(57)【要約】【課題】載置部材が、載置位置にある状態では載置部材に第一所定枚数より多くのシートを載置して給送でき、載置部材が、退避位置と載置位置との間の回動位置にある状態では、重送の発生を抑制して給送できるシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体５４に対して回動可能な載置部材５と、載置部材５に載置されたシートを給送する給送手段と、を備えるシート給送装置５０であって、退避位置からの載置部材５の回動角度θを検出する回動角度検出手段（５５ａ、５５ｂ）と、載置部材３に載置されたシートの載置枚数を検出する枚数検出手段６０と、回動角度θが所定角度未満の場合は、載置枚数が第一所定枚数以下の場合にのみシートを給送し、回動角度が所定角度以上の場合は、載置枚数が第一所定枚数を超えるか否かによらずシートを給送するようにシートの給送を制御する制御手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置可能な載置面を有し、前記載置面に前記シートが載置される載置位置と、前記載置位置から退避した退避位置との間で装置本体に対して回動可能な載置部材と、
前記載置部材に載置された前記シートを給送する給送手段と、
前記退避位置からの前記載置部材の回動角度を検出する回動角度検出手段と、
前記載置部材に載置された前記シートの載置枚数を検出する枚数検出手段と、
前記回動角度が所定角度未満の場合は、前記載置枚数が第一所定枚数以下の場合にのみ前記シートを給送し、前記回動角度が前記所定角度以上の場合は、前記載置枚数が前記第一所定枚数を超えるか否かによらず前記シートを給送するように前記シートの給送を制御する制御手段とを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１のシート給送装置において、
前記回動角度が前記所定角度未満の場合で、前記載置枚数が前記第一所定枚数を超える場合には、前記回動角度を広げることを報知する報知手段を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート給送装置において、
前記回動角度が前記所定角度未満の場合で、前記載置枚数が前記第一所定枚数を超える場合には、前記載置枚数を減らすことを報知する報知手段を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記載置部材を任意の前記回動角度で保持する回動角度保持手段を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記回動角度が前記所定角度未満の場合に、前記シートの給送を行うか否かの判断基準を前記シートの種類によって変更することを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記回動角度に応じて、前記シートの給送を行う制御を実行する前記シートの種類と前記載置枚数の上限値との組み合わせが、予め設定されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記回動角度が前記所定角度を超える場合は、前記載置枚数が前記第一所定枚数よりも多い第二所定枚数以下の場合にのみ前記シートの給送を行うように前記給送手段を制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
シート状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けて前記記録媒体を給送する記録媒体給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体給送手段として、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを載置可能な載置面を有し、載置面にシートが載置される載置位置と、載置位置から退避した退避位置との間で装置本体に対して回動可能な載置部材と、載置部材に載置されたシートを給送する給送手段と、を備えるシート給送装置が知られている。
【０００３】
この種のシート給送装置を備えた画像形成装置として、特許文献１には、載置面が上を向いてシートが載置できる載置位置と、この載置位置から退避してシートが載置できない退避位置との間で、載置部材が回動可能な構成が記載されている。
このシート給送装置では、退避位置にある載置部材を載置位置まで回動させた状態で載置部材の位置を固定でき、載置位置で固定された載置部材の載置面に複数枚のシートを載置し、載置されたシートを給送手段によって給送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシート給送装置のように、載置部材が装置本体に対して回動する構成では、設置環境によっては、退避位置から載置位置まで回動させる途中で載置部材が装置周辺の壁等に突き当たり、載置位置まで回動できない状態となることがある。このように載置位置まで回動できず、退避位置と載置位置との間の回動位置にある載置部材の載置面に複数枚のシートを載置して、給送を行うと、重送が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートを載置可能な載置面を有し、前記載置面に前記シートが載置される載置位置と、前記載置位置から退避した退避位置との間で装置本体に対して回動可能な載置部材と、前記載置部材に載置された前記シートを給送する給送手段と、前記退避位置からの前記載置部材の回動角度を検出する回動角度検出手段と、前記載置部材に載置された前記シートの載置枚数を検出する枚数検出手段と、前記回動角度が所定角度未満の場合は、前記載置枚数が第一所定枚数以下の場合にのみ前記シートを給送し、前記回動角度が前記所定角度以上の場合は、前記載置枚数が前記第一所定枚数を超えるか否かによらず前記シートを給送するように前記シートの給送を制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、載置部材が、載置位置にある状態では載置部材に第一所定枚数より多くのシートを載置して給送でき、載置部材が、退避位置と載置位置との間の回動位置にある状態では、重送の発生を抑制して給送できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】手差しトレイが半開き状態の手差し給紙装置の側面図。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】手差し給紙装置の斜視図。
【図４】手差しトレイが全開状態の手差し給紙装置の側面図。
【図５】手差しトレイが収納状態の手差し給紙装置の側面図。
【図６】全開状態の手差しトレイの上面図。
【図７】手差し給紙装置のブロック図。
【図８】実施形態で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャート。
【図９】変形例１で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャート。
【図１０】変形例２で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置である複写機１の概略構成図である。
【０００９】
図２に示す複写機１は、画像読み取り装置としてのスキャナ装置２と、このスキャナ装置２で読み取った原稿の画像をシート状の用紙Ｐに形成するプリンタ装置３とを備えている。
