告主の広告売上との関係を示す図である。図示の例のように、人口和と広告売上との関係は、広告売上を縦軸とし、人口和を横軸とし、プロット点の一つ一つが広告主を示す散布図によって表されてよい。言い換えれば、人口和と広告売上との関係は、人口和に応じた各広告主の広告売上の分布によって表されてよい。
【００３８】
例えば、広告売上の単位は円であり、人口和の単位は千人である。また、広告売上は、例えば、一年間の総売上を１２等分した月平均の売上であってよい。図示のように、人口和が増加するほど、広告主からの広告売上が増加しており、人口和が大きいほど、より広告売上を増加させる余地があることが示唆される。
【００３９】
例えば、売上上限値導出部１１４は、母集団である複数の広告主の中から所定数（例えば１００）の広告主を人口和が小さいものから順番に抽出し、抽出した所定数の広告主の中から、広告売上の平均から大きく外れた広告主を除外して、処理対象とする広告主をサンプリングする。より具体的には、売上上限値導出部１１４は、数式（１）に基づいて、広告主を取捨選択する。
【００４０】
【数１】
2019139601.tif 000003
【００４１】
式中ｋは、各広告主の広告売上を表し、μは、所定数の広告主の広告売上の平均を表し、σは、所定数の広告主の広告売上の標準偏差を表している。例えば、売上上限値導出部１１４は、広告売上の平均μに広告売上の標準偏差σの２倍を加算した値から、広告売上の平均μから広告売上の標準偏差σの２倍を減算した値までの数値範囲において、広告売上ｋが最大値となる広告主（ｍａｘ（ｋ））を残し、それ以外の残りの広告主を取り除く。例えば、所定数が１００である場合、１００つの広告主の中から１つの広告主が残り、残りの９９つの広告主が除外される。
【００４２】
売上上限値導出部１１４は、複数の広告主の中から、前回選択した広告主と異なる所定数の広告主を人口和が小さいものから順番に新たに抽出し、数式（１）に基づいて、１つの広告主だけを残して、残りの広告主を取り除く。売上上限値導出部１１４は、この処理を全ての広告主に対して行うまで何度も繰り返すことで、母集団をサンプリングする。
【００４３】
図１３は、図１２に示すデータをサンプリングした図である。図示のように、売上上限値導出部１１４によって複数の広告主を含む母集団がサンプリングされることで、母集団が所定数分の１に間引かれている。
【００４４】
売上上限値導出部１１４は、サンプリングした母集団に対して回帰分析を行い、人口和（商圏の規模）を独立変数（説明変数）とし、広告売上を従属変数（目的変数）とした近似曲線（近似関数）を、広告売上の上限値を表す近似式として導出する。
【００４５】
図１４は、図１３に示すデータに対して、回帰分析により得られた近似曲線を重ねた図である。図示の例のように、近似曲線（図中ＬＮＦＩＴ）は、非線形モデルで表されてもよいし、線形モデルで表されてもよい。上述したように、売上上限値導出部１１４が、母集団である複数の広告主の中から、広告売上ｋが平均μから標準偏差σの２倍以上離れている広告主（外れ値）を除外しつつ、広告売上ｋがμ±２σの範囲内であり、且つ最大値となる１つの広告主をサンプリングするため、回帰分析して得られる近似曲線は、各商圏における広告売上の上限値を表すことになる。
【００４６】
図１５は、図１２に示すデータに対して、回帰分析により得られた近似曲線を重ねた図である。例えば、人口和がＰＯＰＸである場合、その人口和（商圏の規模）から期待される広告売上はｋＸとして求められる。
【００４７】
図１０に戻り、次に、成長率導出部１１６は、広告主の売上成長率を導出する（Ｓ１０８）。例えば、成長率導出部１１６は、数式（２）に基づいて、広告主の売上成長率を導出する。Ｌｉｆｔは、広告主ごとの売上成長率を表している。
【００４８】
【数２】
2019139601.tif 000004
【００４９】
例えば、成長率導出部１１６は、現在から過去の所定期間（例えば３ヶ月）までの広告売上の総和や平均を、更にそれよりも前の所定期間の広告売上の総和や平均で除算することで、広告主の売上成長率Ｌｉｆｔを導出する。
【００５０】
