(57)【要約】【課題】電子レンジ等により飲食品等の内容物を包装袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる包装袋を提供する。【解決手段】本発明に係る包装袋は、外部と通気可能な包装袋であり、さらに、電子レンジ対応チャック袋である。袋本体部の内周面とチャックテープ（第１基部及び／又は第２基部）との間の一部に未接着領域を有し、未接着領域において、袋本体部の内周面と第１基部及び／又は第２基部との間には通気可能な少なくとも１つの通路が形成されており、通路における開口部側の端部の開口径は、袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する袋本体部と、
前記袋本体部の前記開口部近傍の内周面に接着されているチャック部とを有する包装袋であって、
前記チャック部は、対向する位置で前記内周面に接着されている雄部及び第１基部を有する第１部分と雌部及び第２基部を有する第２部分とからなり、
前記第１基部及び／又は前記第２基部は、前記内周面との間の一部に未接着領域を有し、
前記未接着領域において、前記袋本体部の内周面と前記第１基部及び／又は前記第２基部との間には通気可能な少なくとも１つの通路が形成されており、
前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きい
ことを特徴とする、包装袋。
【請求項２】
電子レンジによる加熱が可能であることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記通路における前記底部側の端部の開口径と前記開口部側の端部の開口径の比率が、１：１．１〜１：６であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記通路は、前記袋本体部における前記チャック部が延びる方向の中心部に１つ設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
複数の前記通路は、互いに間隔を空けて設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記通路における前記底部側の端部と前記開口部側の端部を夫々結ぶ両側の側部は、直線形状、曲線形状、あるいは直線と曲線を組み合わせた形状であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項７】
前記通路は、前記底部側の端部から前記底部側の端部の開口径と同じ開口径で延びる直線部と、前記直線部の端部から前記開口部側の端部に向かうにつれて開口径が拡大する拡大部とを有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項８】
前記直線部は、前記雄部及び／又は前記雌部を越えて前記開口部側まで延び、
前記拡大部は、前記雄部及び／又は前記雌部よりも前記開口部側に位置していることを特徴とする、請求項７に記載の包装袋。
【請求項９】
前記底部は、袋本体部が自立可能となるようにガゼット部を有していることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部との通気可能な包装袋に係り、より詳しくは、電子レンジ等により飲食品等の内容物をチャック袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、チャックにより袋体開口部を開閉することができ、チャックの閉止時には気密性を保持し、飲食品等の内容物を袋体内部に保存することができる包装袋が使用されている。
このような包装袋の中には、飲食品等の内容物を袋体内部に保存したまま、電子レンジ等により飲食品等の内容物を加熱調理することができるものもある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、袋体内外の通気性を必要とする物品の包装、特に電子レンジ等により加熱調理を行う食品の包装に適した合成樹脂製チャック付袋体が開示されている。
特許文献１の合成樹脂製チャック付袋体は、開口部内側面に合成樹脂製雌雄爪型チャックを設けた袋体において、前記チャックはベース片若しくはテープ状片と一体化して形成されている。前記ベース片若しくはテープ状片はその左右及びチャックを挟んで上下にそれぞれ間隔をおいて前記開口部内側面に面接着されている。前記面接着された接着部は袋体内外の通気必要状況に応じて、前記接着部の長さを決めて隣設する接着部との左右間隔を設定している。一方、前記接着部は必要な接着強度に応じて上下の接着幅を決めて、前記接着部とチャックとの間隔を設定するようにしたことを特徴としている。
また、特許文献１の合成樹脂製チャック付袋体は、通気部が所要幅で袋体の内外をストレート（即ち、通路における開口部側の端部の開口部から袋体の底部側の端部の開口部までが同じ幅）で連通していることも特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５５０９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
叙上の通り、特許文献１に開示されている合成樹脂製チャック付袋体は、袋体の全幅にわたって複数の通気部（幅が一定であるストレートの形状）が設けられ、この複数の通気部は袋体の内外を連通している。
このため、電子レンジ等により飲食品等の内容物をチャック付袋体ごと加熱した際に、袋体の内側から外側に抜ける蒸気量が多すぎて十分な蒸らし効果を得ることができず、内容物の加熱ムラが発生し易いという問題点があった。
【０００６】
また、通気部（幅が一定であるストレートの形状）を１つだけ設けた場合、蒸気が袋体の内側から外側に抜け難くなり、滞留した蒸気により袋全体が変形し、通気部が閉塞する等して、チャック外れを引き起こす虞があった。加熱時の早い段階でチャック外れが発生すると、十分な蒸らし効果が得られないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、電子レンジ等により飲食品等の内容物をチャック袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる包装袋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、上方に開口部を有する袋本体部と、
