(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の関連プレーヤー間の利益のバランスを保つことができる運用基準緩和策を策定する。【解決手段】電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データと、電力系統に属する複数の送電線における電力量の制限値を規定した運用基準に関する運用基準データと、電力系統の系統構成を示す系統構成データおよび電力市場に関連を有する複数の関連プレーヤーに関する関連プレーヤーデータを基に運用基準を緩和するための複数の運用基準緩和策を作成する運用基準緩和策作成部と、作成された各運用基準緩和策に関する複数の運用基準緩和策作成結果データと、系統構成データおよび関連プレーヤーデータを基に各関連プレーヤーのメリットを評価する関連プレーヤーメリット評価部と、評価結果データを基に複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策を選択し、選択した運用基準緩和策を運用基準緩和策として決定する運用基準緩和策決定部を備える。【選択図】図１
2019139527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の電力系統を電力市場として、前記電力市場における取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置であって、
前記電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データと、前記電力系統に属する複数の送電線における電力量の制限値を規定した運用基準に関する運用基準データと、前記電力系統の系統構成を示す系統構成データおよび前記電力市場に関連を有する複数の関連プレーヤーに関する関連プレーヤーデータを入力データとして用い、前記入力データを基に前記運用基準を緩和するための複数の運用基準緩和策を作成する運用基準緩和策作成部と、
前記運用基準緩和策作成部により作成された各運用基準緩和策に関する複数の運用基準緩和策作成結果データと、前記系統構成データおよび前記関連プレーヤーデータを基に前記各関連プレーヤーのメリットを評価する関連プレーヤーメリット評価部と、
前記関連プレーヤーメリット評価部の評価結果を示す関連プレーヤーメリット評価結果データを基に、前記運用基準緩和策作成部の作成による前記複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策を選択し、当該選択した運用基準緩和策を運用基準緩和策として決定する運用基準緩和策決定部と、を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記運用基準緩和策作成部は、
前記電力系統における複数の故障想定に対して、前記電力系統の安定化を維持する制御が規定された系統安定化制御テーブルに関する系統安定化システム制御テーブルデータを前記入力データに属するデータとして用い、前記系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす運用基準緩和策を前記複数の運用基準緩和策として作成することを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記運用基準緩和策作成部は、
前記電力系統に属する発電機の出力配分を変更し、当該変更した発電機の出力配分で、前記系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす、前記各送電線の潮流量を算出し、前記算出した各送電線の潮流量を運用基準緩和策として設定し、当該設定した運用基準緩和策を前記複数の運用基準緩和策として作成することを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記関連プレーヤーメリット評価部は、
前記関連プレーヤー間の売電機会均一度を算出し、当該算出結果を前記各関連プレーヤーのメリットとして評価することを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記関連プレーヤーメリット評価部は、
前記各運用基準緩和策によって売電可能な各時間帯の売電量と前記各時間帯の卸電力市場価格との積を示す売電価格と、前記各運用基準緩和策によって売電可能な各時間帯の売電量と前記各時間帯の託送料金単価との積を示す託送料金のうち少なくとも一方を前記関連プレーヤー毎に算出し、当該算出結果の和を前記各関連プレーヤーのメリットとして評価することを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記運用基準緩和策決定部は、
前記関連プレーヤーメリット評価部の評価結果が最大である運用基準緩和策を前記特定の運用基準緩和策として選択することを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の市場対応信頼度管理装置であって、
前記計画データは、
前記電力系統に属する各発電機と前記各発電機の各時間帯における発電量との関係を示す需給計画データと、前記電力系統に属する各発電機と前記各発電機の各時間帯における調整力との関係を示す調整力調達計画データのうち少なくとも一方のデータを含むことを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項８】
管理対象の電力系統を電力市場として、前記電力市場における取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置における市場対応信頼度管理方法であって、
前記電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データと、前記電力系統に属する複数の送電線における電力量の制限値を規定した運用基準に関する運用基準データと、前記電力系統の系統構成を示す系統構成データおよび前記電力市場に関連を有する複数の関連プレーヤーに関する関連プレーヤーデータを入力データとして用い、前記入力データを基に前記運用基準を緩和するための複数の運用基準緩和策を作成する運用基準緩和策作成ステップと、
前記運用基準緩和策作成ステップにより作成された各運用基準緩和策に関する複数の運用基準緩和策作成結果データと、前記系統構成データおよび前記関連プレーヤーデータを基に前記各関連プレーヤーのメリットを評価する関連プレーヤーメリット評価ステップと、
前記関連プレーヤーメリット評価ステップでの評価結果を示す関連プレーヤーメリット評価結果データを基に、前記運用基準緩和策作成ステップでの作成による前記複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策を選択し、当該選択した運用基準緩和策を運用基準緩和策として決定する運用基準緩和策決定ステップと、を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記運用基準緩和策作成ステップでは、
前記電力系統における複数の故障想定に対して、前記電力系統の安定化を維持する制御が規定された系統安定化制御テーブルに関する系統安定化システム制御テーブルデータを前記入力データに属するデータとして用い、前記系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす運用基準緩和策を前記複数の運用基準緩和策として作成することを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記運用基準緩和策作成ステップでは、
前記電力系統に属する発電機の出力配分を変更し、当該変更した発電機の出力配分で、前記系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす、前記各送電線の潮流量を算出し、前記算出した各送電線の潮流量を運用基準緩和策として設定し、当該設定した運用基準緩和策を前記複数の運用基準緩和策として作成することを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記関連プレーヤーメリット評価ステップでは、
前記関連プレーヤー間の売電機会均一度を算出し、当該算出結果を前記各関連プレーヤーのメリットとして評価することを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記関連プレーヤーメリット評価ステップでは、
前記各運用基準緩和策によって売電可能な各時間帯の売電量と前記各時間帯の卸電力市場価格との積を示す売電価格と、前記各運用基準緩和策によって売電可能な各時間帯の売電量と前記各時間帯の託送料金単価との積を示す託送料金のうち少なくとも一方を前記関連プレーヤー毎に算出し、当該算出結果の和を前記各関連プレーヤーのメリットとして評価することを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記運用基準緩和策決定ステップでは、
前記関連プレーヤーメリット評価ステップでの評価結果が最大である運用基準緩和策を前記特定の運用基準緩和策として選択することを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のうちいずれか一項に記載の市場対応信頼度管理方法であって、
前記計画データは、
前記電力系統に属する各発電機と前記各発電機の各時間帯における発電量との関係を示す需給計画データと、前記電力系統に属する各発電機と前記各発電機の各時間帯における調整力との関係を示す調整力調達計画データのうち少なくとも一方のデータを含むことを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１５】
管理対象の電力系統を電力市場として、前記電力市場における取引を実行・管理する市場管理システムであって、
前記電力系統に属する発電機の各時刻における発電量と前記発電機の各時刻における発電量単価を示す卸電力取引市場データと、前記電力系統に属する複数の送電線における電力量の制限値を規定した運用基準に関する運用基準データとから前記運用基準を満たす範囲で前記電力系統に属する発電機の需給計画を策定する需給計画部と、
前記電力系統に属する発電機の各時刻における調整力と前記電力系統に属する発電機の各時刻における調整力単価を示す需給調整市場データと、前記運用基準データとから前記運用基準を満たす範囲で前記電力系統に属する発電機の調整力調達計画を策定する調整力調達計画部と、を備え、
前記需給計画部は、
前記運用基準を緩和するための運用基準緩和策を示す運用基準緩和策決定データを入力した場合、前記卸電力取引市場データと、前記運用基準緩和策決定データとから、前記運用基準緩和策を満たす範囲で前記電力系統に属する発電機の需給計画を再度策定し、
前記調整力調達計画部は、
