(57)【要約】【課題】コルゲートチューブを電線に取付けることを容易にできる技術を提供することを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブ付電線１０は、電線１２と、前記電線１２に被せられたコルゲートチューブ２０と、を備える。コルゲートチューブ２０は、環状凸部２３と環状凹部２４とが軸方向に沿って交互に連続する形状に形成されたチューブ本体部２２を含む。コルゲートチューブ２０には、前記チューブ本体部２２の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットＳが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続する形状に形成されたチューブ本体部を含み、前記チューブ本体部の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブが被せられた電線と、
を備える、コルゲートチューブ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブ付電線であって、
前記チューブ本体部において前記スリットによって隔てられた部分を連結する連結部をさらに備える、コルゲートチューブ付電線。
【請求項３】
請求項２に記載のコルゲートチューブ付電線であって、
前記連結部は、樹脂が硬化した樹脂硬化部を含む、コルゲートチューブ付電線。
【請求項４】
請求項３に記載のコルゲートチューブ付電線であって、
前記樹脂は、熱可塑性樹脂を含む、コルゲートチューブ付電線。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のコルゲートチューブ付電線であって、
前記樹脂硬化部が形成された部分の少なくとも一部において前記チューブ本体部が曲がった形状に維持されている、コルゲートチューブ付電線。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のコルゲートチューブ付電線であって、
前記連結部は、粘着テープが前記チューブ本体の周囲に巻き付けられたテープ巻付部を含む、コルゲートチューブ付電線。
【請求項７】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続する形状に形成されたチューブ本体部を含み、前記チューブ本体部の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットが形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項８】
請求項７に記載のコルゲートチューブであって、
前記チューブ本体部の外面と内面とのうち少なくとも一方に熱可塑性樹脂が設けられた樹脂部をさらに備え、
前記樹脂部にも前記スリットが形成されている、コルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブを電線に取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、管軸方向に沿って直線状に延びるスリットによって半割されたコルゲートチューブを電線に取付けるに当たり、スリット形成部分に対して電線を押し込むことによって電線をコルゲートチューブ内に収める技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、コルゲートチューブを押えつつ電線をスリット形成部分に対して正確に押し込む必要が有る。
【０００５】
そこで本発明は、コルゲートチューブを電線に取付けることを容易にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続する形状に形成されたチューブ本体部を含み、前記チューブ本体部の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブが被せられた電線と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、第１の態様に係るコルゲートチューブ付電線であって、前記チューブ本体部において前記スリットによって隔てられた部分を連結する連結部をさらに備える。
【０００８】
第３の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、第２の態様に係るコルゲートチューブ付電線であって、前記連結部は、樹脂が硬化した樹脂硬化部を含む。
