(57)【要約】【課題】  容易に物品を梱包することができ、比較的安価な梱包材を提供する。【解決手段】  基材２と、基材２の内面にそれぞれ設けられた第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２と、基材２の内面にそれぞれ設けられた第１剥離部及び第２剥離部と、を有し、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が、基材２の第１側端部２１及び第２側端部２２に設けられており、第１強粘着部３１と第２強粘着部３２の間の領域には、自己粘着性を有する自己粘着部５が設けられており、第１強粘着部３１が第１剥離部に重なり且つ第２強粘着部３２が第２剥離部に重なるようにして前記基材２が折り返されることにより、基材２が重なった二重部位Ａ１，Ａ２が形成されている。【選択図】  図１
2019099263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の内面の一部の領域にそれぞれ設けられ且つ粘着剤から構成された第１強粘着部及び第２強粘着部と、前記基材の内面の、前記第１強粘着部及び第２強粘着部とは異なる領域にそれぞれ設けられ且つ前記粘着剤の接着力を低減する第１剥離部及び第２剥離部と、を有し、
前記第１強粘着部が、前記基材の横方向第１側の側端部に設けられ、且つ、前記第２強粘着部が、前記第１強粘着部から横方向第２側に離反して設けられており、
前記基材の内面のうち、前記第１強粘着部と第２強粘着部の間の領域には、自己粘着性を有する自己粘着部が設けられており、
前記第１強粘着部が前記第１剥離部に重なり且つ前記第２強粘着部が前記第２剥離部に重なるようにして前記基材が折り返されることにより、前記基材が重なった二重部位が形成されている、梱包材。
【請求項２】
前記第２強粘着部が、前記基材の横方向第２側の側端部に設けられている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記基材の横方向第１側の側縁と横方向第２側の側縁が向かい合うようにして、前記基材が２箇所の折り目にて折り返されることにより、前記基材の横方向第１側の側縁から一方の折り目までの二重部位と、前記基材の横方向第２側の側縁からもう一方の折り目までの二重部位と、が形成されている、請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記２つの二重部位の間に、基材が重ならない一重部位が形成されており、
前記一重部位の内面に自己粘着部が設けられている、請求項３に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を梱包するための梱包材として、段ボールシートから組立てられた収納ケースが多用されている。しかしながら、収納ケースに物品を収納しただけでは、運搬中に物品が位置ずれすることによって破損するおそれがある。このため、緩衝機能を有する梱包材を用いて物品を梱包することも行われている。
例えば、特許文献１には、ベースボードと、抑えシートとを有し、ベースボードが、物品搭載面と、立下り部と、立上り部と、支え部とに区画された方形の板であり、物品搭載面が、ベースボードの中央領域に確保された梱包物品を搭載する面であり、立下り部が、物品搭載面の両側縁を一定の幅で下向きに折り返す部分であり、立上り部が、物品搭載面の両端縁を一定の幅で上向きに折り返す部分であり、支え部が、立下り部と、立上り部とが交差するベースボードの四隅の部分であり、立下り部を下向きに、立上り部を上向きに折り返したときに立上り部の外面に密着して折曲され、ベースボードの脚として立下り部を下向きの姿勢に保持させるものであり、抑えシートが、少なくとも両端がベースボードの両立下り部の端縁に固定され、ベースボード上の物品の表面を覆い、立下り部の折り曲げにより、緊張して物品をベースボードに押付け、物品の横ずれを阻止してこれを定位置に保持させる梱包材が開示されている。
【０００３】
特許文献１の梱包材は、次のような手順で、物品を梱包できる。両立下り部を上向きに折り返してベースボードと抑えシートとの間を開き、ベースボードと抑えシートとの間に物品を差し込む。次に、抑えシートの張力に抗して両立下り部を下向きに折り曲げる。さらに、両端の立上り部をベースボードの物品搭載面に対して上向きに直角に折り曲げる。このようにして、ベースボードと抑えシートに物品を保持できる。
抑えシートとベースボードの間に物品を保持した梱包材は、ベースシートの四方に立上り部及び立下り部を有し、外箱に入れて運搬される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１１２０５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の梱包材は、外箱に入れることを前提としたものであり、梱包の自由度が制限される。具体的には、特許文献１の梱包材は、外箱内に収納することによって、ベースシートの四方において折り曲げられた立上り部及び立下り部の折れ戻りを防止しており、実際上、外箱に収納しなければ使用することが困難となる。このため、特許文献１の梱包材の使用にあたっては、それに適合する外箱を準備しなければならず、梱包コストが高くなる。
さらに、上述のような手順で物品を梱包しなければならず、その梱包作業が煩雑である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、物品のサイズに合わせて容易に物品を梱包することができ、比較的安価な梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の梱包材は、基材と、前記基材の内面の一部の領域にそれぞれ設けられ且つ粘着剤から構成された第１強粘着部及び第２強粘着部と、前記基材の内面の、前記第１強粘着部及び第２強粘着部とは異なる領域にそれぞれ設けられ且つ前記粘着剤の接着力を低減する第１剥離部及び第２剥離部と、を有し、前記第１強粘着部が、前記基材の横方向第１側の側端部に設けられ、且つ、前記第２強粘着部が、前記第１強粘着部から横方向第２側に離反して設けられており、前記基材の内面のうち、前記第１強粘着部と第２強粘着部の間の領域には、自己粘着性を有する自己粘着部が設けられており、前記第１強粘着部が前記第１剥離部に重なり且つ前記第２強粘着部が前記第２剥離部に重なるようにして前記基材が折り返されることにより、前記基材が重なった二重部位が形成されている。
【０００８】
本発明の好ましい梱包材は、前記第２強粘着部が、前記基材の横方向第２側の側端部に設けられている。
本発明の好ましい梱包材は、前記基材の横方向第１側の側縁と横方向第２側の側縁が向かい合うようにして、前記基材が２箇所の折り目にて折り返されることにより、前記基材の横方向第１側の側縁から一方の折り目までの二重部位と、前記基材の横方向第２側の側縁からもう一方の折り目までの二重部位と、が形成されている。
好ましくは、前記２つの二重部位の間に、基材が重ならない一重部位が形成されており、前記一重部位の内面に自己粘着部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包材は、比較的安価であり、さらに、物品に巻き付けることによって、様々なサイズの物品を梱包できるので、容易に物品梱包体を作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の梱包材の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した横断面図。
【図３】同梱包材を展開した状態を示す斜視図。
【図４】梱包材連続体の斜視図。
【図５】同梱包材を開く過程を示す横断面図。
【図６】第１実施形態の変形例の梱包材の横断面図。
【図７】同梱包材を展開した状態を示す斜視図。
【図８】第２実施形態の梱包材の斜視図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線で切断した横断面図。
【図１０】同梱包材を展開した状態を示す斜視図。
【図１１】第３実施形態の梱包材の斜視図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した横断面図。
【図１３】同梱包材を展開した状態を示す斜視図。
【図１４】第１物品梱包体の作製手順を示す斜視図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線で切断した横断面図。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断した横端面図。端面図は、切断面のみを表した図であり、切断面とその向こう側に見える形状を表した断面図とは異なる。
【図１７】第１物品梱包体の横断面図。
【図１８】第１物品梱包体の変形例の横断面図。
【図１９】第２物品梱包体の作製手順を示す横断面図。
【図２０】第２物品梱包体の作製手順を示す横断面図。
【図２１】第２物品梱包体の横断面図。
【図２２】（ａ）は、第２物品梱包体の変形例の作製手順を示す横断面図、（ｂ）は、第２物品梱包体の変形例の横断面図。
【図２３】第３物品梱包体の第１例の横断面図。
【図２４】第３物品梱包体の第２例の作製手順を示す斜視図。
