(57)【要約】【課題】製造された繊維堆積体を搬送部材から効率的に剥離して、繊維堆積体の品質を損なうことなく下流へ搬送するための搬送装置及びその搬送方法を提供すること。【解決手段】本発明の繊維堆積体搬送装置１０は、互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体Ｆを一方向へ搬送する搬送ベルト２０と、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に配され、且つ搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置Ｐ又は位置Ｐよりも下流側の位置において、電離気体Ａを繊維堆積体Ｆに吹き付ける電離気体発生装置４０とを備える。また、本発明の繊維堆積体搬送装置１０は、電離気体発生装置４０が、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に代えて、搬送ベルト２０の背面に配されていてもよい。また、本発明は繊維堆積体搬送装置１０を用いた繊維堆積体Ｆの搬送方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと前記繊維堆積体との間に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置。
【請求項２】
互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの背面に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該搬送ベルトを介して該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置。
【請求項３】
前記繊維が、電界紡糸繊維又はメルトブローン繊維である、請求項１又は２に記載の繊維堆積体搬送装置。
【請求項４】
前記電離気体発生装置が、コロナ放電によって前記電離気体を発生させるように構成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の繊維堆積体搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の繊維堆積体搬送装置を用いた繊維堆積体の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維堆積体搬送装置及び繊維堆積体の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を紡糸する技術として、原料樹脂を含む溶液をノズルより紡出させ、溶媒成分を蒸発させて繊維を得る溶液紡糸法や、溶融状態の原料樹脂をノズルより紡出させて繊維を形成する溶融紡糸法などが一般的に知られている。特に、電界紡糸法（エレクトロスピニング法）は、紡出ノズルから所定距離を隔てた位置に対向して設置された捕集用電極との間に高電圧を印加して、樹脂溶液又は樹脂溶融液を電気的斥力によって延伸させて、ナノファイバからなる繊維堆積体を形成する方法として注目されている。電界紡糸法によって製造された繊維堆積体は、高電圧を印加して製造されたことに起因して、製造後及び搬送時においても該繊維に電荷が残存し、帯電していることがある。この残存電荷は、搬送装置と繊維堆積体との間に電気的な引力を生じさせるので、搬送装置への繊維堆積体の意図しない張り付きやよれ、破断などが生じ、その結果、繊維堆積体の品質に悪影響を及ぼすことがある。
【０００３】
このような欠点を解決すべく、特許文献１には、静電気を荷電する帯電器と、空気を送風する送風装置とからなる離脱部が設けられた装置を用いるナノファイバー積層体の製造方法が提案されている。同文献には、ナノファイバー積層体を捕集帯から離脱させる方向に空気を送風するとともに、静電気が荷電した帯電器にナノファイバー積層体を引きつけることによって捕集帯から離脱させて、ナノファイバー積層体を所望の基材に移動できることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電界紡糸法によって紡糸された繊維を含む積層体の製造方法が提案されている。同文献の方法に用いられる製造装置には、電界紡糸繊維を含むシートに直接接触して除電する除電装置が設けられており、該シートに保持されるダストの量を低減できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９１８６９号公報
【特許文献２】特開２０１７−０５３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の装置では、ナノファイバー積層体を捕集帯から離脱させる際に静電気を用いるので、該積層体は、帯電した状態が維持されてしまう。その結果、静電気等に起因して、下流に位置する他の基材への意図しない繊維の付着等が発生してしまう。
【０００７】
