(57)【要約】      （修正有）【課題】衣類等の皮脂汚れの洗浄性を向上することができると共に、洗浄時の泥汚れによる再汚染を抑制することができる、多糖誘導体の提供。【解決手段】ヒドロキシアルキル化多糖に式（１）又は式（２）で表されるカチオン性基が結合した多糖誘導体であって、前記ヒドロキシアルキル化多糖は、重量平均分子量が１万〜７９万であり、前記カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）が０．００１〜１であり、特定のＨＰＬＣ条件にて測定されるピーク半値幅が８以下に規定される、多糖誘導体。2019099752.tif 000013（Ｒ２１〜Ｒ２３は夫々独立にＣ１〜２４の炭化水素基；Ｘ−はアニオン；ｔは０〜３の整数；＊は結合位置）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキル化多糖にカチオン性基が結合した多糖誘導体であって、
前記ヒドロキシアルキル化多糖は、重量平均分子量が１万以上７９万以下であり、
前記カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）が０．００１以上１以下であり、
下記ＨＰＬＣ条件にて測定されるピーク半値幅が８分以下である、
多糖誘導体。
［ＨＰＬＣ条件］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＣＭ−５ＰＷ
カラム温度：４０℃
検出器：荷電化粒子検出器
移動相：Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：０〜３分
Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）：３〜２０分（グラデーション）
Ａ液：Ｂ液＝３０：７０（ｖ／ｖ）：２０〜２５分
Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：２５〜３０分（グラデーション）
Ａ液：水／イソプロピルアルコール＝８０／２０（ｖ／ｖ）
Ｂ液：水／イソプロピルアルコール／トリフルオロ酢酸＝７９．９５／１９．９５／０．１（ｖ／ｖ／ｖ）
流速：１．０ｍＬ／分
サンプル量：１００μＬ（サンプル濃度＝１ｍｇ／ｍＬ）
【請求項２】
カチオン性基が、式（２−１）又は式（２−２）で表される、請求項１に記載の多糖誘導体。
【化１】
2019099752.tif 000011
（式（２−１）及び式（２−２）中、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、炭素数１以上２４以下の炭化水素基を示し、Ｘ−はアニオンを示し、ｔは０以上３以下の整数を示し、＊はヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基との結合位置を示す。）
【請求項３】
多糖誘導体が、炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）を有する、請求項１又は２に記載の多糖誘導体。
【請求項４】
炭化水素基（Ｒ）の置換度（ＭＳＲ）が、０．００１以上１以下である、請求項３に記載の多糖誘導体。
【請求項５】
炭化水素基（Ｒ）が、式（１−１−１）〜式（１−４）のいずれかで表される基によりヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と結合する、請求項３又は４に記載の多糖誘導体。
【化２】
2019099752.tif 000012
（式（１−１−１）〜式（１−４）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒは炭素数２以上の炭化水素基を示し、＊はヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基との結合位置を示し、ｎ１は−Ｒ１１Ｏ−の平均付加モル数を示し、ｎ２は−Ｒ１２−Ｏ−の平均付加モル数を示し、ｎ１及びｎ２は０以上３０以下である。）
【請求項６】
炭化水素基（Ｒ）の炭素数が、４以上２２以下である、請求項３〜５のいずれかに記載の多糖誘導体。
【請求項７】
多糖が、セルロース又はグアーガムである、請求項１〜６のいずれかに記載の多糖誘導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多糖誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
多糖誘導体は、洗浄剤組成物等の配合成分に用いられ、その用途は多岐にわたる。
例えば、特許文献１には、洗濯用仕上げ剤として有用な剤として、多糖類又はその誘導体のヒドロキシル基の水素原子の一部又は全てが、次の基（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で置換されている多糖誘導体が記載されている。
（Ａ）ヒドロキシル基が置換していてもよく、またオキシカルボニル基（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）又はエーテル結合が挿入されていてもよい炭素数１０〜４３の直鎖又は分岐のアルキル基、アルケニル基又はアシル基
（Ｂ）カルボキシメチル基又はその塩
（Ｃ）特定のカチオン基
【０００３】
特許文献２には、傷んだ毛髪であっても、洗浄時、及びすすぎ時の毛髪のすべり性に優れ、乾燥後の毛髪にしっとり感を与えることができる水性毛髪洗浄剤を提供することを課題として、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）並びに水を含有し、水で２０質量倍に希釈したときの２５℃におけるｐＨが２以上６以下である、水性毛髪洗浄剤が記載されている。
（Ａ）アニオン界面活性剤
（Ｂ）アンヒドログルコース由来の主鎖を有し、該アンヒドログルコース単位あたりのカチオン化オキシアルキレン基の置換度が０．０１以上１．０以下であり、グリセロール基の置換度が０．５以上５．０以下であり、また、炭素数３以上１８以下の炭化水素基を含有する基の置換度が０以上０．２以下であるカチオン性基含有セルロースエーテル
