(57)【要約】【課題】繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れの洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：ソイルリリース剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ソイルリリース剤
【請求項２】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩中のα−オレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０質量％以下０．０１質量％以上である、請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の、（Ａ）成分の割合が５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、（ｂ１）成分として、カチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上、（ｂ２）成分として、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種又は２種の単位、並びにオキシアルキレン単位を有する重合体の１種又は２種以上、並びに（ｂ３）成分として、ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマーの１種又は２種以上、から選ばれる１種以上のソイルリリース剤である、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｂ１）成分が、前駆化合物である多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基が結合した多糖誘導体であり、
カチオン基が結合する場合は直接又は連結基（２）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、前記炭化水素基が結合する場合は直接又は連結基（１）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、
ここで、連結基（１）は、ヒドロキシ基を有していても良い炭素数１以上３以下のアルキレンオキシ基、アルキレン基が炭素数１以上３以下のアルキレン基であるポリオキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基から選ばれる１種以上の基であり、
連結基（２）は、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基である、
請求項４に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項６】
多糖が、セルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖である、請求項５に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
（ｂ１）成分である、炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖誘導体における、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度が、０．０００１以上、０．４以下である、請求項４〜６の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項８】
（ｂ１）成分である、カチオン基を有する多糖誘導体のカチオン基の置換度が、０．００１以上０．４以下である、請求項４〜７の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項９】
（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の重量平均分子量が、１，０００以上３００万以下である、請求項４〜８の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）成分が、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上である、請求項４〜９の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１１】
繊維製品用洗浄剤組成物が、水に希釈して用いる繊維製品用洗浄剤組成物（１）であり、繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ａ）成分の含有量が、５質量％以上５０質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜１０の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１２】
繊維製品用洗浄剤組成物が、希釈せずにそのまま洗浄液として用いる繊維製品用洗浄剤組成物（２）であり、繊維製品用洗浄剤組成物（２）中の（Ａ）成分の含有量が、０．００５質量％以上１質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が、０．１ｍｇ／ｋｇ以上８００ｍｇ／ｋｇ以下である、請求項１〜１０の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１３】
繊維製品用洗浄剤組成物が水を含有する、請求項１〜１２の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１４】
更に、（Ｃ）成分として、ノニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜１３の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１５】
（Ｃ）成分が、水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる１種以上の基を有するノニオン界面活性剤である、請求項１４に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１６】
（Ｃ）成分が、ポリオキシアルキレン基を有しＨＬＢが７以上２０以下のノニオン界面活性剤である、請求項１４又は１５に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１７】
（Ｃ）成分が、ＨＬＢが７以上２０以下であり、且つ下記一般式（Ｃ）で表されるノニオン界面活性剤である、請求項１４〜１６の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （Ｃ）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。〕
【請求項１８】
繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である、請求項１４〜１７の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項１９】
（Ｃ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、２以上であり１００以下である、請求項１４〜１７の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法であり、前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量が、０．００５質量％以上１質量％以下であり、前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量が、０．１ｍｇ／ｋｇ以上８００ｍｇ／ｋｇ以下である、繊維製品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物、及び繊維製品の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品用洗浄剤に、ソイルリリース剤を使用することが知られている。ソイルリリース剤は、汚れ放出剤と称される場合もある。ソイルリリース剤は、繊維製品の着用などの使用前に予め繊維製品にソイルリリース剤を付着させることで、繊維製品の使用時に汚れが付着しても、使用後の洗浄で、繊維製品からの汚れの脱離がより向上できる剤として知られている。
【０００３】
特許文献１には、特定のカチオン基を有する単糖単位を含む汚れ放出剤、該汚れ放出剤を含有する洗浄剤が開示されている。特許文献２には、アニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を特定重量比、特定のセルロースエーテルから選ばれた汚れ開放性エーテル成分、任意の洗浄ビルダー成分を含有し、優れた布帛洗浄性能を提供する洗剤組成物が開示されている。
【０００４】
一方で、二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。特許文献３、４には、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を特定比で含有し、ヒドロキシ体／オレフィン体が特定比である、起泡性等に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７２６７３号公報
【特許文献２】特開昭５１−１４２００７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２８１２３号公報
【特許文献４】特開２０１４−７７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れの洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ソイルリリース剤
【０００８】
また、本発明は、前記本発明の繊維製品用洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法であり、前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量が、０．００５質量％以上１質量％以下であり、前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量が、０．１ｍｇ／ｋｇ以上８００ｍｇ／ｋｇ以下である、繊維製品の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れの洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜繊維製品用洗浄剤組成物＞
本発明者らは、ソイルリリース剤とともに、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩を用いることで、ソイルリリース剤による汚れ落ち効果をより高められることを見出した。従来、内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基の結合位置により、内部オレフィンスルホン酸塩及びソイルリリース剤を配合した繊維製品用洗浄剤組成物の洗浄性が相違することは知られていなかった。
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩であり、ソイルリリース剤による繊維に付着した汚れを繊維製品から脱離する効果をより高める作用をする。一般的にアニオン界面活性剤は、洗浄液中において繊維製品にも吸着する場合があり、繊維製品に付着した汚れへの吸着割合が低下する場合がある。本発明の（Ａ）成分において、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）の含有割合が多くなることで、繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れに選択的に吸着することで、汚れを洗浄液中に脱離しやすい状態に改質し、（Ｂ）成分のソイルリリース性をより高めていると推測している。
【００１２】