【図２５】第４物品梱包体の作製手順を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「横方向」は、任意の１つの方向であり、「縦方向」は、前記横方向と直交する方向である。本明細書において、用語の頭に、「第１」、「第２」を付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。各図において、基材、粘着剤などの厚み並びにこれらの大きさは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
また、本明細書において、「微接着」は、２つの部材が非常に弱い力で接合されている状態をいい、「剥離可能」は、接着された２つの部材を人力で容易に引き剥がすことができることをいい、「剥離不能」は、接着された２つの部材を人力で引き剥がすことができない又は引き剥がすことが困難なことをいう。なお、微接着された２つの部材は、当然ながら剥離可能である。
以下、代表的な幾つかの実施形態を例に採って、本発明の梱包材を具体的に説明する。
【００１２】
［梱包材の第１実施形態］
第１実施形態の梱包材（以下、第１梱包材という）は、基材の横方向第１側の側縁と横方向第２側の側縁が向かい合うようにして、前記基材が２箇所の折り目にて折り返されている形態であって、前記第１側の側縁と第２側の側縁とが接している又は近接している形態である。以下、基材の横方向第１側の側縁を第１側縁といい、横方向第２側の側縁を第２側縁という。
図１は、第１梱包材の斜視図であり、図２は、その横方向に沿った直線で切断した断面図である。図３は、基材を完全に開いて第１梱包材を平面状に展開した斜視図である。
ただし、図１及び図２においては、第１剥離部及び第２剥離部を省略しているので、第１剥離部及び第２剥離部の形成位置については、図３を参照されたい。
【００１３】
図１乃至図３において、第１梱包材１Ｐは、基材２と、前記基材２の内面の一部の領域にそれぞれ設けられた第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２と、前記基材２の内面の一部の領域にそれぞれ設けられた第１剥離部４１及び第２剥離部４２と、前記基材２の内面に設けられた複数の自己粘着部５と、を有し、前記基材２が２箇所の折り目６１，６２にて折り返され、基材２が重なった２つの二重部位Ａ１，Ａ２が形成されている。１つの二重部位Ａ１は、基材２の第１側縁２１ａから一方の折り目６１までであり、もう１つの二重部位Ａ２は、基材２の第２側縁２２ａからもう一方の折り目６２までである。以下、前記１つの二重部位を第１二重部位といい、もう１つの二重部位を第２二重部位といい、一方の折り目を第１折り目といい、もう一方の折り目を第２折り目という。
前記第１二重部位Ａ１及び第２二重部位Ａ２において、前記第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が、第１剥離部４１及び第２剥離部４２に対して微接着されている。前記自己粘着部５が、前記第１強粘着部３１と第２強粘着部３２の間の領域に設けられている。
【００１４】
前記第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び複数の自己粘着部５は、それぞれ独立して基材２の内面に設けられている。
独立して基材２の内面に設けられているとは、第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び複数の自己粘着部５が、実質的に重ならずに、基材２の内面の別々の領域にそれぞれ設けられているという意味である。なお、前記「実質的に重ならず」とは、少しの範囲が重なっている場合を排除しないという意味である。梱包材は精密機器ではないので、その製造時に、強粘着部の縁部と自己粘着部５の縁部（例えば、第１強粘着部３１の縁部と自己粘着部５の縁部など）が僅かに重なって形成される場合もあり、そのような場合を含む意味である。
第１梱包材１Ｐは、図３に示す基材２（紙面右側から横方向に順に、第１強粘着部３１、複数の自己粘着部５、第１剥離部４１、第２剥離部４２、複数の自己粘着部５及び第２強粘着部３２がそれぞれ設けられた基材２）を２箇所の折り目６１，６２で折り返した構造からなる。
まず、図３に示す展開状態の基材２について主として説明した後、第１梱包材１Ｐについて説明する。
【００１５】
＜基材＞
基材２は、柔軟なシートであれば特に限定されない。基材２の柔軟性の程度としては、例えば、直径５ｃｍの円筒芯材の周囲に沿って筒状に巻き付けることができる程度であればよい。
基材２は、緩衝機能を有するシートでもよく、或いは、実質的に緩衝機能を有さないシートでもよい。基材２は、伸縮性を有するシートでもよいが、伸縮性を有さないシートが好ましい。
以下、緩衝機能を有するシートを「緩衝シート」といい、実質的に緩衝機能を有さないシートを「非緩衝シート」という。好ましくは、基材２として、緩衝シートが用いられる。本明細書において「緩衝機能」は、物品に加わる衝撃を和らげる機能をいう。緩衝シートを有する基材２を用いることにより、物品を良好に保護できる梱包材を構成できる。
緩衝シートとしては、衝撃吸収シート、発泡樹脂シート、不織布シート及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。非緩衝シートとしては、合成樹脂シート、紙、合成紙及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。また、基材２として、緩衝シートと非緩衝シートの積層体を用いてもよく、このようなシートは、緩衝機能を有する。
【００１６】
前記衝撃吸収シートとしては、ポリスチレン系、ポリウレタン系などの熱可塑性エラストマー、イソプレンゴムなどの天然ゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴムなどのゴム弾性を有する材料をシート状に形成したものなどが挙げられる。
【００１７】
前記発泡樹脂シートとしては、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリウレタン系樹脂などからなる比較的軟質な熱可塑性発泡樹脂シートなどが挙げられる。発泡樹脂シートの発泡倍率は、特に限定されないが、例えば、２倍〜４０倍程度である。好ましくは、発泡倍率が２倍〜１０倍（より好ましくは３倍〜７倍）の発泡ポリスチレン系樹脂シートが用いられる。前記発泡ポリスチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレンのほか、ポリスチレンにブタジエン、アクリロニトリル、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸エステル類などを共重合させたコポリマーを主成分とし、他の樹脂や添加剤などをブレンドしたもの（スチレン成分を６０重量％以上（好ましくは８０重量％以上）含有）などが挙げられる。また、前記発泡ポリスチレン系樹脂シートなどの発泡樹脂シートに非発泡シートが積層された積層体を用いてもよい。非発泡シートは、発泡樹脂シートの保護、印刷適正の改善などの目的で設けられる。非発泡シートとしては、後述する合成樹脂シートと同様なものが挙げられるが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂シートである。具体的には、ポリスチレン、スチレンブタジエン共重合体、スチレンアクリル共重合体などの単体又は混合物からなるポリスチレン系樹脂シート、前記ポリスチレンなどの単体又は混合物にポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体などをブレンドしたものであってスチレン成分が６０重量％以上のものからなるポリスチレン系樹脂シート、などが挙げられる。基材２として前記発泡樹脂シートと非発泡シートの積層体を用いる場合、非発泡シートは、発泡樹脂シートの一方面にのみ積層されていてもよく、或いは、両面にそれぞれ積層されていてもよい。
【００１８】
前記不織布シートとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン紙、ナイロン又はキュプラなどの繊維を、スパンボンド法、接着法、ニードルパンチ法又はメルトブロー法などによってシート状に作製された不織布などを用いることができる。不織布シートの目付量は特に限定されないが、十分な緩衝機能を発揮させる観点から、目付量５ｇ／ｍ２以上が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。
【００１９】
前記衝撃吸収シート、発泡樹脂シート及び不織布シートなどの緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、十分な緩衝機能を有し且つ機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば１ｍｍ以下であり、好ましくは８００μｍ以下である。
【００２０】
前記合成樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂シートを用いることができる。特に、これらの二軸延伸シートを用いることがより好ましい。なお、合成樹脂シートは、非発泡である点で発泡樹脂シートと異なっている。
【００２１】
