(57)【要約】【課題】運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する。【解決手段】運送関連データ利用管理システム１００において、運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納する記憶装置１０１と、ドライバーと顧客との間の仲介処理で成立した契約内容の情報を対価規定の情報に照合し、当該運送サービスに関してドライバーおよび顧客の少なくともいずれかであるデータ提供者によりデータ提供予定ないしデータ提供済みの事象のうち対価対象であるものを特定し、この対価対象の事象に関するデータ提供者への対価額を対価規定に基づき算定し、この情報をデータ提供者の端末に送信する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2019139286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納する記憶装置と、
前記運送サービスを提供するドライバーと当該運送サービスの顧客との間の所定の仲介処理を実行し、当該仲介処理で成立した契約内容ないし契約履行に伴い生じる所定の情報を、前記対価規定の情報に照合して、当該運送サービスに関して、前記ドライバーおよび前記顧客の少なくともいずれかであるデータ提供者によりデータ提供予定ないしデータ提供済みの事象のうち対価対象であるものを特定する処理と、前記対価対象の事象に関する前記データ提供者への対価額を前記対価規定に基づき算定し、前記対価額の情報を前記データ提供者の端末に送信する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする運送関連データ利用管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記対価規定の情報として、前記運送サービスの利用料のうち所定割合分を、前記事象の運送関連データに関する対価額として規定するものを格納しており、
前記演算装置は、
前記対価額を算定するに際し、前記仲介処理で決定された前記契約内容が示すサービス利用料、または、所定の決済システムから得た前記運送サービスの提供に伴い決済されたサービス利用料、のいずれかの値に、前記対価規定で定めた前記所定割合分の各値を乗算し集計することで、前記対価額を算定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の運送関連データ利用管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記事象に関するデータを、前記観測機器および前記顧客の端末の少なくともいずれかから取得し、これを運送関連データとして記憶装置に格納する処理と、
各事象に関して記憶装置で保持する運送関連データのうち、データ量が所定基準に達していないものを特定し、前記仲介処理に際して、当該事象に関して使用車両がデータ提供予定のドライバーと顧客との間で契約が成立しやすくなるよう、前記対価規定に関する情報を当該ドライバーおよび顧客の少なくともいずれかの端末に配信するか、または、前記仲介処理に伴い前記顧客の端末に配信するドライバーリスト中での当該ドライバーの所定の優遇表示、のいずれかを行う処理と、
を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の運送関連データ利用管理システム。
【請求項４】
運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記運送サービスを提供するドライバーと当該運送サービスの顧客との間の所定の仲介処理を実行し、当該仲介処理で成立した契約内容ないし契約履行に伴い生じる所定の情報を、前記対価規定の情報に照合して、当該運送サービスに関して、前記ドライバーおよび前記顧客の少なくともいずれかであるデータ提供者によりデータ提供予定ないしデータ提供済みの事象のうち対価対象であるものを特定する処理と、前記対価対象の事象に関する前記データ提供者への対価額を前記対価規定に基づき算定し、前記対価額の情報を前記データ提供者の端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする運送関連データ利用管理方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記対価規定の情報として、前記運送サービスの利用料のうち
所定割合分を、前記事象の運送関連データに関する対価額として規定するものを格納し、
前記対価額を算定するに際し、前記仲介処理で決定された前記契約内容が示すサービス利用料、または、所定の決済システムから得た前記運送サービスの提供に伴い決済されたサービス利用料、のいずれかの値に、前記対価規定で定めた前記所定割合分の各値を乗算し集計することで、前記対価額を算定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の運送関連データ利用管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記事象に関するデータを、前記観測機器および前記顧客の端末の少なくともいずれかから取得し、これを運送関連データとして記憶装置に格納する処理と、
