(57)【要約】【課題】作業車両の自動走行等に有効な各種のアンテナ機器を効率良く搭載することができ、且つ、各種のアンテナ機器を頑丈に支持することのできる作業車両を提供する。【解決手段】キャビンを備えた作業車両であって、キャビンフレーム２００の左右の両側部から上方に延設されたブラケット１１２に、キャビンの外部の上部位置において左右幅方向に沿う支持フレーム１００を固定し、支持フレーム１００には、慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置が組付けられたアンテナユニット５０を、慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナが機体の左右幅方向の略中心位置に配置する状態で取付けてある。【選択図】図３
2019070544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビンを備えた作業車両であって、
キャビンフレームの左右の両側部から上方に延設されたブラケットに、前記キャビンの外部の上部位置において左右幅方向に沿う支持フレームを固定し、前記支持フレームには、慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置が組付けられたアンテナユニットを、前記慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナが機体の左右幅方向の略中心位置に配置する状態で取付けてある作業車両。
【請求項２】
前記アンテナユニットは、前記支持フレームに対して作業位置から前方低位側の非作業位置に位置変位可能に取付けられており、前記アンテナユニットを前記作業位置と前記非作業位置との間において前後方向に移動案内するガイド部が設けられている請求項１記載の作業車両。
【請求項３】
前記アンテナユニットは、前記支持フレームに対して作業位置から低位側の非作業位置に位置変位可能に取付けられており、前記アンテナユニットは、低位側の非作業位置に位置変位された状態において、前記キャビンの上面の最高部位と略同じ高さ位置又はそれよりも低い位置に配設されている請求項１記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビンを備えた作業車両で、特に、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）を利用してトラクタ等の作業車両の位置情報を取得しながら、作業車両を目標走行経路に沿って自動走行（自動走行を含む）させるに適した作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動走行システムを採用した作業車両として、特許文献１に示すトラクタでは、測位衛星からの衛星測位情報を取得するＧＰＳアンテナ（ＧＮＳＳアンテナ）が、キャビンルーフの上側面部に設けられている。
具体的には、キャビンルーフの上側面部のうち、車体のトレッド幅の略中心部位置の前後方向線と、ホイルベースの略中心部位置の横方向線との交差する部位に、キャビンルーフの上面よりも高位置で略水平面状の取付け座を有する取付けステーが形成され、この取付けステーの取付け座にＧＰＳアンテナが取付けられている。
また、ＧＰＳアンテナとして、ジャイロセンサを有するＧＰＳアンテナを使用した場合には、キャビンルーフの傾斜角度をも検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術には、キャビンルーフの上側面部におけるＧＰＳアンテナの取付け位置を工夫することにより、ＧＰＳアンテナの検出精度、又はＧＰＳアンテナとジャイロセンサの検出精度の向上を図る技術が開示されている。
しかしながら、上述の自動走行システムでは、例えば、作業車両に対して各種の指示を行う無線通信端末や作業車両の位置情報を取得するための基地局等、作業車両とは別に各種の外部装置が備えられている。
そのため、作業車両の自動走行等を実際に行うにあたっては、ＧＰＳアンテナだけでなく、作業車両と外部装置との間で通信するための各種のアンテナ機器を作業車両に効率良く搭載する必要があり、この面において上述の従来技術には改善の余地がある。
【０００５】
しかも、上述の従来技術では、キャビンフレームの上部に設けられるキャビンルーフの上側面部は曲線が多く、しかも、キャビンフレームよりも剛性に劣るため、ＧＰＳアンテナを取付ける取付けステーを、キャビンルーフの外観を損なわない状態で補強する必要があり、この面においても改善の余地がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、作業車両の自動走行等に有効な各種のアンテナ機器を効率良く搭載することができ、且つ、各種のアンテナ機器を頑丈に支持することのできる作業車両を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、キャビンを備えた作業車両であって、
キャビンフレームの左右の両側部から上方に延設されたブラケットに、前記キャビンの外部の上部位置において左右幅方向に沿う支持フレームを固定し、前記支持フレームには、慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置が組付けられたアンテナユニットを、前記慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナが機体の左右幅方向の略中心位置に配置する状態で取付けてある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、アンテナユニットに組付けられている慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナが機体の左右幅方向の略中心位置に配置されているので、ＧＮＳＳアンテナの受信信号から取得する作業車両の現在位置情報の検出精度と、慣性計測装置から取得する機体の姿勢変化情報の検出精度を共に向上することができる。
また、アンテナユニットに組付けられている無線通信装置により、例えば、無線通信端末等の外部装置との間で各種の信号を無線通信することが可能となる。
しかも、アンテナユニットが取付けられる支持フレームは、キャビンフレームの左右の両側部から上方に延設されたブラケットに取付けられ、その取付け状態では、支持フレームは、キャビンの外部の上部位置において左右幅方向に沿う姿勢で剛性の高いキャビンフレームに固定される。これにより、支持フレーム及び両ブラケットをキャビンフレームと一体化した強固な支持構造に構成することができる。
