(57)【要約】【課題】閉止部材を閉止位置から開放する際に発せられる打音、および異音を抑制することができる車両用ラッチ装置を提供する。【解決手段】拘束位置に位置する拘束部材３１と係合位置に位置するラチェット４１とが係合し、ストライカ１１を拘束した状態で、ストライカ１１を開放する操作が行われた際に、拘束部材３１に対して、拘束方向に駆動力を入力した後に、ラチェット４１を係合解除位置へ移動させる駆動機構５１をラッチ本体２１に設ける。【選択図】図２
2019070270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉止部材と車体のどちらか一方に配置されるストライカと、
該閉止部材と該車体の他方に配置されつつ、該ストライカを拘束する拘束位置と、該ストライカが開放される開放位置との間を回動可能に支持される拘束部材と、
拘束位置に位置する該拘束部材に係合する係合位置と、拘束位置に位置する該拘束部材から離間する係合解除位置との間を移動可能に支持されるラチェットと、
を備えた車両用ラッチ装置において、
拘束位置に位置する前記拘束部材と係合位置に位置する前記ラチェットとが係合し、該ストライカを拘束した状態で、該ストライカを開放する操作が行われた際に、
該拘束部材に対して、拘束方向に駆動力を入力した後に、
該ラチェットを係合解除位置へ移動させる
駆動機構を備える
ことを特徴とする車両用ラッチ装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、
前記閉止部材の開閉操作が行われる操作手段と、
前記拘束部材に対して拘束方向への力を付与する拘束駆動手段と、
前記ラチェットを係合位置から係合解除位置へ移動させるラチェット駆動手段と、
開閉操作を検知し、該拘束駆動手段と該ラチェット駆動手段とを駆動する制御手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用ラッチ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記拘束駆動手段を拘束方向に駆動した直後に、前記ラチェット駆動手段を駆動する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用ラッチ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記拘束駆動手段が拘束方向に駆動している間に、前記ラチェット駆動手段を駆動する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用ラッチ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記ラチェットが係合解除位置へ移動した後に、
前記拘束部材を拘束位置側から開放位置側へ、前記ストライカに当接させつつ、移動させる
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用ラッチ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記ラチェットが係合解除位置へ移動した後、
前記拘束部材に入力される力の向きを拘束方向から開放方向へ徐々に変化させて、
該拘束部材を拘束位置側から開放位置側へ移動させる
ことを特徴とする請求項５に記載の車両用ラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両開口部を開閉する閉止部材の施錠、解錠、および全閉保持、閉止部材開放を行う車両用ラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドア等の閉止部材を用いて車両開口部を閉じる際に、閉じた状態を保持するために、ラッチ装置を用いることが従来から行われている。
たとえば、特許文献１に提案されるラッチ装置は、車体側に配置されるストライカ、ドア側に配置されるラッチ、およびラチェットを備えている。
ラッチは略Ｕ字形状を備え、開放位置と閉止位置との間を揺動可能に設置され、ラチェットは、ラッチと係脱自在に配置されている。
そして、ストライカがラッチのＵ字溝内に収まりつつ、ラチェットがラッチと係合することで、車両開口部を閉止部材が閉止した状態が保持される。また、ラチェットとラッチの係合が解消されることで、ストライカがラッチから開放され、ドアが車両開口部を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４４４４３１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ドアが車両開口部を閉止した状態では、ラッチは、車両開口部周縁と閉止部材周縁との間に狭持されたシール部材の撓み反力等によって、ストライカを通じて、開き方向に付勢されている。そして、このように付勢することで、閉止状態におけるドアのガタ付きが抑制されている。