プリンタ装置３内には、プリンタエンジンとしての画像形成部６、定着装置７及び光書き込み装置１２が配置されている。また、プリンタ装置３は、用紙Ｐを積層保持する給紙部としての給紙トレイ４を備える。
さらに、プリンタ装置３の図２中の右側には、手差しの用紙Ｐが載置される手差しトレイ５と、手差しトレイ５に載置された用紙Ｐに搬送力を付与する手差し給紙コロ５１と、手差し分離機構５２と、を備える手差し給紙装置５０が配置されている。
【００１０】
複写機１の上部には、印刷情報等を入力する入力手段である操作パネル２０が配置されている。プリンタ装置３内には、パーソナルコンピューター等の外部装置や操作パネル２０から入力される入力情報やセンサによる検知情報に基づいて、複写機１の各部を制御する制御部１００が配置されている。
【００１１】
スキャナ装置２とプリンタ装置３との間には空間が形成されている。この空間内に位置するプリンタ装置３の上部には、プリンタ装置３で画像が形成された用紙Ｐが排出されて積載されるスタック部８が形成されている。給紙トレイ４または手差しトレイ５から画像形成部６にかけては、上流側搬送経路９Ａが形成され、画像形成部６から定着装置７にかけては下流側搬送経路９Ｂが形成されている。これら上流側搬送経路９Ａ及び下流側搬送経路９Ｂ内は用紙Ｐが搬送される。図２中の矢印「Ａ」は用紙Ｐの搬送方向（以下「用紙搬送方向Ａ」と記す）を示す。
【００１２】
画像形成部６は、表面に感光層を備えた像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０は、図２中の反時計回り方向に回転可能に、例えばプリンタ装置３の側板に支持されている。感光体１０は、駆動源によって図２中の反時計回り方向に回転駆動される。感光体１０の周りには、電子写真プロセスに従い、帯電部材としての帯電ローラ１１、光書き込み装置１２による書き込み光Ｌの照射露光位置等が順に配置されている。さらに、現像装置１３、転写部材となる転写ローラ１４、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１５等が順に配置されている。
【００１３】
図２に示す光書き込み装置１２は、スキャナ装置２で読み取った原稿の画像データに基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光を書き込み光Ｌとして、感光体１０の表面に照射して光走査する。この光走査により、感光体１０の表面には、静電潜像が形成される。
【００１４】
本実施形態では、回転可能な転写ローラ１４の表面が感光体１０の表面に当接して転写ニップを形成する接触転写方式が採用されている。転写ローラ１４には転写バイアス用電源から転写バイアスが印加されるように構成されている。転写ローラ１４は、転写バイアスが印加されることによって、感光体１０の表面に形成された可視像であるトナー像を、上流側搬送経路９Ａから転写ニップに搬送される用紙Ｐに転写する転写部材である。転写部材としては、転写ローラ１４のようにローラを用いたものに限らず、回転可能な転写ブラシであっても良い。
【００１５】
現像装置１３は、感光体１０の表面と対向し現像剤であるトナーを静電潜像に供給する現像剤担持体としての現像スリーブ１６、現像剤濃度検出手段としてのトナーセンサ、現像剤搬送手段としての一対の搬送スクリュ等を備えている。このような現像装置１３の構成によって、感光体１０の表面の静電潜像が現像されてトナー像が形成される。また、画像形成部６は、感光体１０の表面に形成されたトナー像のトナー濃度を検出するための像濃度検出手段としてのＰセンサ１８を備える。
【００１６】
転写ニップよりも用紙搬送方向Ａの上流側に位置する上流側搬送経路９Ａには、転写ニップへの用紙Ｐの搬送タイミングを制御するレジストローラ対１９が配置されている。レジストローラ対１９と転写ローラ１４との間には、上流側搬送ガイド３１が配置されている。
クリーニングブレード１５は、その端部が感光体１０の表面に当接していて、感光体１０が回転することで、感光体１０の表面に付着している残留トナーや紙粉などの付着物を掻き取ることで清掃するものである。クリーニングブレード１５は、転写ニップでの転写後の感光体１０の表面に付着している付着を清掃する。
【００１７】
帯電ローラ１１の表面は感光体１０の表面に接触しており、感光体１０が回転し、帯電ローラ１１に帯電バイアスを印加することにより感光体１０の表面に対して一様な電荷が供給される。これにより感光体１０の表面が一定電位に一様に帯電する。帯電済みの感光体１０の表面には、光書き込み装置１２からの書き込み光Ｌが照射されて光走査されることで静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１０の回転に伴い現像装置１３の現像スリーブ１６との対向位置を通過する際に、現像スリーブ１６から供給されるトナーによって現像されてトナー像となる。
【００１８】
給紙トレイ４等から給紙されてレジストローラ対１９により転写ニップに送り込まれる用紙Ｐは、転写ニップを通過する際に、転写ローラ１４による転写作用（転写電界）を受けることにより、感光体１０の表面上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置７に搬送され、熱と圧力とによりトナー像が溶融され、用紙Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された後の用紙Ｐは、出力画像（複写物）としてスタック部８に順次排出されて積載される。
【００１９】
手差し給紙装置５０の手差しトレイ５に載置されたシートとしての用紙Ｐは、手差し給紙コロ５１によってシート搬送方向下流側へ送り出され、給送されるシートを一枚に分離する分離給送手段である手差し分離機構５２によって用紙Ｐが一枚だけ分離される。そして、分離された一枚の用紙Ｐは、上流側搬送経路９Ａ内に給紙され、レジストローラ対１９へ送られる。本実施形態の手差し分離機構５２は一対のローラ部材によって分離ニップを形成し、複数枚の用紙Ｐが分離ニップに進入した場合には、最上の一枚の用紙Ｐだけを給送方向下流側に給送し、他の用紙Ｐに対して給送方向上流側に向かう搬送力を付与する構成である。分離手段としてはこのような構成に限るものではない。例えば、ベルト部材とローラ部材によって分離ニップを形成する構成や、搬送力を付与するローラと搬送方向への移動を阻害する分離パッドとによって分離ニップを形成する構成等、他の公知の構成を用いることができる。
【００２０】
次に、本実施形態における手差し給紙装置５０の構成について説明する。
図３は、本実施形態における手差し給紙装置５０の斜視図である。
手差し給紙装置５０では、手差しトレイ５の一端が装置本体部５４に対してトレイ回動軸５ａを中心に回動可能に支持されている。
手差し給紙装置５０は、図３に示す状態の手差しトレイ５を、トレイ回動軸５ａ（図３ではトレイ回動軸５ａの中心のトレイ回動軸線５ｃを破線で示す）を中心に、図３中の矢印「Ｂ」の方向へ回動させることで、複写機１本体に収納することができる。
【００２１】
手差しトレイ５が収納状態にあるときには、手差しトレイ５が複写機１の外壁面から大きく突出しない状態となるので、複写機１周囲のユーザーの邪魔にならない。一方、ユーザーが手差しトレイ５に用紙Ｐをセットしてプリントする場合には、収納状態にある手差しトレイ５を、トレイ回動軸５ａを中心に図３中の矢印「Ｂ」とは逆方向へ回動させることで、図３に示すような使用状態とする。そして、使用状態の手差しトレイ５の載置面５ｂの上に、使用する用紙Ｐを載せ、その用紙Ｐの先端が所定位置に位置決めされるように、用紙Ｐを載置面５ｂ上にセットする。