（Ｃ）炭素数４以上１２以下のアルキル基又はアルケニル基を有するモノアルキルグリセリルエーテル又はモノアルケニルグリセリルエーテル
【０００４】
特許文献３には、ａ）持続性ポリマーと、ｂ）水混和性の極性溶媒とを含み、前記持続性ポリマー及び前記水混和性の極性溶媒の溶液の溶媒に対する持続性ポリマーの濃度が約０．１質量％〜約２０質量％の範囲であり、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定される前記持続性ポリマーの分子量（Ｍｗ）が、約５０キロダルトンを上回り約８００キロダルトン以下までの範囲であり、前記持続性ポリマーのカチオン置換度が約０．００１単位を上回り、前記持続性ポリマーが、多糖類、及びカチオン性モノマーを含有する合成ポリマーからなる群から選択される、ケラチン表面への持続的効果をもたらすためのパーソナルケア組成物添加剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７８３０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６８６６６号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
衣料用の洗浄成分として、皮脂汚れの強固な付着を抑制し、洗浄時に皮脂汚れの洗浄性を向上させると共に、泥汚れの再汚染を抑制することができる、洗浄成分が求められている。
しかしながら、従来の剤では、充分な性能を発揮することができていない。
本発明は、洗浄時の皮脂汚れの洗浄性を向上することができると共に、洗浄時の泥汚れによる再汚染を抑制することができる、多糖誘導体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、特定の多糖誘導体により、上記の課題が解決されることを見出した。
すなわち、本発明は以下の＜１＞に関する。
＜１＞  ヒドロキシアルキル化多糖にカチオン性基が結合した多糖誘導体であって、前記ヒドロキシアルキル化多糖は、重量平均分子量が１万以上７９万以下であり、前記カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）が０．００１以上１以下であり、下記ＨＰＬＣ条件にて測定されるピーク半値幅が８分以下である、多糖誘導体。
［ＨＰＬＣ条件］
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＣＭ−５ＰＷ
カラム温度：４０℃
検出器：荷電化粒子検出器
移動相：Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：０〜３分
Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）：３〜２０分（グラデーション）
Ａ液：Ｂ液＝３０：７０（ｖ／ｖ）：２０〜２５分
Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：２５〜３０分（グラデーション）
Ａ液：水／イソプロピルアルコール＝８０／２０（ｖ／ｖ）
Ｂ液：水／イソプロピルアルコール／トリフルオロ酢酸＝７９．９５／１９．９５／０．１（ｖ／ｖ／ｖ）
流速：１．０ｍＬ／分
サンプル量：１００μＬ（サンプル濃度＝１ｍｇ／ｍＬ）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗浄時に皮脂汚れの洗浄性能を向上することができると共に、洗浄時の泥汚れによる再汚染を抑制することができる、多糖誘導体が提供される。
以下の説明において、「洗浄性能」とは、着衣時などの使用時に皮脂汚れの強固な付着を抑制し、洗浄時の皮脂汚れを除去する性能を向上させる性能を意味し、また、「再汚染防止性能」とは、洗浄時の泥汚れによる再汚染を抑制する性能を意味する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［多糖誘導体］
本発明の多糖誘導体はヒドロキシアルキル化多糖にカチオン性基が結合した多糖誘導体であって、前記ヒドロキシアルキル化多糖は、重量平均分子量が１万以上７９万以下であり、前記カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）が０．００１以上１以下であり、上記ＨＰＬＣ条件にて測定されるピーク半値幅が８分以下である。
本発明者らは、本発明の多糖誘導体を含む洗浄剤組成物などを、衣類等の布帛に処理することにより、皮脂汚れの付着が抑制されると共に、洗浄時の泥汚れによる再汚染が抑制されることを見出した。その詳細な作用機構は不明であるが、一部は以下のように推定される。
本発明の多糖誘導体はカチオン性基を有することで、疎水性繊維が有するアニオン性基との静電的相互作用や衣類等をアニオン性界面活性剤の存在下に処理する場合には、布帛表面に吸着したアニオン性界面活性剤との静電的相互作用等により多糖誘導体が布帛表面に吸着する。本発明の多糖誘導体は炭素数が２以上の炭化水素基（Ｒ）を有する場合には、特に布帛が疎水性である場合に疎水性の相互作用によって布帛表面への付着性が向上する。
布帛表面に本発明の多糖誘導体が吸着することで、疎水性繊維で形成された布帛表面を親水化すると共に、撥油性が向上すると考えられる。これにより、皮脂汚れの強固な付着が抑制されると推定される。
また、本発明の多糖誘導体の重量平均分子量が特定量以下であることで、泥汚れに対する再汚染も抑制されるが、これは、本発明の多糖誘導体が繊維表面により均一に吸着するため、多糖誘導体が有するカチオン性基が局在化せず、該カチオン性基が、繊維が有するアニオン性基と静電的作用を生じやすく、静電的作用に関与しない、フリーのカチオン性基が減少し、負の電荷を帯びた泥との相互作用が低減するためではないかと推定される。
【００１０】