しかしながら、ラッチが撓み反力等のドアが開く方向の力を受けているため、ラチェットとラッチとの係合を解除した際に、ラッチが開放方向へ勢いよく回転してしまう。このため、ラッチがストライカや周囲の部材に接触、または離反し、打音や異音が発生してしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は、前述の点に鑑みてなされたものであり、閉止部材を閉止位置から開放する際に発せられる打音、および異音を抑制することができる車両用ラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の車両用ラッチ装置は、閉止部材と車体のどちらか一方に配置されるストライカと、該閉止部材と該車体の他方に配置されつつ、該ストライカを拘束する拘束位置と、該ストライカが開放される開放位置との間を回動可能に支持される拘束部材と、拘束位置に位置する該拘束部材に係合する係合位置と、拘束位置に位置する拘束部材から離間する係合解除位置との間を移動可能に支持されるラチェットと、を備えた車両用ラッチ装置において、拘束位置に位置する前記拘束部材と係合位置に位置する前記ラチェットとが係合し、該ストライカを拘束した状態で、該ストライカを開放する操作が行われた際に、該拘束部材に対して、拘束方向に駆動力を入力した後に、該ラチェットを係合解除位置へ移動させる駆動機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、閉止部材を閉止位置から開放する際に発せられる打音、および異音を抑制することができる車両用ラッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る車両用ラッチ装置が設置された車両を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る車両用ラッチ装置の構成を示す概要図である。
【図３】ドアが開いた状態、およびストライカを開放した状態の拘束部材とラチェットを示す概要図である。
【図４】ドアを閉じた状態、およびストライカを拘束した状態の拘束部材とラチェットを示す概要図である。
【図５】ドアを閉じつつ、シール材の弾力でドアが開く方向へ押し返された状態の拘束部材とラチェットを示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の車両用ラッチ装置１が設置される車体Ｓの側面には、ドア開口部Ｓ１（車両開口部）が開口し、ドアＳ２（閉止部材）がドア開口部Ｓ１を開閉する。
ドアＳ２（閉止部材）は、その前端に設置されたヒンジＳ４を回転中心にして、揺動可能に車体Ｓに支持されている。そして、ドアＳ２は、車体Ｓに開口するドア開口部Ｓ１に嵌って、ドア開口部Ｓ１を閉止する。
【００１１】
本実施形態の車両用ラッチ装置１は、図１、図２に示すように、車体ＳのピラーＳ３に設置されるストライカ１１と、ドアＳ２後端部に設置されるラッチ本体２１と、駆動機構５１とで構成されている。そして、ラッチ本体２１がストライカ１１を拘束することで、ドアＳ２が閉じた状態（ドアＳ２がドア開口部Ｓ１に嵌った状態）を保持する。
ストライカ１１は、コ字形状に屈曲した丸棒状の鋼材で構成され、ピラーＳ３の前面に突設される。そして、ストライカ１１は、ドア開口部Ｓ１を形成するピラーＳ３（車体側縦壁面）に、車体上方視でコ字形状が見える向きに配置される。
【００１２】
次に、ラッチ本体２１について説明する。
ラッチ本体２１は、図２に示すように、拘束部材３１と、ラチェット４１とを備えるとともに、拘束部材３１とラチェット４１とがハウジング２２によってユニット化されている。そして、ラッチ本体２１は、ユニットの状態で、ストライカ１１と対向するドアＳ２の後端面Ｓ２ａに位置する部位の内部に収容される。
ハウジング２２は、一対の薄板状のブラケット２３からなり、互いに板面が対向するように配置されている。
また、ハウジング２２は、進入部２４、拘束窓２５、および開放当接部２６を備えている。
【００１３】
進入部２４は、ストライカ１１をラッチ本体２１に拘束する際に、ストライカ１１をハウジング２２内に引き込むための導入口となる部位である。
拘束窓２５は、進入部２４から連続し、一対のブラケット２３に対向して開口する貫通孔からなり、拘束部材３１と協働して、ストライカ１１を拘束する。