【０００９】
第４の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、第３の態様に係るコルゲートチューブ付電線であって、前記樹脂は、熱可塑性樹脂を含む。
【００１０】
第５の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、第３又は第４の態様に係るコルゲートチューブ付電線であって、前記樹脂硬化部が形成された部分の少なくとも一部において前記チューブ本体部が曲がった形状に維持されている。
【００１１】
第６の態様に係るコルゲートチューブ付電線は、第２から第５のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブ付電線であって、前記連結部は、粘着テープが前記チューブ本体の周囲に巻き付けられたテープ巻付部を含む。
【００１２】
第７の態様に係るコルゲートチューブは、環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続する形状に形成されたチューブ本体部を含み、前記チューブ本体部の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットが形成されている。
【００１３】
第８の態様に係るコルゲートチューブは、第７の態様に係るコルゲートチューブであって、前記チューブ本体部の外面と内面とのうち少なくとも一方に熱可塑性樹脂が設けられた樹脂部をさらに備え、前記樹脂部にも前記スリットが形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
各態様によると、チューブ本体部を電線に対して螺旋状に巻付けていくことによって、コルゲートチューブを電線の周囲に容易に取付けることができる。
【００１５】
第２の態様によると、チューブ本体部においてスリットが形成された部分の口開きを連結部によって抑制可能である。
【００１６】
第３の態様によると、樹脂を硬化させて連結部を形成することができる。
【００１７】
第４の態様によると、熱可塑性樹脂を溶融させたのち硬化させて連結部を形成することができる。この場合、電線に取付ける前のコルゲートチューブに先に熱可塑性樹脂を設けることができる。
【００１８】
第５の態様によると、樹脂硬化部によって経路規制を行うことができる。
【００１９】
第６の態様によると、粘着テープを巻付けて連結部を形成することができる。
【００２０】
第８の態様によると、樹脂部が付いたチューブ本体部を電線に螺旋状に巻付けることができる。また樹脂部が付いたチューブ本体部を電線に巻付けた後、加熱することによって、熱可塑性樹脂を流動させることができる。そして、熱可塑性樹脂をスリットによって隔てられた部分を繋いだ状態で硬化させることによってスリットの口が開くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るコルゲートチューブ付電線を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係るコルゲートチューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図７】第１変形例に係るコルゲートチューブ付電線を示す縦断面図である。
【図８】第１変形例に係るコルゲートチューブ付電線の製造に用いられるコルゲートチューブの一例を示す縦断面図である。
【図９】第２変形例に係るコルゲートチューブ付電線を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線について説明する。図１は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線１０を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した縦断面図である。なお、理解容易とするため、図１では連結部４０が仮想線で示されているのに対して図２では実線で示されている。
【００２３】
コルゲートチューブ付電線１０は、電線１２と、電線１２に被せられたコルゲートチューブ２０と、を備える。コルゲートチューブ付電線１０は、連結部４０をさらに備える。
【００２４】