（Ａ）成分は、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化して得ることができる。（Ａ）成分は、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。前記内部オレフィンとは二重結合が２位より内部に存在するオレフィンを表す。内部オレフィンは、例えば１−アルコールを脱水して得られた１−オレフィンを異性化して得ることができる。内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)) 。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するα−オレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
そして、（Ａ）成分は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）の質量比が０．３０以上５以下である。
【００１３】
（Ａ）成分における、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）は、汚れに選択的に吸着することで、汚れを洗浄液中に脱離しやすい状態に改質し、（Ｂ）成分のソイルリリース性をより高めることで、化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、０．３０以上、好ましくは０．３５以上、より好ましくは０．４０以上、更に好ましくは０．５０以上、より更に好ましくは０．６０以上、より更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．８０以上、より更に好ましくは０．９０以上、より更に好ましくは１．０以上、そして、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００１４】
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
【００１５】
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）の含有量とは、炭素数１６以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下のスルホン酸塩のＨＰＬＣ−ＭＳのピーク面積に基づく数値を代表値とするものである。
また、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）の含有量とは、炭素数１６以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下のスルホン酸塩のＨＰＬＣ−ＭＳのピーク面積に基づく数値を代表値とするものである。
【００１６】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成される。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００１７】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００１８】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、１６以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。（Ａ）成分は、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩が好ましい。すなわち、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分として、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩を含有することが好ましい。なお、（Ａ）成分の炭素数には、塩の部分の炭素の数は算入しない。すなわち、オレフィン部分の炭素数が（Ａ）成分の炭素数である。
【００１９】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００２０】
（Ａ）成分には、スルホン酸塩の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィンスルホン酸塩（以下、α−オレフィンスルホン酸塩ともいう。）を微量に含有するものも含まれる。該内部オレフィンスルホン酸塩中のα−オレフィンスルホン酸塩の含有量は、化学繊維を含む繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から含有量が制限され、含有量の上限として１０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分は、主たる成分として二重結合が２位以上に存在する炭素数１６以上２４以下のオレフィンをスルホン化して得ることが出来る。該内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
【００２２】
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（ＨＡＳ）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物の質量比は、高ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ソイルリリース剤である。「ソイルリリース剤」なる用語は、汚れ放出剤を差す場合に用いられることもある。ソイルリリース剤は、繊維製品の着用などの使用前に予め繊維製品にソイルリリース剤を付着させることで、繊維製品の使用時に汚れが付着しても、使用後の洗浄で、繊維製製品からの汚れの脱離がより向上できる化合物として知られている。本発明において、ソイルリリース剤を繊維製品用洗浄剤組成物に含まれる成分の一つとして使用することで、繊維製品の洗浄とソイルリリース剤の繊維製品への付着を同時に行うことができ効率的である。
【００２４】
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の存在下で洗浄後、繊維製品に吸着することができれば、特に例示は限定されるものではない。（Ｂ）成分としては、例えば（ｂ１）成分として、カチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上、（ｂ２）成分として、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種又は２種の単位、並びにオキシアルキレン単位を有する重合体の１種又は２種以上、並びに（ｂ３）成分として、ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマーの１種又は２種以上、から選ばれる１種以上のソイルリリース剤が挙げられる。（Ｂ）成分は、（ｂ１）成分から選ばれる１種以上のソイルリリース剤が好ましい。
【００２５】
〔（ｂ１）成分：炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上〕
（ｂ１）成分は、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上である。
本発明の（ｂ１）成分は、（ｂ）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基が結合した多糖誘導体であることを特徴とする。尚、前記の「多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基が結合している」には、多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基、即ち酸素原子に、カチオン基のカチオン原子、例えば窒素カチオンが直接共有結合する結合様式は含まない。
【００２６】
多糖としては、例えばセルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖が挙げられる。（ｂ１）成分は多糖誘導体であるが、これを得るための前駆化合物として多糖誘導体を用いることができる。すなわち、（ｂ１）成分は、多糖誘導体の誘導体であってよい。（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖誘導体としては、前記多糖の水酸基の水素原子の一部又は全部が炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基で置換された多糖誘導体（以下、ヒドロキシアルキル置換体ともいう）が挙げられる。炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基は、好ましくは炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基が好ましい。炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基及びヒドロキシブチル基から選ばれる１種以上の基が挙げられ、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選ばれる１種以上の基が好ましい。（ｂ１）成分は、セルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖又はそれらのヒドロキシアルキル置換体から選ばれる多糖又は多糖誘導体に、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基が導入された化合物であってよい。
【００２７】
（ｂ１）成分の中で、炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖誘導体は、（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体に、直接又は連結基〔以下、連結基（１）成分という〕を介して、炭素数１以上１８以下の炭化水素基が結合した多糖誘導体が挙げられる。
【００２８】
前記の連結基（１）は、ヒドロキシ基を有していても良い炭素数１以上３以下のアルキレンオキシ基、アルキレン基が炭素数１以上３以下のアルキレン基であるポリオキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。一つの連結基（１）は、前記の連結基の１種類であっても良く、複数種類組み合わされていても良い。また、多糖誘導体中に含まれる連結基は１種類でも良く、複数種類でも良い。
本発明において、連結基（１）が有する酸素原子に前記炭化水素基が連結されている場合は、（ｂ１）成分が有する炭化水素基の炭素数は、酸素原子に結合した前記炭化水素基の炭素数を表す。前記炭化水素基がカルボニル基を介して連結している場合には、アシル基が結合した構造となり、この場合は、（ｂ１）成分が有する炭化水素基の炭素数は、アシル基の炭素数を表す。カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基を介して連結している場合も、同様に、それらの炭素数を含む。多糖又は多糖誘導体に炭化水素基を導入する場合に、１，２−エポキシアルカンを使用した場合には、エポキシ基から生じたエーテル基に結合する脂肪族炭化水素基の炭素数を表す。エポキシ基部分は連結基（１）となる。例えば１，２−エポキシテトラデカンを用いて、多糖又は多糖誘導体に炭化水素基を導入した場合の炭化水素基の炭素数は１２とする。すなわち、多糖又は多糖誘導体の水酸基に連結基（１）であるオキシエチレン基が結合し、該連結基を介して炭素数１２のアルキル基（ドデシル基）が結合する。アルキルグリシジルエーテルを用いる場合も同様である。
【００２９】
（ｂ１）成分の中で、炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖誘導体は、更に前記ヒドロキシアルキル置換体の一部又は全ての水酸基から水素原子を除いた酸素原子に、直接又は連結基（１）を介して、好ましくは連結基（１）を介して、炭素数１以上１８以下の炭化水素基が結合した多糖誘導体が挙げられる。
【００３０】
炭素数１以上１８以下の炭化水素基は、（ｂ１）成分に疎水性の性質を付与し、繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品に対する吸着性をより向上することで、繊維製品の汚れが落ちやすい性質を向上できる点で好ましい。繊維製品に付着した汚れを落としやすくする観点で、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の炭素数は、好ましくは２以上であり、更に好ましくは４以上であり、更に好ましくは６以上であり、より更に好ましくは８以上であり、より更に好ましくは１０以上であり、より更に好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは１６以下であり、より好ましくは１４以下である。また、（ｂ１）成分が付着した繊維製品の使用時に汚れが付着し、次の洗浄操作で繊維製品から（ｂ１）成分と共に汚れを除去しやすくする観点から、（ｂ１）成分が有する炭化水素基の炭素数と、（Ａ）成分の親水基が結合している炭素原子から数えて最も長い炭素数がほぼ近くなることで、（ｂ１）成分を汚れと共に繊維製品から除去する点で好ましい。炭化水素基は、（Ａ）成分との相互作用しやすい点で、脂肪族炭化水素基が好ましい。
