(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶配向膜を形成して液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることができ、しかも、その液晶配向膜を用いて形成した液晶層の液晶配向性を十分に優れたものとすることが可能な液晶配向剤を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）：2019070813.tif 000010［式（１）中、Ａは単結合等を示し、複数のＲ１はそれぞれ独立に水素原子等を示し、複数のＲ２はそれぞれ独立に水素原子等を示す。］で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分とジアミンとの重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2019070813.tif 000009
［式（１）中、Ａは、単結合、及び、置換基を有していてもよくかつ芳香環を形成する炭素原子の数が６〜３０である２価の芳香族基よりなる群から選択される１種を示し、
Ａが前記単結合である場合、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、水酸基若しくはニトロ基を示すか、又は、同一の炭素原子に結合している２つのＲ１が一緒になってメチリデン基を形成していてもよく、
Ａが前記２価の芳香族基である場合、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子及び炭素数１〜１０のアルキル基のうちの少なくとも１種を示し、
複数のＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分とジアミンとの重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。
【請求項２】
前記２価の芳香族基が、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基、置換基を有していてもよいアントラセニレン基及び置換基を有していてもよいターフェニレン基よりなる群から選択される１種であることを特徴とする請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶配向剤を用いて形成されたものであることを特徴とする液晶配向膜。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶配向膜を備えることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶配向剤、液晶配向膜、並びに、液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶配向膜の材料として、ポリイミドやその前駆体樹脂を含む液晶配向剤が研究されている。例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号（特許文献１）においては、特定のジアミン成分と、テトラカルボン酸成分との反応物であるポリイミド前駆体及びそのイミド化物であるポリイミドから選ばれる少なくとも１種の重合体を含有する液晶配向剤が開示されている。
【０００３】
なお、液晶配向膜の材料として利用可能な液晶配向剤には、従来から、その液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成した際に、液晶の異常ドメインの発生がない優れた液晶配向性を有する液晶層を形成することを可能としつつ、その液晶配向膜を液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることが可能となるような特性を有することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１５９７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液晶配向膜を形成して液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることができ、しかも、その液晶配向膜を用いて形成した液晶層の液晶配向性を十分に優れたものとすることが可能な液晶配向剤、その液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜、並びに、その液晶配向膜を備える液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、下記一般式（１）で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分とジアミンとの重合体を含有する液晶配向剤により、液晶配向膜を形成して液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることができ、しかも、その液晶配向膜を用いて形成した液晶層の液晶配向性を十分に優れたものとすることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の液晶配向剤は、下記一般式（１）：
【０００８】
【化１】
2019070813.tif 000002
【０００９】
［式（１）中、Ａは、単結合、及び、置換基を有していてもよくかつ芳香環を形成する炭素原子の数が６〜３０である２価の芳香族基よりなる群から選択される１種を示し、
Ａが前記単結合である場合、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、水酸基若しくはニトロ基を示すか、又は、同一の炭素原子に結合している２つのＲ１が一緒になってメチリデン基を形成していてもよく、
Ａが前記２価の芳香族基である場合、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子及び炭素数１〜１０のアルキル基のうちの少なくとも１種を示し、
複数のＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分とジアミンとの重合体を含有することを特徴とするものである。
【００１０】
上記本発明の液晶配向剤においては、前記２価の芳香族基が、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基、置換基を有していてもよいアントラセニレン基及び置換基を有していてもよいターフェニレン基よりなる群から選択される１種であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の液晶配向膜は、上記本発明の液晶配向剤を用いて形成されたものであることを特徴とするものである。更に、本発明の液晶表示素子は、上記本発明の液晶配向膜を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶配向膜を形成して液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることができ、しかも、その液晶配向膜を用いて形成した液晶層の液晶配向性を十分に優れたものとすることが可能な液晶配向剤、その液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜、並びに、その液晶配向膜を備える液晶表示素子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１４】
