(57)【要約】【課題】エラーを解消するためにユーザに提示された教育内容の実践結果に応じて教育内容を変更すること。【解決手段】サーバ１５０は、画像形成装置１００で発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得し、エラーを解消するための教育内容をユーザに通知する。サーバ１５０は、教育内容をユーザに通知した後に発生したエラーについてのエラー評価値を取得する。サーバ１５０は、教育後のエラー評価値に応じて教育内容を変更してユーザに通知する。【選択図】        図１
2019139787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得する取得手段と、
前記エラーを解消するための教育内容をユーザに通知する通知手段と、
前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーについてのエラー評価値に応じて前記教育内容を変更し、前記変更された教育内容を前記通知手段に通知させる変更手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記取得手段、前記通知手段および前記変更手段は前記画像形成装置に対してネットワークを介して接続されたサーバに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記取得手段、前記通知手段および前記変更手段は前記画像形成装置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーの発生頻度と第一閾値とを比較する比較手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーの発生頻度が前記第一閾値を下回っていれば、前記ユーザに通知された第一教育内容を前記ユーザへの教育効果が高かったことを示唆する第二教育内容に変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記変更手段は、前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーの発生頻度が前記第一閾値を超えているものの、前記第一閾値よりも大きな第二閾値を超えていなければ、前記ユーザに通知された第一教育内容を前記ユーザへの教育効果が低かったことを示唆する第三教育内容に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記変更手段は、前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーの発生頻度が前記第二閾値を超えていれば、前記ユーザに通知された第一教育内容を前記ユーザへの教育効果が逆効果であったことを示唆する第四教育内容に変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第一教育内容を前記ユーザに通知するトリガーとなった前記エラーの発生頻度よりも小さくなるように前記第一閾値を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第一教育内容を前記ユーザに通知するトリガーとなった前記エラーの発生頻度よりも大きくなるように前記第二閾値を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記教育内容を前記ユーザに通知した後における画像形成枚数を計数する第一計数手段と、
前記教育内容を前記ユーザに通知した後における前記エラーの発生回数を計数する第二計数手段と、
前記第一計数手段によりカウントされた画像形成枚数が所定枚数に到達すると、前記第二計数手段により計数された前記エラーの発生回数と前記所定枚数に基づき、前記教育内容を前記ユーザに通知した後におけるエラーの発生頻度を演算する演算手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記取得手段は、画像形成に伴う所定の動作時間を計測することで前記エラーの評価値を取得することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、シートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートの後端位置を規制する規制手段とを有し、
前記通知手段は、前記規制手段に関するエラーを解消するための教育内容を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記積載手段からシートが搬送路に給紙されたタイミングから当該シートが前記搬送路における所定位置に到達したタイミングまでの到達時間を前記動作時間として計時する計時手段と、
所定期間または所定枚数の画像を形成した期間において、前記計時手段により計時された複数の到達時間のうちの最大時間と、当該複数の到達時間の分散とを演算する演算手段と、
前記最大時間が時間閾値を超えており、かつ、前記分散が分散閾値以上であることに基づいて前記エラーが発生したことを判定する判定手段と
を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記最大時間が時間閾値を超えており、かつ、前記分散が分散閾値以上であるときに、前記規制手段が搬送方向において前記積載手段の内部の最後方に位置していることに起因したエラーが発生している判定することを特徴とすることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記ユーザに第一教育内容を通知した後に計時された複数の到達時間のうちの最大時間、当該複数の到達時間のうちの最小時間および当該複数の到達時間の分散を評価値として使用して前記第一教育内容による教育効果を評価する評価手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記教育効果が高ければ前記第一教育内容を、前記教育効果が高いことを示唆する第二教育内容に変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記ユーザに第一教育内容を通知した後に計時された複数の到達時間のうちの最大時間を評価値として使用して前記第一教育内容による教育効果を評価する評価手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記教育効果が逆効果であれば前記第一教育内容を、前記教育効果が逆効果であることを示唆する第四教育内容に変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
画像形成装置で発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得する取得手段と、
前記エラーを解消するための教育内容をユーザに通知する通知手段と、
前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーについてのエラー評価値に応じて前記教育内容を変更し、前記変更された教育内容を前記通知手段に通知させる変更手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１７】
シートに画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成する際に発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得する取得手段と、
前記エラーを解消するための教育内容をユーザに通知する通知手段と、
前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーについてのエラー評価値に応じて前記教育内容を変更し、前記変更された教育内容を前記通知手段に通知させる変更手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