【００２２】
手差しトレイ５には、載置面５ｂ上に載置されている用紙Ｐの搬送方向に対して直交する幅方向両端部の位置を規制する用紙幅方向規制部材としての二つのサイドフェンス５３（５３Ａ及び５３Ｂ）が設けられている。二つのサイドフェンス５３は、用紙幅方向に延びるスライド溝５６に沿って、互いに連動してスライド移動可能に構成されている。具体的には、載置面５ｂの用紙幅方向略中央に設定されている所定の用紙幅方向基準位置に対し、二つのサイドフェンス５３が互いに同期して同距離だけ反対方向に移動するように構成されている。使用する用紙Ｐを載置面５ｂ上に載せた後に、二つのサイドフェンス５３が用紙Ｐの幅方向両端に接触するようにサイドフェンス５３を移動させる。これにより、何れの幅方向サイズをもった用紙Ｐでも、その幅方向中心位置を所定の用紙幅方向基準位置に位置決めすることができる。
【００２３】
図４は、手差しトレイ５が最後まで開放された全開状態の手差し給紙装置５０の側面図である。図２及び図３の手差しトレイ５も図４で示すものと同様に全開状態を示している。図５は、手差しトレイ５が複写機１本体に収納された収納状態（閉鎖状態）の手差し給紙装置５０の側面図である。図４に示す全開状態から、手差しトレイ５を、トレイ回動軸５ａを中心に、図４中の矢印「Ｂ」の方向へ回動させることで、手差しトレイ５を複写機１本体に収納し、図５に示す収納状態とすることができる。
【００２４】
図１は、図５に示す収納状態の手差しトレイ５を、トレイ回動軸５ａを中心に図５中の矢印「Ｃ」（図４中の矢印「Ｂ」の逆方向）へ回動させた際に、全開状態とならず、手差しトレイ５が壁２００に突き当たって停止した半開き状態を示す説明図である。
【００２５】
図１、図４及び図５に示すように、手差し給紙装置５０の手差しトレイ５には、トレイ回動軸５ａを挟んで反対側にトレイ位置検出フィラー５７が固定されている。また、手差しトレイ５の載置面５ｂに載置された用紙Ｐの枚数を検出する枚数検出手段として、枚数検出センサ６０を備える。さらに、手差し給紙装置５０の装置本体部５４には、トレイ位置検出フィラー５７を検出する回動角度検出手段であるトレイ角度検出センサ５５として、上部検知センサ５５ａと下部検知センサ５５ｂとを備える。
【００２６】
図６は、図４に示す全開状態の手差しトレイ５の上面図である。図６は、二つのサイドフェンス５３（５３Ａ，５３Ｂ）の距離を狭め、破線の四角で示す位置に最小サイズの用紙Ｐをセットするときの状態を示している。図６に示すように、枚数検出センサ６０は、手差しトレイ５の用紙幅方向（図６中の上下方向）の中央部に配置されており、最小サイズの用紙Ｐをセットした状態でも、用紙Ｐの枚数を検出できる。
【００２７】
手差し給紙装置５０は、図６中の下方に示すように、手差しトレイ５を任意の回動角度（開角度θ）で保持する回動角度保持手段であるトルクリミッタ５８を備える。トルクリミッタ５８は、装置本体部５４に固定され、手差しトレイ５に固定されたトレイ回動軸５ａを回動可能に保持する。
トレイ回動軸５ａがトルクリミッタ５８で保持されることにより、手差しトレイ５は、手で操作される等、ある程度の大きさの力が作用した場合にのみ回動し、手差しトレイ５の自重や載置面５ｂに用紙Ｐを載置しただけでは回動しない構成となっている。
【００２８】
このような構成として、トルクリミッタ５８が回動を許容するトルクを、手差しトレイ５に最大載置枚数の用紙Ｐを載置した状態でも、手差しトレイ５の開角度θを維持できる強さに設定している。これにより、任意の角度の半開き状態で手差しトレイ５を保持し、手差し給紙を行うことを可能としている。
【００２９】
本実施形態の手差し給紙装置５０では、手差しトレイ５の回動位置が図５に示す収納状態及び図４に示す全開状態に限らず、全開状態となる途中の任意の位置で手差しトレイ５を停止させることができる。よって、手差しトレイ５を図１に示すように壁２００に突き当てなくても、半開き状態で手差しトレイ５を停止させることができる。
このように本実施形態の手差し給紙装置５０は、手差しトレイ５を壁２００に立てかけて使用する使用状況や、省スペースのために手差しトレイ５を半開き状態で使用する使用状況を加味している。
手差しトレイ５の開閉時の任意の回動角度を保持する回動角度保持手段であるトルクリミッタ５８を備えることにより、手差しトレイ５を全開状態まで開放するために十分なスペースがあっても使用時の必要スペースを減らすことができる。
【００３０】
トレイ角度検出センサ５５を構成する上部検知センサ５５ａ及び下部検知センサ５５ｂは、光透過型センサであり、対向する検出位置におけるトレイ位置検出フィラー５７の有無を検知する。そして、トレイ角度検出センサ５５は、上部検知センサ５５ａ及び下部検知センサ５５ｂの検知結果の組み合わせに基づいて、開角度θを検出する。
【００３１】
図５に示す閉鎖状態など開角度θが「０」または給紙ができない程度に小さい状態では、下部検知センサ５５ｂのみがトレイ位置検出フィラー５７を検知し、上部検知センサ５５ａはトレイ位置検出フィラー５７を検知しない。図１に示す手差しトレイ５の位置が閉鎖状態と全開状態との中間の位置となる半開き状態では、下部検知センサ５５ｂと上部検知センサ５５ａとが共にトレイ位置検出フィラー５７を検知しない。図４に示す手差しトレイ５が全開状態など開角度θの大きい状態では、上部検知センサ５５ａのみがトレイ位置検出フィラー５７を検知し、下部検知センサ５５ｂはトレイ位置検出フィラー５７を検知しない。本実施形態における上部検知センサ５５ａ及び下部検知センサ５５ｂの検知結果と、開角度θとの関係を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
開角度θの範囲の一例として、本実施形態では、「小」の範囲を「０［°］以上、３０［°］未満」、「中」の範囲を「３０［°］以上、７０［°］未満」、「大」の範囲を「７０［°］以上」、となるように各部を設定しているが、これに限るものではない。
枚数検出センサ６０は、特許５８３１０８０号に記載の構成と同様に超音波を用いて手差しトレイ５に載置された用紙Ｐの枚数を検出する。
【００３４】
図７は、手差し給紙装置５０のブロック図である。
図７に示すように、手差し給紙装置５０の制御手段は、複写機１の各部を制御する制御部１００である。制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３等を備える。トレイ角度検出センサ５５及び枚数検出センサ６０の検出結果や操作パネル２０で入力された情報をＩ／Ｏインターフェース部１１０を介して制御部１００に伝達する。
【００３５】
制御部１００は、トレイ角度検出センサ５５の検出結果に基づいて手差しトレイ５の開角度θを把握し、枚数検出センサ６０の検出結果に基づいて手差しトレイ５の載置面５ｂに載置された用紙Ｐの載置枚数を把握する。
【００３６】
また、手差し給紙装置５０は、手差し給紙コロ５１に回転駆動を伝達する給紙モータ３０を備え、制御部１００が給紙モータ３０の駆動を制御することにより、手差し給紙コロ５１による給紙を制御する。
【００３７】
手差し給紙装置５０では、図１に示すように、開角度θが３０［°］以上で所定角度である７０［°］未満の場合は、枚数検出センサ６０が検出した載置枚数が第一所定枚数である一枚の場合にのみ給紙を行う。一方、図４に示すように、開角度θが７０［°］を超える場合は、載置枚数が一枚を超えるか否かによらず給紙を行う。
【００３８】
図８は、手差し給紙装置５０で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャートである。
