(57)【要約】【課題】発光輝度の高い緑色蛍光体の提供。【解決手段】少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、全組成に対しＭｇの含有割合が５．０モル％〜１３．０モル％、Ｎの含有割合が０．５モル％〜６．０モル％であることを特徴とする緑色蛍光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、全組成に対しＭｇの含有割合が５．０モル％〜１３．０モル％、Ｎの含有割合が０．５モル％〜６．０モル％であることを特徴とする緑色蛍光体。
【請求項２】
少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、組成式をＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮe（ただし、式中ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１）としたとき、０．１１０≦ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．３００かつ０．００５≦ｅ／（ｄ＋ｅ）≦０．１０５を満たすことを特徴とする緑色蛍光体。
【請求項３】
ＭｇとＮとの含有割合の和が１０．０モル％〜１４．０モル％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の緑色蛍光体。
【請求項４】
ＭｎとＭｇとＡｌとの含有割合の和が４２．５モル％〜４３．５モル％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緑色蛍光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の緑色蛍光体と発光光源とを有する発光素子。
【請求項６】
請求項５に記載の発光素子を有する発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緑色蛍光体、前記緑色蛍光体と発光光源とを有する発光素子、及び前記発光素子を有する発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子のひとつである白色ＬＥＤは、発光光源である半導体発光素子と蛍光体との組み合わせにより疑似白色光を発光するデバイスであり、その代表的な例として、発光半導体素子の青色ＬＥＤとＹＡＧ黄色蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤが知られている。しかし、この方式の白色ＬＥＤは、その色度座標値としては白色領域に入るものの、緑色発光成分、赤色発光成分が不足しているために、照明装置用途では演色性が低く、また画像表示装置のバックライトに適用すると色再現性が悪いという問題がある。そこで、不足している発光成分を補うために、青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体を組み合わせた方式の白色ＬＥＤが提案されている。
【０００３】
緑色を発光する窒化物蛍光体としては、γ−ＡｌＯＮと呼ばれる立方晶系スピネル型の結晶構造を持つＡｌＯＮ結晶に、ＭｎとＭｇ、ＭｎとＥｕとＭｇ、ＭｎとＳｉなどといった元素が固溶しているγ−ＡｌＯＮ系蛍光体が知られている（特許文献１、２）。γ−ＡｌＯＮ系蛍光体は発光スペクトルの半値幅が比較的狭く、また発光ピーク波長が緑色蛍光体としては短波長寄りにあるため、高効率及び色再現性が広い発光素子や発光装置を得ることができる。このγ−ＡｌＯＮ系蛍光体と赤色蛍光体及び光源を組み合わせた発光装置についても提案されている（特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０９９８６２号
【特許文献２】特開２００９−０９６８５４号公報
【特許文献３】特開２００９−２１８４２２号公報
【特許文献４】特開２０１０−０９３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、γ−ＡｌＯＮ系蛍光体についてはまだ十分な検討がなされておらず、発光素子や発光装置として使用するために足る発光輝度を得ることができていなかった。そのため、業界では高い発光輝度の発光素子や発光装置を提供するために、発光輝度を高めたγ−ＡｌＯＮ系蛍光体が期待されている。
【０００６】
本発明は、発光輝度の高い緑色蛍光体を提供することを目的とする。さらに、本発明の緑色蛍光体を有する発光素子や、前記発光素子を有する発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、主結晶層が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮを含んだ緑色蛍光体の化学組成において、特にＭｇとＮの含有割合を制御すると、発光輝度の高い緑色蛍光体が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