前記袋本体部の前記開口部近傍の内周面に接着されているチャック部とを有する包装袋であって、
前記チャック部は、対向する位置で前記内周面に接着されている雄部及び第１基部を有する第１部分と雌部及び第２基部を有する第２部分とからなり、
前記第１基部及び／又は前記第２基部は、前記内周面との間の一部に未接着領域を有し、
前記未接着領域において、前記袋本体部の内周面と前記第１基部及び／又は前記第２基部との間には通気可能な少なくとも１つの通路が形成されており、
前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きい
ことを特徴とする、包装袋に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、電子レンジによる加熱が可能であることを特徴とする、請求項１に記載の包装袋に関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記通路における前記底部側の端部の開口径と前記開口部側の端部の開口径の比率が、１：１．１〜１：６であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の包装袋に関する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記通路は、前記袋本体部における前記チャック部が延びる方向の中心部に１つ設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋に関する。
【００１２】
請求項５に係る発明は、複数の前記通路は、互いに間隔を空けて設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋に関する。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記通路における前記底部側の端部と前記開口部側の端部を夫々結ぶ両側の側部は、直線形状、曲線形状、あるいは直線と曲線を組み合わせた形状であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装袋に関する。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記通路は、前記底部側の端部から前記底部側の端部の開口径と同じ開口径で延びる直線部と、前記直線部の端部から前記開口部側の端部に向かうにつれて開口径が拡大する拡大部とを有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の包装袋に関する。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記直線部は、前記雄部及び／又は前記雌部を越えて前記開口部側まで延び、前記拡大部は、前記雄部及び／又は前記雌部よりも前記開口部側に位置していることを特徴とする、請求項７に記載の包装袋に関する。
【００１６】
請求項９に係る発明は、前記底部は、袋本体部が自立可能となるようにガゼット部を有していることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の包装袋に関する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、上方に開口部を有する袋本体部と、前記袋本体部の前記開口部近傍の内周面に接着されているチャック部とを有する包装袋であって、前記チャック部は、対向する位置で前記内周面に接着されている雄部及び第１基部を有する第１部分と雌部及び第２基部を有する第２部分とからなり、前記第１基部及び／又は前記第２基部は、前記内周面との間の一部に未接着領域を有し、前記未接着領域において、前記袋本体部の内周面と前記第１基部及び／又は前記第２基部との間には通気可能な少なくとも１つの通路が形成されており、前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きいため、ガス等が発生する内容物（味噌、洗剤等）を充填する、揮発成分を利用する内容物（芳香剤、消臭剤等）を充填する場合などに、袋本体部と外部との間をガスや揮発成分等を含む空気がスムーズに通過することができ、これらの内容物を長期間安定して充填しておくことができる。
【００１８】
加えて、空気を通すための通路が、チャック部の取り付けと同時に形成されるので、包装袋の製造時に、通路を設ける別工程が不要となり、製造効率に優れている。
また、チャック部の構造自体を加工していないので、チャックが閉め難くなる等の閉め損ねが生じ難い。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、電子レンジによる加熱が可能であるため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、袋本体部が折れ曲がったとしても、通路を確保することができるため、袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、容易且つ安定に飲食品等の内容物を加熱調理することができる。
【００２０】
さらに、前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きいため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、通路において底部側の端部から開口部側の端部に向けて圧力が低くなるように圧力差を形成できる。
この圧力差のため、袋本体部の蒸気を外部に円滑に放出することができる。
そのため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、前記通路における前記底部側の端部の開口径と前記開口部側の端部の開口径の比率が、１：１．１〜１：６であるため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、通路において底部側の端部から開口部側の端部に向けて圧力が低くなるように圧力差を形成できる。
加えて、前記通路における前記底部側の端部の開口径と前記開口部側の端部の開口径の比率が、１：１．１〜１：６であるため、より圧力差を大きくすることができる。