各事象に関して記憶装置で保持する運送関連データのうち、データ量が所定基準に達していないものを特定し、前記仲介処理に際して、当該事象に関して使用車両がデータ提供予定のドライバーと顧客との間で契約が成立しやすくなるよう、前記対価規定に関する情報を当該ドライバーおよび顧客の少なくともいずれかの端末に配信するか、または、前記仲介処理に伴い前記顧客の端末に配信するドライバーリスト中での当該ドライバーの所定の優遇表示、のいずれかを行う処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項４に記載の運送関連データ利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送関連データ利用管理システムおよび運送関連データ利用管理方法に関するものであり、具体的には、運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の、いわゆるインバウンド需要増や電子商取引の急拡大に伴い、旅客輸送サービスや宅配サービスなど、自動車を用いた各種運送サービスの利用者、利用頻度も増える傾向にある。一方、そうした傾向に伴う業務過多の状況は、タクシーや貨物自動車のドライバーにおける過重労働に結びつきやすいとされ、問題となっている。
【０００３】
このような問題に対応する従来技術としては、例えば、車両運転業務従事者の所定の心身状態に伴う生理信号を計測するための生理信号計測装置と、該生理信号計測装置から出力される生理信号計測情報に対して所定の演算処理を行い、前記心身状態を評価するための指標に変換する心身状態指標化装置と、該心身状態指標化装置から出力される心身状態評価指標情報に対して所定の処理を行う管理装置と、を備えたことを特徴とする車両運転業務従事者の心身情報監視システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、運転特性を判定するためのデータを生成する運転記録装置であって、車両の運転者が前記運転記録装置の正当な使用者として登録されているか否かを確認するための認証部と、前記車両における前記運転記録装置の着脱状態を検出するための着脱検出部と、前記車両が公道を走行していることを検出するための走行検出部と、前記運転者が前記正当な使用者であり前記運転記録装置が前記車両に装着されている場合において前記車両が公道を走行したときに、前記車両の走行によって得られるデータを前記運転者による走行を証明するデータとして出力するための出力部とを備える、運転記録装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４６８８号公報
【特許文献２】特開２０１７−４９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところがドライバーやその顧客等は、運送サービスの提供や享受に際しモニタリングされ、そのデータ（以後、運送関連データ）を管理されることに心理的な抵抗感がある。また、そうしたモニタリングのための機器類を自身の身体や自動車に装着することに関して、手間や煩雑さを厭う感覚もある。
【０００７】
したがって、所属組織からの強制力がドライバーらに働くケースを除き、分析等に必要な種類、量の運送関連データを種々の条件下で効率良く収集することが難しくなりやすい。そこで、運送関連データの取得やその利用に関して、当該運送関連データの提供元となった各ドライバーやその顧客に相応の納得感を得てもらう必要がある。ところが、上述の点に関して配慮した上で、ドライバーやその顧客の運送関連データを収集・蓄積し、これを適宜に提供する技術は存在していない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の運送関連データ利用管理システムは、運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納する記憶装置と、前記運送サービスを提供するドライバーと当該運送サービスの顧客との間の所定の仲介処理を実行し、当該仲介処理で成立した契約内容ないし契約履行に伴い生じる所定の情報を、前記対価規定の情報に照合して、当該運送サービスに関して、前記ドライバーおよび前記顧客の少なくともいずれかであるデータ提供者によりデータ提供予定ないしデータ提供済みの事象のうち対価対象であるものを特定する処理と、前記対価対象の事象に関する前記データ提供者への対価額を前記対価規定に基づき算定し、前記対価額の情報を前記データ提供者の端末に送信する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本実施形態の運送関連データ利用管理方法は、運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記運送サービスを提供するドライバーと当該運送サービスの顧客との間の所定の仲介処理を実行し、当該仲介処理で成立した契約内容ないし契約履行に伴い生じる所定の情報を、前記対価規定の情報に照合して、当該運送サービスに関して、前記ドライバーおよび前記顧客の少なくともいずれかであるデータ提供者によりデータ提供予定ないしデータ提供済みの事象のうち対価対象であるものを特定する処理と、前記対価対象の事象に関する前記データ提供者への対価額を前記対価規定に基づき算定し、前記対価額の情報を前記データ提供者の端末に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の運送関連データ利用管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における運送関連データ利用管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のドライバー情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のユーザ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の契約履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の運送関連データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の対価規定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の運送関連データ利用管理方法のフロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における対価対象と還元率の特定例を示す図である。
