(57)【要約】【課題】記録媒体のしわの発生を抑制できるようにする。【解決手段】乾燥装置は、液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された第一照射列を複数有し、複数の前記第一照射列が前記搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、前記第一照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置と、前記第一照射装置に対する前記搬送方向の上流側又は下流側に設けられ、前記記録媒体にレーザ光を照射する複数のレーザ素子が前記交差方向に沿って配置された第二照射列を複数有し、複数の前記第二照射列が前記搬送方向に並んで配置され、前記第二照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された第一照射列を複数有し、複数の前記第一照射列が前記搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、前記第一照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置と、
前記第一照射装置に対する前記搬送方向の上流側又は下流側に設けられ、前記記録媒体にレーザ光を照射する複数のレーザ素子が前記交差方向に沿って配置された第二照射列を複数有し、複数の前記第二照射列が前記搬送方向に並んで配置され、前記第二照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置と、
を備える乾燥装置。
【請求項２】
前記第二照射装置は、前記第一照射装置に対する前記搬送方向の上流側に設けられた
請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、前記第二照射列の駆動数が減少する
請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、前記第二照射列の照射強度が低下する
請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向下流側の第二照射列の照射強度が低下する
請求項４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記第二照射装置は、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向上流側の第二照射列の照射強度が、搬送方向下流側の第二照射列の照射強度以上とされている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記第二照射装置は、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向の最上流の第二照射列の照射強度が、最も高くされている
請求項６に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記第二照射装置における前記第二照射列の駆動数及び照射強度は、前記記録媒体に照射されるレーザ光の累積エネルギーが、記録媒体の種類別に予め設定された上限エネルギー以下となるように、設定されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記第二照射装置における前記レーザ光のピーク波長は、前記記録媒体における液滴が吐出されていない部分の吸収率が１０％以下の波長である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
前記液滴によって記録媒体に画像が形成され、
前記第一照射装置の各第一照射列の照射強度は、該各第一照射列の照射領域を通過する画像の濃度変化に応じて変更される
請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射し、前記記録媒体の搬送方向に対する交差方向に並んで配置された複数の第一照射列を有し、該第一照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置と、
前記記録媒体にレーザ光を照射し、前記搬送方向に並んで配置された複数の第二照射列を有し、該第二照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置と、
を備え、
前記第二照射装置は、前記第一照射列の前記搬送方向に沿った照射範囲において、前記レーザ光の照射強度に分布を生成可能とされ、
前記第一照射装置は、前記第二照射列の前記交差方向に沿った照射範囲において、前記レーザ光の照射強度に分布を生成可能とされている
乾燥装置。
【請求項１２】
記録媒体を搬送する搬送部と、
液滴を前記記録媒体に吐出し、第一照射列における前記記録媒体の搬送方向に沿った照射範囲及び第二照射列における前記搬送方向に対する交差方向に沿った照射範囲において液滴量に分布を生成可能な吐出部と、
前記液滴が吐出された記録媒体を乾燥させる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乾燥装置と、
を備える吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のインクジェット記録装置は、用紙に吐出された液滴を、用紙の搬送方向に交差する交差方向に乾燥強度を変えて乾燥可能とされた複数の乾燥ユニットが搬送方向に沿って設けられたインク滴乾燥部を備え、制御手段により、搬送方向及び交差方向の各方向に対して用紙を複数の領域に分割した分割領域毎の液滴の付与量に応じて乾燥ユニットの各々による乾燥強度が制御される。
【０００３】
特許文献２のレーザ乾燥装置では、用紙搬送方向に沿って複数配置されたレーザ素子を含むレーザ素子群がレーザ素子ブロックとしてまとめられ、レーザ駆動部により、レーザ素子ブロック毎に一括して駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６５１６０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された照射列を複数有し、該複数の照射列が搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、照射列ごとに駆動が制御される照射装置を用いた場合では、駆動単位である照射列の各レーザ素子の照射強度は同じとなる。このため、例えば、照射列の搬送方向に沿った照射範囲において、液滴による画像部と非画像部とが記録媒体に混在していると、乾燥ムラが生じて、記録媒体にしわが発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された照射列を複数有し、該複数の照射列が搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、照射列ごとに駆動が制御される照射装置のみを有する構成に比べ、記録媒体のしわの発生を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された第一照射列を複数有し、複数の前記第一照射列が前記搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、前記第一照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置と、前記第一照射装置に対する前記搬送方向の上流側又は下流側に設けられ、前記記録媒体にレーザ光を照射する複数のレーザ素子が前記交差方向に沿って配置された第二照射列を複数有し、複数の前記第二照射列が前記搬送方向に並んで配置され、前記第二照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置と、を備える。
【０００８】
請求項２の発明では、前記第二照射装置は、前記第一照射装置に対する前記搬送方向の上流側に設けられている。
【０００９】
請求項３の発明では、前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、前記第二照射列の駆動数が減少する。
【００１０】
請求項４の発明では、前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、前記第二照射列の照射強度が低下する。
【００１１】
請求項５の発明では、前記第二照射装置は、前記記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向下流側の第二照射列の照射強度が低下する。
【００１２】
請求項６の発明では、前記第二照射装置は、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向上流側の第二照射列の照射強度が、搬送方向下流側の第二照射列の照射強度以上とされている。
【００１３】
請求項７の発明では、前記第二照射装置は、複数の前記第二照射列のうち、搬送方向の最上流の第二照射列の照射強度が、最も高くされている。
【００１４】
請求項８の発明では、前記第二照射装置における前記第二照射列の駆動数及び照射強度は、前記記録媒体に照射されるレーザ光の累積エネルギーが、記録媒体の種類別に予め設定された上限エネルギー以下となるように、設定されている。