［液晶配向剤］
本発明の液晶配向剤は、上記一般式（１）で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分とジアミンとの重合体を含有することを特徴とするものである。
【００１５】
＜一般式（１）で表される化合物＞
このような一般式（１）で表される化合物において、式中のＡは、単結合、及び、置換基を有していてもよくかつ芳香環を形成する炭素原子の数が６〜３０である２価の芳香族基よりなる群から選択される１種を示す。
【００１６】
このようなＡとして選択され得る２価の芳香族基は、置換基を有していてもよく、その芳香族基中に含まれる芳香環を形成する炭素の数（なお、ここにいう「芳香環を形成する炭素の数」とは、その芳香族基が炭素を含む置換基（炭化水素基など）を有している場合、その置換基中の炭素の数は含まず、芳香族基中の芳香環が有する炭素の数のみをいう。例えば、２−エチル−１，４−フェニレン基の場合、芳香環を形成する炭素の数は６となる。）が６〜３０のものである。このように、上記式（１）中のＡは、置換基を有していてもよく、かつ、炭素数が６〜３０の芳香環を有する２価の基（２価の芳香族基）である。このような芳香環を形成する炭素の数が前記上限を超えると、かかる式（１）で表される化合物を原料としてポリイミドを形成した場合に着色する傾向にある。また、透明性及び精製の容易さの観点からは、前記２価の芳香族基の芳香環を形成する炭素の数は、６〜１８であることがより好ましく、６〜１２であることが更に好ましい。
【００１７】
このような２価の芳香族基としては、上記炭素の数の条件を満たすものであればよく、特に制限されないが、例えば、ベンゼン、ナフタレン、ターフェニル、アントラセン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、ビフェニル、ターフェニル、クオターフェニル、キンクフェニル等の芳香族系の化合物から２つの水素原子が脱離した残基（なお、このような残基としては、脱離する水素原子の位置は特に制限されないが、例えば、１，４−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基、９，１０−アントラセニレン基等が挙げられる。）；及び該残基中の少なくとも１つの水素原子が置換基と置換した基（例えば、２，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレン基）等を適宜利用することができる。なお、このような残基において、前述のように、脱離する水素原子の位置は特に制限されず、例えば、前記残基がフェニレン基である場合においてはオルト位、メタ位、パラ位のいずれの位置であってもよい。
【００１８】
また、このような２価の芳香族基としては、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基、置換基を有していてもよいアントラセニレン基、置換基を有していてもよいターフェニレン基が好ましい。また、このような２価の芳香族基の中でも、液晶配向性の観点から、それぞれ置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、ターフェニレン基がより好ましく、それぞれ置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基が更に好ましく、それぞれ置換基を有していてもよい、フェニレン基、ビフェニレン基が特に好ましく、置換基を有していてもよいフェニレン基が最も好ましい。
【００１９】
また、上記式（１）中のＡにおいて、前記２価の芳香族基が有していてもよい置換基としては、特に制限されず、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。このような２価の芳香族基が有してよい置換基の中でも、ポリイミドを製造した際にポリイミドの溶媒への溶解性がより優れたものとなり、より高度な加工性が得られるといった観点から、炭素数が１〜１０のアルキル基、炭素数が１〜１０のアルコキシ基がより好ましい。このような置換基として好適なアルキル基及びアルコキシ基の炭素数が１０を超えると、ポリイミドのモノマーとして用いた場合に、得られるポリイミドの耐熱性が低下する傾向にある。また、このような置換基として好適なアルキル基及びアルコキシ基の炭素数は、ポリイミドを製造した際に、より高度な耐熱性が得られるという観点から、１〜６であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましく、１〜３であることが特に好ましい。また、このような置換基として選択され得るアルキル基及びアルコキシ基はそれぞれ直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００２０】
また、式中のＲ１に関して、上記式（１）中のＡが単結合である場合、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、水酸基若しくはニトロ基を示すか、又は、同一の炭素原子に結合している２つのＲ１が一緒になってメチリデン基を形成していてもよい。一方、Ａが前記２価の芳香族基である場合には、複数のＲ１は、それぞれ独立に、水素原子及び炭素数１〜１０のアルキル基のうちの少なくとも１種を示す。
【００２１】
このようなＲ１として選択され得るアルキル基は、Ａの種類によらず、炭素数が１〜１０のアルキル基である。このような炭素数が１０を超えると、ポリイミドのモノマーとして用いた場合に、得られるポリイミドの耐熱性が低下する。また、このようなＲ１として選択され得るアルキル基の炭素数としては、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られるという観点から、１〜６であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましく、１〜３であることが特に好ましい。また、このようなＲ１として選択され得るアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００２２】
また、上記式（１）中のＡが単結合である場合には、前述のように、上記式（１）中の複数のＲ１のうち、同一の炭素原子に結合している２つのＲ１は、それらが一緒になってメチリデン基（＝ＣＨ２）を形成していてもよい。すなわち、上記式（１）中の同一の炭素原子に結合している２つのＲ１が一緒になって、該炭素原子（ノルボルナン環構造を形成する炭素原子のうち、Ｒ１が２つ結合している炭素原子）に二重結合によりメチリデン基（メチレン基）として結合していてもよい。
【００２３】