電線１２は、例えば車両に搭載された機器同士をつなぐ配線部材として用いられる。電線１２は、１本又は複数本含まれる。電線１２は、例えば芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの導電材料によって形成された１本又は複数本の素線を含む。絶縁被覆は、ＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の樹脂が芯線の周囲に押出成形されたり、エナメル等の樹脂塗料が芯線の周囲に塗布されたりすることによって形成される。
【００２５】
コルゲートチューブ２０は、チューブ本体部２２を含む。チューブ本体部２２は、環状凸部２３と環状凹部２４とが軸方向に沿って交互に連続する、いわゆる蛇腹形状に形成されている。環状凸部２３および環状凹部２４は、それぞれ１周繋がった環状とされている。従って環状凸部２３および環状凹部２４は、螺旋状に延在していない。チューブ本体部２２は、例えばＰＰ（ポリプロプレン）等を材料とした一体成形品である。
【００２６】
コルゲートチューブ２０には、チューブ本体部２２の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットＳが形成されている。スリットＳはチューブ本体部２２の一端部から他端部にかけてチューブ本体部２２の周囲を複数周周回するように形成されている。図１に示す例ではスリットＳは右巻きに形成されているが、左巻きに形成されていてもよい。環状凸部２３および環状凹部２４それぞれが１周繋がった環状とされているため、スリットＳは、環状凸部２３および環状凹部２４それぞれを斜めに横断するようにして形成されている。
【００２７】
以下では、チューブ本体部２２の長手方向に沿った隣り合う一対の環状凸部２３および環状凹部２４の寸法を、チューブ本体部２２の１ピッチとする。また、スリットＳがチューブ本体部２２の周囲で１周するときのチューブ本体部２２の長手方向に沿った寸法を、スリットＳの１ピッチとする。
【００２８】
図１に示す例ではスリットＳの１ピッチは、チューブ本体部２２の２ピッチ分に相当するように形成されている。もっとも、スリットＳの１ピッチは、チューブ本体部２２の１ピッチ分などチューブ本体部２２の２ピッチ分より短尺に形成されていてもよい。また、スリットＳの１ピッチは、チューブ本体部２２の３ピッチ分などチューブ本体部２２の２ピッチ分より長尺に形成されていてもよい。この際、スリットＳの１ピッチは、チューブ本体部２２の１ピッチの整数倍でなくともよい。
【００２９】
なお、図１に示す例ではチューブ本体部２２の一端部から他端部にかけてスリットＳが一定のピッチで形成されているが、スリットＳが途中でピッチが変化するように警世されていてもよい。
【００３０】
連結部４０は、チューブ本体部２２においてスリットＳによって隔てられた部分を連結する。ここでは連結部４０は、樹脂が硬化した樹脂硬化部４２を含む。
【００３１】
樹脂硬化部４２は、チューブ本体部２２の外面にスリットＳを跨ぐ態様で設けられている。このとき樹脂硬化部４２は、各環状凹部２４の外面に入り込む複数の第１部分４３と各第１部分４３を繋ぐ第２部分４４とを含む。従って第２部分４４は各環状凸部２３の外側を覆っている部分を有する。より詳細には、第１部分４３は、環状凹部２４の外面に生じる隣り合う環状凸部２３間の隙間を完全に埋めている。そして当該第１部分４３の外周側にも第２部分４４が一様に形成されている。
【００３２】
第１部分４３は環状凹部２４の周囲全体に亘って形成されている。このため、第１部分４３は環状に形成されている。もっとも、第１部分４３は、環状に形成されていなくてもよい。しかしながら、第１部分４３は、環状凹部２４の周囲に１８０度より大きい範囲に亘って形成されているとよい。これにより、第１部分４３が環状凹部２４から抜けにくくなる。
【００３３】
同様に第２部分４４は環状凹部２４及び環状凸部２３の周囲全体に亘って形成されている。このため、第２部分４４は環状に形成されている。もっとも第２部分４４は、環状に形成されていなくてもよい。
【００３４】
ここでは第２部分４４の外周面はチューブ本体部２２の長手方向に沿って平坦とされている。もっとも、第２部分４４の外周面はチューブ本体部２２の凹凸形状に応じた凹凸形状を呈するように形成されていてもよい。例えば、樹脂硬化部を構成する樹脂の厚みがチューブ本体部２２の長手方向に沿ってほぼ一定となるように形成されると、第２部分の外周面はチューブ本体部２２の凹凸形状に応じた凹凸形状を呈する。このような凹凸形状に形成された樹脂硬化部は、図１の形状に形成された場合よりも曲がり易くなる。
【００３５】
