(57)【要約】【課題】設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供する。【解決手段】軸線Ｏｂ回りに回動可能に背凭れブラケット３５に支持された後側座体６１、及び後側座体６１に対して前方において、軸線Ｏｃ回りに回動可能に後側座体６１に接続された前側座体６２を有する座４と、座４の下方移動を規制するリンクアーム２３と、を備え、座４は、後側座体６１の座面及び前側座体６２の座面が連なって着座面を構成する基本位置と、軸線Ｏｂ回りの後側座体６１の回動、及び軸線Ｏｃ回りの前側座体６２の回動により、前側座体６２が後側座体６１の上方に位置し、前側座体６２の座面により着座面を構成する半立位位置と、に変化し、リンクアーム２３は、半立位位置において前側座体６２の下方移動を規制する。【選択図】図５
2019063024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
幅方向に沿う第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１座体、及び前記第１座体に対して前記奥行方向の一方側に配置され、前記第１座体に対して前記幅方向に沿う第２軸線回りに回動可能に構成された第２座体を有する座と、
前記座の下方移動を規制する規制部材と、を備え、
前記座は、
前記第１座体の座面及び前記第２座体の座面が連なって第１着座面を構成する第１着座位置と、
前記第１座体が前記第１軸線から上方へと延びて配置され、前記第２座体が前記第１座体の上方に位置し、前記第２座体の座面により第２着座面を構成する第２着座位置と、に変化し、
前記規制部材は、前記第２着座位置において前記第２座体の下方移動を規制することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記規制部材の第１端部は、前記支持構造体及び前記第２座体のうち、何れか一方の部材に対して、前記幅方向に沿う第３軸線回りに回動可能に支持され、
前記規制部材の第２端部は、前記第２着座位置において、前記支持構造体及び前記第２座体のうち、何れか他方の部材に接続可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記規制部材の前記第２端部は、前記他方の部材に対して前記幅方向に沿う第４軸線回りに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記第１着座位置において、前記第２座体における前記奥行方向の長さは、前記第１座体における前記奥行方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記第２座体は、前記第１座体に対して前記奥行方向の手前側に位置し、
前記第２座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記支持構造体に支持された背凭れを備え、
前記背凭れは、
着座者の荷重を支持する荷重支持面と、
前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス内での執務について、健康増進や執務の効率化等を目的として、執務姿勢の多様化が提案されている。執務姿勢には、例えば着座者が椅子に深く腰掛けた基本姿勢や、基本姿勢よりも高い位置において、着座者が膝を軽く曲げた状態で、椅子に浅く腰掛けた半立位姿勢等が挙げられる。
【０００３】
従来の椅子において、着座面の高さを調整する機構として、ガススプリングが搭載されているものがある。しかしながら、ガススプリングのみでは、上述した基本姿勢での着座面から半立位姿勢での着座面に至るストロークを確保することが難しい。
【０００４】
ここで、下記特許文献１には、座を回動可能に構成することで、着座面の高さを切替可能な椅子が開示されている。具体的に、下記特許文献１において、ペデスタル（支持構造体）には、ピボットロッド回りに回動可能にシートアッセンブリ（座）が支持されている。シートアッセンブリは、座面と、座面の前端縁から下方に延設されたフランジと、を備えている。
【０００５】
この構成によれば、座面が上方を向いた状態では、座面を第１着座面とすることができる。この場合には、着座者が深く腰掛けることで、着座者の臀部から大腿部に至る部分を座面により支持可能であると考えられる（上述した基本姿勢）。
一方、シートアッセンブリをピボットロッド回りで上方に回動させると、フランジが上方を向くとともに、基本姿勢での座面高さから座面の奥行方向の長さ分、フランジ部が上昇する。これにより、フランジを第２着座面とすることができ、着座者が浅く腰掛けた状態で、着座者の臀部をフランジにより支持可能であると考えられる（上述した半立位姿勢）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０２８２６２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、座の奥行長さは、座の後端部に臀部が載置された状態で、座の前端部が膝と脛との結節部に近接するように設定されることが多い。そのため、特許文献１の構成では、第２着座面（フランジ）の高さが、座の奥行長さによって制限される。すなわち、第１着座面から第２着座面への上昇量は、座の奥行長さよりも低くすることができない。この場合、着座者の身体の大きさによっては、膝が伸びきった状態や足が浮いた状態で臀部が支持されることがある。
【０００８】
このように、第１着座面（座面）となる部位とは別に、第２着座面（フランジ）となる部位を固定的に設けることは、設計及びデザイン面での制約が大きい。したがって、従来の構成では、設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることについて改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る椅子は、支持構造体と、幅方向に沿う第１軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第１座体、及び前記第１座体に対して前記奥行方向の一方側に配置され、前記第１座体に対して前記幅方向に沿う第２軸線回りに回動可能に構成された第２座体を有する座と、前記座の下方移動を規制する規制部材と、を備え、前記座は、前記第１座体の座面及び前記第２座体の座面が連なって第１着座面を構成する第１着座位置と、前記第１座体が前記第１軸線から上方へと延びて配置され、前記第２座体が前記第１座体の上方に位置し、前記第２座体の座面により第２着座面を構成する第２着座位置と、に変化し、前記規制部材は、前記第２着座位置において前記第２座体の下方移動を規制する。
この構成によれば、第１着座位置では、第１座体及び第２座体の座面が一体となって第１着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、第２着座位置では、第２座体の着座高さが、第１座体の奥行長さにより決定されるので、従来のように座の全体を回動させる場合に比べて、第２着座位置での座面高さを低くすることができる。これにより、第２着座位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、第１着座位置及び第２着座位置の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、第１座体の奥行長さによって第２着座位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
しかも、本態様では、第２着座位置において、第２座体の下方移動が規制部材によって規制されるので、堅牢性を確保でき、第２着座位置において着座者の臀部をより安定して支持できる。