図１６および図１７は、売上成長率ごとに広告主を分離した図である。図中の横軸は、広告売上の上限値（例えば単位は円）を表し、縦軸は、広告売上（例えば単位は円）を表している。図１６の例は、売上成長率Ｌｉｆｔが１．０以上であり、直近で広告売上が増加している広告主のグループを表しており、図１７の例は、売上成長率Ｌｉｆｔが１．０未満であり、直近で広告売上が同じまたは減少している広告主のグループを表している。
【００５１】
次に、広告主評価部１１８は、売上上限値導出部１１４により導出された商圏の規模に応じた広告売上の上限値と、成長率導出部１１６に導出された広告主ごとの売上成長率とのうち、少なくとも商圏の規模に応じた広告売上の上限値に基づいて、母集団に含まれる各広告主の事業の成長余地を評価する（Ｓ１１０）。
【００５２】
図１８および図１９は、広告主の情報処理方法を説明するための図である。図１８は、図１６および図１７を一つに統合した図である。図中ＴＨ１は、横軸の広告売上の上限値に対して設けられた第１閾値を表し、ＴＨ２は、縦軸の広告売上に対して設けられた第２閾値を表し、ＴＨ３は、縦軸の広告売上に対して設けられた、第２閾値ＴＨ２よりも小さい第３閾値を表している。また、図中ＬＮ１は、横軸の広告売上の上限値に対して、縦軸の広告売上が大きいか小さいかを表す境界線を表している。
【００５３】
例えば、図１９に示すように、広告主評価部１１８は、縦軸の広告売上が境界線ＬＮ１以下であり、且つ第２閾値ＴＨ２以上となる広告主（図中Ｇ１の領域に該当する広告主）をＡグループに分類する。Ａグループは、過去の広告売上が上限値よりも小さいものの、第２閾値ＴＨ２以上の広告売上を計上していることから、最も事業の成長余地が大きいと想定される広告主が分類されるグループである。Ａグループは、「第１の広告主のグループ」の一例であり、第２閾値ＴＨ２は、「所定値」の一例である。
【００５４】
また、広告主評価部１１８は、縦軸の広告売上が境界線ＬＮ１を超え、且つ第２閾値ＴＨ２以上となる広告主（図中Ｇ２の領域に該当する広告主）をＢグループに分類する。Ｂグループは、過去の広告売上が上限値よりも大きく、第２閾値ＴＨ２以上の広告売上を計上していることから、Ａグループに比して商圏の規模に対する広告売上のポテンシャル（成長度合い）が小さいと想定され、且つ期待される上限値よりも大きい広告費を費やしている広告主が分類されるグループである。Ｂグループは、「第２の広告主のグループ」の一例である。
【００５５】
また、広告主評価部１１８は、縦軸の広告売上が境界線ＬＮ１を超え、第２閾値ＴＨ２未満であり、且つ第１閾値ＴＨ１以上となる広告主（図中Ｇ３の領域に該当する広告主）をＣグループに分類する。Ｃグループは、過去の広告売上が上限値よりも大きいものの、広告売上が第２閾値ＴＨ２に到達していないことから、Ｂグループと同様に、Ａグループに比して商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが小さいと想定され、且つＢグループの次に上限値よりも大きい広告費を費やしている広告主が分類されるグループである。Ｃグループは、「第３の広告主のグループ」の一例である。
【００５６】
また、広告主評価部１１８は、縦軸の広告売上が境界線ＬＮ１以下であり、第２閾値ＴＨ２未満であり、且つ第１閾値ＴＨ１以上となる広告主（図中Ｇ４の領域に該当する広告主）をＤグループに分類する。Ｄグループは、過去の広告売上が上限値よりも小さく、広告売上が第２閾値ＴＨ２に到達していないことから、Ａグループと同様に、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが大きいと想定され、且つ現状費やしている広告費が小さい広告主が分類されるグループである。Ｄグループは、「第３の広告主のグループ」の他の例である。
【００５７】
また、広告主評価部１１８は、縦軸の広告売上が第１閾値ＴＨ１未満となる広告主（図中Ｇ５の領域に該当する広告主）をＥグループに分類する。Ｅグループは、他のグループに比して、費やしている広告費が小さい広告主が分類されるグループである。Ｅグループは、「第３の広告主のグループ」の他の例である。
【００５８】
広告主評価部１１８は、例えば、母集団に含まれる全ての広告主を、上述した５つのグループのいずれかに分類することで、各広告主の事業の成長余地を評価する。
【００５９】