【図１０】本実施形態における還元率算出例を示す図である。
【図１１】本実施形態の運送関連データ利用管理方法のフロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の
運送関連データ利用管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す運送関連データ利用管理システム１００は、運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理するコンピュータシステムである。
【００１５】
ここで前提として想定する状況例として、所定目的地までの移動にタクシーを利用したい顧客と、当該顧客の現在位置から所定範囲内にいるタクシーとをマッチングさせるマッチングサービスが存在する状況を想定する。
【００１６】
このマッチングサービスは、本実施形態の運送関連データ利用管理システム１００、または、それと協働する所定システムが、ネットワーク１０上で提供するサービスである。なお、こうしたマッチングサービスの基本的な構成や機能に関しては既存のものと同様のものを想定できる。なお、運送関連データ利用管理システム１００は、マッチングサービスに関して顧客の会員登録処理を実行し、その情報をユーザ情報テーブル１２６に格納している。
【００１７】
運送関連データ利用管理システム１００は、こうしたマッチングサービスで契約が成立した顧客とタクシードライバーのそれぞれについて、運送関連データとして、当該タクシーによる運送サービスの提供環境（例：場所、時間帯、天候、乗車時間など）、使用車両における各種観測データ（例：移動経路、車外状況、路面やブレーキングの状況、乗車した顧客の表情など）、および、顧客の情報提供意思、といった各種事象のデータを適宜取得する。
【００１８】
運送関連データ利用管理システム１００は、上述のように得られた運送関連データを、当該ドライバーの置かれた労働環境や労働実態の分析、或いは、顧客の満足度調査などを行う他システムに提供することとなる（勿論、自身で分析等を行うとしてもよい）。
【００１９】
そのため、運送関連データ利用管理システム１００としては、そうした運送関連データが、様々な条件下での運送サービスの提供に伴って、多くのドライバーや顧客に関して取得できると、分析等の精度が良好なものとなり好適である。よって、本実施形態の運送関連データ利用管理システム１００は、運送関連データの提供者に対して相応の対価を提示し、運送関連データの提供が促進されるよう図っている。その際、必要な事象に関する運送関連データを効率的に収集するための仕組みも実現している。いずれにしても、それらに対応した具体的な構成や処理内容については後述する。
【００２０】
上述の状況を想定した場合、本実施形態におけるネットワーク１０には、運送関連データ利用管理システム１００、上述のドライバーが使用するドライバー端末３００、上述の顧客が使用する顧客端末４００、および、決済システム５００が接続され、それらは適宜に通信可能である。
【００２１】
なお、上述の構成のうち、ドライバー端末３００および顧客端末４００は、いずれも情報処理端末として一般的なものであり、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、など適宜に採用できる。
【００２２】
また、決済システム５００は、上述の顧客がタクシードライバーに対してサービス利用料、すなわちタクシー運賃を支払う場合、その金額と、当該顧客の決済手段（例：クレジットカード）の情報とに基づき、所定の決済処理を実行するシステムである。また、この決済システム５００は、決済情報を必要に応じて運送関連データ利用管理システム１００に提供する。こうした決済システム５００としては、マッチングサービスと連携したクレジットカード会社のセンターシステムを一例として想定できる。
【００２３】
また、上述のドライバーがタクシーに使用する車両２００には、ＧＰＳユニット２５０、カメラユニット２５１、タイヤセンサー２５２、および、ブレーキセンサー２５３、が装備されている。
【００２４】
ＧＰＳユニット２５０は、ＧＰＳ衛星からの受信電波に基づき、当該車両２００の位置情報を演算する装置である。ＧＰＳユニット２５０で演算された位置情報は、時系列で管理することで、当該車両２００の経路情報となりうる。
【００２５】
また、カメラユニット２５１は、車外および車内にそれぞれ設置された撮像装置である。このカメラユニット２５１のうち、車外のものは、走行中の道路を撮影し、その混雑状況や降雨や積雪などの気象状況を示しうる画像を取得する。また、車内のものに関しては、後部座席など乗車中の顧客が着座する領域を撮影し、その表情や動作に関する画像を取得する。
【００２６】
また、タイヤセンサー２５２は、車両２００のタイヤないしそのホイールに設置されたセンサーであって、例えば、タイヤにおける衝撃力や振動幅を観測する。こうした観測値が大きい、あるいは急激な変動を示す場合、走行路面に相応の損傷や変形があることを示唆する。
【００２７】
また、ブレーキセンサー２５３は、車両２００のブレーキ機構ないしその制御ユニットに設置されたセンサーであって、例えば、ブレーキングの頻度や強度を観測する。こうした観測値が大きい、あるいは急激な変動を示す場合、当該車両２００のドライバーは、急なブレーキング動作を行う傾向があることを示唆する。