また、このような式（１）中の複数のＲ１としては、Ａの種類によらず、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られること、原料の入手が容易であること、精製がより容易であること、等といった観点から、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基であることがより好ましく、水素原子、メチル基であることが特に好ましい。また、このような式（１）中の複数のＲ１は、Ａの種類によらず、それぞれ、同一のものであってもあるいは異なるものであってもよいが、精製の容易さ等の観点からは、同一のものであることが好ましい。
【００２４】
上記式（１）中の複数のＲ２はそれぞれ独立に水素原子及び炭素数１〜１０のアルキル基よりなる群から選択される１種である。このようなＲ２として選択され得るアルキル基の炭素数が１０を超えると、ポリイミドのモノマーとして用いた場合に、得られるポリイミドの耐熱性が低下する。また、このようなＲ２として選択され得るアルキル基としては、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られるという観点から、１〜６であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましく、１〜３であることが特に好ましい。また、このようなＲ２として選択され得るアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００２５】
また、上記式（１）中の複数のＲ２は、ポリイミドを製造した際により高度な耐熱性が得られること、原料の入手が容易であること、精製がより容易であること、等といった観点から、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基であることがより好ましく、水素原子、メチル基であることが特に好ましい。また、このような式（１）中の複数のＲ２は、それぞれ、同一のものであってもあるいは異なるものであってもよいが、精製の容易さ等の観点からは、同一のものであることが好ましい。
【００２６】
また、上記式（１）中の複数のＲ１及びＲ２は、いずれも水素原子であることが特に好ましい。このように、上記式（１）で表される化合物において、Ｒ１及びＲ２で表される置換基がいずれも水素原子である場合には、当該化合物の収率が向上する傾向にある。また、当該化合物をモノマーとしたポリイミドを製造した際に、より高度な耐熱性が得られる傾向にある。
【００２７】
なお、上記式（１）で表されかつ式中のＡが単結合である化合物（テトラカルボン酸二無水物）としては、国際公開第２０１７／０３００１９号に記載のテトラカルボン酸二無水物と同様のものを利用できる。そのため、上記式（１）で表されかつ式中のＡが単結合である化合物（テトラカルボン酸二無水物）の調製方法としては、特に制限されるものではないが、国際公開第２０１７／０３００１９号に記載の方法を適宜採用することができる。また、上記式（１）で表されかつ式中のＡが前記２価の芳香族基である化合物（テトラカルボン酸二無水物）は、国際公開第２０１５／１６３３１４号に記載のテトラカルボン酸二無水物と同様のものを利用できる。そのため、上記式（１）で表されかつ式中のＡが前記２価の芳香族基である化合物（テトラカルボン酸二無水物）の調製方法としては、特に制限されるものではないが、国際公開第２０１５／１６３３１４号に記載の方法を適宜採用することができる。
【００２８】
＜テトラカルボン酸二無水物成分＞
このようなテトラカルボン酸二無水物成分は、上記一般式（１）で表される化合物を含有するものである。
【００２９】
このようなテトラカルボン酸二無水物成分は、上記一般式（１）で表される化合物（テトラカルボン酸二無水物）を含有するものであればよく、上記一般式（１）で表される化合物のみからなるものであってもよく、あるいは、上記一般式（１）で表される化合物とともに他のテトラカルボン酸二無水物を含んでいるものであってもよい。
【００３０】
このような他のテトラカルボン酸二無水物としては、ポリアミド酸やポリイミドの製造に用いることが可能な公知のテトラカルボン酸二無水物（例えば、国際公開第２０１５／１６３３１４号の段落［０１３７］に記載されているテトラカルボン酸二無水物、国際公開第２０１７／０３００１９号の段落［０２２０］に記載されているテトラカルボン酸二無水物、特開２０１３−１０５０６３号公報の段落［００１２］〜［００１６］に記載されているテトラカルボン酸二無水物）を適宜利用することができる。
【００３１】
また、このような他のテトラカルボン酸二無水物としては、中でも、塗布性、電圧保持特性の観点から、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（略称：ＣＢＤＡ）、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）［略称：ＴＣＡ］を好適に利用することができる。
【００３２】
また、このようなテトラカルボン酸二無水物成分としては、上記一般式（１）で表される化合物を３０モル％（より好ましくは５０モル％）以上含有するものが好ましい。また、このようなテトラカルボン酸二無水物成分が、上記一般式（１）で表される化合物とともに該化合物以外の他のテトラカルボン酸二無水物を含む場合、上記一般式（１）で表される化合物と前記他のテトラカルボン酸二無水物の含有割合は、モル比（［上記一般式（１）で表される化合物］：［前記他のテトラカルボン酸二無水物］）で３０：７０〜９０：１０であることが好ましく、５０：５０〜９０：１０であることがより好ましい。
【００３３】
＜ジアミン＞
本発明にかかるジアミンとしては、特に制限されず、公知のジアミンを適宜利用でき、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、ジアミノオルガノシロキサン、芳香族ジアミン等が挙げられる。なお、このようなジアミンとしては、例えば、特開２０１３−１０５０６３号公報に記載されているジアミン（例えば、該公報の段落［００１７］〜［００２２］に記載されているもの等）、国際公開２０１８／１５５９７３３号に記載されている各種ジアミン、国際公開第２０１７／０３００１９号報の段落［０２１１］に記載されている芳香族ジアミン、国際公開第２０１５／１６３３１４号の段落［００８９］や段落［０１２９］に記載されているジアミン化合物、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［００３０」〜［００７８］に記載されているジアミン化合物等）を適宜利用することができる。