【００１１】
本発明の一態様に係る椅子において、前記規制部材の第１端部は、前記支持構造体及び前記第２座体のうち、何れか一方の部材に対して、前記幅方向に沿う第３軸線回りに回動可能に支持され、前記規制部材の第２端部は、前記第２着座位置において、前記支持構造体及び前記第２座体のうち、何れか他方の部材に接続可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、第２着座位置において、第２座体と支持構造体との間に規制部材が架け渡されるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る椅子において、前記規制部材の前記第２端部は、前記他方の部材に対して前記幅方向に沿う第４軸線回りに回動可能に支持されていてもよい。
この構成によれば、規制部材が第１座体とともに、リンク機構を構成するので、堅牢性を確保した上で、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る椅子において、前記第１着座位置において、前記第２座体における前記奥行方向の長さは、前記第１座体における前記奥行方向の長さよりも短くてもよい。
この構成によれば、特に第２着座位置において、着座者の荷重に起因して第２座体に作用する第１軸線回りモーメントを小さくすることができるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る椅子において、前記第２座体は、前記第１座体に対して前記奥行方向の手前側に位置し、前記第２座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていてもよい。
この構成によれば、第１着座位置において、大腿部における膝寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第２座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。
一方、第２着座位置では、大腿部における臀部寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第２座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、第１着座位置及び第２着座位置の双方において、傾斜部によって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。
【００１５】
本発明の一態様に係る椅子において、前記支持構造体に支持された背凭れを備え、前記背凭れは、着座者の荷重を支持する荷重支持面と、前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、把持部を把持して椅子を移動させることで、所望の場所に椅子を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに（例えば、自席以外の場所であっても）、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、設計及びデザイン面での自由度を向上させた上で、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る椅子を左前方向から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る椅子を下方から見た斜視図である。
【図３】実施形態に係る椅子を左側から見た側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】座が半立位位置にある状態を示す図３に対応する椅子の側面図である。
【図６】リクライニング動作の説明図であって、図３に対応する椅子の側面図である。
【図７】座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図３に対応する椅子の側面図である。
【図８】第２実施形態に係る椅子を左側から見た側面図である。
【図９】リクライニング動作の説明図であって、図８に対応する椅子の側面図である。
【図１０】座が半立位位置にある状態を示す図８に対応する椅子の側面図である。
【図１１】第３実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る椅子の側面図である。
【図１３】座が半立位位置にある状態を示す図１２に対応する椅子の側面図である。
【図１４】第３実施形態に係る椅子の平面図である。
【図１５】第４実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
【図１６】第４実施形態に係る椅子の側面図である。
【図１７】第４実施形態の変形例に係る座の拡大断面図である。
【図１８】第４実施形態の変形例に係る座の拡大断面図である。
【図１９】第５実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
【図２０】第５実施形態に係る椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した人（着座者）の向きと同一とする。この場合、前後方向が本発明の奥行方向に相当し、左右方向が本発明の幅方向に相当する。また、図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、ＬＨは左方を示している。
【００１９】
（第１実施形態）
［椅子］
図１は、椅子１を左前方向から見た斜視図である。
図１に示すように、椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を備えている。
【００２０】
脚部２は、多岐脚７と、多岐脚７の中央部から立設された脚柱８と、を備えている。
多岐脚７の各脚部には、フロア上を走行可能なキャスタ９が取り付けられている。
脚柱８には、ロッド１０を昇降可能とする昇降機構であるガススプリング（不図示）が内蔵されている。すなわち、ガススプリングによってロッド１０が昇降することで、座４、背凭れ５及び肘掛６が一体で昇降する。
【００２１】
支基３は、脚柱８（ロッド１０）の上端部に接続されている。
座４は、支基３に下方から支持されている。座４は、着座者の臀部等を下方から支持する。
背凭れ５は、座４の後方において、支基３に傾動可能に接続されている。背凭れ５は、着座者の腰部及び背部を後方から支持する。
肘掛６は、座４の左右両側において、背凭れ５に固定されている。肘掛６は、着座者の腕等を下方から支持する。
【００２２】
＜支基＞
図２は、椅子１を下方から見た斜視図である。
図２に示すように、支基３は、支基本体２１と、リンクアーム２３と、を主に備えている。なお、支基３には、上述した昇降機構を操作する操作部（不図示）等も搭載される。
【００２３】
支基本体２１は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。支基本体２１は、ベース部２５と、ベースアーム２６と、を備えている。
ベース部２５は、ロッド１０の上端部に固定されている。
ベースアーム２６は、ベース部２５における左右方向の両端部から後方に延設されている。
【００２４】
＜背凭れ＞
図３は、椅子１を左側から見た側面図である。
図１、図３に示すように、上述した背凭れ５は、背凭れフレーム３１と、背凭れフレーム３１に設けられた張材３２と、背凭れフレーム３１から延設された延設部３３と、延設部３３と支基３とを接続するトーションユニット３４と、を主に備えている。