この大きな圧力差により、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、より容易に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、前記通路は、前記袋本体部における前記チャック部が延びる方向の中心部に１つ設けられているため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、より容易に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができる。
さらに、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、袋本体部内の蒸気が、前記チャック部が延びる方向の中心部から抜けるため、袋本体部の変形を防ぐことができ、より容易且つ安定に請求項１乃至３に係る効果を奏することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、複数の前記通路は、互いに間隔を空けて設けられているため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、より容易且つ安定に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、前記通路における前記底部側の端部と前記開口部側の端部を夫々結ぶ両側の側部は、直線形状、曲線形状、あるいは直線と曲線を組み合わせた形状であるため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、抜けていく蒸気の量を所望の量に調整することができる。
また、装飾性の高い形状に通路を形成することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、前記通路は、前記底部側の端部から前記底部側の端部の開口径と同じ開口径で延びる直線部と、前記直線部の端部から前記開口部側の端部に向かうにつれて開口径が拡大する拡大部とを有するため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、より容易且つ安定に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、前記直線部は、前記雄部及び／又は前記雌部を越えて前記開口部側まで延び、前記拡大部は、前記雄部及び／又は前記雌部よりも前記開口部側に位置しているため、通路の直線部は膨らみ難くすることができ、拡大部は膨らみ易くすることができる。
これにより、内容物が通路の直線部から袋本体部の外に漏れ出ることを防止でき、且つ拡大部の通路が膨らみ易いため、通路において底部側の端部から開口部側の端部に向けて圧力が低くなるように圧力差をより容易に形成することができ、蒸気を袋本体部の外に排出し易くすることができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、前記底部は、袋本体部が自立可能となるようにガゼット部を有しているため、電子レンジ等で飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱する際、包装袋を直立させた状態にすることができ、より容易且つ安定に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る包装袋の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係る包装袋のチャック部の雄部の要部拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明に係る包装袋の通路の拡大正面図である。
【図７】本発明に係る包装袋の通路のその他の例の正面図である。
【図８】比較例の包装袋の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る包装袋の好適な実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る包装袋の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３は、本発明に係る包装袋のチャック部の雄部の要部拡大図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図５は、図１のＣ−Ｃ線断面図である。図６は、本発明に係る包装袋の通路部の拡大正面図である。
尚、図１において、明確化のために、チャック部（３）の接着領域（３４）は薄いハッチングで示し、非接着領域（３５）は白抜きで示している。また、シール部（２４）及び底部（２２）のシール部にはハッチングを施している。
【００３０】
図１〜図２に示す如く、本発明に係る包装袋（１）は、上方に開口部（２１）と底部（２２）を有する袋本体部（２）と、袋本体部（２）の開口部（２１）近傍の内周面（２３）に接着されているチャック部（３）とを備えている。
【００３１】
袋本体部（２）は、互いに対向する第１シート部材及び第２シート部材の互いに対向する一対の辺がシールされることにより形成されたものであってもよく、筒状に形成された１枚のシート部材であってもよい。
尚、シールされた、互いに対向する第１シート部材及び第２シート部材の互いに対向する一対の辺をシール部（２４）と称す。
【００３２】
第１シート部材及び第２シート部材のシール方法は特に限定されず、ヒートシール等、通常用いられるシールの方法であれば、いかなるものでも用いることができる。
例えば、ヒートシールの場合、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、ＰＯ（ポリオレフィン）系、ＰＡ（ポリアミド）系、ＳＲ（合成ゴム）系、ＡＣＲ（アクリル）系、ＰＵＲ（ポリウレタン樹脂）系等のホットメルト接着剤等、ヒートシールに通常用いられている接着剤を用いることができる。
尚、ヒートシールは叙上のホットメルト接着剤に限定されず、互いに対向する第１シート部材及び第２シート部材の互いに対向する一対の辺を熱溶着によって溶着することができるものであり、当業者に自明のものであればいかなるものでも用いることができる。
【００３３】
袋本体部（２）の材質は、包装袋に用いることができるものであればいかなるものを用いてもよいが、好適には、袋の外面側が基材層、袋の内面側がシーラント層であるものが用いられる。