また、特許文献２の装置では、電界紡糸繊維を含む積層シートに直接接触して除電しているが、電界紡糸繊維からなる繊維堆積体のみを搬送する際に同文献の装置を用いる場合、除電装置が繊維堆積体に直接接触してしまうことに起因して、該繊維堆積体の破断やよれなどといった品質の低下が発生しやすくなる。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、製造された繊維堆積体を搬送ベルト等の搬送部材から効率的に剥離して、繊維堆積体の品質を損なうことなく下流へ搬送するための搬送装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと前記繊維堆積体との間に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの背面に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該搬送ベルトを介して該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置を提供するものである。
【００１１】
更に本発明は、上述の繊維堆積体搬送装置を用いた繊維堆積体の搬送方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造された繊維堆積体を搬送ベルトから効率的に剥離させることができ、該繊維堆積体の破断やたわみ、よれを生じることなく下流に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の搬送装置の一実施形態を示す側面模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）における搬送装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の搬送装置の別の実施形態を示す側面模式図である。
【図３】図３は、本発明の搬送装置の更に別の実施形態を示す側面模式図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の搬送装置の更に別の実施形態を示す側面模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における搬送装置の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の搬送装置の更に別の実施形態を示す側面模式図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における搬送装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）及び（ｂ）には、本発明の繊維堆積体搬送装置１０（以下、単に「搬送装置１０」ともいう。）の一実施形態（第１実施形態）が模式的に示されている。図１に示す搬送装置１０は、搬送ベルト２０、ニップロール３０及び電離気体発生装置４０を備えている。なお以下の説明では、「回転方向」は繊維堆積体の搬送方向Ｘと同一の方向（長手方向）を指し、「幅方向」又は「軸方向」は繊維堆積体の搬送方向Ｘに直交する方向（Ｙ方向）を指す。
【００１５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す搬送装置１０は、搬送ベルト２０を備えている。搬送ベルト２０は、原料樹脂の溶液又は溶融液（以下、これらを総称して「原料液」ともいう。）を吐出して繊維の紡糸を行うための紡糸装置（図示せず）と対向するように構成されている。紡糸装置における原料液の吐出は、紡糸方向Ｒに沿って行われる。
【００１６】
繊維堆積体を製造するための紡糸装置としては、少なくとも互いに結合していない繊維を紡糸可能な装置を用いることが好ましい。つまり、繊維堆積体は、互いに結合していない繊維を含んで構成されていればよい。詳細には、繊維堆積体は、互いに結合していない繊維のみから構成されていてもよく、互いに結合していない繊維に加えて、融着点を有し、一部結合した繊維を含んで構成されていてもよい。このような繊維を紡糸できる装置としては、例えば電界紡糸法、メルトブローン法又はスパンボンド法等を採用した紡糸装置が挙げられる。
【００１７】
紡糸装置から空気中に吐出された原料液は、空気によって冷却されるとともに細径の繊維を形成しながら、搬送ベルト２０に向けて搬送される。細径の繊維は、紡糸装置に対向する面である、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓに堆積し、繊維の堆積体Ｆを形成する（以下、繊維の堆積体Ｆを「繊維堆積体Ｆ」ともいう。）。