シートを積載するための積載手段をさらに有し、
前記教育内容は前記積載手段に積載されたシートを規制する規制板の位置のずれに関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記エラーは前記シートの搬送に関するエラーを含むことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に発生するエラーの対処方法についてのユーザへの教育機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に発生したエラーを解消するには習熟度の高いユーザや保守担当者の手助けが必要であった。特許文献１によれば、不具合情報に基づきユーザに対して最適運用の提案を提示することが記載されている。特許文献２によれば、障害の対処方法を画像形成装置に表示しても障害が解消しなかった場合には保安要員を要請することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７４７７号公報
【特許文献２】特開２００６−９２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、画像形成装置のエラーが解消しない場合に保安要員を要請するのはエラーの解消に時間がかかる。また、エラーの対処方法をユーザに提示して教育しても、ユーザが対処方法を正しく理解して実行しているかどうかは不明であった。たとえば、第一の対処方法でエラーが解消しなかったときに、第二の対処方法を提案することができれば、保安要員を要請する必要はないだろう。また、第二の対処方法によって早期にエラーが解消することもあろう。そこで、本発明は、エラーを解消するためにユーザに提示された教育内容の実践結果に応じて教育内容を変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、たとえば、
画像形成装置で発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得する取得手段と、
前記エラーを解消するための教育内容をユーザに通知する通知手段と、
前記教育内容を前記ユーザに通知した後に発生した前記エラーについてのエラー評価値に応じて前記教育内容を変更し、前記変更された教育内容を前記通知手段に通知させる変更手段と
を有することを特徴とする画像形成システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、エラーを解消するためにユーザに提示された教育内容の実践結果に応じて教育内容を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成システムを示す図
【図２】画像形成装置を示す図
【図３】画像形成装置の制御部を示す図
【図４】規制板を説明する図
【図５】サーバやパーソナルコンピュータの内部構成を示す図
【図６】エラー評価を示すフローチャート
【図７】教育モードを示すフローチャート
【図８】エラー評価を示すフローチャート
【図９】教育モードを示すフローチャート
【図１０】エラーの監視機能および教育機能を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施例１］
本発明の教育機能は画像形成装置に組み込まれてもよいし、画像形成装置に接続された情報処理装置（サーバなど）に組み込まれてもよい。つまり、画像形成装置を含む画像形成システムに教育機能が組み込まれていればよい。実施例１ではサーバに教育機能が組み込まれているものとする。
【０００９】
＜画像形成システム＞
図１を使用して画像形成システム１について説明する。ネットワーク２を介して１つ以上の画像形成装置１００と１つ以上の情報処理装置が接続されている。ここでは４つの画像形成装置１００を区別するために参照符号の末尾にａ〜ｄを付与しているが、いずれも教育機能に関しては同一である。画像形成装置１００は、プリンタ、複合機、複写機などのいずれであってもよい。サーバ１５０は、オプションの情報処理装置であるが、実施例１では教育機能を提供する情報処理装置である。ユーザが使用する情報処理装置として２つのＰＣ１６０が例示されているが、これらを区別するために参照符号の末尾にａ、ｂが付与されている。ＰＣはパーソナルコンピュータの略称である。
【００１０】
実施例１においてサーバ１５０はプリントサーバである。ＰＣ１６０が発行したプリントジョブはサーバ１５０に送信され、サーバ１５０が画像形成装置１００にプリントジョブを転送する。サーバ１５０は、画像形成装置１００と通信することで、画像形成装置１００の稼働状況を監視している。たとえば、サーバ１５０は、プリントジョブが完了したかどうかや、画像形成装置１００にエラーが発生しているかどうかなどの情報を収集している。サーバ１５０は、画像形成装置１００ごとにエラーの種類とその発生頻度を取得し、エラーの発生頻度に応じた教育情報（教育内容）を、画像形成装置１００を通じてユーザに提示する。教育内容にはエラーを解消するための対処方法が含まれている。サーバ１５０は、第一の教育内容を提示した後のエラーの評価値（エラーの発生頻度やエラーのレベル）に応じて教育内容を第二の教育内容に変更してもよい。エラーの評価値は教育効果を直接的または間接的に示す評価値である。このように、サーバ１５０の教育機能は、エラーの発生頻度などに基づき教育内容の適正さを評価し、評価結果に応じて別の教育内容をユーザに提示する。
【００１１】
＜画像形成装置＞
図２を用いて画像形成装置１００について説明する。ここでは、画像形成方式を電子写真方式と仮定するが、インクジェット方式、熱転写方式などが採用されてもよい。画像形成装置１００はコントローラ１１０により制御される。コントローラ１１０には演算装置であるＣＰＵ１０１が搭載されている。シートであるところの記録材Ｐは給紙カセット２１８に積載されている。給紙ユニット２３０は、給紙カセット２１８、後端規制板２１９、給紙ローラ２１６、搬送ローラ２１５を有している。後端規制板２１９によって、記録材Ｐの後端の位置が規制される。記録材Ｐの後端とは、記録材Ｐの搬送方向における後方側の端部である。ＣＰＵ１０１は所定のタイミングで給紙ローラ２１６を駆動してシートを１枚ずつ搬送路へ給紙する。搬送ローラ２１５および搬送ローラ２１４は記録材Ｐをさらに下流へと搬送し、転写部に送り込む。転写部は、像担持体であるところの感光ドラム２０６と転写ローラ２０５とにより形成されている。ＣＰＵ１０１は、搬送路に設置されたシートセンサ２１３を用いて記録材Ｐが所定位置に到達しているか否かを検知する。ＣＰＵ１０１は、給紙ローラ２１６の駆動を開始したタイミングから、記録材Ｐの先端がシートセンサ２１３に到達したタイミングまでの時間（到達時間Ｔ）を測定する。ＣＰＵ１０１はタイマーやカウンタを用いて到達時間Ｔを測定してもよい。ＣＰＵ１０１は、到達時間Ｔと所定の条件とを比較することで、記録材Ｐの搬送に関するエラーが発生しているかどうかを判定する。ＣＰＵ１０１は、プリントジョブが完了したときに完了報告をサーバ１５０に送信するが、エラーを検知したときにはエラー報告をサーバ１５０に送信する。完了報告やエラー報告は稼働状況報告の一種である。
【００１２】
感光ドラム２０６は矢印の方向に回転する。ＣＰＵ１０１は所定のタイミングで帯電ローラ２２０に帯電バイアスを印加するとともに、現像ローラ２０４に現像バイアスを印加する。感光ドラム２０６は帯電ローラ２２０によって一様に帯電する。ＣＰＵ１０１が所定のタイミングでレーザスキャナユニット２１２にレーザ光を出力させる。レーザスキャナユニット２１２から出力されたレーザ光は感光ドラム２０６へ照射され、感光ドラム２０６上に静電潜像が形成される。トナー容器２０２にはトナーが充填されている。現像ローラ２０４が回転することでトナーが感光ドラム２０６上に供給され、静電潜像がトナー像として顕像化される。転写ローラ２０５は、感光ドラム２０６と協働して記録材Ｐを挟持しながら、搬送する。ＣＰＵ１０１は転写ローラ２０５にトナーの極性と異極性の電圧を転写バイアスとして印加する。これにより、感光ドラム２０６上のトナー像が記録材Ｐに転写される。トナー像を転写された記録材Ｐは定着部であるところの定着ユニット２１０に搬送される。定着ユニット２１０は記録材Ｐとトナー像に熱と圧力を加え、トナー像を記録材Ｐ上に定着させる。トナー像が定着した記録材Ｐは搬送ローラ２１１によって画像形成装置１００の外に排出される。