【００３１】
（ｂ１）成分である、炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖誘導体は、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度は、（Ａ）成分の炭化水素基と相互作用し、繊維製品から汚れと共に脱離しやすくする観点から、好ましくは０．０００１以上、より好ましくは０．００１以上、更に好ましくは０．００５以上であり、そして、繊維製品、とりわけ化学繊維を含む繊維製品から除去されやすい観点から、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．２以下、更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０．０８以下、より更に好ましくは０．０６以下である。
【００３２】
（ｂ１）成分の中で、カチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体は、（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体、好ましくは前記ヒドロキシアルキル置換体が有する水酸基から水素原子を除いた基に、連結基である、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基〔以下、連結基（２）という〕を介して、カチオン基が結合している多糖誘導体が挙げられる。
カチオン基は、窒素カチオンを含む基が好ましく、（Ａ）成分との相互作用により、繊維製品から脱離しやすい点で第４級アンモニウム基であることがより好ましい。
【００３３】
連結基（２）は、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基である。炭素数１以上４以下のアルキレン基としては、水酸基を含んでいても良い直鎖の炭素数１以上４以下のアルキレン基及び水酸基を含んでいても良い分岐鎖の炭素数３以上４以下のアルキレン基から選ばれる１種以上のアルキレン基が挙げられる。
【００３４】
カチオン基が第４級アンモニウム基である場合、該第４級アンモニウム基に結合した連結基（２）以外の３つの炭化水素基は、それぞれ独立に、炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基又は炭素数３以上４以下の分岐鎖の炭化水素基が挙げられる。炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基が挙げられる。炭素数３以上４以下の分岐鎖の炭化水素基としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が挙げられる。炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
第４級アンモニウム基の対イオンは、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１以上３以下の脂肪酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選ばれる１種以上の対イオンが挙げられる。これらの中でも、製造の容易性及び原料入手容易性の観点から、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選択される１種以上、より好ましくはハロゲン化物イオンである。ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンが挙げられる。（ｂ１）成分の多糖誘導体の水溶性及び化学的安定性の観点から、好ましくは塩化物イオン及び臭化物イオンから選択される１種以上、より好ましくは塩化物イオンである。なお、対イオンは１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３５】
（ｂ１）成分の、カチオン基を有する多糖誘導体のカチオン基の置換度が高いと、洗浄時に陰イオン基を有する（Ａ）成分が、カチオン基を有する（ｂ１）成分と多く相互作用することで、（Ａ）成分とカチオン基を有する（ｂ１）成分の疎水性が高くなり、洗浄液に含まれる水よりも疎水性が高くなり、繊維製品から脱離しにくくなる。一方で、繊維製品は洗浄液中で負に荷電しやすく、カチオン基を有する（ｂ１）成分と相互作用し、繊維製品に吸着しやすい観点から、カチオン基を含む（ｂ１）成分のカチオン基の置換度の値は高い方が好ましい。更には、繊維製品に付着したカチオン基を含む（ｂ１）成分のソイルリリース剤が、（Ａ）成分の陰イオン基のモル数よりも、少ないカチオン基を有することで、アニオン基との相互作用により、洗浄時に汚れと共に繊維製品から脱離しやすくなると考えられる。これらの観点を考慮して、本発明では、カチオン基の置換度の値を選定することが好ましい。（ｂ１）成分である、カチオン基を有する多糖誘導体のカチオン基の置換度は、前記の観点から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、更に好ましくは０．０１以上であり、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、より更に好ましくは０．２以下である。
【００３６】
本発明において、（ｂ１）成分の、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基の置換度は、それぞれ、構成単糖単位あたりの当該基の置換数、すなわち、モル平均の置換度（ＭＳ）を意味する。例えば、多糖がセルロースの場合には、「基の置換度」は、アンヒドログルコース単位１モルに対して導入された当該基の平均モル数を意味する。多糖誘導体のカチオン基の置換度、及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度は、それぞれ、実施例に記載の方法で求められる。
【００３７】
（ｂ１）成分は、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基の両方を有する多糖誘導体であってもよい。この場合のそれぞれの基の置換度は、前記の通りである。
【００３８】
（ｂ１）成分は、アニオン基を有することもできるが、（ｂ１）成分におけるアニオン基の置換度と、カチオン基の置換度及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度の合計との比は、アニオン基の置換度／（カチオン基の置換度＋炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度）で、洗浄性能の観点から、好ましくは３以下であり、より好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．５以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．１以下であり、０以上であってもよく、０であることが好ましい。
【００３９】
本発明の（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の重量平均分子量は、洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１万以上、更に好ましくは３万以上、より更に好ましくは５万以上、より更に好ましくは７万以上、より更に好ましくは１０万以上、より更に好ましくは３０万以上、より更に好ましくは５０万以上であり、そして、取扱いの容易性の観点から、好ましくは３００万以下、より好ましくは２５０万以下である。この前駆化合物の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出することができる。
【００４０】
（ｂ１）成分として、前駆化合物である多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基が結合した多糖誘導体であり、
カチオン基が結合する場合は直接又は連結基（２）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、前記炭化水素基が結合する場合は直接又は連結基（１）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、
ここで、連結基（１）は、ヒドロキシ基を有していても良い炭素数１以上３以下のアルキレンオキシ基、アルキレン基が炭素数１以上３以下のアルキレン基であるポリオキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基から選ばれる１種以上の基であり、
連結基（２）は、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基である、
多糖誘導体が挙げられる。
【００４１】
〔（ｂ２）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種又は２種の単位、並びにオキシアルキレン単位を有する重合体〕
本発明の（ｂ２）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種又は２種の単位、並びにオキシアルキレン単位を有する重合体である。
【００４２】
アルキレンテレフタレート単位としては、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位及びブチレンテレフタレート単位から選ばれる１種以上が挙げられ、これらの中でもエチレンテレフタレート単位が好ましい。
【００４３】
アルキレンイソフタレート単位としては、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位及びブチレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上が挙げられ、これらの中でもエチレンイソフタレート単位が好ましい。
【００４４】
ポリオキシアルキレン単位としては、ポリオキシエチレン単位、ポリオキシプロピレン単位及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００４５】
オキシアルキレン単位と、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上の単位とのモル比である、（オキシアルキレン単位のモル数）／（アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上の単位のモル数）は、洗浄性能がより向上できる観点で、好ましくは０．６以下であり、より好ましくは０．５以下であり、更に好ましくは０．４以下であり、そして、好ましくは０以上であり、より好ましくは０．１以上である。
【００４６】
（ｂ２）成分の重量平均分子量は、繊維製品への吸着性がより向上することで、使用後の繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上する観点から、好ましくは３００以上であり、より好ましくは５００以上であり、更に好ましくは１０００以上であり、そして、好ましくは２００００以下であり、より好ましくは１５０００以下である。なお、（ｂ２）成分の重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線に基づいて換算した値を示す。
【００４７】
〔（ｂ３）成分：ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマー〕
（ｂ３）成分は、ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマーポリマーである。
ポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基としては、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基、具体的にはオキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。ポリアルキレンイミンのアルキレン基としては、炭素数２以上６以下のアルキレン基が挙げられる。より具体的には、エチレン基、各種結合様式を有するブチレン基から選ばれる１種以上が挙げられる。ポリアルキレンイミンに結合するポリオキシアルキレン基の数は、ポリアルキレンイミンの活性水素１つに対し、好ましくは平均３以上１００以下のポリオキシアルキレン基が結合することが好ましい。ポリアルキレンイミンポリマーの重量平均分子量としては、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは３００以上であり、より好ましくは５００以上であり、更に好ましくは１０００以上であり、そして、好ましくは１００万以下であり、より好ましくは５０万以下であり、更に好ましくは１０万以下である。
【００４８】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、化学繊維、天然繊維のいずれでも良い。化学繊維としては、例えば、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）などが挙げられる。天然繊維としては、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が挙げられる。本発明の対象となる繊維は、化学繊維であることが好ましい。
【００４９】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の化学繊維や天然繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。本発明の（Ａ）成分と併用することによる、ソイルリリース剤による洗浄性の向上が、より実感しやすい観点から、繊維製品は化学繊維を含む繊維製品であることが好ましい。繊維製品中の化学繊維の含有量は、本発明の（Ａ）成分と併用することによる、ソイルリリース剤による洗浄性をより向上できる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上、そしてより更に好ましくは１００質量％以下である。繊維製品中の化学繊維の含有量は１００質量％であっても良い。
【００５０】
＜組成等＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（１）水に希釈して用いる用途である繊維製品用洗浄剤組成物、すなわち水に希釈して用いる繊維製品用洗浄剤組成物〔以下、繊維製品用洗浄剤組成物（１）という〕であっても良く、（２）繊維製品用洗浄剤組成物をそのまま洗浄液として繊維製品を洗浄する繊維製品用洗浄剤組成物、すなわち希釈せずにそのまま洗浄液として用いる繊維製品用洗浄剤組成物〔以下、繊維製品用洗浄剤組成物（２）という〕であっても良い。本明細書において、「繊維製品用洗浄剤組成物」又は「本発明の繊維製品用洗浄剤組成物」という場合、これら、繊維製品用洗浄剤組成物（１）、（２）を含む。
【００５１】
繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維製品用洗浄剤組成物（１）の質量あたりの洗浄性がより向上する観点から５質量％以上、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、低温環境下における当該組成物（１）中の固形物の析出の抑制又は分離の抑制の観点から好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
また、繊維製品用洗浄剤組成物（２）中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、洗浄性がより向上する観点から、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、そして、経済性の観点から、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。
なお、繊維製品用洗浄剤組成物（１）又は繊維製品用洗浄剤組成物（２）など、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算して算出した値に基づくものとする。すなわち、ナトリウム塩換算での含有量である。
【００５２】
本発明では、繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の割合が、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましい。
【００５３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維製品用洗浄剤組成物（１）の質量あたりの繊維に付着した汚れの洗浄性をより高める観点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下である。
また、繊維製品用洗浄剤組成物（２）中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、洗浄性を向上する観点から、好ましくは０．１ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは３．０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、経済性の観点から、好ましくは８００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以下である。
【００５４】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は水を含有することができる。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。水の含有量は、組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００５５】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ｃ）成分として、ノニオン界面活性剤を含有することが好ましい。（Ｃ）成分は前述の（Ｂ）成分と協働して、繊維製品に付着した汚れの洗浄性を高める点で、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物に含有することが好ましい。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分と協働して、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点で、水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる１種以上の基を有するノニオン界面活性剤が好ましい。（Ｃ）成分は、ポリオキシアルキレン基を有しＨＬＢが７以上２０以下のノニオン界面活性剤が好ましい。（Ｂ）成分と協働して繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点で、好ましいＨＬＢは８以上であり、より好ましくは９以上であり、更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１９以下である。
【００５６】
ポリオキシエチレン基を含む（Ｃ）成分のＨＬＢは、下記式で表されるグリフィン（Griffin）によるＨＬＢで求められる。
ＨＬＢ（グリフィン）＝〔（ポリオキシエチレン基の分子量）／（（Ｃ）成分の分子量）〕×２０
【００５７】
また、ポリオキシエチレン基を含まない（Ｃ）成分のＨＬＢはデービス（Davis）のＨＬＢで求めることが出来る。
【００５８】
より具体的な（Ｃ）成分は、ＨＬＢが好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１９以下であり、且つ下記一般式（Ｃ）で表されるノニオン界面活性剤が挙げられる。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （Ｃ）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。〕
【００５９】
一般式（Ｃ）中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。他の構造が同じであれば、Ｒ１の炭素数が長くなるほどＨＬＢの値は低くなり、また短い方がＨＬＢの値が高くなる。繊維製品に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ１の炭素数は、９以上であり、１０以上が好ましく、１１以上がより好ましく、そして、好ましくは１８以下であり、より好ましくは１６以下であり、更に好ましくは１５以下であり、より更に好ましくは１４以下である。Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６０】
一般式（Ｃ）中、Ａ１Ｏ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であってもよい。（Ｂ）成分によるソイルリリース性を更に高める観点から、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基を含む基であることが好ましい。エチレンオキシ基はプロピレンオキシ基よりもＨＬＢの値が高くなる。
【００６１】
一般式（Ｃ）中、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。他の構造が同じであれば、ｎの数が大きくなる程ＨＬＢの値は高くなり、小さくなる程ＨＬＢの値は低くなる。本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と協働して、とりわけ化学繊維を含む製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点で、好ましくは、ｎは４以上であり、より好ましくは５以上であり、更に好ましくは６以上である。
【００６２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、該組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００６３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分と協働して繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、（Ｃ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、好ましくは２以上であり、より好ましくは１０以上であり、更に好ましくは２０以上であり、より更に好ましくは３０以上であり、そして、好ましくは１００以下であり、より好ましくは９０以下であり、更に好ましくは８０以下である。
【００６４】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｄ）成分として（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤を含有することが出来る。
（Ｄ）成分として、下記（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｄ３）成分及び（ｄ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｄ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｄ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｄ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｄ４）成分：脂肪酸又はその塩
【００６５】
（ｄ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｄ１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００６６】
（ｄ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｄ２）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００６７】