ユーザーが手差しトレイ５の開放動作を行う（Ｓ１）と、トレイ角度検出センサ５５によって手差しトレイ５の開角度θの検出を行う（Ｓ２）。
【００３９】
検出した開角度が「小」の場合（Ｓ３で「Ｙ」）は給紙不可となる（Ｓ８）。
検出した開角度が「中」の場合（Ｓ３で「Ｎ」、Ｓ４で「Ｙ」）は、ユーザーが用紙Ｐを載置する（Ｓ９）と、枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行う（Ｓ１０）。
そして、載置枚数が一枚の場合（Ｓ１１で「Ｙ」）は給紙を許可し（Ｓ１２）、制御部１００が給紙モータ３０を駆動して、手差し給紙コロ５１が回転して手差しトレイ５からの給紙が行われる。
載置枚数が二枚以上（一枚を超える）の場合（Ｓ１１で「Ｎ」）は、給紙を「不可」とし（Ｓ１３）、制御部１００は給紙モータ３０を駆動せず、操作パネル２０に給紙が不可であることを報知する表示を行わせる。
【００４０】
検出した開角度が「大」の場合（Ｓ３で「Ｎ」、Ｓ４で「Ｎ」）は、ユーザーが用紙Ｐを載置する（Ｓ５）と、枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行うことなく（Ｓ６）、制御部１００が給紙モータ３０を駆動する。そして、手差し給紙コロ５１が回転して手差しトレイ５からの給紙が行われる。
【００４１】
本実施形態では、開角度が「大」の場合は、載置枚数の検出を行うことなく給紙を行っているため、載置枚数を制限する制御は行っていない。しかし、二つのサイドフェンス５３のそれぞれには、用紙幅方向内側に突き出した庇状の載置用紙上面規制部５３１が設けられており、載置面５ｂから載置用紙上面規制部５３１までの高さによって用紙Ｐの載置枚数が制限される。
【００４２】
表２に、図８のフローチャートに示す制御での開角度θと載置枚数との組み合わせによる給紙の可否の判断基準を示す。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
表２に示すように、開角度θが「小」の場合、制御部１００は枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行うことなく、給紙不可と判断する。開角度θが「中」の場合、制御部１００は枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行い、載置枚数が一枚であれば給紙許可と判断し、一枚超（二枚以上）である場合は給紙不可と判断する。開角度θが「大」の場合、制御部１００は枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行うことなく、給紙許可と判断する。
【００４５】
本実施形態では、開角度θが「大」の場合に載置枚数の検出を行わず、載置枚数の上限を設けない構成となっている。このような構成であれば、手差しトレイ５で大容量の給紙を実現できる。
【００４６】
検出結果に基づいた制御によって、開角度θが「大」の場合でも載置枚数を制限する構成としてもよい。例えば、開角度θが「大」の場合の載置枚数の上限を「十枚」とし、開角度θが「中」の場合は「一枚モード」として載置枚数が一枚の場合のみ給紙を行い、開角度θが「大」の場合は「十枚モード」として載置枚数が十枚以下の場合のみ給紙を行う構成とする。
また、本実施形態では、開角度θが「中」の場合、載置枚数の上限を「一枚」としているが、開角度θが「中」の場合でも重送やジャムの無い給紙を行うことができれば上限の枚数（第一所定枚数）を「二枚」以上としても良い。
【００４７】
手差しトレイ５の使用状況は様々であり、使用頻度が低いユーザーや、設置スペースが限られているユーザー、手差しに置いて特殊なサイズ、紙種を印刷するユーザー等、多種多様な使われ方をする。
設置スペースが限られているユーザーの場合、手差しトレイ５を開放した際に、図４に示すような全開状態とすることができず、図１に示すように壁２００や周辺機器に突き当たって半開き状態で停止することがある。この場合、手差しトレイ５は、全開状態よりも立った状態で、載置面５ｂは全開状態よりも傾斜した状態となる。
【００４８】
手差しトレイ５が半開き状態であっても、開角度θがある程度以上（本実施形態では３０［°］以上）であれば、手差しトレイ５の載置面５ｂの上に用紙Ｐを載置することができる。そして、用紙Ｐに手差し給紙コロ５１が接触し、搬送力を付与することができる状態であれば、給紙することもできる。しかし、手差しトレイ５の開角度θに関係なく、複数枚の用紙Ｐを載置して給紙できる構成とすると、開角度θが小さい場合に重送が発生するおそれがある。これは以下の理由による。
【００４９】
すなわち、複数枚の用紙Ｐを載置したときに、手差しトレイ５が立ち過ぎていると、用紙Ｐが載置面５ｂを滑り落ちようとする力が大きくなり、手差し分離機構５２に対して設計時の計算には含まれていない複数枚の用紙Ｐの重さ分の力が作用する。そして、用紙Ｐの束が手差し分離機構５２に進入したときに、手差し分離機構５２の分離ニップを押し広げようとする力が設計時に想定した力よりも大きくなって、分離ニップが広がり、分離ニップを二枚以上の用紙Ｐが通過して重送が生じてしまうおそれがある。
【００５０】
また、手差し給紙装置５０としては、手差し給紙コロ５１と手差し分離機構５２との間に、載置された用紙Ｐの先端位置を決め、給紙時には給紙経路から外れた位置に移動する用紙先端保持部材（用紙ストッパー）を備えるものがある。このような装置で、給紙時に用紙先端保持部材が外れた際（用紙ストッパー開放時）に、重力によって用紙Ｐが手差しトレイ５の載置面５ｂを滑って手差し分離機構５２の分離ニップに突き当たる。手差しトレイ５が立ち過ぎた状態で、複数枚の用紙Ｐを載置すると、用紙先端保持部材が外れた際に、重力によって載置面５ｂを滑る用紙Ｐの速度が、傾斜が大きいことによって速くなり、分離ニップに突き当たる力が設計時に想定した力よりも大きくなる。この力が大きくなることで、分離ニップを形成する部材を押し退け、分離ニップが広がり、分離ニップを二枚以上の用紙Ｐが通過して重送が生じてしまうおそれがある。
重送や重送に伴う紙詰まり等が発生すると、印刷作業が滞ってしまう。
【００５１】
このような重送を防止する構成として、手差しトレイ５が全開状態となっているかどうか検出し、全開状態でない場合は、手差しトレイ５からの給紙を不可とする制御を行うことが考えられる。しかし、このような制御を行う構成では、設置スペースが限られ、手差しトレイ５を全開状態とすることができないユーザーは、手差しトレイ５を使用することができなくなる、という問題が生じる。
【００５２】
また、重送を防止する構成として、手差しトレイ５に載置できる用紙Ｐの枚数を一枚に制限することが考えられる。載置枚数を一枚に制限することで、手差しトレイ５が半開き状態で立ち過ぎている状態であっても一枚ずつしか給紙されず、重送を抑制することができる。しかし、載置枚数を一枚に制限すると、手差しトレイ５を全開状態とすることができるユーザーが複数枚を連続して印刷しようとする場合も、手差しトレイ５に一枚ずつセットする必要があり、セット作業が煩雑になる。
【００５３】
これに対して、本実施形態の手差し給紙装置５０では、手差しトレイ５が半開き状態であっても、載置された用紙Ｐが一枚であれば、給紙を行う構成である。載置された用紙Ｐが一枚であれば、重送は起こり得ないため、この一枚に手差し給紙コロ５１によって搬送力を付与して搬送することができれば、問題なく給紙することができる。このため、手差しトレイ５を全開状態とすることができないユーザーであっても、開角度θが「中」の範囲であれば、手差しトレイ５に対して用紙Ｐを一枚ずつセットすることにより、手差しトレイ５を使用することが可能となる。
