(57)【要約】【課題】胴回り部に形成された開孔の形状を維持しつつ、着用者の肌への刺激を抑制すること。【解決手段】胴回り部（２）を備える吸収性物品（１）であって、胴回り部（２）は、その厚さ方向において、肌側不織布（２１，３１）と、非肌側不織布（２２，３２）とを備え、肌側不織布（２１，３１）を貫通する肌側開孔（４１）は、非肌側不織布（２２，３２）を貫通する非肌側開孔（４２）と連通しており、肌側不織布（２１，３１）は、肌側開孔（４１）の縁部において、非肌側に突出した突出部（４３）を備え、突出部（４３）は、厚さ方向において、少なくとも非肌側不織布（２２，３２）の一部と重複している吸収性物品（１）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴回りに当てられる胴回り部を備える吸収性物品であって、
前記胴回り部は、その厚さ方向において、着用者の肌側に配置される肌側不織布と、前記肌側不織布よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布とを備え、
前記肌側不織布を貫通する肌側開孔は、前記非肌側不織布を貫通する非肌側開孔と連通しており、
前記肌側不織布は、前記肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出した突出部を備え、
前記突出部は、前記厚さ方向において、少なくとも前記非肌側不織布の一部と重複していること、を特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記突出部は、前記厚さ方向において、前記非肌側不織布の非肌側面よりも前記非肌側に突出していないこと、を特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記非肌側不織布は、前記非肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出した第２の突出部を備え、
前記厚さ方向において、前記肌側不織布の非肌側面から前記突出部の頂点までの長さに比べて、前記非肌側不織布の非肌側面から前記第２の突出部の頂点までの長さの方が短いこと、を特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記非肌側不織布を構成する繊維の径は、前記肌側不織布を構成する繊維の径よりも太いこと、を特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記非肌側不織布を構成する繊維の融点は、前記肌側不織布を構成する繊維の融点よりも高いこと、を特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、前記肌側不織布と前記非肌側不織布の間に、所定方向に並ぶ複数の糸状弾性部材を備え、
前記肌側開孔、及び、前記非肌側開孔は、前記所定方向に並ぶ複数の糸状弾性部材の間に形成されており、
前記肌側不織布、及び、前記非肌側不織布は、前記糸状弾性部材を介して接着剤で接合されていること、を特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
着用者の胴回りに当てられ、且つ、厚さ方向において、着用者の肌側に配置される肌側不織布と、前記肌側不織布よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布とを有する胴回り部を備える吸収性物品の製造方法であって、
前記肌側不織布及び前記非肌側不織布をそれぞれ構成する繊維の融点よりも低い温度まで加熱されたピンを、前記厚さ方向における前記非肌側不織布の非肌側面から貫通させて、前記非肌側不織布に非肌側開孔を形成する工程と、
前記非肌側不織布に貫通している状態の前記ピンを、前記厚さ方向における前記肌側不織布の非肌側面から貫通させて、前記肌側不織布に肌側開孔を形成する工程と、
前記肌側不織布から前記非肌側不織布に向かって前記ピンを引き抜くことで、前記肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出し、且つ、前記厚さ方向において、少なくとも前記非肌側不織布の一部と重複している突出部を、前記肌側不織布に形成する工程と、
を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品、及び、吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品として、パンツ型使い捨ておむつが知られている。特許文献１には、第１シートと第２シートの間に複数本の弾性部材を有し、第１シートに開孔が形成されている伸縮シートを、胴回りのベルト部材として利用したパンツ型使い捨ておむつが開示されている。第１シートの開孔により、おむつの通気性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７８４７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、胴回りのベルト部材として一般に使用される不織布では、繊維が絡み合っている。