前記運用基準緩和策決定データを入力した場合、前記需給調整市場データと、前記運用基準緩和策決定データとから、前記運用基準緩和策を満たす範囲で前記電力系統に属する発電機の調整力調達計画を再度策定することを特徴とする市場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の信頼度を維持し、電力系統における運用基準を緩和するための運用基準緩和策を策定して管理する市場対応信頼度管理装置とその方法および市場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統では、電力系統全体で発電・消費される電力エネルギーに比べ、貯蔵することの出来るエネルギーは少ない。このため、電力系統の運用においては、発電量と需要量の差を常に一定の範囲内に維持する「同時同量」を遵守する必要がある。
【０００３】
発電された電力は送電線を介して需要家へ供給されるが、各送電線に流すことができる電力量の上限値は送電線の運用基準によって決まっている。電力系統の運用者は、事前のシミュレーションや机上検討の結果等に基づき、各送電線に対し、熱容量、故障発生時の安定性（過渡安定度、電圧安定性、周波数等）維持が可能となる容量等を算出し、それらの中から最も低い値（厳しい値）を当該送電線の運用基準として設定している。
【０００４】
電力自由化に伴う発送電分離により、発電事業者と送配電事業者が別々となった場合、送配電事業者は公平・公正・中立の立場から、電力市場における自由取引が促進するようにシステムを運用する必要がある。しかし、事前のシミュレーションに基づく運用基準の算出では、過酷な条件を想定している場合が多い。そのため、運用基準は固定かつ保守的になり、発電事業者の発電機会が抑制され、電力取引量が増加しない。
【０００５】
運用基準が故障時の安定性維持による制約から決まっている場合、系統安定化システムによって運用基準の緩和（送電線に流すことができる電力量の増加）が可能である。系統安定化システムとは、複数の想定故障に対して電力系統の安定性維持に必要な電制機（電源制限する発電機）または負制対象（負荷制限する対象）を制御テーブルとして保持し、電力系統に故障が発生した場合に当該故障種別を制御テーブルと照合して電制機または負制対象を決定し、当該電制機または負制対象を電力系統から解列することで電力系統の安定性を維持するシステムである。系統安定化システムによって故障時の安定性を維持することができるため、送電線に流す電力量を増加でき、運用基準を緩和することができる。
【０００６】
系統安定化システムに関する背景技術として、特開２００２−０３４１５５号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１には、「電力系統の事故発生時、その電力系統を安定維持する電力系統安定化システムであって、電力を供給する発電事業者や消費する需要家の電力設備を電力市場自由化に伴う電力取引の契約に基づいて制御する電力設備制御手段を設けたことを特徴とする電力系統安定化システム」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０３４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、系統安定化システムの制御テーブルを算出するに留まり、送電線の運用基準の緩和には至っていない。
【０００９】
また、系統安定化システムによる運用基準緩和策には自由度がある。そのため、緩和策によっては、特定の発電事業者の発電機会のみが増えることになり、送配電事業者に求められる公平・公正・中立性に違反することがある。
【００１０】
本発明の課題は、複数の関連プレーヤー間の利益のバランスを保つことができる運用基準緩和策を策定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、管理対象の電力系統を電力市場として、前記電力市場における取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置であって、前記電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データと、前記電力系統に属する複数の送電線における電力量の制限値を規定した運用基準に関する運用基準データと、前記電力系統の系統構成を示す系統構成データおよび前記電力市場に関連を有する複数の関連プレーヤーに関する関連プレーヤーデータを入力データとして用い、前記入力データを基に前記運用基準を緩和するための複数の運用基準緩和策を作成する運用基準緩和策作成部と、前記運用基準緩和策作成部により作成された各運用基準緩和策に関する複数の運用基準緩和策作成結果データと、前記系統構成データおよび前記関連プレーヤーデータを基に前記各関連プレーヤーのメリットを評価する関連プレーヤーメリット評価部と、前記関連プレーヤーメリット評価部の評価結果を示す関連プレーヤーメリット評価結果データを基に、前記運用基準緩和策作成部の作成による前記複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策を選択し、当該選択した運用基準緩和策を運用基準緩和策として決定する運用基準緩和策決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の関連プレーヤー間の利益のバランスを保つことができる運用基準緩和策を策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る市場対応信頼度管理装置と市場管理システムを含む市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図２】図１の市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図３】市場対応信頼度管理装置の運用基準緩和策計算プログラムデータの構成例を示す構成図。
【図４】卸電力取引市場データベースＤＢ３１に記憶された卸電力取引市場データＤ３１の例を示す構成図。
【図５】需給調整計画データベースＤＢ３２に記憶された需給調整計画データＤ３２の例を示す構成図。
【図６】系統安定化システム制御テーブルデータベースＤＢ３４に記憶された系統化安定化システム制御テーブルデータＤ３４の例を示す構成図。
【図７】発電事業者データベースＤＢ３５に記憶された発電事業者データＤ３５の例を示す構成図。
【図８】運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に記憶された運用基準緩和策作成結果データＤ４１の例を示す構成図。
【図９】発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２に記憶された発電事業者売電機会評価結果データＤ４２の例を示す構成図。
【図１０】実施例１に係る市場対応信頼度管理装置の運用基準緩和策計算処理内容の一例を示すフローチャート。
【図１１】図１０の処理ステップＳ１００の詳細フローチャート。
【図１２】図１０の処理ステップＳ２００の詳細フローチャート。
【図１３】実施例１に係る市場対応信頼度管理装置の画面表示例を示す構成図。
【図１４】処理ステップＳ１００で作成する発電機出力配分リストの例を示す構成図。
【図１４Ａ】運用基準データベースＤＢ３６に記憶された運用基準データＤ３６の例を示す構成図。
【図１５】実施例２に係る市場対応信頼度管理装置と市場管理システムを含む市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図１６】図２の市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図１７】市場対応信頼度管理装置の運用基準緩和策計算プログラムデータの構成例を示す構成図。
【図１８】関連プレーヤーデータベースＤＢ３７に記憶された関連プレーヤーデータＤ３７の例を示す構成図。
【図１９】関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４に記憶された関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４の例を示す構成図。
【図２０】実施例２に係る市場対応信頼度管理装置の運用基準緩和策計算処理内容の一例を示すフローチャート。
【図２１】図２０の処理ステップＳ４００の詳細フローチャート。
【図２２】実施例２に係る市場対応信頼度管理装置の画面表示例を示す構成図。
【図２３】実施例３に係る市場対応信頼度管理装置と市場管理システムを含む市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図２４】図２３の市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図２５】運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５に記憶された運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５の内容を示す構成例を示す構成図。
【図２６】図１０の処理ステップＳ１００の詳細フローチャート。
【図２７】実施例３に係る市場対応信頼度管理装置の画面表示例を示す構成図。
【図２７Ａ】市場対応信頼度管理装置の運用基準緩和策計算プログラムデータの構成例を示す構成図。
【図２８】実施例４に係る市場対応信頼度管理装置と市場管理システムを含む市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図２９】図２８の市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体構成例を示す構成図。
【図３０】需給調整市場データベースＤＢ３８に記憶された需給調整市場データＤ３８の例を示す構成図。
【図３１】調整力調達計画データベースＤＢ３９に記憶された調整力調達計画データＤ３９の例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係る市場対応信頼度管理装置と市場管理システムを含む市場対応信頼度管理システムの全体構成を示す構成図である。なお図１は、主に市場対応信頼度管理装置１０について、その機能構成の観点から表記したものである。
【００１６】
市場管理システム６０は、卸電力取引市場データＤ３１を記憶する卸電力取引市場データベースＤＢ３１と、運用基準データＤ３６を記憶する運用基準データベースＤＢ３６と、需給計画部７０と、需給計画データＤ３２（電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データ）を記憶する需給計画データベースＤＢ３２を備えて構成される。需給計画部７０は、卸電力取引市場データＤ３１と管理対象の電力系統に属する複数の送電線の運用容量（送電可能容量）である運用基準データＤ３６を用いて、運用基準（各送電線の送電量の制限値、例えば、上限値を規定した運用基準）を満たす範囲で需給計画を策定し、策定した結果のデータを需給計画結果データＤ３２として、需給計画結果データベースＤＢ３２を出力する。
【００１７】
市場対応信頼度管理装置１０は、運用基準緩和策計算入力データＤ３０を記憶する運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０と、運用基準緩和策計算部２０と、運用基準緩和策計算結果データＤ４０を記憶する運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０と、表示部５０とを備えて構成される。