また、前記ジアミンは、１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、このようなジアミンとしては、塗布性、電圧保持特性の観点から、パラジアミノベンゼン（略称：ＰＰＤ）、メタジアミノベンゼン（略称：ＭＰＤ）、４−アミノメチルアニリン、３−アミノメチルアニリン、４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル（略称：ＤＤＥ）、３,３',４,４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（略称：ＢＴＤＡ）、４，４’−ジフェニルジアミノメタン（略称：ＤＤＭ）、３，５−ジアミノ安息香酸（略称：３，５−ＤＡＢＡ）、２，５−ジアミノ安息香酸（略称：２，５−ＤＡＢＡ）、２，２‘−ビストリフルオロメチルベンジジン（略称：ＴＦＭＢ）、及び、２,２−ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン（略称：ＢＡＰＰ）から選択される少なくとも１種のジアミン（Ａ）と、（４−（４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）フェノキシ）ベンゼン−１，３−ジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル、ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ドデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレステニル、３，５−ジアミノ安息香酸ラノスタニル、３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン、３，６−ビス（４−アミノフェノキシ）コレスタン、４−（４’−トリフルオロメトキシベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、４−（４’−トリフルオロメチルベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェノキシ）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、及び、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキサンから選択される少なくとも１種のジアミン（Ｂ）とを組み合わせて利用することが好ましい。このようなジアミン（Ａ）は配合物により良好な塗布性、電気保持特性を与えることが可能な成分であるのに対して、ジアミン（Ｂ）は配合物により高度な液晶配向性を付与することが可能な成分であることから、これらを組み合わせて用いることで液晶配向膜として、より有用な配合物を製造することが可能となる。
【００３５】
なお、このようなジアミン（Ａ）としては、塗布性、電気保持特性の観点から、ＰＰＤ、ＭＰＤ、３，５−ＤＡＢＡがより好ましく、前記ジアミン（Ｂ）としては、液晶配向性の観点から、（４−（４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）フェノキシ）ベンゼン−１，３−ジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニルがより好ましい。
【００３６】
＜重合体＞
本発明にかかる重合体は、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとの重合体である。
【００３７】
このような重合体としては、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとを反応させて得られる重合体であればよく、前記一般式（１）で表される化合物と前記ジアミンとを反応させて形成される繰り返し単位のみを含有する重合体であっても、あるいは、前記一般式（１）で表される化合物と前記ジアミンとを反応させて形成される繰り返し単位と、前記他のテトラカルボン酸二無水物と前記ジアミンとを反応させて形成される他の繰り返し単位とを含有する重合体であってもよい。また、このような重合体としては、例えば、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸（ポリアミック酸）からなる重合体（ポリイミド前駆体）、そのポリアミド酸の一部分がイミド化されて形成されるイミド構造とアミック酸構造の両方を有する重合体（ポリイミド前駆体）、前記ポリイミド前駆体がイミド化することにより得られるポリイミドからなる重合体等が挙げられる。
【００３８】
このような重合体が前記ポリアミド酸である場合、例えば、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ｉ）を含有するポリアミド酸（ポリイミド前駆体）を好適なものとして例示でき、前記重合体がポリイミドである場合、例えば、下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位（ＩＩ）を含有するポリイミドを好適なものとして例示できる（なお、下記式（Ａ）及び（Ｂ）中、Ａ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ式（１）中のＡ、Ｒ１及びＲ２と同義であり、Ｒ１０は前述のジアミンから２つのアミノ基を除いた２価の残基を示す）。
【００３９】
【化２】
2019070813.tif 000003
【００４０】
なお、前記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ｉ）を含有するポリアミド酸を例に挙げて説明すると、かかるポリアミド酸は、前記繰り返し単位（Ｉ）以外にも、例えば、上記式（Ａ）中のノルボルナン環に結合する式：−ＣＯＯＨで表される基と、前記ノルボルナン環に結合する式：−ＣＯＮＨ−で表される基との結合位置を互いに入れ替えた構造を有する繰り返し単位（繰り返し単位（Ｉ）の立体異性体）や、前記他のテトラカルボン酸二無水物と前記ジアミンとの反応により形成される繰り返し単位等を含有していてもよい。
【００４１】
また、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとの重合体は、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸に、公知のエステル化剤やシリル化剤等を反応させて得られる、ポリアミド酸の誘導体（ポリイミド前駆体：例えば、上記式（Ａ）中のカルボキシ基（式：−ＣＯＯＨで表される基）が式：−ＣＯＯＹ［式中、Ｙはアルキル基又はアルキルシリル基を示す。］で表される基に置換された繰り返し単位を有する重合物等）であってもよい。なお、このようなエステル化剤やシリル化剤を用いてポリアミド酸の誘導体を製造するための方法としては、公知の方法（例えば、国際公開第２０１８／０６６５２２号の段落［０１７２］等に記載されている方法、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［０１０４］〜［０１０６］等に記載されている方法等）を適宜採用してもよい。
【００４２】