そのため、開孔が塞がり易い。そこで、加熱されたピンを不織布に貫通して開孔を形成することで、開孔の形状が維持され易くなる。ただし、加熱されたピンの貫通と引き抜きにより、開孔部分に存在していた繊維が突出する。この突出した繊維は加熱により硬くなっており、着用者の肌を刺激するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、胴回り部に形成された開孔の形状を維持しつつ、着用者の肌への刺激を抑制した吸収性物品、及び、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、着用者の胴回りに当てられる胴回り部を備える吸収性物品であって、前記胴回り部は、その厚さ方向において、着用者の肌側に配置される肌側不織布と、前記肌側不織布よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布とを備え、前記肌側不織布を貫通する肌側開孔は、前記非肌側不織布を貫通する非肌側開孔と連通しており、前記肌側不織布は、前記肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出した突出部を備え、前記突出部は、前記厚さ方向において、少なくとも前記非肌側不織布の一部と重複していること、を特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、胴回り部に形成された開孔の形状を維持しつつ、着用者の肌への刺激を抑制した吸収性物品、及び、その製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型使い捨ておむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開且つ伸長状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線の概略断面図である。
【図４】胴回り部２の製造装置５０の概略側面図である。
【図５】胴回り部２の断面模式図である。
【図６】開孔４０の形成工程を説明する断面模式図である。
【図７】変形例の胴回り部２の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
着用者の胴回りに当てられる胴回り部を備える吸収性物品であって、前記胴回り部は、その厚さ方向において、着用者の肌側に配置される肌側不織布と、前記肌側不織布よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布とを備え、前記肌側不織布を貫通する肌側開孔は、前記非肌側不織布を貫通する非肌側開孔と連通しており、前記肌側不織布は、前記肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出した突出部を備え、前記突出部は、前記厚さ方向において、少なくとも前記非肌側不織布の一部と重複していること、を特徴とする吸収性物品である。
【００１０】
このような吸収性物品によれば、突出部で着用者の肌を刺激してしまうことを抑制できる。また、非肌側不織布まで延びた突出部により、肌側開孔の形状及び非肌側開孔の形状が維持され易くなる。よって、通気性、及び、開孔の視認性が向上する。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記突出部は、前記厚さ方向において、前記非肌側不織布の非肌側面よりも前記非肌側に突出していないこと、を特徴とする吸収性物品である。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、突出部で育児者や介護者の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記非肌側不織布は、前記非肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出した第２の突出部を備え、前記厚さ方向において、前記肌側不織布の非肌側面から前記突出部の頂点までの長さに比べて、前記非肌側不織布の非肌側面から前記第２の突出部の頂点までの長さの方が短いこと、を特徴とする吸収性物品である。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、突出部を長くすることで、肌側開孔の形状及び非肌側開孔の形状を維持しつつ、第２の突出部で育児者や介護者の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記非肌側不織布を構成する繊維の径は、前記肌側不織布を構成する繊維の径よりも太いこと、を特徴とする吸収性物品である。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、厚さ方向において突出部の長さを第２の突出部の長さよりも長くできる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記非肌側不織布を構成する繊維の融点は、前記肌側不織布を構成する繊維の融点よりも高いこと、を特徴とする吸収性物品である。