更に、本発明者らは、カチオン性基のピークを検出できるＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）の半値幅を用いることで、この半値幅が洗浄性能に大きく関与することを見出した。
ＨＰＬＣの半値幅が大きいことは、多糖誘導体中のカチオン性基の置換度の分布が広いこと相関すると考えられ、多糖誘導体中のカチオン性基の置換度の分布を狭くすることで、洗浄性能にも優れる多糖誘導体が得られることを見出した。ここでのカチオン性基の置換度の分布が狭いということは、多糖誘導体間のカチオン性基の置換度の数の分布が狭いということであり、カチオン性基数の分布をより均一化させることで、多糖誘導体の布帛表面への吸着量が向上すると考えられる。本発明の多糖誘導体は、疎水性繊維で形成された布帛に特に有効であるが、これに限定されるものではない。また、アニオン性界面活性剤の存在下で布帛を処理することが好ましいが、これに限定されるものではなく、アニオン性界面活性剤の非存在下であっても、布帛に対して吸着性を示すことが確認されている。
また、本発明の多糖誘導体は、カチオン性基及び炭化水素基（Ｒ）を有することが好ましいが、これに限定されず、少なくともカチオン性基を有していればよい。
【００１１】
＜ヒドロキシアルキル化多糖＞
本発明の多糖誘導体は、重量平均分子量が１万以上７９万以下であるヒドロキシアルキル化多糖に、カチオン性基が結合している。
本発明に用いられるヒドロキシアルキル化多糖としては、セルロース、グアーガム、スターチ等の多糖、又はこれらにメチル基が置換基が導入された多糖に、更に、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基を有するものが挙げられる。
ヒドロキシアルキル化多糖の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルグアーガム、ヒドロキシエチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグアーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグアーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグアーガム、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等が挙げられる。
多糖は、好ましくはセルロース又はグアーガム、より好ましくはセルロースである。
また、ヒドロキシアルキル化多糖は、好ましくはヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、より好ましくはヒドロキシエチルセルロースである。
【００１２】
（ヒドロキシアルキル基）
本発明において、ヒドロキシアルキル化多糖は、多糖にヒドロキシアルキル基が導入されている。該ヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましい。ヒドロキシアルキル化多糖は、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選ばれる少なくとも１つを有することが好ましく、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基のみを有することがより好ましく、ヒドロキシエチル基のみを有することが更に好ましい。すなわち、ヒドロキシアルキル化多糖は、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基の双方を有していてもよいが、いずれか一方のみを有することが好ましく、ヒドロキシエチル基のみを有することがより好ましい。
ヒドロキシアルキル基の置換度は、水への溶解性の観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは１．５以上である。また、洗浄性能の観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは３以下である。
ここで、ヒドロキシアルキル基の置換度とは、例えば、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基のみを有する場合には、いずれかの基の置換度である。一方、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基の双方を有する場合には、ヒドロキシエチル基の置換度と、ヒドロキシプロピル基の置換度の合計である。
また、本発明において、Ｘ基の置換度とは、Ｘ基のモル平均置換度（ＭＳ）であり、多糖誘導体又は多糖の主鎖を構成する構成単糖単位１モルあたりのＸ基の平均置換モル数を意味する。例えば、ヒドロキシアルキル化多糖がヒドロキシエチルセルロースの場合には、「ヒドロキシエチル基の置換度」は、アンヒドログルコース単位１モルに対して導入された（結合している）ヒドロキシエチル基の平均モル数を意味する。
【００１３】
本発明のヒドロキシアルキル化多糖は、置換基としてグリセロール基を有していてもよいが、グリセロール基の導入により、洗浄性能が低下する傾向がある。従って、高い洗浄性を得る観点から、グリセロール基の置換度は、好ましくは０．５未満、より好ましくは０．１未満、更に好ましくは０、すなわち、グリセロール基を有しないことである。
グリセロール基を有するヒドロキシアルキル化多糖は、多糖にグリセロール化剤を作用させることによって得られ、該グリセロール化剤としては、グリシドール；３−クロロ−１，２−プロパンジオール、３−ブロモ−１，２−プロパンジオール等の３−ハロ−１，２−プロパンジオール；グリセリン；グリセリンカーボネートが挙げられる。これらの中では、塩が副生しないこと、及び反応性の観点から、グリシドールが好ましい。
【００１４】
（重量平均分子量）
本発明において、ヒドロキシアルキル化多糖の重量平均分子量は、洗浄性能を向上させる観点から、１万以上、好ましくは３万以上、より好ましくは５万以上、更に好ましくは７万以上、より更に好ましくは１０万以上、より更に好ましくは１３万以上である。