さらに、キャビンフレームはキャビンルーフ近くに及ぶ高さを有し、且つ、キャビンフレームの左右の両側部から上方にブラケットが延設されているため、簡素な支持構造で支持フレームの取付け位置をキャビンフレームの上部側に設定することができ、慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置がそれぞれ適切に機能する高さ位置にアンテナユニットを容易に配置することができる。
【０００９】
したがって、慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置が組付けられたアンテナユニットの採用と、機体に対する慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナの配設位置、及びアンテナユニットの支持構造における上述の合理的な工夫とにより、慣性計測装置及びＧＮＳＳアンテナの検出精度を共に向上し、且つ、無線通信装置の通信状態を良好に維持した状態で作業車両に効率良く搭載することができる。しかも、搭載されたアンテナユニットの支持構造を強固に構成することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記アンテナユニットは、前記支持フレームに対して作業位置から前方低位側の非作業位置に位置変位可能に取付けられており、前記アンテナユニットを前記作業位置と前記非作業位置との間において前後方向に移動案内するガイド部が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、アンテナユニットが作業位置に位置する状態においては、例えば、アンテナユニットの慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置をそれぞれ適切に機能させるために、アンテナユニットやアンテナユニットに装備されるアンテナを、キャビンルーフの上面の最高部位よりも上方に突出配置することが好ましい。しかし、この場合、トラック等の輸送車両にて作業車両を輸送する際の車高が高くなり、道路走行時等の高さ制限を受ける等の問題を生じることがある。そこで、本発明では、アンテナユニットを支持フレームに対して作業位置から前方低位側の非作業位置に位置変位させることにより、道路走行時等の高さ制限等の問題にも容易に対応することができる。
しかも、アンテナユニットを作業位置から非作業位置に位置変位させる際、アンテナユニットをガイド部に沿って前方側に移動させるので、アンテナユニットをキャビンの前方上部の広い空間を利用して非作業位置に容易に配置することができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記アンテナユニットは、前記支持フレームに対して作業位置から低位側の非作業位置に位置変位可能に取付けられており、前記アンテナユニットは、低位側の非作業位置に位置変位された状態において、前記キャビンの上面の最高部位と略同じ高さ位置又はそれよりも低い位置に配設されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、アンテナユニットが作業位置に位置する状態においては、例えば、アンテナユニットの慣性計測装置とＧＮＳＳアンテナと無線通信装置をそれぞれ適切に機能させるために、アンテナユニットやアンテナユニットに装備されるアンテナを、キャビンルーフの上面の最高部位よりも上方に突出配置することが好ましい。しかし、この場合でも、アンテナユニットを非作業位置に位置変位させたときには、アンテナユニットは、キャビンの上面の最高部位と略同じ高さ位置又はそれよりも低い位置に配設されているので、トラック等の輸送車両にて作業車両を輸送する際、道路走行時等の高さ制限等の問題にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】アンテナユニットを装備したトラクタの全体側面図
【図２】トラクタ、基準局、及び、無線通信端末の制御ブロック図
【図３】トラクタのアンテナユニット取付け部の正面図
【図４】トラクタのアンテナユニット取付け部の側面図
【図５】トラクタのアンテナユニット取付け部の斜視図
【図６】アンテナユニットの前面視での縦断面図
【図７】アンテナユニットの後面視での縦断面図
【図８】アンテナユニットの右側面視での横断面図
【図９】アンテナユニットのカバー分離時の斜視図
【図１０】他のユニットを取付けたときのアンテナユニットのカバー取外し状態での斜視図
【図１１】他のユニットを取付けたときのアンテナユニットのカバー取外し状態での平面図
【図１２】アンテナユニットを非作業位置に変更したときの側面図
【図１３】作業位置にあるアンテナユニットとキャビンの最高部位との高さ関係を示す側面図（ａ）と非作業位置にあるアンテナユニットとキャビンの最高部位との高さ関係を示す側面図（ｂ）
【図１４】キャビンの仰角斜視図
【図１５】キャビンの要部の斜視図
【図１６】別の実施形態を示すアンテナユニット取付け部の分解側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２に示す自動走行システムは、目標走行経路を生成し、その生成された目標走行経路に沿って作業車両としてのトラクタ１を自動走行可能に構成されている。この自動走行システムでは、自動走行可能なトラクタ１に加えて、トラクタ１に対して各種の指示等を行う無線通信端末３０と、トラクタ１の位置情報を取得するための基準局４０とが備えられている。
【００１６】
まず、図１に基づいてトラクタ１について説明する。
このトラクタ１は、後方側に対地作業機（図示省略）を装着可能な機体部２を備え、機体部２の前部が左右一対の前輪３で支持され、機体部２の後部が左右一対の後輪４で支持されている。機体部２の前部にはボンネット５が配置され、そのボンネット５内に駆動源としてのエンジン６が収容されている。ボンネット５の後方側には、運転者が搭乗するためのキャビン７が備えられ、そのキャビン７内には、運転者が操向操作するためのステアリングハンドル８、運転者の運転座席９等が備えられている。
【００１７】
エンジン６は、例えばディーゼルエンジンにより構成することができるが、これに限るものではなく、例えばガソリンエンジンにより構成してもよい。また、駆動源としてエンジン６に加えて、或いはエンジン６に代えて、電気モータを採用してもよい。
【００１８】
また、本実施形態では作業車両としてトラクタ１を例に説明するが、作業車両としては、トラクタの他、田植機、コンバイン、土木・建築作業装置、除雪車等、乗用型作業車両等が含まれる。
【００１９】
機体部２の後方側には、左右一対のロアリンク１０とアッパリンク１１とからなる３点リンク機構が備えられ、その３点リンク機構に対地作業機が装着可能に構成されている。機体部２の後方側には、図示は省略するが、昇降シリンダ等の油圧装置を有する昇降装置が備えられ、この昇降装置が、３点リンク機構を昇降させることで、対地作業機を昇降させている。