【００１８】
運用基準緩和策計算部２０は、運用基準データＤ３６と需給計画データＤ３２と系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４と系統構成データＤ３３及び発電事業者データＤ３５を入力データ（運用基準緩和策計算入力データＤ３０）として用い、入力データを基に系統安定化システムによる制御がある場合の各送電線の運用容量であって、運用基準を緩和するための運用基準緩和策を複数作成し、作成した各運用基準緩和策に対する各関連プレーヤー（電力市場に関連を有する市場関連プレーヤー）である、各発電事業者の売電機会（各関連プレーヤーのメリット）を評価し、各評価結果に基づいて複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策（例えば、複数の関連プレーヤー間の利益のバランスを保つことができる運用基準緩和策であって、発電事業者間の売電機会均一度が最大となる運用基準緩和策）を選択し、選択した運用基準緩和策を、例えば、電力市場で用いる運用基準緩和策として決定し、決定した運用基準緩和策を市場管理システム６０に送信する。
【００１９】
この際、運用基準緩和策計算部２０は、作成した各運用基準緩和策の結果を示すデータを運用基準緩和策作成結果データＤ４１として、各発電事業者の売電機会の評価結果を示すデータを発電事業者売電機会評価結果データＤ４２として、決定した運用基準緩和策の結果を示すデータを運用基準緩和策決定結果データＤ４３として、それぞれ出力する。
【００２０】
運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０は、運用基準緩和策計算入力データＤ３０を記憶するデータベースであって、以下のデータベース（ＤＢ３２〜ＤＢ３６）によって構成されている。
【００２１】
系統安定化システム制御テーブルデータベースＤＢ３４には、図６に例示される系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４が記憶されている。
【００２２】
系統構成データベースＤＢ３３には、電力系統の構成に関する系統構成データＤ３３が記憶されている。
【００２３】
発電事業者データベースＤＢ３５には、図７に例示される発電事業者データＤ３５が記憶されている。
【００２４】
運用基準データベースＤＢ３６には、市場管理システム６０から送信されるデータであって、図１４Ａに例示される運用基準データＤ３６が記憶されている。
【００２５】
需給計画データベースＤＢ３２には、市場管理システム６０から送信されるデータであって、図５に例示される需給計画データＤ３２が記憶されている。
【００２６】
運用基準緩和策計算部２０は、運用基準の緩和策を計算する機能であり、この一連の処理内容が図１０のフローチャートに示されている。また、運用基準緩和策計算部２０は、以下の運用基準緩和策作成部２１、発電事業者売電機会評価部２２、運用基準緩和策決定部２３、運用基準緩和策送信部２４によって構成されている。
【００２７】
運用基準緩和策作成部２１は、複数の運用基準緩和策を作成する機能であり、需給計画データＤ３２と系統構成データＤ３３と系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４と発電事業者データＤ３５および運用基準データＤ３６を入力データとして用い、入力データを基に系統安定化システムによる制御がある場合の運用基準緩和策を複数作成し、作成した各運用緩和策の結果を示すデータを運用基準緩和策作成結果データＤ４１として出力する。
【００２８】
発電事業者売電機会評価部２２は、運用基準緩和策作成部２１で作成した各運用基準緩和策に対する各発電事業者の売電機会を評価する機能であり、運用基準緩和策作成結果データＤ４１と系統構成データＤ３３および発電事業者データＤ３５を入力データとして用い、入力データを基に各運用基準緩和策に対する各発電事業者（関連プレーヤー又は市場関連プレーヤー）の売電機会を評価し、各評価した結果を示すデータを発電事業者売電機会評価結果データＤ４２として出力する。
【００２９】
運用基準緩和策決定部２３は、発電事業者売電機会評価部２２で評価した各発電事業者の売電機会に基づいて運用基準緩和策を決定する機能であり、発電事業者売電機会評価結果データＤ４２を用いて、複数の運用基準緩和策の中から特定の運用基準緩和策を選択し、選択した運用基準緩和策を、例えば、電力市場で用いる運用緩和策として決定し、決定した運用基準緩和策の結果を示すデータを運用基準緩和策決定結果データＤ４３として出力する。
【００３０】
運用基準緩和策送信部２４は、運用基準緩和策決定結果データＤ４３に記憶されているデータであって、運用基準緩和策決定部２３で決定された運用基準緩和策のデータ（運用基準緩和策決定結果データＤ４３）を市場管理システム６０と表示部５０に送信する。
【００３１】
運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０は、運用基準緩和策計算結果データＤ４０を記憶するデータベースであって、以下のデータベース（ＤＢ４１〜ＤＢ４３）によって構成されている。
【００３２】
運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１には、図８に例示される運用基準緩和策作成部２１において作成した運用基準緩和策作成結果データＤ４１が記憶されている。
【００３３】
発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２には、図９に例示される発電事業者売電機会評価部２２において作成した発電事業者売電機会評価結果データＤ４２が記憶されている。
【００３４】
運用基準緩和策決定結果データベースＤＢ４３には、運用基準緩和策決定部２３において作成した運用基準緩和策決定結果データＤ４３が記憶されている。
【００３５】
なお、運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０に記憶されるこれらのデータは、計算結果としてのデータばかりでなはなく、中間処理時点における結果のデータも含んで構成されており、適宜の処理過程において流用が可能とされている。これらの記憶内容の詳細事例については後述する。
【００３６】
表示部５０には、市場対応信頼度管理装置１０において取り扱う各種のデータが、適宜見やすい形式に加工されて表示される。また表示部５０の機能には、マウスやキーボードなどの入力手段を含み、適宜入力結果が表示画面に反映されている。
【００３７】
図２は、図１の市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体の構成例を示す図である。なお、図２における市場対応信頼度管理装置１０の構成はハード構成の観点で記載している。
【００３８】
図２に示した市場対応信頼度管理装置１０のハード構成について説明する。図２において、市場対応信頼度管理装置１０は、表示部１０５、キーボードやマウス等の入力部１０３、通信部１０４、コンピュータや計算機サーバを含むＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、メモリ１０２、運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０（系統構成データベースＤＢ３３、系統安定化システム制御テーブルデータベースＤＢ３４、発電事業者データベースＤＢ３５、運用基準データベースＤＢ３６、需給計画データベースＤＢ３２）、運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０（運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１、発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２、運用基準緩和策結果データベースＤＢ４３）、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０が、バス線９１に接続されている。
【００３９】
このうち、表示部１０５は、表示部５０に属する表示部であって、例えば、ディスプレイ装置として構成される。また、表示部１０５は、例えば、ディスプレイ装置に代えて、または、ディスプレイ装置と共に、プリンタ装置または音声出力装置等を用いる構成でもよい。
【００４０】
入力部１０３は、例えば、キーボードスイッチ、マウス等のポインティング装置、タッチパネル、音声指示装置等の少なくともいずれか一つを備えて構成できる。
【００４１】
通信部１０４は、通信ネットワーク３００に接続するための回路及び通信プロトコルを備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０から、所定のコンピュータプログラムを読み込んで、各種の処理を実行する。ＣＰＵ１０１は、一つまたは複数の半導体チップとして構成してもよいし、または、計算サーバのようなコンピュータ装置として構成してもよい。
【００４３】
メモリ１０２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）として構成され、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０から読み出されたコンピュータプログラムを記憶したり、各処理に必要な計算結果データ及び画像データ等を記憶したりする。メモリ１０２に格納された画面データは、表示部１０５に送られて表示される。表示される画面の例は後述する。
【００４４】
ここで、図３を参照して、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０の記憶内容を説明する。図３は、市場対応信頼度管理装置１０のプログラムデータの構成例を示す図である。運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０には、例えば、運用基準緩和策作成プログラムＰ２１と、発電事業者売電機会評価プログラムＰ２２と、運用基準緩和策決定プログラムＰ２３と、運用基準緩和策送信プログラムＰ２４と、表示プログラムＰ２５が格納されている。
【００４５】
図２に戻り、ＣＰＵ１０１は、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０からメモリ１０２に読み出された演算プログラム（運用基準緩和策作成プログラムＰ２１、発電事業者売電機会評価プログラムＰ２２、運用基準緩和策決定プログラムＰ２３、運用基準緩和策送信プログラムＰ２４、表示プログラムＰ２５）を実行して、運用基準緩和策の作成、発電事業者売電機会の評価、運用基準緩和策の決定、運用基準緩和策の送信、表示すべき画像データの指示、各種データベース内のデータの検索等を行う。この際、ＣＰＵ１０１が、演算プログラムに属する各種プログラム（運用基準緩和策作成プログラムＰ２１、発電事業者売電機会評価プログラムＰ２２、運用基準緩和策決定プログラムＰ２３、運用基準緩和策送信プログラムＰ２４、表示プログラムＰ２５）を実行することにより、運用基準緩和策作成部２１、発電事業者売電機会評価部２２、運用基準緩和策決定部２３、運用基準緩和策送信部２４、表示部５０の機能がそれぞれ実現される。