また、再汚染防止性能の観点から、７９万以下、好ましくは６０万以下、より好ましくは５０万以下、更に好ましくは４０万以下、より更に好ましくは３０万以下、より更に好ましくは２０万以下である。
ヒドロキシアルキル化多糖の重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定される。また、ヒドロキシアルキル化多糖として、製品を入手して使用する場合には、製造社の公表値を使用してもよい。
【００１５】
＜カチオン性基＞
本発明の多糖誘導体は、上述したヒドロキシアルキル化多糖にカチオン性基が結合している。
カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）は、洗浄性能を向上させる観点から、０．００１以上、好ましくは０．００５以上、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．０７以上である。
また、カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）は、再汚染防止性能の観点から、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、より更に好ましくは０．２以下、より更に好ましくは０．１５以下である。
カチオン性基の置換度は、実施例に記載の方法により測定される。
【００１６】
ヒドロキシアルキル化多糖に導入されたカチオン性基は、全体として、以下の式（２−１）又は式（２−２）で表されることが好ましい。
【００１７】
【化１】
2019099752.tif 000002
（式（２−１）及び式（２−２）中、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、炭素数１以上２４以下の炭化水素基を示し、Ｘ−はアニオンを示し、ｔは０以上３以下の整数を示し、＊はヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基との結合位置を示す。）
【００１８】
Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、炭素数１以上２４以下の炭化水素基を示し、直鎖又は分岐の炭化水素基であることが好ましい。
好ましい一態様としては、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、炭素数１以上３以下の直鎖又は分岐の炭化水素基を示す。炭素数１以上３以下の直鎖又は分岐の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が例示される。これらの中でも、メチル基又はエチル基が好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２３の全てがメチル基又はエチル基であることがより好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２３の全てがメチル基であることが更に好ましい。
また、他の好ましい一態様としては、Ｒ２１〜Ｒ２３のうち、少なくとも１つが炭素数４以上２４以下の炭化水素基を示す。Ｒ２１〜Ｒ２３のうち、１つが炭素数４以上２４以下の炭化水素基を示し、残りの２つが炭素数１以上３以下の炭化水素基を示すことが好ましい。炭素数４以上２４以下の炭化水素基は、洗浄性能の観点から、炭素数が好ましくは６以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１４以下である。
これらの中でも、Ｒ２１〜Ｒ２３が炭素数１以上３以下の直鎖又は分岐の炭化水素基を示すことが好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２３が炭素数１以上３以下の直鎖又は分岐の炭化水素基を示し、かつ、多糖誘導体が更に後述する炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）を有することがより好ましい。
【００１９】
式（２−１）及び式（２−２）中、ｔは０以上３以下の整数を示し、好ましくは１以上３以下の整数、より好ましくは１又は２、より好ましくは１である。
Ｘ−はアニオンを示し、第４級アンモニウムカチオンの対イオンである。具体的には、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１以上３以下のカルボン酸イオン（ギ酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン）、及びハロゲン化物イオンが例示される。
これらの中でも、製造の容易性及び原料入手容易性の観点から、Ｘ−は、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選択される１種以上、より好ましくはハロゲン化物イオンである。ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンが挙げられるが、得られる多糖誘導体の水溶性及び化学的安定性の観点から、好ましくは塩化物イオン及び臭化物イオンから選択される１種以上、より好ましくは塩化物イオンである。
Ｘ−は１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２０】
本発明の多糖誘導体は、下記ＨＰＬＣ条件にて測定されたピーク半値幅が８分以下である。ピーク半値幅は、再汚染防止性能を満足しつつ、洗浄性能を高める観点から、好ましくは７分以下、より好ましくは５分以下であり、そして、生産性の観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上である。
以下、ＨＰＬＣ条件について説明する。
使用するカラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＣＭ−５ＰＷ（東ソー株式会社製）である。