対地作業機としては、耕耘装置、プラウ、施肥装置等が含まれる。
【００２０】
トラクタ１には、図２に示すように、エンジン６の回転速度を調整可能なエンジン装置２１、エンジン６からの回転駆動力を変速して駆動輪に伝達する変速装置２２、エンジン装置２１及び変速装置２２を制御可能な制御部２３等が備えられている。変速装置２２は、例えば、油圧式無段変速装置からなる主変速装置とギヤ式多段変速装置からなる副変速装置とを組み合わせて構成されている。
【００２１】
このトラクタ１は、運転者がキャビン７内に搭乗して走行できるだけでなく、キャビン７内に運転者が搭乗しなくても、無線通信端末３０からの指示等に基づいて、トラクタ１を自動走行可能に構成している。
【００２２】
トラクタ１は、図２に示すように、操舵装置２４、機体の姿勢変化情報を得るための慣性計測装置（ＩＭＵ）２５、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）を構成する測位衛星（航法衛星）４５から送信される電波信号を受信するＧＮＳＳアンテナ２６、無線通信端末３０等との間で構築される無線通信ネットワークを介して各種の信号を送受信する無線通信ユニット（アンテナユニット５０に組み付けられる無線通信装置の一例）２７、基準局４０の基準局無線通信装置４１からの無線信号（例えば、周波数帯域が９２０ＭＨｚの無線信号）を受信する基地局アンテナ（アンテナユニット５０に組み付けられる無線通信装置の一例）２９等を備えており、自己の現在位置情報（機体部２の位置情報）を取得しながら、自動走行可能に構成されている。
【００２３】
慣性計測装置２５、ＧＮＳＳアンテナ２６、無線通信ユニット２７、基地局アンテナ２９は、図６〜図９に示すように、ユニットカバー５１を備えたアンテナユニット５０に収納されている。このアンテナユニット５０は、図３〜図５に示すように、キャビン７の外部の前面側の上部位置において、キャビン７のキャビンフレーム２００に固定された左右幅方向に沿う支持フレーム１００に取付けられている。
尚、アンテナユニット５０の具体的な内部配置構造及び取付け構造については、自動走行システムの説明後において詳述する。
【００２４】
操舵装置２４は、例えば、ステアリングハンドル８の回転軸の途中部に備えられ、ステアリングハンドル８の回転角度（操舵角）を調整可能に構成されている。制御部２３が操舵装置２４を制御することで、直進走行だけでなく、ステアリングハンドル８の回転角度を所望の回転角度に調整して、所望の旋回半径での旋回走行も行える。
【００２５】
慣性計測装置２５は、３軸のジャイロと３方向の加速度計によって、３次元の角速度と加速度が求められる。当該慣性計測装置２５の検出値が制御部２３に入力され、制御部２３は、姿勢・方位演算手段により演算し、トラクタ１の姿勢情報（機体の方位角（ヨー角）、機体の左右の傾き角（ロール角）、機体の進行方向での前後の傾き角（ピッチ角））を求める。
【００２６】
衛星測位システム（ＧＮＳＳ）では、測位衛星４５として、ＧＰＳ（米国）に加えて準天頂衛星(日本)やグロナス衛星（ロシア）等の衛星測位システムを利用することができる。
【００２７】
無線通信ユニット２７は、本実施形態においては周波数帯域が２．４ＧＨｚのワイファイ（Ｗｉｆｉ）ユニットから構成されているが、無線通信ユニット２７はＷｉｆｉ以外のブルートゥース（登録商標）等にすることができる。この無線通信ユニット２７の無線通信用アンテナ２８にて受信した信号は、図２に示すように、制御部２３に入力可能であり、制御部２３からの信号は、無線通信用アンテナ２８にて無線通信端末３０の無線通信装置３１等に送信可能に構成されている。
【００２８】
ここで、衛星測位システムを用いた測位方法として、予め定められた基準点に設置された基準局４０を備え、その基準局４０からの補正情報とトラクタ１（移動局）の衛星測位情報とを用いて、トラクタ１の現在位置を求める測位方法を適用可能としている。例えば、ＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ測位）、ＲＴＫ測位（リアルタイムキネマティック測位）等の各種の測位方法を適用することができる。
【００２９】
この実施形態では、例えば、ＲＴＫ測位を適用しており、図１及び図２に示すように、移動局側となるトラクタ１にＧＮＳＳアンテナ２６を備えるのに加えて、基準局測位用アンテナ４２を備えた基準局４０が設けられている。基準局４０は、例えば、圃場の周囲等、トラクタ１の走行の邪魔にならない位置（基準点）に配置されている。基準局４０の設置位置となる基準点の位置情報は予め把握されている。基準局４０には、トラクタ１の基地局アンテナ２９との間で各種の信号を送受信可能な基準局無線通信装置４１が備えられ、基準局４０とトラクタ１との間で各種の情報が送受信可能に構成されている。
【００３０】
ＲＴＫ測位では、基準点に設置された基準局４０の基準局測位用アンテナ４２と、位置情報を求める対象の移動局側となるトラクタ１のＧＮＳＳアンテナ２６との両方で測位衛星４５からの搬送波位相（衛星測位情報）を測定している。基準局４０では、測位衛星４５から衛星測位情報を測定する毎に又は設定周期が経過する毎に、測定した衛星測位情報と基準点の位置情報等を含む補正情報を生成して、基準局無線通信装置４１からトラクタ１の基地局アンテナ２９に補正情報を送信している。トラクタ１の制御部２３は、ＧＮＳＳアンテナ２６にて測定した衛星測位情報と、基準局４０から送信される補正情報とを用いて、トラクタ１の現在位置情報を求めている。制御部２３は、トラクタ１の現在位置情報として、例えば、緯度情報・経度情報を求めている。
【００３１】
自動走行システムでは、トラクタ１及び基準局４０に加えて、トラクタ１の制御部２３にトラクタ１の自動走行を指示可能な無線通信端末３０が備えられている。無線通信端末３０は、例えば、タッチパネルを有するタブレット型のパーソナルコンピュータ等から構成され、各種情報をタッチパネルに表示可能であり、タッチパネルを操作することで、各種の情報も入力可能となっている。無線通信端末３０には、無線通信装置３１と、目標走行経路を生成する経路生成部３２とが備えられ、経路生成部３２が、タッチパネルにて入力される各種の情報に基づいて、トラクタ１を自動走行させる目標走行経路を生成している。
【００３２】
トラクタ１に備えられた制御部２３は、無線通信装置３１等による無線通信ネットワークを介して、無線通信端末３０との間で各種の情報を送受信可能に構成されている。無線通信端末３０は、目標走行経路等、トラクタ１を自動走行させるための各種の情報をトラクタ１の制御部２３に送信することで、トラクタ１の自動走行を指示可能に構成されている。トラクタ１の制御部２３は、経路生成部３２にて生成された目標走行経路に沿ってトラクタ１が自動走行するように、ＧＮＳＳアンテナ２６の受信信号から取得するトラクタ１の現在位置情報を求め、慣性計測装置２５から機体の変位情報及び方位情報を求め、これらの現在位置情報と変位情報と方位情報に基づいて変速装置２２や操舵装置２４等を制御可能に構成されている。
