(57)【要約】【課題】  記録媒体や転写体上のインク像から液体成分を除去する際に、画像流れを抑制することができ、かつ、強度が高いインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法を提供する。【解決手段】  樹脂を含む繊維同士が結合した構造を有するインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法であって、前記製造方法は、前記繊維を互いに接触させた状態で、前記樹脂が結晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）＋２０℃以下の温度で、前記樹脂が非結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で、加熱する加熱処理工程と、前記加熱工程の後に前記繊維に対してプラズマ処理、コロナ処理、及び紫外線照射処理からなる群から選択される少なくとも一つの処理を施す表面改質処理工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含む繊維同士が結合した構造を有するインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法であって、
前記製造方法は、
前記樹脂を含む繊維を形成する繊維形成工程と、
前記繊維を互いに接触させた状態で、
前記樹脂が結晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）＋２０℃以下の温度で、
前記樹脂が非結晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で、
加熱する加熱処理工程と、
前記加熱処理工程の後に、前記繊維に対してプラズマ処理、コロナ処理、及び紫外線照射処理からなる群から選択される少なくとも一つの処理を施す表面処理工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項２】
前記加熱処理工程において、さらに加圧する請求項１に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理工程において、前記樹脂が結晶性樹脂の場合は（Ｔｍ−Ｔｇ）／３以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度で、前記樹脂が非結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋３５℃以下の温度で、加熱する請求項１または２に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維はフッ素樹脂を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項５】
前記表面改質処理工程の後に、撥水処理工程を行う請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項６】
前記多孔質体のガーレ値が８秒以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【請求項７】
前記繊維形成工程において、前記繊維はエレクトロスピニング法により形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含むインクを紙等の記録媒体上に付与することで画像（インク像）を形成することができる。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールやコックリングが生じることがある。
【０００３】
そこで、インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を赤外線等の手段を用いて乾燥する方法や、転写体上に形成されたインク像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体にインク像を転写する方法が知られている。
【０００４】
さらに、液体成分の除去によるエネルギー消費量を小さくするために、熱エネルギーの代わりに多孔質体を用い、インク像と接触させることで、インク像から液体成分を吸収して除去する方法が特許文献１に提案されている。
【０００５】
しかしながら、この液体除去に用いる多孔質体には、インク像から液体成分を吸収する液体吸収性と、インク像に含まれる顔料等の固形分は通過させずに液体成分を吸収するフィルタリング性とを高いレベルで両立させるため、更なる改善が求められている。
【０００６】
ダストの除去などに用いられるエアフィルタ濾材の分野では、通気性とフィルタリング性を両立させる手法として、孔径が小さく流抵抗の高いフィルタリング層を薄くし、通気性支持材を積層する構成が知られている。しかしながら、このフィルタリング層と通気性支持体との接着性が不十分となりやすく、フィルタ濾材の加工時や使用時に、フィルタリング層が剥離しやすくなるという課題があった。
【０００７】
この課題に対して、特許文献２では、ポリテトラフルオロエチレン膜と通気性支持材との間に、熱軟化点が異なる２層の通気性熱融着部材を配置し、加熱処理を施すことによって、通気性を損なうことなく、接着性を向上させる方法が提案されている。
【０００８】
また、特許文献３には、不織布の表面への被膜形成のための処理としてプラズマ処理を施し、不織布と被膜との間の接着性を高める方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６１６１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０２７５号公報
【特許文献３】特開２００３−１３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の多孔質体として熱ラミネートや接着剤ラミネートでフィルム状の多孔質体を積層した積層多孔質体を用いる場合、ラミネート時の材料溶融や接着剤により空孔がふさがってしまうことがあった。空孔がふさがってしまうと、液体吸収性が低下して流抵抗が増加してしまう。そして、この流抵抗の増加によって、多孔質体とインク像の接触時間内に、液体成分を十分に吸収できず、インク像中の液体成分がインク像の移動方向に対して後端側に押し流される、「画像流れ」が発生しやすくなることが分かった。
【００１１】
また、特許文献２に記載のフィルタ濾材では、通気性支持体を構成する混紡された繊維の繊維径が大きいため、フィルタリング層との接着点の面積が大きく、通気性が低下してしまうことが分かった。また、繊維径が大きいため、前記接着点と接着点の間隔が広くなり、通気性支持体からフィルタリング層が剥離してしまうことがあることが分かった。
【００１２】
また、特許文献３に記載の不織布の表面にプラズマ処理を施す方法では、多孔質膜表面と被膜との接着性は高いものの、多孔質膜を構成する繊維同士の接着面積は小さいため繊維同士の接着性が不十分であることが分かった。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、記録媒体や転写体上のインク像から液体成分を吸収、除去する際に、画像流れを抑制することができ、かつ、強度が高いインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明に係るインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法は、樹脂を含む繊維同士が結合した構造を有するインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法であって、前記製造方法は、前記樹脂を含む繊維を形成する繊維形成工程と、前記繊維を互いに接触させた状態で、前記樹脂が結晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）＋２０℃以下の温度で、前記樹脂が非結晶性樹脂の場合はガラス転移温度（Ｔｇ）以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で、加熱する加熱処理工程と、前記加熱工程の後に、前記繊維に対してプラズマ処理、コロナ処理、及び紫外線（ＵＶ）照射処理からなる群から選択される少なくとも一つの処理を施す表面改質処理工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録媒体や転写体上のインク像から液体成分を吸収、除去する際に、画像流れを抑制することができ、かつ、強度が高いインクジェット記録装置用の多孔質体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】繊維形成工程で用いられるエレクトロスピニング装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４】図２、３に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図５】図２に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】図３に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図７】実施例１で作製した多孔質体の表面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図８】比較例１で作製した多孔質体の表面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明のインクジェット記録装置の用多孔質体の製造方法は、繊維を加熱する加熱処理工程と、プラズマ処理、コロナ処理、及び紫外線照射処理からなる群から選択される少なくとも一つの処理を施す表面改質処理工程とを有する。本発明の製造方法における各工程について以下に説明する。