【００１３】
ＣＰＵ１０１は、ユーザに対して教育内容などの情報を表示するオペレーションパネル２５１を有している。オペレーションパネル２５１は表示装置と、情報を入力するための入力装置を有している。
【００１４】
図３は画像形成装置１００の制御部など電気的な構成部品の一部を示す図である。コントローラ１１０は、ＣＰＵ１０１に加え、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置１０２と、ネットワーク２と接続してサーバ１５０などと通信するための通信インタフェース１０３を有している。ＣＰＵ１０１は搬送モータ２３３を駆動することで給紙ローラ２１６を一回転させる。ＣＰＵ１０１はソレノイド２３４を駆動することで給紙ローラ２１６を回転させる。ＣＰＵ１０１はシートセンサ２１３の検知状態を入力する。
【００１５】
＜記録材の搬送動作と到達時間の計測方法＞
ＣＰＵ１０１は通信インタフェース１０３を介してプリントジョブを受信すると、搬送モータ２３３を駆動して搬送ローラ２１５は回転させる。給紙開始のタイミングが到来すると、ＣＰＵ１０１は、タイマーをスタートさせるとともに、ソレノイド２３４を駆動して給紙ローラ２１６を一回転させる。給紙カセット２１８に収納された複数の記録材Ｐのうち、最も上に位置している一枚の記録材Ｐが給紙ローラ２１６に当接して搬送路へ給紙され、搬送ローラ２１５まで搬送される。記録材Ｐは搬送ローラ２１５によりシートセンサ２１３まで搬送される。ＣＰＵ１０１は、シートセンサ２１３が記録材Ｐの先端を検知したことを示す検知信号を受信するとタイマーを停止させ、タイマーの計時値を取得する。この計時値が到達時間Ｔである。このように、到達時間Ｔは、記録材Ｐの先端が給紙カセット２１８を出発し、シートセンサ２１３に到着するまでに要した移動時間である。
【００１６】
到達時間Ｔの理論値Ｔｃは、給紙カセット２１８からシートセンサ２１３までに存在する搬送路の距離と搬送速度とから計算される値である。ところで、搬送ローラ２１５では記録材Ｐの滑りは生じにくいが、給紙ローラ２１６では滑りが生じることがある。これは、到達時間Ｔが理論値Ｔｃよりも長くなりうることを意味する。給紙ローラ２１６に対する記録材Ｐの滑りは、給紙ローラ２１６の摩耗や、記録材Ｐの種類（坪量、コートの有無など）に応じて発生する。一方、先行する記録材Ｐによって後続の記録材Ｐが一緒に給紙カセット２１８から連れ出されてしまうこともある。この場合、後続の記録材Ｐの先端位置は、給紙カセット２１８における規定位置よりも搬送路側にシフトしている。よって、到達時間Ｔが理論値Ｔｃよりも短くなり得ることを意味する。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、記録材Ｐの搬送にエラーが生じているかどうかを判定するために、到達時間Ｔを閾値時間と比較する。たとえば、ＣＰＵ１０１は、到達時間ＴがＴｆからＴｄまでの範囲内であれば、エラーなしと判定する。閾値時間Ｔｆは最短の許容到達時間である。閾値時間Ｔｄは最長の許容到達時間である。これらは予め実験やシミュレーションによって決定される。
【００１８】
一方、到達時間ＴがＴｆ以下、または、Ｔｄ以上となった場合、ＣＰＵ１０１は、エラーが発生したと判定し、画像形成動作を停止する。一般に、記録材Ｐの搬送エラーはジャムと呼ばれる。ＴｆやＴｄは、搬送速度、給紙ローラ２１６の摩耗状態、記録材Ｐの種類に応じて予め決定され、記憶装置１０２に記憶されている。ＣＰＵ１０１は給紙ローラ２１６の稼働時間や画像形成枚数から給紙ローラ２１６の摩耗状態を推定する。ＣＰＵ１０１は、オペレーションパネル２５１から入力された情報に基づき記録材Ｐの種類を特定する。なお、搬送路や給紙カセット２１８に設けられたメディアセンサによってＣＰＵ１０１は記録材Ｐの種類を特定してもよい。
【００１９】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は給紙カセット２１８の規制板を示す平面図である。図４（Ｃ）は給紙カセット２１８を示す断面図である。給紙カセット２１８内に設けられた後端規制板２１９は給紙カセット２１８に積載された複数の記録材Ｐの位置を規制する部材である。とりわけ、後端規制板２１９は記録材Ｐの搬送方向に対する記録材Ｐの後端を規制している。後端規制板２１９は給紙カセット２１８に積載される記録材Ｐのサイズに合わせて移動可能である。給紙カセット２１８には、たとえば、Ｂ５、Ａ４、Ａ４Ｒ、Ｂ４といったサイズに応じて複数の固定部材が設けられている。後端規制板２１９は複数の固定部材のいずれか１つに固定される。サイド規制板２３１、２３２は搬送方向と直交する方向において記録材Ｐの位置を規制する部材である。
【００２０】
図４（Ａ）では、後端規制板２１９が記録材Ｐのサイズに適した固定位置に設置されているが、図４（Ｂ）では、後端規制板２１９が記録材Ｐのサイズに適さない固定位置に設置されている。図４（Ｂ）や図４（Ｃ）が示すように、後端規制板２１９が正規の位置からずれている場合、記録材Ｐは搬送方向において正規位置よりも後方に載置されてしまうことがある。この場合、給紙カセット２１８に載置された記録材Ｐの先端からシートセンサ２１３までの搬送距離が理想距離よりも長くなり、到達時間Ｔが理論値Ｔｃよりも長くなる。ＣＰＵ１０１は、到達時間Ｔが閾値時間Ｔｄ以上となると、ジャムが発生したと判定し、オペレーションパネル２５１にジャムメッセージを表示する。ジャムメッセージには、ジャム（紙詰まり）が発生したことや記録材Ｐを除去する手順などが含まれる。なお、ジャムメッセージはサーバ１５０から受信した教育内容であってもよい。
【００２１】
ユーザはジャム処理を行ったときにジャムの原因まで探究することはまれであろう。たとえば、ユーザは、給紙カセット２１８内の記録材Ｐの位置、つまり、後端規制板２１９の設置位置を確認しない可能性がある。給紙カセット２１８内の後端規制板２１９の設置位置が正規位置に修正されない場合、ジャム処理後のプリントでも再びジャムが発生する可能性がある。また、給紙カセット２１８内で後端規制板２１９の設置位置が正規位置でない場合、図４（Ｃ）が示すように複数の記録材Ｐの各先端位置にはばらつきが生じうる。この場合、給紙時に記録材Ｐの挙動が安定しないため、給紙不良や搬送不良が発生しやすい。その結果、ジャムの発生率が所定閾値よりも高くなりうる。
【００２２】
ＣＰＵ１０１はジャムを検知すると、ジャムが発生したことを示すエラー報告をサーバ１５０に送信する。サーバ１５０は、エラー報告を送信してきた画像形成装置１００についてジャム発生率を演算する。ジャム発生率はエラー発生頻度の一例である。サーバ１５０はジャム発生率が所定の閾値よりも高ければ、画像形成装置１００が給紙不良や搬送不良が発生しやすい状態にあると判定する。この場合、サーバ１５０はＰＣ１６０または画像形成装置１００を通じて、ユーザに教育内容を通知する。なお、サーバ１５０は教育内容を通知するトリガーとなったジャム発生率を記憶する。このときのジャム発生率は教育内容による教育効果を評価する上での基準となりうる。
【００２３】
＜サーバとＰＣ＞