樹脂硬化部４２はチューブ本体部２２よりも軟らかく形成されており、図１の形状であっても可撓性を有する。このため、樹脂硬化部４２が設けられていても、コルゲートチューブ付電線１０は、樹脂硬化部４２が設けられた部分で曲げ可能とされる。ここではコルゲートチューブ付電線１０は直線状に形成されており、樹脂硬化部４２が設けられた部分は、外力が加えられることによって曲げ可能である。そして、当該外力が除去されることによって樹脂硬化部４２が設けられた部分は元の直線状に戻る。
【００３６】
当該樹脂硬化部４２を構成する樹脂は、熱可塑性樹脂を含む。これにより、当該樹脂を電線１２に被せる前のコルゲートチューブ２０に先に設けておくことができる。これについて後述する製造方法において詳述する。
【００３７】
樹脂硬化部４２は、チューブ本体部２２と接着していてもよいし、接着していなくてもよい。樹脂硬化部４２がチューブ本体部２２と接着していない場合でも、樹脂硬化部４２が第１部分４３を含むため、樹脂硬化部４２がチューブ本体部２２から外れることが抑制されている。
【００３８】
かかる熱可塑性樹脂としては、例えばエチレン酢酸ビニル共重合樹脂等を採用することができる。
【００３９】
＜製造方法＞
図３および図４は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ付電線１０を製造する様子を示す説明図である。
【００４０】
コルゲートチューブ付電線１０を製造するに当たって、まず電線１２とコルゲートチューブ２０Ａとを準備する。なお、以下では、電線１２に装着前のコルゲートチューブについてコルゲートチューブ２０Ａと称し、コルゲートチューブ付電線１０におけるコルゲートチューブ２０と区別することがある。このコルゲートチューブ２０Ａには、チューブ本体部２２の一端部から他端部にかけて螺旋状に延在するスリットＳが形成されている。
【００４１】
このとき、ここではコルゲートチューブ２０Ａには樹脂部３０が形成されている。樹脂部３０は、チューブ本体部２２の外面に熱可塑性樹脂が設けられて形成されている。そしてコルゲートチューブ２０Ａにおいては樹脂部３０にもスリットＳが形成されている。従ってコルゲートチューブ２０Ａは、チューブ本体部２２と樹脂部３０とを含む。そして、コルゲートチューブ２０Ａの長手方向全体に亘ってチューブ本体部２２と樹脂部３０との両方にスリットＳが形成されている。
【００４２】
例えば、スリットＳが形成される前のチューブ本体部２２の外面に熱可塑性樹脂を塗布して樹脂部３０を形成したのち、樹脂部３０付きのチューブ本体部２２にスリットＳを形成することによって樹脂部３０とチューブ本体部２２との両方にスリットＳが入ったコルゲートチューブ２０Ａを形成することができる。また例えば、スリットＳが形成された後のチューブ本体部２２の外面にスリットＳを塞がないように熱可塑性樹脂を塗布することによっても、樹脂部３０にもスリットＳが入ったコルゲートチューブ２０Ａを形成することができる。
【００４３】
樹脂部３０は、樹脂硬化部４２における上記第１部分４３及び第２部分４４に相当する第１部分３３および第２部分３４が生じるように設けられている。このとき樹脂部３０は、チューブ本体部２２と接着していてもよいし、接着していなくてもよい。樹脂部３０がチューブ本体部２２と接着していない場合でも、第１部分３３が設けられているため、チューブ本体部２２から外れることが抑制されている。しかしながら、コルゲートチューブ２０Ａにおいては、樹脂部３０にスリットＳが形成されている分、樹脂部３０は、コルゲートチューブ付電線１０における樹脂硬化部４２よりもチューブ本体部２２から外れたり、端部がめくれたりしやすい。この際、樹脂部３０がチューブ本体部２２と接着していると、スリットＳが形成されていても、チューブ本体部２２から外れたり端部がめくれたりしにくくなる。
【００４４】
電線１２とコルゲートチューブ２０Ａとを準備したら次に、電線１２にコルゲートチューブ２０Ａを被せる。このとき、チューブ本体部２２及び樹脂部３０に螺旋状のスリットＳが形成されているため、電線１２に対してコルゲートチューブ２０Ａを巻付けていくことができる。例えば、図３に示すように、コルゲートチューブ２０Ａの一端部を電線１２に被せたのち、それより他端部側のコルゲートチューブ２０Ａを電線１２周りに回転させることによって、コルゲートチューブ２０Ａを電線１２に巻付けることができる。
【００４５】
電線１２にコルゲートチューブ２０Ａを被せたら、次に、樹脂部３０を加熱する。例えば、図４に示すように、ヒータ等の加熱装置８０を用いて樹脂部３０を加熱する。加熱された樹脂部３０は、流動状となり、やがて樹脂部３０のうちスリットＳによって隔てられていた部分同士が繋がる。