また、カラム温度は４０℃である。カラム温度は、一定とすることが好ましく、好ましくは４０±５℃、より好ましくは４０±３℃、更に好ましくは４０±１℃である。
検出器としては、荷電化粒子検出器（ＣＡＤ（Charged Aerosol Detector）、製品名：Ｄｉｏｎｅｘ  ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤ、Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を使用する。
移動相は、０分〜３分をＡ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）で送液し、続く３分〜２０分で、Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）から、Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）にグラデーション（一定速度）で変化させながら送液する。次に、２０分〜２５分は、Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）で送液し、２５分〜３０分は、Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）から、Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）にグラデーション（一定速度）で変化させながらで送液する。
Ａ液は、水／イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝８０／２０（ｖ／ｖ）である。また、Ｂ液は、水／イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）／トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）＝７９．９５／１９．９５／０．１（ｖ／ｖ／ｖ）である。
また、移動相の流速は１．０ｍＬ／分とし、サンプル量は、１００μＬとする。
サンプル濃度は、１ｍｇ／ｍＬとした。
【００２１】
上記の条件に従って測定される多糖誘導体のピークの半値幅は、カチオン性基の分布を示す。すなわち、同じカチオン性基の置換度（平均モル置換度）を有する多糖誘導体であっても、カチオン性基の分布が狭い場合には、半値幅が小さく、逆に、カチオン性基の分布が広い場合には、半値幅が大きい。
カチオン性基の分布を狭くする、すなわち、半値幅が小さい多糖誘導体を得るには、例えば、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン性基の導入剤（カチオン化剤）とを反応させる際に、溶媒量を多く使用する、撹拌力を高める、適切な溶媒を選択するなどの方法で達成することができる。
【００２２】
ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤とを反応させるには、ヒドロキシアルキル化多糖の分散性とカチオン化剤との反応性の観点から、溶媒を用いることが好ましい。
溶媒は、溶媒中にヒドロキシアルキル化多糖が均一に分散したスラリーを調製すると共に、スラリー粘度を低減し、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤とが均一に反応することで、半値幅が小さい多糖誘導体を得る観点から、非水溶剤と水とを併用することが好ましい。非水溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の２級又は３級の炭素数３以上４以下の低級アルコール；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の炭素数３以上６以下のケトン；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤等が挙げられる。これらの中でも、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、及びイソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の２級又は３級の炭素数３以上４以下の低級アルコールが好ましく、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールがより好ましい。
非水溶剤と水と併用する際に、非水溶剤に対する水の質量比（水／非水溶剤）は、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤との反応性の観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上であり、ヒドロキシアルキル化多糖の分散性の観点から、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。
【００２３】
溶媒量は、ヒドロキシアルキル化多糖１００質量部に対して、溶媒中にヒドロキシアルキル化多糖が均一に分散したスラリーを調製すると共に、スラリー粘度を低減し、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤とが均一に反応することで、半値幅が小さい多糖誘導体を得る観点から、好ましくは１００質量部以上、より好ましくは２００質量部以上、更に好ましくは４００質量部以上であり、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤との反応性を高める観点から、好ましくは２，５００質量部以下、より好ましくは１，５００質量部以下、更に好ましくは１，０００質量部以下である。
また、溶媒中、ヒドロキシアルキル化多糖の固形分濃度は、生産性の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤とが均一に反応することで、半値幅が小さい多糖誘導体を得る観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