【００２８】
なお、車両２００のドライバーは、ウェアラブルグラス２５４を装着する。ウェアラブルグラス２５４は、通信機能を備える場合、当該ドライバーのドライバー端末３００ともなりうる。ウェアラブルグラス２５４は、当該ドライバーの生体情報をセンシングするデバイスであり、例えば、視線の動きや、頭部の挙動、といった事象について対応するセンサを備え、観測データを取得する。
【００２９】
なお、上述の車両２００に備わる、ＧＰＳユニット２５０、カメラユニット２５１、タイヤセンサー２５２、ブレーキセンサー２５３、および、ウェアラブルグラス２５４、といった各種観測機器による観測データは、近距離無線通信等の適宜な通信手段を介し、ドライバー端末３００に一定時間ごと又は随時配信される。一方、ドライバー端末３００は、観測機器らから得た観測データを、運送関連データとしてネットワーク１０を経由し、運送関連データ利用管理システム１００に送信する。
【００３０】
勿論、観測機器が、それぞれ自身で通信機能を備えて、運送関連データ利用管理システム１００と通信可能であるならば、そうしたドライバー端末３００による通信の仲介は不要である。
【００３１】
運送関連データ利用管理システム１００で管理される運送関連データは、適宜に匿名化されている。また、こうして匿名化された運送関連データは、必要に応じて分析処理等を経た上で、ドライバーの労働環境改善等を目指す組織（例：国や地方自治体、或いは運送サービス提供会社）の端末に配信される。こうした組織では、労働条件の改善に向けた法整備や法運用の見直しなどにこの運送関連データやその分析結果等を活用することになる。
【００３２】
また、本実施形態における上述の組織は、運送関連データ利用管理システム１００の運
営組織等との間で、運送関連データの利用契約を締結し、その利用料を支払う存在である。一方、本実施形態における上述のタクシーの顧客およびドライバーらは、運送関連データ利用管理システム１００の運営組織等と運送関連データの信託契約を締結し、その運送関連データの委託者として、信託財産委託の利益すなわち、上述の利用料を原資とした対価を享受する、といったビジネスモデルが成立する。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３３】
また、運送関連データ利用管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における運送関連データ利用管理システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００３４】
運送関連データ利用管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００３５】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の運送関連データ利用管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ドライバー情報テーブル１２５、ユーザ情報テーブル１２６、契約履歴テーブル１２７、運送関連データテーブル１２８、および、対価規定テーブル１２９、が少なくとも記憶されている。これらテーブルの詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
【００３６】
続いて、本実施形態の運送関連データ利用管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態におけるドライバー情報テーブル１２５の一例を示す。
本実施形態のドライバー情報テーブル１２５は、上述のドライバーそれぞれの情報を格納したテーブルである。
【００３７】
そのデータ構造は、ドライバーを一意に特定するドライバーＩＤをキーとして、性別、年齢、血液型、勤続年数、乗車する車両２００のナンバー、車両２００に装備された観測機器（ドライバーが装着するウェアラブルグラス２５４のＩＤも含みうる）のＩＤおよび種類、車両２００の現在位置（ＧＰＳユニット２５０を介して得ている情報）、および、連絡先、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３８】
また図４に、本実施形態におけるユーザ情報テーブル１２６の一例を示す。本実施形態のユーザ情報テーブル１２６は、上述のマッチングサービスで契約成立となった顧客それぞれの情報を格納したテーブルである。
【００３９】
そのデータ構造は、顧客を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、氏名、性別、年齢、血液型、職業種別、および、居住エリア、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４０】
また図５に、本実施形態における契約履歴テーブル１２７の一例を示す。本実施形態の契約履歴テーブル１２７は、上述のマッチングサービスで契約成立となった顧客それぞれの情報を格納したテーブルである。
【００４１】
そのデータ構造は、契約成立となった顧客の顧客ＩＤおよびドライバーのドライバーＩ
Ｄをキーとして、成立日時、乗車地（契約成立時の顧客の現在位置）、降車地（顧客指定の目的地）、タクシー運賃、および、運送関連データの提供可否（顧客が意思表明したもの）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４２】