【００４６】
その後、樹脂部３０を冷却して硬化させる。これにより、チューブ本体部２２のスリットＳが樹脂硬化部４２によって繋がった上記コルゲートチューブ付電線１０が完成となる。なお、コルゲートチューブ１２０Ａは、粘着テープ等の図示省略の位置決め手段によって電線１２に対して位置決めされているとよい。
【００４７】
以上のように構成されたコルゲートチューブ付電線１０によると、チューブ本体部２２を電線１２に対して螺旋状に巻付けていくことによって、コルゲートチューブ２０を電線１２の周囲に容易に取付けることができる。このとき汎用のチューブ本体部２２に対してスリットＳを形成して、コルゲートチューブ２０とすることができる。
【００４８】
また、チューブ本体部２２においてスリットＳが形成された部分の口開きを連結部４０によって抑制可能である。このとき、樹脂を硬化させて連結部４０としての樹脂硬化部４２を形成することができる。特に、熱可塑性樹脂を溶融させたのち硬化させて樹脂硬化部４２を形成することができる。この場合、電線１２に取付ける前のコルゲートチューブ２０Ａに先に熱可塑性樹脂を含む樹脂部３０を設けておくことができる。
【００４９】
そして、樹脂部３０付のコルゲートチューブ２０Ａを用いることによって樹脂部３０が付いたチューブ本体部２２を電線１２に螺旋状に巻付けることができる。また樹脂部３０が付いたチューブ本体部２２を電線１２に巻付けた後、加熱することによって、熱可塑性樹脂を流動させることができる。そして、熱可塑性樹脂をスリットＳによって隔てられた部分を繋いだ状態で硬化させることによって樹脂硬化部４２を形成でき、もってスリットＳの口が開くことを抑制できる。
【００５０】
また樹脂硬化部４２がチューブ本体部２２の外面側に設けられているため、電線１２への付着が抑制される。樹脂硬化部４２が可撓性を有するため、コルゲートチューブ付電線１０を曲げた場合に樹脂硬化部４２がスリットＳを覆う状態が解消されることを抑制可能である。これにより、コルゲートチューブ付電線１０を曲げた場合に電線１２がスリットＳから飛び出すことを抑制可能である。
【００５１】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るコルゲートチューブ付電線について説明する。図５は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ付電線１１０を示す平面図である。図６は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ付電線１１０を製造する様子を示す説明図である。以下の説明においてこれまで説明したものと同様構成要素については同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
コルゲートチューブ付電線１１０においては連結部１４０を構成する部材が、コルゲートチューブ付電線１０において連結部４０を構成する部材とは異なる。
【００５３】
連結部１４０は、テープ巻付部５０を含む。テープ巻付部５０は、粘着テープ５２がチューブ本体部２２の周囲に巻き付けられて形成されている。
【００５４】
この場合、電線１２に装着前のコルゲートチューブ１２０Ａとしては、チューブ本体部２２にスリットＳが形成されたコルゲートチューブ１２０Ａであって、樹脂部３０が形成されていないコルゲートチューブ１２０Ａを用いることが考えられる。
【００５５】
コルゲートチューブ付電線１１０を製造するに当たっては、まずコルゲートチューブ１２０Ａを電線１２に巻付ける。この後、図６に示すように、電線１２の周囲に粘着テープ５２を巻付ける。粘着テープ５２は、スリットＳを跨ぐように巻付けられる。これにより、コルゲートチューブ付電線１１０においてスリットＳの口が開くことを抑制できる。
【００５６】
このとき粘着テープ５２は、コルゲートチューブ１２０Ａに対して一端部から他端部まで螺旋状に巻付けられていてもよいし、螺旋状に巻き付けられるのではなく周方向にのみ巻付けられる部分巻が長手方向に沿った１箇所又は複数箇所で施されるものであってもよい。粘着テープ５２が螺旋状に巻付けられる場合、その巻き方は、いわゆる荒巻などの隣り合う粘着テープ５２同士が間隔をあけた巻き方であってもよいし、いわゆる二重巻などの隣り合う粘着テープ５２同士が重なり合う巻き方であってもよい。図５に示す例では、粘着テープ５２は、隣り合う粘着テープ５２同士が重なり合う巻き方で巻付けられている。これにより、スリットＳの露出が抑制されている。
【００５７】