【００１８】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、搬送装置１０には、無端ベルトからなる搬送ベルト２０が備えられている。搬送ベルト２０は、２つの搬送ロール２１，２１が設けられており、同図では、上流側搬送ロール２１Ａ及び下流側搬送ロール２１Ｂの間に掛けわたされて、単一方向Ｘに周回軌道を描くようになっている。搬送ベルト２０の形態は、紡糸装置の種類や繊維の搬送方法等によって適宜選択することができ、無端ベルトに代えて、例えば長尺帯状のベルトがロール状の巻回体から繰り出されるようになっていてもよい。搬送ベルト２０としては、例えば不織布、合成樹脂又は紙等からなるフィルム状又はメッシュ状の部材を用いることができる。また、これら搬送ベルト２０の部材は表面に導電処理を施されているものでもよい。搬送ベルト２０の搬送方向Ｘの下流側には、繊維堆積体Ｆを下流の工程へ案内するためのガイドロール２２が備えられている。ガイドロール２２は搬送ベルト２０の搬送面２０Ｔから離間した位置に配されている。搬送面２０Ｔは、搬送ベルト２０の背面側の面を指し、無端の搬送ベルト２０においては該ベルト２０の周回によって、堆積面２０Ｓと同一の面となりうる。また、本明細書でいう上流又は下流とは、上下方向のことではなく、工程の前後を意味するものである。
【００１９】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓの下部には、ニップロール３０が設けられている。ニップロール３０は、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓに堆積した繊維を押圧してシート状とし、該繊維を飛散させることなく下流へ搬送しやすくするためのものである。ニップロール３０は回転可能な構成となっており、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓ及び下流側搬送ロール２１Ｂと対向して、且つ搬送方向Ｘと直交する方向Ｙにわたって配されている。このような構成を有していることによって、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓに堆積した繊維堆積体Ｆは、下流側搬送ロール２１Ｂとニップロール３０との間で押圧されながら、搬送方向Ｘに搬送されるようになっている。ニップロール３０の配置位置は、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓに対向し、且つ繊維堆積体Ｆを押圧可能に配されていれば上述の形態に限られず、例えばニップロール３０が下流側搬送ロール２１Ｂの上方に配されていてもよい。この場合、搬送ベルト２０の堆積面２０Ｓに堆積した繊維堆積体Ｆは、搬送ベルト２０とニップロール３０との間で押圧されながら、搬送方向Ｘに搬送されるようになっていてもよい。
【００２０】
繊維堆積体Ｆの柔軟性と形状保持性とを両立して押圧する観点から、ニップロール３０の表面は柔軟性を有する部材からなることが好ましい。また、意図しない電流が搬送装置１０や紡糸装置に流れることを防止する観点から、ニップロール３０の表面は絶縁体からなることが好ましい。これら双方の利点を得る観点から、ニップロール３０の表面は、ウレタンやシリコーン、ポリイソプレン、ポリブタジエン等の柔軟性を有するエラストマー系材料を含む絶縁体からなることが一層好ましい。
【００２１】
繊維堆積体Ｆの柔軟性と形状保持性とを両立して押圧する観点から、ニップロール３０によるプレス圧（線圧）は、７０Ｎ／ｍ以上６００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、７５Ｎ／ｍ以上５５０Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
ところで、本発明の搬送装置１０を用いて、樹脂を主成分とする繊維の堆積体を搬送する場合、原料となる樹脂はポリプロピレンやポリエチレン等の導電性が低いものが用いられるので、該繊維堆積体が帯電しやすい状態となっている。特に、電界紡糸法で紡糸された繊維は、その紡糸時に高電圧が印加されていることに起因して、繊維堆積体が強く帯電した状態となっている。帯電している繊維堆積体は、搬送ベルトとの間で電気的な引力が発生し、繊維の一部が意図せず剥がれて搬送ベルトに張り付いた状態で搬送されたり、繊維堆積体に対して搬送方向と異なる方向に外力が加えられてしまう。その結果、製造される繊維堆積体の坪量不良やたわみ、よれ、破断等が生じ、繊維堆積体の生産効率の低下につながることになる。
【００２３】
このような問題点を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置又はその近傍の位置において電離した気体を繊維堆積体Ｆに吹き付けることによって、意外にも、搬送ベルト２０から繊維堆積体Ｆを容易に剥離させることができ、その結果、繊維堆積体Ｆのたわみやよれ等が生じることなく、下流の製造工程に搬送できることを見出した。