（ｄ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｄ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１４以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性の向上の観点から、（ｄ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００６８】
（ｄ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。洗浄性を阻害しにくい観点から、（ｄ４）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。
【００６９】
（ｄ１）成分〜（ｄ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００７０】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、該組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下である。
【００７１】
この他に、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物には、下記（ｅ１）〜（ｅ７）成分を配合しても良い。
（ｅ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｅ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｅ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｅ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｅ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｅ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｅ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
【００７２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分、並びに（Ｃ）成分などの任意成分を配合してなる繊維製品用洗浄剤組成物であってもよい。
【００７３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、液体であることが好ましい。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が液体である場合の２０℃におけるｐＨは、低温環境下における当該組成物中の固形物の析出の抑制又は分離の抑制の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８．５以下である。ｐＨは、下記に記載のｐＨの測定法に従って測定する。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製 ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００７４】
本発明は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法を提供する。この洗浄方法には、本発明液の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。また、前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維の洗浄に際し、繊維に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは０．１ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは３．０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、経済性の観点から、好ましくは８００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以下である。前記洗浄液は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物（２）であってもよい。また、前記洗浄液は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物（１）を希釈して調製してもよい。
【００７５】
本発明の繊維製品の洗浄方法に使用する水は、硬度を有する水が好ましい。水の硬度は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３．５°ｄＨ以上、より更に好ましくは５°ｄＨ以上、より更に好ましくは７°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。
本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００７６】
本発明で用いられる洗浄液は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及びドイツ硬度が１°ｄＨ以上２０°ｄＨ以下の水を混合して得られた洗浄液が好ましい。また、前記洗浄液は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物（１）を、ドイツ硬度が１°ｄＨ以上２０°ｄＨ以下の水を混合して得られた洗浄液であってもよい。
【００７７】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、繊維製品の質量（ｋｇ）と洗浄液の量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下である。
【００７８】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、繊維製品を洗浄する時間は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、そして、好ましくは１２時間以下、より好ましくは８時間以下、更に好ましくは６時間以下、より更に好ましくは３時間以下、より更に好ましくは１時間以下である。
【００７９】
本発明の衣料を洗浄する方法は、回転式洗浄方法にも適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維製品が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。１回の洗濯に使用する水の量がより低減できる点で、近年、ドラム式洗濯機が急速に普及している、ドラム式洗濯機は、とりわけ洗浄時の水の量を低減できる。
【００８０】
＜本発明の態様＞
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物、及び繊維製品の洗浄方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００８１】
＜１＞
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）で、０．３０以上５以下である、内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：ソイルリリース剤
【００８２】
＜２＞
（Ａ）成分における、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−２Ｓ）／（ＩＯ−１Ｓ）が、０．３５以上、好ましくは０．４０以上、より好ましくは０．５０以上、更に好ましくは０．６０以上、より更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．８０以上、より更に好ましくは０．９０以上、より更に好ましくは１．０以上、そして、４以下、好ましくは３以下である、＜１＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８３】
＜３＞
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、１６以上、そして、２２以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８４】
＜４＞
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩中のα−オレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上である、＜１＞〜＜３＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８５】
＜５＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の、（Ａ）成分の割合が５０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜４＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８６】
＜６＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の、（Ａ）成分の割合が６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして１００質量％以下である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８７】
＜７＞
（Ｂ）成分が、（ｂ１）成分として、カチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上、（ｂ２）成分として、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種又は２種の単位、並びにオキシアルキレン単位を有する重合体の１種又は２種以上、並びに（ｂ３）成分として、ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマーの１種又は２種以上、から選ばれる１種以上のソイルリリース剤である、＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８８】
＜８＞
（ｂ１）成分が、前駆化合物である多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基から選ばれる１種以上の基が結合した多糖誘導体であり、
カチオン基が結合する場合は直接又は連結基（２）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、前記炭化水素基が結合する場合は直接又は連結基（１）を介して前記水酸基から水素原子を除いた基に結合しており、
ここで、連結基（１）は、ヒドロキシ基を有していても良い炭素数１以上３以下のアルキレンオキシ基、アルキレン基が炭素数１以上３以下のアルキレン基であるポリオキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基から選ばれる１種以上の基であり、
連結基（２）は、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基である、
＜７＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００８９】
＜９＞
（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖誘導体が、多糖の水酸基の水素原子の一部又は全部が炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基で置換されたヒドロキシアルキル置換体である、＜８＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９０】
＜１０＞
炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基が、炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基であり、好ましくはヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基及びヒドロキシブチル基から選ばれる１種以上の基であり、より好ましくはヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選ばれる１種以上の基である、＜９＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９１】