【００１５】
請求項９の発明では、前記第二照射装置における前記レーザ光のピーク波長は、前記記録媒体における液滴が吐出されていない部分の吸収率が１０％以下の波長である。
【００１６】
請求項１０の発明では、前記液滴によって記録媒体に画像が形成され、前記第一照射装置の各第一照射列の照射強度は、該各第一照射列の照射領域を通過する画像の濃度変化に応じて変更される。
【００１７】
請求項１１の発明は、液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射し、前記記録媒体の搬送方向に対する交差方向に並んで配置された複数の第一照射列を有し、該第一照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置と、前記記録媒体にレーザ光を照射し、前記搬送方向に並んで配置された複数の第二照射列を有し、該第二照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置と、を備え、前記第二照射装置は、前記第一照射列の前記搬送方向に沿った照射範囲において、前記レーザ光の照射強度に分布を生成可能とされ、前記第一照射装置は、前記第二照射列の前記交差方向に沿った照射範囲において、前記レーザ光の照射強度に分布を生成可能とされている。
【００１８】
請求項１２の発明は、記録媒体を搬送する搬送部と、液滴を前記記録媒体に吐出し、第一照射列における前記記録媒体の搬送方向に沿った照射範囲及び第二照射列における前記搬送方向に対する交差方向に沿った照射範囲において液滴量に分布を生成可能な吐出部と、前記液滴が吐出された記録媒体を乾燥させる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乾燥装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１の構成によれば、記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された照射列を複数有し、該複数の照射列が搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、照射列ごとに駆動が制御される照射装置のみを備える構成に比べ、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【００２０】
本発明の請求項２の構成によれば、第一照射装置が第二照射装置に対する搬送方向上流側に配置された構成に比べ、記録媒体の搬送速度が低速とされた場合でも、液滴の記録媒体への浸透を抑制できる。
【００２１】
本発明の請求項３の構成によれば、記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、第二照射装置の第二照射列の駆動数が維持されて照射強度のみが低下する構成に比べ、液滴の記録媒体への浸透を抑制できる。
【００２２】
本発明の請求項４の構成によれば、記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、第二照射装置の第二照射列の照射強度が維持されて駆動数のみが低減する構成に比べ、記録媒体への照射エネルギーを微調整しやすい。
【００２３】
本発明の請求項５の構成によれば、記録媒体の搬送速度が低速とされた場合に、複数の第二照射列のうち、搬送方向上流側の第二照射列の照射強度が低下する構成に比べ、液滴の記録媒体への浸透を抑制できる。
【００２４】
本発明の請求項６の構成によれば、第二照射装置における複数の第二照射列のうち、搬送方向下流側の第二照射列の照射強度が搬送方向上流側の第二照射列の照射強度よりも高くされている構成に比べ、記録媒体の液滴を目標温度に上昇させる時間を短くできる。
【００２５】
本発明の請求項７の構成によれば、第二照射装置における複数の第二照射列のうち、搬送方向の最下流の第二照射列の照射強度が、最も高くされている構成に比べ、記録媒体の液滴を目標温度に上昇させる時間を短くできる。
【００２６】
本発明の請求項８の構成によれば、累積エネルギーが記録媒体の種類によらず設定された上限エネルギー以下になるように、第二照射列の駆動数及び照射強度が設定された構成に比べ、記録媒体の種類に関係なく、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【００２７】
本発明の請求項９の構成によれば、第二照射装置のレーザ光のピーク波長において、記録媒体における液滴が吐出されていない部分の吸収率が１０％を超える波長である構成に比べ、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【００２８】
本発明の請求項１０の構成によれば、記録媒体の搬送方向に画像濃度に分布のある画像パターンであっても、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【００２９】
本発明の請求項１１の構成によれば、第一照射装置のみを備える構成に比べ、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【００３０】
本発明の請求項１２の構成によれば、乾燥装置が第一照射装置のみを備える構成に比べ、記録媒体のしわの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るインクジェット記録装置の第一乾燥部の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る第一乾燥部の第一照射装置における照射ユニットの構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る第一乾燥部の第一照射装置における照射ユニットの構成を示す底面図である。
【図５】本実施形態に係る第一乾燥部の第二照射装置における照射ユニットの構成を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る第一乾燥部の第二照射装置における照射ユニットの構成を示す底面図である。
【図７】第一比較例に係る第一乾燥部の構成を示す概略図である。
【図８】第一比較例に係る第一乾燥部の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図９】本実施形態に係る第一乾燥部の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図１０】第一比較例に係る第一乾燥部において照射列の一部が劣化等で消灯した場合の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図１１】本実施形態に係る第一乾燥部において照射列の一部が劣化等で消灯した場合の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図１２】第二比較例に係る第一乾燥部の構成を示す概略図である。
【図１３】第二比較例に係る第一乾燥部の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図１４】本実施形態に係る第一乾燥部の照射エネルギーと、連続紙への照射エネルギーの最適範囲との関係を示すグラフである。
【図１５】画像部と非画像部とが混在する画像パターンを坪量７３．３ｇｓｍの用紙に形成した場合において、画像部及び非画像部にしわが発生しない画像カバレッジ（画像濃度）毎の累積エネルギーを示すグラフである。
【図１６】画像部と非画像部とが混在する画像パターンを坪量８４．９ｇｓｍの用紙に形成した場合において、画像部及び非画像部にしわが発生しない画像カバレッジ（画像濃度）毎の累積エネルギーを示すグラフである。
【図１７】第一比較例に係る第一乾燥部を用いた場合における、連続紙Ｐの画像部のインク温度の変化を示すグラフである。
【図１８】本実施形態に係る第一乾燥部を用いた場合における、連続紙Ｐの画像部のインク温度の変化を示すグラフである。
【図１９】第一乾燥部の第一変形例を示す構成である。
【図２０】第二照射装置の変形例を示す構成である。
【図２１】第二照射装置の変形例を示す構成である。
【図２２】レーザ光のピーク波長における、各種の用紙の透過率、反射率及び吸収率を示す表である。
【図２３】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３３】
（インクジェット記録装置１０）
インクジェット記録装置１０について説明する。図１は、インクジェット記録装置１０の構成を示す概略図である。
【００３４】
インクジェット記録装置１０は、液滴を吐出する吐出装置の一例である。具体的には、インクジェット記録装置１０は、記録媒体にインク滴を吐出する装置である。さらに具体的には、インクジェット記録装置１０は、連続紙Ｐ（記録媒体の一例）にインク滴を吐出して連続紙Ｐに画像を形成する装置である。換言すれば、インクジェット記録装置１０は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の一例ともいえる。
【００３５】
インクジェット記録装置１０は、図１に示されるように、搬送機構２０と、吐出ユニット３０（吐出部の一例）と、第一乾燥部５０と、第二乾燥部６０と、冷却部７０と、を備えている。以下、インクジェット記録装置１０に使用されるインク（液体）及び連続紙Ｐと、インクジェット記録装置１０の各部（搬送機構２０、吐出ユニット３０、第一乾燥部５０、第二乾燥部６０及び冷却部７０）と、について説明する。