基材層としては、たとえば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、無延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ナイロンフィルム、セルロース系フィルム、合成紙などがあげられる。基材層は、２層以上で構成していてもよい。
また、基材層は、ガスバリア層、接着性樹脂層、アンカーコーティング層、蒸着層（セラミックス蒸着層等)、印刷層、トップコート層などを有していてもよい。
ガスバリア層としては、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、アクリル酸系樹脂、有機系材料、無機化合物等を使用することができる。
基材層の厚みは、所定の強度を有する限りにおいて任意であるが、たとえば１２〜１２０μｍ程度とすることが多い。
【００３４】
シーラント層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体等のポリエチレン系樹脂、ＣＰＰと称されるポリプロピレン系樹脂をはじめ、ヒートシール性を有する種々の樹脂の層があげられる。シーラント層も、２層以上構成してもよい。シーラント層の厚みにも特に限定はないが、たとえば、１０〜２５０μｍ程度、殊に２０〜２００μｍ程度とすることが多い。
【００３５】
各層間の積層は、蒸着層の形成の場合を除き、ドライラミネート（ＤＬ）法、ウエットラミネート法、流延法、サンドラミネート法、共押出法、エクストルージョンコーテイング法、印刷法などの方法によりなされる。
【００３６】
本発明における好適な例として、基材層に使用される合成樹脂フィルムの材料として，２１５〜２２５℃の融点を有する二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）、又は２６５℃の融点を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用する場合は，シーラント層に使用される合成樹脂フィルムの材料として、１０５〜１１５℃の融点を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、１１０〜１３０℃の融点を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、１２５〜１３０℃の融点を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、１３５〜１５０℃の融点を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、１３５〜１６５℃の融点を有する無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が選択され得る。
【００３７】
底部（２２）は、シール部（２４）が設けられていない袋本体部（２）の互いに対向するもう一対の辺の一方に設けられている。
底部（２２）は、シール部（２４）と同様に、ヒートシール等によりシールされており、底部（２２）と対向する辺に設けられた開口部（２１）から袋本体部（２）内に入れられた飲食品等が底部（２２）から漏れないように形成されている。
また、底部（２２）は、袋本体部（２）を折り返して挿入し、折り返した周縁部をヒートシール等によりシールすることによりガゼット部（すなわち、マチ）を形成してもよい。
底部（２２）が、ガゼット部を有していることによって、袋本体部（２）が自立可能となり、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱する間、袋本体部（２）を自立させた状態で維持することができ、より容易かつ安定に蒸気を袋本体部（２）の外に排出することができる。
尚、ガゼット部は、例えば、常法に従い、袋本体部（２）を内側にＷ字形に折り返すか、袋本体部（２）と同じような層構成の別のシート部材をΛ字形にして挿し込むことにより形成することができる。
【００３８】
開口部（２１）は、底部（２２）と対向する辺に設けられている。開口部（２１）は袋本体部（２）内に飲食品等を充填する充填口及び袋本体部（２）内から飲食品等を取り出す取り出し口となる。
尚、開口部（２１）の大きさは特に限定されるものではなく、例えば、底部（２２）と対向する辺の全長に亘って設けられていてもよく、辺の全長の半分に亘って設けられていてもよく、辺の一部に亘って設けられていても良い。
また、充填口は、開口部（２１）とは別に袋本体部（２）の側部などに設けてもよい。
【００３９】
チャック部（３）は、袋本体部（２）の開口部（２１）近傍の内周面（２３）に接着されている。
また、図１に示す如く、袋本体部（２）がシール部（２４）を有する場合、チャック部（３）は、袋本体部（２）の開口部（２１）近傍の内周面（２３）の、一方のシール部から他方のシール部に亘って設けられている。
【００４０】
図２に示す如く、チャック部（３）は、対向する位置で内周面（２３）に夫々接着されている雄部（３Ａ１）及び第１基部（３Ａ２）を有する第１部分（３Ａ）と雌部（３Ｂ１）及び第２基部（３Ｂ２）を有する第２部分（３Ｂ）とから形成されている。
チャック部（３）は、電子レンジ等による加熱が可能な耐熱性を有する。
雄部（３Ａ１）と雌部（３Ｂ１）は嵌合するように構成されており、これにより、袋本体部（２）の開閉を行うことができ、一旦開口しても再び内容物を密閉することができる。
尚、本発明に係るチャック部（３）の雄部（３Ａ１）と雌部（３Ｂ１）の構造は特に限定されず、袋本体部（２）の開閉を行うことができ、一旦開口しても再び内容物を密閉することができる構造であり、袋体のチャック部の雄部と雌部として通常用いられる構造であれば、いかなるものでも用いることができる。
【００４１】
図２及び図３に示す如く、第１部分（３Ａ）は雄部（３Ａ１）及び第１基部（３Ａ２）を備え、第２部分（３Ｂ）は雌部（３Ｂ１）及び第２基部（３Ｂ２）を備えている。
第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）は袋本体部（２）の開口部（２１）近傍の内周面（２３）に接着されている。
第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）と内周面（２３）との接着方法は特に限定されず、ヒートシール等、通常用いられるシールの方法であれば、いかなるものでも用いることができる。