背凭れフレーム３１は、前方から見た正面視で矩形枠状に形成されている。背凭れフレーム３１は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。具体的に、背凭れフレーム３１は、左右両側に位置して上下方向に延びる一対の側フレーム３１ａと、側フレーム３１ａの上端部同士を接続する連結フレーム３１ｂと、を有している。
【００２５】
連結フレーム３１ｂは、各側フレーム３１ａの上端部からそれぞれ後方に延びる連結部３１ｃと、各連結部３１ｃの後端部同士を接続する横架部３１ｄと、を有している。
横架部３１ｄは、上下方向から見た平面視で後方に向けて凸の湾曲形状をなしている。
【００２６】
張材３２は、上述した各側フレーム３１ａ間に架設されることで、背凭れフレーム３１の開口部を前方から覆っている。張材３２の前面は、着座者の着座時において、背中からの荷重を支持する荷重支持面として機能する。
上述した連結フレーム３１ｂは、張材３２から上方に突出している。連結フレーム３１ｂの横架部３１ｄは、張材３２から後方に離間している。横架部３１ｄは、張材３２の上端縁と連結フレーム３１ｂとで画成された空間に手等を差し入れた状態で把持可能な把持部として機能する。すなわち、着座者は、横架部３１ｄを把持して椅子１を移動させることで、所望の場所に椅子１を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに（例えば、自席以外の場所であっても）、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。
【００２７】
図３に示すように、延設部３３は、背凭れフレーム３１の下枠部分に連なっている。具体的に、延設部３３は、下方に向かうに従い前方に向けて延在している。延設部３３には、背凭れブラケット３５が設けられている。なお、背凭れブラケット３５は、延設部３３に一体で設けられていても構わない。本実施形態では、上述した背凭れブラケット３５及び支基本体２１により支持構造体を構成している。
【００２８】
背凭れブラケット３５には、延設部３３から上方に突出する座体支持部３６及びダンパ支持部３７が形成されている。本実施形態において、座体支持部３６は、ダンパ支持部３７よりも上方かつ後方に位置している。但し、座体支持部３６及びダンパ支持部３７の相対位置は適宜変更が可能である。
【００２９】
図２に示すように、トーションユニット３４は、支基本体２１において、各ベースアーム２６間に位置する部分に収容されている。トーションユニット３４は、支基本体２１と延設部３３との間に介在して、背凭れ５の傾動を弾性支持する。
【００３０】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図４に示すように、トーションユニット３４は、枢軸４１と、ゴムトーション４２（弾性部材）と、ハウジング４３と、を主に有している。
【００３１】
枢軸４１は、左右方向に延びる角柱状に形成されている。枢軸４１における左右方向の両端部は、ベースアーム２６に回転不能に支持されている。
ゴムトーション４２は、枢軸４１の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ゴムトーション４２の内周面は、枢軸４１の外周面に固定されている。
ハウジング４３は、ゴムトーション４２の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ハウジング４３の内周面には、ゴムトーション４２の外周面に固定されている。ハウジング４３の後端部には、延設部３３（図２参照）が連結されている。なお、ハウジング４３と支基本体２１との間には、ハウジング４３の回動範囲を規定する回動規制部材（不図示）が設けられている。なお、背凭れ５のリクライニング機構は、トーションユニット３４に限られない。
【００３２】
図２に示すように、リンクアーム２３は、上述した支基本体２１（ベースアーム２６）に対して左右方向の外側（左右方向の中心から離間する方向）に一対で配置されている。各リンクアーム２３の後端部は、対応するベースアーム２６にアーム回動軸５１を介して連結されている。アーム回動軸５１は、それぞれ左右方向に延在している。すなわち、リンクアーム２３の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏａ（図３参照）回りに回動可能にベースアーム２６に支持されている。図示の例において、一対のリンクアーム２３同士は、前後方向の中央部において、ブリッジ部５２により接続されている。
【００３３】
図３に示すように、各リンクアーム２３の前端部には、ガイド部５５が形成されている。ガイド部５５は、各リンクアーム２３を左右方向に貫通するとともに、リンクアーム２３の延在方向（図示の例では前後方向）に延びる長孔に形成されている。
【００３４】
＜座＞
座４は、後方に位置する後側座体６１と、後側座体６１の前方に位置する前側座体６２と、に分割構成されている。
後側座体６１は、後側本体部６３と、背凭れ連結部６４と、後側座体連結部６５と、を備えている。
後側本体部６３は、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。
【００３５】
背凭れ連結部６４は、後側本体部６３の後部において、下方に向けて突出している。背凭れ連結部６４は、左右方向に延びる後側回動軸６６を介して上述した背凭れブラケット３５の座体支持部３６に接続されている。すなわち、後側座体６１は、左右方向に沿う軸線Ｏｂ回りに回動可能に背凭れブラケット３５に支持されている。
【００３６】
後側座体連結部６５は、後側本体部６３の下面において、後側本体部６３の前端縁から前方に向けて突出した状態で設けられている。図示の例において、後側座体連結部６５は、左右方向に間隔をあけて複数（例えば、３つ）設けられている。なお、各後側座体連結部６５の位置や数等は、適宜設計変更が可能である。
【００３７】
前側座体６２は、前側本体部７１と、前側座体連結部７２と、アーム連結部７３と、を主に備えている。
前側本体部７１は、後側本体部６３と同様に、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。本実施形態において、前側本体部７１の前後方向の長さは、後側本体部６３の前後方向の長さに比べて短くなっている。但し、前側本体部７１の長さは、後側本体部６３よりも短くても、後側本体部６３と等しくても構わない。本実施形態の前側本体部７１の前部は、前側本体部７１の前端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部７１ａをなす。なお、傾斜部７１ａは、前側本体部７１の少なくとも前部に形成されていればよく、前側本体部７１の全体が傾斜部７１ａとしてもよい。
【００３８】
前側座体連結部７２は、前側本体部７１の下面において、前側本体部７１の後端縁から後方に突出した状態で設けられている。前側座体連結部７２は、後側座体連結部６５に対応して左右方向に間隔をあけて複数（例えば、３つ）設けられている。各前側座体連結部７２は、左右方向で対応する後側座体連結部６５にそれぞれ座体連結ピン７５を介して支持されている。各座体連結ピン７５は、上述した後側回動軸６６よりも前方でそれぞれ左右方向に延在している。すなわち、前側座体６２は、左右方向に沿う軸線Ｏｃ回りに回動可能に後側座体６１に連結されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、後側座体６１及び前側座体６２が分割されている構成について説明したが、この構成に限らず、後側座体６１及び前側座体６２が回動可能に支持されていれば構わない。この場合、例えば後側座体６１と前側座体６２との間で座４が折り曲げ可能であっても構わない。