即ち本発明の実施形態は以下（１）〜（６）である。
【０００９】
（１）少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、全組成に対しＭｇの含有割合が５．０モル％〜１３．０モル％、Ｎの含有割合が０．５モル％〜６．０モル％であることを特徴とする緑色蛍光体。
【００１０】
（２）少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、組成式をＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮe（ただし、式中ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１）としたとき、０．１１０≦ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．３００かつ０．００５≦ｅ／（ｄ＋ｅ）≦０．１０５を満たすことを特徴とする緑色蛍光体。
【００１１】
（３）ＭｇとＮとの含有割合の和が１０．０モル％〜１４．０モル％であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の緑色蛍光体。
【００１２】
（４）ＭｎとＭｇとＡｌとの含有割合の和が４２．５モル％〜４３．５モル％であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の緑色蛍光体。
【００１３】
（５）前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の緑色蛍光体と発光光源とを有する発光素子。
【００１４】
（６）前記（５）に記載の発光素子を有する発光装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施により、発光輝度の高い緑色蛍光体を提供することができる。また、前記緑色蛍光体の励起波長に対応する発光波長を発する青色ＬＥＤ等の発光光源や必要により別の蛍光体と組み合わせることで、輝度の高い発光素子を提供することができる。さらに前記発光素子を有する発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお本明細書に記載される数値範囲は、別段の断わりがない限りは上限値及び下限値を含むものとする。
【００１７】
本発明の第一の実施形態は、少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、全組成に対しＭｇの含有割合が５．０モル％〜１３．０モル％、Ｎの含有割合が０．５モル％〜６．０モル％であることを特徴とする緑色蛍光体である。ここでＭｎは元素としてのマンガンを示し、以下同様にＭｇはマグネシウムを、Ａｌはアルミニウムを、Ｏは酸素を、Ｎは窒素を元素としてのものとしてそれぞれ示し、以降の記載においても同様である。
【００１８】
本発明のもう一つの実施形態は、少なくともＭｎとＭｇとが固溶し、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであり、組成式をＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮe（ただし、式中ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、以降記載する「組成式」の語は前記組成式を示す。）としたとき、０．１１０≦ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．３００かつ０．００５≦ｅ／（ｄ＋ｅ）≦０．１０５を満たすことを特徴とする緑色蛍光体である。
【００１９】
本明細書では、前記「立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮ」のことを、「γ−ＡｌＯＮ」とも記載する。また前記「主結晶相」とあるのは、本発明の緑色蛍光体は、γ−ＡｌＯＮのみからなる結晶相を有することが好ましいが、目的とする組成の緑色蛍光体が得られるように原料を配合しても、焼成時に緑色蛍光体の組成が変動したり、本発明が目的とする効果を損なわない程度に、主結晶相の他に微量の結晶相（本明細書では「異相」とも称する）が含まれたりすることがあるため、そのような変動分をも包摂した意味合いを含む表現である。γ−ＡｌＯＮとしては例えば、ＡｌＯＮ結晶、およびＡｌＯＮの固溶体結晶もしくはＡｌＯＮと同一の結晶構造を母体結晶とする結晶が含まれうる。
【００２０】