例えば、ヒートシールの場合、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、ＰＯ（ポリオレフィン）系、ＰＡ（ポリアミド）系、ＳＲ（合成ゴム）系、ＡＣＲ（アクリル）系、ＰＵＲ（ポリウレタン樹脂）系等のホットメルト接着剤等、ヒートシールに通常用いられている接着剤を用いることができる。
尚、ヒートシールは叙上のホットメルト接着剤に限定されず、第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）と内周面（２３）を熱溶着によって溶着することができるものであり、当業者に自明のものであればいかなるものでも用いることができる。
第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）の形状は特に限定されないが、内周面（２３）と容易且つ強固に接着できるように、例えば平板状である等、内周面（２３）との接着面側は少なくとも平坦であることが望ましい。
【００４２】
図４及び図５に示す如く、第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）は、内周面（２３）との間に接着領域（３４）を有している。
第１基部（３Ａ２）及び／又は第２基部（３Ｂ２）は、内周面（２３）との間に未接着領域（３５）を有している。
接着領域（３４）とは、第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）と内周面（２３）とが接着されている領域のことをいう（図３及び図４参照）。
図３に示す如く、接着領域（３４）において、第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）は接着層（Ｇ）を介して内周面（２３）に接着されている。
未接着領域（３５）とは、第１基部（３Ａ２）及び／又は第２基部（３Ｂ２）と内周面（２３）とが接着されていない領域のことをいう（図５参照）。
【００４３】
叙上の通り、第１基部（３Ａ２）あるいは第２基部（３Ｂ２）のどちらか、又は第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）の両方が、接着領域（３４）と未接着領域（３５）の両方を有している。
第１基部（３Ａ２）又は第２基部（３Ｂ２）の一方、あるいは第１基部（３Ａ２）及び第２基部（３Ｂ２）の両方が、接着領域（３４）と未接着領域（３５）の両方を有しているどちらの場合であっても、本発明の効果を奏することができる。
電子レンジ等により飲食品等の内容物を包装袋ごと加熱した際に、熱による飲食品等の内容物へのより高い蒸らし効果を得ることができるという観点から、第１基部（３Ａ２）あるいは第２基部（３Ｂ２）のどちらかが接着領域（３４）と未接着領域（３５）の両方を有していることがより好ましい。
第１基部（３Ａ２）あるいは第２基部（３Ｂ２）のどちらかが接着領域（３４）と未接着領域（３５）の両方を有している場合、接着領域（３４）と未接着領域（３５）の両方を有していない方は接着領域（３４）のみを有する。
【００４４】
本発明の包装袋（１）には、未接着領域（３５）において、袋本体部（２）の内周面（２３）と第１基部（３Ａ２）及び／又は第２基部（３Ｂ２）との間には通気可能な少なくとも１つの通路（４）が形成されている。
すなわち、図１に示す如く、袋本体部（２）の開口部（２１）側から底部（２２）側に亘って、チャック部（３）を横断するように未接着領域（３５）が設けられている。
このように第１基部（３Ａ２）及び／又は第２基部（３Ｂ２）に未接着領域（３５）が設けられることにより、チャック部（３）を閉じていた場合においても、第１基部（３Ａ２）及び／又は第２基部（３Ｂ２）と袋本体部（２）の内周面（２３）との間に、袋本体部（２）の底部（２２）側と開口部（２１）側に空気（蒸気）が通ることができる通路（４）を形成することができる。
【００４５】
尚、通路（４）の最も底部（２２）側の部分を底部側の端部（４１）と称し、最も開口部（２１）側の部分を開口部側の端部（４２）と称する。
また、底部側の端部（４１）の通路（４）の大きさを底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と称し、開口部側の端部（４２）の通路（４）の大きさを開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）と称する。
【００４６】
図１に示す如く、本発明の包装袋（１）において、通路（４）における開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）は、底部側の端部の開口径（４１Ｄ）よりも大きい。
これにより、通路（４）において底部側の端部（４１）から開口部側の端部（４２）に向けて圧力が低くなるように圧力差を形成できる。
そのため、袋本体部（２）の底部側の端部の開口径（４１Ｄ）が小さくとも、この圧力差により、袋本体部（２）の蒸気を外部に円滑に放出することができ、蒸気を開口径の大きい開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）から逃がすことができる。
それゆえに、袋本体部（２）の気密性を保ちつつ、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、袋本体部（２）の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部（３）が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる。
【００４７】
通路（４）における底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と、開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）の比率は特に限定されないが、１：１．１〜１：６であることが望ましい。
上記比率が１：１．１よりも小さい（すなわち１：＜１．１）と、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、底部側の端部（４１）から開口部側の端部（４２）の間の圧力差が小さいため、通路（４）の開口部側の端部（４２）からうまく蒸気が抜けない虞があり、望ましくない。
