(57)【要約】【課題】  内蔵型スライド装置において、電動モータ等の駆動装置と固定レールとの干渉を回避可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置１０では、中間歯車３３を介してピニオン３２に駆動装置２０の駆動力が伝達される。このため、駆動装置２０は、ピニオン３２から離間した位置に配置される。したがって、当該スライド装置１０では、駆動装置２０と固定レール１２との干渉が回避され得る。ピニオン３２及び中間歯車３３を支持するための第１支持体４１及び第２支持体４２が一体成形された一体成形品にて構成されている。これにより、ピニオン３２に対する中間歯車３３の相対位置ずれ寸法が小さくなる。【選択図】図８
2019099127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールと、
乗物用シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記固定レール内に固定され、当該固定レールの長手方向と平行な方向に延びるラックと、
前記ラックの上方側に配置され、当該ラックと噛み合うピニオンと、
前記ピニオンと噛み合う中間歯車であって、駆動力を受けて回転することにより、当該駆動力を当該ピニオンに伝達する中間歯車と、
前記中間歯車に駆動力を供給する駆動装置と、
前記ピニオン及び前記中間歯車を支持するための支持部材であって、前記可動レールに固定された支持部材とを備え、
前記支持部材は、
少なくとも前記ピニオンの中心軸線方向一端側を支持する弾性変形可能な第１支持体であって、下端が前記ピニオンより下方側に位置する第１支持体、並びに
前記ピニオン及び前記中間歯車の中心軸線方向他端側を支持する弾性変形可能な第２支持体であって、下端が前記ピニオンより下方側に位置する第２支持体を有して構成されており、
前記第１支持体と前記第２支持体とは、前記ピニオンより下方側で繋がった一体成形品であり、
さらに、前記第１支持体のうち前記ピニオンより上端側及び前記第２支持体うち前記ピニオンより上端側が互いに離間するような弾性変位を規制する規制体を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記可動レールは、
前記第１支持体を挟んで前記第２支持体と反対側において、当該第１支持体と離間した第１壁部、及び
前記第２支持体を挟んで前記第１支持体と反対側において、当該第２支持体と離間した第２壁部を有しており、
さらに、前記規制体は、前記第１壁部と前記第１支持体との間に配置された第１スペーサ、及び前記第２壁部と前記第２支持体との間に配置された第２スペーサを有して構成されている
請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記中心軸線と平行な方向に延びるとともに、前記第１スペーサ、前記第２スペーサ、前記第１支持体、前記第２支持体、前記第１壁部及び前記第２壁部を貫通するボルトであって、前記駆動装置を前記可動レールに固定するためのボルトを備え、
前記第１スペーサ及び前記第２スペーサは、ゴム製である請求項１又は２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記第１支持体及び前記第２支持体は、樹脂製の一体成形品である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記ラックの歯の歯形は、インボリュート歯形又は台形歯形である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスライド装置は、固定レールの外側面に固定されたラック、可動レールと一体的に変位するピニオン、及び当該ピニオンに駆動力を供給する電動モータ等を有して構成されている。当該電動モータの出力軸は、ピニオンの回転中心軸に嵌合している。つまり、電動モータは、中間歯車等を介すことなく、直接的にピニオンに駆動力を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックが固定レール内に固定されたスライド装置（以下、内蔵型スライド装置という。）においては、ピニオンの一部が固定レール内に位置する。このため、内蔵型スライド装置において、仮に、電動モータの出力軸がピニオンの回転中心軸に嵌合した構成であると、電動モータが固定レールと干渉する可能性が極めて高い。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、内蔵型スライド装置において、電動モータ等の駆動装置と固定レールとの干渉を回避可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