【００２４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本発明の搬送装置１０は、電離気体発生装置４０を備えている。電離気体発生装置４０は、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に配されており、且つ搬送ロール２１の軸方向に沿って配されている。電離気体発生装置４０は、その内部で電離気体Ａを発生させ、且つ電離気体Ａをファンやポンプ等を用いて外部へ噴射することができるように構成されている。電離気体発生装置４０から噴射される電離気体Ａは、陽イオンと陰イオンとが混在した状態で噴射されるので、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間で生じる電荷の偏りを該イオンによって中和することができる。その結果、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間で電気的な引力を発生しにくくすることができる。
【００２５】
搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に生じる電気的な引力を低減させて、搬送ベルト２０からの繊維堆積体Ｆの剥離を効果的に行いやすくする観点から、電離気体発生装置４０は、電離気体Ａを搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置Ｐに吹き付けるか、又は該位置Ｐよりも下流側に位置する繊維堆積体Ｆに吹き付けるように構成されていることが好ましい。なお、「吹き付ける」とは、電離気体発生装置４０から噴射される電離気体Ａの噴射方向の延長線上に位置Ｐが存在しているか、又は該位置Ｐよりも搬送方向下流側に搬送された繊維堆積体Ｆが存在していることをいう。
【００２６】
電離気体発生装置４０における電離気体Ａの吹き付けは、少なくとも繊維堆積体Ｆの幅方向Ｙ全域に電離気体Ａが直接吹き付けられるように構成されていることが好ましい。電離気体Ａの吹き付けの態様としては、例えば繊維堆積体Ｆの幅方向Ｙに線状に吹き付けてもよく、点状に複数吹き付けてもよい。このような電離気体Ａの吹き付けを行うためには、電離気体発生装置４０における電離気体Ａの吐出口を、繊維堆積体Ｆの幅方向Ｙに沿うように、連続的又は断続的なスリット状に形成したり、スプレー状に複数形成して行うことができる。また、複数の電離気体発生装置４０を繊維堆積体Ｆの幅方向Ｙに沿って配置して、電離気体Ａの吹き付けを行ってもよい。このような構成を有していることによって、搬送ベルト２０への意図しない付着に起因した繊維堆積体Ｆの坪量不良やたわみ、よれ、破断等を効果的に防止することができる。
【００２７】
電離気体Ａの吹き付け位置と電離気体発生装置４０の吐出口との間隔は、電離気体発生装置４０の性能や、搬送装置１０の形態等に応じて適宜調整することができるが、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましい。前記間隔を３００ｍｍより大きくとすると、所望の位置に電離気体Ａの吹き付けが十分に行えず、繊維堆積体Ｆを搬送ベルト２０から剥離しにくくなることがある。
【００２８】
電離気体発生装置４０における電離気体Ａの噴射速度は、電離気体発生装置４０と電離気体Ａの吹き付け位置との間隔や、繊維堆積体Ｆの寸法等に応じて適宜調整することができるが、電離気体発生装置４０の吐出口から２５ｍｍの位置の見掛け値として５ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下であることが好ましい。
【００２９】
電離気体発生装置４０において電離気体Ａを発生させる方法としては、軟Ｘ線、紫外線、α線等の電離放射線を用いて発生させる方法や、コロナ放電を用いて発生させる方法、高周波を用いて発生させる方法等が挙げられる。製造コスト低減の観点及び作業者の被ばく防止の観点から、電離気体発生装置４０は、コロナ放電によって電離気体Ａを発生させるように構成されていることが好ましい。コロナ放電による電離気体発生装置は、市販品を用いることもできる。そのような市販品としては、例えば春日電機株式会社製のイオナイザー（ＭＯＤＥＬ  ＡＳＩＢＳ−ＣＢ）等が挙げられる。
【００３０】
本実施形態における搬送装置１０の別の態様として、図２に示すように、搬送装置１０が繊維堆積体Ｆを搬送方向Ｘに沿って搬送できるように構成されていてもよい。搬送装置１０をこのような構成とすることによって、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの接触面積を少なくすることができるので、繊維堆積体Ｆの坪量不良やたわみ等をより防止できる。
【００３１】
また、本実施形態における搬送装置１０の更に別の態様として、図３に示すように、搬送装置１０が、繊維堆積体Ｆを搬送ベルト２０の搬送面２０Ｔとガイドロール２２との間に案内できるように構成されていてもよい。この場合、ガイドロール２２は、該ロール２２と搬送ベルト２０との間で繊維堆積体Ｆを押圧できるように構成することもできる。繊維堆積体Ｆの押圧条件は、ニップロール３０と同様に行うことができる。搬送装置１０をこのような構成とすることで、繊維堆積体Ｆをシート状に成形して搬送することができるので、繊維堆積体Ｆの坪量不良やたわみ等を防止して搬送できるとともに、下流の製造工程を一部省略できる等といった生産効率の上昇に寄与できる。