【００３３】
次に、アンテナユニット５０の内部配置構造について説明する。
図６は、アンテナユニット５０を前方側から見たときの縦断面図、図７は、アンテナユニット５０を後方側から見たときの縦断面図、図８は、アンテナユニット５０を右側から見たときの横断面図、図９は、ユニットカバー５１の上側カバー体５３を分離したときの斜視図を示す。
アンテナユニット５０のユニットカバー５１は、前進方向に対して機体部２の左右幅方向が長手方向となる姿勢でトラクタ１に装備されている。ユニットカバー５１は、図６〜図９に示すように、上方に開口する平面視略長方形状の樹脂製の下側カバー体５２と、下方に開口する平面視略長方形状の樹脂製の上側カバー体５３とを有する。上側カバー体５３の開口接合部は、下側カバー体５２の開口接合部に対して脱着自在に水密状態で外嵌接合されている。上側カバー体５３の開口接合部と下側カバー体５２の開口接合部とは、図９に示すように、左右の側壁の各１箇所及び後壁における左右方向の２箇所においてそれぞれネジ５４にて固定連結されている。
【００３４】
下側カバー体５２の底板部５２Ａの上面には、図６〜図９に示すように、トラクタ１に取付け可能なユニットベースの一例である金属製のベースプレート５５が取付けられている。このベースプレート５５は、平面視略長方形状の板金製で、前進方向に対して機体部２の左右幅方向が長手方向となる姿勢で下側カバー体５２に取付けられている。ベースプレート５５の下面と下側カバー体５２の底板部５２Ａの上面との間には設定間隔の間隙が形成されている。この間隙は、図５〜図７に示すように、下側カバー体５２の底板部５２Ａの複数個所（本実施形態では４箇所）に、ベースプレート５５の下面に当接可能な位置にまで内方側に突出する取付け凹部５２ａを形成し、各取付け凹部５２ａの上面にベースプレート５５の下面を載置することにより設定間隔に規制されている。下側カバー体５２の底板部５２Ａの各取付け凹部５２ａとベースプレート５５とは、第１ボルト５６・第１ナット５７で固定連結されている。
【００３５】
図６、図７に示すように、ベースプレート５５の下面のうち、後述の慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６の中央取付け領域に対して長手方向の両外方側に偏位した部位の前後２箇所の各々には、トラクタ１側の支持フレーム１００に取付けるための筒状の第１ねじ部材９０が固着されている。各第１ねじ部材９０の下端部は、下側カバー体５２の底板部５２Ａを貫通して下方に少し突出する。そのうち、ベースプレート５５の長手方向の一端側に位置する前後一対の第１ねじ部材９０の下端部、及び、長手方向の他端側に位置する前後一対の第１ねじ部材９０の下端部には、機体前面視で略逆「Ｌ」字状に折り曲げ形成された左右一対の連結部材９１の水平連結板部９１ａが配置されている。両連結部材９１の水平連結板部９１ａは、当該水平連結板部９１ａを貫通して各第１ねじ部材９０に下方から螺合する第２ボルト９２で固定連結されている。この固定連結状態では、下側カバー体５２の底板部５２Ａの下面と連結部材９１の水平連結板部９１ａの上面との間に空隙が設けられ、下側カバー体５２にベースプレート５５側の荷重が掛からないように構成されている。
図６、図７に示すように、ベースプレート５５の下面における長手方向中央部の前端側部位（トラクタ１への取付け時に機体部２の前方側となるベースプレート５５の前端側部位）の左右２箇所には、機体前方を撮影するカメラ７８（図３、図９参照）を取付けるための筒状の第２ねじ部材９３が固着され、各第２ねじ部材９３の下端部は、下側カバー体５２の底板部５２Ａを貫通して下方に少し突出する。第２ねじ部材９３の下端部に配置されるカメラ７８（図３、図９参照）の取付けブラケット（図示省略）は、第２ねじ部材９３に下方から螺合するボルト（図示省略）で固定連結される。この固定連結状態では、下側カバー体５２の底板部５２Ａの下面とカメラ７８の取付けブラケットの上面との間に空隙が設けられ、下側カバー体５２にカメラ７８側の荷重が掛からないように構成されている。
【００３６】
ベースプレート５５の長手方向中央部には、図６、図７、図９に示すように、機体部２の左右幅方向の中心位置又は略中心位置に共に配置される慣性計測装置２５とＧＮＳＳアンテナ２６とが上下に重合する状態で設けられている。そのうち、ＧＮＳＳアンテナ２６は、慣性計測装置２５の上方位置に配置されている。
詳しくは、慣性計測装置２５のハウジング２５Ａは、図６、図７に示すように、それの左右方向中心位置がベースプレート５５の長手方向中央位置に位置する状態でベースプレート５５に第３ボルト５８にて固定連結されている。
他方、ＧＮＳＳアンテナ２６のハウジング２６Ａは、図６、図７に示すように、それの左右方向中心位置がベースプレート５５の長手方向中央位置に位置する状態で、金属製のハット形の第１ブラケット６０を介してベースプレート５５に取付けられている。第１ブラケット６０は、慣性計測装置２５のハウジング２５Ａの上方をベースプレート５５の長手方向に沿って迂回するハット形に形成されている。このハット形の第１ブラケット６０の両脚部６０ａは、ベースプレート５５に第４ボルト６１にて固定連結されている。ハット形の第１ブラケット６０の前後方向（機体の前後方向でもある）の幅は、慣性計測装置２５のハウジング２５Ａの前後方向幅よりも少し大なる寸法に構成され、且つ、第１ブラケット６０の前端縁には、図６に示すように、慣性計測装置２５の前方側を覆う前側板６０ｂが折り曲げ形成されている。この構成により、第１ブラケット６０は後述する無線通信ユニット２７との間を遮蔽する遮蔽壁部に構成されている。
また、図６、図７に示すように、第１ブラケット６０に取付けられたＧＮＳＳアンテナ２６とユニットカバー５１の上側カバー体５３における長手方向中央部の内面５３ａとの間の第１所定距離Ｌ１が３０ｍｍ以上に設定されている。
【００３７】
上述の慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６の配置構成により、トラクタ１への取付け状態では、図３、図６、図７に示すように、慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６が共に機体部２の左右幅方向の中心位置又は略中心位置において上下に配置されるため、ＧＮＳＳアンテナ２６の受信信号から取得するトラクタ１の現在位置情報の検出精度と、慣性計測装置２５から取得する機体の変位情報及び方位情報の検出精度を共に向上することができる。しかも、ユニットカバー５１の前後方向での幅が小さくなり、アンテナユニット５０のコンパクト化を図ることができる。