スライド装置（１０）は、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。すなわち、当該構成要件は、乗物に対して固定される固定レール（１２）と、乗物用シートが固定されるとともに、固定レール（１２）に対してスライド可能な可動レール（１３）と、固定レール（１２）内に固定されて当該固定レール（１２）の長手方向と平行な方向に延びるラック（３１）と、ラック（３１）の上方側に配置されて当該ラック（３１）と噛み合うピニオン（３２）と、ピニオン（３２）と噛み合う中間歯車（３３）であって、駆動力を受けて回転することにより、当該駆動力を当該ピニオン（３２）に伝達する中間歯車（３３）と、中間歯車（３３）に駆動力を供給する駆動装置（２０）と、ピニオン（３２）及び中間歯車（３３）を支持する支持部材（４０）であって、可動レール（１３）に固定された支持部材（４０）とである。
【０００７】
これにより、当該スライド装置（１０）に係る駆動装置（２０）は、特許文献１に記載のスライド装置に係る電動モータに比べて、ピニオン（３２）から離間した位置に配置される。したがって、当該スライド装置では、駆動装置（２０）と固定レール（１２）との干渉が回避され得る。
【０００８】
ところで、ピニオン（３２）に対する中間歯車（３３）の相対位置が大きくずれていると、スライド装置が作動した際に大きな作動音及び大きな振動が発生する。これに対して、当該スライド装置（１０）では、ピニオン（３２）及び中間歯車（３３）を支持するための第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）が一体成形された一体成形品にて構成（以下、一体構成という。）されている。
【０００９】
これにより、第１支持体（４１）と第２支持体（４２）とが互いに組み付けられた構成（以下、組付構成という。）に比べて、ピニオン（３２）に対する中間歯車（３３）の相対位置ずれ寸法（以下、バラツキ寸法という。）が小さくなるので、ピニオン（３２）と中間歯車（３３）との噛み合いが不適切な状態となることが抑制される。
【００１０】
すなわち、組付構成のバラツキ寸法は、第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）それぞれの寸法バラツキ、及び組付作業時に発生する組付バラツキ等の積算値となる。これに対して、一体構成のバラツキ寸法は、一体構成された１つの部品の寸法バラツキのみである。したがって、一体構成は組付構成に比べてバラツキ寸法が小さくなる。
【００１１】
なお、ピニオン（３２）を支持部材（４０）に組み付ける者又は組付装置（以下、作業者等という。）は、第１支持体（４１）の上端（４１Ａ）及び第２支持体（４２）の上端（４２Ａ）が互いに離間するように、第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）を弾性変形させた状態で、ピニオン（３２）を第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）に組み付ける。
【００１２】
作業者等は、組み付け作業の終了後、規制体（４３）を第１支持体（４１）の上端（４１Ａ）及び第２支持体（４２）の上端（４２Ａ）に組み付ける。
これにより、第１支持体（４１）の上端（４１Ａ）及び第２支持体（４２）の上端（４２Ａ）が、互いに離間することが規制体（４３）により規制される。したがって、組付作業の終了後、ピニオン（３２）が第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）から離脱してしまうことが抑制される。
【００１３】
なお、スライド装置（１０）は、以下の構成であってもよい。
すなわち、規制体（４３）は、第１壁部（１３Ａ）と第１支持体（４１）との間に配置された第１スペーサ（４３Ａ）、及び第２壁部（１３Ｂ）と第２支持体（４２）との間に配置された第２スペーサ（４３Ｂ）を有して構成されていることが望ましい。
【００１４】
これにより、第１支持体（４１）の上端（４１Ａ）及び第２支持体（４２）の上端（４２Ａ）の弾性変位は、可動レール（１３）により規制されるので、規制体（４３）の部品点数及び組付工数等の増大が抑制される。
【００１５】
なお、第１壁部（１３Ａ）は、可動レール（１３）に設けられ、第１支持体（４１）を挟んで第２支持体（４２）と反対側において、当該第１支持体（４１）と離間した部位である。第２壁部（１３Ｂ）は、可動レール（１３）に設けられ、第２支持体（４２）を挟んで第１支持体（４１）と反対側において、当該第２支持体（４２）と離間した部位である。
【００１６】
駆動装置（２０）を可動レール（１３）に固定するためのボルト（Ｂ１）は、中心軸線と平行な方向に延びている。さらに、当該ボルト（Ｂ１）は、第１スペーサ（４３Ａ）、第２スペーサ（４３Ｂ）、第１支持体（４１）、第２支持体（４２）、第１壁部（１３Ａ）及び第２壁部（１３Ｂ）を貫通し、かつ、第１スペーサ（４３Ａ）及び第２スペーサ（４３Ｂ）は、ゴム製であることが望ましい。