図５を用いてサーバ１５０とＰＣ１６０の構成を示す。サーバ１５０とＰＣ１６０はいずれも情報処理装置であるため、ほぼ同様の構成を備える。ＣＰＵ１５１は、演算処理ユニットであり、サーバ１５０またはＰＣ１６０を統括的に制御する制御ユニットである。記憶装置１５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードティスクドライブ）、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などを含む。記憶装置１５２には、制御プログラムに加え、画像形成装置１００の稼働状況を示すログや複数の教育内容などが記憶されている。稼働状況としては、たとえば、画像形成枚数、稼働時間、エラーの種類、エラー発生時刻、エラー発生頻度などが含まれてもよい。サーバ１５０のＣＰＵ１５１は、エラーの種類や発生率に応じて教育内容を選択したり、変更したりする。また、サーバ１５０のＣＰＵ１５１は、教育内容を通知した後の教育効果を、エラー発生頻度などに基づいて評価して、教育内容を選択しなおたり、変更したりしてもよい。通信インタフェース１５３はネットワーク２を介して他の情報処理装置や画像形成装置１００と通信するための通信回路である。サーバ１５０の通信インタフェース１５３はＰＣ１６０からプリントジョブのデータ（画像データや印刷設定など）を受信し、画像形成装置１００に転送する。サーバ１５０の通信インタフェース１５３は画像形成装置１００からプリントジョブの実行結果や稼働状況なども受信する。サーバ１５０の通信インタフェース１５３はＰＣ１６０や画像形成装置１００に教育内容を送信してもよい。表示装置１５４はサーバ管理者やユーザに情報を表示するデバイスである。ＰＣ１６０のＣＰＵ１５１は通信インタフェース１５３により教育内容を受信すると表示装置１５４に教育内容を表示する。入力装置１５５はサーバ管理者やユーザからの指示を入力するデバイスである。サーバ１５０では表示装置１５４や入力装置１５５といったハードウエアは省略されてもよい。
【００２４】
＜エラーの検知＞
図６を用いてサーバ１５０の処理について説明する。Ｓ１でサーバ１５０のＣＰＵ１５１は、画像形成装置１００から送信される稼働状況報告を受信すると、記憶装置１５２に記憶しているログデータに蓄積する。Ｓ２でＣＰＵ１５１は画像形成装置１００からエラー報告を受信したかどうかを判定する。エラー報告を受信していなければ、ＣＰＵ１５１は、Ｓ２に戻る。エラー報告を受信したのであれば、ＣＰＵ１５１は、Ｓ３に進む。
【００２５】
Ｓ３でＣＰＵ１５１はエラー報告をログデータに蓄積する。エラー報告には、エラーの種類やエラーが発生したときの画像形成枚数、エラーの発生時刻などが含まれてもよい。Ｓ４でＣＰＵ１５１はエラー報告に基づいてエラーの発生頻度を取得する。たとえば、ＣＰＵ１５１はエラー報告に含まれていたエラーの種類に基づきログデータを検索し、同一の種類のエラーが発生した時刻または画像形成枚数Ｎｉを抽出する。ＣＰＵ１５１はエラー報告に含まれていた画像形成枚数とログデータから抽出された前回のエラーが発生したときの画像形成枚数Ｎｉ−１の差分Δｉを演算する。ＣＰＵ１５１は、差分Δｉの逆数を、エラー発生頻度Ｆｉとして求める。なお、差分Δｉはエラー報告に含まれていたエラー発生時刻とログデータから抽出された前回のエラーが発生したときの時刻との差分であってもよい。
【００２６】
Ｓ５でＣＰＵ１５１はエラー発生頻度Ｆｉが所定のエラー閾値Ｆｔｈ１を超えているかどうかを判定する。エラー閾値Ｆｔｈ１は、たとえば、１／５００である。エラー発生頻度Ｆｉがエラー閾値Ｆｔｈ１を超えていなければ、教育は不要であるため、ＣＰＵ１５１は図６に示した処理を終了する。一方で、エラー発生頻度Ｆｉがエラー閾値Ｆｔｈ１を超えていれば、エラーを解消するための教育が必要であるため、ＣＰＵ１５１はＳ６に進む。
【００２７】
Ｓ６でＣＰＵ１５１は現在のエラー発生頻度Ｆｉを教育前発生頻度Ｆｂとして記憶装置１５２に記憶させる。Ｓ７でＣＰＵ１５１は、エラーの種類に応じた教育内容を記憶装置１５２から読み出してＰＣ１６０または画像形成装置１００に送信することで、教育内容をユーザに通知する。ここで送信される教育内容は最もベーシックな教育内容である。たとえば、エラーの種類が給紙エラーであれば、最初に通知される教育内容は、後端規制板２１９を正しい位置にセットするよう促すメッセージを含む。Ｓ８でＣＰＵ１５１は教育モードに遷移する。
【００２８】
＜教育モード＞
図７を用いて教育モードについて説明する。教育モードはエラーの種類に応じて個別に実行される。たとえば、２種類のエラーが発生していれば、２つの教育モードが並列に実行される。
【００２９】
Ｓ１１でＣＰＵ１５１は教育開始時からの画像形成枚数Ｍを取得する。ＣＰＵ１５１は、画像形成装置１００においてプリントジョブが実行されるたびに画像形成枚数を積算し、トータルの画像形成枚数Ｍを記憶装置１５２に記憶させている。このようにＣＰＵ１５１は画像形成枚数Ｍの取得部として機能する。
【００３０】
Ｓ１２でＣＰＵ１５１は、記憶装置１５２から取得した画像形成枚数Ｍが評価開始条件を満たしているかどうかを判定する。評価開始条件は教育評価を開始するための条件であり、たとえば、枚数閾値Ｍｔｈ（例：２４００枚）によって定義されてもよい。評価開始条件が満たされていればＣＰＵ１５１はＳ１６に進む。一方で評価開始条件が満たされていなければ、ＣＰＵ１５１はＳ１３に進む。このようにＣＰＵ１５１は評価開始の判定部として機能する。
【００３１】
Ｓ１３でＣＰＵ１５１は画像形成装置１００からエラー報告を受信したかどうかを判定する。エラー報告を受信していなければＣＰＵ１５１はＳ１１に戻る。一方で、エラー報告を受信していればＣＰＵ１５１はＳ１４に進む。このようにＣＰＵ１５１はエラー報告の判定部として機能する。
【００３２】
Ｓ１４でＣＰＵ１５１はエラー回数Ｅを更新する。エラー回数Ｅも記憶装置１５２に保持されており、エラー報告を受信する度に１つずつインクリメントされる。このようにＣＰＵ１５１はエラー回数の更新部として機能する。
【００３３】
Ｓ１５でＣＰＵ１５１はエラー回数Ｅが評価開始条件を満たしているかどうかを判定する。開始条件は教育評価を開始するための条件であり、たとえば、回数閾値Ｅｔｈ（例：４回）によって定義されてもよい。評価開始条件が満たされていればＣＰＵ１５１はＳ１６に進む。一方で評価開始条件が満たされていなければ、ＣＰＵ１５１はＳ１１に戻る。
【００３４】
Ｓ１６でＣＰＵ１５１は教育開始時からのエラー回数Ｅと教育開始時からの画像形成枚数Ｍとに基づき教育後におけるエラーの発生頻度Ｆａを取得する。たとえば、ＣＰＵ１５１は、教育開始時からのエラー回数Ｅを教育開始時からの画像形成枚数Ｍで除算することで教育後の発生頻度Ｆａを演算してもよい。教育後の発生頻度Ｆａは記憶装置１５２に記憶される。このようにＣＰＵ１５１は教育後の発生頻度Ｆａを取得する取得部または演算部として機能する。
【００３５】
Ｓ１７でＣＰＵ１５１は教育後の発生頻度Ｆａに基づき、ユーザに提示された教育内容による教育効果が高いかどうかを判定または評価する。たとえば、ＣＰＵ１５１は、教育後の発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ１を下回っているかどうかを判定する。このようにＣＰＵ１５１は教育効果の判定部または評価部として機能する。なお、頻度閾値ｆｔｈ１は、教育前の発生頻度Ｆｂに１未満の係数（例：０．８）を乗算することでＣＰＵ１５１によって決定されてもよい。このようにＣＰＵ１５１は閾値の決定部または演算部として機能する。教育効果が高い場（エラーの発生頻度が減少した場合）、ＣＰＵ１５１はＳ１８に進む。
【００３６】
Ｓ１８でＣＰＵ１５１はユーザに提示する教育内容を、教育効果が高いケースの教育内容に変更する。このようにＣＰＵ１５１は教育内容の選択部、決定部または変更部として機能する。Ｓ１９でＣＰＵ１５１は教育効果が高いケースの教育内容を記憶装置１５２から読み出して画像形成装置１００またはＰＣ１６０に送信することでユーザに教育内容を通知する。Ｓ２０でＣＰＵ１５１は教育モードを終了する。
【００３７】
Ｓ１７で教育内容が高くはなかったと判定すると、ＣＰＵ１５１はＳ２１に進む。Ｓ２１でＣＰＵ１５１は教育前よりもエラーが顕著に増加したかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ１５１は教育後の発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ２を下回っているかどうかを判定する。なお、頻度閾値ｆｔｈ２は、教育前の発生頻度Ｆｂに１を超える係数（例：１．２）を乗算することでＣＰＵ１５１によって決定されてもよい。教育前よりもエラーが顕著に増加していなければ、ＣＰＵ１５１はＳ２２に進む。