さらに、上述の配置構成により、図６、図７に示すように、ＧＮＳＳアンテナ２６の上方には樹脂製の上側カバー体５３のみが存在するだけであり、電波遮蔽物が存在しない。そのため、例えば、ＧＮＳＳアンテナ２６の上方に慣性計測装置２５を配置する場合のように、慣性計測装置２５がＧＮＳＳアンテナ２６の受信障害物になることがなく、所定数の測位衛星４５からの搬送波位相（衛星測位情報）を確実に受信することができる。
また、上述のように、ＧＮＳＳアンテナ２６とユニットカバー５１の上側カバー体５３の内面５３ａとの間の第１所定距離Ｌ１を３０ｍｍ以上に設定してあるので、ＧＮＳＳアンテナ２６とユニットカバー５１の内面５３ａとが近接することによる電波干渉を抑制して、ＧＮＳＳアンテナ２６の受信信号から取得するトラクタ１の現在位置情報の検出精度の向上を図ることができる。
【００３８】
ベースプレート５５の長手方向一端部（前進方向に対して機体部２の左右方向の右側端部）には、図６〜図８に示すように、左右方向で２本の無線通信用アンテナ２８を備えた無線通信ユニット（アンテナユニット５０に組み付けられる無線通信装置の一例）２７のハウジング２７Ａが第５ボルト６２にて固定連結されている。この無線通信ユニット２７の２本の無線通信用アンテナ２８は、ベースプレート５５の前方側部位で、且つ、ベースプレート５５の長手方向に沿って並列配置されている。この配置構成により、２本の無線通信用アンテナ２８は、トラクタ１の金属製部品であるキャビンフレーム２００（図４参照）から前方に十分な距離を確保することができる。
【００３９】
そして、無線通信ユニット２７の２本の無線通信用アンテナ２８によって、無線通信端末３０の無線通信装置３１との間での通信速度の高速化を図ることができる。しかも、２本の無線通信用アンテナ２８は、ベースプレート５５の前方側部位で、且つ、ベースプレート５５の長手方向に沿って並列配置されているので、両無線通信用アンテナ２８は、トラクタ１の金属製部品であるキャビンフレーム２００による電波遮蔽の影響を受け難くなり、無線通信ユニット２７の通信状態を良好に維持することができる。
さらに、慣性計測装置２５の外周は、コネクタ等を除く多くの部分が金属製のハウジング２５Ａで遮蔽され、且つ、無線通信ユニット２７と慣性計測装置２５との間に位置する金属製のハット形の第１ブラケット６０が遮蔽壁部として機能するから、無線通信ユニット２７と慣性計測装置２５との間での電波干渉を抑制することができる。
【００４０】
ベースプレート５５の長手方向他端部（前進方向に対して機体部２の左右方向の左側端部）には、図６、図７、図９に示すように、基準局４０からの情報を受信する基地局アンテナ（アンテナユニット５０に組み付けられる無線通信装置の一例）２９が配置されている。これにより、ベースプレート５５には、前進方向に対して機体部２の左右方向の右側から、無線通信ユニット２７、ＧＮＳＳアンテナ２６（慣性計測装置２５）、基地局アンテナ２９の順に機体部２の左右方向に並ぶ状態で配置されている。この基地局アンテナ２９は、図６、図７、図９に示すように、マグネット６５を備えた基部２９Ａと、当該基部２９Ａから上方に延伸する丸棒状のアンテナバー２９Ｂから構成されている。
【００４１】
また、図６、図７、図９に示すように、基地局アンテナ２９とベースプレート５５のアンテナ取付け部位との間には、基地局アンテナ２９をアンテナ取付け部位よりも高所に配置する嵩上げ部９５が設けられている。この嵩上げ部９５は、図６、図７に示すように、
金属板を直角に二度折り曲げ加工された嵩上げブラケット９６から構成されている。嵩上げブラケット９６には、ベースプレート５５の長手方向の他端部に第６ボルト９７・第６ナット９８で固定連結される水平姿勢の取付け基板部９６ａと、当該取付け基板部９６ａの一端部から上方に鉛直姿勢で延出される嵩上げ板部９６ｂと、当該嵩上げ板部９６ｂの上端から水平に延出されるアンテナ取付け板部９６ｃと、が備えられている。
【００４２】
上述の基地局アンテナ２９の配置構成により、長手方向の他端部に位置する基地局アンテナ２９のアンテナバー２９Ｂと長手方向の一端部に位置する無線通信ユニット２７の無線通信用アンテナ２８との離間距離が大きくなり、基地局アンテナ２９のアンテナバー２９Ｂと無線通信ユニット２７の無線通信用アンテナ２８との間での電波干渉を抑制することができる。
しかも、基地局アンテナ２９は、基部２９Ａに設けたマグネット６５の磁力で金属製の嵩上げブラケット９６に簡単に取付けることができる。さらに、基地局アンテナ２９の上端部は、嵩上げブラケット９６による嵩上げ分だけ高所に配置することができ、長尺な基地局アンテナ２９を用いる場合に比較して、トラクタ１の走行振動等に起因する基地局アンテナ２９の揺れ動きによる折損を抑制しながら、基準局４０の基準局無線通信装置４１に対して受信性能の向上を図ることができる。
【００４３】
次に、アンテナユニット５０のユニットカバー５１について説明する。
図６〜図９に示すように、ユニットカバー５１の上側カバー体５３の長手方向一端側（前進方向に対して機体部２の左右方向の右端側）の前半部には、当該上側カバー体５３の長手方向中央部の上面位置及び無線通信ユニット２７の両無線通信用アンテナ２８の上端位置よりも上方に突出する膨出部５３Ａが形成されている。そして、図６、図８に示すように、膨出部５３Ａの内面５３ｂと無線通信用アンテナ２８の上端との間の第２所定距離Ｌ２は３０ｍｍ以上に設定されている。
無線通信用アンテナ２８の上端と上側カバー体５３の膨出部５３Ａの内面５３ｂとの間に形成される第２所定距離Ｌ２により、無線通信用アンテナ２８とユニットカバー５１の内面５３ｂとが近接することによる電波干渉を抑制して、無線通信ユニット２７と無線通信端末３０の無線通信装置３１との間での通信精度の向上を図ることができる。
【００４４】
また、図９に示すように、上側カバー体５３の長手方向の他端側部位には、基地局アンテナ２９のアンテナバー２９Ｂが貫通して外部の上方に突出する貫通孔７０が形成されている。この貫通孔７０の開口周縁には、図６、図７、図９に示すように、基地局アンテナ２９のアンテナバー２９Ｂの貫通部位の外周面に接触する筒状ゴム等の防振用弾性体７１が装着されている。防振用弾性体７１としては、アンテナバー２９Ｂの全周に接触して水密性をも発揮するグロメットが用いられている。
【００４５】
そして、防振用弾性体７１が存在しない場合には、上側カバー体５３の貫通孔７０の開口周縁とアンテナバー２９Ｂの貫通部位の外周面との間に環状の空隙が発生する。トラクタ１の走行振動等が基地局アンテナ２９に作用すると、アンテナバー２９Ｂが環状の空隙の範囲で揺れ動くことになり、アンテナバー２９Ｂが根元で折損する可能性がある。しかし、本実施形態では、上述のように、上側カバー体５３の貫通孔７０の開口周縁に設けた防振用弾性体７１でアンテナバー２９Ｂの上下中間部を支持し、基地局アンテナ２９の支持構造が全体で二点支持構造となるため、走行振動等に起因するアンテナバー２９Ｂの折損を抑制することができる。
