(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、溶剤として高懸念物質を用いることなくウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、機械的強度に優れる乾燥皮膜を製造する方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、ウレタン樹脂（Ａ）及び溶剤（Ｂ）を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、前記溶剤（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド以外の、沸点が２３０℃未満のものであり、かつ、ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差が３〜８（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲であることを特徴とする皮膜の製造方法を提供するものである。前記溶剤（Ｂ）は、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及び、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂（Ａ）及び溶剤（Ｂ）を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記溶剤（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド以外の、
沸点が２３０℃未満のものであり、かつ、
ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差が３〜８（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲であることを特徴とする皮膜の製造方法。
【請求項２】
前記溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーターにおける分散項（δＤ）が１５．５〜２１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７〜１４．５ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が４．５〜１１ＭＰａ０．５の範囲である請求項１記載の皮膜の製造方法。
【請求項３】
前記溶剤（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及び、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の皮膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤を含有するウレタン樹脂組成物の乾燥皮膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン樹脂は、柔軟かつ強靭との特性を有し、優れた風合いを兼ね備えることから、合成皮革、成型品、接着剤、コーティング剤等の製造に広く利用されている。前記ウレタン樹脂としては、ウレタン樹脂への溶解性に優れるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と略記する。）による樹脂溶液の形態をとるのが一般的であり、このウレタン樹脂溶液を、基材に塗布し、乾燥させることでウレタン樹脂皮膜を形成することがこれまでの主流であった（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
しかしながら、ＤＭＦは、アレルギー反応や皮膚炎を引き起こす懸念があり、欧州では高懸念物質（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｃｅｒｎ、以下「ＳＶＨＣ」と略記する。）として取り上げられ、今後の使用規制が現実化している。しかしながら、これまでウレタン樹脂との相溶性に優れるＤＭＦが必須溶媒として利用され続けてきたため、その代替は産業界が望むほど進んでいないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７５３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、溶剤として高懸念物質を用いることなくウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、機械的強度に優れる乾燥皮膜を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ウレタン樹脂（Ａ）及び溶剤（Ｂ）を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、前記溶剤（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド以外の、沸点が２３０℃未満のものであり、かつ、ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差が３〜８（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲であることを特徴とする皮膜の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば溶剤として高懸念物質を用いることなくウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、得られる乾燥皮膜は機械的強度に優れるものである。よって、本発明は、ＤＭＦの使用規制が今後厳しくなる人工皮革・合成皮革の製造に特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、ウレタン樹脂（Ａ）及び溶剤（Ｂ）を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させることで皮膜の製造する方法であって、前記溶剤（Ｂ）が、特定のものであることが必須の要件である。