＜１１＞
多糖が、セルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖である、＜７＞〜＜１０＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９２】
＜１２＞
炭素数１以上１８以下の炭化水素基の炭素数が、２以上であり、好ましくは４以上であり、より好ましくは６以上であり、更に好ましくは８以上であり、より更に好ましくは１０以上であり、より更に好ましくは１２以上であり、そして、１６以下であり、好ましくは１４以下である、＜７＞〜＜１１＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９３】
＜１３＞
炭化水素基が、脂肪族炭化水素基である、＜７＞〜＜１２＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９４】
＜１４＞
（ｂ１）成分である、炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖誘導体における、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度が、０．０００１以上、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上であり、そして、０．４以下、好ましくは０．２以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０８以下、より更に好ましくは０．０６以下である、＜７＞〜＜１３＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９５】
＜１５＞
カチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体が、（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体、好ましくは前記ヒドロキシアルキル置換体が有する水酸基から水素原子を除いた基に、連結基（２）である、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基を介して、カチオン基が結合している多糖誘導体である、＜７＞〜＜１４＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９６】
＜１６＞
カチオン基が、窒素カチオンを含む基であり、好ましくは第４級アンモニウム基である、＜７＞〜＜１５＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９７】
＜１７＞
カチオン基が第４級アンモニウム基であり、第４級アンモニウム基に結合した連結基（２）以外の３つの炭化水素基が、それぞれ独立に、炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基又は炭素数３以上４以下の分岐鎖の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基から選ばれる基であり、好ましくは炭素数３以上４以下の分岐の炭化水素基が、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基及びイソブチル基から選ばれる基である、＜７＞〜＜１６＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９８】
＜１８＞
連結基（２）である、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基における、炭素数１以上４以下のアルキレン基が、水酸基を含んでいても良い直鎖の炭素数１以上４以下のアルキレン基及び水酸基を含んでいても良い分岐鎖の炭素数３以上４以下のアルキレン基から選ばれる１種以上のアルキレン基である、＜８＞〜＜１７＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００９９】
＜１９＞
（ｂ１）成分である、カチオン基を有する多糖誘導体のカチオン基の置換度が、０．００１以上、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上であり、そして、１以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．４以下、更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、より更に好ましくは０．２以下である、＜７＞〜＜１８＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１００】
＜２０＞
（ｂ１）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の重量平均分子量が、１，０００以上、好ましくは１万以上、より好ましくは３万以上、更に好ましくは５万以上、より更に好ましくは７万以上、より更に好ましくは１０万以上、より更に好ましくは３０万以上、より更に好ましくは５０万以上であり、そして３００万以下、好ましくは２５０万以下である、＜７＞〜＜１９＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０１】
＜２１＞
アルキレンテレフタレート単位が、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位及びブチレンテレフタレート単位から選ばれる１種以上であり、アルキレンイソフタレート単位が、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位及びブチレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上であり、ポリオキシアルキレン単位が、ポリオキシエチレン単位、ポリオキシプロピレン単位及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位から選ばれる１種以上である、＜７＞〜＜２０＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０２】
＜２２＞
オキシアルキレン単位と、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上の単位とのモル比である、（オキシアルキレン単位のモル数）／（アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選ばれる１種以上の単位のモル数）が、０．６以下であり、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．４以下であり、そして、０以上であり、好ましくは０．１以上である、＜７＞〜＜２１＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０３】
＜２３＞
（ｂ２）成分の重量平均分子量が、３００以上であり、好ましくは５００以上であり、より好ましくは１０００以上であり、そして、２００００以下であり、好ましくは１５０００以下である、＜７＞〜＜２２＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０４】
＜２４＞
（ｂ３）成分が、ポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレンイミンポリマーポリマーであり、ポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基が、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基、具体的にはオキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基であり、ポリアルキレンイミンのアルキレン基としてが、炭素数２以上６以下のアルキレン基であり、より具体的には、エチレン基、各種結合様式を有するブチレン基から選ばれる１種以上であり、ポリアルキレンイミンに結合するポリオキシアルキレン基の数が、ポリアルキレンイミンの活性水素１つに対し、平均３以上１００以下であり、ポリアルキレンイミンポリマーの重量平均分子量が、３００以上であり、好ましくは５００以上であり、より好ましくは１０００以上であり、そして、１００万以下であり、好ましくは５０万以下であり、より好ましくは１０万以下である、＜７＞〜＜２３＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０５】
＜２５＞
（Ｂ）成分が、炭素数１以上１８以下の炭化水素基及びカチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖誘導体の１種又は２種以上である、＜７＞〜＜２４＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０６】
＜２６＞
繊維製品用洗浄剤組成物が、水に希釈して用いる繊維製品用洗浄剤組成物（１）であり、繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ａ）成分の含有量が、５質量％以上、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が、０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上、そして、１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である、＜１＞〜＜２５＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０７】
＜２７＞
繊維製品用洗浄剤組成物が、希釈せずにそのまま洗浄液として用いる繊維製品用洗浄剤組成物（２）であり、繊維製品用洗浄剤組成物（２）中の（Ａ）成分の含有量が、０．００５質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、そして、１質量％以下、好ましくは０．８質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が、０．１ｍｇ／ｋｇ以上、好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３．０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、８００ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以下である、＜１＞〜＜２５＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０８】
＜２８＞
繊維製品用洗浄剤組成物が水を含有する、＜１＞〜＜２７＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１０９】
＜２９＞
更に、（Ｃ）成分として、ノニオン界面活性剤を含有する、＜１＞〜＜２８＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１０】
＜３０＞
（Ｃ）成分が、水酸基及びポリオキシアルキレン基から選ばれる１種以上の基を有するノニオン界面活性剤である、＜２９＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１１】
＜３１＞
（Ｃ）成分が、ポリオキシアルキレン基を有しＨＬＢが７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１０以上、そして２０以下、好ましくは１９以下のノニオン界面活性剤である、＜２９＞又は＜３０＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１２】
＜３２＞
（Ｃ）成分が、ＨＬＢが７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１０以上、そして、２０以下、好ましくは１９以下であり、且つ下記一般式（Ｃ）で表されるノニオン界面活性剤である、＜２９＞〜＜３１＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ１（ＣＯ）ｍＯ−（Ａ１Ｏ）ｎ−Ｒ２        （Ｃ）