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、厚さ方向において突出部の長さを第２の突出部の長さよりも長くできる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、前記肌側不織布と前記非肌側不織布の間に、所定方向に並ぶ複数の糸状弾性部材を備え、前記肌側開孔、及び、前記非肌側開孔は、前記所定方向に並ぶ複数の糸状弾性部材の間に形成されており、前記肌側不織布、及び、前記非肌側不織布は、前記糸状弾性部材を介して接着剤で接合されていること、を特徴とする吸収性物品である。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、肌側開孔及び非肌側開孔の縁部において、接着剤が存在せず、繊維の硬化に接着剤の硬化が加わってしまうことを防止できる。よって、肌側開孔及び非肌側開孔の縁部を出来る限り柔らかくでき、着用者等の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００２１】
また、着用者の胴回りに当てられ、且つ、厚さ方向において、着用者の肌側に配置される肌側不織布と、前記肌側不織布よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布とを有する胴回り部を備える吸収性物品の製造方法であって、前記肌側不織布及び前記非肌側不織布をそれぞれ構成する繊維の融点よりも低い温度まで加熱されたピンを、前記厚さ方向における前記非肌側不織布の非肌側面から貫通させて、前記非肌側不織布に非肌側開孔を形成する工程と、前記非肌側不織布に貫通している状態の前記ピンを、前記厚さ方向における前記肌側不織布の非肌側面から貫通させて、前記肌側不織布に肌側開孔を形成する工程と、前記肌側不織布から前記非肌側不織布に向かって前記ピンを引き抜くことで、前記肌側開孔の縁部において、前記非肌側に突出し、且つ、前記厚さ方向において、少なくとも前記非肌側不織布の一部と重複している突出部を、前記肌側不織布に形成する工程と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
【００２２】
このような吸収性物品の製造方法によれば、突出部で着用者の肌を刺激してしまうことを抑制し、且つ、非肌側不織布まで延びた突出部により、肌側開孔の形状及び非肌側開孔の形状が維持された吸収性物品を製造できる。
【００２３】
＝＝＝実施形態＝＝＝
以下、本発明に係る吸収性物品として、乳幼児向けのパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。但し上記に限定されず、本発明に係る吸収性物品は、大人向けの使い捨ておむつ、ショーツ型の生理用ナプキン、フックテープで着用者に装着するテープタイプの使い捨ておむつ等にも適用可能である。
【００２４】
＜＜＜パンツ型使い捨ておむつ１の構成＞＞＞
図１は、本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ」）の概略斜視図である。図２は、展開且つ伸長状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線の概略断面図である。
【００２５】
おむつ１は、長方形状の３部材である吸収性本体１０と、腹側部２０と、背側部３０とを有する。吸収性本体１０は着用者の股間に配置される。腹側部２０と背側部３０は、着用者の胴回りに当てられる胴回り部２でもある。
【００２６】
おむつ１は、縦方向、横方向、及び、厚さ方向を有する。厚さ方向において、着用者に接触する側を肌側といい、着用者に接触しない側を非肌側という。
【００２７】
図２の展開状態のおむつ１では、吸収性本体１０の長手方向一方側の端部に、腹側部２０の横方向の中央部が重なっており、吸収性本体１０の長手方向他方側の端部に、背側部３０の横方向の中央部が重なっている。展開状態のおむつ１が長手方向の略中央部Ｃ１０で二つ折りされ、腹側部２０と背側部３０の横方向の両側部がそれぞれ溶着等で接合されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。
【００２８】
吸収性本体１０として、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置される液透過性のトップシート（不図示）と、吸収体１１よりも非肌側に配置される液不透過性のバックシート（不図示）とを有するものを例示できる。吸収体１１は、尿等の排泄物を吸収保持するものであり、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。
【００２９】
腹側部２０、及び、背側部３０は、それぞれ、図３に示すように、その厚さ方向において肌側に配置される肌側不織布２１，３１と、肌側不織布２１，３１よりも着用者の非肌側に配置される非肌側不織布２２，３２と、複数の糸状弾性部材２３，３３と、カバー不織布２４，３４とを有する。肌側不織布２１，３１、及び、非肌側不織布２２，３２は、吸収性本体１０よりも非肌側に配置されている。カバー不織布２４，３４は、吸収性本体１０よりも肌側に配置されており、肌側不織布２１，３１等よりも縦方向の長さが短く、吸収性本体１０の長手方向の端部を覆っている。