【００１７】
これにより、駆動装置（２０）と共に第１スペーサ（４３Ａ）及び第２スペーサ（４３Ｂ）がボルト（Ｂ１）によって可動レール（１３）に固定されるので、規制体（４３）の固定構造が簡素な構造となり得る。さらに、駆動装置（２０）の稼働時に発生する振動がゴム製の第１スペーサ（４３Ａ）及び第２スペーサ（４３Ｂ）により吸収される。
【００１８】
さらに、第１支持体（４１）及び第２支持体（４２）は、樹脂製の一体成形品であることが望ましい。これにより、支持部材（４０）の生産性が向上するとともに、当該支持部材（４０）の製造原価上昇が抑制される。
【００１９】
ラックの歯の歯形は、インボリュート歯形又は台形歯形であることが望ましい。これにより、ラック（３１）とピニオン（３２）とを滑らかに噛み合わせることが可能となり得るので、ラック（３１）及びピニオン（３２）の耐久性を向上させることが可能となり得る。
【００２０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シート及びスライド装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置の側面図である。
【図３】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るスライド装置における中間歯車、ピニオン及びラックの噛み合い状態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るラックを示す図である。
【図７】第１実施形態に係るスライド装置の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る支持部材の構造を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る支持部材の構造を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る支持部材の構造を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るグロメットを示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る支持部材及びピニオン等の組み付け説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る支持部材の構造を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係るキャップの構造を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係るスライド装置におけるピニオン及びラックの噛み合い状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２３】
以下、本開示の実施形態を図面と共に説明する。
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２４】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００２５】
したがって、本開示に係る発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２６】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２７】
乗物用シート１は、シート幅方向一端側及びシート幅方向他端側それぞれに配置されたスライド装置１０を介して乗物に固定されている。２つのスライド装置１０は、乗物用シートをスライド可能に支持するための装置である。
【００２８】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
シート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配置されたスライド装置１０は、支持ユニット１１等を有して構成されている。シート幅方向他端側（本実施形態では、左端側）に配置されたスライド装置１０は、支持ユニット１１及び駆動装置２０等を有して構成されている。
【００２９】
シート幅方向一端側に配置された支持ユニット１１とシート幅方向他端側に配置された支持ユニット１１とは同一構造である。以下の説明は、シート幅方向他端側に配置されたスライド装置１０の詳細構造である。
【００３０】
２．２  スライド装置の詳細
＜支持ユニット＞
支持ユニット１１は、図２に示されるように、固定レール１２及び可動レール１３等を少なくとも有する。固定レール１２は、乗物に直接的又は間接的に固定される部材である。