【００３６】
（インク）
インクジェット記録装置１０に使用されるインクとしては、例えば、水性インクが用いられる。水性インクは、水と、着色剤と、赤外線吸収剤と、その他添加剤と、を有している。着色剤としては、例えば、顔料や染料が用いられる。尚、ブラック（Ｋ）色のインク等、レーザ光を吸収するインクには、必ずしも赤外線吸収剤を添加しなくてもよい。
【００３７】
インクは、記録媒体に浸透する性質を有している。なお、インクとしては、記録媒体に浸透する性質を有するものであればよい。
【００３８】
（連続紙Ｐ）
インクジェット記録装置１０に使用される連続紙Ｐは、搬送方向に長さを有する長尺状の記録媒体である。連続紙Ｐとしては、用紙が用いられる。用紙としては、塗工紙、非塗工紙（普通紙）などがある。
【００３９】
記録媒体は、インクが浸透する性質を有している。なお、記録媒体としては、枚葉紙（カット紙）であってもよく、インクが浸透する性質を有するものであればよい。
【００４０】
（搬送機構２０）
図１に示される搬送機構２０は、記録媒体を搬送する搬送部の一例である。具体的には、搬送機構２０は、連続紙Ｐを搬送する機構である。さらに具体的には、搬送機構２０は、図１に示されるように、巻出ロール２２と、巻取ロール２４と、複数の巻掛ロール２６と、を有している。
【００４１】
巻出ロール２２は、連続紙Ｐを巻き出すロールである。巻出ロール２２には、予め連続紙Ｐが巻き付けられている。巻出ロール２２は、回転することで、巻き付けられた連続紙Ｐを巻き出す。
【００４２】
複数の巻掛ロール２６は、連続紙Ｐが巻き掛けられるロールである。具体的には、複数の巻掛ロール２６は、巻出ロール２２と巻取ロール２４との間で連続紙Ｐに巻き掛けられている。これにより、巻出ロール２２から巻取ロール２４までの連続紙Ｐの搬送経路が定められている。
【００４３】
巻取ロール２４は、連続紙Ｐを巻き取るロールである。巻取ロール２４は、駆動部２８によって回転駆動される。これにより、巻取ロール２４が連続紙Ｐを巻き取ると共に、巻出ロール２２が連続紙Ｐを巻き出す。そして、連続紙Ｐは、巻取ロール２４で巻き取られると共に、巻出ロール２２によって巻き出されることで、搬送される。複数の巻掛ロール２６は、搬送される連続紙Ｐに従動して回転する。
【００４４】
なお、各図では、連続紙Ｐの搬送方向を、適宜、矢印Ａにて示している。また、以下では、「連続紙Ｐの搬送方向」を単に「搬送方向」という場合がある。また、以下では、「連続紙Ｐの幅方向」を単に「幅方向」という場合がある。
【００４５】
また、本実施形態では、連続紙Ｐの搬送速度として、通常モード（例えば、５０ｍ／ｍｉｎ）と低速モード（例えば、２０ｍ／ｍｉｎ）とを選択可能とされている。なお、通常モード及び低速モードのそれぞれが多段階に設定可能であってもよい。
【００４６】
（吐出ユニット３０）
図１に示される吐出ユニット３０は、記録媒体に液滴を吐出する吐出部の一例である。具体的には、吐出ユニット３０は、搬送機構２０で搬送されている連続紙Ｐの画像面（一方の面）にインク滴（液滴の一例）を吐出するユニットである。さらに具体的には、吐出ユニット３０は、図１に示されるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を連続紙Ｐの画像面に吐出する吐出ヘッド３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（以下、３２Ｙ〜３２Ｋという）を有している。
【００４７】
吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、この順で、連続紙Ｐの搬送方向の上流側へ向かって配置されている。各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、連続紙Ｐの幅方向（連続紙Ｐの搬送方向に対する交差方向、図１における紙面の前後方向）に長さを有している。各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、サーマル方式、圧電方式等の公知の方式にて、インク滴を吐出する。これにより、連続紙Ｐに画像が形成される。以下、連続紙Ｐにおいて、インク滴が吐出されて画像が形成された部分を「画像部」という。また、連続紙Ｐにおいて、インク滴が吐出されていない部分、すなわち画像が形成されていない部分を「非画像部」という。また、各図では、連続紙Ｐの幅方向を、適宜、矢印Ｗにて示している。
【００４８】
なお、吐出ユニット３０では、後述の照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）においてインク滴量（画像濃度）に分布を生成可能とされている。また、吐出ユニット３０では、後述の照射列８４における幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）においてインク滴量（画像濃度）に分布を生成可能とされている。インク滴量（画像濃度）に分布を生成することには、画像部と非画像部（インク量が０）とを混在させる場合、及び、画像部においてインク滴量（画像濃度）に分布を生成する場合が含まれる。
【００４９】
（第一乾燥部５０）
図１に示される第一乾燥部５０は、記録媒体を乾燥させる乾燥装置の一例である。具体的には、第一乾燥部５０は、吐出ユニット３０からインク滴が吐出された連続紙Ｐの画像面にレーザ光を照射して連続紙Ｐを乾燥させる乾燥装置である。すなわち、第一乾燥部５０は、吐出ユニット３０からインク滴が吐出された連続紙Ｐの画像面に対して、非接触で光エネルギーを付与して連続紙Ｐを乾燥させる乾燥装置ともいえる。さらに換言すれば、第一乾燥部５０は、連続紙Ｐの画像面にレーザ光を照射して、インク滴中の赤外線吸収剤を光エネルギーにて加熱し、インク滴及び連続紙Ｐの水分を蒸発（気化）させて画像部を乾燥させる。さらに具体的には、第一乾燥部５０は、以下のように構成されている。
【００５０】
第一乾燥部５０は、図１に示されるように、吐出ユニット３０に対する搬送方向下流側に配置されている。したがって、第一乾燥部５０には、吐出ユニット３０でインク滴が吐出されて画像が形成された連続紙Ｐが搬送される。
【００５１】
さらに、第一乾燥部５０は、筐体５３と、第一照射装置５１（第一照射装置の一例）と、第二照射装置５２（第二照射装置の一例）と、を有している。筐体５３の内部には、連続紙Ｐが搬送される通路５４が形成されている。
【００５２】
通路５４は、筐体５３の内部の図１における左側に上下方向に沿って形成されている。また、通路５４は、連続紙Ｐが導入される入口５４Ａと、連続紙Ｐが導出される出口５４Ｂと、を有している。そして、通路５４では、連続紙Ｐの画像面が図１における右側（第一照射装置５１及び第二照射装置５２側）に向けられた状態で、連続紙Ｐが下方へ向かって搬送される。
【００５３】
第一照射装置５１及び第二照射装置５２は、筐体５３の内部における通路５４を搬送される連続紙Ｐに対する画像面側（図１における右側）に配置されている。さらに、第一照射装置５１及び第二照射装置５２は、この順で、連続紙Ｐの搬送方向Ａの上流側（上方側）へ向かって配置されている。すなわち、第二照射装置５２は、第一照射装置５１に対する搬送方向上流側に配置されている。
【００５４】
第一照射装置５１は、液滴が吐出され且つ搬送されている記録媒体にレーザ光を照射するレーザ素子が前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置された照射列を複数有し、複数の前記照射列が前記搬送方向に対する交差方向に並んで配置され、前記照射列ごとに駆動が制御される第一照射装置の一例である。具体的には、第一照射装置５１は、図４に示されるように、インク滴が吐出され且つ搬送されている連続紙Ｐにレーザ光を照射するレーザ素子４２が搬送方向Ａに沿って複数配置された照射列４４（第一照射列の一例）を複数有し、複数の照射列４４が幅方向Ｗに並んで配置され、照射列４４ごとに駆動が制御される第一照射装置である。
【００５５】
さらに具体的には、第一照射装置５１は、以下のように構成される。すなわち、第一照射装置５１は、図２に示されるように、複数（例えば、２６個）の照射ユニット４０を有している。複数の照射ユニット４０は、連続紙Ｐの幅方向Ｗに沿って配置されている。
【００５６】
各照射ユニット４０は、図３及び図４に示されるように、連続紙Ｐにレーザ光を照射するレーザ素子４２が搬送方向Ａに沿って例えば２０個配置された照射列４４を、例えば１６列有している。複数の照射列４４は、連続紙Ｐの幅方向Ｗに並んで配置されている。
【００５７】
レーザ素子４２としては、例えば、レーザ光を面発光する面発光レーザ素子が用いられる。面発光レーザ素子としては、例えば、複数の発光素子を搬送方向Ａ及び幅方向Ｗに格子状に配置した垂直共振器型の発光素子を含む、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）とも称されるレーザ素子が用いられる。
【００５８】