〔式中、Ｒ１は炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、Ａ１Ｏ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、３以上５０以下の数である。〕
【０１１３】
＜３３＞
一般式（Ｃ）中、Ｒ１の炭素数が、１０以上であり、１１以上がより好ましく、そして、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１４以下であり、Ｒ１の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基であり、Ａ１Ｏ基が、エチレンオキシ基を含む基であり、ｎが４以上であり、より好ましくは５以上であり、更に好ましくは６以上である、＜３２＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１４】
＜３４＞
繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量が、１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である、＜２９＞〜＜３３＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１５】
＜３５＞
（Ｃ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｂ）が、２以上であり、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上であり、更に好ましくは３０以上であり、そして、１００以下であり、好ましくは９０以下であり、より好ましくは８０以下である、＜２９＞〜＜３４＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【０１１６】
＜３６＞
＜１＞〜＜３５＞の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物及び水を含有する洗浄液で繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法であり、前記洗浄液中の（Ａ）成分の含有量が、０．００５質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、そして、１質量％以下、好ましくは０．８質量％以下であり、前記洗浄液中の（Ｂ）成分の含有量が、０．１ｍｇ／ｋｇ以上、好ましくは０．５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１．０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは３．０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、８００ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以下である、繊維製品の洗浄方法。
【実施例】
【０１１７】
＜配合成分＞
〔（Ａ）成分又は（Ａ’）成分〕
（Ａ）成分又は（Ａ’）成分は内部オレフィンスルホン酸塩である。表１に、実施例、比較例、配合例、比較配合例で用いた内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基の結合分布を示した。（Ａ’）成分は、（Ｄ）成分でもあるが、（Ａ）成分の比較化合物であるため、便宜的に（Ａ’）成分と表記した。
表１記載の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分は、二重結合位置が異なる内部オレフィンをスルホン化する事で得た。スルホン化後の中和は水酸化ナトリウムを用いた。スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＤ２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３２１．１０（炭素数１６の（Ａ）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）
【０１１８】
〔（Ｂ）成分〕
・（ｂ−１）の合成
ヒドロキシエチルセルロース（Ａｓｈｌａｎｄ社、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０  ＧＲ、重量平均分子量：３０万、ヒドロキシエチル基の置換度（ＭＳ）：２．５）９０ｇを１Ｌセパラフラスコに入れ、窒素フローを行った。イオン交換水７７．２ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡという）４１４．５ｇを加え、５分間撹拌した後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１０．９ｇを加え、更に１５分間撹拌した。次に、ラウリルグリシジルエーテル（四日市合成（株）、ＬＡ−ＥＰ）５．６ｇを加え、８０℃で１３時間アルキル化反応を行った。更にグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業（株）、ＳＹ−ＧＴＡ８０）１２．９ｇを加え、５０℃で１．５時間カチオン化反応を行った。その後、９０％酢酸水溶液１０．９ｇを加え、３０分撹拌することで中和反応を行った。
得られた懸濁液を５００ｍＬの遠沈管２本に均等に移し替え、高速冷却遠心機（日立工機（株）、ＣＲ２１Ｇ III）を用いて遠心分離を行った。上澄みをデカンテーションにより取り除き、取り除いた上澄みと同量の８５％ＩＰＡ水溶液を加え、再分散を行った。再度、遠心分離と再分散の操作を繰り返し、３回目の遠心分離を行った後に沈殿物を取り出した。得られた沈殿物を真空乾燥機（アドバンテック社、ＶＲ−４２０）を用いて８０℃で一晩減圧乾燥し、エクストリームミル（ワーリング社、ＭＸ−１２００ＸＴＭ）により解砕することで、粉末状のセルロース誘導体組成物として（ｂ−１）を得た。得られた（ｂ−１）のラウリル基の置換度は０．０３０であり、カチオン基の置換度は０．０２３であった。
【０１１９】
・（ｂ−２）、（ｂ−３）の合成
前記の（ｂ−１）の合成において、原料となるヒドロキシエチルセルロースの重量平均分子量（ヒドロキシエチル基の置換度は同じ）、ラウリルグリシジルエーテルの仕込み量、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド、反応条件等を適宜変えることで、下記の（ｂ−２）、（ｂ−３）を得た。
・（ｂ−２）
（ｂ−２）成分の原料のヒドロキシエチルセルロースの重量平均分子量は１５万であり、ラウリル基の置換度は０．０１９であり、カチオン基の置換度は０．１０であった。
・（ｂ−３）
（ｂ−３）成分の原料のヒドロキシエチルセルロースの重量平均分子量は２１０万であり、ラウリル基の置換度は０．０１６であり、カチオン基の置換度は０．０９２であった。
【０１２０】
・（ｂ−４）の合成
ヒドロキシエチルセルロース（Ｄｏｗ社、ＱＰ−１００ＭＨ、重量平均分子量：２１０万、ヒドロキシエチル基の置換度（ＭＳ）：２．５）９０ｇを１Ｌセパラフラスコに入れ、窒素フローを行った。イオン交換水７７．２ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡという）４１４．５ｇを加え、５分間撹拌した後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１０．９ｇを加え、更に１５分間撹拌した。次に、１，２−エポキシオクタン（和光純薬工業（株））１０．１ｇを加え、８０℃で１３時間アルキル化反応を行った。その後、９０％酢酸水溶液１０．９ｇを加え、３０分撹拌することで中和反応を行った。
得られた懸濁液を５００ｍＬの遠沈管２本に均等に移し替え、高速冷却遠心機（日立工機（株）、ＣＲ２１Ｇ III）を用いて遠心分離を行った。上澄みをデカンテーションにより取り除き、取り除いた上澄みと同量の８５％ＩＰＡ水溶液を加え、再分散を行った。再度、遠心分離と再分散の操作を繰り返し、３回目の遠心分離を行った後に沈殿物を取り出した。得られた沈殿物を真空乾燥機（アドバンテック社、ＶＲ−４２０）を用いて８０℃で一晩減圧乾燥し、エクストリームミル（ワーリング社、ＭＸ−１２００ＸＴＭ）により解砕することで、粉末状のセルロース誘導体組成物として（ｂ−４）を得た。得られた（ｂ−４）のヘキシル基の置換度は０．０５３であった。
【０１２１】
・（ｂ−５）〜（ｂ−９）の合成
前記の（ｂ−４）の合成において、原料となるヒドロキシエチルセルロースの重量平均分子量、１，２−エポキシオクタンの代わりに、炭化水素基の長さが異なる種々の１，２−エポキシアルカン（炭化水素基の炭素数が各化合物の炭化水素基に対応するもの）を用い、仕込み量、反応条件等を適宜変えることで、下記の（ｂ−５）〜（ｂ−７）を得た。また、前記の（ｂ−４）の合成において、１，２−エポキシオクタンの代わりに、ステアリルグリシジルエーテルを用いて、仕込み量、反応条件等を適宜変えることで、下記の（ｂ−８）を得た。さらには、前記の（ｂ−４）の合成において、１，２−エポキシオクタンの代わりに、ラウリルグリシジルエーテルを用いて、仕込み量、反応条件等を適宜変えることで、下記の（ｂ−９）を得た。
・（ｂ−５）
（ｂ−５）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は２１０万であり、デシル基の置換度は０．０１３であった。
・（ｂ−６）
（ｂ−６）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は２１０万であり、ラウリル基の置換度は０．０１５であった。
・（ｂ−７）
（ｂ−７）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は２１０万であり、パルミチル基の置換度は０．００５９であった。
・（ｂ−８）
（ｂ−８）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は２１０万であり、ステアリル基の置換度は０．０１０であった。
・（ｂ−９）
（ｂ−９）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は３０万であり、ラウリル基の置換度は０．００９６であった。
【０１２２】
・（ｂ−１０）の合成
（ｂ−１）の合成において、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドの量を１８．２ｇに変更し、ラウリルグリシジルエーテルとの反応を行わなかった以外は同様の操作を行うことで、下記の（ｂ−１０）を得た。
・（ｂ−１０）
（ｂ−１０）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は３０万であり、カチオン基の置換度は０．１４であった。
【０１２３】
・（ｂ−１１）、（ｂ−１２）の合成
（ｂ−１）の合成において、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドの量を適宜変更し、ラウリルグリシジルエーテルとの反応を行わなかった以外は同様の操作を行うことで、下記の（ｂ−１１）、（ｂ−１２）を得た。
・（ｂ−１１）
（ｂ−１１）の原料のヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５）の重量平均分子量は３０万であり、カチオン基の置換度は０．０４であった。
【０１２４】
・（ｂ−１２）
ポリオキシエチレンテレフタレート（ローディア製Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ−ＳＲＰ４）
【０１２５】
（Ｂ）成分の置換度及び（Ｂ）成分の前駆化合物の重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
（１）置換度の測定
・多糖誘導体の前処理
（Ｂ）成分である多糖誘導体１ｇを１００ｇの水に溶かした後、水溶液を透析膜（スペクトラポア、分画分子量１０００）に入れ、２日間透析を行った。得られた水溶液を、凍結乾燥機（ｅｙｅｌａ，ＦＤＵ１１００）を用いて凍結乾燥することで、前処理済の多糖誘導体を得た。
【０１２６】
・ケルダール法によるカチオン基質量の算出