【００１９】
なお、インクジェット記録装置用の多孔質体を、以下、単に「多孔質体」と称することがある。
【００２０】
＜繊維形成工程＞
本発明における多孔質体は樹脂を含む繊維で構成されている。樹脂は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−ｍ−フェニレンテレフタレート、ポリ−ｐ−フェニレンイソフタレート、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン−アクリレート共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリイミドベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリウレタン、フッ素樹脂、セルロース化合物、ポリペプチド、ポリヌクレオシド、ポリヌクレオチド、タンパク質、酵素などを使用することができ、これら例示以外の樹脂も使用可能である。
【００２１】
なお、インク像に含まれる色材付着の抑制および多孔質体の表面に付着した物質のクリーニング性を高くする観点から表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂を含むことがより好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリ（ビニリデンフルオリド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−二フッ化ビニリデン共重合体（ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ）などが挙げられる。
【００２２】
これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いてもよい。
【００２３】
繊維形成にあたってはエレクトロスピニング法、メルトブロー法等の公知の手法を用いることができるが、細い繊維を形成できるエレクトロスピニング法が好ましい。繊維径が小さいほうが多孔質体におけるフィルタリング性が向上するためである。なお、エレクトロスピニング法にも溶液型と溶融型があるが、さらに細い繊維が形成可能な溶液型のほうがより好ましい。
【００２４】
この溶液型エレクトロスピニング法による紡糸方法は、ノズル等の樹脂溶液供給部から紡糸空間へ供給した樹脂溶液に対して電界を作用させることにより、樹脂溶液を延伸し、繊維化する方法である。
【００２５】
以下に、エレクトロスピニング法によって繊維を形成する繊維形成工程に関して、図１のエレクトロスピニング装置の構成の一例を示す模式図を用いて説明する。
【００２６】
図１の繊維の製造装置であるエレクトロスピニング装置は、樹脂溶液３をノズル２へ供給する樹脂溶液供給装置１、樹脂溶液３を吐出するノズル２、ノズル２から吐出され、電界によって延伸された繊維９を捕集できるアースされたコレクター４を備える。また、この製造装置は、ノズル２とアースされたコレクター４との間に電界を形成するために、ノズル２に電圧を印加できる電圧印加装置５、紡糸空間を紡糸容器６で囲うとともに、紡糸容器６には蒸発した溶媒を排気するための吸気口７と排気口８とを備える。また、この製造装置は、紡糸容器６内部の温湿度を調整するために吸気口７に空調機（不図示）を取り付けてもよい。
【００２７】
このような製造装置を用いて繊維９を形成する場合、まず、樹脂溶液３を用意する。この樹脂溶液３はエレクトロスピニング可能な樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。
【００２８】
樹脂溶液に含まれる樹脂の重量平均分子量は、１万〜１００万であることが好ましく、１０万〜５０万であることがより好ましい。樹脂の重量平均分子量が１万以上であることで、ノズルから吐出された樹脂溶液がビーズ状にならずに繊維状になりやすく、重量平均分子量が１００万以下であることで、樹脂溶液３が延伸されやすく繊維状となりやすい。
【００２９】
この樹脂溶液３を構成する溶媒は樹脂を溶解させることができるものであれば良く、特に限定するものではないが、例えば、水、アセトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセトフェノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、ギ酸、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等を挙げることができる。なお、これら溶媒は単独で、又は混合して使用することができる。
【００３０】
さらに、樹脂溶液３には添加剤として塩化リチウム、臭化リチウム、塩化ナトリウム等の塩や界面活性剤等を添加してもよい。
【００３１】
樹脂溶液３は上述の樹脂を上述の溶媒に溶解させたものである。樹脂溶液における樹脂濃度は、樹脂の組成、樹脂の分子量、溶媒等によって適宜調整してもよいが、エレクトロスピニングへの適用性の点から、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。樹脂溶液における樹脂濃度が１質量％以上であると、溶媒が蒸発しやすく、ノズルから吐出された紡糸原料が繊維状になりやすい。また、樹脂濃度が５０質量％以下であると、樹脂の溶解性が低下することなく、ノズルから吐出された紡糸原液が延伸されて繊維状になりやすい。
【００３２】
また、樹脂溶液３は樹脂溶液供給装置１によってノズル２へ供給される。この供給された樹脂溶液３はノズル２から押し出されるとともに、アースされたコレクター４と電圧印加装置５によって印加されたノズル２との間の電界による延伸作用を受け、繊維化しながらコレクター４へ向かって噴射される。そして、この噴射した繊維９は、コレクター４上に集積し、繊維の集合体１０を形成する。なお、樹脂溶液供給装置１は特に限定されるものではないが、例えば、シリンジポンプ、チューブポンプ、ディスペンサー等を使用することができる。
【００３３】
ノズル２の直径は、得ようとする繊維９の繊維径によって変化するため、特に限定するものではないが、例えば、直径（内径）は０．１〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
また、ノズル２は金属製であっても、非金属製であっても良い。ノズル２が金属製であれば、電圧印加装置５から電圧を印加することにより、ノズル２を一方の電極として使用することができる。ノズル２が非金属製である場合には、ノズル２の内部又は紡樹脂溶液供給装置１からノズル２までの供給管内に電極を設置し、この電極に電圧印加装置５から電圧を印加することにより、押し出した樹脂溶液３に電界を作用させることができる。
【００３５】
図１においては、電圧印加装置５によりノズル２に電圧を印加するとともに、コレクター４をアースすることにより電界を形成しているが、ノズル２をアースするとともに、コレクター４に電圧を印加して電界を形成してもよい。また、ノズル２とコレクター４の両方に電圧を印加するものの、電位差を設けるように印加して電界を形成してもよい。
【００３６】
なお、電圧印加装置５は特に限定されるものではないが、例えば、直流高電圧発生装置やヴァン・デ・グラフ起電機を用いることができる。また、印加電圧は特に限定するものではないが、５〜５０ｋＶであることが好ましい。
【００３７】
図１におけるコレクター４はドラムであるが、繊維９を集積できるものであれば良く、特に限定されるものではない。例えば、金属製や炭素などからなる導電性材料又は有機高分子などからなる非導電性材料からなる、不織布、織物、編物、ネット、平板、或いはベルトをコレクター４として使用することができる。