【００３０】
肌側不織布２１，３１、非肌側不織布２２，３２、及び、カバー不織布２４，３４は、熱可塑性樹脂繊維を有するものとする。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等の熱可塑性樹脂の単独繊維や、ＰＰ及びＰＥの鞘芯構造等の複合繊維からなるものを例示できる。
【００３１】
複数の糸状弾性部材２３，３３は、肌側不織布２１，３１と非肌側不織布２２，３２の間において、縦方向に並んで配置されるとともに、横方向に伸長した状態で固定されている。そうして、腹側部２０、及び、背側部３０に、伸縮性が付与されている。なお、糸状弾性部材２３，３３としては、糸状のゴムやスパンデックス等を例示できる。
【００３２】
また、腹側部２０、及び、背側部３０には、その厚さ方向において、肌側不織布２１，３１、及び、非肌側不織布２２，３２を貫通する開孔４０が複数形成されている。開孔４０の形状は、図示する円形状に限定されず、種々の形状であってよい。また、腹側部２０と背側部３０の何れかに一方にのみ開孔４０が形成されている形態であってもよい。
【００３３】
＜＜＜開孔４０を有する胴回り部２の製造方法＞＞＞
図４は、胴回り部２の製造装置５０の概略側面図である。  
胴回り部２（腹側部２０及び背側部３０）の製造装置５０は、上流側ロール５１と、中間ロール５２と、下流側ロール５３と、一対の搬送ロール５４とを有する。
【００３４】
中間ロール５２の外周面には、開孔４０を形成するための複数のピン５５が設けられている。上流側ロール５１、及び、下流側ロール５３の外周面には、複数のピン５５をそれぞれ受ける複数の凹部５６が設けられている。また、中間ロール５２には熱源（不図示）が内蔵されている。よって、胴回り部２を構成する肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２に、加熱されたピン５５が挿入される。
【００３５】
まず、非肌側不織布２２，３２（連続体）は、肌側面２２ａ，３２ａを内側として上流側ロール５１に巻き付けられながら、上流側ロール５１の回転により搬送される。非肌側不織布２２，３２が中間ロール５２に接近すると、中間ロール５２の複数のピン５５が非肌側不織布２２，３２に挿入される。ピン５５は、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，２３ｂから肌側面２２ａ，２３ａに向かって挿入され、非肌側不織布２２，３２を貫通する。そうして、非肌側不織布２２，３２に複数の開孔４０が形成される。その後、非肌側不織布２２，３２は、上流側ロール５１から中間ロール５２に受け渡され、ピン５５が貫通している状態で、中間ロール５２の回転により搬送される。
【００３６】
一方、肌側不織布２１，３１（連続体）は、肌側面２１ａ，３１ａを内側として下流側ロール５３に巻き付けられながら、下流側ロール５３の回転により搬送される。また、中間ロール５２と下流側ロール５３が接近する位置に向かって、接着剤が塗布された伸長状態の糸状弾性部材２３，３３が投入される。なお、糸状弾性部材２３，３３は、ピン５５とピン５５の間に通される。
【００３７】
そして、中間ロール５２と下流側ロール５３が接近する位置において、肌側不織布２１，３１と非肌側不織布２２，３２は、間に糸状弾性部材２３，３３を介在させつつ、中間ロール５２の外周面（ピン５５以外の面）と下流側ロール５３の外周面（凹部５６以外の面）に挟み込まれる。そうして、肌側不織布２１，３１と非肌側不織布２２，３２は、糸状弾性部材２３，３３に塗布されている接着剤により接合される。
【００３８】
それと共に、非肌側不織布２２，３２に貫通している状態の複数のピン５５は、肌側不織布２１，３１の非肌側面２１ｂ，３１ｂから肌側面２１ａ，３１ａに向かって挿入され、肌側不織布２１，３１を貫通する。そうして、肌側不織布２１，３１に複数の開孔４０が形成される。
【００３９】
その後、中間ロール５２の回転により、ピン５５が肌側不織布２１，３１から非肌側不織布２２，３２に向かって引き抜かれる。こうして、開孔４０を有する胴回り部２（連続体）が形成される。胴回り部２は、一対の搬送ローラー５４により下流の工程へ搬送され、製品毎の大きさにカットされる。
【００４０】
なお、肌側不織布２１，３１と糸状弾性部材２３，３３と非肌側不織布２２，３２とを接合した後に、ピン５５で開孔４０を形成してもよい。ただし、図４の製造装置５０のように、ピン５５とピン５５の間に糸状弾性部材２３，３３を通すことで、ピン５５により糸状弾性部材２３，３３が切断され難くなる。また、糸状弾性部材２３，３３が切断されたことを検出し易いため、不良品の流通を回避できる。
【００４１】
＜＜＜開孔４０を有する胴回り部２について＞＞＞
図５は、胴回り部２の断面模式図である。図６は、開孔４０の形成工程を説明する断面模式図である。図７は、変形例の胴回り部２の断面模式図である。
【００４２】