【００３１】
可動レール１３は、乗物用シート１が固定されるとともに、固定レール１２に対してスライド可能な部材である。つまり、乗物用シート１は、支持ユニット１１を介してスライド可能に乗物に搭載される。
【００３２】
＜スライド駆動機構＞
スライド駆動機構は、可動レール１３をスライド変位させるための機構である。図３に示されるように、当該スライド駆動機構３０は、駆動装置２０、ラック３１及びピニオン３２等を少なくとも有して構成されている。
【００３３】
駆動装置２０は、ピニオン３２を回転させる駆動力を発生する。当該駆動装置２０は、図４に示されるように、電動モータ２１、減速機構２２及びブラケット２３等を有している。減速機構２２は、電動モータ２１で発生した回転力を減速して出力する歯車機構である。
【００３４】
電動モータ２１と減速機構２２とは、当該減速機構２２を収納する歯車ケーシング２２Ａにて一体化されている。ブラケット２３は、駆動装置２０を可動レール１３に固定するための部材である。
【００３５】
ラック３１は、図２に示されるように、固定レール２内に固定された状態で当該固定レール１２の長手方向と平行な方向に延びる半径が無限大の歯車である。ピニオン３２は、図５に示されるように、ラック３１の上方側に配置されて当該ラック３１と噛み合う歯車である。
【００３６】
つまり、ピニオン３２は、ラック３１と噛み合う複数の歯部３２Ａを有するとともに、回転中心Ｏ１がラック３１の上方側に位置する半径が有限な歯車である。本実施形態に係るラック３１は、図６に示されるように、各歯部３２Ａが挿入可能な複数の穴３１Ａを有する帯板状の部材である。
【００３７】
当該ラック３１は、圧延鋼板等の金属製の帯板に複数の穴３１Ａがプレス成形等により形成されたものである。ラック３１の長手方向両端は、図５に示されるように、ボルト又はピン等の固定具３１Ｂにより固定レール１２に固定されている。カラー３１Ｃは、ラック３１の上下方向位置を規制するための筒状の部材である。
【００３８】
中間歯車３３は、ピニオン３２と噛み合った状態で駆動装置２０から駆動力を受けて回転する。つまり、中間歯車３３は、駆動装置２０から駆動力を受けて回転することにより、当該駆動力をピニオン３２に伝達する。本実施形態に係る中間歯車３３は、駆動装置２０の出力歯車を兼ねている（図７参照）。
【００３９】
なお、中間歯車３３に伝達された駆動力は、駆動シャフト２４（図１参照）を介してシート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配置されたスライド装置１０にも伝達される。このため、２つのスライド装置１０は、機械的に同期して作動する。
【００４０】
＜支持部材＞
支持部材４０は、図８及び図９に示されるように、ピニオン３２及び中間歯車３３を回転可能に支持するための部材である。当該支持部材４０は、第１支持体４１及び第２支持体４２等を少なくとも有して構成されている。
【００４１】
第１支持体４１及び第２支持体４２、つまり支持部材４０は樹脂又は金属（本実施形態では、樹脂）にて一体成形された一体成形品である。第１支持体４１は、ピニオン３２の中心軸線方向一端側（図８では右端側）を支持する弾性変形可能な板状の部位である。なお、中間歯車３３の中心軸線方向一端側（図８では右端側）は、歯車ケーシング２２Ａに回転可能に支持されている。
【００４２】
第２支持体４２は、ピニオン３２及び中間歯車３３の中心軸線方向他端側（図８では左側）を支持する弾性変形可能な板状の部位である。つまり、第１支持体４１は、ピニオン３２の中心軸線方向において、当該ピニオン３２を挟んで第２支持体４２と反対側に位置している。
【００４３】
第１支持体４１及び第２支持体４２、つまり支持部材４０の下端４０Ａは、ピニオン３２より下方側に位置している。そして、第１支持体４１と第２支持体４２とは、ピニオン３２より下方側（本実施形態では、下端４０Ａ側）で繋がって一体化されている。
【００４４】
つまり、ラック３１の延び方向と直交する仮想面に投影された支持部材４０は、図９に示されるように、ラック３１側で繋がった略Ｕ字状に構成されている。なお、本実施形態に係る支持部材４０の下端４０Ａは、図８に示されるように、ラック３１より下方側に位置している。
【００４５】
支持部材４０の上端、つまり第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａは、可動レール１３内、つまり、第１壁部１３Ａと第２壁部１３Ｂとの間に位置している。第１壁部１３Ａは、可動レール１３の一部を構成するとともに、第１支持体４１を挟んで第２支持体４２と反対側において、当該第１支持体４１と離間した壁部である。
【００４６】
第２壁部１３Ｂは、可動レール１３の一部を構成するとともに、第２支持体４２を挟んで第１支持体４１と反対側において、当該第２支持体４２と離間した壁部である。第１壁部１３Ａと第２壁部１３Ｂとは、溶接又は締結具等の接合部にて上端で繋がっている。