前記紙としては、普通紙、コート紙、和紙などが挙げられる。緩衝機能を期待できることから、和紙が好ましい。和紙は、挟義には楮(こうぞ）、三椏(みつまた)、雁皮(がんぴ）などの天然靭皮長繊維を原料とし、これにネリを加えて手漉きした紙を用いることができる。本発明では、これら楮などのほか、麻、ケナフ、レーヨン、木材パルプ、合成繊維などの各種の長繊維原料を機械的に漉いて得られる広義の和紙も含まれる。前記紙の坪量は特に限定されないが、通常、５０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２である。
【００２２】
合成紙としては、ポリエステル系合成紙、ポリプロピレン系合成紙などが挙げられる。合成紙の市販品としては、例えば、（株）ユポ・コーポレーションの商品名「ユポ」、東洋紡績（株）の商品名「クリスパー」などを用いることができる。
【００２３】
前記合成樹脂シート、紙及び合成紙などの非緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば２００μｍ以下であり、好ましくは１２０μｍ以下である。
【００２４】
基材２は、必要に応じて、デザイン印刷層、バーコードなどの機械的読取記号表示層、保護層、遮光層、ガスバリア層、光バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層又は蒸着層を有していてもよい。前記様々な印刷層又は蒸着層は、それぞれ独立して、基材２の内面に設けられていてもよく、或いは、基材２の外面に設けられていてもよく、或いは、基材２の内面及び外面に設けられていてもよい。また、基材２には、必要に応じて、レーザー発色層、レーザー印字層、サーマル印字層、インクジェットプリンタインキ受容層などの印字用印刷層が設けられていてもよく、或いは、そのような機能性フィルム（例えば、レーザー発色フィルム、サーマル紙など）が積層されていてもよい。これらの印刷層又は蒸着層などは図示しない。基材２が前記印刷層及び／又は蒸着層などを有する場合、前記印刷層及び／又は蒸着層などは、概念上、基材２の構成要素に含まれるものとする。
また、基材２は、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。緩衝シートの場合は、通常、不透明であることが多い。
【００２５】
基材２の平面視形状（平面視における外形）は、特に限定されず、図３に示すように略長方形状のほか、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。本発明において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。略長方形、略正方形、略三角形及び略多角形の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、略円形及び略楕円形の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。なお、「平面視形状」は、基材２の外面に対して垂直な方向から見た形状を言う。
図示例では、基材２は、横方向を長手とする平面視略長方形状に形成されているが、縦方向を長手とする平面視略長方形状に形成されていてもよい。
【００２６】
基材２の外面及び内面は、剥離部（第１剥離部４１及び第２剥離部４２）が設けられている領域を除いて、剥離処理が施されていない。従って、基材２そのものの外面及び内面は、強粘着部（第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２）を構成する粘着剤が剥離不能に接着するものである。
後述するように、基材２は、第１折り目６１及び第２折り目６２にて折り返される。折り目は、縦方向に直線状に延びており、基材２の折り曲げ部とも言える。第１折り目６１と第２折り目６２は、基材２の幅の約半分以上の間隔をあけて形成される。
本実施形態において、折り目を基準にして基材２を区分けした場合に、第１側縁２１ａから第１折り目６１までを第１基材片７１、第２側縁２２ａから第２折り目６２までを第２基材片７２、第１折り目６１から第２折り目６２までを第３基材片７３という。
【００２７】
＜強粘着部＞
基材２の内面には、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が設けられている。
第１強粘着部３１は、前記基材２の横方向第１側の側端部２１に設けられている（換言すると、第１強粘着部３１は、第１基材片７１の開放端部に設けられている）。第２強粘着部３２は、基材２の内面のうち、前記第１強粘着部３１から横方向第２側に離反した位置に設けられている。図示例では、第２強粘着部３２は、前記基材２の横方向第２側の側端部２２に設けられている（換言すると、第２強粘着部３２は、第２基材片７２の開放端部に設けられている）。
以下、基材２の横方向第１側の側端部を第１側端部といい、横方向第２側の側端部を第２側端部という。
第１側端部２１と第２側端部２２は、横方向において対向する側端部であり、それぞれ独立して、縦方向に帯状に延びる基材２の１つの領域である。
【００２８】
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２は、縦方向に延びる平面視帯状に形成されている。
第１強粘着部３１は、第１側端部２１の全体に亘って形成されていてもよく、或いは、第１側端部２１の中の一部分に形成されていてもよい。梱包時に、物品に巻き付けた梱包材を第１強粘着部３１にて十分に仮止めできることから、図示例のように、第１強粘着部３１は、第１側端部２１の全体に亘って（基材２の縦方向一方側の縁から縦方向他方側（縦方向反対側）の縁まで）帯状に形成されていることが好ましい。なお、第１側端部２１の一部分に形成される場合としては、特に図示しないが、基材２の縦方向一方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向他方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向一方側の縁及び他方側の縁にまで至らずに縦方向中途領域に形成される場合が挙げられる。
また、第１強粘着部３１は、横方向において、基材２の横方向第１側縁２１ａにまで形成されていてもよく、或いは、基材２の第１側縁２１ａよりも少し内側寄りの位置に形成されていてもよい。梱包材（基材２）を開く際に捲り易くなることから、第１強粘着部３１は、基材２の第１側縁２１ａよりも少し内側寄りの位置に形成されていることが好ましい。この場合、基材２の第１側縁２１ａと第１強粘着部３１の側縁の間に、粘着剤を有さない基材２のみからなる捲り代が確保される。
【００２９】
第２強粘着部３２は、第２側端部２２の全体に亘って形成されていてもよく、或いは、第２側端部２２の中の一部分に形成されていてもよい。梱包時に、物品に巻き付けた梱包材を第２強粘着部３２にて十分に封緘できることから、図示例のように、第２強粘着部３２は、第２側端部２２の全体に亘って（基材２の縦方向一方側の縁から縦方向他方側（縦方向反対側）の縁まで）帯状に形成されていることが好ましい。なお、第２側端部２２の一部分に形成される場合としては、特に図示しないが、基材２の縦方向一方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向他方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向一方側縁及び他方側の縁にまで至らずに縦方向中途領域に形成される場合が挙げられる。
また、第２強粘着部３２は、横方向において、基材２の横方向第２側縁２２ａにまで形成されていてもよく、或いは、基材２の第２側縁２２ａよりも少し内側寄りの位置に形成されていてもよい。梱包材（基材２）を開く際に捲り易くなることから、第２強粘着部３２は、基材２の第２側縁２２ａよりも少し内側寄りの位置に形成されていることが好ましい。この場合、基材２の第２側縁２２ａと第２強粘着部３２の側縁の間に、粘着剤を有さない基材２のみからなる捲り代が確保される。
【００３０】
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各幅は、特に限定されず適宜設定されるが、余りに小さいと強粘着部を設けた意義がなくなり、余りに大きいと相対的に基材２を大きくする必要が生じるので、それぞれ独立して、５ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、８ｍｍ〜３０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜２０ｍｍがさらに好ましい。なお、本明細書において、「幅」は、横方向における長さをいう。
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各幅は、縦方向において同じでもよく、或いは、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２は縦方向の一部分において幅狭な部分を有していてもよい。図示例では、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各幅は、縦方向において同じである。なお、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が一部分において幅狭な部分を有している場合、前記数値範囲で示された第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各幅は、その最大値を意味する。
