(57)【要約】【課題】浴室内において転倒などの事故が発生することを効果的に予防することが可能な浴室システムを提供する。【解決手段】浴室１内における入浴者の動きを検知するための人体検知手段３５と、この人体検知手段３５を利用して取得したデータに基づいて前記入浴者の動作を判断可能なデータ処理手段３０と、前記入浴者に対する報知動作が可能な報知手段３３と、を備えている、浴室システムＢＳであって、データ処理手段３０は、前記入浴者が浴室１内において所定の行動を起こすための体勢となったときに、報知手段３３を動作させて前記入浴者に注意喚起を行なうように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内における入浴者の動きを検知するための人体検知手段と、
この人体検知手段を利用して取得したデータに基づいて前記入浴者の動作を判断可能なデータ処理手段と、
前記入浴者に対する報知動作が可能な報知手段と、
を備えている、浴室システムであって、
前記データ処理手段は、前記入浴者が前記浴室内において所定の行動を起こすための体勢となったときに、前記報知手段を動作させて前記入浴者に注意喚起を行なうように構成されていることを特徴とする、浴室システム。
【請求項２】
請求項１に記載の浴室システムであって、
前記所定の行動は、前記入浴者が前記浴室に設置された浴槽を跨ぐ行動であり、
前記体勢は、前記入浴者が前記浴室の洗い場において前記浴槽の横に立ち、かつ前記入浴者の身体が前記浴槽の方を向いた体勢、または前記入浴者が前記浴槽内に立ち、かつ前記入浴者の身体が前記洗い場の方を向いた体勢である、浴室システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の浴室システムであって、
前記データ処理手段は、前記人体検知手段を利用して取得したデータに基づいて前記入浴者の体格、動作の機敏さ、またはふらつきの有無を判断して、前記入浴者が事故を生じ易いか否かを判断可能であり、
前記入浴者が事故を生じ易いと判断した場合には、前記入浴者が前記体勢となったときに前記注意喚起が行なわれるように構成されている、浴室システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の浴室システムであって、
前記データ処理手段は、前記入浴者が過去に入浴した際の動作に関するデータに基づいて前記入浴者の標準動作のデータを作成し、かつこの標準動作と前記入浴者の実際の動作とを比較することにより、前記入浴者が事故を生じ易いか否かを判断可能であり、
前記入浴者が事故を生じ易いと判断した場合には、前記入浴者が前記体勢となったときに前記注意喚起が行なわれるように構成されている、浴室システム。
【請求項５】
請求項４に記載の浴室システムであって、
前記入浴者が前記浴槽を跨ぐための所要時間が、前記標準動作のそれよりも所定時間以上長い場合、または前記入浴者が前記浴槽を跨ぐときに上げる脚部の所定部位の高さが、前記標準動作の標準動作におけるそれよりも所定以上低い場合には、前記入浴者は事故を生じ易いと判断されるように構成されている、浴室システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の浴室システムであって、
前記標準動作のデータは、複数の入浴者を対象とし、かつこれらの入浴者毎に個別に作成可能に構成されている、浴室システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の浴室システムであって、
前記入浴者が進む先に障害物が存在する場合には、前記報知手段を利用した報知動作が行なわれるように構成されている、浴室システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の浴室システムであって、
前記データ処理手段が取得したデータ、および前記データ処理手段によって判断された判断結果のデータは、前記浴室の外部の通信機器において確認可能とされている、浴室システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室システムとしては、たとえば特許文献１〜３に記載のものがある。