【００３８】
Ｓ２２でＣＰＵ１５１はユーザに提示する教育内容を、教育効果が低いケースの教育内容に変更する。Ｓ２３でＣＰＵ１５１は教育効果が低いケースの教育内容を記憶装置１５２から読み出して画像形成装置１００またはＰＣ１６０に送信することでユーザに教育内容を通知する。Ｓ２４でＣＰＵ１５１は画像形成枚数Ｍとエラー回数Ｅを０にリセットする。その後、ＣＰＵ１５１はＳ１１に戻る。
【００３９】
Ｓ２１で教育前よりもエラーが顕著に増加していれば、ＣＰＵ１５１はＳ２５に進む。Ｓ２５でＣＰＵ１５１はユーザに提示する教育内容を、教育効果が逆効果であるケースの教育内容に変更する。Ｓ２６でＣＰＵ１５１は逆効果のケースの教育内容を記憶装置１５２から読み出して画像形成装置１００またはＰＣ１６０に送信することでユーザに教育内容を通知する。その後、ＣＰＵ１５１はＳ２４に進む。
【００４０】
＜教育内容＞
以下ではエラーがジャムである場合の教育内容の一例を紹介する。ジャムが発生したときに最初に通知される教育内容は、たとえば、「後端規制板の位置を用紙のサイズに合わせ、用紙の前後に隙間が空かないようにしてください。」といったメッセージであってもよい。教育効果が高いケースで通知される教育内容としては、たとえば、「後端規制板が正しく設定されました。今後も後端規制板の位置に注意してください。」といったメッセージが考えられる。これにより、ユーザの対処が正しかったことをユーザは認識できるようになろう。
【００４１】
教育効果が低いケースで通知される教育内容としては、たとえば、次のような教育メッセージが考えられる。このメッセージは、ユーザに第１のエラー原因に対する対処方法の実施を促すとともに、第２のエラー原因に対する対処方法を提示するメッセージであってもよい。エラーの発生頻度が顕著に減少していなかったり、エラーの発生頻度が微増したりしているケースでは、ユーザの対処の誤りだけでなく、別の要因が存在する可能性も考えられる。たとえば、後端規制板２１９の位置が正常位置であるにもかかわらず、ジャムの発生率が増加する要因としては、給紙カセット２１８への記録材Ｐの過積載がある。そこで、教育効果が低いケースで通知される教育内容として、たとえば、「後端規制板の位置は正しく用紙のサイズに合わせてありますか？用紙の積載量が多すぎることのないように注意してください。」といったメッージが採用されてもよい。これにより、ユーザに再度対処を促し、かつ第２の可能性を示唆することが可能となる。
【００４２】
教育効果が逆効果であったケースでは、たとえば、以下のような教育内容が採用されてもよい。この教育内容としては、ユーザの対処が逆効果であったことを通知し、再度、正しい対処方法を提示するとともに、第３の可能性に対する対処方法を提示する内容であってもよい。ジャム発生率が増加する原因としては、ユーザが後端規制板２１９をさらに後方に移動させてしまったこと考えられる。また、ユーザが後端規制板２１９とサイド規制板２３１を勘違いし、サイド規制板２３１を移動してしまったケースも疑われる。とりわけ、サイド規制板２３１とサイド規制板２３２との間を狭くしてしまうと、記録材Ｐが強く保持されてしまう。その結果、給紙ローラ２１６での滑りが増加し、到達時間Ｔが長くなってしまう。そこで、教育内容は、たとえば、「後端規制板の位置の修正方法を間違えたようです。後端規制板の位置は正しく用紙のサイズに合わせてください。２枚のサイド規制板の間が狭すぎることのないように注意してください。」といった内容であてもよい。これにより、ユーザの実施した対処方法が逆効果であったことをユーザに認識させ、かつ正しい対処方法をユーザに認識させるとともに、第３の可能性を示唆することが可能となろう。
【００４３】
以上説明したように、本実施例によれば、教育内容を通知した前後でのエラー発生頻度の変化に応じて教育内容が変更される。これによりユーザが実施した対処方法についてのフィードバックが可能となる。ユーザはがエラーに対する正しい対処方法を学習することが可能となり、画像形成装置１００についてのオペレーションについて習熟度が増加しよう。
【００４４】
［実施例２］
実施例１では、サーバ１５０がプリントジョブを蓄積し、エラー発生頻度の取得、教育内容の保存と変更を実行していた。しかし、サーバ１５０の機能は画像形成装置１００に実装されてもよい。つまり、サーバ１５０のＣＰＵ１５１が実行した各処理は画像形成装置１００のＣＰＵ１０１によって実行されてもよい。ただし、サーバ１５０と画像形成装置１００に関する通信が省略されることになる。たとえば、Ｓ２、Ｓ１３はエラーが発生しているかどうかをＣＰＵ１０１により判定するステップとなる。Ｓ７、Ｓ１９、Ｓ２３およびＳ２６はＣＰＵ１０１が教育内容をオペレーションパネル２５１に表示させたり、ＰＣ１６０に送信したりする処理となる。なお、ＰＣ１６０はネットワーク２を介して直接的に画像形成装置１００にプリントジョブを送信する。これにより、実施例２でも実施例１と同様の効果が発揮されるようになる。
【００４５】
［実施例３］
実施例１ではエラー報告に基づいて教育内容が決定された。実施例１でも附言したように、同一の種類のエラーであっても発生原因が異なることがある。そこで、実施例３ではＣＰＵ１５１が画像形成装置１００からより詳細な稼働状況を取得して、エラーの発生原因を推定し、より適切な教育内容を決定する。実施例３で用いられる変数や定数を以下のように定義する。
Ｔｆ…到達時間の最小許容時間であり、正常範囲として許容される到達時間のうちで最小（最短）の時間である。
Ｔｄ…到達時間の最大許容時間であり、正常範囲として許容される到達時間のうちで最大（最長）の時間である。
Ｔσ…到達時間についての許容分散であり、実験により測定された複数の到達時間についての分散である。
Ｔｄ mech-limit…給紙カセット２１８内で後端規制板２１９を最後方に位置させたとき記録材Ｐの到達時間である。なお、記録材Ｐのサイズに依存して記録材Ｐの先端位置が変わるため、記録材Ｐのサイズに応じてＴｄ mech-limitが決定される。
Ｔreal…画像形成装置１００により報告された到達時間Ｔの実測値
Ｔreal-max…所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealうちでの最大値。
Ｔreal-min…所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealうちでの最小値。
Ｔrealσ…所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealの分散。
Ｔreal_after-max教育後において所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealうちでの最大値。
Ｔreal_after-min…教育後において所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealうちでの最小値。
Ｔreal_afterσ…教育後において所定の画像形成枚数について測定された複数の実測値Ｔrealの分散。
【００４６】
なお、Ｔｆ、Ｔｄ、Ｔσは記録材Ｐのサイズに依存しない値であるため、予め工場出荷時に決定され、記憶装置１５２に記憶されているものとする。Ｔｄ mech-limitはＰＣ１６０により指定された記録材Ｐのサイズに応じてＣＰＵ１５１によって決定される。
【００４７】
図８を用いて教育内容の選択方法について説明する。なお、図８に示した処理は、図６に示した処理と並行に実行され、Ｓ７で通知される教育内容を選択する処理である。
【００４８】
Ｓ３１でサーバ１５０のＣＰＵ１５１は画像形成装置１００から送信される稼働状況報告を受信し、稼働状況報告から到達時間Ｔを取得し、実測値Ｔrealとして記憶装置１５２に保持させる。このようにＣＰＵ１５１は到達時間Ｔの実測値Ｔrealを取得する取得部として機能する。
【００４９】