また図６は、本実施形態の運送関連データテーブル１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態の運送関連データテーブル１２８は、ドライバーの装着したウェアラブルグラス２５４やその車両２００に備わる観測機器らによる観測データ、および、顧客端末４００から得た情報提供意思に関する情報、を含んだ運送関連データを蓄積したテーブルである。
【００４３】
そのデータ構造は、上述のドライバーＩＤをキーとして、運送関連データの種類、観測日時、運送関連データ、観測機器のＩＤ、および、乗車した顧客の顧客ＩＤといったデータから成るレコードの集合体である。
【００４４】
また図７は、本実施形態の対価規定テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。本実施形態の対価規定テーブル１２９は、運送サービスの提供環境、使用車両における各種観測機器の有無、および、顧客の情報提供意思、の少なくともいずれかの事象のデータ提供者に対する対価規定の情報を格納したテーブルである。
【００４５】
そのデータ構造は、事象の情報をキーとして、当該事象に対応した運送関連データの種類、データ提供者の種類、および、当該運送関連データの提供対価を示す還元率、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４６】
この還元率は、運送サービスすなわちタクシーサービスに対して乗客たる顧客が支払う利用料に対する割合を示す値で、データ提供者（ドライバー、顧客）に還元される率を示している。ただし、データ提供者に還元される対価は、上述の利用料を原資としたものではない。原資は、運送関連データの利用者である国などの組織が支払うデータ利用料である。事象による還元率の高低は、ドライバーの労働環境や労働実態との関係性が深いと想定されている事象ほど高い値が設定される。
−−−フロー例−−−
【００４７】
以下、本実施形態における運送関連データ利用管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する運送関連データ利用管理方法に対応する各種動作は、運送関連データ利用管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４８】
図８は、本実施形態における運送関連データ利用管理方法のフロー例を示す図である。なお、本フローの開始に際しては、上述の顧客はマッチングサービスのユーザとして、運送関連データ利用管理システム１００のユーザ情報テーブル１２６に登録済みであるものとする。同様に、マッチングサービスを利用して顧客を獲得したいタクシーのドライバーも、運送関連データ利用管理システム１００のドライバー情報テーブル１２５に登録済みである。また、このドライバーらは、自身に関する運送関連データの提供に同意している。
【００４９】
他方、運送関連データ利用管理システム１００の運営組織等は、運送関連データを利用したい国や地方自治体などとの間で、運送関連データないしその分析結果等の提供サービスに関して利用契約を締結済みであるものとする。
【００５０】
こうした利害関係者の間で、それぞれ所定の契約が締結された状況下において、上述の
運営組織等は、運送関連データの提供者たるドライバーに対し、ウェアラブルグラス２５４を提供し、その装着を依頼する。また、当該ドライバーがタクシーとして使用する車両２００に関しても、ＧＰＳユニット２５０、カメラユニット２５１、タイヤセンサー２５２、および、ブレーキセンサー２５３といった、既に述べた観測機器が、運営組織等からの提供され、装着されることとなる。
【００５１】
こうした、ウェアラブルグラス２５４や観測機器の提供にあわせて、当該ウェアラブルグラス２５４や観測機器の各ＩＤは、当該ドライバーと紐付けされてドライバー情報テーブル１２５に登録されるものとする。
【００５２】
ここで上述の顧客が、顧客端末４００を操作し、マッチングサービスの提供サイトにおいて所定の目的地を指定して、乗車可能なタクシーの探索手続を行ったとする。
【００５３】
この探索手続を受け付ける顧客端末４００は、当該顧客の顧客ＩＤおよび顧客指定の目的地の情報とともに、自身が備えるＧＰＳユニットで得た現在位置情報と、タクシー乗車に伴う運送関連データの提供可否とを、運送関連データ利用管理システム１００に送信する（ｓ１００）。勿論この送信に先立ち、運送関連データ利用管理システム１００は、マッチングサービスの提供サイトにおいて、所定のインターフェイスを介して、顧客による目的地の指定と、タクシー乗車に伴う運送関連データの提供可否の指定とを顧客から受け付けている。
【００５４】
一方、運送関連データ利用管理システム１００は、顧客端末４００が送信してきた、顧客ＩＤ、目的地情報、現在位置情報、および、運送関連データの提供可否、を取得する（ｓ１０１）。
【００５５】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ１０１で得た現在位置情報に基づき、ドライバー情報テーブル１２５を検索し、その現在位置が上述の顧客の現在位置から所定距離の範囲内であるドライバーを特定し、当該ドライバーの情報を上述の顧客端末４００に返す（ｓ１０２）。この時、運送関連データ利用管理システム１００は、顧客の現在位置から目的地に至る距離を計算し、この距離に対して単位走行距離あたりの運賃単価の値（タクシー会社かドライバーが上述の運営組織等に予め提示しているもの）を乗算することで、タクシー運賃（運送サービスの利用料）を算定し、この情報も顧客端末４００に返す。
【００５６】
顧客端末４００は、上述のドライバーとそのタクシー運賃の情報を受信して、これをディスプレイ等の表示装置で選択可能に表示し、顧客によるドライバー選択を受け付ける（ｓ１０３）。ここで顧客が所定のドライバーに対する選択動作を行った場合、顧客端末４００は、当該顧客による選択対象となったドライバーのＩＤを、運送関連データ利用管理システム１００に通知する（ｓ１０４）。