図４の製造装置５０にて製造された胴回り部２（腹側部２０及び背側部３０）には、その厚さ方向において、肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２を貫通する開孔４０が複数形成されている。肌側不織布２１，３１を貫通する開孔４０を肌側開孔４１といい、非肌側不織布２２，３２を貫通する開孔４２を非肌側開孔４２という。
【００４３】
そして、肌側開孔４１は非肌側開孔４２と連通している。つまり、厚さ方向における平面視において、肌側開孔４１の位置と非肌側開孔４２の位置が揃っている。そのため、胴回り部２の通気性が良い。また、開孔４０が視認され易く、通気性の良い製品であることをユーザーに認識させることができる。
【００４４】
また、胴回り部２の肌触り向上のために、肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２は柔らかい繊維で構成される。そのため、肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２を加熱することなく開孔を形成した場合、繊維が元に戻り易く、開孔が塞がり易い。これに対して、本実施形態では、加熱されたピン５５で開孔４０を形成する。そうすると、ピン５５の周りの繊維（熱可塑性樹脂繊維）が軟化した後に硬化し、開孔４０の形状が維持され易い。
【００４５】
ただし、加熱されたピン５５の貫通と引き抜きにより、開孔４０の部分に存在していた繊維が突出してしまう。この突出した繊維は熱により硬化しているため、肌側に突出していると、着用者の肌を刺激してしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図６Ｂに示すように、加熱されたピン５５を肌側不織布２１，３１の非肌側面２１ｂ，３１ｂから貫通させることで、まず、繊維を肌側に押し出す。その後、図６Ｃに示すように、肌側不織布２１，３１の肌側面２１ａ，３１ａから非肌側面２１ｂ，３１ｂに向かってピン５５を引き抜くことで、肌側に押し出された繊維をピン５５と共に非肌側へ移動する。
【００４７】
そうして本実施形態の肌側不織布２１，３１は、図５に示すように、肌側開孔４１の縁部において、厚さ方向の非肌側に突出した突出部４３を備えるものとする。突出部４３とは、詳しくは、肌側不織布２１，３１の非肌側面２１ｂ，３１ｂ（肌側開孔４１の縁部以外の平坦な面）よりも突出した繊維である。そうすることで、突出部４３で着用者（乳幼児）の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００４８】
さらに、突出部４３は、厚さ方向において、少なくとも非肌側不織布２２，３２の一部と重複しているものとする。そうすることで、突出部４３により、肌側不織布２１，３１の繊維のみならず、非肌側不織布２２，３２の繊維も元に戻り難くなり、肌側開孔４１及び非肌側開孔４２の形状がより維持され易くなる。
【００４９】
また、非着用時など自然状態のおむつ１では、胴回り部２は横方向に収縮するが、熱により硬化した突出部４３は、収縮の影響を受け難く、肌側開孔４１の縁部に沿った形状を維持し易い。よって、胴回り部２が収縮しても、肌側開孔４１は潰れ難い。さらに、突出部４３は非肌側不織布２２，３２まで延びているため、非肌側開孔４２も潰れ難くすることができる。つまり、胴回り部２の収縮時においても、開孔４０の視認性を保つことができる。
【００５０】
特に、本実施形態では、肌側不織布２１，３１に比べて非肌側不織布２２，３２の方が溶融し難いものとする（詳細は後述）。この場合、非肌側開孔４２は、肌側開孔４１に比べて塞がり易く、胴回り部２の収縮時に潰れ易い。そのため、上記のように、肌側不織布２１，３１の突出部４３で非肌側開孔４２の形状を維持することが好ましい。
【００５１】
また、１層の不織布に開孔を形成する場合に比べて、本実施形態のように複数層（ここでは２層）の不織布に開孔を形成する場合、開孔の位置がずれ易い。そうすると、複数層の開孔の位置が揃っている場合に比べて、通気性が低下し、開孔が視認され難くなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、突出部４３が非肌側不織布２２，３２まで延びているため、肌側開孔４１と非肌側開孔４２の位置がずれ難く、肌側開孔４１と非肌側開孔４２の連通状態が維持され易い。つまり、複数層の不織布から構成される胴回り部２に開孔４０を形成する場合であっても、通気性、及び、開孔４０の視認性を向上させることができる。
【００５３】
また、図２に示すおむつ１では、胴回り部２のうち、肌側不織布２１，３１と非肌側不織布２２，３２の２層で構成される部位に、開孔４０が形成されている。そのため、通気性、及び、開孔４０の視認性がより良い。
【００５４】
ただし、上記に限らず、カバー不織布２４，３４と重なる部位や、図３に示すように非肌側不織布２２，３２の上端部が肌側に折り返された折り返し部２２ｆ，３２ｆと重なる部位に、開孔４０が形成されていてもよい。これらの場合、カバー不織布２４，３４や折り返し部２２ｆ，３２ｆに、肌側開孔４１及び非肌側開孔４２と連通する開孔が形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。開孔が形成されていない場合であっても、上記の通気性及び開孔４０の視認性の効果は得られる。