各照射列４４において、例えば、レーザ素子４２が直列に電気的に接続されている。照射列４４毎に配線５９によって駆動部５５（図１参照）に接続され、駆動部５５によって照射列４４毎に照射列４４の駆動（例えば、照射タイミング及び照射強度）が制御される。そして、各照射列４４において、複数のレーザ素子４２が一括して点灯又は消灯する。なお、第一照射装置５１では、配線５９が、照射ユニット４０において照射列４４の長手方向両端部のそれぞれから引き出されている（図３及び図４参照）。
【００５９】
照射列４４は、幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）よりも、搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）が長くされた連続紙Ｐへの照射領域を有している。なお、照射領域とは、連続紙Ｐ上においてレーザ光の強度がピークの半値以上とされた領域である。照射領域は、レーザ光の広がり角及び照射ユニット８０と連続紙Ｐの紙面との距離によって決定される。また、幅方向Ｗに沿った照射範囲は、照射領域における連続紙Ｐ上での幅方向Ｗに沿った照射長さに相当する。また、搬送方向Ａに沿った照射範囲は、照射領域における連続紙Ｐ上での搬送方向Ａに沿った照射長さに相当する。
【００６０】
駆動単位である照射列４４の照射領域では、搬送方向Ａ及び幅方向Ｗにおいて、照射強度が予め定められた許容範囲内で一定とされている。換言すれば、照射列４４の照射領域では、搬送方向Ａ及び幅方向Ｗにおいて、予め定められた許容範囲を超えて照射強度に分布を生成することができない。
【００６１】
また、照射列４４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）は、第二照射装置５２の後述の照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）よりも短くされている。具体的には、照射列４４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）は、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）の１／２以下とされている。これにより、第一照射装置５１では、後述の照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）において、照射列４４の照射強度に分布を生成可能とされている。
【００６２】
また、第一照射装置５１では、各照射列４４は、幅方向Ｗに隙間なく連続紙Ｐにレーザ光を照射する。すなわち、第一照射装置５１では、各照射列４４の照射領域が幅方向Ｗに隙間なく配置される。具体的には、第一照射装置５１では、各照射列４４は、幅方向Ｗに重なって連続紙Ｐにレーザ光を照射する。すなわち、第一照射装置５１では、各照射列４４の照射領域が幅方向Ｗに重なって配置される。
【００６３】
第二照射装置５２は、前記記録媒体にレーザ光を照射する複数のレーザ素子が前記交差方向に沿って配置された照射列を複数有し、複数の前記照射列が前記搬送方向に並んで配置され、前記照射列ごとに駆動が制御される第二照射装置の一例である。具体的には、図６に示されるように、第二照射装置５２は、連続紙Ｐにレーザ光を照射する複数のレーザ素子８２が幅方向Ｗに沿って配置された照射列８４（第二照射列の一例）を複数有し、複数の照射列８４が搬送方向Ａに並んで配置され、照射列８４ごとに駆動が制御される第二照射装置である。
【００６４】
さらに具体的には、第二照射装置５２は、以下のように構成されている。すなわち、第二照射装置５２は、図２に示されるように、複数（例えば、２６個）の照射ユニット８０を有している。複数の照射ユニット８０は、連続紙Ｐの幅方向Ｗに沿って千鳥状に配置されている。
【００６５】
各照射ユニット８０は、図５及び図６に示されるように、連続紙Ｐにレーザ光を照射するレーザ素子８２が、幅方向Ｗに沿って例えば２０個配置された照射列８４を、例えば１６列有している。複数の照射列８４は、連続紙Ｐの搬送方向Ａに並んで配置されている。なお、照射ユニット８０としては、照射ユニット４０を９０度回転させたものを用いてもよい。
【００６６】
レーザ素子８２としては、レーザ素子４２と同様に、例えば、レーザ光を面発光する面発光レーザ素子が用いられる。面発光レーザ素子としては、例えば、複数の発光素子を搬送方向Ａ及び幅方向Ｗに格子状に配置した垂直共振器型の発光素子を含む、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）とも称されるレーザ素子が用いられる。
【００６７】
各照射列８４において、例えば、レーザ素子８２が直列に電気的に接続されている。照射列８４毎に配線５８によって駆動部５６（図１参照）に接続され、駆動部５６によって照射列８４毎に照射列８４の駆動（例えば、照射タイミング及び照射強度）が制御される。そして、各照射列８４において、複数のレーザ素子８２が一括して点灯又は消灯する。
【００６８】
なお、第二照射装置５２では、配線５８が照射ユニット８０において照射列８４の長手方向両端部のそれぞれから引き出されている（図５及び図６参照）。また、第二照射装置５２では、複数の照射ユニット８０が幅方向Ｗに沿って千鳥状に配置されることで、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０が、搬送方向Ａにずれているので、各照射ユニット８０同士の配線５８が干渉せずに、複数の照射ユニット８０が幅方向Ｗに沿って配置される。
【００６９】
照射列８４は、搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）よりも、幅方向Ｗに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）が長くされた連続紙Ｐへの照射領域を有している。なお、搬送方向Ａに沿った照射範囲は、照射領域における連続紙Ｐ上での搬送方向Ａに沿った照射長さに相当する。また、幅方向Ｗに沿った照射範囲は、照射領域における連続紙Ｐ上での幅方向Ｗに沿った照射長さに相当する。
【００７０】
駆動単位である照射列８４の照射領域では、搬送方向Ａ及び幅方向Ｗにおいて、照射強度が予め定められた許容範囲内で一定とされている。換言すれば、照射列８４の照射領域では、搬送方向Ａ及び幅方向Ｗにおいて、予め定められた許容範囲を超えて照射強度に分布を生成することができない。
【００７１】
また、照射列８４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）は、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）よりも短くされている。具体的には、照射列８４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３ｍｍ）は、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）の１／２以下とされている。これにより、第二照射装置５２では、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（例えば、３５ｍｍ）において、照射列８４の照射強度に分布を生成可能とされている。
【００７２】
また、第二照射装置５２では、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、図２に示されるように、各照射列８４は、幅方向Ｗに隙間なく配置されている（一点鎖線Ｅ参照）。具体的には、第二照射装置５２では、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、各照射列８４は、幅方向Ｗに重なって配置されている。換言すれば、第二照射装置５２では、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、各照射列８４は、幅方向Ｗに隙間なく連続紙Ｐにレーザ光を照射する。具体的には、第二照射装置５２では、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、各照射列８４は、幅方向Ｗに重なって連続紙Ｐにレーザ光を照射する。
【００７３】
第二照射装置５２のレーザ素子８２におけるレーザ光のピーク波長は、連続紙Ｐの非画像部の吸収率が１０％以下の波長である。具体的には、レーザ素子８２におけるレーザ光のピーク波長は、例えば、６５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲で設定される。さらに具体的には、レーザ素子８２におけるレーザ光のピーク波長は、例えば、８１５ｎｍに設定される。
【００７４】
そして、第一照射装置５１及び第二照射装置５２では、レーザ素子８２、４２から連続紙Ｐの画像面にレーザ光を照射して、インク滴の水分及び連続紙Ｐの水分を光エネルギーにて加熱し、該水分を蒸発（気化）させてインク滴及び連続紙Ｐを乾燥させる。
【００７５】
なお、図２では、第一照射装置５１及び第二照射装置５２を簡略化して図示しており、図２で示す照射ユニット８０、４０の個数、照射列８４、４４の列数は、実際の構成と異なる。また、照射列８４、４４は、前述のように、複数のレーザ素子８２、４２で構成されているが、図２では、照射列８４、４４を一体的に図示している。また、図３、図４、図５及び図６では、照射ユニット８０、４０を簡略化して図示している。図３及び図５で示す各照射列８４、４４におけるレーザ素子８２、４２の個数は、実際の構成と異なる。