前記の方法で前処理した多糖誘導体の２００ｍｇを精秤し、濃硫酸１０ｍＬとケルダール錠(Ｍｅｒｃｋ)１錠を加え、ケルダール分解装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−４３２）にて加熱分解を行った。分解終了後、サンプルにイオン交換水３０ｍＬを加え、自動ケルダール蒸留装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−３７０）を用いてサンプルの窒素含量（質量％）を求めることで、カチオン基の質量を算出した。
【０１２７】
・Ｚｅｉｓｅｌ法による炭化水素基（アルキル基）質量の算出
前記の方法で前処理した多糖誘導体２００ｍｇ、アジピン酸２２０ｍｇを１０ｍＬバイアル（マイティーバイアルＮｏ．３）に精秤し、内標溶液（テトラデカン／ｏ−キシレン＝１／２５（ｖ／ｖ）)３ｍＬおよびヨウ化水素酸３ｍＬを加えて密栓した。また、多糖誘導体の代わりに１−ヨードドデカンを２．４ｍｇまたは９ｍｇ加えた検量線用の試料を調製した。各試料をスターラーチップにより攪拌しながら、ブロックヒーター（ＰＩＥＲＣＥ社製、Ｒｅａｃｔｉ−Ｔｈｅｒｍ III  Ｈｅａｔｉｎｇ／Ｓｔｉｒｒｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ）を用いて１６０℃、２時間の条件で加熱した。試料を放冷した後、上層（ｏ−キシレン層）を回収し、下記条件のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）(島津製作所社、ＱＤ２０１０ｐｌｕｓ)にて分析した。
・ＧＣ分析条件
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ−１（長さ：３０ｍ、液相膜厚：０．２５μＬ、内径：３２ｍｍ)
スプリット比：２０
カラム温度：１００℃（２ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１５ｍｉｎ）
インジェクター温度：３００℃
検出器：ＨＩＤ
検出器温度：３３０℃
打ち込み量：２μＬ
ＧＣにより得られた１−ヨードドデカンの検出量から、サンプル中のアルキル基の質量を求めた。
【０１２８】
・ヒドロキシアルキル基質量の測定
ヒドロキシアルキル基由来のヨウ化アルキルを定量することで、前述のアルキル基質量の測定と同様にして行った。
【０１２９】
・カチオン基およびアルキル基の置換度の算出
上述のカチオン基とアルキル基の質量および全サンプル質量から多糖誘導体の骨格の質量を計算し、それぞれ物質量（ｍｏｌ）に変換することでカチオン基とアルキル基の置換度をモル平均で算出した。
【０１３０】
・重量平均分子量の測定
（Ｂ）成分の前駆化合物であるヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出した。
測定条件は、以下の通りである。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ
・溶離液：５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＬｉＢｒ、１％ＣＨ３ＣＯＯＨ、エタノール／水＝３／７
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【０１３１】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した後、プロピレンオキシ基を平均で２モル付加した後、エチレンオキシ基を平均で９モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１４．５）
（ｃ−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ラウリルアルコール１モルに対し、エチレンオキシ基を平均で１４モル付加した化合物、ＨＬＢ＝１５．４）
（ｃ−３）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基は、ラウリル基／ミリスチル基＝８／２（質量比）の混合アルキル基であり、オキシエチレン基の平均付加モル数は１０モル、ＨＬＢ＝１３．９）
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：炭素数１２〜１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
〔水〕
イオン交換水
【０１３２】
＜繊維製品用洗浄剤組成物（１）の調製＞
上記の配合成分を用いて、表２、表３に示す繊維製品用洗浄剤組成物（１）を調製し、表２に示す繊維製品用洗浄剤組成物（１）は、以下の項目について評価を行った。結果を表２に示す。
表２、表３に示す繊維製品用洗浄剤組成物（１）は、具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分、任意の（Ｃ）成分等を投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。
内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表２、表３に記載の繊維製品用洗浄剤組成物（１）を得た。
【０１３３】
＜繊維製品用洗浄剤組成物（２）の調製＞
上記の配合成分を用いて、表４に示す繊維製品用洗浄剤組成物（２）を調製した。
表４に示す繊維製品用洗浄剤組成物（２）は、具体的には次の通り調製した。１０００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ８ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した水８００ｇ、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分、任意の（Ｃ）成分等を表４の組成で投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。
内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、２００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、２０℃のイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した水を入れ、再度、２００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表４に記載の繊維製品用洗浄剤組成物（２）を得た。
表４中、例えば、（Ａ）成分の濃度の１５０ｍｇ／ｋｇは、０．０１５質量％に相当する。
また、表４中、繊維製品用洗浄剤組成物（２）の残部は、全体を１ｋｇとする量の硬度４°ｄＨの水である。
【０１３４】
＜洗浄性の評価＞
表２に示す繊維製品用洗浄剤組成物（１）を用いて洗浄性の評価を行った。結果を表２に示す。また、表３に示す繊維製品用洗浄剤組成物（１）も下記の方法で洗浄性の評価を行うことができる。更には表４に示す繊維製品用洗浄剤組成物（２）は、下記の洗浄液を表４に示す繊維製品用洗浄剤組成物（２）に置き換えることで洗浄性の評価を行うことができる。
（１）化学繊維を含む繊維製品の前処理
エアリズムクルーネックＴ半袖１８枚（繊維構成：ポリエステル８９％、ポリウレタン１１％、（株）ファーストリテイリング製、商品番号182496、４ＸＬサイズ）を、全自動洗濯機（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（株）製ＮＡ−Ｆ７０ＰＢ１）の標準コースで５回累積洗濯（洗浄時にエマルゲン１０８（花王（株）製）４．８ｇ、水量４８Ｌ、洗い１２分・すすぎ２回・脱水３分）した。その後、水のみで１回洗濯（水量４８Ｌ、洗い１２分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、さらに２槽式洗濯機（日立製、ＰＳ−Ｈ４５Ｌ形）で完全に泡が消えるまで流水濯ぎし、２４℃、５５％ＲＨ２４時間乾燥させた。その後、６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断した。
【０１３５】
（２）洗浄性評価用の繊維製品の調製
（２−１）ソイルリリース処理布の調製
振とう器（ヤマト科学（株）、型番：ＳＡ３００）を用いてソイルリリース処理を行った。処理に使用する水は、イオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した洗浄用の水を得た。表２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の合計量が、洗浄液中の濃度において１５０ｍｇ／ｋｇとなるように洗浄用の水と混合し、洗浄液を得た。１００ｍＬのスクリュー管（（株）マルエム、Ｎｏ．８、４０ｍｍ×１２０ｍｍ）に、洗浄液５０ｍＬ（２４℃）と前記の（１）で得られた繊維製品５枚を投入した。浴比は２０であった。振とう器で３００ｒｐｍ、１０分間、繊維製品を水平往復振とう処理した。処理後２槽式洗濯機（（株）日立製作所製、ＰＳ−Ｈ４５Ｌ形）で１分間脱水した。次に、１００ｍＬのスクリュー管に、洗浄用の水５０ｍＬ（２４℃）と得られた繊維製品を投入した。振とう器で３４０ｒｐｍ、３分間、繊維製品を濯いだ。濯ぎ後２槽式洗濯機で１分間脱水し、２４℃、５５％ＲＨ２４時間乾燥させ、洗浄性評価用の繊維製品を調製した。
【０１３６】
（２−２）ソイルリリース処理済のモデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂に色素として０．０２％のスダンIII（東京化成工業（株）製）を混合したモデル皮脂人工汚染液０．１ｍＬを、前記の（２−１）で得られた繊維製品の中心部分に直径４ｃｍの円状に塗布し、６０℃の環境下の送風定温乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ（株）製、ＤＲＭ４２０ＤＡ）で１時間乾燥させた。その後、２０℃、７０％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させ、ソイルリリース処理済のモデル皮脂人工汚染布を調製した。＊モデル皮脂の組成：ラウリン酸０．５４質量％、ミリスチン酸１．７８質量％、ペンタデカン酸０．９１質量％、パルミチン酸３．５３質量％、ヘプタデカン酸０．３０質量％、リノール酸１．４０質量％、オレイン酸１９．７４質量％、トリオレイン４６．００質量％、スクアレン１３．８０質量％、コレステロール２．９０質量％、ステロールエステル３．００質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル６．１０質量％（合計１００質量％）
【０１３７】
（２−３）洗浄試験
ターゴトメーター（（株）上島製作所製、ＭＳ−８２１２）を用いて洗浄操作を行った。洗浄に使用する水は、イオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製した洗浄用の水を得た。表２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物（１）中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の合計量が、洗浄液中の濃度において１５０ｍｇ／ｋｇとなるように洗浄用の水と混合し、洗浄液を得た。洗浄試験用の１Ｌのステンレスビーカーに、洗浄液６００ｍＬと前記の（２−２）で得られたモデル皮脂人工汚染布５枚を投入した（浴比３００）。洗浄液の温度は２０℃であった。ターゴトメーターで８５ｒｐｍ、１０分間、モデル皮脂人工汚染布を洗浄した。洗浄後５Ｌの水で溜め濯ぎした。濯ぎ後脱水し２４℃、５５％ＲＨ２４時間乾燥させた。
【０１３８】
（２−４）洗浄率の評価
前記（２−３）の洗浄試験で得られたモデル皮脂人工汚染布の洗浄率を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。結果を表２に示す。汚染前の原布、及び洗浄前後の４６０ｎｍにおける反射率を測色色差計（日本電色（株）製、ＳＥ−２０００）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた。標準反射板（白色、Ｘ９４．０３、Ｙ９５．９６、Ｚ１１３．１６）で校正した。なお表２中の値は５枚の洗浄率の平均値である。洗浄率の値がより大きい程、洗浄性に優れる。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
【０１３９】
【表１】
2019099820.tif 000002
【０１４０】
【表２】
2019099820.tif 000003
【０１４１】
【表３】
2019099820.tif 000004
【０１４２】
【表４】
2019099820.tif 000005