粘着テープ５２が螺旋状に巻付けられる場合、粘着テープ５２の螺旋の向きは、スリットＳの螺旋の向きと同じであってもよいし、異なっていてもよい。つまり、粘着テープ５２の螺旋の向きと、スリットＳの螺旋の向きとが、共に右巻き又は左巻きであってもよいし、粘着テープ５２の螺旋の向きとスリットＳの螺旋の向きとのうち一方が右巻きとされ、他方が左巻きとされていてもよい。図５に示す例では、粘着テープ５２の螺旋の向きは、スリットＳの螺旋の向きと同じ右巻きとされている。
【００５８】
粘着テープ５２は、通常、環状凸部２３の外周面に貼り付けられて環状凹部２４を跨ぐように巻付けられる。
【００５９】
このように形成されたコルゲートチューブ付電線１１０によると、粘着テープ５２をコルゲートチューブ１２０Ａに巻付けることによって連結部４０としてのテープ巻付部５０を形成することができる。
【００６０】
｛第１変形例｝
図７は、第１変形例に係るコルゲートチューブ付電線２１０を示す縦断面図である。図８は、第１変形例に係るコルゲートチューブ付電線２１０の製造に用いられるコルゲートチューブ２２０Ａの一例を示す縦断面図である。
【００６１】
コルゲートチューブ付電線２１０においては連結部２４０がチューブ本体部２２の内面に設けられている。連結部２４０は、樹脂が硬化した樹脂硬化部２４２である。
【００６２】
樹脂硬化部２４２は、各環状凸部２３の内周面に入りこむ複数の第１部分２４３と、各第１部分２４３を繋ぐ第２部分２４４とを含む。従って第２部分２４４は各環状凹部２４の内側を覆っている部分を有する。より詳細には、第１部分２４３は、環状凸部２３の内面に生じる隣り合う環状凹部２４間の隙間を完全に埋めている。そして当該第１部分２４３の内周側にも第２部分２４４が一様に形成されている。
【００６３】
第１部分２４３は環状凹部２４の内周全体に亘って形成されている。このため、第１部分２４３は環状に形成されている。もっとも、第１部分２４３は、環状に形成されていなくてもよい。
【００６４】
同様に第２部分２４４は環状凹部２４及び環状凸部２３の内周全体に亘って形成されている。このため、第２部分２４４は環状に形成されている。もっとも第２部分２４４は、環状に形成されていなくてもよい。
【００６５】
ここでは第２部分２４４の内周面はチューブ本体部２２の長手方向に沿って平坦とされている。もっとも、第２部分２４４の内周面はチューブ本体部２２の凹凸形状に応じた凹凸形状を呈するように形成されていてもよい。例えば、連結部２４０を構成する樹脂の厚みがチューブ本体部２２の長手方向に沿ってほぼ一定となるように形成されると、第２部分２４４の内周面はチューブ本体部２２の凹凸形状に応じた凹凸形状を呈する。
【００６６】
コルゲートチューブ付電線２１０を製造するに当たっては、例えば図８に示すコルゲートチューブ２２０Ａを用いることができる。
【００６７】
コルゲートチューブ２２０Ａにおいて、チューブ本体部２２の内面に樹脂部２３０が形成されている。樹脂部２３０は、チューブ本体部２２の内面に熱可塑性樹脂が設けられて形成されている。そしてコルゲートチューブ２２０Ａにおいては樹脂部２３０にもスリットＳが形成されている。例えば、スリットＳが形成される前のチューブ本体部２２の内面に熱可塑性樹脂を塗布して樹脂部２３０を形成したのち、樹脂部２３０付きのチューブ本体部２２にスリットＳを形成することによって樹脂部２３０とチューブ本体部２２との両方にスリットＳが入ったコルゲートチューブ２２０Ａを形成することができる。また例えば、スリットＳが形成された後のチューブ本体部２２の内面にスリットＳを塞がないように熱可塑性樹脂を塗布することによっても、樹脂部２３０にもスリットＳが入ったコルゲートチューブ２２０Ａを形成することができる。
【００６８】
樹脂部２３０は、樹脂硬化部２４２における上記第１部分２４３及び第２部分２４４に相当する第１部分２３３及び第２部分２３４が生じるように設けられている。このとき樹脂部２３０は、チューブ本体部２２と接着していてもよいし、接着していなくてもよい。樹脂部２３０がチューブ本体部２２と接着していない場合でも、第１部分２４３が設けられているため、チューブ本体部２２から外れることが抑制されている。しかしながら、コルゲートチューブ２２０Ａにおいては、樹脂部２３０にスリットＳが形成されている分、樹脂部２３０は、コルゲートチューブ付電線２１０における樹脂硬化部２４２よりもチューブ本体部２２から外れたり、端部がめくれたりしやすい。この際、樹脂部２３０がチューブ本体部２２と接着していると、スリットＳが形成されていても、チューブ本体部２２から外れたり端部がめくれたりしにくくなる。