【００３２】
次に、本発明の搬送装置１０における第２実施形態を、図４及び図５を参照しながら説明する。本実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、特に説明しない点については第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、図４及び図５において、図１ないし図３と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３３】
第２実施形態における搬送装置１０は、電離気体発生装置４０が配されている位置が第１実施形態と異なる。図４（ａ）及び（ｂ）並びに図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態における電離気体発生装置４０は、搬送ベルト２０の背面に配されている。電離気体発生装置４０は、その吐出口が搬送方向Ｘの下流に位置する繊維堆積体Ｆ側へ向けられており、搬送ベルト２０を介して電離気体Ａを繊維堆積体Ｆに吹き付けられるようになっている。なお、本形態における「背面」とは、無端ベルトである搬送ベルト２０，２０の間に画成された領域のことをいう。
【００３４】
ガイドロール２２は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、搬送ベルト２０の搬送面２０Ｔから離間した位置に配されていてもよく、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、繊維堆積体Ｆを搬送ベルト２０の搬送面２０Ｔとガイドロール２２との間に案内できるように配されていてもよい。いずれの場合でも、電離気体発生装置４０からの電離気体Ａの吹き付けは、搬送ベルト２０を介して、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置Ｐに対して行われるか、又は該位置Ｐよりも下流側に位置する繊維堆積体Ｆに対して行われるように構成されていることが好ましい。
【００３５】
本実施形態における電離気体Ａの吹き付けは、その方向が少なくとも搬送方向Ｘに沿う方向の成分を有するように行われるので、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間で生じる電気的引力の発生を低減できることに加えて、搬送ベルト２０から剥離させるように働く外力を繊維堆積体Ｆに対して加えることができる。その結果、搬送ベルト２０からの繊維堆積体Ｆの剥離を一層効果的に行うことができ、繊維堆積体Ｆの坪量不良やたわみ、よれ等を一層防止して搬送できる。また、電離気体発生装置４０が搬送ベルト２０の背面に配されていることによって、搬送装置１０全体の省スペース化を実現できるという利点もある。
【００３６】
第２実施形態における搬送ベルト２０は、電離気体Ａの流通性を高める観点から、気体が流通可能に形成された搬送ベルト２０を用いることが好ましい。搬送ベルト２０を気体が流通可能な態様とするためには、例えば搬送ベルト２０に複数の貫通孔を設けたり、搬送ベルト２０をメッシュ状の部材で構成したりすればよい。
【００３７】
第１及び第２実施形態における搬送装置１０を用いた繊維堆積体Ｆの搬送方法は、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置Ｐ、又は位置Ｐよりも搬送方向Ｘの下流側に位置する繊維堆積体Ｆに対して、電離気体発生装置４０から電離気体Ａを吹き付けて搬送する。本発明の搬送方法は、押圧された繊維堆積体Ｆに電離気体Ａを吹き付けることによって、電荷の偏りを中和して、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に電気的引力を発生しにくくすることができる。その結果、繊維堆積体Ｆを搬送ベルト２０から効率的に剥離することができるとともに、繊維堆積体Ｆに破断やたわみ、よれ、坪量不良が生じることなく、下流の工程へ搬送することができる。
【００３８】
本発明の搬送装置１０によって搬送された繊維堆積体Ｆは、各種の目的に使用することができる。繊維堆積体Ｆの形状としては、シート、綿状体、糸状体などが挙げられる。繊維堆積体は他のシートと積層したり、各種の液体、微粒子、ファイバなどを含有させたりして使用してもよい。繊維シートは、例えば医療目的や、美容目的、装飾目的等の非医療目的でヒトの肌、歯、歯茎、毛髪、非ヒト哺乳類の皮膚、歯、歯茎、枝や葉等の植物表面等に付着されるシートとして好適に用いられる。また、高集塵性でかつ低圧損の高性能フィルタ、高電流密度での使用が可能な電池用セパレータ、高空孔構造を有する細胞培養用基材等としても好適に用いられる。繊維の綿状体は防音材や断熱材等として好適に用いられる。