【００４６】
メモリ１０２は、表示用の画像データ、運用基準緩和策作成結果データ、発電事業者売電機会評価結果データ、運用基準緩和策決定結果データ、等の計算一時データ及び計算結果データを一旦格納するメモリであり、ＣＰＵ１０１によって必要な画像データを生成して表示部１０５（例えば表示ディスプレイ画面）に表示する。なお、市場対応信頼度管理装置１０の表示部１０５は、各制御プログラムやデータベースの書き換えを行うためだけの簡単な画面だけであってもよい。
【００４７】
図１に示される市場管理システム６０には、大きく分けて３個のデータベース（ＤＢ３１、ＤＢ３２、ＤＢ３６）が格納されている。以下では、卸電力取引市場データベースＤＢ３１について説明する。
【００４８】
卸電力取引市場データベースＤＢ３１には、卸電力取引市場データＤ３１が図４に示すように記憶されている。卸電力取引市場データＤ３１は、各発電機（Ｇ１、Ｇ２、・・・）Ｄ３１１の各時刻Ｄ３１２における発電量（ＭＷｈ）Ｄ３１３および発電量単価（円／ｋＷｈ）Ｄ３１４などのデータである。図４は、例えば、発電機Ｇ１の時刻０：００における発電量Ｄ３１３が３００（ＭＷｈ）であり、同時刻における発電量単価Ｄ３１４が１０（円／ｋＷｈ）であることを表している。
【００４９】
市場対応信頼度管理装置１０には、大きく分けて９個のデータベース（ＤＢ３２〜ＤＢ３６、ＤＢ４１〜ＤＢ４３）が格納されている。以下では、運用基準緩和策計算プログラムデータベースＤＢ２０を除く、運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０（系統構成データベースＤＢ３３、系統安定化システム制御テーブルデータベースＤＢ３４、発電事業者データベースＤＢ３５、運用基準データベースＤＢ３６、需給計画データベースＤＢ３２）と、運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０（運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１、発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２、運用基準緩和策結果データベースＤＢ４３）と、市場管理システム６０における需給計画データＤＢ３２と、運用基準データＤＢ３６について説明する。
【００５０】
系統構成データベースＤＢ３３には、系統構成データＤ３３が、系統構成、線路インピーダンス（Ｒ＋ｊＸ）、対地静電容量（サセプタンス：ｊＢ）、系統構成と状態推定に必要なデータ（バットデータの閾値など）、発電機データ、その他の潮流計算・状態推定・時系列変化計算に必要なデータとして記憶されている。なお、手動で入力する際には、入力部１０３によって手動で入力し記憶する。なお、入力の際はＣＰＵ１０１によって必要な画像データを生成して表示部１０５に表示する。入力の際は、補完機能を利用して、大量のデータを設定できるように半手動にしてもよい。
【００５１】
系統安定化システム制御テーブルデータベースＤＢ３４には、系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４が図６に示すように記憶されている。系統安定化システム制御テーブルは、電力系統における複数の故障想定に対して、電力系統の安定化を維持する制御（系統安定化システムによる制御）が規定されたテーブルであって、各故障発生時における対応策を予め纏めたテーブルである。この系統安定化制御テーブルに関する系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４は、時刻Ｄ３４４毎の故障種類Ｄ３４１に対する制御対象Ｄ３４２などのデータであり、故障種類Ｄ３４１に記載の故障発生時に、対応する制御対象Ｄ３４２が系統安定化システムによって制御されることを表している。
【００５２】
故障種類Ｄ３４１は、故障箇所Ｄ３４３、故障様相Ｄ３４４などのデータからなる。故障様相Ｄ３４４は、故障した線路の相、線数、故障様態の組合せなどである。ここで、図６における３φ６ＬＧ（ＡＢＣＡ’Ｂ’Ｃ’）とは、三相六線地絡事故を意味し、Ａ相とＢ相とＣ相とＡ’相とＢ’相とＣ’相が地絡したことを表している。制御対象Ｄ３４２は、発電機や負荷などである。バッテリー、充放電可能な二次電池、ＥＶの蓄電池、フライホイール、調相設備等でも良い。図６における発電機Ｇ１＋Ｇ２＋Ｇ３は、電制機が発電機Ｇ１と発電機Ｇ２と発電機Ｇ３であり、発電機Ｇ１と発電機Ｇ２と発電機Ｇ３が制御対象として電力系統から遮断されることを表している。これにより、後述する処理ステップＳ１００（図１０）において、系統安定化システムによる制御がある場合の運用基準を算出することができる。
【００５３】
発電事業者データベースＤＢ３５には、発電事業者データＤ３５が図７に示すように記憶されている。発電事業者データＤ３５は、発電事業者Ｄ３５１の名称（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）と所有する発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）Ｄ３５２、当該発電機Ｄ３５２の上限出力値Ｄ３５３および下限出力値Ｄ３５４などのデータである。図７は、例えば、発電事業者Ａが発電機Ｇ１を所有し、発電事業者Ｂが発電機Ｇ２とＧ３を所有していることを表す。また、発電機Ｇ１の上限出力値Ｄ３５３が１０００（ＭＷ）、下限出力値Ｄ３５４が２００（ＭＷ）であり、発電機Ｇ２の上限出力値Ｄ３５３は１０００（ＭＷ）、下限出力値Ｄ３５４は１００（ＭＷ）、発電機Ｇ３の上限出力値Ｄ３５３は１５００（ＭＷ）、下限出力値Ｄ３５４は１５０（ＭＷ）であることを表す。これにより、発電事業者が所有する発電機を把握することができる。また、後述する処理ステップＳ１００（図１０）において各発電機の出力配分を上下限出力値の範囲で計算することができ、計算量を削減することができる。
【００５４】
運用基準データベースＤＢ３６には、運用基準データＤ３６が図１４Ａに示すように記憶されている。運用基準とは、各送電線に流すことができる電力量の上限値であり、例えば、熱容量、故障発生時の安定性維持（過渡安定度維持、電圧安定性維持、周波数維持等）が可能となる容量の中で最も低い値（厳しい値）として設定されている。図１４Ａは、例えば、送電線Ａの運用基準Ｄ３６１が８００（ＭＷ）、送電線Ｂの運用基準Ｄ３６１が１０００（ＭＷ）であることを表している。これにより、後述する処理ステップＳ２００（図１０）において、各発電事業者の売電機会の算出を容易にすることができる。
【００５５】
需給計画データベースＤＢ３２には、需給計画データＤ３２が図５に示すように記憶されている。需給計画データＤ３２は、各発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）Ｄ３２１と各時刻Ｄ３２２における発電量（ＭＷ）Ｄ３２３などのデータであり、卸電力取引市場データＤ３１および運用基準データＤ３６から各送電線の運用基準を満たす範囲で需給計画を策定した結果データである。図５は、例えば、発電機Ｇ１の時刻０：００における発電量Ｄ３２３が３００（ＭＷｈ）であることを表している。これにより、後述する処理ステップＳ１００（図１０）において需給計画データＤ３２をベースに各発電機の出力配分を計算することができ、計算量を削減することができる。
【００５６】
運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１には、運用基準緩和策作成結果データＤ４１が図８に示すように記憶されている。運用基準緩和策作成結果データＤ４１は、時刻Ｄ４１４毎の運用基準緩和策Ｄ４１１の番号（１、２、３、・・・）に対する各送電線（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の運用基準Ｄ４１２および発電機出力配分Ｄ４１３などである。発電機出力配分Ｄ４１３は、後述する処理ステップＳ１００（図１０）で各運用基準緩和策における各送電線の運用基準を計算したときの各発電機の出力配分であって、各送電線の運用基準Ｄ４１２を作成する際に、発電機の出力配分をどのように調整したかを記録したものである。図８において、例えば、運用基準緩和策「１」では、送電線Ａの運用基準Ｄ４１２が９００（ＭＷ）、送電線Ｂの運用基準Ｄ４１２が１１００（ＭＷ）であり、運用基準緩和策「２」では、送電線Ａの運用基準Ｄ４１２が６００（ＭＷ）、送電線Ｂの運用基準Ｄ４１２が１２００（ＭＷ）であることを表している。また、運用基準緩和策「１」の各送電線の運用基準Ｄ４１２を計算したときの発電機Ｇ１の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８５０（ＭＷ）、発電機Ｇ２の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８５０（ＭＷ）、発電機Ｇ３の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８００（ＭＷ）であり、運用基準緩和策「２」の各送電線の運用基準Ｄ４１２を計算したときの発電機Ｇ１の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８００（ＭＷ）、発電機Ｇ２の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８５０（ＭＷ）、発電機Ｇ３の出力配分（発電機出力配分Ｄ４１３）が８５０（ＭＷ）であることを表している。これにより、各運用基準緩和策における各送電線の運用基準を把握することができる。また、各送電線の運用基準と各発電機の出力配分を合わせて記憶することにより、後述する処理ステップＳ２００（図１０）における売電機会を容易に算出できる。
【００５７】
発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２には、発電事業者売電機会評価結果データＤ４２が図９に示すように記憶されている。発電事業者売電機会評価結果データＤ４２は、時刻Ｄ４２４毎の運用基準緩和策Ｄ４２１の番号（１、２、３、・・・）に対する各発電事業者（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の売電機会Ｄ４２２と、発電事業者間の売電機会均一度Ｄ４２３などのデータである。ここで、図９では、売電機会Ｄ４２２を運用基準緩和策によって各発電事業者が売電可能な売電量（ＭＷｈ）として記載したが、各時間帯の売電可能量（ＭＷｈ）と各時間帯の卸電力市場価格（円/ｋＷｈ）の積から算出される売電価格（円）でも良いし、他の指標を使用しても良い。また、売電機会均一度とは、以下の数１の式１によって計算できる指標である。
【数１】
2019139527.tif 000003
【００５８】
ここで、ｎは売電機会を評価する発電事業者の数、Ｘｉはｉ番目の発電事業者の売電機会、ｍは発電事業者の売電機会の相加平均、Ｋは正規化係数である。正規化係数は、均一度の数値が過大または過小となることを防ぐためのものであり、図９では１００とした。式１の分母は発電事業者間の売電機会のばらつき（標準偏差）を表しており、大きいほど標準偏差が大きい。したがって、式１で得られる売電機会均一度が大きいほど（図９での最大値は、「１」）、発電事業者間の売電機会のばらつきが小さい（均一度が高い）ことを意味する。すなわち、売電機会均一度が大きいほど、発電事業者間の利益のバランスが保たれ、発電事業者間の売電機会が略均等になる。