【００６９】
樹脂硬化部がチューブ本体部２２の内面に設けられる場合、樹脂硬化部が電線１２と当接している場合もあり得るし、当接していない場合もあり得る。例えば、樹脂硬化部２４２のように樹脂硬化部が環状凹部２４の内周面に一様に形成されていると、樹脂硬化部が電線１２と当接する。これに対して、例えば樹脂硬化部が環状凸部２３の径方向外側の内周面にのみ形成されていると、樹脂硬化部が電線１２と当接しない。樹脂硬化部が電線１２と当接している場合、樹脂硬化部が電線１２と接着している場合もあり得るし、接着していない場合もあり得る。樹脂硬化部が電線１２と接着している場合、電線１２とコルゲートチューブ２０とを位置決めすることができる。
【００７０】
｛第２変形例｝
図９は、第２変形例に係るコルゲートチューブ付電線３１０を示す縦断面図である。
【００７１】
第２変形例に係るコルゲートチューブ付電線３１０において、連結部３４０として樹脂硬化部３４２が形成されている。そして樹脂硬化部３４２が形成された部分の少なくとも一部においてチューブ本体部２２が曲がった形状に維持されている。ここでは、チューブ本体部２２の外面側に樹脂硬化部３４２が形成されている。この場合、例えば、樹脂部３０付のコルゲートチューブ２０Ａを電線１２に被せてから、樹脂部３０を含む部分でチューブ本体部２２を曲げつつ樹脂部３０を加熱する。これにより流動して繋ぎ合わされた樹脂部３０を硬化させることによって、樹脂硬化部３４２が曲がった形状に形成される。この結果、樹脂硬化部３４２が形成された部分で、チューブ本体部２２を曲がった形状に維持することができる。このようにコルゲートチューブ付電線３１０によると、樹脂硬化部３４２によって経路規制を行うことができる。
【００７２】
樹脂硬化部３４２によって経路規制を行う場合、樹脂硬化部３４２は、曲げ変形可能に形成されていてもよいし、曲げ変形不可に形成されていてもよいが、曲げ変形し難い比較的硬い樹脂で形成されていることが好ましい。このとき、コルゲートチューブ付電線は、直線状に経路規制される場合もあり得る。
【００７３】
また、チューブ本体部２２の内面側に形成された樹脂硬化部によって経路規制を行ってもよい。この場合、例えば、樹脂部２３０付のコルゲートチューブ２２０Ａを電線１２に被せてから、樹脂部２３０を含む部分でチューブ本体部２２を曲げつつ樹脂部２３０を加熱する。これにより流動して繋ぎ合わされた樹脂部２３０を硬化させることによって、樹脂硬化部が曲がった形状に形成される。
【００７４】
｛その他の変形例｝
これまで連結部４０、１４０、２４０、３４０が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。コルゲートチューブ付電線において連結部が設けられていない場合もあり得る。すなわち、電線１２に対して樹脂部３０、２３０のないコルゲートチューブ１２０Ａが被されて、連結部４０、１４０、２４０、３４０がもうけられないままコルゲートチューブ付電線とされる場合もあり得る。この場合、コルゲートチューブ１２０Ａは、粘着テープ等の位置決め手段によって電線１２に対して位置決めされているとよい。
【００７５】
これまでチューブ本体部２２の外面および内面のいずれか一方に樹脂硬化部４２、２４２、３４２が形成されるものとして説明してきたが、チューブ本体部２２の外面および内面の両方に樹脂硬化部４２、２４２、３４２が形成されていてもよい。
【００７６】
また、チューブ本体部２２においてスリットＳが形成されることによって生じる側端面に樹脂硬化部が形成されていてもよい。つまり、チューブ本体部２２においてスリットＳによって隔てられる部分が間隔をあけて対向し、この隙間を埋めるように樹脂硬化部が形成されてもよい。このとき、コルゲートチューブ付電線において、チューブ本体部２２の外面および内面の少なくとも一方に加えて当該側端面に樹脂硬化部が形成されている場合もあり得るし、当該側端面にのみ樹脂硬化部が形成されている場合もあり得る。前者の場合、例えば対向する側端面同士が隙を開けた状態で樹脂がチューブ本体部２２の外面又は内面に設けられた後に、流動する樹脂がチューブ本体部２２の外面又は内面から当該隙間に達して形成されることが考えられる。後者の場合、当該側端面のみに樹脂が塗布されることが考えられる。後者の場合、チューブ本体部２２との接着力が強い接着剤によって樹脂硬化部４２が形成されるとよい。
【００７７】