【００５７】
一方、運送関連データ利用管理システム１００は、上述の顧客により選択されたドライバーＩＤを受信し、対応するドライバーのドライバー端末３００の連絡先に対し、マッチングに成功した旨、すなわち契約成立となった旨を通知する（ｓ１０５）。
【００５８】
この通知に際し、運送関連データ利用管理システム１００は、上述の顧客の氏名を顧客ＩＤに基づいてユーザ情報テーブル１２６で特定し、当該氏名とともに、その現在位置および目的地と、タクシー運賃、の各情報を通知に含めるものとする。
【００５９】
また、運送関連データ利用管理システム１００は、上述のとおり契約成立となった、顧客およびドライバーの各ＩＤ、契約成立の日時、乗車地（顧客の現在位置）、降車地（目
的地）、タクシー運賃、および、運送関連データの提供可否（顧客の意思）、の各値を含むレコードを生成し、これを契約履歴テーブル１２７に格納する（ｓ１０６）。
【００６０】
こうした契約成立を機に、上述のドライバーは、顧客の現在位置まで車両２００で赴いて当該顧客を乗車させる。その後、ドライバーは当該顧客の目的地に向けて車両２００を走行させ、降車させる。なお、この降車の際にタクシー運賃の決済を行ってもよいし、或いは、上述の契約成立となった時点で決済を行っておくとしてもよい。決済手順自体について特に限定しない。ただし、決済システム５００において決済処理が実行されるものとする。
【００６１】
他方、顧客が乗車中の車両２００では、ＧＰＳユニット２５０、カメラユニット２５１、タイヤセンサー２５２、ブレーキセンサー２５３、および、ウェアラブルグラス２５４、などの観測機器がセンシングを行っている。また、その観測データは、当該車両２００のドライバーが保持するドライバー端末３００に近距離無線通信等でアップロードされている。
【００６２】
ドライバー端末３００は、観測機器から得られる観測データのうち、例えば、上述の顧客の乗車と降車の各時刻の間に生じたものでひとまとめにして、これを運送関連データとして運送関連データ利用管理システム１００に配信する（ｓ１０７）。
【００６３】
なお、ドライバー端末３００は、顧客の乗車と降車の各時刻について、例えば、ドライバーによる「賃走」開始指示を所定インターフェイス上で受けた際の時刻を乗車時刻、また、ドライバーによる「降車」終了指示を所定インターフェイス上で受けた際の時刻を降車時刻、として認識可能であるとする。
【００６４】
運送関連データ利用管理システム１００は、ドライバー端末３００から運送関連データを受信し、これを運送関連データテーブル１２８に格納する（ｓ１０８）。
【００６５】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ１０８で得た運送関連データを、対価規定テーブル１２９の各レコードに照合して、当該運送関連データの「運送関連データの種類」のうち、対価規定テーブル１２９の各レコードにおける「データ種類」の値と一致するものを、対価対象として特定する（ｓ１０９）。
【００６６】
図６の運送関連データテーブル１２８における「ドライバーＩＤ」が「１２３４５６７」のレコードを、図７の対価規定テーブル１２９の各レコードに照合した場合、対価規定テーブル１２９における、「ブレーキング情報」、「路面情報」、「位置情報」、および、「情報提供意思（顧客）」、と一致すると特定できる。
【００６７】
なお、対価規定テーブル１２９における「運転場所」、「運転時間帯」、「天候」、「乗車時間」、の各事象は、観測機器で観測される事象に基づき特定できるものである。
例えば、「運転場所」は、ＧＰＳユニット２５０で観測される「位置情報」が示す座標値を、所定の電子地図に照合することで特定できる。
【００６８】
また「運転時間帯」は、運送関連データのうちいずれかの事象に関する「観測日時」から特定できる。「観測日時」は、顧客の乗車から降車に至る時間帯を示している。
【００６９】
また「天候」は、カメラユニット２５１を構成する車外カメラが観測した「天候情報」から特定できる。例えば、車外カメラによる車外画像を所定の画像解析エンジンで処理することで、晴天、降雨、降雪、といった天候を判断できる。或いは、所定の気象情報サービスの提供システムから該当運転時間帯の天候情報を取得するとしてもよい。
【００７０】
また「乗車時間」は、運送関連データのうちいずれかの事象に関する「観測日時」から特定できる。「観測日時」は、顧客の乗車から降車に至る時間帯を示しており、この時間帯の時間長を算定すれば、乗車時間を特定できる。
【００７１】
よって、図６の運送関連データテーブル１２８における「ドライバーＩＤ」が「１２３４５６７」のレコードに関しては、対価規定テーブル１２９における「ブレーキング情報」、「路面情報」、「位置情報」の各データ種類、すなわち事象と一致をみたことを踏まえると、「位置情報」に基づく「運転場所」と、運送関連データが示す「観測日時」に基づく「運転時間帯」および「乗車時間」とについても、対価対象と特定できることとなる。
【００７２】
こうした運送関連データに関する対価対象および還元率の特定例を、図９に示す。図９に示す例においては、或る顧客とドライバーとの間で成立した契約に関して得られた運送関連データのうち、対価対象と特定した事象について「該当」欄に「○」を設定している。
【００７３】
この契約の当事者たるドライバーの車両２００には、ＧＰＳユニット２５０、タイヤセンサー２５２、ブレーキセンサー２５３、および、ウェアラブルグラス２５４が装備されている。また、当該顧客の現在位置からその目的地に至るエリアは、「Ａエリア」で、その走行時間帯は「深夜」、乗車時間は「１時間以上」であった。また、当該顧客は、自身に関する運送関連データの提供可否について許諾を宣言している。この条件の場合、それぞれの対価対象の事象ごとの還元率の値を合算すれば、還元率合計を「５．０％」と算定できる。なお、この場合の運送関連データの提供者は、ドライバーと顧客である。よって上述の還元率合計は、２．５％ずつ等しく配分するものとする。