【００３９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えばガイドロール２２及びニップロール３０は、繊維堆積体Ｆの搬送方向Ｘに沿って複数配されていてもよい。
【００４０】
また、本発明の実施形態における電離気体発生装置４０は、ファン又はポンプによって電離気体Ａを噴射する構成となっていたが、これに代えて、ファン又はポンプを使用しない方法であってもよい。つまり、無風状態でニップロール３０に電離気体Ａを吹き付けてもよい。このような構成とするためには、所望の距離や範囲まで電離気体Ａを発生させることができるような、電離気体Ａの発生方法を選択すればよい。
【００４１】
また、電界紡糸法によって紡糸された繊維の堆積体を、本発明の搬送装置１０を用いて搬送する場合、電界紡糸法における紡糸効率の向上の観点から、搬送装置１０は、導電性材料からなる捕集電極を備えていることが好ましい。この場合、捕集電極は、紡糸装置と対向するように、且つ搬送ベルト２０の背面に隣接するように配置されていることが好ましい。捕集電極は、電圧が印加されていてもよく、接地されていてもよい。
【００４２】
また、電界紡糸法の更なる紡糸効率の向上の観点から、搬送装置１０は、搬送ベルト２０の背面に隣接し、且つ紡糸装置と対向するように吸引装置を備えていることが好ましい。搬送装置の省スペース化の観点から、吸引装置は、無端ベルトである搬送ベルト２０，２０の間に画成された領域内に配置することが好ましい。
【００４３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の繊維堆積体搬送装置及び繊維堆積体の搬送方法を開示する。
＜１＞
互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと前記繊維堆積体との間に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置。
【００４４】
＜２＞
互いに結合していない繊維を含む繊維堆積体を一方向へ搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの背面に配され、且つ該搬送ベルトと該繊維堆積体とが剥離する位置又は該位置よりも下流側の位置において、電離気体を該搬送ベルトを介して該繊維堆積体に吹き付ける電離気体発生装置と、を備える繊維堆積体搬送装置。
＜３＞
前記繊維が、電界紡糸繊維又はメルトブローン繊維である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜４＞
前記電離気体発生装置が、コロナ放電によって前記電離気体を発生させるように構成されている、前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜５＞
前記搬送ベルトは、不織布、合成樹脂又は紙等からなるフィルム状又はメッシュ状の部材である、前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
【００４５】
＜６＞
前記ニップロールの表面は柔軟性を有する部材からなることが好ましく、前記ニップロールの表面は絶縁体からなることが好ましく、前記ニップロールの表面は、ウレタンやシリコーン、ポリイソプレン、ポリブタジエン等の柔軟性を有するエラストマー系材料を含む絶縁体からなることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜７＞
前記ニップロールによるプレス圧（線圧）は、７０Ｎ／ｍ以上６００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、７５Ｎ／ｍ以上５５０Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい、前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜８＞
前記電離気体の吹き付けは、少なくとも前記繊維堆積体の幅方向全域に前記電離気体が直接吹き付けられるように構成されていることが好ましく、前記電離気体の吹き付けの態様としては、前記繊維堆積体の幅方向に線状に吹き付けてもよく、点状に複数吹き付けてもよく、このような前記電離気体の吹き付けを行うためには、前記電離気体発生装置における前記電離気体の吐出口を、前記繊維堆積体の幅方向に沿うように、連続的又は断続的なスリット状に形成されているか、又はスプレー状に複数形成されている、前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜９＞
前記電離気体の吹き付け位置と前記電離気体発生装置の吐出口との間隔は、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましい、前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