【００４６】
尚、当該実施形態では、上側カバー体５３の貫通孔７０の開口周縁に防振用弾性体７１を装着したが、この防振用弾性体７１は、上側カバー体５３の上面又は内面５３ａに取付けてもよい。
【００４７】
図６、図１０、図１１に示すように、ベースプレート５５の長手方向の他端側で、且つ、慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６と基地局アンテナ２９との間には、他のユニット７２の取付けスペース７３が形成されている。ここで、図６、図７、図９は、取付けスペース７３に他のユニット７２を取り付けず、取付けスペース７３が中空空間となっている状態を示しており、図１０、図１１は、取付けスペース７３に他のユニット７２を取り付けた状態を示している。
【００４８】
他のユニット７２としては、例えば、自動走行制御の一部を司る後付けの液晶モニタ用のコントローラ等を挙げることができる。本実施形態の自動走行仕様のトラクタ１では、キャビン７内に液晶モニタ４７が設けられ、この液晶モニタ４７には、自動走行制御の一部を司るコントローラが装備されている。しかし、普通仕様の田植機等の他の作業車両を自動走行仕様に変更する場合には、後付けされる液晶モニタ用として自動走行制御を司るコントローラが必要になる。この場合に、ベースプレート５５に確保されている取付けスペース７３を使用してコントローラを容易に取付けることができる。
【００４９】
さらに、図６〜図７に示すように、下側カバー体５２の底板部５２Ａから突出する両第２ねじ部材９３の下端部には、機体前方を撮影するカメラ７８（図３、図９参照）が配置されている。このカメラ７８の取付けブラケット（図示省略）は、第２ねじ部材９３に下方から螺合するボルト（図示省略）で固定連結されている。カメラ７８で撮影された映像は、トラクタ１の無線通信ユニット２７と無線通信端末３０の無線通信装置３１との無線通信を介して、無線通信端末３０のタッチパネルに表示可能に構成されている。
【００５０】
尚、図６〜図１１においては、ベースプレート５５に組付けられた慣性計測装置２５、ＧＮＳＳアンテナ２６、無線通信ユニット２７、基地局アンテナ２９の各々に接続された電線は省略されており、それらの電線をユニットカバー５１内で集合して構成した１本のハーネス８０の一部が図３、図４に記載されている。このハーネス８０は、図４に示すように、下側カバー体５２の後壁の長手方向中央部側に形成されたハーネス導出孔８１（図９参照）から外部に導出される。このハーネス導出孔８１にはグロメット（図示省略）が装着されている。
【００５１】
次に、アンテナユニット５０の取付け構造について説明する。
図１、図３〜図５に示すように、アンテナユニット５０の支持フレーム１００の両端部は、キャビンフレーム２００を構成する左右の前支柱２０１に設けられたミラー取付け部１５０に亘って固定連結されている。
左右のミラー取付け部１５０の各々は、図３〜図５に示すように、前支柱２０１の上側部に、平面視略「コ」の字状に構成された取付け基材１５１が溶接等で固着され、この取付け基材１５１に、バックミラー１１０の支持アーム１１１を回動自在に支持するヒンジ部を備えたミラー取付け部材１５２がボルト（図示省略）で固定連結されている。
左右の取付け基材１５１と左右のミラー取付け部材１５２との間の各々には、機体側面視において上方（具体的には直上方）に延設される第２ブラケット１１２がボルトで共締め固定されている。各第２ブラケット１１２は、取付け基材１５１とミラー取付け部材１５２との間から上方に延設される縦向き支持板部１１２ａと、縦向き支持板部１１２ａの上端から水平面に沿って折り曲げられる取付け板部１１２ｂと、これら両者で形成される折り曲げ角部に固着される補強板部１１２ｃと、を備えている。
【００５２】
支持フレーム１００は、図３〜図５に示すように、機体前面視において左右幅方向の両端部が下方に屈曲する略扁平門の字状に折り曲げ形成された断面円形のパイプ状支持材１０１を備えている。パイプ状支持材１０１の両端部には、水平面に沿う取付け下面を有する機体前面視で略「Ｌ」字状の取付け板１０２が固着されている。パイプ状支持材１０１の両端側部位と両取付け板１０２とに亘って補強板１０３が固着されている。
支持フレーム１００の両取付け板１０２は、取付け基材１５１とミラー取付け部材１５２との間で共締め固定されている左右の第２ブラケット１１２の取付け板部１１２ｂの上面に載置されている。この載置された支持フレーム１００の両取付け板１０２と両第２ブラケット１１２の取付け板部１１２ｂとは、それぞれ第７ボルト１０４・第７ナット１０５で固定連結されている。
【００５３】
上述のように、左右のミラー取付け部１５０は、堅牢なキャビンフレーム２００の前支柱２０１の上部に取付けられ、且つ、キャビン７のルーフ１９０に近い高さ位置に配置されている。そのため、頑丈で且つ地上高もある両ミラー取付け部１５０を利用し、且つ、両ミラー取付け部１５０から上方（具体的には直上方）に第２ブラケット１１２を延設するだけの簡素な支持構造を付加するだけで、アンテナユニット５０の支持フレーム１００を適切な高さ位置に強固に取付けることができる。
しかも、取付け基材１５１とミラー取付け部材１５２との間で共締め固定されている左右の第２ブラケット１１２の取付け板部１１２ｂの取付け上面と、支持フレーム１００の両取付け板１０２の取付け下面とが共に水平面に形成されているため、パイプ状支持材１０１の中間部を左右方向に沿って水平に配置することが容易となり、当該パイプ状支持材１０１の水平中間部に取付けられるアンテナユニット５０の取付け誤差を抑制することができる。
【００５４】
また、図３〜図５に示すように、支持フレーム１００が左右の第２ブラケット１１２に亘って架設された状態では、支持フレーム１００のパイプ状支持材１０１の水平中間部は、キャビンフレーム２００のルーフ１９０の前端の上方近傍位置を機体の左右幅方向に沿って水平に配置される。
パイプ状支持材１０１の水平中間部には、図３〜図５に示すように、アンテナユニット５０の左右一対の両連結部材９１を支持する機体側面視で略「Ｌ」字状の左右一対の第３ブラケット１２０が固着されている。機体部２の左右幅方向で互いに近接して対面するアンテナユニット５０側の両連結部材９１の垂直連結板部９１ｂと支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０とは、機体部２の左右幅方向に沿う水平な２本の第８ボルト１２１・第８ナット１２２で固定連結されている。