また、このようなテトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとの重合体としては、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸（ポリアミック酸）からなるポリイミド前駆体；前記ポリアミド酸の一部分がイミド化されたイミド構造とアミック酸構造の両方を有するポリイミド前駆体；前記ポリアミド酸の誘導体からなるポリイミド前駆体；前記ポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミド；が好ましく、中でも、液晶配向性の観点から、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸（ポリアミック酸）からなるポリイミド前駆体；前記ポリアミド酸の一部分がイミド化されたイミド構造とアミック酸構造の両方を有するポリイミド前駆体であることが好ましい。
【００４３】
なお、前記テトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとの重合体は、前記一般式（１）で表される化合物と前記ジアミンとの反応により形成される繰り返し単位を３０モル％（より好ましくは５０モル％）以上含有するものが好ましい。また、前記重合体が、前記一般式（１）で表される化合物と前記ジアミンとの反応により形成される繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を更に含有している場合、それらの繰り返し単位の含有割合は、モル比（［上記一般式（１）で表される化合物と前記ジアミンとの反応により形成される繰り返し単位］：［前記他の繰り返し単位］）で３０：７０〜９０：１０であることが好ましく、５０：５０〜９０：１０であることがより好ましい。
【００４４】
また、このようなテトラカルボン酸無水物成分とジアミンとを反応させて前記重合体を得るための方法（反応条件等）としては特に制限されず、ポリアミド酸やポリイミドを調製する際に利用される、公知の方法を適宜採用することができる（例えば、国際公開第２０１５／１６３３１４号、国際公開第２０１７／０３００１９号、特開２０１３−１０５０６３号公報、特開２０１３−１０５０６３号公報、国際公開２０１８／１５５９７３３号等に記載されている、ポリアミド酸やポリイミドを調製するための方法や、その方法に採用している条件等を適宜採用できる）。すなわち、前記重合体をポリイミドとする場合には、有機溶媒中において、前記テトラカルボン酸無水物成分とジアミンとを反応させてポリイミド前駆体（好ましくはポリアミド酸）を得た後、これをイミド化（脱水閉環してイミド化）することによりポリイミドを得る方法を採用してもよく、その方法において採用する有機溶媒の種類、反応条件、並びに、イミド化の条件等は、公知の条件（例えば、前述の国際公開第２０１５／１６３３１４号、国際公開第２０１７／０３００１９号、特開２０１３−１０５０６３号公報、特開２０１３−１０５０６３号公報、国際公開２０１８／１５５９７３３号等に記載されている条件等）を適宜採用することができる。
【００４５】
また、このような反応により形成される重合体としては、例えば、前記一般式（１）で表される化合物が、該式中のＡが単結合であるテトラカルボン酸二無水物である場合には、国際公開第２０１７／０３００１９号に記載のポリアミド酸やポリイミドと同様のものとしてもよい。さらに、前記一般式（１）で表される化合物が該式中のＡが前記２価の芳香族基であるテトラカルボン酸二無水物である場合には、国際公開第２０１５／１６３３１４号に記載のポリアミド酸やポリイミドと同様のものとしてもよい。
【００４６】
＜液晶配向剤の組成等について＞
本発明の液晶配向剤は、前記一般式（１）で表される化合物を含有するテトラカルボン酸二無水物成分と前記ジアミンとの重合体（以下、便宜上、場合により単に「重合体（Ａ）」と称する）を含有するものである。このような液晶配向剤は、前記重合体（Ａ）を含有するものであればよく、その形態は特に制限されるものではないが、前記重合体（Ａ）を含有する溶液であることが好ましい。
【００４７】
また、前記液晶配向剤が溶液状のものである場合において、溶媒は特に制限されず、液晶配向剤に利用可能な公知の溶媒（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［０１１６］〜［０１１８］等に記載されているもの、特開２０１３−１０５０６３号公報の段落［００３８］に記載されている有機溶媒等）を適宜利用することができる。このような溶媒としては、前記重合体（Ａ）の溶解性の観点からは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（略称：ＮＭＰ）、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−イミダゾリノンが好ましく、また、液晶配向剤の塗布性や表面平滑性の向上の観点からは、ブチルセロソルブ（略称：ＢＣ）、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ジプロピレングリコールジメチルエーテルが好ましい。このような溶媒は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記重合体（Ａ）の溶解性と液晶配向剤の塗布性、表面平滑性の向上を両立させる観点からは、前記溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）とブチルセロソルブ（ＢＣ）とを組み合わせたものを利用することが特に好ましい。
【００４８】
本発明の液晶配向剤が溶媒を含む場合において、前記重合体（Ａ）の含有量は特に制限されないが、液晶配向剤の総量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。このような前記重合体（Ａ）の含有量が前記下限未満では液晶配向剤の塗布性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると重合体の溶解が困難となる傾向にある。
【００４９】
なお、本発明の液晶配向剤は、必要に応じて、前記重合体（Ａ）以外の他の重合体を更に含有していてもよい。このような重合体（Ａ）以外の他の重合体しては、液晶配向剤に利用可能なものであればよく、特に制限されず、例えば、他のポリイミド、他のポリイミド前駆体、セルロース系重合体、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ポリシロキサン等が挙げられる。このような他の重合体の含有量としては特に制限されないが、液晶配向剤に含まれる重合体の全量（重合体（Ａ）と他の重合体の総量）に対して１〜２０質量％であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の液晶配向剤は、必要に応じて、液晶配向膜と基板との密着性を向上させるためのシランカップリング剤、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高めるための架橋性化合物、塗膜を焼成する際にポリイミド前駆体の加熱によるイミド化を効率よく進行させるためのイミド化促進剤、液晶配向膜の誘電率や導電性等の電気特性を変化させるための誘電体、液晶配向膜の機械的強度を上げるための各種成分等の、各種の添加剤を適宜利用してもよい。このような添加剤としては、液晶配向膜に利用可能な公知のもの（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［０１１９］〜［０１２１］に記載されている成分や、特開２０１３−１０５０６３号公報の段落［００３６］〜［００３７］に記載されているエポキシ化合物や官能性シラン化合物等の成分等）を適宜利用することができる。