図１０に戻り、情報提供部１２０は、通信部１０２を制御して、広告主評価部１１８による各広告主の評価結果（分類結果）に基づく情報を、広告配信事業者ＡＧが利用する端末装置１０に送信する（Ｓ１１２）。これによって、広告配信事業者ＡＧが利用する端末装置１０の画面には、広告主ごとの評価結果そのものや、これを加工した情報が表示される。
【００６０】
図２０は、広告主の評価結果に基づく情報の一例を示す図である。例えば、情報提供部１２０は、Ａグループに含まれる広告主を、最も営業優先度の高いグループとしてリストアップし、Ｂグループに含まれる広告主を、２番目に営業優先度の高いグループとしてリストアップし、Ｃグループに含まれる広告主を、３番目に営業優先度の高いグループとしてリストアップし、Ｄグループに含まれる広告主を、４番目に営業優先度の高いグループとしてリストアップし、Ｅグループに含まれる広告主を、５番目に営業優先度の高いグループとしてリストアップしたデータ（例えばテーブルデータ）を、広告主の評価結果として広告配信事業者ＡＧが利用する端末装置１０に提供してよい。
【００６１】
例えば、Ａグループは、現状の広告売上がある程度大きく、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが高い（成長の余地が大きい）広告主の集まりである。一般的に、コンバージョンの成立条件が商品を購入することなどである場合、広告売上（広告費）が増加してコンバージョン数が増加するほど、広告主側の売上（利益）も増加する傾向にある。そのため、情報提供部１２０は、広告配信事業者ＡＧが、出稿内容を見直すと共に広告費を増額してコンバージョン数を増やすようにＡグループの広告主に提案することを推奨する。
【００６２】
また、Ｂグループは、現状の広告売上がある程度大きく、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが低い（成長の余地が小さい）広告主の集まりである。一般的に、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが低い広告主ほど、獲得単価であるＣＰＡ（Cost per Acquisition）が高額になり、広告売上の伸びよりもＲＯＡＳ（広告費用対効果）の悪化が懸念される場合がある。そのため、情報提供部１２０は、広告配信事業者ＡＧが、ＲＯＡＳの改善を重視するようにＢグループの広告主に提案することを推奨する。
【００６３】
また、Ｃグループは、現状の広告売上がＡグループおよびＢグループに比して小さく、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが低い（成長の余地が小さい）広告主の集まりである。そのため、情報提供部１２０は、広告配信事業者ＡＧが、ＡグループおよびＢグループの営業活動を行っても余力がある場合に、ＲＯＡＳの改善を重視するようにＣグループの広告主に提案することを推奨する。
【００６４】
また、Ｄグループは、現状の広告売上がＡグループおよびＢグループに比して小さく、商圏の規模に対する広告売上のポテンシャルが大きい（成長の余地が大きい）広告主の集まりである。そのため、情報提供部１２０は、広告配信事業者ＡＧに、ＡグループおよびＢグループの営業活動を行っても余力がある場合に、出稿内容を見直すと共に広告費を増額してコンバージョン数を増やすようにＤグループの広告主に提案することを推奨する。
【００６５】
また、Ｅグループは、現状の広告売上が他のグループに比して小さい広告主の集まりである。そのため、情報提供部１２０は、ＡグループからＤグループの営業活動を行っても余力がある場合に、５グループの広告主に営業をかけることを推奨する。
【００６６】
このように、広告主が属すグループに応じて、広告主に対する営業活動の内容を変更することを広告配信事業者ＡＧに推奨することで、画一的に営業活動を行う場合に比べて、広告主および広告配信事業者ＡＧの双方の事業を拡大することができる。
【００６７】