【００４７】
第１壁部１３Ａと第１支持体４１との間には第１スペーサ４３Ａが配置されている。第２壁部１３Ｂと第２支持体４２との間には第２スペーサ４３Ｂが配置されている。第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂは、規制体４３の一例である。
【００４８】
規制体４３は、第１支持体４１の上端４１Ａと第２支持体４２の上端４２Ａとが互いに離間するような弾性変位を規制する。すなわち、第１壁部１３Ａと第２壁部１３Ｂとは、互いに上端で繋がって略Ｕ字状に構成された金属製の部材である。
【００４９】
そして、第１スペーサ４３Ａが第１壁部１３Ａと第１支持体４１との間に配置されているので、第１支持体４１が第２支持体４２から離間するように第１壁部１３Ａ側に大きく変位することが規制される。
【００５０】
同様に、第２スペーサ４３Ｂが第２壁部１３Ｂと第２支持体４２との間に配置されているので、第２支持体４２が第１支持体４１から離間するように第２壁部１３Ｂ側に大きく変位することが規制される。
【００５１】
＜支持部材の固定構造＞
支持部材４０は、可動レール１３内に配置された状態で当該可動レール１３に固定されている。具体的には、図１０に示されるように、支持部材４０は、ピニオン３２の中心軸線と平行な方向に延びるボルト（本実施形態では、ロック穴付きボルト）Ｂ１により可動レール１３に固定されている。
【００５２】
ボルトＢ１は、第１スペーサ４３Ａ、第２スペーサ４３Ｂ、第１支持体４１、第２支持体４２、第１壁部１３Ａ及び第２壁部１３Ｂを貫通し、駆動装置２０のブラケット２３に連結されている。
【００５３】
つまり、ボルトＢ１は、支持部材４０を可動レール１３に固定するとともに、駆動装置２０を可動レール１３に固定する。なお、第１支持体４１と第２支持体４２との間には、樹脂製の第３スペーサ４３Ｃが配置されている。ボルトＢ１は、第３スペーサ４３Ｃも貫通している。
【００５４】
本実施形態に係る第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂは、図１１に示されるグロメットＧにて構成されている。グロメットＧは、筒状の管部Ｇ１の両端に円盤状のフランジ部Ｇ２、Ｇ３が設けられたものである。
【００５５】
管部Ｇ１及びフランジ部Ｇ２、Ｇ３は、ゴム等の樹脂製にて一体成形された一体成形品である。本実施形態では、グロメットＧのフランジ部Ｇ２が第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂとして利用されている。
【００５６】
フランジ部Ｇ２にはテーパ状の面取り部Ｃ１が設けられている。面取り部Ｃ１は、図１０に示されるように、フランジ部Ｇ２のうち第１支持体４１又は第２支持体４２と接触する端面側に設けられている。
【００５７】
なお、本実施形態では、図７に示されるように、３本のボルトＢ１により支持部材４０及び駆動装置２０が可動レール１３に固定される。このため、グロメットＧ（第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂ）並びに第３スペーサ４３Ｃも３つずつ設けられている。
【００５８】
＜ラック位置の規制構造＞
図５に示されるように、支持部材４０の下端４０Ａ側には、規制部５０が設けられている。規制部５０は、少なくとも可動レール１３がスライドする際、つまりピニオン３２が回転する際に、ラック３１に接触することにより、当該ラック３１がピニオン３２から離間する向きに変位することを規制する部位である。
【００５９】
本実施形態に係る規制部５０は、図１０に示されるように、第１摺接部５１、第２摺接部５２及び第３摺接部５３等を有して構成されている。第１摺接部５１は、ラック３１の下面の少なくとも一部に滑り接触可能な部位である（図５参照）。
【００６０】
ラック３１の長手方向と略直交する水平方向を幅方向としたとき、本実施形態に係る第１摺接部５１は、図１０に示されるように、幅方向全域にてラック３１の下面に滑り接触可能である。
【００６１】
第２摺接部５２は、ラック３１の幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に滑り接触可能な部位である。第３摺接部５３は、ラック３１の幅方向他端側（本実施形態では、左端側）に滑り接触可能な部位である。
【００６２】
本実施形態では、第１摺接部５１、第２摺接部５２及び第３摺接部５３のうちラック３１と滑り接触する部位は、支持部材４０の長手方向全域に亘って設けられている。支持部材４０の長手方向とは、ラック３１の長手方向と平行な方向をいう。
【００６３】
なお、本実施形態に係る第１摺接部５１、第２摺接部５２及び第３摺接部５３は、支持部材４０の下端４０Ａ側において、長手方向に貫通する貫通穴により構成されている（図１０参照）。当該貫通穴の穴形状は、ラック３１の断面形状と略合同な形状である。