支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０に対して、アンテナユニット５０側の両連結部材９１の垂直連結板部９１ｂが２組の２本の第８ボルト１２１・第８ナット１２２で固定連結された状態では、アンテナユニット５０は、それに装備された基地局アンテナ２９が鉛直方向に向く作業位置（作業姿勢）にある。
【００５５】
両連結部材９１の垂直連結板部９１ｂの前後二箇所には、円形の第１ボルト挿通孔１２６（図１６参照）が形成されている。支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０には、第１ボルト挿通孔１２６のピッチに相当する長さで前後方向に沿う水平な第２ボルト挿通長孔１２３が形成されている。支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０には、第２ボルト挿通長孔１２３の前端位置の直下で、且つ、両第１ボルト挿通孔１２６のピッチに相当する上下間隔を置いた部位に一つの円形の第２ボルト挿通孔１２４が形成されている。
そして、図４に示すように、アンテナユニット５０が作業位置にある状態で、前方側の第８ボルト１２１を撤去し、後方側の第８ボルト１２１を緩み操作する。この状態で、アンテナユニット５０と一緒に後方側の第８ボルト１２１を両第３ブラケット１２０の第２ボルト挿通長孔１２３に沿って前端位置まで前方に移動操作し、アンテナユニット５０を第８ボルト１２１の軸芯周りで下方に回動操作する。この前方低位側に回動操作した状態では、アンテナユニット５０は第８ボルト１２１を枢支軸として垂下し、アンテナユニット５０側の両連結部材９１の前端側の第１ボルト挿通孔１２６と支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０の第２ボルト挿通孔１２４とが合致する（図１６参照）。この合致した第１ボルト挿通孔１２６と第２ボルト挿通孔１２４とに亘って、撤去していた第８ボルト１２１を挿通し、各第８ボルト１２１を締め付け側に螺合操作して、アンテナユニット５０側の両連結部材９１と支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０とを固定連結する。この固定連結状態では、アンテナユニット５０は、図１２に示すように、それに装備された基地局アンテナ２９が前方側の水平方向に向く前方低位の非作業位置（非作業姿勢）にある。
【００５６】
上述の構成により、アンテナユニット５０は、支持フレーム１００に対して作業位置から前方低位側の非作業位置に位置変位可能に取付けられている。また、両第３ブラケット１２０の第２ボルト挿通長孔１２３と、アンテナユニット５０側の両連結部材９１の後端側の第１ボルト挿通孔１２６と、第８ボルト１２１とをもって、アンテナユニット５０を作業位置と前方低位側の非作業位置との間において前後方向に移動案内するガイド部１２５が構成されている。
本実施形態においては、アンテナユニット５０の非作業位置は、図１２、図１３に示すように、作業位置から前方に第２ボルト挿通長孔１２３のボルト可動範囲内で前方側に最大限に移動し、且つ、第２ボルト挿通長孔１２３の前端位置に当接した第８ボルト１２１周りで下方に９０度の低位側に回動した位置であり、この非作業位置では、上述のように基地局アンテナ２９が水平方向の前方に突出する姿勢にある。
【００５７】
そして、図１、図４、図１３（ａ）に示すように、アンテナユニット５０が作業位置にある状態では、アンテナユニット５０の基地局アンテナ２９及びユニットカバー５１の一部が、キャビン７のルーフ１９０の最高部位１９０ａを通る最高位水平線Ｘよりも上方に突出する。しかし、トラクタ１の輸送時等において、キャビン７のルーフ１９０よりも上方に突出する基地局アンテナ２９が邪魔になる場合には、図１２、図１３（ｂ）に示すように、アンテナユニット５０を作業位置から前方低位側の非作業位置に変更する。この非作業位置では、基地局アンテナ２９が水平方向の前方に突出する姿勢となり、ユニットカバー５１を含むアンテナユニット５０を、キャビン７のルーフ１９０の上面の最高部位１９０ａと略同じ高さ位置又はそれよりも低い位置に配設することができる。本実施形態では、図１２、図１３（ｂ）に示すように、アンテナユニット５０が非作業位置にあるとき、上側カバー体５３の開口接合部の上側面がアンテナユニット５０の最高部位５０ａとなる。非作業位置にあるアンテナユニット５０の最高部位５０ａは、キャビン７のルーフ１９０の最高部位１９０ａを通る最高位水平線Ｘと同じ高さ位置に設定されている。
【００５８】
また、本実施形態においては、アンテナユニット５０の作業位置と非作業位置との位置変更操作を人為操作で行っているが、このアンテナユニット５０の位置変更操作をアクチュエータ等の駆動部で実施してもよい。
【００５９】
アンテナユニット５０が作業位置に位置するか否かは、慣性計測装置２５から取得する変位情報に基づいて検出することができる。そのため、制御部２３には、図２に示すように、アンテナユニット５０が作業位置に位置することを検出していなければ、慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６で取得した情報に基づく自動走行制御の開始を禁止する自動走行牽制部４６が設けられている。
上述の自動走行牽制部４６により、アンテナユニット５０が作業位置あるときにのみ、自動走行制御の開始が可能となり、慣性計測装置２５及びＧＮＳＳアンテナ２６で取得した正確な情報に基づいて機体を目標走行経路に沿って精度良く、且つ、安全に自動走行させることができる。
【００６０】
尚、本実施形態においては、慣性計測装置２５から取得する変位情報に基づいてアンテナユニット５０が作業位置に位置するか否かを検出したが、アンテナユニット５０の位置変位を検出する自動スイッチの信号又は人為操作されるハードスイッチの信号により、アンテナユニット５０が作業位置に位置するか否かを判別してもよい。
【００６１】
次に、アンテナユニット５０から導出されたハーネス８０の配線構造について説明する。
ハーネス８０が配線されるキャビンフレーム２００は、図１４、図１５に示すように、運転座席９（図１参照）の前方に位置する左右一対の前支柱２０１と、運転座席９の後方に位置する左右一対の後支柱２０２と、前支柱２０１同士の上端部間を連結する前梁部材２０３と、後支柱２０２同士の上端部間を連結する後梁部材２０４と、前後に並ぶ前支柱２０１と後支柱２０２との上端部間を連結する左右の側梁部材２０５と、を備えた略箱枠状に構成されている。
【００６２】
各後支柱２０２の下端部には、図１４、図１５に示すように、リヤフェンダー２０６の形状に沿わせて側面視で後方上方に膨らむように湾曲したフェンダフレーム２０７の後端上部が連結され、各フェンダフレーム２０７の前端下部は、対応する前支柱２０１の下部から後向きに突出したサイドフレーム２０８の後端部に連結されている。