これらの文献に記載の浴室システムにおいては、入浴者の動きを検知可能な人体検知装置が浴室に設置されており、たとえば入浴者が気絶（失神）し、入浴者が動かなくなる事故を生じると、このことが人体検知装置を介して所定の制御手段において察知され、入浴者に異常が発生したと判断される。このような判断がなされた場合、入浴者に異常が発生した旨が浴室外のリモコンに通報される。このことにより、浴室外の人が浴室内の異常に気付くこととなり、入浴者の救助・保護を図ることが可能となる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、浴室システム内における事故としては、たとえば入浴者の転倒がある。転倒は、入浴者の不注意や体力の衰えなどに起因して生じ得るが、入浴者が負傷する原因となるため、これを防止することが望まれる。これに対し、前記した特許文献１〜３においては、入浴者が転倒し、かつその後に入浴者の動作量が少なくなった場合に、事後的にその旨を察知できるに過ぎず、転倒を未然に防止することはできないものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３０５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７５８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、浴室内において転倒などの事故が発生することを効果的に予防することが可能な浴室システムを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明により提供される浴室システムは、浴室内における入浴者の動きを検知するための人体検知手段と、この人体検知手段を利用して取得したデータに基づいて前記入浴者の動作を判断可能なデータ処理手段と、前記入浴者に対する報知動作が可能な報知手段と、を備えている、浴室システムであって、前記データ処理手段は、前記入浴者が前記浴室内において所定の行動を起こすための体勢となったときに、前記報知手段を動作させて前記入浴者に注意喚起を行なうように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、浴室内においては、たとえば浴槽の湯に浸かろうとして浴槽を跨いだり、あるいは浴槽から洗い場に出ようとして浴槽を跨ぐなど、入浴者が転倒を生じ易い特有の行動があるが、入浴者がそのような転倒を生じ易い所定の行動を起こすための体勢になった
ときには、報知手段から前記入浴者に対して注意喚起を行なうことができる。その結果、入浴者が転倒するなどの事故が発生することを、未然に、かつ効果的に防止することが可能である。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前記所定の行動は、前記入浴者が前記浴室に設置された浴槽を跨ぐ行動であり、前記体勢は、前記入浴者が前記浴室の洗い場において前記浴槽の横に立ち、かつ前記入浴者の身体が前記浴槽の方を向いた体勢、または前記入浴者が前記浴槽内に立ち、かつ前記入浴者の身体が前記洗い場の方を向いた体勢である。
【００１１】
このような構成によれば、入浴者が浴槽の湯に浸かろうとして浴槽を跨ぐ直前のタイミング、または入浴者が浴槽から洗い場に出ようとして浴槽を跨ぐ直前のタイミングで、入浴者への注意喚起が行なわれることとなる。したがって、入浴者への注意喚起が適切なタイミングで、過不足なく行なわれる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記データ処理手段は、前記人体検知手段を利用して取得したデータに基づいて前記入浴者の体格、動作の機敏さ、またはふらつきの有無を判断して、前記入浴者が事故を生じ易いか否かを判断可能であり、前記入浴者が事故を生じ易いと判断した場合には、前記入浴者が前記体勢となったときに前記注意喚起が行なわれるように構成されている。
【００１３】
このような構成によれば、入浴者が転倒などの事故を生じ易いか否かが、データ処理手段によって判断され、かつ事故を生じ易いと判断された場合には、所定のタイミングで注意喚起が行なわれるため、入浴者の事故の予防を確実に図る上で、一層好ましいものとなる。また、事故を生じ易いと判断されない場合には、注意喚起がなされないようにすることができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記データ処理手段は、前記入浴者が過去に入浴した際の動作に関するデータに基づいて前記入浴者の標準動作のデータを作成し、かつこの標準動作と前記入浴者の実際の動作とを比較することにより、前記入浴者が事故を生じ易いか否かを判断可能であり、前記入浴者が事故を生じ易いと判断した場合には、前記入浴者が前記体勢となったときに前記注意喚起が行なわれるように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、同一入浴者であっても、日々の体調の変化により、あるいは加齢による体力の衰えなどに起因し、浴室内で転倒などを生じ易くなる場合がある。このような場合には、データ処理手段によって前記入浴者の過去のデータに基づく標準動作のデータとの比較により、その旨が適切に判断され、注意喚起が行なわれる。したがって、入浴者の事故防止をより徹底することができる。