【００６４】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
３．１  支持部材等について
本実施形態に係るスライド装置１０では、中間歯車３３を介してピニオン３２に駆動装置２０の駆動力が伝達される。したがって、例えば、電動モータ２１の出力軸がピニオン３２の回転中心軸に嵌合した構成に比べて、駆動装置２０は、ピニオン３２から離間した位置に配置される。延いては、当該スライド装置１０では、駆動装置２０と固定レール１２との干渉が回避され得る。
【００６５】
ところで、ピニオン３２に対する中間歯車３３の相対位置が大きくずれていると、スライド装置１０が作動した際に大きな作動音及び大きな振動が発生する。
これに対して、本実施形態に係るスライド装置１０では、第１支持体４１及び第２支持体４２が一体成形された一体成形品にて構成（以下、一体構成という。）されている。
【００６６】
これにより、第１支持体４１と第２支持体４２とが互いに組み付けられた構成（以下、組付構成という。）に比べて、ピニオン３２に対する中間歯車３３の相対位置ずれ寸法（以下、バラツキ寸法という。）が小さくなるので、ピニオン３２と中間歯車３３との噛み合いが不適切な状態となることが抑制される。
【００６７】
すなわち、組付構成のバラツキ寸法は、第１支持体４１及び第２支持体４２それぞれの寸法バラツキ、及び組付作業時に発生する組付バラツキ等の積算値となる。これに対して、一体構成のバラツキ寸法は、一体構成された１つの部品の寸法バラツキのみである。したがって、一体構成は組付構成に比べてバラツキ寸法が小さくなる。
【００６８】
なお、ピニオン３２を支持部材４０に組み付ける者又は組付装置（以下、作業者等という。）は、図１２の二点鎖線に示されるように、第１支持体４１及び第２支持体４２を弾性変形させることにより、第１支持体４１の上端４１Ａと第２支持体４２の上端４２Ａとを互いに離間させた状態で、ピニオン３２及び３つの第３スペーサ４３Ｃを第１支持体４１及び第２支持体４２に組み付ける。
【００６９】
作業者等は、組み付け作業の終了後、規制体４３、つまり第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂを第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａに組み付けた後、ボルトＢ１を挿入して可動レール１３に支持部材４０及び駆動装置２０を固定する（図１０参照）。
【００７０】
これにより、第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａが、互いに離間することが規制される。したがって、組付作業の終了後、ピニオン３２が第１支持体４１及び第２支持体４２から離脱してしまうことが抑制される。
【００７１】
第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂにより規制体４３が構成されている。これにより、第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａの弾性変位は、可動レール１３により規制されるので、後述する第２実施形態等に比べて、規制体４３の部品点数及び組付工数等の増大が抑制され得る。
【００７２】
駆動装置２０を可動レール１３に固定するためのボルトＢ１は、中心軸線と平行な方向に延びるとともに、第１スペーサ４３Ａ、第２スペーサ４３Ｂ、第１支持体４１、第２支持体４２、第１壁部１３Ａ及び第２壁部１３Ｂを貫通している。そして、第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂはゴム等の弾性部材にて構成されている。
【００７３】
これにより、駆動装置２０と共に第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３ＢがボルトＢ１によって可動レール１３に固定されるので、規制体４３の固定構造が簡素な構造となり得る。さらに、駆動装置２０の稼働時に発生する振動がゴム製の第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂにより吸収される。
【００７４】
第１支持体４１及び第２支持体４２は、樹脂にて構成された一体成形品である。これにより、支持部材４０の生産性が向上するとともに、当該支持部材４０の製造原価上昇が抑制される。
【００７５】
３．２  ラック位置の規制構造について
本実施形態に係るスライド装置１０は規制部５０を備えているので、ラック３１がピニオン３２から離間することが規制される。したがって、ピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが抑制される。スライド装置１０の作動時に発生する作動音及び振動が低減され得る。