【００３１】
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２は、それぞれ粘着剤から構成されている。粘着剤からなる第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２は、その表面が被着体に接着しうる。
具体的には、基材２の第１側端部２１及び第２側端部２２の内面に粘着剤を塗布することによって、前記第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が形成されている。かかる粘着剤は、基材２の内面に強く接着されており、その内面から剥離不能である。
前記第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各表面は、粘着性を有する。基材２の外面（基材２の外面は、基材２の内面とは反対側の面）には、前記粘着剤が設けられておらず、従って、基材２の外面は粘着性を有さない。
【００３２】
前記第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２を形成する粘着剤は、室温下（例えば２３℃）で被着体に接着する粘着性を有するものであれば特に限定されない。
ここで、粘着剤は、室温下で粘着性を有し且つ被着体に接着可能な剤をいい、被着体に接着後もその粘着性が持続するものをいう。
好ましくは、前記粘着剤は、被着体から剥離可能な接着力にて被着体に接着可能で、且つ、剥離後再接着できる剤である。
前記粘着剤は、材質の観点では、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤、スチレンイソプレン系ゴム（ＳＩＳ）などの合成ゴム又はエラストマーを主成分とする粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系樹脂を主成分とする粘着剤、ウレタン系樹脂を主成分とする粘着剤などが挙げられる。
前記粘着剤の性状としては、エマルジョンタイプ、溶剤可溶タイプ、ホットメルトタイプなどが挙げられる。
前記粘着剤の粘着発現性の観点では、基材２に塗工後に加熱しなくても粘着性を発揮し且つそれが持続する感圧型粘着剤、基材２に塗工後に加熱することによって粘着性を発揮し且つそれが持続する感熱型粘着剤などが挙げられる。前記感圧型粘着剤としては、アクリル系樹脂、スチレン系ゴム又はスチレン系エラストマー、ウレタン系樹脂などを主成分とする粘着剤が挙げられる。前記感熱型粘着剤としては、ホットメルト型粘着剤、パートコート型粘着剤などが挙げられる。
【００３３】
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各厚み（粘着剤の厚み）は、特に限定されず、適宜設定できる。第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各厚みは、それぞれ独立して、全体に亘って均等でもよく、不均等であってもよい。前記厚みが不均等である場合としては、例えば、縦方向に延びる第１強粘着部３１（第２強粘着部３２）において粘着剤の一部分の厚みが他の部分とは異なる場合が挙げられる。
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の各厚み（粘着剤の厚み）は、例えば、１５μｍ〜５０μｍである。
基材２の内面又は外面に対する強粘着部（第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２）の剥離強度は、例えば、１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは、２Ｎ／１５ｍｍ以上である。なお、前記剥離強度の上限は特にないが、現実的な数値では、その上限は、通常３０Ｎ／１５ｍｍである。
本明細書において、剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９年）の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。具体的には、前記剥離強度は、試験片として強粘着剤がベタ状に設けられた基材２を１００ｍｍ×１５ｍｍに切り出したものを使用し、相手材料の表面に試験片を接着した後、その試験片を、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離したときの最大強度をいう（この具体的な測定法を、「測定法Ａ」という）。
粘着剤の種類や厚みなどを適宜設定することにより、前記剥離強度の強粘着部を構成できる。
【００３４】
＜剥離部＞
基材２の内面のうち、前記第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が設けられた領域を除く領域に、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び自己粘着部５が設けられている。
第１剥離部４１は、第１強粘着部３１に少なくとも対応して設けられ、後述するように、基材２を第１折り目６１で折り返したときに第１強粘着部３１の表面が対面するような位置に設けられている。第２剥離部４２は、第２強粘着部３２に少なくとも対応して設けられ、後述するように、基材２を第２折り目６２で折り返したときに第２強粘着部３２の表面が対面するような位置に設けられている。
図示例では、第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、基材２の横方向略中央部に設けられている（換言すると、第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、第３基材片７３の横方向略中央部に設けられている）。また、第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、前記略中央部において隣接して設けられている。隣接配置された第１剥離部４１と第２剥離部４２は、図示例のように、一体的に形成されていてもよく、或いは、両者の間に僅かな間隙（基材２の内面が露出した部分）を有して形成されていてもよい。
【００３５】
上述のように、第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２に少なくとも対応して設けられるものである。第１剥離部４１及び第２剥離部４２の縦方向長さは、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２と同じでもよいが、基材２を折り返した際に、第１強粘着部３１の全体が第１剥離部４１に且つ第２強粘着部３２の全体が第２剥離部４２に重なり易くなることから、第１剥離部４１及び第２剥離部４２の縦方向長さは、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２のそれよりも大きく形成されていることが好ましい。
例えば、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が、縦方向の全体に設けられている場合には、第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、縦方向の全体に亘って帯状に設けられる。なお、第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が縦方向において一部分に設けられている場合に、少なくとも強粘着部に対応するように第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、縦方向の一部分に設けられていてもよいが、好ましくは縦方向の全体に亘って設けられる。
第１剥離部４１及び第２剥離部４２の各幅は、対応する第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の幅と同じ又はその幅よりも大きく設定される。基材２を折り返した際に、第１強粘着部３１の全体が第１剥離部４１に且つ第２強粘着部３２の全体が第２剥離部４２に重なり易くなることから、第１剥離部４１及び第２剥離部４２の各幅は、対応する第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２の幅よりも大きいことが好ましい。
【００３６】
前記第１剥離部４１及び第２剥離部４２は、基材２の内面の所定領域に剥離処理を施すことによって形成される。
剥離処理は、粘着剤の接着力を低減させる処理をいう。剥離処理が施された部分（剥離部）には、粘着剤が接着し難くなり、その部分から粘着剤を容易に剥離できるようになる。剥離処理としては、従来公知の処理を用いることができ、代表的には、シリコーンなどの剥離剤を基材２の内面に塗布することが挙げられる。この場合、剥離剤を基材２の内面の所定領域に塗布することにより、第１剥離部４１及び第２剥離部４２を構成できる。剥離剤は、基材２の内面に強く接着されており、その内面から剥離不能である。
第１剥離部４１及び第２剥離部４２の厚み（剥離剤の厚み）は、特に限定されず、例えば、０．１μｍ〜１０μｍである。
【００３７】