【００１６】
本発明において、好ましくは、前記入浴者が前記浴槽を跨ぐための所要時間が、前記標準動作のそれよりも所定時間以上長い場合、または前記入浴者が前記浴槽を跨ぐときに上げる脚部の所定部位の高さが、前記標準動作の標準動作におけるそれよりも所定以上低い場合には、前記入浴者は事故を生じ易いと判断されるように構成されている。
【００１７】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、入浴者の体力が低下している場合には、浴槽を跨ぐための所要時間がいつもよりも長くなったり、あるいは浴槽を跨ぐときに上げる脚部の高さが、いつもよりも低くなる。このような場合には、入浴者が転倒などを生じ易いと考えられるが、前記構成によれば、そのような判断がなされる。したがって、入浴者が浴槽を跨ぐ際に転倒などを生じ易いか否かの判断を正確なものとすることができる。
【００１８】
本発明において、好ましくは、前記標準動作のデータは、複数の入浴者を対象とし、かつこれらの入浴者毎に個別に作成可能に構成されている。
【００１９】
このような構成によれば、複数の入浴者のそれぞれの個別の標準動作を利用し、各入浴者が転倒などの事故を生じ易いか否かを判断することが可能となるため、より的確に入浴者保護を図ることができる。
【００２０】
本発明において、好ましくは、前記入浴者が進む先に障害物が存在する場合には、前記報知手段を利用した報知動作が行なわれるように構成されている。
【００２１】
このような構成によれば、浴室内において障害物（たとえば椅子や石鹸、シャンプなど）に躓いて入浴者が転倒するといったことも予防することができる。
【００２２】
本発明において、好ましくは、前記データ処理手段が取得したデータ、および前記データ処理手段によって判断された判断結果のデータは、前記浴室の外部の通信機器において確認可能とされている。
【００２３】
このような構成によれば、たとえば転倒などの事故を生じ易い高齢者や、子供などが入浴する際にどのような状況にあるのかを、浴室の外部に居る家族などが前記データに基づいて察知し、気を配っておくといったことが可能となる。
【００２４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る浴室システムの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す浴室システムに設置されている浴室リモコンのハード構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す浴室システムにおいて実行される動作制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】（ａ），（ｂ）は、入浴者が座位から起立する動作の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、入浴者が浴槽を跨ぐ体勢になる迄の一連の動作の例を模式的に示す説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、入浴者が浴槽を跨ぐ直前の一例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図１に示す浴室システムＢＳは、浴槽１０、これに隣接する洗い場１１、および浴室用ドア１２を有する浴室１と、浴槽１０内への給湯動作が可能な給湯装置ＷＨとを備えている。
浴室１には、手摺り１４、および照明装置１３などが設置されている。
【００２８】
給湯装置ＷＨは、たとえば瞬間式のガス給湯装置またはオイル給湯装置などであり、配管部２９を（往き管および戻り管）を介して浴槽１０への湯水供給が可能な給湯装置本体部２と、この給湯装置本体部２に通信接続された浴室および台所のリモコン３，４とを備えている。
【００２９】
図２に示すように、浴室リモコン３は、データ処理部３０、画像表示が可能な表示部３１、各種の操作スイッチを備えた操作部３２、音声メッセージ発生部３３（音声合成部）、アラーム回路３４、撮像カメラ３５、および通信回路部３６を備えている。
撮像カメラ３５は、本発明でいう「人体検知手段」の一例に相当し、たとえばＣＣＤイメージセンサを用いたものである。この撮像カメラ３５の撮像範囲は、浴室１内の略全域とされている。浴室リモコン３に内蔵された撮像カメラ３５のみによっては浴室１の略全域を撮像できない場合には、図１の仮想線で示すように、浴室リモコン３とは別の箇所に撮像カメラ３５ａをさらに設けた構成とすることもできる。なお、撮像カメラ３５を浴室リモコン３に内蔵させる必要は必ずしもない。撮像カメラ３５からの出力信号（撮像画像データ）は、データ処理部３０に送られる。