Ｓ３２でＣＰＵ１５１は実測値Ｔrealに基づき搬送遅延が発生したかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ１５１は、実測値Ｔrealが最大許容時間Ｔｄを超えているかどうかを判定する。実測値Ｔrealが最大許容時間Ｔｄを超えていれば、ＣＰＵ１５１は搬送遅延が発生したと判定し、Ｓ３３に進む。実測値Ｔrealが最大許容時間Ｔｄを超えていなければ、ＣＰＵ１５１は搬送遅延が発生していないと判定し、Ｓ３１に戻る。このようにＣＰＵ１５１は搬送遅延の判定部として機能する。
【００５０】
Ｓ３３でＣＰＵ１５１はＫ個の実測値Ｔrealに基づき最大到達時間Ｔreal-maxと実測値Ｔrealの分散Ｔreal σを決定する。最大到達時間Ｔreal-maxは、Ｋ個（例：５０個）の実測値Ｔrealのうちでの最大値である。分散ＴrealσはＫ個の実測値Ｔrealの分散である。このようにＣＰＵ１５１は最大到達時間Ｔreal-maxと分散Ｔrealσを決定する決定部または演算部として機能する。
【００５１】
Ｓ３４でＣＰＵ１５１は最大到達時間Ｔreal-maxと分散Ｔrealσとに基づき後端規制板２１９が給紙カセット２１８で最後方に位置しているかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ１５１は、最大到達時間Ｔreal-maxがＴｄ mech-limit未満であり、かつ、分散Ｔrealσが分散閾値であるＴσ以上であれば、後端規制板２１９が最後方に位置していると判定する。上述したようにＴｄ mech-limitは記録材Ｐの搬送方向における長さに依存して異なる。ＣＰＵ１５１はプリントジョブを解析して記録材Ｐの搬送方向における長さを特定し、特定した長さに対応したＴｄ mech-limitを記憶装置１５２から読み出す。
【００５２】
後端規制板２１９について判定条件について図４（Ｃ）を用いて説明する。後端規制板２１９の位置が正規位置より後方にずれている場合には、記録材Ｐの位置が正規位置よりも後方にずれることがある。そのため、実測値Ｔrealが最大許容時間Ｔｄを超えて、搬送遅延が発生する。ただし、後端規制板２１９は給紙カセット２１８内にあるため、Ｔreal-max  ＜  Ｔｄmech-limitという条件が成立する。また、図４（Ｃ）から明らかなように、複数の記録材Ｐの後端の位置にはばらつきがある。よって、後端規制板２１９の位置が正規位置にあるときの分散Ｔσと比較して、分散Ｔrealσは大きくなる。ＣＰＵ１５１は後端規制板２１９が最後方に位置していればＳ３５に進み、後端規制板２１９が最後方に位置していなければＳ３１に戻る。このようにＣＰＵ１５１は後端規制板２１９の位置を推定する推定部または判定部として機能する。
【００５３】
Ｓ３５でＣＰＵ１５１は後端規制板２１９が最後方の位置しているケースに対応して記憶されている教育内容を選択し、記憶装置１５２から読み出す。この教育内容は上述したＳ７で送信される。
【００５４】
なお、Ｓ３５にも上述したＳ６ないしＳ８が組み込まれてもよい。図６によれば、Ｓ５で示した条件が満たされたときに教育モードにＣＰＵ１５１は遷移する。一方で、図８では後端規制板２１９が最後方に位置していることに起因した搬送遅延が発生したときに、ＣＰＵ１５１は教育モードに遷移することが可能となる。たとえば、エラー発生頻度が１／５００よりも低い場合（たった１回の搬送遅延エラーが発生した場合）にも、ＣＰＵ１５１は稼働状況に基づき教育内容を確定して教育モードに遷移できるようになる。また、ＣＰＵ１５１は非常に高い確信度で後端規制板２１９の位置が正規位置より後方にずれていると推定できるようになる。
【００５５】
＜教育モード＞
図９を用いて実施例３についての教育モードについて説明する。なお、ＣＰＵ１５１は教育モードに遷移することのトリガーとなったエラーの種類（例：搬送遅延）を示す情報を記憶装置１５２に保持してもよい。Ｓ４１でＣＰＵ１５１は画像形成装置１００から送信される稼働状況報告を受信し、稼働状況報告から到達時間Ｔを取得し、実測値Ｔrealとして記憶装置１５２に保持させる。Ｓ４２でＣＰＵ１５１は実測値Ｔrealに基づき搬送遅延が発生したかどうかを判定する。Ｓ４２はＳ３２と同等の判定処理である。ＣＰＵ１５１は搬送遅延が発生していればＳ５０に進み、搬送遅延が発生していなければＳ４３に進む。
【００５６】
Ｓ４３でＣＰＵ１５１は教育効果の評価を開始するための評価条件が満たされたかどうかを判定する。たとえば、ＣＰＵ１５１は、教育内容を通知してからカウントされた画像形成枚数Ｍが閾値Ｍｔｈ２以上になったかどうかを判定する。評価条件が満たされていなければＣＰＵ１５１はＳ４１に戻る。一方で、評価条件が満たされていればＣＰＵ１５１はＳ４４に進む。
【００５７】
Ｓ４４でＣＰＵ１５１は教育後の最大到達時間Ｔreal_after-max、最小到達時間Ｔreal_after-min、分散Ｔreal_afterσを決定する。Ｓ４５でＣＰＵ１５１は教育後の最大到達時間Ｔreal_after-max、最小到達時間Ｔreal_after-min、分散Ｔreal_afterσに基づき教育効果が高いかどうかを判定する。たとえば、以下の３つの条件が満たされた場合に、ＣＰＵ１５１は教育効果が高いと判定する。
（１）Ｔreal_after-max  ＜  Ｔｄ
（２）Ｔreal_after-min  ＞  Ｔｆ
（３）Ｔreal_afterσ  ＜  Ｔσ＊1.05
ここで、条件（１）、（２）は搬送遅延が許容範囲内であるための条件である。条件（３）は、到達時間のばらつきが許容範囲内であるための条件である。なお、教育効果を評価するために、条件（３）の閾値は、分散Ｔσに１以上の係数（例：１．０５）が乗算されて決定されている。これは教育後の分散Ｔreal_afterσがＴσ＊１．０５未満になっていれば、教育効果があったと考えられるからである。ＣＰＵ１５１は教育効果が高いと判定するとＳ４６に進み、ＣＰＵ１５１は教育効果が高くはないと判定するとＳ４１に戻る。このようにＣＰＵ１５１は教育効果の判定部または評価部として機能する。
【００５８】
Ｓ４６でＣＰＵ１５１はユーザに提示されている教育内容を、教育効果が高いケースの教育内容に変更する。Ｓ４７でＣＰＵ１５１は新たな教育内容を画像形成装置１００またはＰＣ１６０に送信することでユーザに通知する。Ｓ４８でＣＰＵ１５１は教育モードを終了する。
【００５９】
ところで、Ｓ４２で再び搬送エラーが確認された場合にＣＰＵ１５１はＳ５０に進む。Ｓ５０でＣＰＵ１５１は教育後の最大到達時間Ｔreal_after-maxを決定する。教育後の最大到達時間Ｔreal_after-maxは、教育後に取得された到達時間Ｔrealのうちでの最大値である。Ｓ５１でＣＰＵ１５１は教育後の最大到達時間Ｔreal_after-maxに基づき教育効果が逆効果であったかどうかを判定する。ＣＰＵ１５１は教育効果が逆効果であればＳ５２に進み、教育効果が逆効果でなければ現在の教育内容を維持したままＳ４１に戻る。
【００６０】
ここで、図４（Ｃ）を用いて教育効果が逆効果のケースを説明する。後端規制板２１９の位置が正規位置より後方にずれているだけであれば、Ｔreal_after-max  ＜  Ｔｄ  mech-limitが成立するはずである。しかし、Ｔreal_after-max  ＞  Ｔｄ  mech-limitが成立するのは、サイド規制板２３１、２３１の間を狭くしすぎた可能性が高い。サイド規制板２３１、２３１の間を狭くすると、記録材Ｐの搬送抵抗が大きくなるため、Ｔreal_after-max  ＞  Ｔｄ  mech-limitが満たされてしまうことがある。よって、ユーザは後端規制板２１９を調整すべきところ、誤ってサイド規制板２３１、２３１を調整してしまった可能性が高い。
【００６１】
Ｓ５２でＣＰＵ１５１はユーザに通知した教育内容を逆効果のケースの教育内容に変更する。Ｓ５３でＣＰＵ１５１は逆効果のケースの教育内容を画像形成装置１００またはＰＣ１６０に送信することでユーザに通知する。
【００６２】
このように本実施例によれば画像形成装置１００の稼働状況に応じて教育内容を選択し、ユーザに通知することが可能となる。また、教育後の画像形成装置１００の稼働状況に応じて教育効果が評価され、教育効果に応じて教育内容が変更される。これによりユーザが実施した対処方法についてのフィードバックが可能となる。ユーザはがエラーに対する正しい対処方法を学習することが可能となり、画像形成装置１００についてのオペレーションについて習熟度が増加しよう。