緑色蛍光体の主結晶相がγ−ＡｌＯＮであるか否かは、粉末Ｘ線回折測定により確認することができる。製造した緑色蛍光体の主結晶相が、γ−ＡｌＯＮと異なっている場合には、発光色が緑色ではなくなったり、発光輝度が大きく低下したりするので、好ましくない。なお主結晶相はγ−ＡｌＯＮのみからなる単相であることが好ましいが、発光輝度をはじめとする蛍光体特性に大きな影響がない限り、異相を含んでいても構わない。異相の有無は、例えば粉末Ｘ線回折によりγ−ＡｌＯＮに帰属されないピークの有無により判別することができる。またγ−ＡｌＯＮの構成元素が一部他の元素と置き換わることにより、格子定数が変化したものも本発明の一部として含まれる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体の、Ｍｎの含有割合は、前記緑色蛍光体の組成全体を基準として、０．１モル％〜１０．０モル％であること（組成式でａ＝０．００１〜０．１００であること）が好ましく、０．５モル％〜５．０モル％がより好ましく、０．５モル％〜３．０モル％がさらに好ましい。Ｍｎの割合が０．１モル％より小さいと発光中心となるイオンの数が少ないため発光輝度が低下する。またＭｎ元素の割合が１０．０モル％より大きいとイオン間の干渉による濃度消光現象が顕著となるため発光輝度が低下する。
【００２２】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体の、Ｍｇの含有割合は、前記緑色蛍光体の組成全体を基準として、５．０モル％〜１３．０モル％であること（組成式でｂ＝０．０５０〜０．１３０であること）が必要であり、好ましくは７．０モル％〜１３．０モル％とすることができる。Ｍｇの割合が５．０モル％未満であったり、１３．０モル％を超えたりすると、γ−ＡｌＯＮであるとする主結晶相が不安定になり、異相の割合が増えるため、発光輝度が低下する。
【００２３】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体の、Ｎの含有割合は、前記緑色蛍光体の組成全体を基準として、０．５モル％〜６．０モル％であること（組成式でｅ＝０．００５〜０．０６０であること）が必要であり、好ましくは０．７モル％〜６．０モル％、特に好ましくは０．７モル％〜５．５モル％とすることができる。Ｎの割合が０．５モル％未満であったり、６．０モル％を超えたりすると発光輝度が低下する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体において、前記緑色蛍光体の組成式をＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮeとした場合、正電荷を有する元素（即ちＭｎ、Ｍｇ、及びＡｌ）の総量を基準としたとき、そのうちのＭｇの割合が１１．０％〜３０．０％、すなわち０．１１０≦ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．３００であって、かつ、負電荷を有する元素（すなわちＯ（酸素）及びＮ）の総量を基準にしたとき、Ｎの割合が０．５％〜１０．５％であること、すなわち０．００５≦ｅ／（ｄ＋ｅ）≦０．１０５であることによって、蛍光体全体としての電荷のバランスが優れ、発光輝度が高くなるという効果を奏することができる。一方、これらの条件を共に満たせない場合には、蛍光体の発光輝度が低下する問題が生じうる。より好ましくは、０．１２０≦ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．２９０かつ０．０１０≦ｅ／（ｄ＋ｅ）≦０．１０５とすることもできる。
【００２５】
また、本発明の実施形態に係る緑色蛍光体の、ＭｇとＮの含有割合の和は、前記緑色蛍光体全体を基準として、１０．０モル％〜１４．０モル％であることが、蛍光体全体としての電荷のバランスが良好になるため好ましく、より好ましくは１１．０モル％〜１４．０モル％、さらに好ましくは１１．０モル％〜１３．５モル％としてもよい。
【００２６】
さらに本発明の実施形態に係る緑色蛍光体が有する、正電荷を持つＭｎとＭｇとＡｌの含有割合の和は、前記緑色蛍光体全体を基準として、４２．５モル％〜４３．５モル％であることが、蛍光体全体としての電荷のバランスを取りやすくする上で好ましく、より好ましくは４２．６モル％〜４３．４モル％、さらに好ましくは４２．６モル％〜４３．３モル％の範囲であってもよい。
【００２７】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体の、Ｏ（酸素）の含有割合は、前記緑色蛍光体全体を基準として、５０．０モル％〜６５．０モル％であること（組成式でｄ＝０．５００〜０．６５０であること）が好ましく、５０．０モル％〜６０．０モル％であることがより好ましい。Ｏの含有割合が５０．０モル％未満であったり、６５．０モル％を超えたりすると発光輝度が低下することがある。
【００２８】
本発明の実施形態に係る緑色蛍光体のＡｌの含有割合は、前記緑色蛍光体全体を基準として、２０．０モル％〜４０．０モル％であること（組成式でｃ＝０．２００〜０．４００であること）が好ましく、２５．０モル％〜４０．０モル％であることがより好ましい。Ａｌの割合が２０．０モル％未満であったり、４０．０モル％を超えたりすると発光輝度が低下することがある。