【００７６】
（第二乾燥部６０）
図１に示す第二乾燥部６０は、第一乾燥部で液滴が乾燥された記録媒体の非画像面（他方の面）に接触し、記録媒体を加熱して該記録媒体を乾燥させる乾燥部である。第二乾燥部６０は、具体的には、第一乾燥部５０でインク滴が乾燥された連続紙Ｐの非画像面のみに接触し、連続紙Ｐを加熱して連続紙Ｐを乾燥させる乾燥部である。
【００７７】
さらに具体的には、第二乾燥部６０は、乾燥ドラム６２を有している。乾燥ドラム６２は、例えば、金属製で円筒状のドラムで構成されている。第二乾燥部６０では、乾燥ドラム６２の内部に配置されたハロゲンランプ等の熱源によって、ドラム表面が加熱される。
【００７８】
乾燥ドラム６２は、第一乾燥部５０に対する搬送方向下流側に配置されている。乾燥ドラム６２には、連続紙Ｐの非画像面が乾燥ドラム６２の外周面に接触するように、連続紙Ｐが巻き掛けられている。
【００７９】
そして、第二乾燥部６０では、連続紙Ｐにおける第一乾燥部５０でインク滴が乾燥された部分が乾燥ドラム６２に搬送され、該部分の非画像面が乾燥ドラム６２で加熱されて、該連続紙Ｐが乾燥される。なお、乾燥ドラム６２の表面温度は、例えば、７０℃以上１５０℃以下の範囲で設定される。
【００８０】
このように、第二乾燥部６０は、乾燥ドラム６２が、連続紙Ｐの非画像面のみに接触し、連続紙Ｐを加熱して連続紙Ｐを乾燥させる。換言すれば、第二乾燥部６０は、連続紙Ｐの画像面に接触する接触部材を有していない。さらに換言すれば、第二乾燥部６０では、連続紙Ｐを画像面と非画像面とで挟むことがない。さらに換言すれば、第二乾燥部６０では、乾燥ドラム６２に非画像面が押し付けられることがない。
【００８１】
（冷却部７０）
図１に示す冷却部７０は、連続紙Ｐを冷却する機能を有している。具体的には、冷却部７０は、連続紙Ｐの画像面に接触して連続紙Ｐを冷却する冷却ロール７２を有している。冷却ロール７２は、第二乾燥部６０に対する搬送方向下流側に配置されている。冷却ロール７２には、連続紙Ｐの画像面が冷却ロール７２の外周面に接触するように、連続紙Ｐが巻き掛けられている。
【００８２】
そして、冷却部７０では、連続紙Ｐにおける第二乾燥部６０で連続紙Ｐが乾燥された部分が冷却ロール７２に搬送され、該部分の画像面が冷却ロール７２で冷却される。
【００８３】
（本実施形態の作用）
インクジェット記録装置１０によれば、巻出ロール２２から巻取ロール２４へ向けて搬送される連続紙Ｐの画像面に対して、吐出ユニット３０からインク滴が吐出されて、画像面に画像が形成される。
【００８４】
連続紙Ｐに形成された画像は、第一乾燥部５０へ搬送される。第一乾燥部５０では、連続紙Ｐの画像面に対して、第一照射装置５１及び第二照射装置５２からレーザ光が照射されて、連続紙Ｐ（画像部のインク滴及び非画像部）が乾燥される。
【００８５】
さらに、連続紙Ｐは、第二乾燥部６０へ搬送される。第二乾燥部６０では、連続紙Ｐの非画像面に接触する乾燥ドラム６２が、該非画像面を加熱して、連続紙Ｐが乾燥される。そして、連続紙Ｐは、冷却部７０で冷却された後、巻取ロール２４に巻き取られる。
【００８６】
前述のように、第一乾燥部５０では、レーザ素子８２が幅方向Ｗに沿って複数配置された照射列８４が搬送方向Ａに配置された第二照射装置５２と、レーザ素子４２が搬送方向Ａに沿って複数配置された照射列４４が搬送方向Ａに配置された第一照射装置５１と、からレーザ光を照射して、連続紙Ｐを乾燥する。
【００８７】
（本実施形態の作用と第一比較例の作用との比較）
ここで、図７に示されるように、第一乾燥部５０が第二照射装置５２に代えて第一照射装置５１を有する構成（第一比較例）では、以下のように、連続紙Ｐにしわが発生する場合がある。
【００８８】
なお、第一比較例の構成は、換言すれば、第一乾燥部５０が２つの第一照射装置５１を有する構成であり、第一乾燥部５０が第一照射装置５１のみを有する構成である。以下では、２つの第一照射装置５１のうち、搬送方向上流側の第一照射装置５１を第一照射装置５１Ａと、搬送方向下流側の第一照射装置５１を第一照射装置５１Ｂと称する。
【００８９】
駆動単位である照射列４４の照射領域では、連続紙Ｐへの照射強度が一定であるため、各第一照射装置５１Ａ、５１Ｂにおける照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成することができない（図８の実線５１Ａ及び破線５１Ｂ参照）。
【００９０】
なお、図８では、実線５１Ａにて第一照射装置５１Ａの照射エネルギーを示し、破線５１Ｂにて第一照射装置５１Ｂの照射エネルギーを示し、一点鎖線５１ＡＢにて第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの照射エネルギーを累積した累積照射エネルギーを示す。
【００９１】
また、図８のドット部分は、連続紙Ｐにしわが発生しない、連続紙Ｐへの照射エネルギーの最適範囲の一例を示している。当該最適範囲では、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有することで、搬送方向の位置によって最適な照射エネルギーが変化している。連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有する場合には、画像部と非画像部（インク量が０）とが混在する場合、及び、画像部のインク量（濃度）に分布を有する場合が含まれる。
【００９２】
そして、図８に示されるように、第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの累積照射エネルギー（一点鎖線５１ＡＢ）は、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において一定であるため、図８の最適範囲内に収まらず、連続紙Ｐにしわが発生する場合がある。
【００９３】
これに対して、本実施形態では、レーザ素子８２が幅方向Ｗに沿って複数配置された照射列８４が搬送方向Ａに配置された第二照射装置５２と、レーザ素子４２が搬送方向Ａに沿って複数配置された照射列４４が搬送方向Ａに配置された第一照射装置５１と、からレーザ光を照射する（図２参照）。
【００９４】
これにより、第一照射装置５１における照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）よりも、第二照射装置５２における照射列８４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３ｍｍ）が短くなる。このため、第二照射装置５２では、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成可能となっている（図９の実線５２）。
【００９５】
これにより、第一照射装置５１では、第一照射装置５１における照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成できなくても（図９の破線５１）、第一照射装置５１及び第二照射装置５２の累積照射エネルギー（図９の一点鎖線５１２）としては、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成可能となる。
【００９６】
したがって、図９に示されるように、第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの累積照射エネルギーは、図９の最適範囲内に収められ、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【００９７】
なお、図９では、実線５２にて第二照射装置５２の照射エネルギーを示し、破線５１にて第一照射装置５１の照射エネルギーを示し、一点鎖線５１２にて第一照射装置５１及び第二照射装置５２の照射エネルギーを累積した累積照射エネルギーを示す。
【００９８】
また、図９のドット部分は、連続紙Ｐにしわが発生しない、連続紙Ｐへの照射エネルギーの最適範囲の一例（図８と同じ最適範囲）を示している。当該最適範囲では、照射列４４の搬送方向Ａに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有することで、搬送方向位置によって最適な照射エネルギーが変化している。連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有する場合には、画像部と非画像部とが混在する場合、及び、画像部のインク量（濃度）に分布を有する場合が含まれる。
【００９９】
また、第一比較例では、第一照射装置５１Ａ及び第一照射装置５１Ｂにおいて、幅方向Ｗにおいて同じ位置に配置された一部の照射列４４が劣化や故障等により消灯した場合、当該位置において各第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの照射エネルギーが低下する（図１０の実線５１Ａ及び破線５１Ｂ参照）。
【０１００】
このため、図１０に示されるように、第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの累積照射エネルギー（一点鎖線５１ＡＢ）は、図１０の最適範囲内（ドット部分）に収まらず、連続紙Ｐにしわが発生する場合がある。
【０１０１】