【００３８】
また、ノズル２の先端からコレクター４までの距離は、得ようとする繊維９の繊維径や残留溶媒の量によって変化するため、特に限定するものではないが、例えば、５〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００３９】
＜加熱処理工程＞
本発明では、上記繊維形成工程で形成された繊維を含む繊維の集合体に加熱処理を施す。加熱温度としては、繊維に含まれる樹脂が結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度で、繊維に含まれる樹脂が非結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で加熱する。Ｔｇ未満であると繊維同士が接着されないため多孔質体の強度を高めることができない。一方、樹脂が結晶性樹脂の場合はＴｍ＋２０℃を超える温度、樹脂が非結晶性樹脂の場合はＴｇ＋５０℃を超える温度の場合は、樹脂の溶融が進行しすぎることによって繊維間の空隙が詰まってしまい通気性が低下してしまう。樹脂が結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度で、樹脂が非結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で加熱することで、繊維間の空隙を詰まらせにくい状態で、繊維同士を接着させることができる。
【００４０】
さらに、結晶性樹脂の場合は（Ｔｍ−Ｔｇ）／３以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度で、非結晶性樹脂の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋３５℃以下の温度で加熱することが好ましい。
【００４１】
本発明において結晶性樹脂とはガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）を有する樹脂を、非結晶性樹脂とは融点（Ｔｍ）を有さず、ガラス転移温度（Ｔｇ）のみを有する樹脂を指す。
【００４２】
また、ＴｇとＴｍの値はＪＩＳ  Ｋ７１２１で規定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定できる。また、繊維が複数の樹脂によって形成されている場合、繊維中に含まれる含有量が最も多い樹脂のＴｇとＴｍに基づいて、加熱処理を行う。
【００４３】
なお、繊維同士の結合箇所を増やし、多孔質体の強度をより向上するために、繊維の集合体を加圧しながら加熱処理することが好ましい。加圧することで繊維同士の接触面積及び接触箇所が増えるため、より繊維同士が接着しやすくなる。但し、加圧しすぎると得られる多孔質体の空隙が減少し、通気性が低下することがあるため、圧力は０．５ｋｇ／ｃｍ２以上１０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００４４】
加熱装置としては、熱風乾燥機、オーブン、ＩＲ加熱装置、マイクロ波加熱装置等を用いることができる。さらに加圧する場合は加熱機構の付いた平板プレス機、ロールプレス機、ラミネート装置、カレンダー装置等を適宜用いることができる。
【００４５】
＜表面改質処理工程＞
本発明では、表面改質処理工程において、上記加熱処理工程で加熱処理された繊維の集合体にプラズマ処理、コロナ処理、及び紫外線照射処理からなる群から選択されるすくなくとも一つの処理を施す。この処理によって繊維同士の接着性をさらに強化させる。この表面改質処理を行うことによって、繊維の表面に存在する樹脂を化学変化させて繊維表面に親水性基を生成させることができる。この処理は、樹脂の種類や樹脂が有する結合の種類によって適宜選択することが好ましい。
【００４６】
上記の表面改質処理によって多孔質体の強度が上がる理由は定かではないが、本発明者らは以下のように推測している。繊維表面の親水化によって、繊維間に多数の水素結合が形成される、及び／または、上記表面改質処理の際に発生する局部的な発熱により、繊維の最表面のみで融着が起きる。これらの影響によって、繊維同士の接着箇所がさらに強化されるものと推測される。
【００４７】
この表面改質処理は、繊維表面に親水性基が生成される程度に行われればよく、各々の処理方法を用いた際の、処理装置及び処理条件は適宜選択することができる。上記表面改質処理によって繊維表面に親水性基が生成できたかどうかは、例えば、繊維表面のＩＲ吸収スペクトルの測定における水酸基（−ＯＨ）やカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）等の検出の有無によって判断することができる。また、この表面改質処理を施した多孔質体に表面自由エネルギーの異なる液体を滴下した際の浸透速度によっても判断することができる。また、多孔質体の繊維を構成する樹脂そのもの水の接触角測定を行い、この表面改質処理後に接触角が低下するかどうかによっても判断することができる。さらに、プラズマ処理効果の確認用インジケータであるプラズマインジケータＰＬＡＺＭＡＲＫ（サクラクレパス製）を用いて判断することもできる。なお、このプラズマインジケータは大気圧プラズマ処理だけでなくコロナ処理、ＵＶ照射処理にも利用できる。
【００４８】
なお、プラズマ処理を行う場合には、低圧プラズマ、大気圧プラズマなどが用いられるが、真空容器や排気装置などの真空装置を必要としないために処理時間が短縮できる点や、複雑大型形状の部品の処理に有効な点で大気圧プラズマが好ましい。また、大気圧プラズマは低圧プラズマと比較して原料ガス分子の量が多いため、非常に高密度のプラズマの生成が可能であり、高速処理プロセスが期待できる。大気圧プラズマを用いるプラズマ処理装置の例としては、例えば、常圧プラズマ表面処理装置ＡＰ−Ｔ０５−Ｓ４４０（積水化学工業製）などが挙げられる。プラズマ処理方式としてはダイレクト方式とリモート方式とがあり、樹脂種や処理時間などに応じて適宜選択できる。プラズマを発生させる際の電極間を放電する放電量は、十分な量のプラズマを発生させる観点から、３００〜１０００Ｗであることが好ましい。プラズマ処理速度としては１〜５００ｍｍ／秒であることが好ましい。照射距離としては、処理物品に干渉しない程度の距離を安定的に確保するために、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００４９】
また、コロナ処理を用いるコロナ処理装置の例としては、例えば、コロナ表面改質評価装置ＴＥＣ‐４ＡＸ（春日電機製）などが挙げられる。コロナ処理速度としては１〜５００ｍｍ／秒が好ましい。照射距離としては、処理物品に干渉しない程度の距離を安定的に確保するために、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。コロナ放電量としては１〜１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であることが好ましい。
【００５０】
また、ＵＶ照射処理を用いるＵＶ照射処理装置の例としては、例えば、紫外線照射装置Ｆ３００Ｓ‐１２ＱＣ（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）などが挙げられる。表面を改質させるためのＵＶ波長としては１８５ｎｍ、２５４ｎｍの短波長を効率よく放射するランプを用いることが望ましい。大気中の酸素は波長１８５ｎｍのＵＶを吸収してオゾンを生成し、生成されたオゾンはさらに波長２５４ｎｍのＵＶを吸収して酸素と活性酸素を生成する。この活性酸素が有機化合物である樹脂と結びつくことで表面が改質されるからである。照射距離は１０〜１５０ｍｍであることが好ましい。また、光量は１〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００５１】
本発明のインクジェット記録装置用の多孔質体は、インクを記録媒体や転写体といった被吐出媒体に付与することによって形成されたインク像に接触させることによって、インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収するために用いられるものである。
【００５２】
インク像に接触した際の色材付着の抑制および多孔質体のクリーニング性を高くする観点から、多孔質体が有する繊維はフッ素樹脂を含むことが好ましい。繊維がフッ素樹脂を含む場合は、この表面改質処理によって一時的に親水化される場合があるため、インクジェット記録装置に用いる際は、フッ素樹脂の撥水性が回復するのを待たなければならない。撥水性が回復したかどうかも上述のＩＲスペクトル測定や水の接触角測定で判断できる。
【００５３】