図１４に示すように、フェンダフレーム２０７は筒状のフレーム材から構成されている。そのうち、キャビン７の右側に位置するフェンダフレーム２０７の前端下部は、キャビン７の外部の下方に開口し、右側に位置するフェンダフレーム２０７の内部空間は、キャビン７の内部と外部とを連通する内外連通路２１０に構成されている。このフェンダフレーム２０７の内外連通路２１０には、エアコン内の結露水をキャビン７の外部に放出するドレンホース（図示省略）が配設されている。
【００６３】
また、左右の前支柱２０１、前梁部材２０３及び各前支柱２０１の下端部から左右内向きに延びる前下部プレート板２１１で囲まれる領域には、フロントガラス２１２が配置されている。
【００６４】
そして、図１４、図１５に示すように、アンテナユニット５０から導出されたハーネス８０は、キャビン７のフロントガラス２１２の外面における右側縁部（左右幅方向の一側縁部の一例）で、且つ、右側の前支柱２０１のガラス受け部２０１ａと重合する帯状部位に沿って下方側に延出配置されている。フロントガラス２１２の下端側の前下部プレート板２１１にまで至ったハーネス８０は、サイドフレーム２０８に連続する床板支持プレート２１３の下面に沿って後方側に延出されたのち、右側に位置するフェンダフレーム２０７の前端下部の開口から内外連通路２１０を通してキャビン７内に導かれ、右側の操作パネル部２１４内に配置された制御部２３に接続されている。
【００６５】
フロントガラス２１２の外面における右側縁部で、且つ、右側の前支柱２０１のガラス受け部２０１ａと重合する帯状部位は、フロントガラス２１２をキャビン７の前面部に取付けるためのガラス貼付け部であり、視覚の邪魔にならない位置でもある。そのため、アンテナユニット５０から導出されたハーネス８０を上述の帯状部位に配置することにより、運転座席９に着座した操縦者の視界を良好な状態に維持したままハーネス８０を体裁良く配設することができる。
【００６６】
また、図１５に示すように、フロントガラス２１２の外面における右側縁部の帯状部位には、ハーネス８０を挿通する保護用の樹脂製のハーネスカバー２５０が接着剤等で貼着されている。
【００６７】
〔別の実施形態〕
上述の実施形態では、支持フレーム１００の両第３ブラケット１２０の第２ボルト挿通長孔１２３を、前後方向に沿って一直線状に形成したが、図１６に示すように、第２ボルト挿通長孔１２３の前後方向の両端部に、第１ボルト挿通孔１２６と第２ボルト挿通孔１２４とに亘って挿通された第８ボルト１２１が下方に入り込む凹部１２３ａを形成して実施してもよい。
そして、アンテナユニット５０を作業位置から前方低位側の非作業位置に変更するとき、先ず、前方側の第８ボルト１２１を撤去し、後方側の第８ボルト１２１を緩み操作する。この状態で、第２ボルト挿通長孔１２３の後端側の凹部１２３ａ内に位置する第８ボルト１２１を引き上げて、アンテナユニット５０と一緒に前方に移動操作する。移動操作された第８ボルト１２１を第２ボルト挿通長孔１２３の前端側の凹部１２３ａ内に落とし込み、アンテナユニット５０を第８ボルト１２１の軸芯周りで下方に回動操作する。このとき、第８ボルト１２１は、第２ボルト挿通長孔１２３の前端側の凹部１２３ａ内で確実に位置保持されているため、アンテナユニット５０を第８ボルト１２１の軸芯周りで容易に回動操作することができる。
前方低位側に回動操作した状態では、アンテナユニット５０は第８ボルト１２１を枢支軸として垂下し、アンテナユニット５０側の両連結部材９１の前端側の第１ボルト挿通孔１２６と支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０の第２ボルト挿通孔１２４とが合致する。この合致した第１ボルト挿通孔１２６と第２ボルト挿通孔１２４とに亘って、撤去していた第８ボルト１２１を挿通し、各第８ボルト１２１を締め付け側に螺合操作して、アンテナユニット５０側の両連結部材９１と支持フレーム１００側の両第３ブラケット１２０とを固定連結する。この固定連結状態では、アンテナユニット５０は、それに装備された基地局アンテナ２９が前方側の水平方向に向く前方低位の非作業位置（非作業姿勢）にある。
【００６８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、無線通信ユニット２７の無線通信用アンテナ２８をアンテナユニット５０のユニットカバー５１内に収めたが、必要に応じて、無線通信用アンテナ２８を、上側カバー体５３に形成される貫通孔から外部の上方に突出させてもよい。
【００６９】
（２）上述の実施形態では、ＧＮＳＳアンテナ２６とユニットカバー５１の上側カバー体５３の内面５３ａとの間の第１所定距離Ｌ１を３０ｍｍ以上に設定したが、この第１所定距離Ｌ１は、所定数の測位衛星４５からの搬送波位相（衛星測位情報）の受信状況に応じて任意に設定することができる。
【００７０】
（３）上述の実施形態では、ユニットカバー５１の膨出部５３Ａの内面５３ｂと無線通信用アンテナ２８の上端との間の第２所定距離Ｌ２を３０ｍｍ以上に設定したが、この第２所定距離Ｌ２は、無線通信ユニット２７と無線通信端末３０の無線通信装置３１との間での通信状態に応じて任意に設定することができる。
【００７１】
（４）上述の実施形態では、ユニットカバー５１の下面側に左右一対の連結部材９１を取付けたが、この取付け構造に限定されるものではなく、作業車両側の取付け条件に応じて任意の取付け構造を採用することができる。
【００７２】
（５）上述の実施形態では、無線通信ユニット２７の無線通信用アンテナ２８を２本並列配置したが、無線通信用アンテナ２８は一本で実施してもよく、さらに、３本以上の無線通信用アンテナ２８を並列配置して実施してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１          作業車両（トラクタ）
７          キャビン
２５        慣性計測装置
２６        ＧＮＳＳアンテナ
２７        無線通信装置（無線通信ユニット）
２９        無線通信装置（基地局アンテナ）
４６        自動走行牽制部
５０        アンテナユニット
１００      支持フレーム
１１２      ブラケット（第２ブラケット）
１２５      ガイド部
１９０ａ    最高部位
２００      キャビンフレーム
【図１】
2019070544.tif 000003
【図２】
2019070544.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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