【００５９】
なお、図９では、売電機会均一度として式１によって計算できる指標を使用したが、別の指標を使用しても良い。これにより、各発電事業者の売電機会と発電事業者間の売電機会の均一度を定量的に評価できる。
【００６０】
運用基準緩和策決定結果データベースＤＢ４３には、運用基準緩和策決定結果データＤ４３が、決定された運用基準緩和策などのデータとして記憶されている。
【００６１】
次に、市場対応信頼度管理装置１０の演算処理内容の一例について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００６２】
図１０は、市場対応信頼度管理装置１０の処理全体を示すフローチャートの例である。図１０において、処理ステップＳ１００では、運用基準緩和策作成部２１は、需給計画データＤ３２と運用基準データＤ３６と系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４と系統構成データＤ３３および発電事業者データＤ３５を入力データとして用いて、運用基準緩和策を作成し、作成した運用基準緩和策の結果データを運用基準緩和策作成結果データＤ４１として運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に出力する。
【００６３】
ここで、図１１を用いて、処理ステップＳ１００の流れを説明する。運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０１では、発電事業者データＤ３５に記載の各発電機の発電機出力配分を変更するための発電機出力配分リストを作成する。運用基準緩和策作成部２１は、需給計画データＤ３２に記載の各時刻における発電事業者データＤ３５に記載の各発電機に対し、出力を増加させる発電機と出力量（発電量）の組み合わせからなるリストを作成する。発電機出力配分リストの例を図１４に示す。図１４において、発電機出力配分リストのデータＤ５０は、各時刻Ｄ５０１における発電機出力配分ケースＤ５０２と、各発電機の出力量に相当する、各発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）の発電機出力配分（ＭＷ）Ｄ５０３から構成される。各発電機の発電機出力配分（出力量）Ｄ５０３は、例えば、需給計画データＤ３２に記載の発電量をベースに、発電事業者データＤ３５に記載の出力上限値Ｄ３５３と出力下限値Ｄ３５４の間で出力を一定刻みで変化させる値として作成される。
【００６４】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０２では、処理ステップＳ１０１で作成した発電機出力配分リストの中から未選択の発電機出力配分ケースを選択する。
【００６５】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０３では、処理ステップＳ１０２で選択した発電機出力配分ケースに対し、系統安定化システムの動作を模擬した想定故障に対する安定性計算をする。安定性は、例えば、横山明彦、太田宏次、「電力系統安定化システム工学」、電気学会、２０１４、ｐｐ．５４−５７、に記載の計算方法などに則し、想定故障に対して系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４に記載の制御対象を遮断する数値シミュレーション結果を基に計算する。安定性は、過渡安定性、電圧安定性などである。過渡安定性の計算指標は、同期発電機の内部相差角などであり、基準発電機の内部操作角との偏差が閾値を超過した場合に過渡不安定と判定する。電圧安定性の計算指標は、横山明彦、太田宏次、「電力系統安定化システム工学」、電気学会、２０１４、ｐｐ．４２−４５、に記載のＰ−Ｖ曲線の安定余裕などであり、安定余裕が閾値を下回った場合に電圧不安定と判定する。なお、前記計算方法は一例であり、その他の計算方法を使用しても良い。
【００６６】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０４では、処理ステップＳ１０３において全想定故障に対する安定性計算の結果、安定化可能か否かを判定し、安定化可能な場合、処理ステップＳ１０５に進み、安定化不可能な場合、処理ステップＳ１０７に進む。
【００６７】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０５では、処理ステップＳ１０２で選択した発電機出力配分ケースにおける各送電線（各発電機に接続される送電線）を流れる潮流量を計算する。
【００６８】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０６では、処理ステップＳ１０５で計算した各送電線潮流量を運用基準緩和策の一つ（送電線の電力量が運用基準で規定された上限値を超えた値となる運用基準緩和策）として設定し、設定した各送電線潮流量を当該運用基準緩和策計算時の発電機出力配分とともに運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に出力する。この際、運用基準緩和策作成部２１は、系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４で規定された制御条件を満たす、各送電線の潮流量を運用基準緩和策の一つとして設定する。
【００６９】
運用基準緩和策作成部２１は、処理ステップＳ１０７では、処理ステップＳ１０１で作成した発電機出力配分リストに対し、全ての出力配分ケースを選択したか否かを判定し、選択済みの場合、処理ステップＳ１００を終了し、選択済みでない場合、処理ステップＳ１０２に進み、処理ステップＳ１０２〜処理ステップ１０７の処理を繰り返す。
【００７０】
図１０に戻り、処理ステップＳ２００では、発電事業者売電機会評価部２２は、運用基準緩和策作成結果データＤ４１と系統構成データＤ３３と発電事業者データＤ３５を用いて、各運用基準緩和策に対する各発電事業者の売電機会を評価し、評価結果のデータを発電事業者売電機会評価結果データＤ４２として電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２を出力する。
【００７１】
ここで、図１２を用いて、処理ステップＳ２００の流れを説明する。発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０１では、運用基準緩和策作成結果データＤ４１から未選択の運用基準緩和策を選択する。
【００７２】
発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０２では、処理ステップＳ２０１で選択した運用基準緩和策に対し、未選択の発電事業者を発電事業者データＤ３５の中から選択する。
【００７３】
発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０３では、処理ステップＳ２０２で選択した発電事業者の売電機会を算出する。売電機会は、例えば、運用基準緩和策によって各発電事業者が売電可能な売電量（ＭＷｈ）であり、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載の運用基準緩和策に対する各発電機の出力配分（ＭＷ）と出力時間（ｈ）の積から算出する。また、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載の各送電線の運用基準（ＭＷ）と出力時間（ｈ）の積を、当該送電線を使用する発電事業者の売電量として算出しても良いし、他の方法を使用しても良い。また、売電機会は、売電可能量（ＭＷｈ）と卸電力市場価格（円/ｋＷｈ）の積から算出される売電価格（円）でも良いし、他の指標を使用しても良い。
【００７４】
発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０４では、処理ステップＳ２０１で選択した運用基準緩和策に対し、全ての発電事業者を選択したか否かを判定し、選択済みの場合、処理ステップＳ２０５に進み、選択済みでない場合、処理ステップＳ２０２に進み、処理ステップＳ２０２〜処理ステップＳ２０４の処理を繰り返す。
【００７５】
発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０５では、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に対し、全ての運用基準緩和策を選択したか否かを判定し、選択済みの場合、処理ステップＳ２０６に進み、選択済みでない場合、処理ステップＳ２０１に進み、処理ステップＳ２０１〜処理ステップＳ２０５の処理を繰り返す。
【００７６】
発電事業者売電機会評価部２２は、処理ステップＳ２０６では、運用基準緩和策作成結果データＤ４１の各運用基準緩和策Ｄ４１１に対する売電機会均一度を算出し、算出結果のデータを、発電事業者売電機会評価結果データＤ４２として、発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２に出力し、このルーチンでの処理を終了する。
【００７７】
図１０に戻り、処理ステップＳ３００では、運用基準緩和策決定部２３は、発電事業者売電機会評価結果データＤ４２を用いて、売電機会均一度Ｄ４２３が最も高い（関連プレーヤーのメリットが最大）運用基準緩和策を、運用基準を緩和した運用基準緩和策として決定し、決定した結果のデータを運用基準緩和策決定データＤ４３として、運用基準緩和策決定データベースＤＢ４３に出力する。
【００７８】
この後、運用基準緩和策送信部２４は、運用基準緩和策決定部２３が決定した運用基準緩和策のデータとして、運用基準緩和策決定データＤ４３を市場管理システム６０の運用基準データベースＤＢ３６に送信する。この際、市場管理システム６０の需給計画部７０は、運用基準データベースＤＢ３６に、運用基準緩和策決定データＤ４３が入力された場合、運用基準データＤ３６の代わりに、運用基準緩和策決定データＤ４３を用い、卸電力取引市場データＤ３１と運用基準緩和策決定データＤ４３から、運用基準緩和策を満たす範囲で電力系統に属する発電機の需給計画を再度策定し、策定した結果のデータを需給計画結果データＤ３２として、需給計画結果データベースＤＢ３２に出力する。
【００７９】
ここで、図１３を参照して具体的な表示内容の例について説明する。図１３は、運用基準緩和策作成結果５３、発電事業者情報５６、発電事業者売電機会評価結果５４、運用基準緩和策決定結果５５、運用基準緩和策作成対象時刻５１１を表示部５０の画面上に表示したものである。図１３の表示には、系統図５１や凡例５２も併せて表示されることにより、利用者が運用基準緩和策によって運用基準が緩和された送電線や発電事業者の所有する発電機の位置を理解しやすい表示形式となっている。また、各運用基準緩和策における発電事業者の売電機会とその均一度が一目で分かる効果がある。
【００８０】