また、手差しトレイ５を全開状態とすることができるユーザーが複数枚を連続して印刷しようとする場合は、開角度θが「大」の範囲となり、手差しトレイ５に複数枚セットした状態で、連続して印刷することが可能となる。このため、手差しトレイ５を全開状態としたときに、複数枚の用紙Ｐをまとめてセットでき、用紙Ｐを一枚ずつセットするような煩雑な操作が不要となり、操作性を保つことができる。
【００５４】
上述した重送の発生を防止する構成として、手差しトレイ５の開角度θや用紙Ｐの載置枚数をユーザーが操作パネル２０から入力し、開角度θに対して用紙Ｐの載置枚数が適切で無い場合に、給紙不可とする構成が考え得る。しかし、この構成では、ユーザーが操作パネル２０での操作回数が多くなってしまう。
これに対して、本実施形態の手差し給紙装置５０は、開角度θをトレイ角度検出センサ５５で検出し、載置枚数を枚数検出センサ６０で検出して開角度θに対して用紙Ｐの載置枚数が適切で無い場合に、給紙不可としている。開角度θや載置枚数を各センサで検出しているため、ユーザーが操作パネル２０での操作回数を削減でき、ユーザーの使い易さの向上を図ることができる。
また、本実施形態の手差し給紙装置５０は、手差しトレイ５が半開き状態でも手差し給紙を行うことができるので、従来の手差し給紙装置よりも省スペースで設置でき、使用することが可能となる。
【００５５】
従来の画像形成装置として、特許文献１には、手差しトレイが一気に開かないように、手差しトレイにおける底板と、カバーとに、異なる支点を持たせて第一停止位置で停止させ、押し込んで開くことによりさらにもう一段階開く構成が記載されている。
この画像形成装置は、手差しトレイの耐久性をあげるために開動作時に最初から最後まで一気に開くわけでなく、途中でカバーを停止させることで開けたときの衝撃を弱めるというものである。そして、手差しトレイが半開きの状態で給紙を行うことは想定されていない。このため、例えば、装置の側面における手差しトレイの側に壁が近い場合等、第一停止位置よりも開いた半開き状態で手差しトレイが停止した場合、手差し給紙を行うことができない。
【００５６】
本実施形態の手差し給紙装置５０は、手差しトレイ５が開かれた際の開角度θごとに給紙が可能な枚数が決まっており、開角度θの検出と手差しトレイ５に載置された用紙枚数とから給紙可否判断を行う。そして、開角度θと載置枚数とが適切な組み合わせであれば給紙可とし、不適切であれば給紙ができないようにする。これにより、操作ミスによる重送やジャムの発生を低減させ、ユーザーに最適な操作ができるように誘導することが可能となる。
【００５７】
本実施形態の手差し給紙装置５０では、ユーザーの設置環境の制約によって手差しトレイ５の開き角度（開角度θ）が設計時の狙い通りに使用されない場合で、開き角度に対して載置枚数が誤った値となった場合には給紙しないように制御する。これにより、重送の発生を防止し、重送やこれに起因する紙詰まりによって印刷動作が滞ることを抑制できる。
【００５８】
本実施形態の回動角度検出手段であるトレイ角度検出センサ５５は、手差しトレイ５の開角度θを検出するために、複数（二つ）の光透過型センサ（上部検知センサ５５ａ及び下部検知センサ５５ｂ）を備える。そして、複数の光透過型センサの検知結果の組み合わせに基づいて、開角度θが三つの範囲の何れに含まれる角度であるかを段階的に検出する。
開角度θを検出する回動角度検出手段としては、光透過型センサ等のフォトセンサを用いた構成に限らず、可変抵抗を用いて手差しトレイ５の開角度θを検出する構成としてもよい。回動角度検出手段として可変抵抗を用いる構成では、開角度θを連続的に検出することができる。
【００５９】
〔変形例１〕
次に、本実施形態に係る手差し給紙装置５０の一つ目の変形例（以下、「変形例１」という）について説明する。
図９は、変形例１の手差し給紙装置５０で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャートである。変形例１では、開角度θが「中」の場合（Ｓ３で「Ｎ」、Ｓ４で「Ｙ」）で、載置枚数が二枚以上（一枚を超える）の場合（Ｓ１１で「Ｎ」）に、操作パネル２０にユーザーへのアラートを表示する（Ｓ１４）点で、「給紙不可」とするのみの実施形態と異なる。他の点は共通するため、相違点であるユーザーへのアラート表示についてのみ説明する。
【００６０】
アラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げることを促す表示や、載置枚数を少なくすることを促す表示を行う。前者の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げてください。」という表示を挙げることができ、後者の例としては、「枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。
手差しトレイ５の開角度θを広げることを促すアラート表示を行った場合は、図９中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
一方、載置枚数を少なくすることを促すアラート表示を行った場合は、図９中の「Ｓ９」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００６１】
また、アラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げるか、載置枚数を少なくするかの何れかを選択することを促す表示を行ってもよい。このようなアラート表示の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げるか、枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。このようなアラート表示を行った場合は、ユーザーが手差しトレイの開角度θを広げる操作を行った場合は、図９中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。一方、ユーザーが載置枚数を変更する操作を行った場合は、図９中の「Ｓ９」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００６２】
変形例１では、給紙可否を判断する制御部１００により、手差しトレイ５の開角度θに対して載置枚数が多く給紙否と判断された場合に、操作パネル２０にユーザーへのアラートを表示する。
このアラート表示によって開角度θをさらに広げることを促すことにより、載置枚数が過剰であることによって給紙を行えない場合に、給紙開始につなげる操作を提示して利便性を高めることができる。
また、アラート表示によって載置枚数を減らすことを促すことで、メーカーの意図しない任意の開角度θの状態や、省スペース箇所への設置で手差しトレイ５が立っている状態等の半開き状態で過載置された場合に、これに伴う重送、ジャムの発生を防止できる。
【００６３】
〔変形例２〕
次に、本実施形態に係る手差し給紙装置５０の二つ目の変形例（以下、「変形例２」という）について説明する。
図１０は、変形例２の手差し給紙装置５０で給紙を行うか否かを判断する制御のフローチャートである。変形例２の制御では、給紙を行うか否かの判断を行う前に、ユーザーが操作パネル２０で手差しトレイ５にセットする用紙Ｐの種類を設定し、この設定情報も用いて給紙を行うか否かを判断する点で図８に示す実施形態に係る制御と異なる。