【００４０】
アーム連結部７３は、前側本体部７１の下面において、前側座体連結部７２よりも前方に位置する部分から下方に突出している。アーム連結部７３は、上述したリンクアーム２３に対応して左右方向に間隔をあけて一対設けられている。各アーム連結部７３は、左右方向に延びる前側回動軸７６を介してそれぞれ対応するリンクアーム２３の前端部に接続されている。具体的に、前側回動軸７６は、リンクアーム２３のガイド部５５を通じてアーム連結部７３に連結されている。この場合、前側座体６２は、左右方向に沿う軸線Ｏｄ回りに回動可能にリンクアーム２３に支持されている。前側回動軸７６は、前側座体６２のリンクアーム２３の延在方向（前後方向）に沿ってリンクアーム２３に対して移動可能に構成されている。
【００４１】
このように、本実施形態の椅子１は、後側座体６１及び背凭れブラケット３５間、後側座体６１及び前側座体６２間、リンクアーム２３及び支基本体２１間、並びにリンクアーム２３及び前側座体６２間がそれぞれ左右方向に沿う軸線Ｏａ〜Ｏｄ回りに回動可能に連結されている。すなわち、本実施形態の椅子１は、背凭れブラケット３５を固定リンクとし、後側座体６１、前側座体６２及びリンクアーム２３を可動リンクとするとともに、各リンク同士が回動可能に連結された、いわゆる四節リンク機構を構成している。
【００４２】
図５は、座４が半立位位置にある状態を示す椅子１の側面図である。
図３、図５に示すように、本実施形態の座４は、基本位置（図３参照）と、基本位置よりも着座位置が高い半立位位置（図５参照）と、に切替可能に構成されている。具体的に、図３に示す基本位置では、後側座体６１及び前側座体６２が同じ高さで前後方向に並び、かつ後側座体６１及び前側座体６２の座面（上面）が面一に配置されている。すなわち、後側座体６１及び前側座体６２の両方の座面が、基本位置での着座面として機能する。基本位置では、着座者が座４に深く腰掛けた状態で、着座者の臀部から大腿部に至る部分が後側座体６１及び前側座体６２の座面に支持される。この際、大腿部における膝寄りの部位は、前側座体６２（前側本体部７１）に傾斜部７１ａに支持される。これにより、前側座体６２の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。
【００４３】
一方、図５に示す半立位位置では、後側座体６１及びリンクアーム２３が軸線Ｏａ，Ｏｂからそれぞれ前斜め上方に延び、かつ前側座体６２の座面が上方を向いた状態で後側座体６１及びリンクアーム２３の上方で保持される。すなわち、前側座体６２の座面は、半立位位置での着座面として機能する。半立位位置では、膝を軽く曲げた状態で、主に臀部と、大腿部における臀部寄りの部位と、が前側座体６２の座面に支持される。この際、大腿部における臀部寄りの部位は、前側座体６２（前側本体部７１）に傾斜部７１ａに支持される。これにより、前側座体６２の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、基本位置及び半立位位置の双方において、傾斜部７１ａによって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。なお、半立位位置での前側座体６２の座面は、水平方向に対して傾斜（例えば、前傾）していても構わない。
【００４４】
本実施形態において、昇降機構（ガススプリング）の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さよりも低くなっている。但し、昇降機構（ガススプリング）の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さ以上に設定されていても構わない。なお、半立位位置では、不図示の操作機構により昇降機構（ガススプリング）を操作することで、前側座体６２の座面高さが調整可能である。この点については、以下の各実施形態においても、同様である。
【００４５】
図２、図３に示すように、上述した各後側座体連結部６５及び各前側座体連結部７２のうち、左右方向の中央部に位置する後側座体連結部６５ａ及び前側座体連結部７２ａ同士を連結する座体連結ピン７５ａと、ダンパ支持部３７と、の間には、ガスダンパ８０が接続されている。ガスダンパ８０は、シリンダ８１に対してロッド８２が進退可能に構成されている。
【００４６】
図３に示すように、ガスダンパ８０は、シリンダ８１の後端部が左右方向に延びるダンパ連結ピン８５を介してダンパ支持部３７に回動可能に連結されている。一方、ガスダンパ８０は、ロッド８２の前端部が座体連結ピン７５ａに回動可能に連結されている。すなわち、ガスダンパ８０は、座４の基本位置及び半立位位置間の切替動作に応じてダンパ連結ピン８５及び座体連結ピン７５回りに回動するとともに、ロッド８２がシリンダ８１に対して進退する。なお、ガスダンパ８０を有さない構成であっても構わない。
【００４７】
各リンクアーム２３及び各ベースアーム２６のうち、左右方向で対向するリンクアーム２３及びベースアーム２６間には、座４を基本位置及び半立位位置の何れかで保持する規制機構９０が設けられている。規制機構９０は、リンクアーム２３に形成された貫通孔９１と、ベースアーム２６に形成された第１係合凹部９２及び第２係合凹部９３と、リンクアーム２３及びベースアーム２６に係合する係合ピン９５と、を備えている。
【００４８】
貫通孔９１は、リンクアーム２３を左右方向に貫通している。
各係合凹部９２，９３は、ベースアーム２６において左右方向の外側に向けて開口している。各係合凹部９２，９３は、リンクアーム２３の回動に伴う貫通孔９１の移動軌跡上に間隔をあけて形成されている。具体的に、第１係合凹部９２は、左右方向から見た側面視において、基本位置で貫通孔９１と重なり合う位置に形成されている。図５に示すように、第２係合凹部９３は、左右方向から見た側面視において、半立位位置で貫通孔９１と重なり合う位置に形成されている。
【００４９】
係合ピン９５は、貫通孔９１を通じて第１係合凹部９２及び第２係合凹部９３の何れかに進入可能に構成されている。具体的に、係合ピン９５は、基本位置において、貫通孔９１を通じて第１係合凹部９２内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム２６に対するリンクアーム２３の回動動作が規制される。
係合ピン９５は、半立位位置において、貫通孔９１を通じて第２係合凹部９３内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム２６に対するリンクアーム２３の回動動作が規制される。なお、係合ピン９５は、例えばリンクアーム２３に対してスライド可能に支持されていても、リンクアーム２３やベースアーム２６とは別体で設けられていても構わない。
【００５０】
［作用］
＜リクライニング動作＞
次に、上述した椅子１の作用として、まずリクライニング動作について説明する。図６は、リクライニング動作の説明図であって、図３に対応する側面図である。以下の説明では、座４の基本位置でのリクライニング動作について説明する。なお、以下の説明では、図３に示す状態（背凭れ５が最も起き上がった状態）を初期位置とする。
図３、図６に示すように、着座者が背凭れ５に凭れ掛かると、背凭れ５に作用する荷重に応じて、背凭れ５がトーションユニット３４のハウジング４３とともに枢軸４１回りの後方に回転する。枢軸４１に対してハウジング４３が回転すると、ゴムトーション４２が捩れる。これにより、背凭れ５は、ゴムトーション４２による復元力がハウジング４３を介して付与された状態で、後方に傾動する（後傾位置）。
一方、着座者が背凭れ５から離れると、ゴムトーション４２の復元力によって背凭れ５がハウジング４３とともに枢軸４１回りの前方に回転する。これにより、背凭れ５が後傾位置から初期位置に起き上がる。