これまで樹脂硬化部４２、２４２、３４２を構成する樹脂が熱可塑性樹脂を含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、樹脂硬化部４２、２４２、３４２は、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、２液硬化性樹脂など、流動状態から硬化状態への状態変更が不可逆的な反応を伴う樹脂を含むものであってもよい。この場合、樹脂部３０、２３０のないコルゲートチューブ１２０Ａが電線１２に巻付けられた後に、これらの樹脂を塗布し、硬化させることが好ましい。
【００７８】
また、樹脂硬化部４２、２４２、３４２を構成する樹脂が熱可塑性樹脂を含む場合でも、樹脂部３０、２３０の付いていないコルゲートチューブ１２０Ａを電線１２に被せたのち流動状の熱可塑性樹脂をコルゲートチューブ１２０Ａに塗布してスリットＳによって隔てられる部分が連結された状態で当該熱可塑性樹脂を硬化させて樹脂硬化部４２、２４２、３４２を形成するものであってもよい。
【００７９】
例えば、チューブ本体部２２の外面に樹脂硬化部４２、３４２が形成されたコルゲートチューブ付電線１０、３１０の場合、以下のようにして製造されることも考えられる。すなわち、電線１２の周囲に樹脂部３０、２３０が設けられていないコルゲートチューブ１２０Ａが被せられたのち、その周囲に熱可塑性樹脂が設けられる。そして、コルゲートチューブ１２０Ａの周囲に設けられた熱可塑性樹脂が硬化されて樹脂硬化部４２、３４２が形成される。この際、コルゲートチューブ１２０Ａの周囲に設けられる熱可塑性樹脂は、加熱が必要な硬化した状態であってもよいし、加熱が不要な流動状態であってもよい。前者の場合、例えばホットメルト樹脂がシート状に硬化したホットメルトフィルム又はホットメルトテープなどが電線１２の周囲に巻き付けられることが考えられる。後者の場合、例えば加熱流動された熱可塑性樹脂が電線１２の周囲に塗布されることが考えられる。この場合、流動状の熱可塑性樹脂が複数の電線１２の間に浸透し、硬化することによって線間止水を併せて行うことが考えられる。
【００８０】
また例えば、チューブ本体部２２の内面に樹脂硬化部２４２が形成されたコルゲートチューブ付電線２１０の場合、以下のようにして製造されることも考えられる。すなわち、電線１２の周囲に熱可塑性樹脂が設けられる。そして、その周囲に樹脂部３０、２３０が設けられていないコルゲートチューブ１２０Ａが被せられたのち電線１２の周囲に設けられた熱可塑性樹脂が硬化されて樹脂硬化部２４２が形成される。この際、電線１２の周囲に設けられる熱可塑性樹脂は、加熱が必要な硬化した状態であってもよいし、加熱が不要な流動状態であってもよい。前者の場合、例えばホットメルト樹脂がシート状に硬化したホットメルトフィルム又はホットメルトテープなどが電線１２の周囲に巻き付けられることが考えられる。後者の場合、例えば加熱流動された熱可塑性樹脂が電線１２の周囲に塗布されて、当該熱可塑性樹脂が硬化しないうちにコルゲートチューブ１２０Ａが被せられることが考えられる。熱可塑性樹脂が電線１２の周囲に設けられる場合、流動状の熱可塑性樹脂が複数の電線１２の間に浸透した状態で硬化することによって線間止水を併せて行うことが可能となる。
【００８１】
また、樹脂硬化部４２が第１部分４３と第２部分４４との両方を含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、コルゲートチューブ付電線１０がスリットＳの多少の口開きが許容される部分に配設される場合、樹脂硬化部４２が第１部分４３と第２部分４４とのいずれか１方のみを含む場合もあり得る。樹脂硬化部２４２、３４２においても同様である。
【００８２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、連結部として、樹脂硬化部４２、２４２、３４２とテープ巻付部５０とを併用することもあり得る。
【００８３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  コルゲートチューブ付電線
１２  電線
２０  コルゲートチューブ
２２  チューブ本体部
２３  環状凸部
２４  環状凹部
３０  樹脂部
４０  連結部
４２  樹脂硬化部
４３  第１部分
４４  第２部分
５０  テープ巻付部
５２  粘着テープ
８０  加熱装置
Ｓ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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