【００７６】
規制部５０は、ラック３１の下面の少なくとも一部に滑り接触可能な第１摺接部５１を有する。これにより、ラック３１が下方側に変位してしまうことが抑制され得るので、ピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが確実に抑制され得る。
【００７７】
第１摺接部５１は、幅方向全域にてラック３１に滑り接触可能である。これにより、ピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが確実に抑制され得る。
規制部５０は、第２摺接部５２及び第３摺接部５３を有する。これにより、ラック３１が幅方向に変位してしまうことが抑制され得るので、ピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが確実に抑制され得る。
【００７８】
規制部５０は支持部材４０に設けられている。これにより、ピニオン３２及び中間歯車３３を支持する部材と規制部５０とが異なる部材に設けられた構成に比べて、中間歯車３３とピニオン３２とラック３１との相対位置ずれが小さくなる。したがって、中間歯車３３とピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが確実に抑制され得る。
【００７９】
ラック３１は帯板状の部材であって、かつ、当該ラック３１は、図７に示されるように、長手方向両端が固定具３１Ｂにより固定レール１２に固定された両端支持構である。このため、特に、ラック３１の長手方向中央においては、当該ラック３１がピニオン３２から離間するように下側に撓み変位する可能性がある。
【００８０】
したがって、本実施形態のごとく、規制部５０を備えるスライド装置１０であれば、ピニオン３２とラック３１との噛み合いが不適切な状態となることが効果的に抑制され得る。
【００８１】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る規制体４３は、第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂにより構成されていた。これに対して、本実施形態に係る規制体４３は、図１３に示されるキャップ４３Ｄにより構成されている。
【００８２】
キャップ４３Ｄは、ピニオン３２の中心軸線方向と平行な方向から支持部材４０の上端４１Ａ、４２Ａを挟み込むように、当該上端４１Ａ、４２Ａ側を覆う部材である。具体的には、図１４に示されるように、キャップ４３Ｄは、第１壁部４３Ｅ及び第２壁部４３Ｆ等を有している。
【００８３】
第１壁部４３Ｅは第１スペーサ４３Ａと同様な機能を発揮する。第２壁部４３Ｆは第２スペーサ４３Ｂと同様な機能を発揮する。第１壁部４３Ｅと第２壁部４３Ｆとは、天板部４３Ｇにより一体化されている。
【００８４】
本実施形態に係るキャップ４３Ｄ、つまり第１壁部４３Ｅ、第２壁部４３Ｆ及び天板部４３Ｇは、樹脂にて一体成形された一体成形品である。当該樹脂は、第１スペーサ４３Ａを構成する樹脂（ゴム）より硬質な樹脂である。
【００８５】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（第３実施形態）
上述の実施形態に係るラック３１の歯の歯形は、図５に示されるように、矩形波状であった。これに対して、本実施形態に係るラック３１の歯の歯形は、図１５に示されるように、インボリュート歯形又は台形歯形である。
【００８６】
なお、ピニオン３２の歯の歯形は、インボリュート歯形である。このため、ピニオン３２と噛み合うラック３１の歯の歯形もインボリュート歯形であることが望ましい。通常、インボリュート歯形の歯車において、歯数が増大すると、台形歯形に近づいていく。
【００８７】
ラック３１は、曲率半径が無限大の歯車であるので、インボリュート歯形に成形しても、現実の歯形は台形歯形に略等しい。したがって、ラック３１の歯の歯形は、ピニオン３２の圧力角と同一の角度にて構成された台形状であってもよい。
【００８８】
以上により、本実施形態では、ラック３１とピニオン３２とを滑らかに噛み合わせることが可能となり得るので、ラック３１及びピニオン３２の耐久性を向上させることが可能となり得る。
【００８９】
なお、本実施形態及び第１実施形態においては、ラック３１及びピニオン３２の歯は、歯筋方向が固定レール１２の長手方向に対して傾いたヘリカル状であってもよい。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００９０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るスライド装置１０では、中間歯車３３を介してピニオン３２に駆動装置２０の駆動力が伝達された。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