前記第１剥離部４１に対する第１強粘着部３１の剥離強度は、第１強粘着部３１が第１剥離部４１に微接着する程度であれば特に限定されず、例えば、０．１Ｎ／１５ｍｍ〜０．８Ｎ／ｍｍであり、好ましくは、０．３Ｎ／１５ｍｍ〜０．５Ｎ／１５ｍｍである。第２剥離部４２に対する第２強粘着部３２の剥離強度も同様である。前記剥離強度は、相手材料として剥離部がベタ状に設けられたフィルム片を使用することを以外は、上記測定法Ａと同様にして測定できる。
剥離剤の種類や厚みなどを選択することにより、前記剥離強度となる剥離部（第１剥離部４１及び第２剥離部４２）を構成できる。
【００３８】
＜自己粘着部＞
基材２の内面のうち、前記第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１及び第２剥離部４２が設けられた領域を除く領域に、自己粘着部５が設けられている。
図示例では、自己粘着部５は、複数設けられている。各自己粘着部５は、縦方向に延びる平面視帯状に形成されている。各自己粘着部５は、基材２の縦方向の全体に亘って帯状に形成されていてもよく、或いは、縦方向の一部分（基材２の縦方向一方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向他方側の縁から縦方向中途部まで形成される場合、或いは、基材２の縦方向一方側縁及び他方側の縁にまで至らずに縦方向中途領域に形成される場合）に形成されていてもよい。
物品の周りを梱包材で封止できることから、図示のように、各自己粘着部５は、基材２の縦方向の全体に亘って形成されていることが好ましい。
【００３９】
複数の自己粘着部５は、横方向に所定間隔をあけて配置されている。
縦方向に帯状に延設された自己粘着部５は、横方向に断続的に配置され、隣接する自己粘着部５の間には、基材２そのものの内面３９が露出されている。以下、前記強接着部、剥離部及び自己粘着部が設けられている基材の内面と、それらが設けられていない基材そのものの内面と、を区別するために、後者を「内面露出部」という場合がある。
従って、基材２の横方向に、自己粘着部５と内面露出部３９が交互に配置されている。
図示例では、第１基材片７１の内面のうち第１折り目６１と第１強粘着部３１の側縁との間の領域に、第２基材片７２の内面のうち第２折り目６２と第２強粘着部３２の側縁との間の領域に、第３基材片７３の内面のうち第１折り目６１と第１剥離部４１の側縁との間の領域及び第２折り目６２と第２剥離部４２の側縁との間の領域に、それぞれ、自己粘着部５と内面露出部３９が複数交互に配置されている。
複数の自己粘着部５は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部の自己粘着部５が残部の自己粘着部５の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての自己粘着部５が互いに異なる幅であってもよい。
また、内面露出部３９の幅は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部が残部の幅よりも大きい又は小さくてもよい。前記内面露出部３９の幅は、隣接する自己粘着部５の側縁間の間隔に相当する。
図示例では、全ての自己粘着部５は、互いに同じ幅に形成され、全ての内面露出部３９は、互いに同じ幅に形成されている。また、図示例では、基材２の内面に、合計２４箇所の自己粘着部５と内面露出部３９がそれぞれ形成されている。
【００４０】
各自己粘着部５の幅は、それぞれ特に限定されず、適宜設定できる。
例えば、自己粘着部５の幅は、３ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以上であり、より好ましく７ｍｍ以上である。自己粘着部５の幅の最大値は、理論上、第１強粘着部３１と第１剥離部４１（又は第２強粘着部３２と第２剥離部４２）の間の領域の幅に相当するが、前記内面露出部３９を形成する場合には、例えば、自己粘着部５の幅は、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
前記内面露出部３９の幅は、自己粘着部５の幅よりも大きければ特に限定されないが、余りに大きいと、基材２の内面における自己粘着部５の占める割合が相対的に小さくなる。かかる観点から、内面露出部３９の幅は、自己粘着部５の幅×１を超え自己粘着部５の幅×３以下であることが好ましく、自己粘着部５の幅×１．０５〜自己粘着部５の幅×２であることがより好ましい。
【００４１】
自己粘着部５は、少なくともその表面が自己粘着性を有する。
本明細書において、「自己粘着性」は、自己粘着部や強粘着部以外の部材に自己粘着部が接した際には殆ど接着力を生じないが、自己粘着部同士が接した際には接着力を発揮する性質をいう。
前記自己粘着性を有する自己粘着部５は、外部から圧力を加えると粘弾性流動し、圧力を解除すると固形化するような粘弾性体から構成される。
前記自己粘着部５を構成する粘弾性体としては、特に限定されず、例えば、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂などの各種樹脂；天然ゴムや合成ゴムなどのゴム系ラテックス、アクリル系共重合体や酢酸ビニル系共重合体などの共重合体系ラテックスなどの各種ラテックス；などが挙げられる。
前記粘弾性体を基材２の内面の所定領域に塗布することにより、自己粘着部５を形成できる。粘弾性体は、基材２の内面に強く接着されており、その内面から剥離不能である。
自己粘着部５の厚みは、特に限定されず、例えば、５μｍ〜５ｍｍである。
【００４２】
前記自己粘着部同士の剥離強度は、特に限定されず、例えば、１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは、５Ｎ／１５ｍｍである。前記剥離強度の上限は特にないが、現実的な数値では、その上限は、３０Ｎ／１５ｍｍである。前記剥離強度は、試験片として自己粘着部５がベタ状に設けられたフィルム片を使用し、相手材料として自己粘着部５がベタ状に設けられたフィルム片を使用することを以外は、上記測定法Ａと同様にして測定できる。
粘弾性体の種類や厚みなどを適宜設定することにより、前記剥離強度となる自己粘着部５を構成できる。
【００４３】
＜梱包材＞
第１梱包材１Ｐは、前記第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び自己粘着部５が設けられた基材２を、２箇所の折り目６１，６２で折り返すことによって構成されている。
かかる第１梱包材１Ｐは、図１及び図２に示すように、基材２が重なった２つの二重部位Ａ１，Ａ２（第１二重部位Ａ１及び第２二重部位Ａ２）を有する。第１二重部位Ａ１の開放端部（基材２の第１側端部２１）において、第１強粘着部３１が第１剥離部４１に接着されているので、基材２が重なった状態（第１二重部位Ａ１）が維持されている。第２二重部位Ａ２の開放端部（基材２の第２側端部２２）において、第２強粘着部３２が第２剥離部４２に接着されているので、基材２が重なった状態（第２二重部位Ａ２）が維持されている。
【００４４】
具体的には、基材２の第１側縁２１ａと第２側縁２２ａが向かい合うようにして、第１折り目６１及び第２折り目６２にて基材２が折り返されている。前記第１側縁２１ａと第２側縁２２ａが向かい合うとは、第１側縁２１ａを含む基材２の端面（厚み面）と第２側縁２２ａを含む基材２の端面（厚み面）が向かい合っていることをいう。向かい合った第１側縁２１ａと第２側縁２２ａは、接していてもよく、或いは、近接していてもよい（第１側縁２１ａと第２側縁２２ａの間に少しの隙間を有している状態でもよい）。
基材２を折り目で折り返すことにより、その基材２が２重になった第１二重部位Ａ１及び第２二重部位Ａ２が形成されている。第１二重部位Ａ１と第２二重部位Ａ２は横方向に並んでいる。
【００４５】
第１二重部位Ａ１は、２重に重なった基材２のうち、第１側縁２１ａから第１折り目６１までの部位であり、第２二重部位Ａ２は、２重に重なった基材２のうち、第２側縁２２ａから第２折り目６２までの部位である。
換言すると、前記第１二重部位Ａ１は、第１基材片７１と、前記第１基材片７１に第１折り目６１において連結された第３基材片７３と、から構成されており、前記第２二重部位Ａ２は、第２基材片７２と、前記第２基材片７２に第２折り目６２において連結された第３基材片７３と、から構成されている。第１基材片７１の内面及び第２基材片７２の内面は、第３基材片７３の内面にそれぞれ重ねられている。
【００４６】
第１二重部位Ａ１の幅（第１二重部位Ａ１の幅は第１基材片７１の幅でもある）及び第２二重部位Ａ２の幅（第２二重部位Ａ２の幅は第２基材片７２の幅でもある）は、同じでもよく、或いは、何れか一方が他方よりも大きくてもよい。第１二重部位Ａ１の幅及び第２二重部位Ａ２の幅は、第１折り目６１及び第２折り目６２の位置を適宜設定することによって調整できる。図示例では、第１二重部位Ａ１の幅及び第２二重部位Ａ２の幅は、略同じである。なお、折り目の位置を調整して第１二重部位Ａ１の幅を第２二重部位Ａ２の幅よりも大きく又は小さくする場合には、それに対応して、第１剥離部４１及び第２剥離部４２の形成位置を横方向にずらす必要がある。
【００４７】
第１二重部位Ａ１において、第１側端部２１に設けられた第１強粘着部３１は、第１剥離部４１に微接着されている。第１強粘着部３１と第１折り目６１の横方向の間には、複数の自己粘着部５が並設されている。