【０００９】
本発明においては、前記溶剤（Ｂ）が、ＳＶＨＣであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド以外の、沸点が２３０℃未満のものであり、かつ、ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差が３〜８（Ｊ／ｃｍ３）１／２の範囲であることが必須である。この特定の溶剤を用いることにより、ウレタン樹脂（Ａ）との相溶性、及び乾燥性に優れるウレタン樹脂組成物が得られ、その乾燥皮膜には溶剤が残留しないため、機械的強度に優れる皮膜を得ることができる。
【００１０】
前記溶剤（Ｂ）の沸点としては、ウレタン樹脂（Ａ）との相溶性、及び乾燥性をより一層向上できる点から、５０〜２２５℃の範囲であることが好ましく、７０〜２２０℃の範囲がより好ましい。
【００１１】
前記ハンセン溶解度パラメーターとは、分子間の相互作用が似ている２つの物質は、互いに溶解しやすいとの考えに基づいたものであり、具体的には、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメーターを、分散項（δＤ）、分極項（δＰ）、水素結合項（δＨ）の３成分に分割し、３次元空間に表したものである。分散項（δＤ）は分散力による効果、分極項（δＰ）は双極子間力による効果、水素結合項（δＨ）は水素結合力による効果を示す。
【００１２】
なお、ハンセン溶解度パラメーターの定義と計算は、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ；Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，２００７）」に記載されている。また、コンピュータソフトウェア「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）」を用いることにより、文献にパラメーター値の記載がない溶剤に関しても、その化学構造からハンセン溶解度パラメーターを推算することができる。本発明では、文献にパラメーター値の記載がある溶剤については、その値を用い、文献にパラメーター値の記載がない溶剤に関しては、ＨＳＰｉＰバージョン４．１．０６を用いて推算したパラメーター値を用いる。なお、ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）は、ウレタン樹脂（Ａ）を構成する原料から推算した値を示す。ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差もこれらに従って計算した。
【００１３】
前記溶剤（Ｂ）は、１種の溶剤を用いることもでき、また２種以上の溶剤を併用して用いることもできる。２種以上併用する場合は、それぞれの溶剤のハンセン溶解度パラメーターの３つのパラメーターを加重平均した値が、上記の範囲内となる組み合わせで用いることができる。
【００１４】
前記溶剤（Ｂ）としては、より一層優れたウレタン樹脂との相溶性、乾燥性、および乾燥皮膜の機械的強度が得られる点から、前記ハンセン溶解度パラメーターにおける前記分散項（δＤ）が、１５．５〜２１ＭＰａ０．５の範囲であることが好ましく、１６〜２０ＭＰａ０．５の範囲がより好ましい。また、前記分散項（δＰ）としては、同様の理由により、７〜１４．５ＭＰａ０．５の範囲であることが好ましく、８〜１３．５Ｊ１／２ＭＰａ０．５の範囲がより好ましい。更に、前記分散項（δＨ）としては、同様の理由により、４．５〜１１ＭＰａ０．５の範囲であることが好ましく、５〜１０ＭＰａ０．５の範囲がより好ましい。
【００１５】
前記溶剤（Ｂ）としての具体例としては、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド（ハンセン溶解度パラメーター：２０．１４、分散項（δＤ）：１６．７、分極項（δＰ）：９．２、水素結合項（δＨ）：６．５、沸点：１７５℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ハンセン溶解度パラメーター：２１．８１、分散項（δＤ）：１７．３、分極項（δＰ）：１０．６、水素結合項（δＨ）：８．０、沸点：８０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ハンセン溶解度パラメーター：２１．２８、分散項（δＤ）：１６．４、分極項（δＰ）：１１．３、水素結合項（δＨ）：７．５、沸点：１７６℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド（ハンセン溶解度パラメーター：２２．４２、分散項（δＤ）：１６．８、分極項（δＰ）：１１．５、水素結合項（δＨ）：９．４、沸点：１６５℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ハンセン溶解度パラメーター：１９．６５、分散項（δＤ）：１６．９、分極項（δＰ）：９．２、水素結合項（δＨ）：４．０、沸点：９４℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ハンセン溶解度パラメーター：２２．２９、分散項（δＤ）：１８．２、分極項（δＰ）：１０．０、水素結合項（δＨ）：８．１、沸点：１０８℃）、Ｎ−エチルピロリドン（ハンセン溶解度パラメーター：２２．７４、分散項（δＤ）：１８．０、分極項（δＰ）：１２．０、水素結合項（δＨ）：７．０、沸点：２１８℃）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（ハンセン溶解度パラメーター：２２．５２、分散項（δＤ）：１７．２、分極項（δＰ）：１１．０、水素結合項（δＨ）：９．５、沸点：２１５℃）等が挙げられる。
【００１６】
前記溶剤（Ｂ）としては、ウレタン樹脂（Ａ）の種類によらず、機械的強度により一層優れる乾燥皮膜を得ることができる点から、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及び、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００１７】