本実施例によれば、売電機会均一度が最も高い運用基準緩和策を策定するようにしたので、関連プレーヤーである発電事業者間の利益のバランスを保つ運用基準緩和策を策定することができる。また、本実施例によれば、系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす運用基準緩和策を作成しているので、運用基準緩和策を用いても、電力系統の安定化を図ることができる。さらに、本実施例によれば、電力系統に属する発電機の出力配分を変更し、変更した発電機の出力配分で、系統安定化システム制御テーブルデータで規定された制御条件を満たす、各送電線の潮流量を算出し、算出した各送電線の潮流量を運用基準緩和策としているので、運用基準緩和策を用いても、さらに電力系統の安定化を図ることができる。
【実施例２】
【００８１】
実施例１では、各運用基準緩和策における発電事業者間の売電機会の均一度（売電機会均一度）を評価し、売電機会均一度が最も高い運用基準緩和策を決定する市場対応信頼度管理装置１０について説明した。実施例２では、発電事業者と送電事業者（送配電事業者）を含む関連プレーヤーデータを用いて各運用基準緩和策における関連プレーヤーのメリットを評価し、この評価結果に基づいて運用基準緩和策を決定する市場対応信頼度管理装置１０について一例を説明する。なお、図１から図１４Ａで説明した内容と重複する説明については省略する。
【００８２】
図１５は、実施例２に係る市場対応信頼度管理装置の一例を示している。図１５の市場対応信頼度管理装置１０は、図１の市場対応信頼度管理装置１０において、発電事業者データＤ３５の代わりに関連プレーヤーデータＤ３７を追加し、発電事業者売電機会評価部２２の代わりに関連プレーヤーメリット評価部２５を追加し、発電事業者売電機会評価結果データＤ４２の代わりに関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４を追加したものである。
【００８３】
運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０には、発電事業者データベースＤＢ３５に代わって関連プレーヤーデータベースＤＢ３７が追加されている。関連プレーヤーデータベースＤＢ３７には、図１８に例示される関連プレーヤーデータＤ３７が記憶されている。
【００８４】
運用基準緩和策計算部２０には、発電事業者売電機会評価部２２に代わって関連プレーヤーメリット評価部２５が追加されている。関連プレーヤーメリット評価部２５は、運用基準緩和策作成部２１で作成した各運用基準緩和策に対する各関連プレーヤーのメリットを評価する機能である。関連プレーヤーメリット評価部２５は、運用基準緩和策作成結果データＤ４１と系統構成データＤ３３と関連プレーヤーデータＤ３７を用いて、各運用基準緩和策に対する各関連プレーヤーのメリットを評価し、評価した結果のデータを関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４として、関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４に出力する。
【００８５】
運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０には、発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２に代わって関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４が追加されている。関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４には、図１９に例示される関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４が記憶されている。
【００８６】
図１６は、実施例２における市場対応信頼度管理装置１０のハード構成と、市場対応信頼度管理装置を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体の構成例を示す図である。図２に示した実施例１における市場対応信頼度管理装置１０を含む市場対応信頼度管理システムの全体構成図において、発電事業者データベースＤＢ３５に代わって関連プレーヤーデータベースＤＢ３７、発電事業者売電機会評価結果データベースＤＢ４２に代わって関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４が追加されている。
【００８７】
図１７は、市場対応信頼度管理装置１０のプログラムデータの構成例を示す図であり、図３に示した実施例１における運用基準緩和策計算プログラムデータベースＰ２０の構成図において、発電事業者売電機会評価プログラムＰ２２に代わって関連プレーヤーメリット評価プログラムＰ２６が追加されたものになっている。この際、ＣＰＵ１０１が、関連プレーヤーメリット評価プログラムＰ２６を実行することにより、関連プレーヤーメリット評価部２５の機能が実現される。
【００８８】
図１６のうち、既に説明した図２に示された同一の符号を付された構成と、同一機能を有する部分については、説明を省略する。
【００８９】
市場対応信頼度管理装置１０には、大きく分けて９個のデータベース（ＤＢ３２〜ＤＢ３４、ＤＢ３６、ＤＢ３７、ＤＢ４１、ＤＢ４３、ＤＢ４４）が格納される。以下においては、既に説明済みのデータベースの説明を割愛して、新規に追加された関連プレーヤーデータベースＤＢ３７と関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４について説明する。
【００９０】
関連プレーヤーデータベースＤＢ３７には、関連プレーヤーデータＤ３７が図１８に示すように記憶されている。関連プレーヤーデータＤ３７は、例えば、発電事業者データと送電事業者データである。発電事業者データは、図７に示す発電事業データＤ３５と同様、発電事業者Ｄ３７１の名称（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）と所有する発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）Ｄ３７２、当該発電機Ｄ３７２の上限出力値Ｄ３７３および下限出力値Ｄ３７４などのデータである。また、送電事業者データは、送電事業者Ｄ３７５の名称（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）と、当該送電事業者Ｄ３７５の送電網を使用するときの託送料金単価Ｄ３７６などのデータである。図１８は、例えば、送電事業者Ａの送電網を利用するときの託送料金単価Ｄ３７６が２（円/ｋＷｈ）であることを表す。これにより、発電事業者の所有する発電機および送電事業者の託送料金を把握することができ、発電事業者と送電事業者のメリットを算出できる。
【００９１】
関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４には、関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４が図１９に示すように記憶されている。図１９において、関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４は、時刻Ｄ４４４毎の運用基準緩和策Ｄ４４１の番号（１、２、３、・・・）に対する各関連プレーヤーのメリットＤ４４２と、メリット評価指標Ｄ４４３などのデータである。ここで、図１９では、各関連プレーヤーのメリットＤ４４２として、発電事業者については運用基準緩和策によって売電可能な各時間帯の売電量（ＭＷｈ）と各時間帯の卸電力市場価格（円／ｋＷｈ）の積から算出される売電価格（円）、送電事業者については運用基準緩和策によって売電可能な各発電事業者の各時間帯の売電量（ＭＷｈ）と各時間帯の託送料金単価（円／ｋＷｈ）の積から算出される託送料金（円）を使用したが、他の指標を使用しても良い。また、メリット評価指標Ｄ４４３としては、図１９では、各関連プレーヤーメリットの和を使用した。これによって、全関連プレーヤーのメリットの合計から運用基準緩和策を決定できる。他にも、実施例１における式１による売電機会均一度を、関連プレーヤーメリットの均一度として使用しても良いし、別の指標を使用しても良い。これにより、各運用基準緩和策における各関連プレーヤーのメリットを定量的に評価できる。
【００９２】
次に、市場対応信頼度管理装置１０の演算処理内容の一例について図２０および図２１を用いて説明する。
【００９３】
図２０は、市場対応信頼度管理装置１０の処理全体を示すフローチャートの例であり、図１０の処理ステップＳ２００に代えて処理ステップＳ４００を加えたものである。このため、以下では処理ステップＳ４００を説明する。
【００９４】
処理ステップＳ４００では、関連プレーヤーメリット評価部２５は、運用基準緩和策作成結果データＤ４１と系統構成データＤ３３と関連プレーヤーデータＤ３７を用いて、各運用基準緩和策に対する各関連プレーヤーのメリットを評価し、評価した結果のデータを関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４として、関連プレーヤーメリット評価結果データベースＤＢ４４に出力する。
【００９５】
ここで、図２１を用いて、処理ステップ４００の流れを説明する。関連プレーヤーメリット評価部２５は、処理ステップＳ４０１では、運用基準緩和策作成結果データＤ４１から各運用基準緩和策における各関連プレーヤーのメリットを算出する。各関連プレーヤーのメリットは、発電事業者については、例えば、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載の運用基準緩和策Ｄ４１１に対する各発電機の発電機出力配分（ＭＷ）Ｄ４１３と出力時間（ｈ）の積である売電量（ＭＷｈ）として算出する。また、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載の各送電線の運用基準（ＭＷ）Ｄ４１２と出力時間（ｈ）の積から求まる売電量（ＭＷｈ）を、当該送電線を使用する発電事業者のメリットとして算出しても良いし、他の方法を使用しても良い。また、送電事業者については、各発電事業者の売電量（ＭＷｈ）と託送料金単価（円／ｋＷｈ）の積から算出される託送料金（円）として算出しても良く、他の方法を使用しても良い。
【００９６】
関連プレーヤーメリット評価部２５は、処理ステップＳ４０２では、運用基準緩和策作成結果データＤ４１の各運用基準緩和策に対するメリット評価指標Ｄ４４３を算出する。
【００９７】
図２０に戻り、処理ステップＳ３００では、運用基準緩和策決定部２３は、関連プレーヤーメリット評価結果データＤ４４を用いて、複数の運用基準緩和策Ｄ４１１の中から、メリット評価指標Ｄ４４３が最も高い運用基準緩和策「１」を選択し、選択した運用基準緩和策「１」を、運用基準を緩和した運用基準緩和策Ｄ４４１として決定し、決定した結果のデータを運用基準緩和策決定結果データＤ４３として、運用基準緩和策決定結果データベースＤＢ４３に出力する。
【００９８】