【００５１】
ここで、座４のうち、後側座体６１は後側回動軸６６を介して背凭れブラケット３５に連結されている。そのため、例えば背凭れ５が初期位置から後方に傾動する場合、背凭れ５の後方への変位に伴い座４が後方に引っ張られる。このとき、前側回動軸７６がガイド部５５内を後方（枢軸４１に接近する方向）に向けて移動することで、背凭れ５の傾動に追従するように座４が後方に移動する。なお、前側回動軸７６は、背凭れ５が最後傾位置に移動した際においても、ガイド部５５の内周縁のうち、第１端縁（図３では後端縁）に当接しないように設定されている。
【００５２】
一方、背凭れ５が後傾位置から初期位置に復帰する際は、背凭れ５の枢軸４１回りの前方への傾動に追従して、座４が前方に押し出される。このとき、前側回動軸７６がガイド部５５内を前方（枢軸４１から離間する方向）に向けて移動することで、背凭れ５の傾動に追従するように座４が前方に移動する。なお、前側回動軸７６は、背凭れ５が最前傾位置に移動した際に、ガイド部５５の第２端縁（図３では前端縁）に近接する。
【００５３】
本実施形態では、リンクアーム２３に形成されたガイド部５５を長孔に形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。背凭れ５のリクライニングに座４を追従させる構成であれば、レール等を採用しても構わない。また、リンクアーム２３に前側回動軸を設け、アーム連結部７３にガイド部を設けても構わない。
【００５４】
＜座面高さの切替方法＞
次に、座面高さの切替方法について説明する。以下の説明では、基本位置から半立位位置への切替方法について主に説明する。
まず、図３に示すように、係合ピン９５を第１係合凹部９２から抜き出し、ベースアーム２６とリンクアーム２３との係合を解除する。続いて、例えば後側座体６１を把持した状態で、座４を上方に持ち上げる。
【００５５】
図７は、座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図３に対応する側面図である。
図７に示すように、座４を上方に持ち上げると、後側座体６１が軸線Ｏｂ回りの上方に向けて回動するとともに、リンクアーム２３が軸線Ｏａ回りの上方に向けて回動する。これに伴い、前側座体６２が上方に移動しながら、後方に移動する。この際、前側座体６２は、後側座体６１に対して軸線Ｏｃ回りの下方に向けて回動することで、前側回動軸７６がガイド部５５内をスライドしながら、リンクアーム２３に対して軸線Ｏｄ回りの下方（枢軸４１に接近する方向）に向けて回動する。その後、貫通孔９１を通じて第２係合凹部９３内に係合ピン９５を進入させる。これにより、図５に示すように、座４が半立位位置に保持さる。なお、基本位置から半立位位置に移行する際、座体連結ピン７５の上方への移動に伴い、ガスダンパ８０のロッド８２がシリンダ８１に対して伸長する。
【００５６】
半立位位置において、前側座体６２の下方への回動は、前側回動軸７６がガイド部５５の第１端縁（図５における下端縁）に上方から当接することで規制される。すなわち、半立位姿勢において、前側座体６２は、後側座体６１、リンクアーム２３及びガスダンパ８０によって下方から支持される。これにより、前側座体６２は、リンクアーム２３及び後側座体６１よりも上方で、座面を上方に向けた状態で保持される。なお、半立位位置から基本位置に座４を切り替える際には、上述した動作と逆の動作を行う。
【００５７】
このように、本実施形態では、座４が後側座体６１及び前側座体６２に分割構成されるとともに、後側座体６１及び前側座体６２の回動動作により基本位置及び半立位位置を切り替える構成とした。
この構成によれば、基本位置では、後側座体６１及び前側座体６２の座面が一体となって着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、半立位位置の着座高さが、後側座体６１の前後長さにより決定されるので、従来のように座の全体を回動させる場合に比べて、半立位位置での座面高さを低くすることができる。これにより、半立位位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、後側座体６１の前後長さによって半立位位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
しかも、本実施形態では、半立位位置において、前側座体６２の下方移動がリンクアーム２３によって規制されるので、堅牢性を確保でき、半立位位置において着座者の臀部をより安定して支持できる。
【００５８】
本実施形態では、リンクアーム２３が前側座体６２及び支基本体２１の双方に回動可能に支持された構成とした。
この構成によれば、リンクアーム２３が後側座体６１とともに、リンク機構を構成するので、堅牢性を確保した上で、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。
【００５９】
本実施形態では、前側座体６２の前後長さが後側座体６１の前後長さよりも短い構成とした。
この構成によれば、特に半立位位置において、着座者の荷重に起因して前側座体６２に作用する軸線Ｏｃ回りモーメントを小さくすることができるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態では、座４が背凭れ５のリクライニングに追従する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、背凭れ５が独立してリクライニングする構成であっても構わない。この場合、軸線Ｏａ，Ｏｂが支基本体２１に設定される。また、背凭れ５や肘掛６を有さない構成であっても構わない。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る椅子１００の側面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態で対応する部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
図８に示す椅子１００において、トーションユニット３４のハウジング４３には、ハウジングブラケット１０１が形成されている。ハウジングブラケット１０１は、ハウジング４３から上方に突設されている。
【００６２】
ハウジングブラケット１０１の上端部には、後側座体６１の上述した背凭れ連結部６４が軸線Ｏｂ回りに回動可能に連結されている。すなわち、座４（後側座体６１）は、トーションユニット３４を介して背凭れ５に接続されている。そのため、座４は、背凭れ５の傾動に追従して枢軸４１回りで前後方向に移動する。
【００６３】
前側座体６２は、前側本体部７１の下面から下方に突出するアーム連結部１１３を備えている。アーム連結部１１３には、第１ガイド部１２１及び第２ガイド部１２２が形成されている。各ガイド部１２１，１２２は、前後方向に沿って延びる長孔に形成されている。第１ガイド部１２１は、第２ガイド部１２２に対して上方、かつ後方に配置されている。
【００６４】
ハウジングブラケット１０１とアーム連結部１１３との間には、第１リンクアーム１１０及び第２リンクアーム１１１が架け渡されている。図８に示す例において、各リンクアーム１１０，１１１は前後方向に沿って延在している。
【００６５】
第１リンクアーム１１０の後端部は、左右方向に延びる第１後側リンク軸１３０を介してハウジングブラケット１０１に連結されている。この場合、第１リンクアーム１１０の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｐ回りに回動可能にハウジングブラケット１０１に支持されている。