前記溶剤（Ｂ）の含有量としては、より一層優れたウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、得られる乾燥皮膜は機械的強度が得られる点から、ウレタン樹脂組成物中１０〜９０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜８０質量％の範囲がより好ましい。
【００１８】
本発明で用いるウレタン樹脂（Ａ）としては、ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との反応物を用いることができる。なお、前記ウレタン樹脂（Ａ）としては、（メタ）アクリロイル基等のラジカル重合性基を有しないことが好ましい。その理由としては、例えば、ラジカル重合性基を有する溶剤を選択した場合には、紫外線等の照射により架橋して、風合いを損ねることが挙げられる。
【００１９】
前記ポリオール（ａ１）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記ポリオール（ａ１）の数平均分子量としては、皮膜の機械的特性、及び柔軟性の点から、５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、７００〜１０，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリオール（ａ１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００２１】
前記ポリオール（ａ１）には、必要に応じて、数平均分子量が５００未満の鎖伸長剤（ａｃ）を併用することができる。前記鎖伸長剤（ａｃ）としては、例えば、水酸基を有する鎖伸長剤、アミノ基を有する鎖伸長剤等を用いることができる。これらの鎖伸長剤（ａｃ）は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記水酸基を有する鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレンリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の脂肪族ポリオール化合物；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等の芳香族ポリオール化合物；水などを用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記アミノ基を有する鎖伸長剤としては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等を用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ウレタン樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）と必要に応じて前記鎖伸長剤（ａｃ）とを仕込み、反応させることによって製造する方法が挙げられる。これらの反応は、５０〜１００℃の温度で概ね３〜１０時間行うことが好ましい。また、前記反応は、後述する溶剤（Ｂ）中で行ってもよい。
【００２６】
前記ポリオール（ａ１）が有する水酸基並びに前記鎖伸長剤（ａｃ）が有する水酸基及びアミノ基の合計と、前記ポリイソシアネート（ａ２）が有するイソシアネート基とのモル比［（イソシアネート基）／（水酸基及びアミノ基）］としては、０．８〜１．２の範囲であることが好ましく、０．９〜１．１の範囲であることがより好ましい。
【００２７】
前記ウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、皮膜の機械的強度及び柔軟性の点から、５，０００〜５００、０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜３００，０００の範囲がより好ましく、３０，０００〜１５０，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記ウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、前記ポリオール（ａ１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２８】
前記ウレタン樹脂組成物は、前記ウレタン樹脂（Ａ）、及び、前記溶剤（Ｂ）を必須成分として含有するが、必要に応じて、その他の添加剤を含有しもよい。
【００２９】
前記その他の添加剤としては、例えば、顔料、難燃剤、可塑剤、軟化剤、安定剤、ワックス、消泡剤、分散剤、浸透剤、界面活性剤、フィラー、防黴剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐候安定剤、蛍光増白剤、老化防止剤、増粘剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
次に、前記ウレタン樹脂組成物を乾燥して皮膜を製造する方法としては、例えば、前記ウレタン樹脂組成物を基材に塗工し、塗工物を８０〜１２０℃に調整した乾燥機等を使用して、３〜１０分乾燥させる方法が挙げられる。
【００３１】
前記ウレタン樹脂組成物を塗布する基材としては、例えば、不織布、織布、編み物からなる基材；樹脂フィルム等を用いることができる。前記基材を構成するものとしては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維、アセテート繊維、レーヨン繊維、ポリ乳酸繊維等の化学繊維；綿、麻、絹、羊毛、これらの混紡繊維などを用いることができる。
【００３２】
前記基材の表面には、必要に応じて制電加工、離型加工、撥水加工、吸水加工、抗菌防臭加工、制菌加工、紫外線遮断加工、コロナ処理等の処理が施されていてもよい。
【００３３】
前記基材面に前記ウレタン樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーター法、ナイフコーター法、パイプコーター法、コンマコーター法等が挙げられる。
【００３４】
前記ウレタン樹脂組成物からなる塗膜の厚さとしては、例えば、０．５〜５ｍｍの範囲である。