開放当接部２６は、一方のブラケット２３に、他方のブラケット２３に向かって立設する突起で構成されている。そして、開放方向に付勢された拘束部材３１が開放当接部２６に突き当たり、拘束部材３１は開放位置に保持される。
【００１４】
次に、拘束部材３１について説明する。
拘束部材３１は、図３、図４に示すように、板状の部材からなり、対向配置された突き当て腕部３２と拘束腕部３３の基端側同士が連結されて、略Ｕ字形状を備えている。そして、突き当て腕部３２と拘束腕部３３との間の略Ｕ字形状の凹部は、拘束溝３４に設定されている。
また、拘束部材３１は、拘束腕部３３が、突き当て腕部３２よりも進入部２４側に位置するようにハウジング２２に配置されている。そして、拘束部材３１は、ハウジング２２の一対のブラケット２３間に配置されつつ、拘束軸３５によって、開放位置と拘束位置との間を、ブラケット２３の板面に沿って揺動可能に支持されている。
さらに、拘束部材３１は、拘束付勢手段としての開放バネ（図示せず）の付勢力によって、開放方向へ付勢されている。
拘束軸３５は、突き当て腕部３２の基端部分の板面を貫通した状態で、両端部をブラケット２３に支持されている。
【００１５】
なお、開放位置は、拘束部材３１がストライカ１１を開放する位置で、ドアＳ２は開いた状態となる（図３参照）。
拘束位置は、拘束部材３１がストライカ１１を拘束する位置である。そして、ストライカ１１を拘束することで、ドアＳ２は閉じた状態となる（図４参照）。
また、開放位置と拘束位置の間には、ハーフ拘束位置が設定されている。
ハーフ拘束位置は、拘束部材３１がストライカ１１を仮拘束する位置である。そして、ストライカ１１を仮拘束することで、ドアＳ２は、所謂半ドアの状態となる（図２参照）。
また、拘束位置側から開放位置側に向かう方向を開放方向、開放位置側から拘束位置側に向かう方向を拘束方向と称する。
【００１６】
突き当て腕部３２は、その拘束溝３４側におけるストライカ１１が突き当たる部位が、内側緩衝部３２ａに設定され、緩衝材が配置されている。内側緩衝部３２ａに緩衝材を設置することで、ストライカ１１が突き当たった際の打音の発生が抑制される。
また、突き当て腕部３２は、その拘束溝３４側の先端部に、ハーフ拘束係合部３２ｂが形成されている。
ハーフ拘束係合部３２ｂは、２つの条件を満たす形状を備えている。
第１の条件は、拘束部材３１がハーフ拘束位置に位置した状態で、係合位置に位置するラチェット４１のラチェット係合部４３と係合可能な形状であること。
第２の条件は、拘束部材３１がハーフ拘束位置に位置した状態で、係合解除位置に位置するラチェット４１のラチェット係合部４３から離間した形状であること。
【００１７】
拘束腕部３３は、開放係合部３３ａとフル拘束係合部３３ｂとを備えている。
開放係合部３３ａは、拘束腕部３３の拘束溝３４と反対側の部位に、拘束部材３１が開放位置に位置した状態で、ハウジング２２に立設する開放当接部２６と当接可能に構成されている。そして、開放係合部３３ａに、緩衝材が配置されている。緩衝材が配置されていることによって、拘束部材３１が開放当接部２６に突き当たった際の打音の発生を抑制する。
【００１８】
フル拘束係合部３３ｂは、拘束腕部３３の拘束溝３４と反対側の先端部に、拘束部材３１が拘束位置に位置した状態で、係合位置に位置するラチェット４１のラチェット係合部４３と開放方向に係合可能に構成されている。
なお、フル拘束係合部３３ｂには、緩衝材を配置することが可能である。フル拘束係合部３３ｂに緩衝材を配置することで、ラチェット４１が突き当たった際の打音の発生が抑制される。
フル拘束係合部３３ｂは、２つの条件を満たす形状を備えている。
第１の条件は、拘束部材３１が拘束位置に位置した状態で、係合位置に位置するラチェット４１のラチェット係合部４３と係合可能な形状であること。
第２の条件は、拘束部材３１が拘束位置に位置した状態で、係合解除位置に位置するラチェット４１のラチェット係合部４３から離間した形状であること。
【００１９】
前述のように構成された拘束部材３１は、開放位置に位置した状態では、開放バネの付勢力によって、開放当接部２６に突き当てられた状態で保持される。
また、拘束部材３１は、開放位置に位置した状態では、ストライカ１１が、進入部２４から拘束窓２５内に進入する移動軌跡に沿って、拘束溝３４が開口する。つまり、拘束部材３１は、開放位置に位置した状態で、ストライカ１１を開放する。
また、拘束部材３１が拘束位置に位置した状態では、拘束腕部３３が、ブラケット２３の拘束窓２５を横切る。
これによって、ストライカ１１が拘束窓２５内に拘束されて、ラッチ本体２１からの離脱が阻止され、ドアＳ２を閉じた状態にする。
【００２０】
次に、ラチェット４１について説明する。