また、表面改質処理によって一時的に繊維表面が親水化されるため、繊維表面に撥水処理を行ってもよい。撥水処理方法として撥水剤を用いて繊維をコーティング方法がある。この撥水処理に用いられる撥水剤としては、フッ素樹脂またはシリコン樹脂を含むものであることが好ましく、その中でも、特に撥水性の高いフッ素樹脂を含むものがより好ましい。
【００５４】
また、撥水剤以外の撥水処理方法としては、例えば、反応性フッ素ガス雰囲気下にさらしたり、前述のプラズマ処理の際にフッ素プラズマ処理を施すことが挙げられる。プラズマ処理の際にフッ素プラズマ処理を施す方法は、接着性を上げると同時に撥水処理も可能となるため好ましい。
【００５５】
以上の工程を経て形成された多孔質体の通気性は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ試験機により測定されるガーレ値が８秒以下であることが好ましい。ガーレ値が低いものほど通気性が高いことを意味する。
【００５６】
また、本発明における多孔質体の強度は厚さ方向の引っ張り応力のことを指す。厚さ方向の引っ張り応力は定着性シミュレータＦＳＲ−１０００（レスカ製）で測定した。プローブ側に両面テープで多孔質体を貼り付け、一方、ステージ側には両面テープのみを貼り付け、プローブを下げてステージ側の両面テープに押しつけた後に引き離す過程で測定される粘着力を厚さ方向の引っ張り応力とした。
【００５７】
本発明における多孔質体に含まれる繊維の平均繊維径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがさらに好ましい。繊維径は多孔質体の表面からのＳＥＭ観察、もしくはイオンミリング装置や集束イオンビーム装置（ＦＩＢ）等で断面を形成した後のＳＥＭ観察等によって測定できる。本発明では、繊維径は多孔質体の表面のＳＥＭ写真で明瞭に識別できる１０箇所の繊維の直径を測定して平均値を算出した。
【００５８】
次に、上記のようにして製造された多孔質膜を用いて被吐出媒体上のインク像から液体成分を除去するインクジェット記録方法について述べる。
【００５９】
本実施形態のインクジェット記録装置としては、被吐出媒体としての転写体上にインクを吐出してインク像を形成し、液吸収部材によるインク像からの液体吸収後のインク像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被吐出媒体としての紙、布等の記録媒体上にインク像を形成し、その記録媒体上でインク像から液吸収部材によって液体吸収を行うインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００６０】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００６１】
（転写型インクジェット記録装置）
図２は、転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。この記録装置は、転写体１０１を介して記録媒体１０８にインク像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００６２】
転写型インクジェット記録装置１００は、図２に示すように、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上にカラーインクと反応する反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上に有色のインクを付与し、転写体上に、インクによる画像であるインク像を形成するインクジェットヘッドを備えたインク付与装置１０４と、転写体上のインク像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、液体成分を除去した転写体上のインク像を紙などの記録媒体１０８上に転写するための転写用の押圧部材１０６とを有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。当然のことではあるが、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４のインクジェットヘッド、液吸収装置１０５および転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有している。
【００６３】
転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図２の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動する。移動する転写体１０１上に、反応液付与装置１０３によって反応液、および、インク付与装置１０４によってインクが順次付与され、転写体１０１上にインク像が形成される。転写体１０１上に形成されたインク像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００６４】
転写体１０１と液吸収装置１０５は、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成されたインク像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは転写体上のインク像から液体成分を除去する。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる点で特に好ましい。
【００６５】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００６６】
そして、液体成分が除去された液除去後のインク像は、液除去前のインク像と比べてインクが濃縮された状態となり、さらに転写体１０１により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部１１１へ移動される。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は液除去前のインク像、および液除去後のインク像の反転画像である。
【００６７】
なお、本実施形態では転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、インクによる画像が形成されない非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。
【００６８】
したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
【００６９】
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００７０】
例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００７１】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００７２】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００７３】
また転写体１０１は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００７４】
さらに転写体１０１は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００７５】
転写体１０１を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体１０１は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００７６】
転写体１０１の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体１０１の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００７７】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体１０１の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００７８】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００７９】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。反応液はインクと接触することによって、被吐出媒体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（インク高粘度化成分とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。図２の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００８０】