第１リンクアーム１１０の前端部は、左右方向に延びる第１前側リンク軸１３１を介してアーム連結部１１３に連結されている。具体的に、第１前側リンク軸１３１は、第１ガイド部１２１を通じてアーム連結部１１３に支持されている。この場合、第１リンクアーム１１０は、前端部が左右方向に沿う軸線Ｏｑ回りに回動可能に構成されるとともに、第１前側リンク軸１３１の第１ガイド部１２１内での移動に伴いアーム連結部１１３に対して前後方向にスライド可能に構成されている。
【００６６】
第２リンクアーム１１１の後端部は、左右方向に延びる第２後側リンク軸１４０を介してハウジングブラケット１０１に連結されている。この場合、第２リンクアーム１１１の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｒ回りに回動可能にハウジングブラケット１０１に支持されている。
第２リンクアーム１１１の前端部は、左右方向に延びる第２前側リンク軸１４１を介してアーム連結部１１３に連結されている。具体的に、第２前側リンク軸１４１は、第２ガイド部１２２を通じてアーム連結部７３に支持されている。この場合、第２リンクアーム１１１は、前端部が左右方向に沿う軸線Ｏｓ回りに回動可能に構成されるとともに、第２前側リンク軸１４１の第２ガイド部１２２内での移動に伴いアーム連結部７３に対して前後方向にスライド可能に構成されている。
【００６７】
なお、本実施形態において、第１リンクアーム１１０、第２リンクアーム１１１、ハウジングブラケット１０１及びアーム連結部１１３は、それぞれ左右一対で設けられている。
【００６８】
このように、本実施形態の椅子１００は、ハウジングブラケット１０１、アーム連結部１１３、及びリンクアーム１１０，１１１がそれぞれ可動リンクとして軸線Ｏｐ〜Ｏｓ回りに回動可能に連結された、いわゆる四節リンク機構を構成している。
【００６９】
図９は、リクライニング動作の説明図であって、図８に相当する側面図である。
図９に示すように、本実施形態の椅子１００は、後側座体６１がハウジングブラケット１０１に連結されているため、例えば背凭れ５が初期位置から後方に傾動する場合、背凭れ５の後方への変位に伴い座４が後方に引っ張られる。これにより、背凭れ５の傾動に追従するように座４が後方に移動する。
【００７０】
一方、背凭れ５が後傾位置から初期位置に復帰する際は、背凭れ５の枢軸４１回りの前方への傾動に追従して、座４が前方に押し出される。これにより、背凭れ５の傾動に追従するように座４が前方に移動する。なお、リンクアーム１１０，１１１は、ハウジングブラケット１０１と座４との間を架け渡しているため、背凭れ５の傾動に追従して座４とともに前後方向に移動する。
【００７１】
図１０は、座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図８に対応する側面図である。
図８、図１０に示すように、座４を上方に持ち上げると、後側座体６１が軸線Ｏｂ回りの上方に向けて回動する。これに伴い、各リンクアーム１１０，１１１が軸線Ｏｐ、Ｏｒ回りの上方に向けて回動する。これにより、前側座体６２が上方に移動しながら、後方に移動する。さらに、前側座体６２が軸線Ｏｑ，Ｏｓ回りの下方に向けて回動する。その結果、前側座体６２が後側座体６１よりも上方に位置し、かつ前側座体６２の座面が上方を向いた半立位位置に保持される。
【００７２】
本実施形態のように、後側座体６１とは別に２本のリンクアーム１１０，１１１を用いた場合であっても、上述した実施形態と同様の作用効果を奏する。
特に、本実施形態では、半立位位置において、後側座体６１、各リンクアーム１１０，１１１によって前側座体６２を下方から支持できるので、堅牢性の向上を図ることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係る椅子２００を左前方から見た斜視図である。以下の説明では、上述した各実施形態で対応する部材には、同一の符号を付して、説明を適宜省略する。
図１１に示す椅子２００において、背凭れ５は、上述した実施形態と同様に、矩形枠状の背凭れフレーム３１に張材３２が取り付けられて構成されている。張材３２のうち、各側フレーム３１ａに架け渡された部分は、着座者の着座時において、背中からの荷重を支持する荷重支持面として機能する。
【００７４】
図１２、図１３は、第３実施形態に係る椅子２００の側面図である。
図１２、図１３に示すように、背凭れフレーム３１の横架部３１ｄは、張材３２の荷重支持面に対して後方に離間した把持部として機能する。
本実施形態において、前側本体部７１の前後方向の長さは、後側本体部６３の前後方向の長さに比べて長くなっている。
【００７５】
図１４は、第３実施形態に係る椅子２００の平面図である。
図１４に示すように、前側本体部７１の後面は、後方に向けて凸の湾曲面とされている。具体的に、前側本体部７１の後面は、背凭れ５の前面（背凭れ５の前面のうち、半立位位置での前側本体部７１の後面との対向面）に倣って形成されている。これにより、半立位位置（図１４における二点鎖線）において、前側本体部７１の後面が背凭れ５の前面に近接又は当接する。
一方、後側本体部６３の前面は、後方に向けて凸の湾曲面とされている。具体的に、後側本体部６３の前面は、前側本体部７１の後面に倣って形成されている。これにより、基本位置（図１４における実線）において、前側本体部７１の後面が後側本体部６３の前面に近接又は当接する。
【００７６】
図１２、図１３に示すように、後側座体連結部６５は、後側本体部６３と前側本体部７１との境界部分よりも前方に延設されている。後側座体連結部６５は、前側本体部７１の下方において、座体連結ピン７５を介して前側座体連結部７２に連結されている。本実施形態において、前側座体連結部７２は、座体連結ピン７５を介して後側座体連結部６５に回動可能、かつスライド移動可能に支持されている。
【００７７】
リンクアーム１１０，１１１は、第２実施形態と同様に、ハウジングブラケット１０１とアーム連結部１１３との間に架け渡されている。第１リンクアーム１１０は、前後方向の中間部分で屈曲されている。具体的に、第１リンクアーム１１０は、前方に向けて直線状に延在した後、前方に向かうに従い上方に延在している。これにより、第１リンクアーム１１０と後側座体連結部６５との干渉が回避されている。
【００７８】
ここで、座４の下方には、カバーユニット２０１が配設されている。カバー２０１は、第１カバー２０２及び第２カバー２０３を有している。カバーユニット２０１は、座４が基本位置と半立位位置との間を移行する過程で、各カバー２０２，２０３が重なり合った重合状態、及び各カバー２０２，２０３が展開した展開状態の間を移行する。カバーユニット２０１は、基本位置及び半立位位置の双方において、リンクアーム１１０，１１１やアーム連結部１１３、支基３の前部等を下方及び左右両側から覆っている。
【００７９】
第１カバー２０２は、主に支基３の前部を前方から覆っている。具体的に、第１カバー２０２は、左右方向から見た側面視で扇形形状に、かつ上下方向から見た平面視で後方に開口するＣ字状に形成されている。第１カバー２０２の後端部は、第２後側リンク軸１４０によって軸線Ｏｒ回りに回動可能に支持されている。第１カバー２０２の上端縁には、第１カバー２０２の内側（後方）に向けて突出する第１係合フランジ部２０２ａが形成されている。
【００８０】
第２カバー２０３は、主に支基３の前部やリンクアーム１１０，１１１、アーム連結部１１３等を前方及び下方から覆っている。第２カバー２０３は、左右方向から見た側面視で三角形状に、かつ前後方向から見た正面視で上方に開口するＵ字状に形成されている。
【００８１】