なお、上述した例では、広告主評価部１１８は、商圏の規模に応じた広告売上の上限値のみに基づいて、母集団に含まれる複数の広告主のそれぞれを、５つのグループのうちいずれかのグループに分類したがこれに限られない。例えば、広告主評価部１１８は、商圏の規模に応じた広告売上の上限値と、広告主の売上成長率Ｌｉｆｔとの双方に基づいて、母集団に含まれる複数の広告主のそれぞれを、５つのグループのうちいずれかのグループに分類してもよい。例えば、広告主評価部１１８は、母集団に含まれる複数の広告主の中から、売上成長率Ｌｉｆｔが閾値（例えば１．０）以上の広告主（図１６中の広告主）を抽出し、抽出した広告主を、５つのグループのいずれかに分類する。これによって、より事業の成長が見込める広告主から優先的に営業活動を行うように広告配信事業者ＡＧに推奨することができる。
【００６８】
以上説明した第１実施形態によれば、ネットワークＮＷを介して配信された広告コンテンツＡＤを閲覧してコンバージョンに至ったユーザの位置に基づいて、広告主によって影響が及ぼされる商圏の規模を導出し、導出した商圏の規模の分布と、コンバージョンに応じて得られた広告売上とに基づいて、母集団に含まれる複数の広告主を、最も事業の成長余地が大きいＡグループと、Ａグループに比して事業の成長余地が小さいＢグループとを含む複数のグループのいずれかに分類することで、母集団の各広告主の事業の成長余地を評価するため、広告主の事業の成長性を適切に評価することができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、更に、広告主の業種ごとに商圏の規模を導出する点で上述した第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００７０】
第２実施形態における商圏規模導出部１１２は、例えば、広告主データ１３４を参照し、広告主の業種ごとに商圏の規模を導出する。第２実施形態における売上上限値導出部１１４は、業種ごとに導出された複数の広告主の其々の商圏の規模に基づいて、各商圏における広告コンテンツＡＤの広告売上の上限値を導出する。
【００７１】
図２１は、業種ごとの広告売上の上限値を表す図である。図示のように、売上上限値導出部１１４は、例えば、各業種についての商圏の規模と広告主の広告売上との関係から、広告売上の上限値を導出する。これによって、広告主をより細分化してグループに分類することができる。
【００７２】
以上説明した第２実施形態によれば、広告主の業種ごとに商圏の規模を導出するため、広告主をより細分化して、広告を配信することで効果的に事業を拡大できる広告主とそうでない広告主とに分類することができる。この結果、広告主の事業の成長性を更に適切に評価することができる。
【００７３】
＜ハードウェア構成＞
上述した実施形態の情報処理装置１００は、例えば、図２２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２２は、実施形態の情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７４】
情報処理装置１００は、ＮＩＣ１００−１、ＣＰＵ１００−２、ＲＡＭ１００−３、ＲＯＭ１００−４、フラッシュメモリやＨＤＤなどの二次記憶装置１００−５、およびドライブ装置１００−６が、内部バスあるいは専用通信線によって相互に接続された構成となっている。ドライブ装置１００−６には、光ディスクなどの可搬型記憶媒体が装着される。二次記憶装置１００−５、またはドライブ装置１００−６に装着された可搬型記憶媒体に格納されたプログラムがＤＭＡコントローラ（不図示）などによってＲＡＭ１００−３に展開され、ＣＰＵ１００−２によって実行されることで、制御部１１０が実現される。制御部１１０が参照するプログラムは、ネットワークＮＷを介して他の装置からダウンロードされてもよい。
【００７５】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…情報処理システム、１０…端末装置、２０…サービス提供装置、３０…広告配信装置、１００…情報処理装置、１０２…通信部、１１０…制御部、１１２…商圏規模導出部、１１４…売上上限値導出部、１１６…成長率導出部、１１８…広告主評価部、１２０…情報提供部、１３０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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