【００５１】
また、このような添加剤としては、基板との密着性をより向上させることが可能となるといった観点から、５，５’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジメタノール）［別名：（ｐｒｏｐａｎｅ−２，２−ｄｉｙｌｂｉｓ（２−ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｅｎｅ−５，１，３−ｔｒｉｙｌ））ｔｅｔｒａｍｅｔｈａｎｏｌ］、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミンから選択される少なくとも１種を含有させることがより好ましい。また、このような添加剤の含有量としては特に制限されないが、液晶配向剤に含まれる重合体１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部であることがより好ましい。
【００５２】
［液晶配向膜］
本発明の液晶配向膜は、上記本発明の液晶配向剤を用いて形成されたものであることを特徴とするものである。
【００５３】
このように、本発明の液晶配向膜は、上記本発明の液晶配向剤を用いて形成されたものであればよく、その形状等は特に制限されない。このような本発明の液晶配向膜の調製方法は特に制限されず、液晶配向剤として、上記本発明の液晶配向剤を用いる以外は、公知の液晶配向剤を用いて液晶配向膜を製造する際に利用される公知の調製方法（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［０１２４］〜［０１２８］に記載されている方法や、特開２０１３−１０５０６３号公報の段落［００４０］〜［００４１］に記載されている方法等）と同様の方法を採用してもよい。
【００５４】
このような液晶配向膜の調製方法として好適に利用可能な方法としては、例えば、上記本発明の液晶配向剤を基板に塗布し、得られた塗膜を焼成（なお、必要な場合には焼成前に乾燥処理を施してもよい）して硬化膜（上記本発明の液晶配向剤の塗膜の焼成物（硬化物）からなる膜）を形成することにより、該硬化膜からなる液晶配向膜を得る方法を挙げることができる。
【００５５】
このようにして液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜（好ましくは、液晶配向剤の塗膜の焼成物（硬化物）からなる膜（液晶配向剤の硬化膜））は、その使用方法に応じて、そのまま液晶配向膜として利用してもよいし、あるいは、硬化膜を形成した後に、ラビング処理、偏光又は特定の波長の光等を照射する処理、イオンビームを照射する処理等の公知の処理を適宜施してもよい。例えば、該液晶配向膜を備えるセル中に液晶を充填した後に、電圧を印加した状態で紫外線を照射することで配向させるＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）技術等に応用する場合等には、液晶配向剤を用いて形成された膜をそのまま液晶配向膜として利用してもよいし、あるいは、いわゆるＩＰＳ型液晶表示素子等に応用する場合には、液晶配向剤を用いて形成された膜にラビング処理等を適宜施してもよい。
【００５６】
また、このような液晶配向膜を形成する際に利用する基板としては特に制限されず、液晶表示素子の製造に利用可能な公知の基板（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号の段落［０１２５］に記載されている基板、特開２０１３−１０５０６３号公報の段落［００４０］に記載されている基板等）を適宜利用できる。なお、このような基板としては、液晶表示素子にそのまま利用することが可能となるように、基板の一方の面に透明電極（例えば、ＩＴＯ膜等）が設けられているものを利用することが好ましい。また、ＴＦＴ型の素子に利用する場合には、液晶駆動のための電極と基板の間にトランジスタが形成されたものを用いてもよい。
【００５７】
また、前記液晶配向剤を基板上に塗布する方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜利用できる。また、このようにして液晶配向剤を塗布した後においては、必要に応じて（例えば、塗布後から焼成までの時間が基板ごとに一定していない場合、塗布後ただちに焼成されない場合等）、得られる塗膜に乾燥工程を施してもよい。このような乾燥工程は、公知の方法を適宜採用できる。また、前記塗膜を焼成する方法も特に限定されず、公知の方法を適宜採用でき、焼成時の加熱温度や加熱時間を、用いる液晶配向剤に応じて適宜設定すればよい。このような塗布方法、乾燥工程、焼成方法としては、例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号や特開２０１３−１０５０６３号公報で採用している方法を適宜採用できる。
【００５８】
また、このような液晶配向膜の厚みは特に制限されるものではないが、５〜３００ｎｍ（より好ましくは２０〜２００ｎｍ）のものであることが好ましい。
【００５９】
［液晶表示素子］
本発明の液晶表示素子は、上記本発明の液晶配向膜を備えることを特徴とするものである。
【００６０】
このような液晶表示素子としては、上記本発明の液晶配向膜を備えていればよく、他の構成は特に制限されず、液晶配向膜として上記本発明の液晶配向膜を用いる以外は、公知の液晶表示素子（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号や特開２０１３−１０５０６３号公報に記載の素子等）の構成と同様のものとすることができる。このような液晶表示素子（液晶表示装置）としては、例えば、対向して配置されている２枚の基板（一対の基板）と、前記２枚の基板の対向する面の一方または両方の表面上に形成されている電極と、前記２枚の基板の対向する面の双方に形成された上記本発明の液晶配向膜と、前記２枚の基板間に形成された液晶層とを備える構成の素子としてもよい。
【００６１】
このような液晶表示素子を製造する方法は特に制限されず、公知の方法（例えば、国際公開第２０１８／１５９７３３号や特開２０１３−１０５０６３号公報で採用している方法等）を適宜利用することができる。このような液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、液晶配向膜を積層した透明電極基板（基板の表面上に透明電極を備えるもの）を２枚準備し、かかる２枚の基板（一対の基板）を、間隙（セルギャップ）が形成されるようにしながら（例えばビーズスペーサーを適宜利用して間隙（セルギャップ）が形成されるようにしながら）、液晶配向膜が対向するように配置して張り合わせた後、該２枚の基板の周辺部を封止し（例えば、２枚の基板を張り合わせる前に予め一方の液晶配向膜の周辺部（周囲）に封止材を塗布しておき、これらを張り合わせた後、封止剤を硬化することにより封止してもよい）、その後、基板と周辺部の封止剤とにより区画されたセルギャップ内に液晶を注入、充填することにより、該セルギャップ内に液晶層を形成して液晶表示素子を得る方法を採用してもよい。なお、このような液晶表示素子の製造方法を採用する場合に、セルギャップ内に液晶を注入、充填した後、液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して液晶中に含まれる重合性化合物を反応させＰＳＡ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）技術を応用して形成された液晶層を備える液晶表示素子とすることも可能である。