上述の実施形態では、ピニオン３２及び中間歯車３３を支持するための第１支持体４１及び第２支持体４２が樹脂にて一体成形された一体成形品であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
すなわち、当該発明は、例えば、（ａ）第１支持体４１及び第２支持体４２が金属にて一体成形された一体成形品（ダイキャスト品）、又は（ｂ）第１支持体４１と第２支持体４２とがネジ等の締結具を介して組み付けられて一体化された構成等であってもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、規制体４３により、第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａが互いに離間することが規制される構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９４】
すなわち、当該発明は、例えば、規制体４３が廃止された構成であってもよい。なお、当該構成においては、第１壁部１３Ａ及び第２壁部１３Ｂが支持部材４０に接触することにより、第１支持体４１の上端４１Ａ及び第２支持体４２の上端４２Ａが互いに離間することが規制される構成であってもよい。
【００９５】
上述の実施形態に係る規制体４３は、グロメットＧを利用した第１スペーサ４３Ａ及び第２スペーサ４３Ｂにて構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
すなわち、当該発明は、例えば、規制体４３が金属又はグロメットＧに比べて硬質な樹脂にて構成されていてもよい。なお、当該規制体４３は、上記ボルトＢ１とは異なる、固定専用のボルトにて可動レール１３及び支持部材４０に固定される構成であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、規制部５０が支持部材４０に設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、（ａ）規制部５０が廃止され構成、又は（ｂ）規制部５０が支持部材４０以外（例えば、固定レール１２）に設けられた構成等であってもよい。
【００９８】
上述の実施形態に係る規制部５０は、第１摺接部５１〜第３摺接部５３を有していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１摺接部５１〜第３摺接部５３のうち少なくとも１つが廃止された構成であってもよい。
【００９９】
上述の実施形態に係る第１摺接部５１は、幅方向全域にてラック３１に滑り接触可能であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係る第１摺接部５１は、例えば、幅方向中央を除く部位にてラック３１に滑り接触可能な構成であってもよい。
【０１００】
上述の実施形態に係るラック３１は、ラック３１は帯板状の部材であって、かつ、当該ラック３１は、長手方向両端が固定レール１２に固定された両端支持構であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明に係るラック３１は、例えば、ピニオン３２の歯部３２Ａと噛み合う歯部を有する構成であってもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、普通乗用車に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本開示の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１０２】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
１０… スライド装置  １１… 支持ユニット  １２… 固定レール
１３… 可動レール  １３Ａ… 第１壁部  １３Ｂ… 第２壁部
２０… 駆動装置  ２１… 電動モータ  ２２… 減速機構
２２Ａ… 歯車ケーシング  ２３… ブラケット  ２４… 駆動シャフト
３０… スライド駆動機構  ３１… ラック  ３１Ａ… 穴
３２… ピニオン  ３３… 中間歯車  ４０… 支持部材
４１… 第１支持体  ４２… 第２支持体  ４３Ａ… 第１スペーサ
４３Ｂ… 第２スペーサ  ４３… 規制体  ５０… 規制部
５１… 第１摺接部  ５２… 第２摺接部  ５３… 第３摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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