ここで、図２２を参照して具体的な表示内容の例について説明する。図２２は、運用基準緩和策作成結果５３、関連プレーヤー情報５７、関連プレーヤーメリット評価結果５８、運用基準緩和策決定結果５５、運用基準緩和策作成対象時刻５１１を表示部５０の画面上に表示したものである。図２２の表示には、系統図５１や凡例５２も併せて表示されることにより、利用者が運用基準緩和策によって運用基準が緩和された送電線や発電事業者の所有する発電機の位置を理解しやすい表示形式となっている。また、各運用基準緩和策における各関連プレーヤーのメリットとそのメリット評価指標が一目で分かる効果がある。
【００９９】
本実施例によれば、メリット評価指標が最も高い運用基準緩和策を策定するようにしたので、発電事業者と送電事業者（送配電事業者）を含む関連プレーヤー間の利益のバランスを保つ運用基準緩和策を策定することができる。即ち、各関連プレーヤーの利益について送配電事業者に求められる要請（例えば、電力市場における自由取引が促進するシステムの運用）に応じた運用基準緩和策の策定が可能になる。
【実施例３】
【０１００】
実施例１では、各運用基準緩和策を作成するための入力データの一部に系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４を用いた市場対応信頼度管理装置１０について説明した。実施例３では、運用基準緩和策の作成において、入力データの一部として、系統安定化システム制御テーブルデータＤ３４を用いることなく、他の入力データを基に系統安定化制御テーブルを同時に作成することで、運用基準の緩和量を増加させる市場対応信頼度管理装置１０について一例を説明する。なお、図１から図２２で説明した内容と重複する説明については省略する。
【０１０１】
図２３は、実施例３に係る市場対応信頼度管理装置１０の一例を示している。図２３の市場対応信頼度管理装置１０は、図１の市場対応信頼度管理装置１０に、運用基準緩和策作成部２１の代わりに運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６を追加し、運用基準緩和策作成結果データＤ４１の代わりに運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５を追加し、運用基準緩和策作成決定データＤ４３の代わりに運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データＤ４６を追加したものである。
【０１０２】
運用基準緩和策計算部２０には、運用基準緩和策作成部２１に代わって運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６が追加されている。運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６は、複数の運用基準緩和策と系統安定化システム制御テーブルを作成する機能である。運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６は、需給計画データＤ３２と系統構成データＤ３３と発電事業者データＤ３５および運用基準データＤ３６を用いて、系統安定化システムによる制御内容（系統安定化システム制御テーブルの制御内容）と、その制御がある場合の運用基準緩和策を複数作成し、作成した各運用基準緩和策および制御テーブルの結果のデータを運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５として、運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５に出力する。
【０１０３】
運用基準緩和策計算結果データベースＤＢ４０には、運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に代わって運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５、運用基準緩和策作成決定データベースＤＢ４３に代わって運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データベースＤＢ４６が追加されている。運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５には、図２５に例示される運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５が記憶されている。
【０１０４】
図２４は、実施例３における市場対応信頼度管理装置１０のハード構成と、市場対応信頼度管理装置１０を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体の構成例を示す図である。図２に示した実施例１における市場対応信頼度管理装置１０と市場管理システム６０を含む市場対応信頼度管理システムの全体構成図に、運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に代わって運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５、運用基準緩和策作成決定データベースＤＢ４３に代わって運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データベースＤＢ４６が追加されている。
【０１０５】
図２７Ａは、市場対応信頼度管理装置１０のプログラムデータの構成例を示す図であり、図３に示した実施例１における運用基準緩和策計算プログラムデータベースＰ２０の構成図において、運用基準緩和策作成プログラムＰ２１に代わって運用基準緩和策および制御テーブル作成プログラムＰ２７が追加されたものになっている。この際、ＣＰＵ１０１が、運用基準緩和策および制御テーブル作成プログラムＰ２７を実行することにより、運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６の機能が実現される。
【０１０６】
図２４のうち、既に説明した図２および図１６に示された同一の符号を付された構成と、同一機能を有する部分については、説明を省略する。
【０１０７】
市場対応信頼度管理装置１０には、大きく分けて８個のデータベース（ＤＢ３２、ＤＢ３３、ＤＢ３５、ＤＢ３６、ＤＢ４２、ＤＢ４５、ＤＢ４６）が格納される。以下においては、既に説明済みのデータベースの説明を割愛して、新規に追加された運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５と運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データベースＤＢ４６について説明する。
【０１０８】
運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベースＤＢ４５には、運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５が図２５に示すように記憶されている。図２５において、運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データＤ４５は、時刻Ｄ４５４毎の運用基準緩和策Ｄ４５１の番号（１、２、３、・・・）に対する各送電線（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の運用基準Ｄ４５２と発電機出力配分Ｄ４５３および系統安定化システム制御テーブルデータである故障種類Ｄ４５４と制御対象Ｄ４５５などのデータである。故障種類Ｄ４５４は、故障箇所Ｄ４５６、故障様相Ｄ４５７などのデータからなる。また、図２５において、例えば、運用基準緩和策「１」では、送電線Ａの運用基準Ｄ４５１が９００（ＭＷ）、運用基準緩和策「１」の各送電線の運用基準Ｄ４５２を計算したときの発電機Ｇ１の発電機出力配分Ｄ４５３が８５０（ＭＷ）であることを表している。また、運用基準緩和策「１」の各送電線の運用基準Ｄ４５２を計算したときに作成した系統安定化システム制御テーブルは、送電線Ａ（送電端）で３φ６ＬＧ故障が発生したときの制御対象Ｄ４５５が発電機Ｇ１およびＧ２であることを表している。これにより、各運用基準緩和策Ｄ４５１における各送電線の運用基準Ｄ４５２と、当該運用基準Ｄ４５２を算出したときの、各運用基準緩和策Ｄ４５１に対応した系統安定化システム制御テーブルの内容（系統安定化システム制御テーブルデータの内容）を把握することができる。
【０１０９】
運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データベースＤＢ４６には、運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データＤ４６が、決定された運用基準緩和策と、対応する系統安定化制御テーブルなどのデータとして記憶されている。
【０１１０】
次に、市場対応信頼度管理装置１０の演算処理内容の一例について図２６を用いて説明する。
【０１１１】
図２６は、市場対応信頼度管理装置１０の処理全体を示すフローチャートの例である図１１の処理ステップＳ１０４（運用基準緩和策作成部２１の処理）の代わりに、処理ステップＳ１０８と処理ステップＳ１０９（運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６の処理）を加えたものである。このため、以下では、追加された処理ステップＳ１０８と処理ステップＳ１０９を説明する。
【０１１２】
運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６は、処理ステップＳ１０１〜処理ステップＳ１０３まで、運用基準緩和策作成部２１と同様の処理を行い、処理ステップＳ１０８では、処理ステップＳ１０２で選択した発電機出力配分ケースに対し、各想定故障に対して安定化可能な制御対象を算出し、算出結果から系統安定化システム制御テーブルを運用基準緩和策毎に作成する。制御対象の算出方法は、例えば、過渡安定性に対しては、基準発電機との内部操作角の偏差が閾値を超過した同期発電機を制御対象として設定する。また、横山明彦、太田宏次、「電力系統安定化システム工学」、電気学会、２０１４、ｐｐ、１８９−１９１に記載のオンラインＴＳＣシステム搭載の方法などに即して行っても良い。電圧安定性に対しては、Ｐ−Ｖ曲線の安定余裕が閾値を下回るような同期発電機を制御対象候補として設定する。なお、前記計算方法は一例であり、その他の計算方法を使用しても良い。
【０１１３】
運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６は、処理ステップＳ１０９では、処理ステップＳ１０８において全想定故障に対して安定化可能な制御対象を算出し、系統安定化システム制御テーブルを作成可能か否か判定し、作成可能な場合、処理ステップＳ１０５に進み、作成できなかった場合、処理ステップＳ１０７に進む。運用基準緩和策および制御テーブル作成部２６は、処理ステップＳ１０５〜処理ステップ１０７では、運用基準緩和策作成部２１と同様の処理を行う。
【０１１４】
ここで、図２７を参照して具体的な表示内容の例について説明する。図２７は、図１３の表示に加え、選択した運用基準緩和策５９（「１」）に対する系統安定化制御テーブル情報（作成結果）５１０を合わせて、表示部５０の画面上に表示したものである。これにより、各運用基準緩和策と、当該運用基準緩和策の作成時に算出した系統安定化制御テーブル作成結果が一目で分かる効果がある。