反応液付与装置１０３は、反応液を被吐出媒体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置１０３による反応液の付与は、被吐出媒体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００８１】
＜反応液＞
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
【００８２】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００８３】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００８４】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００８５】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００８６】
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして先に挙げた、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００８７】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。転写体１０１上では反応液とインクとが混合され、反応液とインクとによってインク像が形成され、さらに、液吸収装置１０５にてインク像から液体成分が吸収される。
【００８８】
本実施形態ではインクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００８９】
本実施形態ではインクジェットヘッドはＹ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。インクジェットヘッドはその下面（転写体１０１側）にノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。
【００９０】
インク付与量は画像データの濃度値やインク厚み等で表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被吐出媒体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００９１】
インク付与装置１０４は、被吐出媒体上に各色のカラーインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インク付与装置１０４は上記４種類のインクを被吐出媒体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有することになる。これらのインクジェットヘッドはＸ方向に並ぶように配置される。
【００９２】
また、インク付与装置１０４は、色材を含有しない、あるいは含有したとしてもその割合が非常に低く、実質的に透明なクリアインクを吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。そしてこのクリアインクを反応液、カラーインクとともにインク像を形成するために利用することができる。例えば、画像の光沢性を向上させるためにこのクリアインクを用いることができる。転写後の画像が光沢感を醸すように、配合する樹脂成分を適宜調整し、さらには、クリアインクの吐出位置を制御するとよい。このクリアインクは、最終記録物ではカラーインクよりも表層側にある方が望ましいので、転写体型の記録装置では、カラーインクよりも先に転写体１０１上に付与するようにする。そのためにインク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、クリアインク用のインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより上流側に配置することができる。
【００９３】
また、光沢用とは別に、転写体１０１から記録媒体１０８への画像の転写性を向上させるために利用することができる。例えば、カラーインクよりも粘着性を発現する成分を多く含ませ、これをカラーインクに付与することで転写体１０１上に付与する転写性向上液としてクリアインクを利用することができる。例えば、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、転写性向上用のクリアインクのためのインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより下流側に配置しておく。そしてカラーインクを転写体１０１に付与した後、カラーインク付与後の転写体１０１上にクリアインクを付与することで、インク像の最表面にはクリアインクが存在することになる。転写部１１１での記録媒体１０８へのインク像の転写において、インク像の表面のクリアインクはある程度の粘着力で記録媒体１０８に粘着し、これによって、液除去後のインク像が記録媒体１０８へ移動しやすくなる。
【００９４】
＜インク＞
以下、本実施形態に適用されるインクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００９５】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９６】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００９７】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００９８】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００９９】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【０１００】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
【０１０１】
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【０１０３】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【０１０４】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【０１０６】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【０１０７】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【０１０８】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【０１０９】
（水性媒体）
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【０１１０】
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【０１１１】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および液吸収部材１０５ａを転写体１０１上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図２に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【０１１２】
本実施形態において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
【０１１３】
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図２において、１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図２において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【０１１４】
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによってインク像に押し当てて接触させることで、インク像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、液体成分を減少させる。インク像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材１０５ａを接触させる本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた液除去後のインク像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【０１１５】