詳しくは、第１基材片７１の内面に自己粘着部５と内面露出部３９が横方向に交互に設けられ、第３基材片７３の内面に自己粘着部５と内面露出部３９が横方向に複数交互に設けられており、第１基材片７１の自己粘着部５と第３基材片７３の自己粘着部５が接着しないようにしつつ、第１基材片７１の自己粘着部５が第３基材片７３の内面露出部３９に接し且つ第３基材片７３の自己粘着部５が第１基材片７１の内面露出部３９に接している。
【００４８】
第２二重部位Ａ２において、第２側端部２２に設けられた第２強粘着部３２は、第２剥離部４２に微接着されている。第２強粘着部３２と第２折り目６２の横方向の間には、複数の自己粘着部５が並設されている。
詳しくは、第２基材片７２の内面に自己粘着部５と内面露出部３９が横方向に交互に設けられ、第３基材片７３の内面に自己粘着部５と内面露出部３９が横方向に複数交互に設けられており、第２基材片７２の自己粘着部５と第３基材片７３の自己粘着部５が接着しないようにしつつ、第２基材片７２の自己粘着部５が第３基材片７３の内面露出部３９に接し且つ第３基材片７３の自己粘着部５が第２基材片７２の内面露出部３９に接している。
【００４９】
本発明の梱包材は、図１に示すような枚葉状で提供されてもよく、それが連続的に繋がった連続体の形態で提供されてもよい。
図４は、第１梱包材の連続体を示す斜視図である。
前記連続体１１は、概念的には、枚葉状の梱包材１Ｐの複数が縦方向に連続的につながったものである。この連続体１１を、縦方向所定長さに切断することにより、１つの枚葉状の第１梱包材１Ｐが得られる。
前記連続体１１は、通常、図４に示すように、ロール状に巻かれ、保管又は運搬される。
【００５０】
前記第１梱包材１Ｐは、図５に示すように、基材２の第１側端部２１から捲り上げることにより、第１二重部位Ａ１を開放して基材２を開くことができる。基材２の第２側端部２２も同様に捲り上げることにより、第２二重部位Ａ２を開放して基材２を平坦状に開くことができる。なお、図４では、第２二重部位Ａ２の半分程度を開いた状態で表している。
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が第１剥離部４１及び第２剥離部４２に微接着されており、さらに、自己粘着部５が内面露出部３９に接しているので、前記のように第１二重部位Ａ１及び第２二重部位Ａ２を人力で容易に開放できる。
【００５１】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１梱包材１Ｐは、第１基材片７１、第２基材片７２及び第３基材片７３の内面に自己粘着部５と内面露出部３９が横方向に交互に設けられ、第１基材片７１及び第２基材片７２の各自己粘着部５と第３基材片７３の自己粘着部５とが接着しないようにして第１基材片７１及び第２基材片７２が第３基材片７３に重ねられている。
つまり、上記第１梱包材１Ｐは、第１基材片７１、第２基材片７２及び第３基材片７３に比較的幅の小さい自己粘着部５が横方向に間隔をあけて複数設けられているが、これに限定されず、例えば、図６及び図７に示すように、第１基材片７１の内面に比較的幅の大きい１つの自己粘着部５がベタ状に設けられ、且つ第２基材片７２の内面に比較的幅の大きい１つの自己粘着部５がベタ状に設けられていると共に、第３基材片７３に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされているものでもよい。
図７は、図６の第１梱包材１Ｐを開いた状態を示しており、自己粘着部５は、第１基材片７１の内面のうち第１強粘着部３１と第１折り目６１の間の領域、及び、第２基材片７２の内面のうち第２強粘着部３２と第２折り目６２の間の領域にそれぞれ設けられている。なお、図６においては、第１剥離部４１及び第２剥離部４２を省略しているので、それらについては、図７を参照されたい。
【００５２】
また、特に図示しないが、自己粘着部５が、第３基材片７３の内面のうち、第１折り目６１と第１剥離部４１の間の領域及び第２折り目６２と第２剥離部４２の間の領域にそれぞれベタ状に設けられ、第１基材片７１の第１強粘着部３１と第１折り目６１の間の領域及び第２基材片７２の第２強粘着部３２と第２折り目６２の間の領域に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされていてもよい。
さらに、特に図示しないが、自己粘着部５が、第１基材片７１の内面のうち第１強粘着部３１と第１折り目６１の間の領域及び第３基材片７３の内面のうち第２折り目６２と第２剥離部４２の間の領域にそれぞれベタ状に設けられ、第２基材片７２の内面のうち第２強粘着部３２と第２折り目６２の間の領域及び第３基材片７３の内面のうち第１折り目６１と第１剥離部４１の間の領域に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされていてもよい。
また、特に図示しないが、自己粘着部５が、第２基材片７２の内面のうち第２強粘着部３２と第２折り目６２の間の領域及び第３基材片７３の内面のうち第１折り目６１と第１剥離部４１の間の領域にそれぞれベタ状に設けられ、第１基材片７１の内面のうち第１強粘着部３１と第１折り目６１の間の領域及び第３基材片７３の内面のうち第２折り目６２と第２剥離部４２の間の領域に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされていてもよい。
【００５３】
以下、梱包材の他の実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語を援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００５４】
［梱包材の第２実施形態］
第２実施形態の梱包材（以下、第２梱包材という）は、第１二重部位及び第２二重部位が形成されている形態（基材の横方向第１側の側縁と横方向第２側の側縁が向かい合うようにして、基材が２箇所の折り目にて折り返されている形態）においては第１実施形態と共通するが、第１二重部位と第２二重部位の間に基材が重なっていない一重部位を有している点で第１実施形態と異なっている。
図８は、第２梱包材の斜視図であり、図９は、その横断面図であり、図１０は、基材を完全に開いて第２梱包材を平面状に展開した斜視図である。図８及び図９においては、第１剥離部及び第２剥離部を省略しているので、それらの形成位置については、図１０を参照されたい。
【００５５】
第２梱包材２Ｐは、第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び自己粘着部５が設けられた基材２を、第１側縁２１ａと第２側縁２２ａが向かい合うようにして、第１折り目６１及び第２折り目６２にて折り返すことによって構成されている。
本実施形態においては、向かい合った第１側縁２１ａと第２側縁２２ａが十分に離反されている。
かかる第２梱包材２Ｐは、図８及び図９に示すように、基材２が重なった２つの二重部位（第１二重部位Ａ３及び第２二重部位Ａ４）と、基材２が重ならない一重部位Ｂと、が形成されている。前記一重部位Ｂは、前記第１二重部位Ａ３と第２二重部位Ａ４の間（基材２の第１側縁２１ａと第２側縁２２ａの間）に位置している。
第１二重部位Ａ３の開放端部（基材２の第１側端部２１）において、第１強粘着部３１が第１剥離部４１に微接着されている。第２二重部位Ａ４の開放端部（基材２の第２側端部２２）において、第２強粘着部３２が第２剥離部４２に微接着されている。
【００５６】
本実施形態において、折り目６１，６２及び一重部位Ｂを基準にして基材２を区分けした場合に、第１側縁２１ａから第１折り目６１までを第１基材片７４、第２側縁２２ａから第２折り目６２までを第２基材片７５、第１折り目６１から一重部位Ｂの境界までを第３基材片７６、第２折り目６２から一重部位Ｂの境界までを第４基材片７７という。
前記第１二重部位Ａ３は、第１基材片７４と、前記第１基材片７４に第１折り目６１において連結された第３基材片７６と、から構成されており、前記第２二重部位Ａ４は、第２基材片７５と、前記第２基材片７５に第２折り目６２において連結された第４基材片７７と、から構成されている。第１基材片７４の内面は、第３基材片７６の内面に重ねられ、第２基材片７５の内面は、第４基材片７７の内面に重ねられている。
前記第１基材片７４の内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられ、第２基材片７５の内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられている。一方、第３基材片７６及び第４基材片７７には自己粘着部５が設けられておらず、第３基材片７６及び第４基材片７７は内面露出部３９とされている。
一方、一重部位Ｂの内面には、１つの自己粘着部５がベタ状に設けられている。
【００５７】
第２梱包材２Ｐも、図８に示すような枚葉状で提供されてもよく、それが連続的に繋がった連続体の形態で提供されてもよい。
第２梱包材２Ｐも、基材２の第１側端部２１及び第２側端部２２から捲り上げることにより、第１二重部位Ａ３及び第２二重部位Ａ４をそれぞれ開放し、図１０に示すように、基材２を開くことができる。