【００６３】
［実施例４］
実施例３では、サーバ１５０がプリントジョブを蓄積し、エラー発生頻度の取得、教育内容の保存と変更を実行していた。しかし、サーバ１５０の機能は画像形成装置１００に実装されてもよい。つまり、サーバ１５０のＣＰＵ１５１が実行した各処理は画像形成装置１００のＣＰＵ１０１によって実行されてもよい。ただし、サーバ１５０と画像形成装置１００に関する通信が省略されることになる。Ｓ３５、Ｓ４７、Ｓ５２はＣＰＵ１０１が教育内容をオペレーションパネル２５１に表示させたり、ＰＣ１６０に送信したりする処理となる。なお、ＰＣ１６０はネットワーク２を介して直接的に画像形成装置１００にプリントジョブを送信する。これにより、実施例４でも実施例３と同様の効果が発揮されるようになる。
【００６４】
＜まとめ＞
図１０は画像形成装置１００のＣＰＵ１０１が実現する機能とサーバ１５０のＣＰＵ１５１が実現する機能の一例を示したものである。実施例２、４のようにサーバ１５０が使用されない場合、ＣＰＵ１５１の機能はＣＰＵ１０１によって実現される。
【００６５】
取得部３１０は、画像形成装置１００で発生したエラーの発生頻度またはエラーのレベルであるエラー評価値を取得する。実施例１、２においてエラー評価値はエラー発生頻度Ｆｉなどである。実施例３、４においてエラー評価値は到達時間Ｔなどである。Ｓ７、Ｓ１９、Ｓ２３、Ｓ２６、Ｓ３５、Ｓ４７およびＳ５３について説明したように、通知部３１１はエラーを解消するための教育内容をユーザに通知する。教育決定部３１２は、エラーを解消するための教育内容を決定または選択する。とりわけ、図７や図９を用いて説明したように、教育決定部３１２は、教育内容をユーザに通知した後に発生したエラーについてのエラー評価値に応じて教育内容を変更し、変更された教育内容を通知部３１１に通知させる変更手段して機能する。このように本実施例によればエラーを解消するためにユーザに提示された教育内容の実践結果に応じて教育内容を変更することが可能となる。
【００６６】
実施例１、３に関して説明したように、取得部３１０、通知部３１１および教育決定部３１２は画像形成装置１００に対してネットワーク２を介して接続されたサーバ１５０に設けられていてもよい。実施例２、４に関して説明したように、取得部３１０、通知部３１１および教育決定部３１２は画像形成装置１００に設けられていてもよい。さらに、これらはＰＣ１６０に設けられてもよい。
【００６７】
評価部３１３は、ユーザに通知した教育内容に関する教育効果を評価するための様々な機能を有している。Ｓ１７に関して説明したように、比較部３１５は、教育内容をユーザに通知した後に発生したエラーの発生頻度Ｆａと第一閾値である頻度閾値ｆｔｈ１とを比較してもよい。Ｓ１８について説明したように、教育決定部３１２は、教育内容をユーザに通知した後に発生したエラーの発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ１を下回っているかどうかを判定してもよい。教育決定部３１２は、発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ１を下回っていれば、ユーザに通知された第一教育内容を、ユーザへの教育効果が高かったことを示唆する第二教育内容に変更してもよい。これによりユーザの対処方法が正しかったことを認識させることが可能となろう。
【００６８】
Ｓ２１、Ｓ２２に関して説明したように、教育決定部３１２は、教育効果が低かったかどうかを評価してもよい。たとえば、教育後の発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ１を超えているものの、頻度閾値ｆｔｈ１よりも大きな第二閾値である頻度閾値ｆｔｈ２を超えていないかどうかが判定されてもよい。教育効果が低かった場合、教育決定部３１２は、ユーザに通知された第一教育内容を、ユーザへの教育効果が低かったことを示唆する第三教育内容に変更してもよい。これによりユーザは教育内容の理解と実践に誤りがあったことを認識し、正しいエラー対処方法を理解して実践できるようになろう。
【００６９】
Ｓ２１、Ｓ２５に関して説明したように、教育決定部３１２は、教育後の発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ２を超えているかどうかを判定してもよい。発生頻度Ｆａが頻度閾値ｆｔｈ２を超えていれば、ユーザに通知された第一教育内容が、ユーザへの教育効果が逆効果であったことを示唆する第四教育内容に変更されてもよい。これによりユーザは教育内容の理解と実践に誤りがあったことを認識し、正しいエラー対処方法を理解して実践できるようになろう。
【００７０】
閾値決定部３１４は第一教育内容をユーザに通知するトリガーとなったエラーの発生頻度よりも小さくなるように頻度閾値ｆｔｈ１を決定してもよい。これにより、エラーの発生頻度が減少したときに教育効果が高かったことを示唆する第二教育内容が選択されるようになろう。閾値決定部３１４は第一教育内容をユーザに通知するトリガーとなったエラーの発生頻度よりも大きくなるように頻度閾値ｆｔｈ２を決定してもよい。これにより、エラーの発生頻度が増加したときに教育効果が低かったことを示唆する第三教育内容や教育効果が逆効果であったことを示唆する第四教育内容が選択されるようになろう。
【００７１】
Ｓ１１などを用いて説明したように、第一カウンタ３１７は、教育内容をユーザに通知した後における画像形成枚数Ｍを計数する第一計数手段として機能する。Ｓ１４などを用いて説明したように、第二カウンタ３１８は教育内容をユーザに通知した後におけるエラーの発生回数であるエラー回数Ｅを計数する第二計数手段として機能する。Ｓ１６に関して説明したように、頻度演算部３１６は、第一カウンタ３１７によりカウントされた画像形成枚数Ｍが所定枚数（枚数閾値Ｍｔｈ）に到達したかどうかを監視してもよい。頻度演算部３１６は、画像形成枚数Ｍが枚数閾値Ｍｔｈに到達すると、第二カウンタ３１８により計数されたエラー回数Ｅと所定枚数Ｍｔｈに基づき、教育後の発生頻度を演算してもよい。
【００７２】
実施例３、４のＳ３１などに関して説明したように、取得部３１０は、画像形成に伴う所定の動作時間（到達時間Ｔ）を計測することでエラーの評価値を取得してもよい。なお、動作時間の計時は計時部３０１によって実行される。報告部３０２は動作時間を含む稼働状況報告またはエラー報告を作成し、取得部３１０に出力する。
【００７３】
図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）を用いて説明したように、画像形成装置１００は、シートである記録材Ｐを積載する積載手段である給紙カセット２１８を有していてもよい。さらに、画像形成装置１００は、給紙カセット２１８に積載された記録材Ｐの後端位置を規制する規制手段である後端規制板２１９を有していてもよい。Ｓ３５に関して説明したように、通知部３１１は、後端規制板２１９に関するエラーを解消するための教育内容をユーザに通知する。これにより、後端規制板２１９の位置を正しく調整する必要があることを認識できるであろう。教育内容には給紙カセット２１８に積載された記録材Ｐを規制する後端規制板２１９の位置のずれに関する情報が含まれてもよい。なお、エラーは記録材Ｐの搬送に関するエラーを含む。
【００７４】