【０１１５】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏することができると共に、系統安定化システム制御テーブルデータを用いることなく、運用基準緩和策を策定できると同時に、系統安定化システム制御テーブルを同時に作成することができ、運用基準の緩和量を増加させることができる。
【実施例４】
【０１１６】
実施例１では、卸電力市場取引データＤ３１を用いて市場管理システム６０が作成した需給計画データＤ３２に基づき運用基準緩和策を作成する市場対応信頼度管理装置１０について説明した。実施例４では、需給計画データに加え、需給調整市場データを用いて市場管理システムが作成した調整力調達計画データに基づいて運用基準緩和策を作成することで、卸電力取引市場および需給調整市場と連携可能な市場対応信頼度管理装置について一例を説明する。なお、図１から図２７Ａで説明した内容と重複する説明については省略する。
【０１１７】
図２８は、実施例４に係る市場対応信頼度管理装置１０の一例を示している。図２８の市場対応信頼度管理システムは、図１の市場管理システム６０に需給調整市場データＤ３８を記憶する需給調整市場データベースＤＢ３８、調整力調達計画部７１、調整力調達計画データＤ３９を記憶する調整力調達計画データベースＤＢ３９を追加し、市場対応信頼度管理装置１０に調整力調達計画データＤ３９を記憶する調整力調達計画データベースＤＢ３９を追加したものである。
【０１１８】
市場管理システム６０の調整力調達計画部７１は、運用基準データ３６と需給調整市場データＤ３８を用いて、運用基準を満たす範囲で調整力調達計画を策定し、策定した調整力調達計画のデータ（電力系統に属する発電機が供給可能な電力を含む計画データ）を調整力調達計画データＤ３９として、調整力調達計画データベースＤＢ３９に出力する。
【０１１９】
市場対応信頼度管理装置１０の運用基準緩和策計算入力データベースＤＢ３０には、調整力調達計画データベースＤＢ３９が追加されている。調整力調達計画データベースＤＢ３９には、図３１に例示される調整力調達計画データＤ３９が記憶されている。
【０１２０】
運用基準緩和策作成部２１は、需給計画データＤ３２と系統構成データＤ３３と系統化安定化システム制御テーブルデータＤ３４と発電事業者データＤ３５および運用基準データＤ３６を入力データとして用いると共に、市場管理システム６０から受信した調整力調達計画データＤ３９を入力データとして用い、入力データを基に系統安定化システムによる制御がある場合の運用基準緩和策を複数作成し、作成した各運用緩和策の結果を示すデータを運用基準緩和策作成結果データＤ４１として、運用基準緩和策作成結果データベースＤＢ４１に出力する。
【０１２１】
図２９は、実施例４における市場対応信頼度管理装置１０のハード構成と、市場対応信頼度管理装置１０を適用した場合の市場対応信頼度管理システムの全体の構成例を示す図である。図２に示した実施例１における市場対応信頼度管理装置１０と市場管理システム６０を含む市場対応信頼度管理システムの全体構成図に、調整力調達結果データベースＤＢ３９が追加されている。
【０１２２】
図２９のうち、既に説明した図２、図１６、図２４に示された同一の符号を付された構成と、同一機能を有する部分については、説明を省略する。
【０１２３】
市場管理システム６０には、大きく分けて５個のデータベース（ＤＢ３１、ＤＢ３２、ＤＢ３６、ＤＢ３８、ＤＢ３９）が格納される。以下においては、既に説明済みのデータベースの説明を割愛して、新規に追加された需給調整市場データベースＤＢ３８について説明する。なお、調整力調達計画データベースＤＢ３９については後述する。
【０１２４】
需給調整市場データベースＤＢ３８には、需給調整市場データＤ３８が図３０に示すように記憶されている。図３０において、需給調整市場データＤ３８は、各発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）Ｄ３８１の各時刻Ｄ３８２における調整力（ＭＷ）Ｄ３８３および調整力単価（円／ｋＷ）Ｄ３８４などのデータである。図３０は、例えば、発電機Ｇ１の時刻０：００における調整力Ｄ３８３が１００（ＭＷ）であり、同時刻における調整力単価Ｄ３８４が１０（円／ｋＷ）であることを表している。
【０１２５】
市場対応信頼度管理装置１０には、大きく分けて１０個のデータベース（ＤＢ２０、ＤＢ３２〜ＤＢ３６、ＤＢ３９、ＤＢ４１〜ＤＢ４３）が格納される。以下においては、既に説明済みのデータベースの説明を割愛して、調整力調達計画データベースＤＢ３９について説明する。
【０１２６】
調整力調達結果データベースＤＢ３９には、調整力調達結果データＤ３９が図３１に示すように記憶されている。調整力調達結果データＤ３９は、発電機（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・）Ｄ３９１と各時刻Ｄ３９２における調整力（ＭＷ）Ｄ３９３などのデータであり、需給調整市場データＤ３８（図３０）および運用基準データＤ３６（図１４Ａ）から各送電線の運用基準を満たす範囲で調整力調達計画を策定した結果データである。図３１は、例えば、発電機Ｇ１の時刻０：００において調達する調整力Ｄ３９３が８０（ＭＷ）であることを表している。これにより、処理ステップＳ１００（図１０）において調整力調達結果データＤ３９をベースに各発電機の出力配分を計算することができ、計算量を削減することができる。
【０１２７】
本実施例では、図９に示す発電事業者売電機会評価結果データＤ４２の売電機会Ｄ４２２は、例えば、運用基準緩和策によって各発電事業者が売電可能な売電量（ＭＷ）である。また、各時間帯の売電可能量（ＭＷ）と各時間帯の需給調整市場価格（円/ｋＷ）の積から算出される売電価格（円）でも良いし、他の指標を使用しても良い。
【０１２８】
また、本実施例では、図１２の処理ステップＳ２０３で算出する売電機会は、例えば、運用基準緩和策によって各発電事業者が売電可能な売電量（ＭＷ）であり、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載（図８）の運用基準緩和策Ｄ４１１に対する各発電機の出力配分量（ＭＷ）である。また、運用基準緩和策作成結果データＤ４１に記載の各送電線の運用基準（ＭＷ）を、当該送電線を使用する発電事業者の売電量として算出しても良いし、他の方法を使用しても良い。また、売電機会は、売電可能量（ＭＷ）と需給調整市場価格（円/ｋＷ）の積から算出される売電価格（円）でも良いし、他の指標を使用しても良い。
【０１２９】
さらに、本実施例において、調整力調達計画部７１は、運用基準データベースＤＢ３６に、運用基準緩和策決定データＤ４３が入力された場合、運用基準データＤ３６の代わりに、運用基準緩和策決定データＤ４３を用い、需給調整市場データＤ３８と運用基準緩和策決定データＤ４３から、運用基準緩和策を満たす範囲で電力系統に属する発電機の調整力調達計画を再度策定し、策定した調整力調達計画のデータを調整力調達計画データＤ３９として、調整力調達計画データベースＤＢ３９に出力する。
【０１３０】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏することができると共に、卸電力取引市場および需給調整市場と連携可能な運用基準緩和策を策定することが可能になる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０：市場対応信頼度管理装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：メモリ、１０３：入力部、１０４：通信部、１０５：表示部、９１：バス線、３００：通信ネットワーク、２０：運用基準緩和策計算部、２１：運用基準緩和策作成部、２２：発電事業者売電機会評価部、２３：運用基準緩和策決定部、２４：運用基準緩和策送信部、２５：関連プレーヤーメリット評価部、２６：運用基準緩和策および制御テーブル作成部、５０：表示部、６０：市場管理システム、Ｄ２０：運用基準緩和策計算プログラムデータ、ＤＢ２０：運用基準緩和策計算プログラムデータベース、Ｄ３０：運用基準緩和策計算入力データ、ＤＢ３０：運用基準緩和策計算入力データベース、Ｄ３１：卸電力取引市場データ、ＤＢ３１：卸電力取引市場データベース、Ｄ３２：需給計画データ、ＤＢ３２：需給計画データベース、Ｄ３３：系統構成データ、ＤＢ３３：系統構成データベース、Ｄ３４：系統安定化システム制御テーブルデータ、ＤＢ３４：系統安定化システム制御テーブルデータベース、Ｄ３５：発電事業者データ、ＤＢ３５：発電事業者データベース、Ｄ３６：運用基準データ、ＤＢ３６：運用基準データベース、Ｄ３７：関連プレーヤーデータ、ＤＢ３７：関連プレーヤーデータベース、Ｄ３８：需給調整市場データ、ＤＢ３８：需給調整市場データベース、Ｄ３９：調整力調達計画データ、ＤＢ３９：調整力調達計画データベース、Ｄ４０：運用基準緩和策計算結果データ、ＤＢ４０：運用基準緩和策計算結果データベース、Ｄ４１：運用基準緩和策作成結果データ、ＤＢ４１：運用基準緩和策作成結果データベース、Ｄ４２：発電事業者売電機会評価結果データ、ＤＢ４２：発電事業者売電機会評価結果データベース、Ｄ４３：運用基準緩和策決定結果データ、ＤＢ４３：運用基準緩和策決定結果データベース、Ｄ４４：関連プレーヤーメリット評価結果データ、ＤＢ４４：関連プレーヤーメリット評価結果データベース、Ｄ４５：運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データ、ＤＢ４５：運用基準緩和策および制御テーブル作成結果データベース、Ｄ４６：運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データ、ＤＢ４６：運用基準緩和策および制御テーブル決定結果データベース、Ｐ２１：運用基準緩和策作成プログラム、Ｐ２２：発電事業者売電機会評価プログラム、Ｐ２３：運用基準緩和策決定プログラム、Ｐ２４：運用基準緩和策送信プログラム、Ｐ２５：表示プログラム、Ｐ２６：関連プレーヤーメリット評価プログラム、Ｐ２７：運用基準緩和策および制御テーブル作成プログラム
【図１】
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【図２】
2019139527.tif 000005
【図３】
2019139527.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019139527.tif 000010
【図８】
2019139527.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2019139527.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2019139527.tif 000031
【図２７Ａ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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