【００６２】
このような液晶表示素子の製造方法を採用する場合、得られる液晶表示素子は、前記２枚の基板（一対の基板）によって、液晶組成物からなる液晶層が挟持されたものとなる。このような液晶表示素子の製造に際しては、前述のセルギャップが形成されるようにするために、例えば、微粒子（いわゆるビーズスペーサー等）や樹脂シート等をスペーサとして用いることができる。なお、このようなスペーサーの厚みは特に制限されないが、１〜３０μｍ（より好ましくは２〜１０μｍ）とすることが好ましい。また、このような液晶表示素子の製造に際して、液晶層の形成方法としては、公知の方法を適宜利用でき、例えば、真空注入法等を利用することができる。また、前記基板の張り合わせに用いられる封止剤（シール剤）としては、特に制限されず、公知のものを適宜利用でき、例えば、ＵＶ硬化型や熱硬化型のシール剤を用いることができる。
【００６３】
また、液晶層を形成するための材料としては、特に制限されず、公知の材料を適宜利用でき、例えば、誘電率異方性が正または負の公知の液晶組成物等を適宜利用できる。また、このような液晶層を形成するための材料（例えば液晶組成物）としては市販品を利用してもよく、例えば、メルク社製の商品名「ＭＬＣ−６６０８」、「ＭＬＣ−６６０９」、「ＭＬＣ−３０２３」等の負の誘電率異方性を有するネガ型の液晶組成物を利用してもよい。なお、液晶層を形成するための材料（例えば液晶組成物）に利用される液晶化合物としては特に制限されず、公知のものを適宜利用でき、例えば、公知のネマティック型液晶化合物、公知のスメクティック型液晶化合物等を挙げることができる。また、ＰＳＡ技術を利用して液晶表示素子を形成する場合等には、前記液晶層を形成するための材料として、液晶層を形成する際に利用できる公知の重合可能な化合物（例えば、アクリレート、メタクリレート、ビニル化合物、ビニルオキシ化合物、プロペニルエーテル、エポキシ化合物（オキシラン、オキセタン）、ビニルケトンなどの重合可能な基を有する化合物）を含有する液晶組成物を適宜利用してもよい。また、このような液晶表示素子は、必要に応じて、他の部材（例えば、偏光板等）を適宜備えるものとしてもよい。
【００６４】
このような本発明の液晶表示素子は、例えば、スマートフォン、タブレット、車載モニター、テレビ等の液晶ディスプレイに好適に利用できる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６６】
ここで、先ず、後述の調製例で利用した成分（テトラカルボン酸二無水物及びジアミン）の構造や略称等について説明する。
【００６７】
〈調製例で利用したテトラカルボン酸二無水物について〉
後述の調製例で利用したテトラカルボン酸二無水物について、構造式及びその略称を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2019070813.tif 000004
【００６９】
このようなＢｚＤＡ及びＢｐＤＡとしては、それぞれ、国際公開第２０１５／１６３３１４号の実施例１及び実施例５に記載の方法を採用して製造したものを利用した。また、ＢＮＢＤＡとしては、国際公開第２０１７／０３００１９号の実施例２に記載の方法を採用して製造したものを利用した。更に、ＴＣＡ及びＣＢＤＡはいずれも市販品（ＴＣＡ：東京化成工業社製、ＣＢＤＡ：東京化成工業社製）を利用した。
【００７０】
〈調製例で利用したジアミンについて〉
後述の調製例で利用したジアミンの化合物名及び略称の関係を表２に示す。なお、このようなジアミンはいずれも市販品を利用した。
【００７１】
【表２】
2019070813.tif 000005
【００７２】
（調製例１〜１５：ポリイミドＰＩ−１〜ＰＩ−１５の調製）
調製例１〜１５においては、表３に記載の種類のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンをそれぞれ、表３に記載の割合（モル％）で利用して、以下に記載のポリイミドの調整方法を採用することにより、ポリイミドの粉末をそれぞれ調製した。
【００７３】
〈ポリイミドの調整方法〉
先ず、表３に記載する種類のテトラカルボン酸二無水物を表３に記載の割合（モル％）で総量が３０ｍｍｏｌとなるようにして準備し、更に、表３に記載する種類のジアミンを表３に記載の割合（モル％）で総量が３０ｍｍｏｌとなるようにして準備した（例えば、調製例１においてはテトラカルボン酸二無水物としてＢｚＤＡを１２．２ｇ（３０ｍｍｏｌ）準備し、かつ、ジアミンとしてＰＰＤを２．５９ｇ（２４ｍｍｏｌ）及びジアミン化合物（Ｄ１）を２．２８ｇ（６ｍｍｏｌ）準備した）。
【００７４】
次いで、撹拌機を備えた反応容器に、前記テトラカルボン酸二無水物（３０ｍｍｏｌ）と、前記ジアミン（３０ｍｍｏｌ）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）６３．８ｇとを加えて撹拌することにより溶液を得た後、６０℃の温度条件で６時間撹拌して反応させることにより、前記テトラカルボン酸二無水物と前記ジアミンとの反応物からなるポリアミド酸（重合体）を含む溶液を得た（なお、調製例１では、２０ｗｔ％の割合でポリアミド酸（ポリアミック酸）を含む溶液（ワニス）となった）。
【００７５】
次に、前記溶液に、ＮＭＰを１８１．７ｇ加えてポリアミド酸の濃度を薄めた後（なお、調製例１では、ポリアミド酸の濃度が６．５ｗｔ％となった）、無水酢酸７．６５ｇ（７５ｍｍｏｌ）と、ピリジン３．２８ｇ（４１ｍｍｏｌ）とを加えて、８０℃の温度条件で４時間撹拌して反応させることにより、ポリイミド（重合体：テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応物）が溶解したポリイミド溶液（ポリイミドワニス）を得た。その後、前記ポリイミド溶液をメタノール中に加えることによりポリイミドを再沈殿させてポリイミド粉末を得た。なお、各調製例で得られたポリイミドの略称を表３に示す（以下、各調製例で得られたポリイミドは、場合により単に表３中に記載した略称で表記する）。
【００７６】
【表３】
2019070813.tif 000006
【００７７】
（実施例１〜２０）