開角度θや用紙Ｐの載置枚数を検出する構成、開角度θの「小」、「中」、「大」の範囲等、図１０に示す制御フロー以外の構成は、上述した実施形態と同様の構成であるので、説明は省略する。
図１０に示すフローチャートでは、使用する用紙Ｐとしては、薄紙（５２〜５９［ｇ／ｍ２］）、普通紙（６０〜８１［ｇ／ｍ２］）、中厚口（８２〜１０５［ｇ／ｍ２］）及び厚紙（１０６〜１６２［ｇ／ｍ２］）の四種類を想定している。
【００６４】
まず、ユーザーが使用する用紙Ｐの紙厚等の紙種の区分を操作パネル２０にて設定する（Ｓ２１）。次に、ユーザーが手差しトレイ５の開放動作を行う（Ｓ１）と、トレイ角度検出センサ５５によって手差しトレイ５の開角度θの検出を行う（Ｓ２）。
【００６５】
検出した開角度θが「小」の場合（Ｓ３で「Ｙ」）は設定された用紙Ｐの紙種に関係なく給紙不可となる（Ｓ８）。
検出した開角度θが「中」の場合（Ｓ３で「Ｎ」、Ｓ４で「Ｙ」）は、紙種によって異なる制御を行う。
【００６６】
検出した開角度θが「中」であって、設定された紙種が薄紙または普通紙の場合（Ｓ２３で「Ｙ」）は、ユーザーが用紙Ｐを載置する（Ｓ２４）と、枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行う（Ｓ２５）。
そして、載置枚数が一枚の場合（Ｓ２６で「Ｙ」）は給紙を許可し（Ｓ２７）、制御部１００が給紙モータ３０を駆動して、手差し給紙コロ５１が回転して手差しトレイ５からの給紙が行われる。
載置枚数が二枚以上（一枚を超える）の場合（Ｓ２６で「Ｎ」）は、制御部１００は給紙モータ３０を駆動せず、操作パネル２０にユーザーへのアラートを表示する（Ｓ２８）。
説明する。
【００６７】
「Ｓ２８」でのアラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げることを促す表示や、載置枚数を少なくすることを促す表示を行う。前者の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げてください。」という表示を挙げることができ、後者の例としては、「枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。
手差しトレイ５の開角度θを広げることを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
一方、載置枚数を少なくすることを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ２４」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００６８】
また、「Ｓ２８」でのアラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げるか、載置枚数を少なくするかの何れかを選択することを促す表示を行ってもよい。このようなアラート表示の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げるか、枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。このようなアラート表示を行った場合は、ユーザーが手差しトレイ５の開角度θを広げる操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。一方、ユーザーが載置枚数を変更する操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ２４」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００６９】
検出した開角度θが「中」であって、設定された紙種が中厚口または厚紙の場合（Ｓ２３で「Ｎ」）も、ユーザーが用紙Ｐを載置する（Ｓ２９）と、枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行う（Ｓ３０）。
【００７０】
検出した開角度θが「中」で、設定された紙種が中厚口または厚紙であって、載置枚数が一枚の場合（Ｓ３１で「Ｙ」）、制御部１００は給紙モータ３０を駆動せず、操作パネル２０にユーザーへのアラートを表示する（Ｓ３２）。
「Ｓ３２」でのアラート表示としては、紙種を確認することを促す表示または手差しトレイ５の開角度θを広げることを促す表示を行う。前者の例としては、「紙厚を確認ください。」という表示を挙げることができ、後者の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げてください。」という表示を挙げることができる。
紙種を確認することを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ２１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。また、手差しトレイ５の開角度θを広げることを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００７１】
また、「Ｓ３２」でのアラート表示としては、紙種を確認するか、手差しトレイ５の開角度θを広げるか、の何れかを選択することを促す表示を行ってもよい。このようなアラート表示の例としては、「紙厚を確認するか、手差しトレイを給紙許可位置まで広げてください。」という表示を挙げることができる。このようなアラート表示を行った場合は、ユーザーが手差しトレイ５の開角度θを広げる操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。一方、ユーザーが紙種の設定を変更する操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ２１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００７２】
検出した開角度θが「中」で、設定された紙種が中厚口または厚紙であって、載置枚数が二枚以上（一枚を超える）の場合（Ｓ３１で「Ｎ」）も、制御部１００は給紙モータ３０を駆動せず、操作パネル２０にユーザーへのアラートを表示する（Ｓ３３）。
【００７３】
「Ｓ３３」でのアラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げることを促す表示、または、紙種の確認と載置枚数を少なくすることとを促す表示を行う。前者の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げてください。」という表示を挙げることができ、後者の例としては、「紙厚を確認し、枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。
手差しトレイ５の開角度θを広げることを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
一方、紙種の確認と載置枚数を少なくすることとを促すアラート表示を行った場合は、図１０中の「Ｓ２１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００７４】