上記比率が１：６よりも大きい（すなわち１：＞６）と、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、通路（４）の開口部側の端部（４２）から蒸気が抜け過ぎてしまう虞があり、望ましくない。
また、チャック部（３）の開封動作において、開口部（２１）を把持した際に、誤って開口部側の端部（４２）から通路（４）に指を突っ込んでしまい、スムーズにチャック部（３）を開封できない虞がある。
それゆえに、通路（４）における底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）の比率は、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、袋本体部（２）の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部（３）が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる、１：１．１〜１：６であることが望ましい。
【００４８】
通路（４）の底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）の大きさは特に限定されず、本発明の包装袋（１）の大きさや所望の蒸気の抜け量に応じて適宜選択することが望ましい。
叙上の通り、通路（４）の底部側の端部の開口径（４１Ｄ）の大きさは適宜選択され得るが、例えば、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり得る。
例えば、通路（４）の底部側の端部の開口径（４１Ｄ）の大きさが５ｍｍである場合、通路（４）の開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）の大きさは５．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００４９】
本発明の包装袋（１）に設けられる通路（４）の数や位置は特に限定されず、本発明の包装袋（１）の大きさや所望の蒸気の抜け量に応じて適宜選択することが望ましい。
本発明の包装袋（１）に通路（４）を１つ設ける場合、通路（４）は、袋本体部（２）におけるチャック部（３）が延びる方向の中心部に設けることが望ましい。
通路（４）を袋本体部（２）におけるチャック部（３）が延びる方向の中心部に設けることにより、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、蒸気が袋本体部（２）におけるチャック部（３）が延びる方向の中心部から抜けるため、袋本体部（２）の形状が大きく変形することなく蒸気を抜くことができ、より容易且つ安定に袋本体部（２）内に生じる蒸気を袋本体部（２）の外に逃がすことができる。
しかしながら、通路（４）を袋本体部（２）におけるチャック部（３）が延びる方向の中心部以外に設けた場合であっても、本発明の効果を奏することができる。
【００５０】
また、通路（４）は、袋本体部（２）に複数設けても良い。複数の通路（４）は、互いに間隔を空けて設けられる。
通路（４）を複数設けることにより、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、より容易且つ安定に袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部（２）の外に逃がすことができる。
【００５１】
上記の通り、通路（４）は、開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）が、底部側の端部の開口径（４１Ｄ）よりも大きい形状であればいかなる形状であっても良く、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）は、直線形状、曲線形状、あるいは直線と曲線を組み合わせた形状である。
【００５２】
図６は、本発明に係る包装袋（１）の通路（４）の拡大正面図である。
図６に示す如く、通路（４）は、底部側の端部（４１）から底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と同じ開口径で延びる直線部（４３）と、直線部（４３）の端部から開口部側の端部（４２）に向かうにつれて開口径が拡大する拡大部（４４）とを有している。
尚、図６中の矢印（Ｄ）は、空気（蒸気）の流れを示す。
通路（４）を図６に示す形状とすることで、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、開口径が大きい開口部側の端部（４２）からより容易且つ安定に袋本体部（２）内に生じる蒸気を袋本体部（２）の外に逃がすことができる。
それゆえに、通路（４）の開口が不十分であるために生じるチャック部（３）の意図しない外れや破袋を予防することができる。
しかしながら、図６で示した形状以外の形状であっても、開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）が底部側の端部の開口径（４１Ｄ）よりも大きい形状であれば、底部側の端部（４１）から開口部側の端部（４２）の間の圧力差を大きくすることができるため、袋本体部（２）内で生じた蒸気が抜けやすくなり、本発明の効果を奏することができる。
【００５３】
また、図６に示す通路の変形例として、直線部（４３）は、雄部（３Ａ１）及び／又は雌部（３Ｂ１）を越えて開口部（２１）側にまで延び、拡大部（４４）は、雄部（３Ａ１）及び／又は雌部（３Ｂ１）よりも開口部（２１）側に位置する形状を備える通路が挙げられる。
この形状では、雄部（３Ａ１）及び／又は雌部（３Ｂ１）の下を直線部（４３）が通っているため、直線部（４３）が膨らみ難い（すなわち、直線部（４３）が開き難い）。
それゆえに、飲食品等の内容物が、直線部（４３）に入り、通路（４）を通って袋本体部（２）の外に出てしまうことを防止することができる。
加えて、拡大部（４４）は、雄部（３Ａ１）及び／又は雌部（３Ｂ１）よりも開口部（２１）側に位置するため、拡大部（４４）は膨らみ易い（すなわち、拡大部（４４）が開き易い）。