実施例１〜２０においては、ポリイミド及び添加剤としてそれぞれ表４に記載のものを利用して（表４の記載に沿って、ポリイミドとしてＰＩ−１〜ＰＩ−１５のうちのいずれかを利用し、かつ、添加剤として添加剤（Ｅ１）及び（Ｅ２）のうちのいずれかを利用して）、以下に記載の調整方法を採用することにより、液晶配向剤をそれぞれ得た。なお、「添加剤（Ｅ１）」は「５，５’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジメタノール）［別名：（ｐｒｏｐａｎｅ−２，２−ｄｉｙｌｂｉｓ（２−ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｅｎｅ−５，１，３−ｔｒｉｙｌ））ｔｅｔｒａｍｅｔｈａｎｏｌ］を示し、「添加剤（Ｅ２）」は「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン」を示し、「ＮＭＰ」は「Ｎ−メチル−２−ピロリドン」を示し、「ＢＣ」はブチルセロソルブを示す。
【００７８】
〈液晶配向剤の調整方法〉
先ず、表４に記載した種類のポリイミド５．０ｇをＮＭＰ４０ｇ中に添加した後、加熱して溶解させることにより、ポリイミド溶液を得た。次に、該ポリイミド溶液に、表４に記載した種類の添加剤を１．０ｇ添加（なお、添加剤の含有比はポリイミド１００質量部に対して２０質量部となる）するとともに、ＮＭＰを５．０ｇ及びＢＣ３３．３ｇを添加し、混合することにより、液晶配向剤を得た。なお、得られた液晶配向剤は、いずれの配向剤においても溶媒の総量（ＮＭＰとＢＣの総量）は７８．３ｇであり、ポリイミドの含有量（固形分の質量）は５ｇであり、添加剤（添加剤（Ｅ１）又は（Ｅ２））の含有量は１．０ｇであった。また、得られた液晶配向剤の略称も併せて表４に示す（以下、各実施例で得られた液晶配向剤は、単に表４に記載した略称を用いて表記する）。
【００７９】
【表４】
2019070813.tif 000007
【００８０】
（実施例２１〜４０）
実施例２１〜４０においては、それぞれ液晶配向剤の種類を表５に記載のものとして、以下に記載の調製方法を採用することにより、液晶表示素子をそれぞれ調製した
〈液晶表示素子の調製方法〉
先ず、表５に記載した種類の液晶配向剤（Ｆ１〜Ｆ２０のうちのいずれか）を、細孔径１μｍのメンブレンフィルターで加圧ろ過した。次に、前記加圧ろ過後の液晶配向剤を、ＩＴＯ電極付きガラス基板の表面（ＩＴＯ電極が形成されている側の表面）にスピンコーターを用いて塗布して、液晶配向剤の塗膜が形成された積層体（塗膜／ＩＴＯ電極／ガラスの順に積層された基板）を得た。次いで、前記積層体をホットプレート上にて窒素雰囲気下、８０℃、１分の条件で加熱した後、イナートオーブン中に入れて、２００℃、１時間の条件で加熱（焼成）して硬化せしめることにより、ＩＴＯ電極付きガラス基板上に膜厚１００ｎｍの液晶配向膜を形成させて、液晶配向膜／ＩＴＯ電極／ガラスの順に積層された液晶表示素子用基板を得た。また、このような液晶表示素子用基板を得るための工程と同じ工程を、別途、もう一度実施することにより、液晶表示素子用基板を更にもう１枚製造し、液晶配向膜／ＩＴＯ電極／ガラスの順に積層された液晶表示素子用基板を全部で２枚準備した。
【００８１】
次いで、得られた２枚の液晶表示素子用基板（液晶配向膜が形成されたＩＴＯ電極付きガラス基板）のうちの一方について、液晶配向膜面上に４μｍのビーズスペーサーを塗布した後、その液晶配向膜面の周囲に封止材を塗布した（封止材の塗布処理）。次に、このような封止材の塗布処理を行った液晶表示素子用基板と、封止材の塗布処理を実施していない未処理の液晶表示素子用基板とを用いて、これらの２枚の液晶表示素子用基板中の液晶配向膜同士が対向した状態となるようにして（２枚の液晶表示素子用基板の液晶配向膜面が向かい合うようにして）、２枚の液晶表示素子用基板を張り合わせた後、封止剤を硬化せしめて、液晶配向膜面間の距離が４μｍとなる液晶導入用のセル（空容器）を得た（なお、該セル（空容器）中において液晶配向膜は共に容器の内側に存在する状態となっている）。
【００８２】
次に、得られた液晶導入用のセル（空容器）のセルギャップ（セルの空洞）内に、ネガ型の液晶組成物（メルク社製の商品名「液晶ＭＬＣ−３０２３」）を注入して充填することにより、液晶セルを作製した。その後、得られた液晶セルに１５Ｖの直流電圧を印加した状態で高圧水銀ランプにて３６５ｎｍの紫外線を照射することにより、液晶中に含まれる重合性化合物を反応させることにより、垂直配向型の液晶層を備える液晶表示素子を得た。このようにして、各実施例においては、いわゆるＰＳＡ技術を利用して、垂直配向型の液晶層を備える液晶表示素子をそれぞれ製造した。
【００８３】
〈実施例２１〜４０で得られた液晶表示素子の特性の評価〉
各実施例で得られた液晶表示素子に対して、それぞれ以下のようにして電圧保持率及び液晶配向性を確認した。得られた結果を表５に示す。
【００８４】
＜電圧保持特性の評価＞
各実施例で得られた垂直配向型液晶表示素子に、５Ｖの電圧を印加時間が６０マイクロ秒となるようにして１６７ミリ秒の間隔（スパン）で印加（パルス電圧を印加）した後、電圧の印加を解除してから１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定して、以下の評価基準に基いて評価した。得られた結果を表５に示す。
（電圧保持特性の評価基準）
Ａ：電圧保持率が９０％以上であり、非常に高度な電圧保持特性を有する。
Ｂ：電圧保持率が８０％以上９０％未満であり、十分に高度な電圧保持特性を有する。
Ｃ：電圧保持率が８０％未満であり、電圧保持特性の水準が十分なものではない。
【００８５】
＜液晶配向性の評価＞
各実施例で得られた垂直配向型の液晶表示素子をそれぞれ用い、該素子に５Ｖの電圧をオン、オフ（印加、解除）した後の明暗の変化を光学顕微鏡を用いて確認することにより、液晶層中の異常ドメインの有無を観察し、以下の評価基準に基いて評価した。得られた結果を表５に示す。
（液晶配向性の評価基準）
Ａ（良好）：異常ドメインが観察されず、優れた液晶配向性を有する。
Ｂ（不良）：異常ドメインが観察され、液晶配向性が不十分である。
【００８６】
【表５】
2019070813.tif 000008
【００８７】
表５に示す結果からも明らかなように、実施例２１〜４０で得られた液晶表示素子（実施例１〜２０で得られた液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を備える素子）はいずれも、電圧保持特性が十分に高度な水準にあり、また、素子中の液晶層に異常ドメインが観察されず、液晶配向性が十分に優れたものとなっていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明によれば、液晶配向膜を形成して液晶表示素子に利用した場合に電圧保持特性を十分に高度なものとすることができ、しかも、その液晶配向膜を用いて形成した液晶層の液晶配向性を十分に優れたものとすることが可能な液晶配向剤、その液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜、並びに、その液晶配向膜を備える液晶表示素子を提供することが可能となる。したがって、本発明の液晶配向剤は、スマートフォン、タブレット、車載モニター、テレビ等の液晶ディスプレイ用の液晶表示素子等の素子を形成する際に利用する液晶配向膜の材料等として有用である。