また、「Ｓ３３」でのアラート表示としては、手差しトレイ５の開角度θを広げるか、紙種を確認して載置枚数を少なくするか、の何れかを選択することを促す表示を行ってもよい。このようなアラート表示の例としては、「手差しトレイを給紙許可位置まで広げるか、紙厚を確認して枚数を一枚にしてください。」という表示を挙げることができる。このようなアラート表示を行った場合は、ユーザーが手差しトレイ５の開角度θを広げる操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。一方、ユーザーが紙種を確認して載置枚数を少なくする操作を行った場合は、図１０中の「Ｓ２１」に戻って給紙を行うか否かを判断する制御を行う。
【００７５】
検出した開角度θが「大」の場合（Ｓ３で「Ｎ」、Ｓ４で「Ｎ」）は、ユーザーが用紙Ｐを載置する（Ｓ５）と、枚数検出センサ６０による載置枚数の検出を行うことなく（Ｓ６）、制御部１００が給紙モータ３０を駆動する。そして、手差し給紙コロ５１が回転して手差しトレイ５からの給紙が行われる。
【００７６】
本変形例２では、手差しトレイ５の開角度θ、載置枚数及び紙種（紙の厚さ）を把握し、開角度θに対する載置枚数または紙種が適切な給紙を行うことができない状態である場合は、給紙が行うことができる状態とする操作をユーザーに促す。これにより、開角度θが「中」となる範囲で手差しトレイ５が止まり、手差しトレイ５を最後まで開放することができないような限られた設置スペースであっても手差し給紙装置５０を備えた複写機１を設置することが可能となる。また、開角度θに対する載置枚数または紙種が適切な給紙を行うことができない状態で手差し給紙を実行する操作ミスを防止でき、この操作ミスに起因する重送やジャムの発生を防止することができる。
【００７７】
本変形例２では上述した実施形態と同様に、開角度θが「大」の場合は、載置枚数の検出を行うことなく給紙を行っているため、載置枚数を制限する制御は行っていない。しかし、二つのサイドフェンス５３のそれぞれには、用紙幅方向内側に突き出した庇状の載置用紙上面規制部５３１が設けられており、載置面５ｂから載置用紙上面規制部５３１までの高さによって用紙Ｐの載置枚数が制限される。
【００７８】
また、検出結果に基づいた制御によって、開角度θが「大」の場合でも載置枚数を制限する構成としてもよい。例えば、開角度θが「大」の場合の載置枚数の上限を「十枚」とし、開角度θが「中」の場合は「一枚モード」とし、設定された紙種が薄紙または普通紙で載置枚数が一枚の場合のみ給紙を行う。そして、開角度θが「大」の場合は「十枚モード」として、何れの紙種であっても載置枚数が十枚以下の場合のみ給紙を行う構成とする。これにより、開角度θが「大」の場合での過載置に起因する給紙不良や重送の発生を防止できる。
【００７９】
表３は、開角度θを「小」、「中」、「大」という三つの範囲で検出する構成で、開角度θが「大」の場合の載置枚数の上限を「十枚」とした場合の、開角度θと、手差し給紙モードと、紙種による載置枚数の上限との関係を示す表である。
【００８０】
【表３】
2019099345.tif 000005
【００８１】
表４は、開角度θを検出するセンサを１０［°］毎に検出できるように配置した構成で、開角度θが十分に大きい状態での載置枚数の上限を「十枚」とした場合の、開角度θと、手差し給紙モードと、紙種による載置枚数の上限との関係を示す表である。
【００８２】
【表４】
2019099345.tif 000006
【００８３】
変形例２では、手差しトレイ５の開角度θと、手差しトレイ５の載置面５ｂ上の用紙Ｐの載置枚数と、操作パネル２０の操作画面で選択された用紙Ｐの紙種（厚さ）の組み合わせから、通紙可否の判断行う。
【００８４】
例えば、開角度θが５０［°］の手差しトレイ５の載置面５ｂに、中厚口の用紙Ｐを十枚載置した場合、表４に示すように、手差しトレイ５の開角度θが通紙可能な角度ではない。このため、制御部１００は、手差しトレイ５を現状よりも開くことを促すアラート表示を操作パネル２０に表示する。これにより、開角度θが足りないことによって給紙できない場合に、給紙可能な状態とする操作をユーザーに報知することができる。
【００８５】
また、同様に開角度θが５０［°］の手差しトレイ５の載置面５ｂに、普通紙の用紙Ｐを五枚載置した場合、表４に示すように、手差しトレイ５の開角度θが通紙可能な角度ではない。この場合、載置枚数を減らすか、手差しトレイ５を現状よりも開くかの何れかを促すアラート表示を操作パネル２０に表示する。これにより、開角度θが足りない、または、載置枚数が過剰であることによって給紙できない場合に、給紙可能な状態とする操作をユーザーに報知することができる。
【００８６】
変形例２の手差し給紙装置５０では、ユーザーの設置環境の制約によって手差しトレイの開き角度（開角度θ）が設計時の狙い通りに使用されない場合で、開き角度及び紙種に対して載置枚数が誤った値になった場合には給紙しないように制御する。これにより、重送の発生を防止し、重送やこれに起因する紙詰まりによって印刷動作が滞ることを抑制できる。
【００８７】
変形例２の手差し給紙装置５０では、開角度θが「中」の範囲である場合に、用紙Ｐの給紙を行うか否かの判断基準を用紙Ｐの種類によって変更している。これにより、開角度θが「中」の範囲である場合に重送が起こることを、より精度良く防止することができる。
また、変形例２の手差し給紙装置５０では、表３及び表４に示すように、開角度θに応じて、用紙Ｐの給紙を行う制御を実行する用紙Ｐの種類と載置枚数の上限値との組み合わせが、予め設定されている。これによれば、手差しトレイ５の開角度θに対応させて、用紙Ｐの種類と載置可能枚数とを最適化することができる。
【００８８】
本実施形態の画像形成装置である複写機１は、画像形成部６へ向けて用紙Ｐを給送する記録媒体給送手段として、上述した構成の手差し給紙装置５０を備える。手差し給紙装置５０での重送を抑制でき、安定した給紙を行うことができるため、安定した画像形成を行うことが可能となる。
本発明に係るシート給送装置を備える画像形成装置としては複写機に限るものではない。印刷装置、インクジェット記録装置、プリンタ、複写機もしくはファクシミリ等の機能を備えた画像形成装置に本発明に係るシート給送装置を用いることができる。
また、本発明に係るシート供給装置を備える画像形成装置としては、上述した複写機１のような電子写真方式の装置に限らず、インクジェット方式の装置にも適用可能である。
【００８９】
本発明に係るシート給送装置が搬送するシートは用紙Ｐ等の記録媒体に限るものではない。また、シート給送装置も画像形成装置に用いられる手差し給紙装置等の給紙装置に限るものではなく、複数枚の積層されたシートを給送する装置であれば、画像形成装置以外の装置にも適用可能である。
【００９０】
本発明に係るシート給送装置の給送対象であるシートは、シート状の部材だけでなく薄板状の部材も含む。シートとしては、紙、布、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シートなどを含む。
【００９１】
プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【００９２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９３】
（態様１）