＜液吸収部材＞
本実施形態では、液除去前のインク像から液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａと接触させて吸収することで除去し、インク像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材１０５ａのインク像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材１０５ａは、被吐出媒体の移動に連動して移動し、インク像と接触した後、所定の周期で別の液除去前のインク像に再接触する循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【０１１６】
（多孔質体）
液吸収部材１０５ａが有する多孔質体は、エレクトロスピニング法による紡糸中に、少なくとも１種類の樹脂溶液の樹脂濃度と粘度を変化させることによって形成することができる。なお、多孔質体の形状に関しては特に制限はなく、フィルム形状のもの（多孔質膜とも称する）やロール形状のものが挙げられる。
【０１１７】
また、液吸収部材１０５ａには、上記の多孔質体以外に、上記の多孔質体の第二の面側を支持する支持部材や、液吸収部材１０５ａの側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【０１１８】
前記エレクトロスピニング法で形成された多孔質体は、形成直後は繊維同士が接着していないため、加熱により接着させることが好ましい。加熱装置としては、熱風乾燥機、オーブン、ＩＲ加熱装置、マイクロ波加熱装置等を用いることができる。さらに加圧する場合は加熱機構の付いた平板プレス機、ロールプレス機、ラミネート装置、カレンダー装置等を適宜用いることができる。
【０１１９】
なお、前記多孔質体と前記支持部材あるいは補強部材を積層して液吸収部材１０５ａを形成する方法は、特には限定されなることはないが、重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。
【０１２０】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【０１２１】
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａをインク像に接触させる前に、液吸収部材１０５ａに処理液を付与する前処理手段（図２および図３では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本実施形態に用いる処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。本実施形態に用いる液吸収部材１０５ａの前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【０１２２】
（加圧条件）
転写体１０１上のインク像に対して接触するときの液吸収部材１０５ａの圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、インク像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、インク像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材１０５ａの圧力とは、被吐出媒体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（「Ｉ−ＳＣＡＮ」、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１２３】
（作用時間）
インク像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、インク像中の色材が液吸収部材１０５ａへ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被吐出媒体の移動方向における圧力感知幅を、被吐出媒体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【０１２４】
このようにして、転写体１０１上には、液体成分が吸収され、液体成分の減少したインク像が形成される。この液除去後のインク像は次に転写部１１１において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１２５】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、記録媒体搬送手段１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の液除去後のインク像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に接触させることで転写する。転写体１０１上のインク像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１２６】
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体を押圧する押圧時間については特に制限はない。転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（「Ｉ−ＳＣＡＮ」、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１２８】
また、転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１２９】
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上のインク像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【０１３０】
転写手段１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１３１】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１３２】
また、図２において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１３３】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図４は図２に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１３４】
図４において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【０１３５】
図５は図２の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【０１３６】
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵ４０１の制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１３７】
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本実施形態における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被吐出媒体は画像を形成すべき記録媒体である。
【０１３８】
図３は、直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較し、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
【０１３９】
したがって、記録媒体２０８に反応液を付与する反応液付与装置２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与装置２０４、および、記録媒体２０８上のインク像に接触する液吸収部材２０５ａにより、インク像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１４０】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材２０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図３において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図３の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上のインク像に接触し、液体成分を除去する液体成分除去部には、記録媒体２０８を下方から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。