ラチェット４１は、板状部材からなり、ハウジング２２における拘束窓２５を挟んで拘束部材３１とは反対側の部位に、ラチェット軸４２を介して支持されるとともに、ラチェット係合部４３を備えている。
また、ラチェット４１は、ハウジング２２の一対のブラケット２３間に配置されつつ、ラチェット軸４２によって、係合位置と係合解除位置との間を、ブラケット２３の板面に沿って揺動可能に支持されている。
【００２１】
さらに、ラチェット４１は、ラチェット付勢手段としてのラチェットバネ（図示せず）の付勢力によって、係合方向へ付勢されている。
ラチェット軸４２は、ラチェット４１の板面を貫通した状態で、両端部をブラケット２３に支持されている。
ラチェット係合部４３は、拘束部材３１側の端部に配置され、係合位置に位置した状態で、拘束部材３１と係合し、拘束部材３１の開放方向への変位を規制する。
【００２２】
なお、係合位置は、ラチェット４１が、拘束位置、またはハーフ拘束位置に位置する拘束部材３１と係合する位置である（図４の実線）。
係合解除位置は、ラチェット４１が拘束部材３１から離間する位置である（図４の破線）。
また、係合位置側から係合解除位置側に向かう方向を解除方向、係合解除位置側から係合位置側に向かう方向を係合方向と称する。
【００２３】
前述のように構成されたラチェット４１は、係合位置に位置した状態で、ラチェット係合部４３が、拘束位置に位置する拘束部材３１のフル拘束係合部３３ｂに係合する。
これによって、ラチェット４１は、開放バネによって拘束方向に付勢される拘束部材３１の開放方向への移動を規制し、拘束部材３１を拘束位置に保持する。
【００２４】
また、ラチェット４１は、係合位置に位置した状態で、ハーフ拘束位置に位置する拘束部材３１のハーフ拘束係合部３２ｂに係合する（図２参照）。
これによって、ラチェット４１は、開放バネによって拘束方向に付勢される拘束部材３１をハーフ拘束位置に保持し、ドアＳ２を半ドア状態にする。
【００２５】
さらに、ラチェット４１は、係合解除位置に位置した状態で、拘束部材３１から離間している。
これによって、拘束部材３１は、拘束位置と開放位置との間を自在に移動可能となるとともに、開放バネの付勢力によって、開放位置に付勢保持される。
【００２６】
次に、駆動機構５１について説明する（図２参照）。
駆動機構５１は、乗員がドアＳ２を開く操作を行った際に、拘束されたストライカ１１を開放し、ドアＳ２を開けられるようにするための構成である。
駆動機構５１は、操作手段５２、拘束駆動手段５３、ラチェット駆動手段５４、および制御手段５５を備えている。
操作手段５２は、乗員が駆動機構５１の操作を行う部位としてのドアハンドル５２ａと、ドアハンドル５２ａに設けられた操作検知センサ５２ｂとで構成されている。
操作検知センサ５２ｂは、乗員がドアハンドル５２ａに触れたことを検知する形式の物や、乗員がドアハンドル５２ａを操作したことを検知する形式の物、乗員が車両へ接近したことを検知する形式の物など、様々な形式のセンサを採用できる。
【００２７】
拘束駆動手段５３は、拘束部材３１を拘束方向、および開放方向へ変位させるための構成である。拘束駆動手段５３は、電動モータ、および減速機などで構成されている。
ラチェット駆動手段５４は、ラチェット４１を解除方向へ変位させるための構成である。ラチェット駆動手段５４は、電動モータ、および減速機で構成されている。
なお、本実施形態の車両用ラッチ装置１では、ラチェット４１の係合方向への移動は、ラチェットバネの付勢力によって行われるが、ラチェット駆動手段５４によって移動させる構成とすることも可能である。
制御手段５５は、操作手段５２の操作検知に基づいて、拘束駆動手段５３とラチェット駆動手段５４とを駆動、制御するための構成である。制御手段５５は、ＣＰＵ、ＥＣＵなどの回路基板で構成されている。
【００２８】
次に、上記構成の車両用ラッチ装置１の動作を説明する。
まず、ドアＳ２が開いた状態において、図３に示すように、拘束部材３１は、開放バネの付勢力によって、拘束腕部３３の外側が、開放当接部２６に突き当たった状態で付勢保持されつつ、開放位置に位置している。
開放位置に位置する拘束部材３１は、拘束腕部３３が、ストライカ１１が進入部２４から拘束窓２５内に進入する際の移動軌跡から離間しつつ、拘束溝３４が、進入部２４に進入してくるストライカ１１に向かって開口するとともに、内側緩衝部３２ａが、ストライカ１１の正面に位置する。
また、ラチェット４１は、ラチェットバネの付勢力によって、係合位置に付勢保持されつつ、拘束部材３１に当接している。
【００２９】