これに対して、本実施形態では、第一照射装置５１の一部の照射列４４が劣化や故障等により消灯して照射エネルギーが低下しても（図１１の実線５１参照）、第二照射装置５２の照射列８４で照射エネルギー（図１１の破線５２参照）を補える。このため、第一照射装置５１及び第二照射装置５２の累積照射エネルギー（図１１の一点鎖線５１２）が図１１の最適範囲内（ドット部分）に収まり、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１０２】
（本実施形態の作用と第二比較例の作用との比較）
図１２に示されるように、第一乾燥部５０が第一照射装置５１に代えて第二照射装置５２を有する構成（第二比較例）では、以下のように、連続紙Ｐにしわが発生する場合がある。
【０１０３】
なお、第二比較例の構成は、換言すれば、第一乾燥部５０が２つの第二照射装置５２を有する構成であり、第一乾燥部５０が第二照射装置５２のみを有する構成である。以下では、２つの第二照射装置５２のうち、搬送方向上流側の第二照射装置５２を第二照射装置５２Ａと、搬送方向下流側の第二照射装置５２を第二照射装置５２Ｂと称する。
【０１０４】
駆動単位である照射列８４の照射領域では、連続紙Ｐへの照射強度が一定であるため、各第二照射装置５２Ａ、５２Ｂにおける照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成することができない（図１３の実線５２Ａ及び破線５２Ｂ参照）。
【０１０５】
なお、図１３では、実線５２Ａにて第二照射装置５２Ａの照射エネルギーを示し、破線５２Ｂにて第二照射装置５２Ｂの照射エネルギーを示し、一点鎖線５２ＡＢにて第二照射装置５２Ａ、５２Ｂの照射エネルギーを累積した累積照射エネルギーを示す。
【０１０６】
また、図１３のドット部分は、連続紙Ｐにしわが発生しない、連続紙Ｐへの照射エネルギーの最適範囲の一例を示している。当該最適範囲では、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有することで、幅方向Ｗの位置によって最適な照射エネルギーが変化している。連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有する場合には、画像部と非画像部（インク量が０）とが混在する場合、及び、画像部のインク量（濃度）に分布を有する場合が含まれる。
【０１０７】
そして、図１３に示されるように、第二照射装置５２Ａ、５２Ｂの累積照射エネルギー（一点鎖線５２ＡＢ）は、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において一定であるため、図１３の最適範囲内に収まらず、連続紙Ｐにしわが発生する場合がある。
【０１０８】
これに対して、本実施形態では、第二照射装置５２における照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）よりも、第一照射装置５１における照射列４４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３ｍｍ）が短い（図２参照）。このため、第一照射装置５１では、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成可能となっている（図１４の破線５１）。
【０１０９】
これにより、第二照射装置５２では、第二照射装置５２における照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成できなくても（図１４の実線５２）、第一照射装置５１及び第二照射装置５２の累積照射エネルギー（図１４の一点鎖線５１２）としては、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐへの照射エネルギーに分布を生成可能となる。
【０１１０】
したがって、図１４に示されるように、第一照射装置５１Ａ、５１Ｂの累積照射エネルギーは、図１４の最適範囲内に収められ、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１１１】
なお、図１４では、実線５２にて第二照射装置５２の照射エネルギーを示し、破線５１にて第一照射装置５１の照射エネルギーを示し、一点鎖線５１２にて第一照射装置５１及び第二照射装置５２の照射エネルギーを累積した累積照射エネルギーを示す。
【０１１２】
また、図１４のドット部分は、連続紙Ｐにしわが発生しない、連続紙Ｐへの照射エネルギーの最適範囲の一例（図１３と同じ最適範囲）を示している。当該最適範囲では、照射列８４の幅方向Ｗに沿った照射範囲（３５ｍｍ）において、連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有することで、搬送方向位置によって最適な照射エネルギーが変化している。連続紙Ｐに付着したインク量に分布を有する場合には、画像部と非画像部とが混在する場合、及び、画像部のインク量（濃度）に分布を有する場合が含まれる。
【０１１３】
（第二照射装置５２の駆動制御）
ここで、第二照射装置５２の具体的な駆動制御について説明する。
【０１１４】
第二照射装置５２は、連続紙Ｐの搬送速度に応じて駆動が制御される。具体的には、第二照射装置５２では、連続紙Ｐの搬送速度として低速モードが選択された場合に、駆動部５５によって、例えば、以下のように駆動制御される。
【０１１５】
低速モードが選択された場合に、第二照射装置５２の各照射ユニット８０において照射列８４の駆動数を減少させる。すなわち、通常モードよりも低速モードにおいて、点灯する照射列８４の駆動数を少なくする。具体的には、各照射ユニット８０において、複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４を消灯し、搬送方向上流側の照射列８４を点灯することで、照射列８４の駆動数を低減させる。
【０１１６】
また、低速モードが選択された場合に、各照射ユニット８０において、点灯させる照射列８４の照射強度を低下させる。具体的には、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させる。この結果、複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度以上とされる。さらに具体的には、複数の照射列８４のうち、搬送方向の最上流の照射列８４の照射強度が、最も高くされる。
【０１１７】
さらに、第二照射装置５２は、連続紙Ｐの種類に応じて駆動が制御される。具体的には、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数及び照射強度は、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが、連続紙Ｐの種類別に予め設定された上限エネルギー以下となるように、設定されている。上限エネルギーは、具体的には、例えば、連続紙Ｐの坪量別（連続紙Ｐの種類別の一例）に予め設定される。
【０１１８】
ここで、図１５及び図１６には、画像部と非画像部とが混在する画像パターンにおいて、画像部及び非画像部にしわが発生しない画像カバレッジ（画像濃度）毎の累積エネルギーが示されている。図１５は、連続紙Ｐの種類の一例として坪量７３．３ｇｓｍの用紙を用いた場合の累積エネルギーを示し、図１６は、連続紙Ｐの種類の一例として坪量８４．９ｇｓｍの用紙を用いた場合の累積エネルギーを示している。なお、図１５及び図１６における画像カバレッジ１００％とは、ベタ画像が形成された場合に相当し、２００％とは、ベタ画像が重ねられた場合に相当する。
【０１１９】
図１５及び図１６の左上がりの斜線部Ａは、連続紙Ｐの非画像部にレーザ光が照射された場合において非画像部にしわが発生しない累積エネルギーを示している。右上がりの斜線部Ｂは、連続紙Ｐの画像部にレーザ光が照射された場合において画像部にしわが発生しない累積エネルギーを示している。なお、非画像部における累積エネルギーよりも、画像部における累積エネルギーが相対的に高くなっている。また、斜線部Ａの一部と斜線部Ｂの一部とが重なった重なり部分Ｃが存在する。すなわち、非画像部及び画像部の両方において、しわが発生しない累積エネルギーが存在する。
【０１２０】
図１５に示されるように、連続紙Ｐの種類として坪量７３．３ｇｓｍの用紙が用いられる場合に、上限エネルギーとして、非画像部においてしわが発生しない累積エネルギーの上限（太線Ｋ）よりも低い値（例えば２Ｊ／ｃｍ２）が設定される。そして、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが２Ｊ／ｃｍ２以下になるように、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数及び照射強度が設定される。
【０１２１】
また、図１６に示されるように、連続紙Ｐの種類として坪量８４．９ｇｓｍの用紙が用いられる場合に、上限エネルギーとして、非画像部においてしわが発生しない累積エネルギーの上限（太線Ｋ）よりも低い値（例えば３Ｊ／ｃｍ２）が設定される。そして、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが３Ｊ／ｃｍ２以下になるように、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数及び照射強度が設定される。
【０１２２】