【００５５】
また、図５に示すように、肌側不織布２１，３１の突出部４３が、厚さ方向において、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，３２ｂ（非肌側開孔４２の縁部以外の平坦な面）よりも非肌側に突出していないことが好ましい。なお、突出部４３の頂点が、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，３２ｂと揃っていてもよいが（不図示）、より好ましくは、突出部４３の頂点が肌側に引っ込んでいるとよい。
【００５６】
そうすることで、おむつ１を着用している乳幼児を世話したり、おむつ１を持ち運びしたりと、胴回り部２を非肌側から触れることの多い育児者（母親等）の肌を、肌側不織布２１，３１の突出部４３で刺激してしまうことを抑制できる。
【００５７】
また、乳幼児向けのおむつ１の場合、おむつ１の購入者である育児者はおむつ１を着用しないため、胴回り部２の肌側の肌触りの良さを実感し難い。そのため、胴回り部２の肌側だけでなく非肌側の肌触りも良くして、着け心地の良い製品であることを、育児者に認識させることも重要である。
【００５８】
ただし、上記に限らず、図７の変形例に示すように、肌側不織布２１，３１の突出部４３が、厚さ方向において、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，３２ｂよりも非肌側に突出していてもよい。
【００５９】
この場合、図５の胴回り部２に比べると、非肌側からの肌触りは低下してしまう。しかし、突出部４３がより長くなるため、開孔４０の形状が維持され易く、胴回り部２の収縮時にも開孔４０が潰れ難く、肌側開孔４１と非肌側開孔４２の位置がずれ難くなる。特に、非肌側からの開孔４０の視認性が向上するため、通気性の良い製品であることを、育児者に認識させることができる。
【００６０】
また、非肌側開孔４２も肌側開孔４１と同様に形成するとよい。図６Ａ及び図６Ｃに示すように、加熱されたピン５５を、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，３２ｂから貫通させた後、肌側面２２ａ，３２ａから非肌側面２２ｂ，３２ｂに向かって引き抜く。そうすることで、非肌側不織布２２，３２は、非肌側開孔４２の縁部において、厚さ方向の非肌側に突出した第２の突出部４４を備えることになる。第２の突出部４４が非肌側に突出していることで、着用者（乳幼児）の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００６１】
さらに、図５に示すように、厚さ方向において、肌側不織布２１，３１の非肌側面２１ｂ，３１ｂから突出部４３の頂点までの長さｈ１に比べて、非肌側不織布２２，３２の非肌側面２２ｂ，３２ｂから第２の突出部４４の頂点までの長さｈ２を短くするとよい（ｈ１＞ｈ２）。
【００６２】
このように、突出部４３の長さｈ１を長くすることで、開孔４０の形状が維持され易く、胴回り部２の収縮時にも開孔４０が潰れ難く、肌側開孔４１と非肌側開孔４２の位置がずれ難くなる。一方、第２の突出部４４の長さｈ２を短くすることで、胴回り部２を非肌側から触れることの多い育児者の肌を刺激してしまうことを抑制できる。
【００６３】
そのために、非肌側不織布２２，３２を構成する繊維の径を、肌側不織布２１，３２を構成する繊維の径よりも太くするとよい。つまり、肌側不織布２１，３１を構成する繊維には熱が伝わり易く、非肌側不織布２２，３２を構成する繊維には熱が伝わり難くするとよい。
【００６４】
そうすることで、肌側不織布２１，３１では、加熱されたピン５５の周囲の多くの繊維が軟化したり、繊維の軟化度合が高まったりするため、厚さ方向に長い突出部４３を形成できる。逆に、非肌側不織布２２，３２では、加熱されたピン５５の周囲の少ない繊維しか軟化しなかったり、繊維の軟化度合が低かったりするため、厚さ方向に短い第２の突出部４４を形成できる。
【００６５】
具体的には、メルトブローン法によって製造された不織布では繊維径が細くなるので、肌側不織布２１，３１として、ＳＭＳ不織布（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド不織布）を例示でき、非肌側不織布２２，３２として、スパンボンド不織布を例示できる。
【００６６】
繊維径の比較は周知の方法で行うとよい。例えば、肌側不織布２１，２２及び非肌側不織布２２，３２の断面や表面を、電子顕微鏡で拡大する。そして、拡大画像中に存在する繊維の径を測定する。複数本の繊維径を測定し、その平均値を比較するとよい。また、ＳＭＳ不織布のように多層構造の不織布の場合、最も細い繊維の層の繊維径を、その不織布の繊維径とする。
【００６７】
また、非肌側不織布２２，３２を構成する繊維の融点を、肌側不織布２１，３２を構成する繊維の融点よりも高くしてもよい。つまり、肌側不織布２１，３１は溶融し易く、非肌側不織布２２，３２は溶融し難いものにするとよい。