【００４６】
＜１０＞
前記電離気体発生装置における前記電離気体の噴射速度は、該装置の吐出口から２５ｍｍの位置の見掛け値として５ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下であることが好ましい、前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１１＞
前記搬送装置は、導電性材料からなる捕集電極を備えていることが好ましく、該捕集電極は、紡糸装置と対向するように、且つ前記搬送ベルトの背面に隣接するように配置されていることが好ましい、前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１２＞
前記搬送装置が前記繊維堆積体を搬送方向に沿って搬送できるように構成されている、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１３＞
前記搬送装置が、前記繊維堆積体を前記搬送ベルトの搬送面とガイドロールとの間に案内できるように構成されている、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１４＞
前記ガイドロールは、前記搬送ベルトの搬送面から離間した位置に配されているか、又は前記繊維堆積体を前記搬送ベルトの該搬送面と該ガイドロールとの間に案内できるように配されていいる、前記＜１３＞に記載の繊維堆積体搬送装置。
【００４７】
＜１５＞
前記電離気体の吹き付けは、その方向が少なくとも搬送方向に沿う方向の成分を有するように行われる、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１６＞
前記搬送ベルトは、気体が流通可能に形成された搬送ベルトを用いることが好ましく、搬送ベルト２０に複数の貫通孔を設けるか、又は搬送ベルト２０をメッシュ状の部材で構成されている、前記＜１５＞に記載の繊維堆積体搬送装置。
＜１７＞
前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の繊維堆積体搬送装置を用いた繊維堆積体の搬送方法。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００４９】
〔実施例１〕
電界紡糸法によって紡糸した繊維を、図１（ａ）及び（ｂ）に示す搬送装置１０における堆積面２０Ｓに捕集して、坪量が１０ｇ／ｍ２である繊維堆積体Ｆを形成した。この繊維堆積体Ｆを、線圧が１５６Ｎ／ｍとなる条件下でニップロール３０で押圧しながら、搬送方向Ｘに向けて搬送した。電離気体発生装置４０は、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとの間に配置した。電離気体Ａは、搬送ベルト２０と繊維堆積体Ｆとが剥離する位置Ｐに対して吹き付けた。
【００５０】
〔比較例１〕
電離気体Ａの吹き付けを行わなかったほかは、実施例１と同様に繊維堆積体を搬送した。
【００５１】
〔比較例２〕
電離気体Ａに代えて、電離していない空気流を上記位置Ｐに吹き付けたほかは、実施例１と同様に繊維堆積体を搬送した。
【００５２】
〔たわみ発生の評価〕
実施例１及び各比較例において、繊維堆積体の搬送時における、たわみの発生を以下の基準によって目視で評価した。評価結果を以下の表１に示す。
Ａ：繊維堆積体を搬送ベルトから容易に剥離でき、搬送時にたわみが発生しない。
Ｂ：繊維堆積体を搬送ベルトから容易に剥離できず、搬送時にたわみが発生する。
【００５３】
〔しわ発生の評価〕
実施例１及び各比較例において、繊維堆積体の搬送時における、しわの発生を以下の基準によって目視で評価した。評価結果を以下の表１に示す。
Ａ：繊維堆積体を搬送ベルトから容易に剥離でき、搬送時にしわが発生しない。
Ｂ：繊維堆積体を搬送ベルトから容易に剥離できず、搬送時にしわが発生する。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
繊維堆積体の搬送時における、たわみ及びしわの発生を評価したところ、実施例１では、たわみ及びしわが発生しなかった。これに対し、各比較例では、たわみ及びしわが生じていた。以上のとおり、実施例１で搬送した繊維堆積体は、搬送ベルトから効率的に剥離でき、且つ繊維堆積体のたわみやよれを生じることなく下流に搬送することができることが判る。
【符号の説明】
【００５６】
１０  繊維堆積体搬送装置
２０  搬送ベルト
２２  ガイドロール
３０  ニップロール
４０  電離気体発生装置
Ａ    電離気体
Ｆ    繊維堆積体
Ｒ    紡糸方向
Ｘ    搬送方向
Ｙ    幅方向（軸方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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