それゆえに、より容易に底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）間の圧力差を形成することができ、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋（１）ごと加熱した際に、開口径が大きい開口部側の端部（４２）からより容易且つ安定に袋本体部（２）内に生じる蒸気を袋本体部（２）の外に逃がすことができる。
【００５４】
図７は、本発明に係る包装袋（１）の通路（４）のその他の例の正面図である。
例えば、図７の（ａ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）が直線形状である。
図７の（ｂ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）が曲線形状である。
図７の（ｃ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）が外側に膨らんだ曲線形状である。
【００５５】
図７の（ｄ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）が、底部側の端部（４１）から底部側の端部（４１）の開口径（４１Ｄ）と同じ開口径で延びる直線形状の直線部（４３）と、直線部（４３）の端部から開口部側の端部（４２）に向かって真っすぐ伸びる直線形状の拡大部（４４）とからなる。
図７の（ｅ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）と開口部側の端部（４２）を夫々結ぶ両側の側部（４５）が、底部側の端部（４１）から底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と同じ開口径で延びる直線形状の直線部（４３）と、直線部（４３）の端部から開口部側の端部（４２）に向かって外側に膨らむ曲線形状の拡大部（４４）とからなる。
【００５６】
図７の（ｆ）は、通路（４）における底部側の端部（４１）が２つの通路（４）からなり、２つの通路（４）は底部側の端部（４１）から底部側の端部の開口径（４１Ｄ）と同じ開口径で延びる直線形状であり、２つの通路（４）は開口部側の端部（４２）方向中途部で合流し、合流部から開口部側の端部（４２）に向かって外側に膨らむ曲線形状の拡大部（４４）とからなる。
これらのどの形状であっても本発明の効果を奏することができる。
また、図７で例示した形状以外の形状であっても、開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）が底部側の端部の開口径（４１Ｄ）よりも大きい形状であれば本発明の効果を奏することができる。
【実施例】
【００５７】
本発明の包装袋と従来の包装袋との比較試験を実施した。
尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
＜実施例＞
実施例として、図１と同じ形状の通路を有する包装袋を用いた。
構成：ＯＮＹ＃１５／ＤＬ／レトルトＣＰＰ＃７０
形状：ボトムＧＺ袋（高さ２００ｍｍ×巾２０５ｍｍ×底ＧＺ４０ｍｍ）
通路の形状：図１の形状
通路の数：１つ
通路の位置：袋本体部におけるチャック部が延びる方向の中心部
底部側の端部の開口径：１０ｍｍ
開口部側の端部の開口径：３０ｍｍ
【００５９】
＜比較例＞
比較例として、図８の包装袋（１１）を用いた。
尚、比較例の包装袋（１１）は、通路の形状以外は実施例の包装袋（１）と同様である。
構成：ＯＮＹ＃１５／ＤＬ／レトルトＣＰＰ＃７０
形状：ボトムＧＺ袋（高さ２００ｍｍ×巾２０５ｍｍ×底ＧＺ４０ｍｍ）
通路の形状：図８の形状
通路の数：１つ
通路の位置：袋本体部におけるチャック部が延びる方向の中心部
底部側の端部の開口径：１０ｍｍ
開口部側の端部の開口径：１０ｍｍ
【００６０】
＜レンジアップ試験＞
（試験方法）
実施例及び比較例の包装袋に、布（飲食品等と仮定）１枚と水２００ｍＬを充填した。
充填した実施例及び比較例の包装袋を３袋ずつ用意し、夫々電子レンジに入れ、５００Ｗ１０分で加熱（レンジアップ）した。
【００６１】
（試験結果）
比較例：試験した３袋の内、１袋は加熱中にチャック部は外れてしまった。これは、加熱時に通路が十分に開かず、加熱により袋本体部内に生じた蒸気による内圧を袋本体外に排出できなかったためであると考えられる。加熱中に袋本体部が膨らむ過程で、袋本体部におけるチャック部が延びる方向の中心部付近が下方に下がるようにくの字に折れ曲がっていた。この折れ曲がりのため、加熱時に通路（特に開口部側の端部側の通路）が十分に開かなかったと考えられる。また、袋本体部が折れ曲がらなかった場合でも、蒸気抜けがスムーズでないために、発生した蒸気が袋本体部に滞留してしまい、袋本体部が変形し、自立状態を保てなくなる程安定感を失っていた。
【００６２】
実施例：試験した３袋の内、全ての袋で通路からの蒸気抜けが確認され、加熱中にチャック部が外れてしまう袋はなかった。これは、蒸気が抜けていく開口部側の端部の開口径を大きくすることで、蒸気の通り道を大きくすることができることに加え、底部側の端部（４１）から開口部側の端部（４２）の間の圧力差を大きくすることができるため、たとえ加熱中に袋本体部が折れ曲がってしまっても、蒸気が十分量抜けることができる通路の径を確保できているためだと考えられる。
【００６３】
このように、上記レンジアップ（電子レンジによる加熱）試験では、比較例の成功率が２／３であったのに対し、実施例の成功率は３／３であった。
この結果から、本発明の包装袋は、通路（４）における開口部側の端部の開口径（４２Ｄ）が、底部側の端部の開口径（４１Ｄ）よりも大きいという構成を備えることにより、従来の包装袋よりも、電子レンジ等により飲食品等の内容物を包装袋ごと加熱した際に、袋本体部内に生じる蒸気をより容易に袋本体部の外に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、より容易且つ安定に飲食品等の内容物を加熱調理することができることがわかった。
【００６４】
加えて、本発明の包装袋は、従来の包装袋ではうまく蒸気を抜くことができなかった底部側の端部の開口径であっても、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、容易且つ安定に飲食品等の内容物を加熱調理することができる。
それゆえに、本発明の包装袋は、高い内圧を維持したまま、蒸気抜けの量を高めることができることがわかった。