【０１４１】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図３に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【０１４２】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図２に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図４に示す通りである。
【０１４３】
図６は図３の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図５における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
【０１４４】
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１４６】
＜実施例１＞
繊維を有するフィルム形状の多孔質体（多孔質膜）の作製方法について述べる。
【０１４７】
多孔質体を形成するために、図１に記載のエレクトロスピニング装置を用いた。
【０１４８】
まず、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−二フッ化ビニリデン共重合体（ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ）の２０質量％ジメチルアセトアミド／メチルイソブチルケトン（質量比は５／５）溶液を準備した。この溶液に０．０１質量％塩化リチウムを加えたものを樹脂溶液３として用いた。そして、この樹脂溶液３を樹脂溶液供給装置１にセットした。ノズル２の内径は０．２２ｍｍのステンレス製のノズルを用いた。また、コレクター４にはアルミ製のコレクターを用い、ノズル２とコレクター４との距離を１５ｃｍとした。
【０１４９】
次に、電圧印加装置５から２０〜３０ｋＶの範囲で電圧を印加し紡糸を開始した。このときの樹脂溶液３の供給量は１ｍｌ／ｈとした。
【０１５０】
このようにして得られた繊維の集合体１０をコレクター４から剥がし取った。
【０１５１】
上記で得られた繊維の集合体１０はクリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）を用いて１２２℃で加熱処理した。
【０１５２】
次に、上記のようにして作製した加熱後の繊維の集合体を常圧プラズマ表面処理装置ＡＰ−Ｔ０５−Ｓ４４０（積水化学工業製）を用いてプラズマ処理を行い、多孔質体を作製した。なお、このプラズマ処理は、ダイレクト方式、照射距離１．０ｍｍ、電力３８０Ｗ、周波数１０ｋＨｚ、処理速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行われた。プラズマ処理した繊維表面のＩＲスペクトルを測定し、親水基を有していることを確認した。また、得られた多孔質体の表面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図７に示す。
【０１５３】
上記で得られた多孔質体の繊維径は３００ｎｍ、厚さは２０μｍであった。なお、繊維径はＳＥＭ写真で明瞭に識別できる１０箇所の繊維の直径を測定して平均値を算出した。また、多孔質体の厚さは直進式のマイクロメーターＣＬＭ１−１５ＱＭ（ミツトヨ製）で任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得た。
【０１５４】
＜実施例２＞
繊維の集合体１０を１４２℃で加熱処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。
【０１５５】
＜実施例３＞
繊維の集合体１０を６０℃で加熱処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質膜を作製した。
【０１５６】
＜実施例４＞
繊維の集合体１０を、加熱処理の代わりに、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用いて、６０℃、１ｋｇ／ｃｍ２で加熱加圧処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。
【０１５７】
＜実施例５＞
繊維の集合体１０を、加熱処理の代わりに、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用いて、６０℃、５ｋｇ／ｃｍ２で加熱加圧処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。
【０１５８】
＜実施例６＞
繊維の集合体１０を、加熱処理の代わりに、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用いて、６０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２で加熱加圧処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。
【０１５９】
＜実施例７＞
実施例６に記載の加熱加圧処理後の繊維の集合体１０を、プラズマ処理の代わりに、コロナ表面改質評価装置ＴＥＣ−４ＡＸ（春日電機製）を用いてコロナ処理を行ったこと以外は実施例６と同様にして多孔質体を作製した。なお、このコロナ処理は、照射速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、照射距離１ｍｍ、コロナ放電量５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２となる条件で行われた。
【０１６０】
＜実施例８＞
実施例６に記載の加熱加圧処理後の繊維の集合体１０を、プラズマ処理の代わりに紫外線照射装置Ｆ３００Ｓ−１２ＱＣ（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）を用いてＵＶ照射処理を行ったこと以外は実施例６と同様にして多孔質体を作製した。なお、このＵＶ照射処理は、ＵＶランプとしてヘレウス製のＨ＋バルブを用い、照射距離１００ｍｍ、光量１５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で行われた。
【０１６１】
＜実施例９＞
樹脂溶液３としてポリ（ビニリデンフルオリド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）の３３質量％Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液に０．０５質量％塩化リチウムを加えた溶液を作製し、樹脂溶液供給装置１にセットした。ノズル２の内径は０．５７ｍｍのステンレス製のノズルを用いた。また、コレクター４にはアルミ製のコレクターを用い、ノズル２とコレクター４との距離を１５ｃｍとした。
【０１６２】
次に、電圧印加装置５から２０〜３０ｋＶの範囲で電圧を印加し紡糸を開始した。このときの樹脂溶液３の供給量は０．５ｍｌ／ｈとした。
【０１６３】
このようにして得られた繊維の集合体１０をコレクター４から剥がし取った。
【０１６４】
上記で得られた繊維の集合体１０はクリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）を用いて１５０℃で加熱処理した。
【０１６５】
次に、上記のようにして作製した加熱処理後の繊維の集合体を実施例１と同様にプラズマ処理して、繊維径３００ｎｍ、厚さ２０μｍの多孔質体を作製した。
【０１６６】
＜実施例１０＞
樹脂溶液３としてポリスチレン（ＰＳ）１８質量％ＤＭＦ溶液に０．０５質量％塩化リチウムを加えた溶液を作製し、樹脂溶液供給装置１にセットした。ノズル２の内径は０．２２ｍｍのステンレス製のノズルを用いた。また、コレクター４にはアルミ製のコレクターを用い、ノズル２とコレクター４との距離を１５ｃｍとした。
【０１６７】
次に、電圧印加装置５から１５〜２５ｋＶの範囲で電圧を印加し紡糸を開始した。このときの樹脂溶液３の供給量は１ｍｌ／ｈとした。
【０１６８】
このようにして得られた繊維の集合体１０をコレクター４から剥がし取った。
【０１６９】
上記で得られた繊維の集合体１０はクリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）を用いて１５０℃で加熱処理した。
【０１７０】
次に、上記のようにして作製した加熱処理後の繊維の集合体を実施例１と同様にプラズマ処理して、繊維径５００ｎｍ、厚さ２０μｍの多孔質体を作製した。
【０１７１】