【００２９】
好ましい実施形態においては、励起光を照射した際の蛍光体の発光スペクトルの半値幅を狭くすることができる。具体的には、半値幅を４５ｎｍ以下、好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは３８ｎｍ以下とすることが可能である。このように狭い半値幅により、蛍光体としての発光色を良くし、より純粋な緑色の発光を得ることが可能となる。
【００３０】
本蛍光体の製造方法は、従来のγ−ＡｌＯＮ結晶を有する蛍光体と同様の製造方法を用いることができる。ここでは、本発明の一つの実施形態として、γ−ＡｌＯＮ中にＭｎ元素とＭｇ元素が固溶した結晶を得る方法として、前記結晶を構成しうる原料混合粉末を、窒素ガス雰囲気中、不活性ガス雰囲気中、または窒素ガスと不活性ガスとの混合ガスの雰囲気中のいずれかの焼成雰囲気下において、所定の温度範囲で焼成する方法を例示するが、特に限定されるものではない。
【００３１】
この製造方法では、Ｍｎ単体や、Ｍｎを含む合金、Ｍｎの酸化物、炭酸塩、窒化物、フッ化物、塩化物、酸窒化物又はそれらの組み合わせから選択できるＭｎ源となる原料と、Ｍｇ単体や、Ｍｇを含む合金、Ｍｇの酸化物、炭酸塩、窒化物、フッ化物、塩化物、酸窒化物又はそれらの組み合わせから選択できるＭｇ源となる原料と、Ａｌ単体、Ａｌを含む合金、Ａｌの酸化物、窒化物又はそれらの組み合わせから選択できるＡｌ源となる原料とを、所定の比率で含む原料混合粉末を準備し、これを焼成容器中に入れる。
【００３２】
前記焼成容器は、所定の焼成温度、雰囲気下においても機械的に安定で、原料混合粉末及びその反応生成物と反応しにくい材質で構成されることが好ましく、例えば窒化ホウ素製、カーボン製、高融点金属（タングステン、モリブデン、タンタル）製などの容器が挙げられる。
【００３３】
前記原料混合粉末を入れた焼成容器は焼成炉内にセットし、１５００℃以上２２００℃以下の窒素雰囲気中で焼成する（焼成工程）。焼成温度が１５００℃より低いと未反応物が多くなり、２２００℃を超えると主結晶相となるγ−ＡｌＯＮが分解するので好ましくない。
【００３４】
焼成時間は、未反応物が多く存在したり、目的とする緑色蛍光体粒子の粒成長不足を招いたり、或いは生産性の低下という不都合が生じない時間を考慮して選択することができる。本発明の緑色蛍光体を製造する好ましい焼成時間としては、１時間以上２４時間以下である。
【００３５】
焼成雰囲気の圧力は、焼成温度に応じて選択される。焼成雰囲気圧力が高いほど、蛍光体の分解温度は高くなるが、工業的生産性を考慮すると１ＭＰａＧ以下とすることが好ましい。
【００３６】
原料混合粉末の焼成により得られる焼成物の状態は、原料配合や焼成条件によって、粉体状、塊状、焼結体と様々である。蛍光体として使用する場合には、解砕、粉砕及び／又は分級操作を組み合わせて焼成物を所定のサイズの粉末にすることができる。
【００３７】
本発明の実施形態である緑色蛍光体の製造に当たっては、焼成工程に次いで結晶性を向上する目的でアニール処理工程、不純物を除去する目的で酸処理工程を、さらに実施することができる。
【００３８】
本発明の別の実施形態は、本発明の緑色蛍光体と発光光源とを有する発光素子である。特に３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長を含有する紫外光や可視光を放射する発光光源を励起源として用い、本発明の緑色蛍光体に照射すると、波長５１０ｎｍから５５０ｎｍに発光ピークのある緑色光を発する発光素子を得ることができる。本発明の緑色蛍光体と別の蛍光体と発光光源とを組み合わせることにより、さらに異なる色を発する発光素子を得ることができる。例えば本発明の緑色蛍光体と赤色蛍光体と紫外ＬＥＤ又は青色ＬＥＤといった発光光源とを組み合わせることにより、白色光を発する発光素子（いわゆる白色ＬＥＤ）を得ることができる。
【００３９】
さらに、前記本発明の発光素子を有する発光装置も本発明の実施形態である。発光装置としては、用途の違いにより例えば照明装置、バックライト装置、画像表示装置及び信号装置などが挙げられるが、本発明の発光装置は用途の別により限定されるものではない。
【００４０】
次に本発明を実施例にてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
緑色蛍光体の原料として、酸化アルミニウム粉末（Ａｌ2Ｏ3、大明化学株式会社製ＴＭ−ＤＡＲグレード）、窒化アルミニウム粉末（ＡｌＮ、株式会社トクヤマ製Ｅグレード）、酸化マグネシウム粉末（ＭｇＯ、和光純薬工業株式会社）、酸化マンガン粉末（ＭｎＯ、株式会社高純度化学研究所製）を用い、表１に示すように組成式ＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮeにおいてａ＝０．０１７、ｂ＝０．０５４、ｃ＝０．３５５、ｄ＝０．５１７、ｅ＝０．０５７となるように１０分間乾式混合した。混合後の原料は目開き２５０μｍのナイロン製篩で分級して、過大粒子の混入が無いことを確認した上で原料混合粉末とした。分級後の原料混合粉末を、蓋付きの円筒型窒化ホウ素製容器（デンカ株式会社製Ｎ−１グレード）に１３ｇ入れた。