次に、開いた状態のドアＳ２を閉じる場合には、図４に示すように、ドアＳ２を閉じる勢いによって、ストライカ１１が拘束窓２５内に進入して、内側緩衝部３２ａに衝突しつつ、拘束部材３１を拘束方向へ回転させる。つまり、ストライカ１１が、開放バネの開放方向への付勢力に抗して、拘束部材３１を開放位置から拘束位置へ移動させる。
また、ラチェット４１は、係合位置に係合方向へ付勢保持されている。このため、拘束部材３１は、開放位置から拘束位置へ移動する際に、突き当て腕部３２の先端部と、拘束腕部３３の先端部とで、ラチェット４１を押し退けながら回転する。
【００３０】
拘束位置まで拘束部材３１が回転すると、フル拘束係合部３３ｂとラチェット係合部４３とが係合し、拘束部材３１が拘束位置に保持される。これによって、ストライカ１１が拘束窓２５内に拘束され、ドアＳ２が閉じた状態となる。
ストライカ１１を拘束した状態（ドアＳ２が閉じた状態）では、図５に示すように、ドアＳ２の周縁部と車体Ｓのドア開口部Ｓ１との間に狭持されるシール材（図示せず）に弾力によって、ドアＳ２が開く方向へ付勢される。このため、ストライカ１１が拘束腕部３３に拘束された状態で、ドアＳ２がガタ付くことがない。
【００３１】
なお、ドアＳ２を閉じる場合、拘束部材３１、およびラチェット４１の回転に伴って、駆動機構５１がドアＳ２を閉じる際の障害になることはない。
また、駆動機構の別態様として、クラッチなどの断続構造を設置し、拘束部材３１やラチェット４１の回動が、拘束駆動手段５３やラチェット駆動手段５４のモータへ伝わらないように構成することも可能である。
【００３２】
次に、ドアＳ２を閉じた状態から開く場合には、まず、乗員がドアハンドル５２ａを開操作する。すると、操作検知センサ５２ｂが、ハンドル操作を検知する。
制御手段５５は、操作検知センサ５２ｂからの検知信号を受信したことをきっかけに、拘束駆動手段５３に拘束方向への駆動力を発揮させる。そして、拘束部材３１のフル拘束係合部３３ｂと、ラチェット４１のラチェット係合部４３との係合を緩める、または解除する。
次に、制御手段５５は、ラチェット駆動手段５４に解除方向への駆動力を発揮させて、ラチェット４１を係合解除位置へ移動させ、拘束部材３１の移動軌跡からラチェット４１を離脱させる。
次に、制御手段５５は、拘束駆動手段５３の駆動力を拘束方向から開放方向へ切り換え、拘束部材３１を開放位置へ移動させる。
【００３３】
なお、制御手段５５は、拘束駆動手段５３を駆動した直後から、拘束駆動手段５３が駆動している間に、ラチェット駆動手段５４を駆動する。
つまり、拘束部材３１に対して、拘束駆動手段５３からの駆動力が拘束方向に作用している間に、制御手段５５はラチェット駆動手段５４を駆動する。
また、制御手段５５は、ラチェット４１が係合解除位置へ移動した後、拘束部材３１に入力される力の向きを拘束方向から開放方向へ徐々に変化させて、ストライカ１１に当接させつつ、拘束部材３１を拘束位置側から開放位置側へ移動させる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る車両用ラッチ装置１の作用効果について説明する。
本実施形態では、拘束部材３１とラチェット４１とを連動させるための駆動機構５１を備えている。そして、駆動機構５１は、乗員によって、ドアを開く操作（ストライカ１１を開放する操作）が行われた際に、まず拘束部材３１に対して、拘束方向に変位する駆動力を入力する。次に、駆動機構５１は、拘束方向の駆動力を拘束部材３１へ入力された後に、ラチェット４１を係合解除位置へ移動する。
このように、拘束部材３１とラチェット４１を連動させることで、ドアＳ２が閉じている状態で、拘束部材３１を介してラチェット４１に掛かるシール材の弾力が緩和される。
そして、ラチェット４１が拘束部材３１から離間する際の拘束部材３１の開放方向への勢いが緩和される。
これによって、拘束部材３１とラチェット４１とが勢いよく離反することによって、拘束部材３１が開放当接部２６に衝突するなどによる打音、および異音の発生を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態では、拘束部材３１とラチェット４１とを電動モータからなる拘束駆動手段５３とラチェット駆動手段５４とによって駆動している。
これによって、ラッチ本体２１周辺の構成を簡素化しつつ、拘束部材３１とラチェット４１とを連動させることができる。
【００３６】
本実施形態では、拘束駆動手段５３を拘束方向に駆動した直後に、ラチェット駆動手段５４を駆動するように、制御手段５５が制御している。
これによって、シール材の弾力が拘束部材３１介してラチェット４１に入力されないため、ラチェット４１が拘束部材３１から離脱する際に、拘束部材３１、およびラチェット４１が暴れることがない。