＜実施例１１＞
プラズマ処理した多孔質体にフッ素系撥水剤としてＮｏｖｅｃ１７２０（スリーエムジャパン製）を用いて撥水処理を行ったこと以外は実施例１０と同様にして多孔質体を作製した。
【０１７２】
＜比較例１＞
繊維の集合体１０にプラズマ処理を施さなかったこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。得られた多孔質体の表面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図８に示す。
【０１７３】
＜比較例２＞
繊維の集合体１０を１５２℃で加熱処理したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体を作製した。
【０１７４】
＜比較例３＞
繊維の集合体１０を９０℃で加熱処理したこと以外は実施例１０と同様にして多孔質体を作製した。
【０１７５】
＜比較例４＞
繊維の集合体１０を、加熱処理の代わりに、ラボプレスＴ１５（東洋精機製作所製）を用いて、９０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２で加熱加圧処理したこと以外は実施例１０と同様にして多孔質体を作製した。
【０１７６】
表１には実施例１〜１１および比較例１〜４で使用した繊維を形成するために用いられた樹脂の種類、その樹脂のＴｇ、Ｔｍ、および得られた多孔質体の繊維径との厚さについて示した。
【０１７７】
【表１】
2019099935.tif 000003
【０１７８】
表２には実施例１〜１１および比較例１〜４における多孔質体の製造条件と、得られた多孔質体のガーレ値および多孔質体の強度について示した。ガーレ値はＪＩＳ  Ｐ８１１７に則ったガーレ試験機を用いて測定した。また、多孔質体の強度は厚さ方向の引っ張り応力として定着性シミュレータＦＳＲ−１０００（レスカ製）を用いて測定した。具体的には、まず、プローブ側に両面テープ（ニチバン製  両面テープナイスタック２０ＭＭＸ  １０Ｍ  ＮＷ２０）で多孔質体を貼り付ける。そして、ステージ側には両面テープのみを貼り付け、プローブを１ｍｍ／秒で下げてステージ側の両面テープに１秒間押しつけた後に１０ｍｍ／秒で引き離す過程で測定される粘着力を厚さ方向の引っ張り応力とした。
【０１７９】
【表２】
2019099935.tif 000004
【０１８０】
＜インクジェット記録装置及び画像形成＞
次に、上記で作製した多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを図２の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。
【０１８１】
本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。
【０１８２】
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体Ｊの弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行った。そして、前記混合物をプラズマ処理後の弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃、２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１８３】
本構成においては、なお説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
【０１８４】
また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃としている。
【０１８５】
反応液付与手段１０３により付与される反応液は、以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。尚、イオン交換水の残部は、反応液を構成する全成分の合計が１００．０質量部となる量のことである。
・グルタル酸                                                ２１．０質量部
・水酸化カリウム                                              ２．０質量部
・グリセリン                                                  ５．０質量部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製  ５．０質量部
・イオン交換水                                                      残部
インクは以下のように調製した。
【０１８６】
（顔料分散体の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１８７】
（樹脂粒子分散体の調製）
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【０１８８】
（インクの調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量部となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                      ４０．０質量部
・樹脂粒子分散体                                                  ２０．０質量部
・グリセリン                                                        ７．０質量部
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）          ３．０質量部
・界面活性剤アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）０．５質量部
・イオン交換水                                                            残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１８９】
インク付与手段１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１９０】
液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１９１】
本実施例では、液吸収部材１０５ａをエタノール９５部、水５部からなる処理液に浸漬させ、浸透させた後、水１００部からなる液に置換し、その後液体除去に使用した。
【０１９２】
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるように、液吸収用の押圧部材１０５ｂによって液吸収部材１０５ａに圧力が印加されている。
【０１９３】
［評価］
上記で得られた多孔質体について、以下の評価方法により評価を行った。評価結果を表３に示す。本実施例においては、下記の各評価項目の評価基準のＡ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【０１９４】
＜画像流れ＞
上述した条件における、液体除去した後の、画像端部における色材の移動量を示し、移動量が少ないほど、画像品位が高く好ましい。画像流れの量は流抵抗によって影響を受け、液吸収部材のガーレ値が低い方が好ましい。評価基準は以下の通りである。
Ａ：繰り返し使用しても画像流れがみられなかった。
Ｂ：わずかに画像流れがみられたが、気にならないレベルであった。
Ｃ：画像流れが大きくみられた。
【０１９５】
＜搬送強度＞
上記で得られた多孔質体をベルト状の液吸収部材１０５ａとして用いた場合において、搬送時にかかる張力による変形の有無を観察した。変形が少ない程、搬送性が高いことを意味する。評価基準は以下の通りである。
Ａ：塑性変形がみられず、更に張力がかけられた。
Ｂ：塑性変形がみられなかった。
Ｃ：塑性変形がみられた。
【０１９６】
表３に上記の評価結果の一覧を示した。
【０１９７】
【表３】
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【符号の説明】
【０１９８】
１  樹脂溶液供給装置
２  ノズル
３  樹脂溶液
４  コレクター
５  電圧印加装置
６  紡糸容器
７  吸気口
８  排気口
９  繊維
１０  繊維の集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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