【００７４】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ１０９で特定した対価対象について、上述のように対価規定テーブル１２９の還元率の値を抽出・合計し、この還元率の合計値をタクシー運賃に乗算することで、当該運送関連データの提供者に対する対価額を算定する（ｓ１１０）。
【００７５】
こうした対価額の算定結果の例を図１０にて示す。ここでは、上述の図９で示した具体例に基づいて対価額を算定した例となっている。図９の例では、ドライバーおよび顧客のそれぞれの還元率が「２．５％」であった。また、この顧客がドライバーに支払ったタクシー運賃は「２６，０００円」であった。
【００７６】
よって、ドライバーおよび顧客のそれぞれに還元される対価額は、「２６，０００円」の「２．５％」に該当する、「６５０円」となる。また、該当運送関連データを利用する国などの組織（データ利用組織と記載）は、運送関連データ利用管理システム１００の利用料として、例えば、タクシー運賃の１．５％を支払う契約であった場合、その金額は「２６，０００円」の「１．５％」に該当する、「３９０円」となる。
よって、上述のデータ利用組織が負担する費用の合計は、「６５０円＋６５０円＋３９０円＝１，６９０円」となる。
【００７７】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ１１０で算定した対価額の情報を、還元対象のドライバーや顧客の各端末３００、４００、および、データ利用組織の所定端末に送信し（ｓ１１１）、処理を終了する。
なお、上述のフローを所定期間にわたって実行していくことで、運送関連データテーブル１２８には運送関連データが蓄積されていくことになる。
【００７８】
ところが、蓄積されている運送関連データ群が、多様な条件下における幅広い事象について、多くのドライバーや顧客に関して得られたものかは不明である。一方、運送関連データ群は、国や地方自治体などの所定組織が、ドライバーの置かれた労働環境や労働実態の分析、顧客の満足度調査などを行う際の、処理対象データの母集団となる。そうした運送関連データ群が、特定の事象に関する運送関連データのみで構成されている場合、これを分析するとしても、得られる結果の精度は期待できない。
【００７９】
そこで、本実施形態の運送関連データ利用管理システム１００は、以下の処理を、上述のフロー（ｓ１００〜ｓ１１１）とは並行して適宜実行するものとする。図１１は、本実施形態の運送関連データ利用管理方法のフロー例２を示す図である。
【００８０】
この場合、運送関連データ利用管理システム１００は、運送関連データテーブル１２８にアクセスし、各レコードすなわち運送関連データのうち、少なくとも「運送関連データ」、欄に値が設定されているものを、「運送関連のデータ種類」ごとにカウントする（ｓ２００）。
【００８１】
例えば、「運送関連のデータ種類」のうち「ブレーキング情報」に関して、「運送関連データ」欄に値が設定されているものの数が「１１万」、「路面情報」に関して、「運送関連データ」欄に値が設定されているものの数が「１万」、「位置情報」に関して、「運送関連データ」欄に値が設定されているものの数が「２５万」、などとカウントする。
【００８２】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ２００でカウントした各事象に関する運送関連データの数のうち、例えば「１０万」など所定基準に達していないものを特定し、記憶装置１０１に保持する（ｓ２０１）。上述の例の場合であれば、「路面情報」に関しては基準に達していないと特定されることになる。
【００８３】
続いて、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ２０１の以後、上述のマッチングサービスに関する処理（ｓ１００〜ｓ１０１）が開始された場合、ｓ１０２に際して、ドライバー情報テーブル１２５を検索し、その現在位置が顧客の現在位置から所定距離の範囲内であるドライバーを特定するとともに、該当ドライバーのうち、ｓ２０１で特定した事象（上述の例の場合、「路面情報」）に関して観測機器を車両２００に備える者、を更に特定する（ｓ２０２）。
【００８４】
また、運送関連データ利用管理システム１００は、ｓ２０２で特定した、顧客から所定距離の範囲内にあるドライバーの一覧を生成するとともに、当該一覧においてｓ２０１で特定した事象の観測機器を車両２００に備えるドライバーの表示を強調した上で、顧客端末４００に返す（ｓ２０３）。
【００８５】
上述の表示の強調手法としては、ドライバー名を太字や赤文字で表示させるものなどを想定できる。また、ドライバー一覧における表示順序で、該当ドライバーを上位に配置するといったものも想定できる。或いは、ドライバー一覧において、該当ドライバーが多数派を占めるよう、ドライバー一覧に掲載するドライバー総数を絞るといったものも想定できる。
【００８６】
一方、顧客端末４００は、上述のドライバー一覧とそのタクシー運賃の情報を、運送関連データ利用管理システム１００から受信し、これをディスプレイ等の表示装置で選択可能に表示し、顧客によるドライバー選択を受け付けることとなる。ここで顧客がドライバー選択を行う場合、上述のように強調表示されているドライバーを選択する確率は高まっているもの推定される。従って、分析等の処理対象データの母集団として、不足していた事象の運送関連データが、上述のユーザの選択動作によって新たに収集される可能性が高