【００３０】
データ処理部３０は、マイクロコンピュータなどを用いて構成されており、本発明でいうデータ処理手段の一例に相当する。このデータ処理部３０は、本来的には、給湯装置本体部２による給湯動作制御を補助するものであるが、本実施形態においては、撮像カメラ３５により撮像された撮像画像データ中における入浴者や浴室１の各場所の画像データを識別可能であり、かつ後述するように所定のタイミングで入浴者に注意喚起を行なうためのデータ処理および動作処理を実行するように構成されている。ただし、本実施形態においては、そのようなデータ処理や動作処理は、データ処理部３０において単独で行なわれることに代えて、給湯装置本体部２や台所リモコン４に具備されたデータ処理部２０，４０と協働して行なわれるように構成することができる。
【００３１】
データ処理部３０の記憶部３０ａには、入浴者スケルトン検出ソフトＤａ、および入浴者の標準動作のデータＤｂが記憶されている。
入浴者スケルトン検出ソフトＤａは、撮像カメラ３５によって撮像された入浴者の２次元の画像データの中から、この入浴者の骨格（スケルトン）を検出し、顔、肩、股関節、膝、足首、その他の部位の位置を３次元的に判別することが可能なソフトである。このようなソフトとしては、たとえばＣＶＰＲ（Computer Vision and Pattern Recognition）2017において発表された「Open POSE」がある。好ましくは、記憶部３０ａには、撮像された入浴者の顔や身体の向きなどの認識をより明確化して把握するためのソフトも適宜記憶されている。
入浴者の標準動作のデータＤｂは、後述するように、入浴者が入浴する都度、その際の動作に関するデータを順次蓄積し、かつその平均化処理を図るなどして作成されたデータであり、入浴者が様々な動作をする際の標準的な動作と考えられるデータである。この標準動作は、過去の所定期間においての前記入浴者の平均的な動作に相当する。また、この入浴者の標準動作のデータＤｂは、複数の入浴者毎に個別に作成されている。
【００３２】
次に、前記した浴室システムＢＳにおける動作手順の一例について、図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３３】
まず、たとえば給湯装置ＷＨの風呂自動運転がオンされるなど、所定の設定操作がなされると、撮像カメラ３５による浴室１内の撮像が開始される（Ｓ１）。このような状況において、入浴者が浴室１に入室すると、この入浴者は撮像され、データ処理部３０においては、前記入浴者の画像データを参照することにより、前記入浴者の体格、姿勢、動きなどに基づき、前記入浴者が誰であるかを特定する（Ｓ２：ＹＥＳ，Ｓ３）。ただし、たとえば台所リモコン４が操作されることにより、前記入浴者が誰であるのかが予め特定されている場合には、データ処理部３０は、その特定に従う。
【００３４】
本実施形態においては、後述するように、入浴者が洗い場１１から浴槽１０に入るとき、および浴槽１０から洗い場１１に出るときに、注意喚起すべき対象者の入浴者に対し、
転倒を生じないように注意喚起がなされる構成とされている。ここで、データ処理部３０は、前記入浴者が注意喚起すべき者として、台所リモコン４や浴室リモコン３を利用して予め設定されていれば、前記入浴者は、そのまま注意喚起すべき対象者として認められる（Ｓ４：ＹＥＳ，Ｓ２２）。たとえば、ユーザである家族の中に、浴室１内で転倒する虞が大きい高齢者がいる場合に、この高齢者を予め登録しておけば、この高齢者が入浴する場合に、常に注意喚起すべき対象者とすることが可能である。なお、後述するように、入浴者が誰であるかを問わず、スイッチ操作によって入浴者の全員を注意喚起すべき対象者として一律に設定することも可能である。
【００３５】
次いで、データ処理部３０は、前記入浴者の体格、姿勢、動きなどに基づき、前記入浴者が浴室１内において転倒などを生じ易い者（たとえば、高齢者、子供など）であるか否かをも判断し、転倒などを生じ易いと判断した場合には、前記入浴者を注意喚起すべき対象者として認定する（Ｓ５：ＹＥＳ，Ｓ２２）。さらに、前記入浴者が疲労などに起因してふらつきを生じている場合があり得るが、このようなことも撮像画像から認識することが可能であり、データ処理部３０は、前記入浴者がふらついていると判断した場合においても、前記入浴者を注意喚起すべき対象者として認定する（Ｓ６：ＹＥＳ，Ｓ２２）。
【００３６】