【００３５】
以上、本発明によれば、溶剤として高懸念物質を用いることなくウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、得られる乾燥皮膜は機械的強度に優れるものである。よって、本発明は、ＤＭＦの使用規制が今後厳しくなる人工皮革・合成皮革の製造に特に好適に使用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。
【００３７】
［実施例１］
攪拌機、還流器、温度計を有する反応装置に、ポリエステルポリオール（ＤＩＣ株式会社製「ＣＭＡ−２４４」、数平均分子量；２，０００）を１００質量部、エチレングリコールを８質量部、Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドを２５０質量部、及び、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを４５質量部投入し、撹拌下８５℃で粘度が６００ｄＰａ・ｓに達するまで反応させた後、メタノール０．２２質量部を加えて反応させることによってウレタン樹脂（Ａ−１）を含有するウレタン樹脂組成物を得た。
このウレタン樹脂組成物１００質量部を離型紙上に乾燥後の膜厚が３０μｍとなるように塗布し、９０℃で２分間、さらに１２０℃で２分間乾燥させてウレタン樹脂皮膜を得た。
なお、前記ウレタン樹脂（Ａ−１）のハンセン溶解度パラメーターは２２．１２、分散項（δＤ）：１９．０、分極項（δＰ）：７．７、水素結合項（δＨ）：８．３であった。
【００３８】
［実施例２］
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【００３９】
［実施例３］
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドの代わりに、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【００４０】
［実施例４］
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【００４１】
［比較例１］
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドの代わりに、γ−ブチロラクトンを用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【００４２】
［比較例２］
Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミドの代わりに、２−ピロリドンを用いた以外は、実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【００４３】
［数平均分子量の測定方法］
合成例で用いたポリオール等の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００４４】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００４５】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００４６】
［ウレタン樹脂（Ａ）との相溶性の評価方法］
実施例及び比較例において、得られたウレタン樹脂組成物を、ガラス瓶に取り分け、目視観察により以下のように評価した。
「Ｔ」：濁りがなく、透明である。
「Ｆ」：濁りが確認される。
【００４７】
［乾燥性の評価方法］
実施例及び比較例で得られたウレタン樹脂皮膜を指で触り、以下のように評価した。
「５」：タック感が感じられない。
「３」：タック感がやや感じられる。
「１」：タック感が強いい。
【００４８】
［機械的強度の評価方法］
実施例及び比較例で得られたウレタン樹脂皮膜を、幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に裁断し、引張試験機「オートグラフＡＧ−Ｉ」（株式会社島津製作所製）を使用して、チャック間距離４０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／秒、湿度２３℃の環境下で引張試験を行い、１００％伸長した際の応力（ＭＰａ）を測定した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
「表１」中の略語は、以下のものである。
・「ＤＭＩＢ」：Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロピオンアミド
・「ＤＭＡＡ」：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
・「ＤＭＰＡ」：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド
・「ＤＭＰ」：Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド
・「ＤＭＳＯ」：ジメチルスルホキシド
・「ＧＢＬ」：γ−ブチロラクトン
・「Ｐｙｒ」：２−ピロリドン
【００５１】
本発明は、溶剤として高懸念物質を用いずに、ウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、得られる乾燥皮膜は機械的強度に優れることが分かった。
【００５２】
一方、比較例１は、ウレタン樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメーター（Ａ−ＨＳＰ）と溶剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメーター（Ｂ−ＨＳＰ）との差が本発明で規定する範囲を超えるγ−ブチロラクトンを用いた態様であるが、ウレタン樹脂との相溶性が悪く、また乾燥性も不良であり、得られる皮膜の機械的強度も不良であった。
【００５３】
比較例２は、沸点が本発明で規定する範囲を超える２−ピロリドンを用いた態様であるが、ウレタン樹脂との相溶性が悪く、また乾燥性も著しく不良であり、得られる皮膜の機械的強度も不良であった。