くなることとなる。
【００８７】
なお、上述のフローとは異なり、ｓ２０１で特定した事象に関して対価規定に関する情報を対価規定テーブル１２９から抽出し、これをドライバーおよび顧客の少なくともいずれかの端末に配信するとしてもよい。
【００８８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８９】
こうした本実施形態によれば、運送関連データを幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理可能となる。
【００９０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の運送関連データ利用管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記対価規定の情報として、前記運送サービスの利用料のうち所定割合分を、前記事象の運送関連データに関する対価額として規定するものを格納しており、前記演算装置は、前記対価額を算定するに際し、前記仲介処理で決定された前記契約内容が示すサービス利用料、または、所定の決済システムから得た前記運送サービスの提供に伴い決済されたサービス利用料、のいずれかの値に、前記対価規定で定めた前記所定割合分の各値を乗算し集計することで、前記対価額を算定するものである、としてもよい。
【００９１】
これによれば、運送サービスの提供者たるドライバーとその利用者たる顧客とに対し、サービス利用料に対する金額として対価額を明示することで、ドライバーにとっては、あたかも当該金額分の割り増しがなされた、或いは顧客にとっては、あたかも当該金額分の割引がなされた、と状況を置き換えて認識しうる。そのためデータ提供に対する意識が高まることとなり、ひいては、運送関連データをより幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理可能となる。
【００９２】
また、本実施形態の運送関連データ利用管理システムにおいて、前記演算装置は、前記事象に関するデータを、前記観測機器および前記顧客の端末の少なくともいずれかから取得し、これを運送関連データとして記憶装置に格納する処理と、各事象に関して記憶装置で保持する運送関連データのうち、データ量が所定基準に達していないものを特定し、前記仲介処理に際して、当該事象に関して使用車両がデータ提供予定のドライバーと顧客との間で契約が成立しやすくなるよう、前記対価規定に関する情報を当該ドライバーおよび顧客の少なくともいずれかの端末に配信するか、または、前記仲介処理に伴い前記顧客の端末に配信するドライバーリスト中での当該ドライバーの所定の優遇表示、のいずれかを行う処理と、を更に実行するものであるとしてもよい。
【００９３】
これによれば、必要な運送関連データを効率的に収集することにつながり、運送関連データの分析対象となる母集団規模を適宜なものとし、ひいては、運送関連データをより幅広く効率的に収集するとともに、当該運送関連データの提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理可能となる。
【００９４】
また、本実施形態の運送関連データ利用管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記対価規定の情報として、前記運送サービスの利用料のうち所定割合分を、前記事象の運送関連データに関する対価額として規定するものを格納し、前記対価額を算定するに際し、前記仲介処理で決定された前記契約内容が示すサービス利用料、または、所定の決済システムから得た前記運送サービスの提供に伴い決済されたサー
ビス利用料、のいずれかの値に、前記対価規定で定めた前記所定割合分の各値を乗算し集計することで、前記対価額を算定する、としてもよい。
【００９５】
また、本実施形態の運送関連データ利用管理方法において、前記情報処理システムが、前記事象に関するデータを、前記観測機器および前記顧客の端末の少なくともいずれかから取得し、これを運送関連データとして記憶装置に格納する処理と、各事象に関して記憶装置で保持する運送関連データのうち、データ量が所定基準に達していないものを特定し、前記仲介処理に際して、当該事象に関して使用車両がデータ提供予定のドライバーと顧客との間で契約が成立しやすくなるよう、前記対価規定に関する情報を当該ドライバーおよび顧客の少なくともいずれかの端末に配信するか、または、前記仲介処理に伴い前記顧客の端末に配信するドライバーリスト中での当該ドライバーの所定の優遇表示、のいずれかを行う処理と、を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０    ネットワーク
１００  運送関連データ利用管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ドライバー情報テーブル
１２６  ユーザ情報テーブル
１２７  契約履歴テーブル
１２８  運送関連データテーブル
１２９  対価規定テーブル
２００  車両
２５０  ＧＰＳユニット
２５１  カメラユニット
２５２  タイヤセンサー
２５３  ブレーキセンサー
２５４  ウェアラブルグラス
３００  ドライバー端末
４００  顧客端末
５００  決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019139286.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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