用紙Ｐ等のシートを載置可能な載置面５ｂ等の載置面を有し、載置面にシートが載置される全開状態等の載置位置と、載置位置から退避した収納状態等の退避位置との間で装置本体部５４等の装置本体に対して回動可能な手差しトレイ５等の載置部材と、載置部材に載置されたシートを給送する手差し給紙コロ５１等の給送手段と、退避位置からの載置部材の開角度θ等の回動角度を検出するトレイ角度検出センサ５５等の回動角度検出手段と、載置部材に載置されたシートの載置枚数を検出する枚数検出センサ６０等の枚数検出手段と、回動角度が７０［°］等の所定角度未満（半開き状態等）の場合は、載置枚数が一枚等の第一所定枚数以下の場合にのみシートを給送し、回動角度が所定角度以上の場合は、載置枚数が第一所定枚数を超えるか否かによらずシートを給送するようにシートの給送を制御する制御部１００等の制御手段とを備えることを特徴とする手差し給紙装置５０等のシート給送装置である。
回動角度に関係なく複数枚のシートを載置部材に載置して給送を行うと、重送が生じることがある。これは、以下の理由による。
すなわち、載置部材の回動角度が所定角度未満の範囲となる状態では、載置面の傾斜が急となり、載置位置に位置する状態よりもシートが給送方向下流側に移動しようとする力が大きくなる。シートを一枚ずつ給送するシート給送装置は、給送されるシートを一枚に分離する分離手段等、給送する枚数を一枚に制限する制限機構を備えている。この種の制限機構は、載置位置に位置する載置部材に載置された複数枚のシートを一枚ずつ給送することを前提としている。このため、載置面が傾斜して、載置部材が載置位置する状態よりもシートが給送方向下流側に移動しようとする力が大きくなると、制限機構によって給送枚数を一枚に制限しきれず、複数枚のシートが給送されて重送が生じる。
このような重送を防止するために載置部材に載置できるシートの載置枚数を、退避位置と載置位置との間に位置する載置部材に載置して給送しても重送が生じない第一所定枚数以下に制限することが考えられる。しかし、載置枚数を第一所定枚数以下に制限すると、載置部材を載置位置まで回動させ、第一所定枚数を超える枚数のシートを載置して給送を行いたいユーザーにとっては、第一所定枚数ずつ載置することは手間になり、シートの載置作業が煩雑になってしまう。
これに対して、態様Ａでは、回動角度が所定角度未満の場合は、載置枚数が第一所定枚数以下の場合にのみシートを給送することで、載置部材が退避位置と載置位置との間の位置にある状態で給送するときに、重送が発生することを抑制できる。また、回動角度が所定角度以上の場合は、載置枚数が第一所定枚数を超えるか否かによらずシートを給送することで、載置部材が載置位置に位置する状態で給送するときに、載置部材に第一所定枚数を超える複数枚のシートを載置して給送できる。
このように態様Ａでは、載置部材が、載置位置にある状態では載置部材に第一所定枚数より多くのシートを載置して給送でき、載置部材が、退避位置と載置位置との間の回動位置にある状態では、重送の発生を抑制して給送することができる。
【００９４】
（態様２）
態様１において、回動角度が所定角度未満の場合で、載置枚数が第一所定枚数を超える場合には、回動角度を広げることを報知する操作パネル２０等の報知手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したように、シートの載置枚数が過剰であることによって給送を行えない場合に、給送開始につなげる操作を提示して利便性を高めることができる。
【００９５】
（態様３）
態様１または２において、回動角度が所定角度未満の場合で、載置枚数が第一所定枚数を超える場合には、載置枚数を減らすことを報知する報知手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したように、メーカーの意図しない任意の回動角度の状態や、省スペース箇所への設置で載置部材が退避位置と載置位置との間に位置する状態で、シートが過剰に載置された場合に、これに伴う重送、ジャムの発生を防止できる。
【００９６】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、載置部材を任意の回動角度で保持するトルクリミッタ５８等の回動角度保持手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、載置部材を載置位置まで回動するために十分なスペースがあっても使用時の必要スペースを減らすことができる。
【００９７】
（態様５）
態様１乃至４の何れかの態様において、回動角度が所定角度未満の場合に、シートの給送を行うか否かの判断基準をシートの種類によって変更することを特徴とする。
これによれば、上記変形例２で説明したように、開角度θが「中」の範囲である場合等の載置部材が半開き状態で、重送が起こることを、より精度良く防止することができる。
【００９８】
（態様６）
態様１乃至５の何れかの態様において、回動角度に応じて、シートの給送を行う制御を実行するシートの種類と載置枚数の上限値との組み合わせが、予め設定されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例２で説明したように、載置部材の回動角度に対応させて、シートの種類と載置可能枚数とを最適化することができる。
【００９９】
（態様７）
態様１乃至６の何れかの態様において、制御手段は、回動角度が所定角度を超える場合は、載置枚数が第一所定枚数よりも多い十枚等の第二所定枚数以下の場合にのみシートの給送を行うように給送手段を制御する。
これによれば、上記実施形態で説明したように、全開状態の場合での過載置に起因する給紙不良や重送の発生を防止できる。
【０１００】
（態様８）
用紙Ｐ等のシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成部６等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けて記録媒体を給送する手差し給紙装置５０等の記録媒体給送手段とを備えた複写機１等の画像形成装置において、記録媒体給送手段として、態様１乃至７の何れか一項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、記録媒体給送手段での重送を抑制でき、安定した記録媒体の給送を行うことができるため、安定した画像形成を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  複写機
２  スキャナ装置
３  プリンタ装置
４  給紙トレイ
５  手差しトレイ
５ａ  トレイ回動軸
５ｂ  載置面
５ｃ  トレイ回動軸線
６  画像形成部
７  定着装置
８  スタック部
９Ａ  上流側搬送経路
９Ｂ  下流側搬送経路
１０  感光体
１１  帯電ローラ
１２  光書き込み装置
１３  現像装置
１４  転写ローラ
１５  クリーニングブレード
１６  現像スリーブ
１８  Ｐセンサ
１９  レジストローラ対
２０  操作パネル
３０  給紙モータ
３１  上流側搬送ガイド
５０  給紙装置
５１  手差し給紙コロ
５２  手差し分離機構
５３  サイドフェンス
５４  装置本体部
５５  トレイ角度検出センサ
５５ａ  上部検知センサ
５５ｂ  下部検知センサ
５６  スライド溝
５７  トレイ位置検出フィラー
５８  トルクリミッタ
６０  枚数検出センサ
１００  制御部
１１０  インターフェース部
２００  壁
５３１  載置用紙上面規制部
Ｌ  書き込み光
Ｐ  用紙
θ  開角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許５０８０９３２号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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