【００６８】
そうすることで、肌側不織布２１，３１では、加熱されたピン５５の周囲の多くの繊維が軟化したり、繊維の軟化度合が高まったりするため、厚さ方向に長い突出部４３を形成できる。逆に、非肌側不織布２２，３２では、加熱されたピン５５の周囲の少ない繊維しか軟化しなかったり、繊維の軟化度合が低かったりするため、厚さ方向に短い第２の突出部４４を形成できる。
【００６９】
具体的には、肌側不織布２１，３１として、例えばポリエチレンなどの低融点材料からなる不織布を例示でき、非肌側不織布２２，３２として、例えばポリプロピレンなどの高融点材料からなる不織布を例示できる。
【００７０】
融点の比較は周知の方法で行うとよい。例えば、肌側不織布２１，２２及び非肌側不織布２２，３２のそれぞれについて、ＪＩＳＫ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に準じて、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）を用いて測定される融解ピーク温度を融点として取得し、比較するとよい。また、ＳＭＳ不織布のように多層構造の不織布の場合、最も融点の低い層の融点を、その不織布の融点とする。
【００７１】
このように、本実施形態では、肌側不織布２１，３１に比べて非肌側不織布２２，３２の方が溶融し難いものとする。そのため、図４に示す胴回り部２の製造装置５０のように、非肌側不織布２２，３２にピン５５を貫通している状態で中間ロール５２を半回転するとよい。つまり、非肌側不織布２２，３２の方が、肌側不織布２１，３１に比べて、ピン５５が貫通している時間が長くなるようにするとよい。そうすることで、溶融し難い非肌側不織布２２，３２においても、繊維が軟化し、非肌側開孔４２の形状が維持される。
【００７２】
また、図２に示すように、開孔４０（肌側開孔４１及び非肌側開孔４２）は、おむつ１の縦方向（所定方向）に並ぶ複数の糸状弾性部材２３，３３の間に形成されている。そして、胴回り部２の製造時において、肌側不織布２１，３１、及び、非肌側不織布２２，３２には接着剤を塗布せず、糸状弾性部材２３，３３にのみ接着剤を塗布するとよい。つまり、図５に示すように、肌側不織布２１，３１、及び、非肌側不織布２２，３２は、糸状弾性部材２３，３２を介して接着剤４５で接合されていることが好ましい。
【００７３】
この場合、開孔４０の縁部に接着剤が存在しないこととなる。そのため、開孔４０の縁部において、繊維の硬化に接着剤の硬化が加わることがなく、着用者や育児者の肌を刺激してしまうことを防止できる。このように開孔４０の縁部を出来る限り柔らかくするとよい。
【００７４】
また、胴回り部２の製造時において、ピン５５は、肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２をそれぞれ構成する繊維の融点よりも低い温度まで加熱するとよい。そうすることで、ピン５５の周囲の繊維が溶融し過ぎることを防止でき、所望の開孔４０、突出部４３、及び、第２の突出部４４を形成できる。肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２の融点の測定については前述と同様である。
【００７５】
また、ピン５５は、所望の開孔４０、突出部４３、及び、第２の突出部４４が形成される程に加熱されていることが好ましい。例えば、肌側不織布２１，３１及び非肌側不織布２２，３２をそれぞれ構成する繊維の軟化点よりも高くするとよい。なお、軟化点については、ＪＩＳＫ７１９６（熱可塑性プラスチックフィルム、及び、シートの熱機械分析による軟化温度試験方法）に準じて測定できる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【００７７】
例えば、厚さ方向において、第２の突出部４４の長さが突出部４３の長さ以上であってもよい。また、非肌側不織布２２,３２の繊維径が肌側不織布２１，３１の繊維径以下であったり、非肌側不織布２２，３２の融点が肌側不織布２１，３１の融点以下であったりしてもよい。また、肌側不織布２１，３１や非肌側不織布２２，３２に接着剤が塗布されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）、２  胴回り部、
１０  吸収性本体、１１  吸収体、
２０  腹側部、２１  肌側不織布、２２  非肌側不織布、
２３  糸状弾性部材、２４  カバー不織布、
３０  背側部、３１  肌側不織布、３２  非肌側不織布、
３３  糸状弾性部材、３４  カバー不織布、
４０  開孔、４１  肌側開孔、４２  非肌側開孔、
４３  突出部、４４  第２の突出部、４５  接着剤、
５０  胴回り部の製造装置、５１  上流側ロール、５２  中間ロール、
５３  下流側ロール、５４  搬送ロール、５５  ピン、５６  凹部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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