本実施形態では、前記以外の場合であっても、入浴者が所定の動作を行なった場合であって（Ｓ７：ＹＥＳ）、その動作が転倒などを生じる虞が大きいと考えられる場合には、この入浴者を注意喚起すべき対象者とする。具体的には、次のとおりである。
【００３７】
すなわち、入浴者の動作として、図４（ａ）の実線で示す入浴者の着座姿勢から起立する動作を行なった際には、この動作が入浴者の標準動作と比較される（Ｓ８：ＹＥＳ，Ｓ９）。具体的には、入浴者が着座姿勢から十分に起立する迄の所要時間が、前記入浴者の標準動作におけるそれと比較される。この比較により、実際の動作における所要時間が、標準動作における所要時間よりも所定時間以上長ければ、前記入浴者の動作はいつもより鈍く、入浴者の身体能力は低下していると判断された上で、この入浴者は、注意喚起すべき対象者とされる（Ｓ１０：ＹＥＳ，Ｓ１１）。この場合、好ましくは、そのような判断がなされた旨が、浴室リモコン３および台所リモコン４の少なくとも一方において報知される（Ｓ１２）。台所リモコン４において前記の旨が報知されれば、入浴者の家族などがそのことを察知し、入浴者の転倒などに備えて、気を配ることが可能となる。
入浴者が着座姿勢から起立する動作は、洗い場１１における動作のみならず、たとえば図４（ｂ）に示すように、入浴者が浴槽１０内における着座姿勢から起立する動作を含ませることができる。つまり、図４（ｂ）に示す起立動作が標準動作と比べて所定以上に鈍い場合には、入浴者を注意喚起すべき対象者とすることができる。
【００３８】
一方、入浴者の動作として、図５（ａ）に示すように、入浴者が浴槽１０を跨ぐ動作を行なった際には、この動作が入浴者の標準動作と比較される（Ｓ２３：ＹＥＳ，Ｓ２４）。具体的には、入浴者が浴槽１０を跨ぎ始めてから跨ぎ終わるまでの所要時間が、入浴者の標準動作のそれと比較され、または入浴者が浴槽１０を跨ぐ際に上げた脚部の膝、足首、つま先などの所定部位の高さが、標準動作のそれと比較される。この比較により、入浴者が浴槽１０を跨ぐための所要時間が、標準動作における所要時間よりも所定以上長い場合、または入浴者の脚部の所定部位の高さが、標準動作における脚部の所定の部位の高さよりも所定以上低い場合には、入浴者の身体能力は標準動作と比較して低下していると判断された上で、この入浴者は、注意喚起すべき対象者とされる（Ｓ２５：ＹＥＳ，Ｓ１１）。
入浴者が浴槽１０を跨ぐ動作は、たとえば図５（ｂ）に示すように、入浴者が浴槽１０内から洗い場１１に出ようとする場合にも行なわれる。このため、この場合の動作についても、前記と同様に、標準動作のそれと比較し、かつこの比較結果に基づいて、入浴者を注意喚起すべき対象者とするか否かを判断するようにできる。
【００３９】
一方、前記入浴者が、図５（ａ），（ｂ）に示したように浴槽１０を跨いで浴槽１０に出入りする直前の体勢になった際において、前記入浴者が注意喚起の対象者であると先に判断されている場合には、音声メッセージ発生部３３から前記入浴者に対して注意喚起を行なう旨の音声メッセージが発せられる（Ｓ１２またはＳ２２，Ｓ１３：ＹＥＳ，Ｓ１４：ＹＥＳ，Ｓ１５）。このことにより、入浴者の転倒などを未然に防止する効果が得られる。ここで、前記体勢は、具体的には、図６（ａ）に示すように、入浴者が洗い場１１において浴槽１０の横に立ち、かつ入浴者の身体が浴槽１０の方を向いた体勢が該当する。また、図６（ｂ）に示すように、入浴者が浴槽１０内において立ち、かつこの入浴者の身体が洗い場１１の方を向いた体勢が該当する。データ処理部３０は、撮像画像データに基づき、入浴者が前記した体勢になった際に、その旨を判別可能である。
【００４０】
前記の音声メッセージは、入浴者が浴槽１０を跨ぐ際に転倒することを防止するための内容であり、たとえば「転倒に気をつけてください」、「浴槽に入るとき（または浴槽からでるとき）には、手摺りをもってください」などの内容である。ただし、入浴者に対する注意喚起はこのような態様に限らず、入浴者の注意を喚起し得る態様であればよい。たとえば、前記した音声メッセージの発生に加え、または代えて、照明装置１３の明るさを一時的に明るくし、または照明の色彩を一時的に変化させるといった手段を採用することもできる。このような照明の変化によっても、入浴者に注意を喚起することが可能である。浴室１を暗い状態から明るい状態にすれば、足元などが見え易くなり、転倒防止効果をより高めることが可能である。
【００４１】
なお、本実施形態では、入浴者が誰であるかを問わず、たとえば台所リモコン４や浴室リモコン３を操作することにより、入浴者全員を一律に注意喚起が行なわれる対象者とする設定が可能とされている。このような設定がなされている場合においても、前記したような音声メッセージがなされる（Ｓ２６：ＹＥＳ，Ｓ１５）。