また、第二照射装置５２では、画像部の有無、連続紙Ｐの画像パターン及び、画像部の画像カバレッジ（画像濃度）に依存せず、照射列８４の駆動数及び照射強度が設定される。すなわち、第二照射装置５２では、連続紙Ｐの画像に依存せず、照射列８４の駆動数及び照射強度が設定される。
【０１２３】
なお、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが、非画像部及び画像部の両方においてしわが発生しないエネルギー（重なり部分Ｃ）に満たない場合は、不足分を、第一照射装置５１から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーで補う。
【０１２４】
（第一照射装置５１の駆動制御）
ここで、第一照射装置５１の具体的な駆動制御について説明する。
【０１２５】
第一照射装置５１では、連続紙Ｐの幅方向Ｗにおける画像濃度の分布に応じて、各照射列４４の照射強度が制御される。すなわち、連続紙Ｐの幅方向Ｗにおいて、画像濃度が高い部分に対してレーザ光を照射する照射列４４の照射強度を高くし、画像濃度が低い部分に対してレーザ光を照射する照射列４４の照射強度を低くする。
【０１２６】
また、第一照射装置５１の各照射列４４の照射強度は、各照射列４４の照射領域を通過する画像の濃度変化に応じて変更される。すなわち、各照射列４４の照射強度は、各照射列４４の照射領域を通過する画像の濃度が高く変化すると、当該照射列４４の照射強度を高くし、各照射列４４の照射領域を通過する画像の濃度が低く変化すると、当該照射列４４の照射強度を低くする。
【０１２７】
（第二照射装置５２及び第一照射装置５１の作用）
ここでは、各比較例と比較しつつ、本実施形態に係る第二照射装置５２及び第一照射装置５１の作用を説明する。
【０１２８】
図７に示す第一比較例では、連続紙Ｐの搬送速度として低速モードが選択されると、連続紙Ｐの搬送速度が低下するため、搬送方向上流側の第一照射装置５１Ａから連続紙Ｐへのレーザ光の照射時間が長くなる。このため、第一照射装置５１Ａの各照射列４４の照射強度（単位時間当たりの照射エネルギー）を低下させて、連続紙Ｐへのレーザ光の累積エネルギーを調整する必要がある。
【０１２９】
このように、第一比較例では、低速モードにおいて第一照射装置５１Ａの照射強度を低下させた状態で照射時間を長くする必要があるため、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が長くなる（図１７参照）。これにより、画像部のインクが連続紙Ｐの内部へ浸透しやすい。画像部のインクが連続紙Ｐの内部へ浸透すると、インクの着色剤が連続紙Ｐの内部へ浸透するため、画像濃度が低下する。
【０１３０】
なお、図１７では、実線Ｔにて連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を示し、破線Ｓにて連続紙Ｐへのインクの浸透量を示している。図１７に示されるように、連続紙Ｐのインク温度は、第一照射装置５１Ａ、５１Ｂ及び乾燥ドラム６２において上昇しているが、第一照射装置５１Ａにおいて目標温度に上昇させる時間と、第一照射装置５１Ｂにおいて目標温度に上昇させる時間とが、同様の時間となっている。
【０１３１】
また、第一乾燥部５０において、第一照射装置５１と第二照射装置５２とを入れ替えた構成、すなわち、第一照射装置５１を第二照射装置５２に対する搬送方向上流側に配置した構成（第三比較例）でも、第一比較例と同様に、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が長くなる。このため、第三比較例においても、画像部のインクが連続紙Ｐの内部へ浸透しやすい。
【０１３２】
また、本実施形態の第一乾燥部５０において、連続紙Ｐの搬送速度として低速モードが選択された場合に、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数が維持されて照射強度のみが低下する構成（第四比較例）においても、第一比較例と同様に、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が長くなる。このため、第四比較例においても、画像部のインクが連続紙Ｐの内部へ浸透しやすい。
【０１３３】
これに対して、本実施形態では、前述のように、連続紙Ｐの搬送速度として低速モードが選択された場合に、第二照射装置５２の各照射ユニット８０において照射列８４の駆動数を減少させる。これにより、第二照射装置５２の各照射ユニット８０における搬送方向Ａに沿った照射範囲が短くなり、搬送方向Ａに沿った照射範囲が短くなる分、第二照射装置５２から連続紙Ｐへのレーザ光の照射時間が短くなる。これにより、本実施形態では、第一比較例、第三比較例及び第四比較例に比べ、各照射列４４の照射強度を高く維持した状態で、レーザ光の短時間照射を行うことが可能となる。
【０１３４】
このように、各照射列４４の照射強度を高く維持した状態で、レーザ光の短時間照射を行うことで、第一比較例、第三比較例及び第四比較例に比べ、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が短くなる（図１８の実線Ｔ参照）。これにより、画像部のインクにおける連続紙Ｐの内部への浸透が抑制される（図１８の破線Ｓ参照）。したがって、インクの着色剤が連続紙Ｐの内部へ浸透することも抑制され、画像濃度の低下が抑制される。
【０１３５】
なお、図１８において、図１７と同様に、実線Ｔにて連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を示し、破線Ｓにて連続紙Ｐへのインクの浸透量を示している。図１８に示されるように、第二照射装置５２において目標温度に上昇させる時間が、第一照射装置５１において目標温度に上昇させる時間よりも短くなっている。
【０１３６】
また、本実施形態では、低速モードが選択された場合に、各照射ユニット８０において、照射列８４の駆動数を低減させる構成に加えて、点灯させる照射列８４の照射強度を低下させる。具体的には、本実施形態では、低速モードが選択された場合に、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させる。このように、点灯させる照射列８４の照射強度を低下させるため、照射列８４の照射強度が維持されて駆動数のみを低減させる構成（第五比較例）に比べ、連続紙Ｐへの照射エネルギーが微調整しやすい。また、本実施形態では、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させるため、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度を低下させる構成（第六比較例）に比べ、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が短くなる。これにより、画像部のインクにおける連続紙Ｐの内部への浸透が抑制される。
【０１３７】
また、本実施形態では、前述のように、低速モードが選択された場合に、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させた結果、複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度以上とされる。このため、複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度よりも高くされている構成（第七比較例）に比べ、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が短くなる。これにより、画像部のインクにおける連続紙Ｐの内部への浸透が抑制される。
【０１３８】
さらに、本実施形態では、前述のように、低速モードが選択された場合に、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させた結果、複数の照射列８４のうち、搬送方向の最上流の照射列８４の照射強度が、最も高くされる。このため、複数の照射列８４のうち、搬送方向の最下流の照射列８４の照射強度が、最も高くされる構成（第八比較例）に比べ、連続紙Ｐの画像部におけるインク温度を目標温度に上昇させる時間が短くなる。これにより、画像部のインクにおける連続紙Ｐの内部への浸透が抑制される。
【０１３９】
また、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数及び照射強度は、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが、連続紙Ｐの種類別に予め設定された上限エネルギー以下となるように、設定されている。
【０１４０】
このため、累積エネルギーが連続紙Ｐの種類によらず設定された上限エネルギー以下になるように、照射列８４の駆動数及び照射強度が設定された構成（第九比較例）に比べ、連続紙Ｐの種類に関係なく、連続紙Ｐへのレーザ光の過照射が抑制される。この結果、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。また、レーザ光の過照射によるインク滴の沸騰が抑制される。
【０１４１】