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が第１剥離部４１及び第２剥離部４２に微接着されており、さらに、第１基材片７４及び第２基材片７５に設けられた自己粘着部５が第３基材片７６及び第４基材片７７の内面露出部３９に接しているので、第１二重部位Ａ３及び第２二重部位Ａ４を人力で容易に開放できる。
【００５８】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２梱包材２Ｐは、第１基材片７４及び第２基材片７５の各内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられているが、これに限定されない。
例えば、第３基材片７６及び第４基材片７７の各内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられ、第１基材片７４及び第２基材片７５に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされていてもよい（図示せず）。
また、上記第１実施形態と同様に、第１基材片７４の内面に自己粘着部５及び内面露出部３９が設けられ、第３基材片７６の内面に自己粘着部５及び内面露出部３９が設けられ、第１基材片７４の自己粘着部５と第３基材片７６の自己粘着部５とが接着しないようにして第１基材片７４が第３基材片７６に重ねられていてもよい（図示せず）。
さらに、第２基材片７５の内面に自己粘着部５及び内面露出部３９が設けられ、第４基材片７７の内面に自己粘着部５及び内面露出部３９が設けられ、第２基材片７５の自己粘着部５と第４基材片７７の自己粘着部５とが接着しないようにして第２基材片７５が第４基材片７７に重ねられていてもよい（図示せず）。
なお、一重部位Ｂ（一重部位Ｂは、基材２の一部の領域であって第１強粘着部３１と第２強粘着部３２の間の領域である）に少なくとも１つの自己粘着部５が設けられているので、前記第１基材片７４、第２基材片７５、第３基材片７６及び第４基材片７７に自己粘着部５を設けないようにしてもよい（図示せず）。
【００５９】
また、上記第２梱包材２Ｐは、一重部位Ｂの内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられているが、これに限定されず、例えば、一重部位Ｂに２つ以上の自己粘着部５と内面露出部３９が交互に設けられていてもよい（図示せず）。
【００６０】
［梱包材の第３実施形態］
第３実施形態の梱包材（以下、第３梱包材という）は、基材が１箇所の折り目にて折り返されている形態である。
図１１は、第３梱包材の斜視図であり、図１２は、その横断面図であり、図１３は、基材２を完全に開いて第３梱包材を平面状に展開した斜視図である。図１１及び図１２においては、第１剥離部及び第２剥離部を省略しているので、それらの形成位置については、図１３を参照されたい。
【００６１】
第３梱包材３Ｐは、第１強粘着部３１、第２強粘着部３２、第１剥離部４１、第２剥離部４２及び自己粘着部５が設けられた基材２を、１箇所の折り目６３にて折り返すことによって構成されている。本実施形態においては、基材２の第１側縁２１ａと第２側縁２２ａが揃っている。
１箇所の折り目６３で基材２が折り返された第３梱包材３Ｐは、図１１及び図１２に示すように、基材２が重なった二重部位Ａ５が１つ形成されている。
前記二重部位Ａ５の開放端部（基材２の第１側端部２１）において、第１強粘着部３１が第１剥離部４１に微接着されている。
【００６２】
本実施形態において、折り目６３を基準にして基材２を区分けした場合に、第１側縁２１ａから折り目６３までを第１基材片７８、第２側縁２２ａから折り目６３までを第２基材片７９という。
前記二重部位Ａ５は、第１基材片７８と、前記第１基材片７８に折り目６３において連結された第２基材片７９と、から構成されている。
【００６３】
図１３を参照して、基材２の第１側端部２１の内面には、第１強粘着部３１が設けられ、その第１強粘着部３１に隣接して第２剥離部４２が設けられている。一方、基材２の第２側端部２２の内面には、第２強粘着部３２が設けられ、その第２強粘着部３２に隣接して第１剥離部４１が設けられている。基材２の内面のうち、前記第２強粘着部３２と第２剥離部４２の間の領域には、自己粘着部５と内面露出部３９が複数交互に設けられている。
折り目６３は、基材２の横方向略中間点に設けられており、その折り目６３で基材２が折り返されることによって、第１基材片７８と第２基材片７９とからなる二重部位Ａ５が形成されている。
かかる第１基材片７８の第１強粘着部３１は、第２基材片７９の第１剥離部４１に微接着され、且つ第２基材片７９の第２強粘着部３２は、第１基材片７８の第２剥離部４２に微接着されている。第１基材片７８の自己粘着部５と第２基材片７９の自己粘着部５が接着しないようにして、第１基材片７８の自己粘着部５及び内面露出部３９が第２基材片７９の内面露出部３９及び自己粘着部５に接している。
【００６４】
第３梱包材３Ｐも、図１１に示すような枚葉状で提供されてもよく、それが連続的に繋がった連続体の形態で提供されてもよい。
第３梱包材３Ｐも、基材２の第１側端部２１及び第２側端部２２から捲り上げることにより、二重部位Ａ５を開放し、図１３に示すように、基材２を開くことができる。
第１強粘着部３１及び第２強粘着部３２が第１剥離部４１及び第２剥離部４２に微接着されており、さらに、第１基材片７８及び第２基材片７９に設けられた自己粘着部５が互いの内面露出部３９に接しているので、二重部位Ａ５を人力で容易に開放できる。
【００６５】
＜第３実施形態の変形例＞
上記第３梱包材３Ｐは、第１基材片７８及び第２基材片７９の各内面に自己粘着部５及び内面露出部３９が交互に設けられているが、これに限定されない。
例えば、第１基材片７８（又は第２基材片７９）の内面に１つの自己粘着部５がベタ状に設けられ、第２基材片７９（又は第１基材片７８）に自己粘着部５を設けずに内面露出部３９とされていてもよい（図示せず）。
【００６６】
上記第１乃至第３実施形態及びそれらの変形例から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態及び変形例に置換、或いは、組み合わせることができる。
【００６７】
［梱包材の利用］
本発明の梱包材は、柔軟な基材を有し、基材に設けられた強粘着部が露出していないので、保管・運搬の便に優れている。
本発明の梱包材は、強粘着部、剥離部及び自己粘着部が設けられた基材を用いているので、安価に製造できる。かかる梱包材は、カッターやハサミなどの切断具で切断することも可能であるため、使用者が必要に応じて任意の形状に切断することもできる。
本発明の梱包材は、後述するように、物品の周囲に巻き付けるようにすることによって物品を容易に梱包できる。本発明の梱包材を用いれば、様々な大きさ及び形状（様々なサイズ）の物品を容易に梱包できる。
以下、本発明の梱包材を利用した梱包形態を例示する。
【００６８】
＜第１梱包例＞
第１梱包材１Ｐを開いて、図３に示すような平面状に展開する。基材２の内面側に物品を載せ、第１基材片７１と第３基材片７３で物品９１を挟み込むようにして、物品の周囲に第１梱包材１Ｐを巻き付け、第１強粘着部３１を、自己粘着部５又は内面露出部３９に接着させる或いは自己粘着部５と内面露出部３９に跨がって接着させる（図１４乃至図１６参照）。図１４乃至図１６では、第１強粘着部３１を自己粘着部５に接着させた場合を表している。自己粘着部５に第１強粘着部３１を接着させた場合には、第１強粘着部３１は、自己粘着部５に対して剥離不能に接着される。また、内面露出部３９に第１強粘着部３１を接着させた場合には、第１強粘着部３１は、内面露出部３９に対して剥離不能又は剥離可能に接着される。内面露出部３９は基材そのものの内面であり、基材２の種類によっては、第１強粘着部３１が剥離不能に接着する場合もあれば、剥離可能に接着する場合もある。剥離可能に接着は、微接着の場合よりも接着強度が大きい。
また、第１強粘着部３１と第２強粘着部３２の間の領域には、自己粘着部５が設けられているので、第１梱包材１Ｐの内面を物品９１に向けて第１梱包材１Ｐを巻き付けることにより、自己粘着部５が物品９１に接するようになる。自己粘着部５は、自己粘着部や強粘着部以外の被着体に対して殆ど接着力を生じないので、物品９１に接した自己粘着部５は物品９１に対して微接着される。
物品９１の形状は、特に限定されず、例えば、略四角柱状や略円柱状などの略柱状、略四角錐状や略円錐状などの略錐状、略球状、略楕円球状、略板状、これらが任意に組み合わされた形状などが挙げられる。上記第１物品梱包材１Ｑにおいては、略円柱状の物品９１を例示している。
【００６９】
最後に、図１４及び図１５の矢印で示すように、内側を物品側にして第２基材片７２を物品９１の周囲に巻き付け、第２強粘着部３２を基材２の外面に接着することにより、図１７に示すような第１物品包装体１Ｑが得られる。
なお、図１８は、略四角柱状の物品９１を梱包した第１物品梱包体１Ｑを参考のため例示している。
【００７０】
このように本発明の梱包材を用いれば、様々なサイズの物品を容易に梱包できる。
また、基材２の第１側端部２１に第１強粘着部が設けられているので、物品に巻き付ける際に第１梱包材１Ｐの第１側端部２１を仮止めでき、第１梱包材１Ｐを巻き付け易くなる。また、第１強粘着部から横方向第２側に離反して第２強粘着部３２が設けられているので、物品９１に巻き付けた第１梱包材１Ｐを第２強粘着部３２にて封止できる。