【００４２】
データ処理部３０は、撮像画像データに基づき、浴室１の洗い場１１上に存在する各種の障害物（椅子、石鹸、シャンプ類など）を検出可能である。入浴者が、図５（ｂ）に示した体勢にある場合において、入浴者が浴槽１０を跨いで脚部を降ろす先に障害物９０が存在する場合には、その旨の注意喚起も行なわせる（Ｓ１６：ＹＥＳ，Ｓ１７）。この場合の注意喚起は、たとえば「洗い場に障害物があります。気をつけてください」である。このことにより、入浴者の転倒をより徹底して防止することが可能である。障害物９０が存在する場合、誰もが転倒する虞があるため、前記ステップＳ１７の注意喚起については、全ての入浴者に対して注意喚起するように構成することもできる。
【００４３】
その後は、入浴者が浴室１から退室しない限りは、前記した一連の動作制御が実行される（Ｓ１８：ＮＯ，Ｓ７）。これに対し、入浴者が浴室１から退室した場合において、その後に入浴者に対する注意喚起を行なうための動作モードを終了する旨のスイッチ操作があると、データ処理部３０は、今回の入浴時における動作のデータを参照して標準動作のデータを更新してから、撮像カメラ３５による浴室１の撮像を終了させる（Ｓ１８：ＹＥＳ，Ｓ１９：ＹＥＳ，Ｓ２０，Ｓ２１）。なお、図示説明は省略するが、注意喚起を行なうための動作モードの終了は、撮像カメラ３５により入浴者が浴室１の外部に退室したことが検出された時点で実行されるように構成することもできる。
【００４４】
前記した一連の動作処理手順によれば、入浴時において、入浴者が浴室１内で転倒するといったことを未然に、かつ効果的に防止することが可能である。入浴者に注意喚起を行なうか否かは、基本的には、ユーザがスイッチ操作により予め設定できるとともに、そのような設定がなされていなくても、データ処理部３０の処理によって注意喚起の必要性が判断され、かつその必要性があると判断された場合には、入浴者に対する注意喚起が適切
に行なわれる。したがって、入浴者の安全性に優れたものとすることが可能である。
なお、図３のフローチャートでは省略しているが、好ましくは、本実施形態の浴室システムＢＳにおいては、入浴者がなんらかの事情により、万一、気絶を生じた場合には、その旨が検出され、かつ台所リモコン４などにおいて報知されるように構成されている。
【００４５】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る浴室システムの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００４６】
本発明において、入浴者に対する注意喚起が実行されることを許容するモードと、そのような実行を全く許容しないモードとを操作部の操作により選択して設定可能な構成とすることもできる。このような構成によれば、入浴者に注意喚起を行なうか否かを、ユーザ（入浴者）の要望に合致させることが可能である。
【００４７】
上述の実施形態においては、入浴者が浴槽を跨ぐ行為が、転倒などの事故が起こり易い行為であるとし、かつそのような行為がなされる直前に入浴者への注意喚起が行なわれるように構成されているが、注意喚起を行なう対象行為は、浴槽を跨ぐ行為に限定されない。たとえば、座位の状態で洗髪を終えた後に、洗髪剤によって濡れて滑り易くなった床面上で入浴者が起立するような行為、あるいは濡れた床面上で浴槽の蓋を開閉する行為などを対象とし、かつその行為がなされる前に注意喚起が行なわれるようにしてもよい。注意喚起は、前記した照明装置１３の例からも理解されるように、入浴者が五感で感じることができるように行なわれればよく、音声メッセージ以外の手段を採用することが可能である。
本発明でいう「人体検知手段」は、ＣＣＤセンサを用いた撮像カメラに限定されず、たとえばサーモパイルを用いた熱画像センサや赤外線カメラとすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
ＢＳ  浴室システム
１  浴室
１０  浴槽
１１  洗い場
３  浴室リモコン
３０  データ処理部（データ処理手段）
３０ａ  記憶部
３２  操作部
３３  音声メッセージ発生部（報知手段）
３４  アラーム回路（報知手段）
３５  撮像カメラ（人体検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019070890.tif 000006
【図５】
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【図６】
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