計時部３０１は、給紙カセット２１８から記録材Ｐが搬送路に給紙されたタイミングから記録材Ｐが搬送路における所定位置に到達したタイミングまでの到達時間Ｔを動作時間として計時してもよい。計時部３０１はカウンタやタイマーによって実現されうる。Ｓ３３に関して説明したように、分散演算部３２０は複数の到達時間の分散Ｔrealσを演算する。分散演算部３２０は所定期間または所定枚数の画像を形成した期間において計時部３０１により計時された複数の到達時間Ｔrealのうちの最大時間である最大到達時間Ｔreal-maxを演算する演算機能を有していてもよい。これらの統計値もエラーの評価値の一例である。判定部３２１は、最大到達時間Ｔreal-maxが時間閾値（最大許容時間Ｔｄ）を超えており、かつ、分散Ｔrealσが分散閾値以上であることに基づいてエラーが発生したことを判定してもよい。Ｓ３４に関して説明したように、判定部３２１は、最大到達時間Ｔreal-maxが最大許容時間Ｔｄを超えており、かつ、分散Ｔrealσが分散閾値（分散Ｔσ）以上であるかどうかを判定する。判定部３２１は、この条件が満たされているときに、記録材Ｐの搬送方向において後端規制板２１９が給紙カセット２１８の内部の最後方に位置していることに起因したエラーが発生している判定してもよい。これにより精度よく、後端規制板２１９の位置に起因した搬送遅延を検知できるようになろう。
【００７５】
実施例３、４のＳ４４、Ｓ４５に関して説明したように、評価部３１３は、ユーザに第一教育内容を通知した後に計時された複数の到達時間Ｔrealから求められた評価値を使用して第一教育内容による教育効果を評価してもよい。評価値は、たとえば、複数の到達時間Ｔrealのうちの最大到達時間Ｔreal_after-max、複数の到達時間Ｔrealのうちの最小時間である最小到達時間Ｔreal_after-min、分散Ｔreal_afterσである。Ｓ４６に関して説明したように、教育決定部３１２は、教育効果が高ければ第一教育内容を第二教育内容に変更してもよい。第二教育内容は、ユーザに通知された第一教育内容に代わって通知される教育内容であって、ユーザへの教育効果が高かったことを示唆する教育内容である。
【００７６】
Ｓ５０、Ｓ５１に関して説明したように、評価部３１３は、最大到達時間Ｔreal_after-maxを評価値として使用して第一教育内容による教育効果を評価してもよい。Ｓ５２に関して説明したように、教育決定部３１２は、教育効果が逆効果であれば第一教育内容を第四教育内容に変更してもよい。第四教育内容は教育効果が逆効果であったことを示唆する教育内容である。
【符号の説明】
【００７７】
１‥‥画像形成システム、２‥‥ネットワーク、１００ａ〜１００ｄ‥‥画像形成装置、１５０‥‥サーバ、１６０ａ，１６０ｂ‥‥情報処理装置（ＰＣ）
１５１‥‥ＣＰＵ、１５２‥‥記憶装置、１５３‥‥通信インタフェース
【図１】
2019139787.tif 000003
【図２】
2019139787.tif 000004
【図３】
2019139787.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019139787.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019139787.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019139787.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
前記画像形成装置に関するエラーが発生した場合に、ユーザの操作に関する第一情報を出力する出力手段と、
前記第一情報を出力した後に、前記エラーの評価値に関する情報を求め、求めた前記エラーの評価値に関する情報に基づき、前記第一情報とは異なる、前記ユーザに関する他の情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記エラーの評価値に関する情報が閾値より大きい場合に、前記第一情報とは異なる情報であって前記ユーザに関する第二情報を出力し、前記エラーの評価値に関する情報が前記閾値より小さい場合に、前記ユーザの操作に関する第三情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材を載置するための積載手段と、
前記積載手段に載置された前記記録材の搬送方向における後端を規制する後端規制部材と、を有し、
前記第一情報とは、前記後端規制部材の位置を前記記録材のサイズに対応した位置にセットする操作を促すための情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材を載置するための積載手段を有し、
前記第二情報とは、前記積載手段に載置されている前記記録材の量が多すぎることを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材を載置するための積載手段と、
前記積載手段に載置された前記記録材の搬送方向に直交する方向の端部を規制するサイド規制部材と、を有し、
前記第三情報とは、前記サイド規制部材を前記記録材のサイズに対応した位置にセットするように促すための情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材を載置するための積載手段を有し、
前記エラーとは、前記記録材の搬送エラーであって、
前記記録材が前記積載手段から給紙されてから、記録材の搬送路における所定位置に到達するまでの時間が閾値時間を超えた場合に、前記制御手段は前記搬送エラーであると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エラーの評価値に関する情報とは、前記エラーの発生頻度を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置において発生するエラーに応じて情報を出力する情報出力方法において、
前記画像形成装置に関するエラーが発生した場合に、ユーザの操作に関する第一情報を出力する工程と、
前記第一情報を出力した後に、前記エラーの評価値に関する情報を求め、求めた前記エラーの評価値に関する情報に基づき、前記第一情報とは異なる、前記ユーザに関する他の情報を出力する工程と、
を有することを特徴とする情報出力方法。
【請求項９】
前記エラーの評価値に関する情報が閾値より大きい場合に、前記第一情報とは異なる情報であって前記ユーザに関する第二情報を出力する工程と、
前記エラーの評価値に関する情報が前記閾値より小さい場合に、前記ユーザの操作に関する第三情報を出力する工程と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の情報出力方法。
【請求項１０】
前記第一情報とは、記録材を載置する積載手段において、前記記録材の搬送方向の後端を規制する後端規制部材の位置を前記記録材のサイズに対応した位置にセットする操作を促すための情報であることを特徴とする請求項８または９に記載の情報出力方法。
【請求項１１】
前記第二情報とは、記録材を載置する積載手段に載置されている前記記録材の量が多すぎることを示す情報であることを特徴とする請求項９に記載の情報出力方法。
【請求項１２】
前記第三情報とは、記録材を載置するための積載手段において、前記記録材の搬送方向に直交する方向の端部を規制するサイド端規制部材を前記記録材のサイズに対応した位置にセットするように促すための情報であることを特徴とする請求項９に記載の情報出力方法。
【請求項１３】
記録材が前記画像形成装置の積載手段から給紙されてから、前記記録材の搬送路における所定位置に到達するまでの時間が閾値時間を超えた場合に、搬送エラーであると判断する工程を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項１４】
前記エラーの評価値に関する情報とは、前記エラーの発生頻度を含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、たとえば、
記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
前記画像形成装置に関するエラーが発生した場合に、ユーザの操作に関する第一情報を出力する出力手段と、
前記第一情報を出力した後に、前記エラーの評価値に関する情報を求め、求めた前記エラーの評価値に関する情報に基づき、前記第一情報とは異なる、前記ユーザに関する他の情報を出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。