【００４２】
原料混合粉末を入れた前記焼成容器をカーボンヒーターの電気炉中にセットし、炉内を０．１ＰａＧ以下まで排気した。減圧状態を保ったまま、室温（２０±１０℃）から毎時３００℃の速度で加熱を開始し、１０００℃で窒素ガスを導入し、炉内雰囲気圧力を０．８ＭＰａＧとした。窒素ガス導入後もそのまま毎時３００℃の速度で加熱して１９００℃まで昇温し、１９００℃で４時間の焼成を続けた。
【００４３】
その後室温まで冷却し、焼成容器中から焼成物を回収した。焼成物は緑色の塊状物であり、これを乳鉢で解砕することにより実施例１の緑色蛍光体サンプルを得た。
【００４４】
（比較例１）
発光輝度の基準として用いるために、上述した特許文献２において最も発光強度が高いとされているその実施例２に倣って、原料として酸素含有割合０．７９％の窒化アルミニウム粉末（トクヤマ製Ｆグレード）、比表面積１３．６ｍ2／ｇ、純度９９．９９％の酸化アルミニウム粉末（大明化学製タイミクロングレード）、純度９９．９％の炭酸マンガン粉末（高純度化学製試薬級）、及び、比表面積７ｍ2／ｇの酸化マグネシウム（神島化学工業製、品番ＨＰ−３０Ａ）を用い、表１に示すように組成式ＭｎaＭｇbＡｌcＯdＮeにおいてａ＝０．０１９、ｂ＝０．０２７、ｃ＝０．３７７、ｄ＝０．５１１、ｅ＝０．０６７となるよう、原料混合粉末を準備した。その後、原料混合粉末を入れた焼成容器をカーボンヒーターの電気炉にセットし、炉内を０．１ＰａＧ以下まで排気した。
【００４５】
減圧状態を保持したまま、毎時５００℃の速度で加熱を開始し、１０００℃で窒素ガスを導入し、炉内雰囲気圧力を１．０ＭＰａＧとした。ガス導入後もそのまま毎時５００℃の速度で加熱して１９００℃まで昇温し、１９００℃で４時間の焼成を実施した。その後は実施例１と同じ処理を施して、比較例１の緑色蛍光体サンプルを得た。
【００４６】
（実施例２〜７、比較例２〜１２）
化学組成を下記表１に示す比率に設定したこと以外は、実施例１と同様に蛍光体サンプルを作製した。ただし比較例１１では原料の酸化マンガン粉末に代えて酸化ユウロピウム（Ｅｕ2Ｏ3、信越化学工業株式会社製）を使用し、また比較例１２では原料の酸化マグネシウム粉末に代えて酸化カルシウム（ＣａＯ、関東化学株式会社製高純度試薬）を使用した。
【００４７】
実施例、比較例で得られた全ての蛍光体サンプルに対して、Ｘ線回折装置（株式会社リガク製ＵｌｔｉｍａＩＶ）を用い、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折を行った。得られたＸ線回折パターンは、γ−ＡｌＯＮと同一の回折パターンが認められ、主結晶相が立方晶系スピネル型結晶構造を有するＡｌＯＮであることが確認された。
【００４８】
また実施例、比較例で得られた全ての緑色蛍光体サンプルに対して、ローダミンＢと副標準光源により補正した分光蛍光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｆ−７０００）を用いて蛍光体の発光輝度を測定した。即ち光度計に付属の固体試料ホルダーを使用し、励起波長４４５ｎｍでの発光スペクトルを測定した。実施例、比較例の各緑色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍから５３０ｎｍの範囲であった。発光スペクトルのピーク波長における強度値を蛍光体の発光輝度（発光ピーク強度、発光強度とも言う）とし、比較例１の発光輝度を１００％として、他の実施例、比較例についてはこれを基準とした相対割合として換算し、表１に示した。また発光スペクトルの半値全幅（本明細書では単に「半値幅」と称する）も測定し、表１に併記した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示されるように緑色蛍光体の組成を制御することにより、実施例においては、比較例１を基準として１４７％以上、良好なものでは２００％を超える発光輝度が得られていることがわかる。また、実施例サンプルでは、半値幅は広くても４０ｎｍを超えてない比較的狭いピークが得られているのに対し、比較例では発光輝度が１００％を超えるようなサンプルはいずれも半値幅が４０ｎｍ以上であり、発光輝度と半値幅のバランスが悪い傾向があることが見出された。
【００５１】
以上、本発明を実施例に基づいて説明した。この実施例はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の緑色蛍光体は、青色光により励起され、高い発光輝度の緑色発光を示すことから、例えば青色ＬＥＤを発光光源とする白色ＬＥＤ用の緑色蛍光体として好適に使用できるものである。さらに、前記白色ＬＥＤを有する照明装置や画像表示装置などの発光装置に好適に使用できる。