さらに、上述のように、第１強粘着部３１と第２強粘着部３２の間に自己粘着部５が設けられており、この自己粘着部５が梱包した物品９１に微接着するので、物品９１が不用意に第１梱包材１Ｐから脱落することを防止できる。
さらに、第１強粘着部３１、第２強粘着部３２及び自己粘着部５が、縦方向の全体に設けられているので、図１４及び図１６に示すように、基材２の縦方向一方側及び反対側（物品９１の軸方向一方側及び反対側）においても、第１基材片７１の自己粘着部５と第３基材片７３の自己粘着部５が互いに接着するので、物品９１の周りを第１梱包材１Ｐで確実に封止できる。
なお、物品９１に対して微接着された自己粘着部５は極めて容易に物品９１から引き離すことができるので、第１物品梱包材１Ｑの開封も容易であり、また、第１梱包材１Ｐを物品９１から除去した後に、物品９１に自己粘着部５の一部が残存することもない。
【００７１】
上記では、第１梱包材１Ｐを物品９１に巻き付ける場合を例示したが、第１梱包材１Ｐの変形例、第２梱包材２Ｐ及びその変形例、或いは、第３梱包材３Ｐ及びその変形例を用いても、上記第１物品梱包体１Ｑと同様な梱包体が得られる。
【００７２】
＜第２梱包例＞
第２梱包材２Ｐを開いて、図１０に示すような平面状に展開する。一重部位Ｂの自己粘着部５の上に物品９２を載せ、第１基材片７４の自己粘着部５と一重部位Ｂの自己粘着部５で物品９２を挟み込むようにして、物品９２に第１基材片７４を被せ、第１強粘着部３１を、一重部位Ｂの自己粘着部５の端部又は内面露出部３９に接着させる或いは自己粘着部５と内面露出部３９に跨がって接着させる（図１９参照）。図１９では、第１強粘着部３１を一重部位Ｂの自己粘着部５の端部に接着させた場合を表している。
次に、第１基材片７４と一重部位Ｂが物品９２に密着するように、両者を物品９２側に沿わせることにより、第１基材片７４の自己粘着部５の端部と一重部位Ｂの自己粘着部５の反対側の端部を接着させる（図２０参照）。
最後に、図２０の矢印で示すように、内側を物品側にして第２基材片７５を物品９２の周囲に巻き付け、第２強粘着部３２を基材２の外面に接着することにより、図２１に示すような第２物品包装体２Ｑが得られる。
【００７３】
上記では、第２梱包材２Ｐを物品９２に巻き付ける場合を例示したが、第１梱包材１Ｐを用いても、上記第２物品梱包体２Ｑと同様な梱包体が得られる。
具体的には、図２２（ａ）に示すように、第１強粘着部３１を第３基材片７３の自己粘着部５に接着させ、第１基材片７１と第３基材片７３で物品９２を挟み込むようにしつつ、第１基材片７１の自己粘着部５と第３基材片７３の自己粘着部５を接着させる。
最後に、内側を物品側にして第２基材片７２を物品９２の周囲に巻き付け、第２強粘着部３２を基材２の外面に接着することにより、図２２（ｂ）に示すような第２物品包装体２Ｑが得られる。
【００７４】
＜第３梱包例＞
上記第１及び第２物品梱包体は、梱包材を物品に直接的に巻き付けて構成されているが、例えば、図２３に示すように、梱包材１Ｐと物品９３の間に、中間部材８１を介在させていてもよい。
具体的には、物品９３の周囲には、板状の中間部材８１が配置されている。中間部材８１としては、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板などが挙げられる。前記板状の中間部材８１の内側に物品９３を配置し、中間部材８１を適宜な位置で折り返し（符号８１１，８１２は、中間部材８１の折り目を示す）、物品９３の周囲を中間部材８１で覆うようにする。
この中間部材８１の外側から、上記第１及び第２梱包例と同様にして、梱包材１Ｐを巻き付けることにより、図２３に示すような第３物品梱包体３Ｑが得られる。
なお、図示例では、梱包材として第１梱包材１Ｐを用いた場合を示しているが、第１梱包材１Ｐの変形例、第２梱包材２Ｐ及びその変形例、或いは、第３梱包材３Ｐ及びその変形例を用いてもよい。
【００７５】
また、図２３に示す第１例では、板状の中間部材８１で物品を包むようにして折り目８１１，８１２にて折り返し、それを梱包材で梱包する形態を例示したが、中間部材は、板状に限られず、例えば、図２４に示すような枠状の中間部材８２を用いてもよい。
枠状の中間部材８２は、３本以上の壁部８２１（図示例では４本の壁部）の端部同士が連結されて平面視環状に形成されている（図示例では、４本の壁部８２１によって平面視四角環状に形成されている）。複数の壁部８２１で囲われた範囲は、上下方向において空洞（上下方向に貫通孔）であり、その空洞内に物品Ｒを出し入れできる。
物品Ｒを空洞内に挿入した中間部材８２の周囲に、上記第１及び第２梱包例と同様にして、展開した梱包材２Ｐを巻き付けることにより、第３物品梱包体（物品梱包体は図示せず）が得られる。
枠状の中間部材８２の壁部８２１の幅Ｗ１は、物品Ｒの肉厚Ｗ２と同じ又はそれよりも小さいことが好ましい。幅Ｗ１が物品Ｒの肉厚よりも小さい枠状の中間部材８２に物品Ｒを挿入すると、壁部８２１の上端８２１ａと下端８２１ｂから物品Ｒの端部が臨み出るので、物品Ｒに自己粘着部５を確実に微接着させることができる。
なお、図示例では、梱包材として第２梱包材２Ｐを用いた場合を示しているが、第１梱包材１Ｐ及びその変形例、第２梱包材の変形例、或いは、第３梱包材３Ｐ及びその変形例を用いてもよい。
第３物品梱包体３Ｑは、物品９３の周囲に中間部材８１，８２を有するので、物品が良好に保護されるとともに、中間部材８１，８２によって物品梱包体の保形性も十分に担保される。
【００７６】
＜第４梱包例＞
また、物品と共に、ＩＣタグを具備させてもよい。
ＩＣタグは、一般的に、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤインレット、無線ＩＣタグ、非接触ＩＣタグ、非接触データキャリアなどと表現されているものも含まれる。
本梱包例は、物品梱包体の中にＩＣタグを付属させる点を除いて、上記第１乃至第３梱包例と同様である。
ＩＣタグは、通常、平板状であり、適宜な位置に付属させることができる。
例えば、梱包材を用いて物品を梱包して包装体を形成する際に、ＩＣタグを第１強粘着部３１と自己粘着部５の間に介在させて保持する、或いは、ＩＣタグを第１強粘着部３１（第２強粘着部３２）と基材２の内面（又は外面）の間に介在させて保持する、或いは、ＩＣタグを自己粘着部５と自己粘着部５の間に介在させて保持する、或いは、ＩＣタグを自己粘着部５と基材２の内面（又は外面）の間に介在させて保持する、ことなどが挙げられる。
図２５は、ＩＣタグ８３を付属させる手順を示す断面図である。例えば、図２５に示すように、物品９１の周囲に第１梱包材１Ｐを巻き付け、第１強粘着部３１を、自己粘着部５又は内面露出部３９に接着させる際に、ＩＣタグ８３を介在させる。なお、ＩＣタグ８３は、基材２の縦方向長さよりも十分に小さいので、ＩＣタグ８３は、縦方向に帯状に形成された第１強粘着部３１及び自己粘着部５の間の一部分に介在される。ＩＣタグ８３は、第１強粘着部３１に接着するので、不用意に外れることはない。その後、矢印に示すように、第２基材片７２を物品９１の周囲に巻き付け、第２強粘着部３２を基材２の外面に接着することにより、ＩＣタグが具備された物品包装体（物品梱包体は図示せず）が得られる。
なお、図２５では、梱包材として第１梱包材１Ｐを用いた場合を示しているが、第１梱包材１Ｐの変形例、第２梱包材２Ｐ及びその変形例、或いは、第３梱包材３Ｐ及びその変形例を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ  梱包材
２  基材
２１  基材の第１側端部
２１ａ  基材の第１側縁
２２  基材の第２側端部
２２ａ  基材の第２側縁
３１  第１強粘着部
３２  第２強粘着部
４１  第１剥離部
４２  第２剥離部
５  自己粘着部
６１，６２，６３  折り目
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５  二重部位
Ｂ  一重部位
【図１】
2019099263.tif 000003
【図２】
2019099263.tif 000004
【図３】
2019099263.tif 000005
【図４】
2019099263.tif 000006
【図５】
2019099263.tif 000007
【図６】
2019099263.tif 000008
【図７】
2019099263.tif 000009
【図８】
2019099263.tif 000010
【図９】
2019099263.tif 000011
【図１０】
2019099263.tif 000012
【図１１】
2019099263.tif 000013
【図１２】
2019099263.tif 000014
【図１３】
2019099263.tif 000015
【図１４】
2019099263.tif 000016
【図１５】
2019099263.tif 000017
【図１６】
2019099263.tif 000018
【図１７】
2019099263.tif 000019
【図１８】
2019099263.tif 000020
【図１９】
2019099263.tif 000021
【図２０】
2019099263.tif 000022
【図２１】
2019099263.tif 000023
【図２２】
2019099263.tif 000024
【図２３】
2019099263.tif 000025
【図２４】
2019099263.tif 000026
【図２５】
2019099263.tif 000027