第２カバー２０３の後部は、上述した重合状態（座４の基本位置）において、第１カバー２０２を覆っている。すなわち、上述した第１カバー２０２は、重合位置において、外部から視認不能になっている。第２カバー２０３の後部は、第２後側リンク軸１４０によって軸線Ｏｒ回りに回動可能に支持されている。第２カバー２０３の前部は、第２前側リンク軸１４１によって軸線Ｏｓ回りに回動可能、かつ前後方向にスライド移動可能に構成されている。すなわち、カバー２０１は、基本位置及び半立位位置間の移行に伴い、第２リンクアーム１１１に同期して移動する。
【００８２】
第２カバー２０３の後端縁には、内側に向けて突出する第２係合フランジ部２０３ａが形成されている。第２係合フランジ部２０３ａは、カバーユニット２０１が重合状態から展開状態に移行する過程で、上述した第１係合フランジ部２０２ａに係合可能に構成されている。
【００８３】
すなわち、座４が基本位置から半立位位置に移行する過程で、第２前側リンク軸１４１が上方に移動することで、第２カバー２０３が軸線Ｏｒ回りの上方に回動する。これにより、第２カバー２０３が第１カバー２０２に対して展開する。その後、第２カバー２０３の第２係合フランジ部２０３ａが、第１カバー２０２の第１係合フランジ部２０２ａに下方から係合することで、第１カバー２０２が第２カバー２０３とともに軸線Ｏｒ回りに回動する。これにより、半立位位置においても、第１カバー２０２及び第２カバー２０３の間の境界部分に隙間が生じることがない。そのため、基本位置及び半立位位置の双方において、支基３の前部やリンクアーム１１０，１１１、アーム連結部１１３等を含めた部分を、カバーユニット２０１によってまとめて覆うことができる。
【００８４】
このように、本実施形態では、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
前側本体部７１の長さを後側本体部６３の長さに比べて長くすることで、半立位位置での座面面積を確保できる。
【００８５】
本実施形態では、後側座体連結部６５を前側本体部７１の下方まで延設させることで、半立位位置では前側座体６２が後側座体６１から上方に離間して配置される。これにより、各連結部６５，７２を後側本体部６３及び前側本体部７１の境界部分で連結する場合に比べて、半立位位置での前側座体６２の座面高さを高くできる。そのため、後側本体部６３の長さが縮小したことに伴う半立位位置での座面高さの減少を抑制できる。
しかも、本実施形態では、後側座体連結部６５を前側本体部７１の下方まで延設させることで、後側座体連結部６５と前側座体連結部７２との連結部分よりも後方に前側本体部７１を突出させることができる。これにより、半立位位置において、前側本体部７１における後端部を背凭れ５に接近させることができる。
【００８６】
本実施形態では、座４の下方にカバーユニット２０１が配設されているため、意匠性の向上を図ることができる。特に、カバーユニット２０１が第２リンクアーム１１１に同期して移動するため、基本位置及び半立位位置の双方での意匠性を向上させることができる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明する。図１５、図１６は、第４実施形態に係る椅子３００の側面図である。本実施形態では、座３０１が一体の張材３１３で覆われている点で、上述した実施形態と相違している。
図１５、図１６に示す椅子３００において、支基３は、支基本体２１から支基本体２１から上方に突出する座支持ブラケット３２０を備えている。
座３０１は、後側座体３１０と、中間座体３１１と、前側座体３１２と、張材３１３と、を備えている。
【００８８】
後側座体３１０は、骨格部をなす基板３１０ａの上面にクッション材３１０ｂが取り付けられて構成されている。基板３１０ａの後端部には、下方に突出する支基連結部３１０ｃが形成されている。支基連結部３１０ｃは、上述した座支持ブラケット３２０に座回動軸３２１を介して接続されている。すなわち、後側座体３１０は、左右方向に沿う軸線Ｏｂ回りに回動可能に支基３（座支持ブラケット３３０）に支持されている。なお、本実施形態では、各リンクアーム１１０，１１１の後端部も、座支持ブラケット３２０に回動可能に支持されている。
【００８９】
中間座体３１１は、骨格部をなす基板３１１ａの上面にクッション材３１１ｂが取り付けられて構成されている。中間座体３１１は、前後方向の長さが後側座体３１０及び前側座体３１２に比べて短くなっている。中間座体３１１の後端部は、後側座体３１０の前端部に左右方向に沿う軸線Ｏｔ回りに回動可能に連結されている。中間座体３１１の後端面は、後側座体３１０の前端面に前後方向で近接又は当接していることが好ましい。
【００９０】
前側座体３１２は、骨格部をなす基板３１２ａの上面にクッション材３１２ｂが取り付けられて構成されている。前側座体３１２の後端部は、中間座体３１１の前端部に左右方向に沿う軸線Ｏｕ回りに回動可能に連結されている。中間座体３１１の前端面は、前側座体３１２の後端面に前後方向で近接又は当接していることが好ましい。なお、前側座体３１２には、上述した実施形態と同様に、第１リンクアーム１１０の前端部が軸線Ｏｑ回りに回動可能に連結され、第２リンクアーム１１１の前端部が軸線Ｏｒ回りに回動可能に連結されている。
【００９１】
このように、後側座体３１０及び前側座体３１２は、中間座体３１１を介してそれぞれ回動可能に連結されている。座３０１の基本位置において、各座体３１０〜３１２のクッション材３１０ｂ〜３１２ｂの上面は、面一に配置されている。
【００９２】
張材３１３は、上述した各座体３１０〜３１２を一体で覆っている。なお、張材３１３は、例えば伸縮可能な材質により形成されていることが好ましい。
【００９３】
本実施形態において、背凭れ５は、延設部３３から前方に延びる側方カバー３２５を有している。側方カバー３２５は、支基３（支基本体２１）を左右方向の両側から覆っている。側方カバー３２５の前端部は、支基本体２１に設けられた不図示のリクライニング機構（例えば、トーションユニット３４）の枢軸３２６に連結されている。これにより、背凭れ５は、左右方向に沿う軸線回りに回動可能に構成されている。
【００９４】
本実施形態では、各座体３１０〜３１２が張材３１３で一体に覆われているため、前後方向で隣り合う座体３１０〜３１２間に隙間が形成されるのを抑制できる。その結果、意匠性を向上させることができる。なお、何れかのリンクアーム１１０，１１１と支基３との間に、半立位位置から基本位置への座３０１の移動を規制する規制部材を、リンクアーム１１０，１１１とは別に設けてもよい。
【００９５】
（変形例）
上述した第４実施形態では、後側座体３１０及び前側座体３１２が中間座体３１１を介して連結された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図１７に示すように、後側座体３１０及び前側座体３１２が屈曲変形可能な連結部材３３０を介して連結される構成であってもよい。連結部材３３０は、例えば蛇腹状に形成されている。本変形例に係る座３０１は、基本位置と半立位位置との間を移行する際、連結部材３３０が屈曲することで、後側座体３１０及び前側座体３１２が左右方向に沿う軸線Ｃ１回りに回動する。
【００９６】
図１８に示す座３０１は、後側座体３１０のクッション材３１０ｂ及び前側座体３１２のクッション材３１２ｂが、同一の基板３５０の上面に一体で取り付けられている。基板３５０における前後方向の中央部（クッション材３１０ｂ，３１２ｂの境界部分）には、例えば他の部分よりも薄肉の屈曲起点部３５０ａが形成されている。本変形例に係る座３０１は、基本位置と半立位位置との間を移行する際、基板３５０が屈曲起点部３５０ａを起点に屈曲することで、後側座体３１０及び前側座体３１２が左右方向に沿う軸線Ｃ２回りに回動する。