そのため、本発明の包装袋は、電子レンジ等により飲食品等の内容物を包装袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができるという優れた効果を備えていることがわかった。
【００６５】
＜安定性試験＞
（試験方法）
上記レンジアップ試験に加えて、実施例の包装袋の安定性を確認するため、下記の通り、複数のレンジアップ条件を設定し、試験した。
実施例は条件毎に１０袋用意し、試験した。
条件１：布１枚、水２００ｍＬ、５００Ｗ、５分
条件２：布１枚、水３００ｍＬ、５００Ｗ、６分３０秒
条件３：布１枚、水４００ｍＬ、５００Ｗ、８分
【００６６】
（試験結果）
条件１：試験した１０袋の内、全ての袋で通路からの蒸気抜けが確認され、加熱中にチャック部が外れてしまう袋はなかった。
条件２：試験した１０袋の内、全ての袋で通路からの蒸気抜けが確認され、加熱中にチャック部が外れてしまう袋はなかった。
条件３：試験した１０袋の内、全ての袋で通路からの蒸気抜けが確認されたが、加熱中にチャック部が外れてしまう袋が１袋確認された。
【００６７】
このように、条件１及び条件２では、実施例の袋の成功率は１０／１０であった。
一方、条件３では、実施例の袋の成功率は９／１０であった。
これは、条件３の水の量が多く、通路の径の大きさに対して、加熱時に発生した蒸気の量が多すぎたためだと考えられる。
この場合、内容物の水分量に合わせた通路の径を選択することで、成功率を高めることができると考えられる。
【００６８】
このように、本発明の包装袋では、従来の包装袋（比較例）では成功率が低い条件よりもさらに加熱時に発生する水蒸気量が多い条件でも、非常に高い成功率を有していた。
それゆえに、本発明の包装袋は、従来の包装袋よりも、電子レンジ等により飲食品等の内容物を包装袋ごと加熱した際に、より容易に袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができるという優れた効果を奏することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る包装袋によれば、上方に開口部を有する袋本体部と、前記袋本体部の前記開口部近傍の内周面に接着されているチャック部とを有する包装袋であって、前記チャック部は、対向する位置で前記内周面に接着されている雄部及び第１基部を有する第１部分と雌部及び第２基部を有する第２部分とからなり、前記第１基部及び／又は前記第２基部は、前記内周面との間の一部に未接着領域を有し、前記未接着領域において、前記袋本体部の内周面と前記第１基部及び／又は前記第２基部との間には通気可能な少なくとも１つの通路が形成されており、前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きいため、ガス等が発生する内容物（味噌、洗剤等）を充填する、揮発成分を利用する内容物（芳香剤、消臭剤等）を充填する場合などに、袋本体部と外部との間をガスや揮発成分等を含む空気がスムーズに通過することができ、これらの内容物を長期間安定して充填しておくことができる。
それゆえに、ガス等が発生する内容物（味噌、洗剤等）を充填する、揮発成分を利用する内容物（芳香剤、消臭剤等）を充填する等、通気可能な袋としても幅広く利用することができる。
【００７０】
加えて、空気を通すための通路が、チャック部の取り付けと同時に形成されるので、包装袋の製造時に、通路を設ける別工程が不要となり、製造効率に優れている。
また、チャック部の構造自体を加工していないので、チャックが閉め難くなる等の閉め損ねが生じ難い。
【００７１】
さらに、本発明に係る包装袋によれば、電子レンジによる加熱が可能であるため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、袋本体部が折れ曲がったとしても、通路を確保することができるため、袋本体部内に生じる蒸気を袋本体部の外に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、容易且つ安定に飲食品等の内容物を加熱調理することができる。
【００７２】
加えて、前記通路における前記開口部側の端部の開口径は、前記袋本体部の底部側の端部の開口径よりも大きいため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、通路において底部側の端部から開口部側の端部に向けて圧力が低くなるように圧力差を形成できる。
この圧力差のため、袋本体部の蒸気を外部に円滑に放出することができる。
そのため、電子レンジ等により飲食品等の内容物を本発明の包装袋ごと加熱した際に、袋体の外に蒸気を十分に逃がすことができ、チャック部が意図せず外れてしまう虞がなく、且つ加熱による飲食品等の内容物への蒸らし効果を十分に得ることができる。
【００７３】
それゆえに、本発明に係る包装袋は、例えば、調理された内容物（完成品）を充填して加熱する、具材を充填しておき加熱前に調味料を追加する、調味料を充填しておき加熱前に具材を追加する、食品以外（タオル、おしりふき、湿布、液体の薬等）の用途に使用する等、レンジ等による加熱が可能な袋として幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１        包装袋
１１      比較例の包装袋
２        袋本体部
２１      開口部
２２      底部
２３      内周面
２４      シール部
３        チャック部
３Ａ      第１部分
３Ａ１    雄部
３Ａ２    第１基部
３Ｂ      第２部分
３Ｂ１    雌部
３Ｂ２    第２基部
３４      接着領域
３５      非接着領域
４        通路
４１      底部側の端部
４１Ｄ    底部側の端部の開口径
４２      開口部側の端部
４２Ｄ    開口部側の端部の開口径
４３      直線部
４４      拡大部
４５      側部
Ｄ        空気（蒸気）の流れ
Ｇ        接着層
【図１】
2019099177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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