したがって、拘束部材３１、およびラチェット４１による周辺の部材への衝突が低減され、打音、および異音の発生を抑制することができる。
【００３７】
本実施形態では、拘束駆動手段５３が拘束方向に駆動している間に、ラチェット駆動手段５４を駆動するように、制御手段５５が制御している。
このため、拘束部材３１に拘束方向への駆動力が作用し、拘束部材３１とラチェット４１が離間している間に、ラチェット４１が係合位置から係合解除位置へ移動する。
つまり、ラチェット４１による規制が解除されて、拘束部材３１が開放位置へ移動する際に、勢い余って暴れたりすることが抑制される。
これによって、拘束部材３１、およびラチェット４１による周辺の部材への衝突が低減され、打音、および異音の発生をさらに抑制することができる。
【００３８】
本実施形態では、ラチェット４１が係合解除位置へ移動した後、拘束部材３１が拘束位置側から開放位置側へ、ストライカ１１に当接しつつ、移動するように、制御手段５５が制御している。
これに対して、ストライカ１１から離間する速度で拘束部材３１が駆動された場合、ストライカ１１に拘束部材３１が再び接触した際に、打音が発生してしまう恐れがある。
しかしながら、拘束部材３１が拘束位置側から開放位置側へ、ストライカ１１に当接しつつ、移動することで、このような打音の発生を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態では、ラチェット４１が係合解除位置へ移動した後、拘束部材３１に入力される力（駆動力と付勢力の合力）の向きを拘束方向から開放方向へ徐々に変化させて、拘束部材３１が拘束位置側から開放位置側へ移動するように、制御手段５５が制御している。
これによって、拘束部材３１が拘束位置側から開放位置側へ、ストライカ１１に当接しつつ、移動するため、拘束部材３１とストライカ１１との間での打音の発生をさらに抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施形態の駆動機構５１は、センサや電動モータなどの所謂電気仕掛けで構成されているが、このような構成に限定されるものではない。
たとえば、ワイヤー、歯車、カム、およびダンパー等の機械要素をドアハンドル５２ａの動きに連係させる構成とすることも可能である。
そして、これらの機械要素を連係し、拘束部材３１を拘束方向へ移動させた後に、ラチェット４１を解除方向へ移動させ、さらに拘束部材３１を開放方向へ移動させても、同様の作用効果が得られる。
【００４１】
また、本実施形態では、拘束部材３１に掛かる駆動力が、拘束方向から開放方向へ徐々に変化するように拘束駆動手段５３を駆動しているが、このような制御方法に限定するものではない。
たとえば、拘束部材３１に掛けた拘束方向の駆動力を徐々に抜いていき、シール部材の弾力、および開放バネの付勢力でドアＳ２を開く制御方法とすることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、車両用ラッチ装置１が、拘束駆動手段５３とは別に開放バネを備えている。そして、開放バネによって、拘束部材３１を開放方向へ付勢保持しているが、このような構成に限定するものではない。
たとえば、開放バネを省略し、拘束駆動手段５３によって、ドアＳ２を開いた状態における拘束部材３１を開放位置に保持する構成とすることも可能である。
同様に、ラチェットバネを省略し、ラチェット駆動手段５４によって、ラチェット４１を係合位置に保持する構成とすることが可能である。
【００４３】
さらに、本実施形態では、車両用ラッチ装置１が、ドアＳ２の前端に設置されたヒンジＳ４によって揺動可能に支持されたドアＳ２を閉じた状態に保持するために採用されているが、このような用途に限定されるものではない。
たとえば、前席ドアと後席ドアとで観音開きとする場合には、前席ドアは上記実施形態の構成とし、後席ドアは、後席ドアの後端にヒンジを、後席ドアの前端に車両用ラッチ装置１を、それぞれ設置する構成とすることが可能である。
また、スライドドアや、トランクルームの蓋材を閉止部材とする構成に採用し、これらを閉じた状態に保持することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両用ラッチ装置
１１  ストライカ
３１  拘束部材
４１  ラチェット
５１  駆動機構
５２  操作手段
５３  拘束駆動手段
５４  ラチェット駆動手段
５５  制御手段
Ｓ  車体
Ｓ２  ドア（閉止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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