また、本実施形態では、第二照射装置５２のレーザ素子８２におけるレーザ光のピーク波長は、連続紙Ｐの非画像部の吸収率が１０％以下の波長とされている。このため、第二照射装置５２のレーザ光のピーク波長において、連続紙Ｐの非画像部の吸収率が１０％を超える波長である構成（第十比較例）に比べ、連続紙Ｐの非画像部へのレーザ光の過照射が抑制される。この結果、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１４２】
また、第一照射装置５１では、第一照射装置５１は、連続紙Ｐの幅方向Ｗにおける画像濃度の分布に応じて、各照射列４４の照射強度が制御される。
【０１４３】
このため、連続紙Ｐの幅方向Ｗに画像濃度に分布のある画像パターンであっても、レーザ光の過照射及び照射不足が抑制される。この結果、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１４４】
また、第一照射装置５１の各照射列４４の照射強度は、各照射列４４の照射領域を通過する画像の濃度変化に応じて変更される。
【０１４５】
このため、連続紙Ｐの搬送方向Ａに画像濃度に分布のある画像パターンであっても、レーザ光の過照射及び照射不足が抑制される。この結果、連続紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１４６】
（変形例）
本実施形態では、第二照射装置５２は、第一照射装置５１に対する搬送方向上流側に配置されていたが、これに限られない。例えば、図１９に示されるように、第一照射装置５１が第二照射装置５２に対する搬送方向上流側に配置された構成（第一変形例）であってもよい。
【０１４７】
また、第二照射装置５２としては、図２０及び図２１に示す構成であってもよい。図２０に示す構成では、各照射ユニット８０は、平行四辺形状に形成されている。複数の照射ユニット８０は、幅方向Ｗに沿って配置されている。さらに複数の照射ユニット８０において、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０は、幅方向Ｗの一方側（図２０の上側）の照射ユニット８０に対して、幅方向Ｗの他方側（図２０の下側）の照射ユニット８０が、搬送方向上流側にずれて配置されている。
【０１４８】
また、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、図２０に示されるように、各照射列８４は、幅方向Ｗに隙間なく配置されている。具体的には、第二照射装置５２では、幅方向Ｗに隣接する照射ユニット８０間において、各照射列８４は、幅方向Ｗに重なって配置されている。
【０１４９】
図２１に示す構成では、単一の照射ユニット８０で構成されている。照射ユニット８０には、連続紙Ｐの幅方向Ｗの寸法以上とされた長さを有する照射列８４が、搬送方向Ａに並んでいる。
【０１５０】
本実施形態では、低速モードが選択された場合に、照射列８４の駆動数を低減させる構成に加えて、点灯させる照射列８４の照射強度を低下させていたが、これに限られない。例えば、低速モードが選択された場合に、照射列８４の駆動数のみを低減させる構成であってもよい。
【０１５１】
本実施形態では、低速モードが選択された場合に、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度を低下させていたが、これに限られない。例えば、点灯する複数の照射列８４を、照射強度を予め定められた許容範囲で一定に低下させる構成であってもよい。また、点灯する複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度を低下させる構成であってもよい。
【０１５２】
本実施形態では、低速モードが選択された場合に、複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度以上とされていたが、これに限られない。例えば、複数の照射列８４の照射強度が予め定められた許容範囲で一定とされていてもよい。また、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度よりも高くされている構成であってもよい。さらに、通常モードが選択された場合であっても、すなわち、連続紙Ｐの搬送速度に関わらず、複数の照射列８４のうち、搬送方向上流側の照射列８４の照射強度が、搬送方向下流側の照射列８４の照射強度以上とされている構成であってもよい。
【０１５３】
本実施形態では、低速モードが選択された場合に、複数の照射列８４のうち、搬送方向の最上流の照射列８４の照射強度が、最も高くされていたが、これに限られない。例えば、複数の照射列８４のうち、搬送方向の中間の位置に配置された照射列８４や、搬送方向の最下流の照射列８４の照射強度が、最も高くされる構成であってもよい。また、通常モードが選択された場合であっても、すなわち、連続紙Ｐの搬送速度に関わらず、複数の照射列８４のうち、搬送方向の最上流の照射列８４の照射強度が、最も高くされている構成であってもよい。
【０１５４】
本実施形態では、第二照射装置５２の照射列８４の駆動数及び照射強度は、第二照射装置５２から連続紙Ｐに照射されるレーザ光の累積エネルギーが、連続紙Ｐの種類別に予め設定された上限エネルギー以下となるように、設定されていたが、これに限られない。例えば、累積エネルギーが連続紙Ｐの種類によらず設定された上限エネルギー以下になるように、照射列８４の駆動数及び照射強度が設定された構成であってもよい。
【０１５５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【０１５６】
（評価１）
レーザ光のピーク波長（８１５ｎｍ）と連続紙Ｐのしわの関係について評価した。図２２の表には、レーザ光のピーク波長における、各種の用紙の透過率、反射率及び吸収率が示されている。
【０１５７】
なお、図２２の表における透過率及び反射率は、日立製作所製分光光度計「Ｕ−４１００」を用いて測定した結果である。吸収率は、「１００−透過率−反射率」で算出した。
また、図２２の表における用紙の欄のアルファベットは用紙名を示し、「ＮＩＪ」は、「ＮＰｉフォーム Ｎｅｘｔ−ＩＪ（日本製紙製）」を意味し、「ＯＫＴ」は、「ＯＫトップコート+（王子製紙製）」を意味する。また、用紙の欄の数値は、用紙の連量を示し、例えば「５５」は、「四六判連量 ５５ｋｇ」を意味する。
【０１５８】
図２２の表に示されるように、用紙「ＯＫＴ６３」において、吸収率が最も高くなり、用紙「ＯＫＴ６３」に対して、画像部の乾燥に必要な照射エネルギー（例えば３Ｊ／ｃｍ２）の１．５倍を超える（５Ｊ／ｃｍ２）となるように、レーザ光の照射した場合でも、用紙にしわが発生しなかった。なお、「ＯＫＴ６３」における吸収率６．８％の１．５倍は、１０．２％に相当する。すなわち、吸収率が１０．２％までは、しわが発生しないことが確認された。また、レーザ光のピーク波長が、６５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲であれば、同様にしわが発生しないことを確認できている。
【０１５９】
（評価２）
本実施形態に係る第一乾燥部５０（図２参照）、変形例１に係る第一乾燥部５０（図１９参照）、第一比較例に係る第一乾燥部５０（図７参照）、及び、第二比較例に係る第一乾燥部５０（図１２参照）において、品質評価を行った。評価では、画像部及び非画像部でのしわの発生の有無と、低速モードにおける画像濃度について評価した。
【０１６０】
画像濃度は、以下の条件で評価を行った。
評価方法：反射濃度計「x-Rite 504」による光学濃度の測定
評価条件
連続紙Ｐの搬送速度：２０ｍ/ｍｉｎ（低速モード）
連続紙Ｐ：ＮＰｉフォーム Ｎｅｘｔ−ＩＪ ７０ｋｇ
画像濃度：１００％（各色）
評価基準
○：１．１以上
×：１．１未満
【０１６１】
画像部及び非画像部でのしわの発生の有無は、以下の条件で評価を行った。
評価方法：グレード見本との目視、指触比較評価（画像部、非画像部）
評価条件
連続紙Ｐの搬送速度：２０ｍ/ｍｉｎ
連続紙Ｐ：ＯＫトップコート＋ ７３ｋｇ
画像濃度：２００％（各色）
画像パターン：３ｉｎｃｈ角画像（画像部）と３ｉｎｃｈ角余白（非画像部）を繰り返した画像
評価基準
○：グレード２．５以下（目視凹凸あり、指触凹凸なし）
×：グレード３以上（目視凹凸あり、指触凹凸あり）
【０１６２】
この結果、図２３に示されるように、本実施形態に係る第一乾燥部５０（図２参照）では、しわの発生の有無と、低速モードにおける画像濃度のいずれの評価も、○であった。第一変形例に係る第一乾燥部５０（図１９参照）では、しわの発生の有無の評価において、○であったが、低速モードにおける画像濃度のいずれの評価において、×であった。第一比較例に係る第一乾燥部５０（図７参照）、及び、第二比較例に係る第一乾燥部５０（図１２参照）では、しわの発生の有無と、低速モードにおける画像濃度のいずれの評価も、×であった。
【符号の説明】
【０１６３】
１０   インクジェット記録装置（吐出装置の一例）
２０   搬送機構（搬送部の一例）
３０   吐出ユニット（吐出部の一例）
４２   レーザ素子
４４   照射列
５０   第一乾燥部（乾燥装置の一例）
５１   第一照射装置
５２   第二照射装置
８２   レーザ素子
８４   照射列
Ｐ     連続紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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