【００９７】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態について説明する。図１９、図２０は、第５実施形態に係る椅子４００の側面図である。本実施形態では、後側座体４０１が半立位位置での着座面として機能する点で、上述した実施形態と相違している。
図１９、図２０に示す椅子４００において、支基３は、支基本体２１から前方に向けて延びる座支持ブラケット４０２を備えている。座支持ブラケット４０２は、前方に向かうに従い上方に延在している。座支持ブラケット４０２の前端部には、前側座体４１０の前端部が左右方向に沿う軸線Ｏｖ回りに回動可能に連結されている。
【００９８】
後側座体４０１は、上述した中間座体３１１を介して前側座体４１０に連結されている。後側座体４０１は、基板３１０ａから下方に突出するアーム連結部４１１を備えている。アーム連結部４１１と座支持ブラケット４０２との間には、第１リンクアーム４２０及び第２リンクアーム４２１が架け渡されている。なお、後側座体４０１は、図１７に示す基本位置において、背凭れ５に下方から支持されている。
【００９９】
第１リンクアーム４２０の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｗ回りに回動可能にアーム連結部４１１に支持されている。第１リンクアーム４２０の前端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｘ回りに回動可能に座支持ブラケット４０２に支持されている。
第２リンクアーム４２１の後端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｙ回りに回動可能にアーム連結部４１１に支持されている。第２リンクアーム４２１の前端部は、左右方向に沿う軸線Ｏｚ回りに回動可能に座支持ブラケット４０２に支持されている。
【０１００】
このように、本実施形態の椅子４００は、座支持ブラケット４０２を固定リンクとし、アーム連結部４１１及びリンクアーム４２０，４２１を可動リンクとする、いわゆる四節リンク機構を構成している。
【０１０１】
本実施形態において、座４３０を図２０に示す半立位位置にするには、図１９に示す状態の後側座体４０１を前斜め上方に引き上げる。すると、後側座体４０１が中間座体３１１に対して軸線Ｏｔ回りに回動するとともに、前側座体４１０が中間座体３１１に対して軸線Ｏｕ回りに回動する。これに伴い、各リンクアーム４２０，４２１が座支持ブラケット４０２に対して軸線Ｏｘ，Ｏｚ回りに回動する。さらに、各リンクアーム４２０，４２１が後側座体４０１に対して軸線Ｏｗ，Ｏｙ回りに回動する。その結果、図２０に示すように、後側座体４０１が半立位位置に移動する。すなわち、半立位位置では、前側座体４１０が上方に向かうに従い後方に向けて延び、かつ後側座体４０１の座面が上方を向く。この際、前側座体４１０の座面は、前方を向いている。
【０１０２】
このように、本実施形態では、半立位位置において、前側座体４１０の着座面が前方を向くため、半立位位置で着座する着座者の大腿部を前側座体４１０の着座面によって後方から支持できる。これにより、半立位位置において、着座者の臀部から大腿部（膝付近に至る領域）を座４００により支持できる。その結果、半立位位置での着座時における快適性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、四節リンク機構によって基本位置及び半立位位置を切り替える構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、後側座体６１の上方への回動により前側座体６２が後側座体６１よりも上方に位置し、かつ前側座体６２の下方移動が規制される構成であれば構わない。なお、例えば上述した第１実施形態において、リンクアーム２３等の長さを変更させ、半立位位置での前側座体６２の座面を前傾又は後傾させてもよい。
【０１０４】
上述した実施形態では、本発明の規制部材として、リンクアームを採用する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、規制部材は、半立位位置において前側座体６２の下方移動を規制する構成であれば、適宜変更が可能である。この場合、規制部材は、前側座体６２及び背凭れブラケット３５のうち、一方の部材に回動可能に支持され、半立位位置で他方の部材に接続可能とする構成であってもよい。このような構成であっても、半立位位置において、前側座体６２と支基本体２１との間に規制部材が架け渡されるので、堅牢性の向上を図ることができる。
また、規制部材は、前側座体６２と背凭れブラケット３５との間を架け渡す構成でなくても構わない。例えば、規制部材は、後側座体６１等から前側座体６２に沿って片持ちで延びる梁部材等であっても構わない。
【０１０５】
例えば第１実施形態において、前側回動軸７６の外周をゴム等の弾性部材で覆ってもよい。この場合、前側回動軸７６とリンクアーム２３との間に弾性部材が介在する。そのため、前側座体６２への着座荷重入力時に、弾性部材が弾性変形することで、前側座体６２が軸線Ｏｃ回りに回動する。これにより、着座荷重に応じて前側座体６２の角度を変更できる。
上述した実施形態では、背凭れ５が背凭れフレーム３１と張材３２とを備える構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、荷重支持面として機能するクッション体と、クッション体の後方を覆うカバー部材と、で背凭れを構成してもよい。この場合、例えばカバー部材の上端部に、後方又は上方に突出する把持部を設けてもよい。
【０１０６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１００，２００，３００，４００…椅子
４，３０１…座
２１…支基本体（支持構造体）
２３…リンクアーム（規制部材）
３１ｄ…横架部（把持部）
３２…張材（荷重支持面）
３５…背凭れブラケット（支持構造体）
６１，３１０…後側座体（第１座体）
６２，３１２…前側座体（第２座体）
７１ａ…傾斜部
１１０，４２０…第１リンクアーム（規制部材）
１１１，４２１…第２リンクアーム（規制部材）
４０１…後側座体（第２座体）
４０２…座支持ブラケット（支持構造体）
４１０…前側座体（第１座体）
Ｏａ，Ｏｐ，Ｏｒ，Ｏｗ，Ｏｙ…軸線（第３軸線、第４軸線）
Ｏｂ，Ｏｖ…軸線（第１軸線）
Ｏｃ，Ｏｔ，Ｏｕ，Ｃ１，Ｃ２…軸線（第２軸線）
Ｏｄ，Ｏｑ，Ｏｓ，Ｏｘ，Ｏｚ…軸線（第４軸線、第３軸線）
【図１】
2019063024.tif 000003
【図２】
2019063024.tif 000004
【図３】
2019063024.tif 000005
【図４】
2019063024.tif 000006
【図５】
2019063024.tif 000007
【図６】
2019063024.tif 000008
【図７】
2019063024.tif 000009
【図８】
2019063024.tif 000010
【図９】
2019063024.tif 000011
【図１０】
2019063024.tif 000012
【図１１】
2019063024.tif 000013
【図１２】
2019063024.tif 000014
【図１３】
2019063024.tif 000015
【図１４】
2019063024.tif 000016
【図１５】
2019063024.tif 000017
【図１６】
2019063024.tif 000018
【図１７】
2019063024.tif 000019
【図１８】
2019063024.tif 000020
【図１９】
2019063024.tif 000021
【図２０】
2019063024.tif 000022