更に、溶媒中、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤と反応時には、ヒドロキシアルキル化多糖とカチオン化剤とを均一に反応させ、半値幅が小さい多糖誘導体を得る観点から、撹拌することが好ましい。
【００２４】
＜炭化水素基（Ｒ）＞
本発明の多糖誘導体は、炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）を有することが好ましい。
本発明の多糖誘導体における炭化水素基（Ｒ）の置換度（ＭＳＲ）は、洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００３以上、更に好ましくは０．００５以上、より更に好ましくは０．００８以上、より更に好ましくは０．０１以上、より更に好ましくは０．０１５以上である。また、本発明の多糖誘導体における炭化水素基（Ｒ）の置換度（ＭＳ）は、水への溶解性の観点から、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０８以下、更に好ましくは０．０６以下、より更に好ましくは０．０５以下、より更に好ましくは０．０４以下、より更に好ましくは０．０３以下である。
【００２５】
本発明において炭化水素基（Ｒ）は、好ましくは脂肪族炭化水素基であり、該脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であっても、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよいが、より好ましくは飽和脂肪族炭化水素基、更に好ましくは直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、より更に好ましくは直鎖状のアルキル基である。
炭化水素基（Ｒ）の炭素数は、洗浄性能を向上させる観点から、２以上、好ましくは４以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは８以上、より更に好ましくは１０以上である。また、洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１４以下である。
【００２６】
式（２−１）及び式（２−２）で表される基は、炭化水素基であるＲ２１〜Ｒ２３が連結基を介して、ヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と結合しているともいえる。従って、Ｒ２１〜Ｒ２３の少なくとも１つが炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）である場合、式（２−１）及び式（２−２）で表される基が結合した多糖誘導体は、カチオン性基を含む連結基を介して、炭素数が２以上の炭化水素基（Ｒ）が結合している。
本発明の多糖誘導体は、直接又は酸素原子を有する二価の炭化水素基を介してヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と結合している炭化水素基（Ｒ）を有することが好ましい。本発明の多糖誘導体は、式（２−１）及び式（２−２）から選択される少なくとも１つの基と、直接又は酸素原子を有する二価の炭化水素基を介してヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と結合している炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）との両方を有することがより好ましい。
【００２７】
炭素数２以上の炭化水素基（Ｒ）は、ヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と、下記式（１）に示される連結基Ｚを介して結合していることが好ましい。
【００２８】
【化２】
2019099752.tif 000003
（式（１）中、Ｚは単結合又は連結基を示し、Ｒは炭素数２以上の炭化水素基を示し、＊はヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基との結合位置を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【００２９】
式（１）中、ｍは１以上の整数であり、好ましくは３以下の整数、より更に好ましくは２以下の整数、より更に好ましくは１である。
式（１）中、Ｚは単結合又は連結基を示す。前記連結基は、官能基を有するアルキレン基であることが好ましく、官能基としてはエステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、アンモニウム基、カルボニル基、ウレア基、水酸基等が挙げられ、該アルキレン基の一部のメチレン基がエーテル結合、アミド結合、カルボニル炭素（−Ｃ（＝Ｏ）−）、アミノ基又はアンモニウム基等のカチオン性基で置換されていてもよく、また、アルキレン基の一部の水素原子が、水酸基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カチオン性基で置換されていてもよい。アンモニウム基で置換された場合として、前述の式（２−１）及び式（２−２）に記載した第４級アンモニウムカチオンが挙げられ、その場合、Ｚ中のＲと結合する原子が窒素原子、ｍは３、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３の内、少なくとも１つが炭素数２以上の炭化水素基である。
Ｚは、好ましくは単結合又は酸素原子を有する二価の炭化水素基を表す。酸素原子を有する二価の炭化水素基は、好ましくはエステル基及び／又はエーテル基を含み、より好ましくはエーテル基を含む。
Ｚが酸素原子を有する二価の炭化水素基（以下、炭化水素基（Ｚ）ともいう。）である場合、炭化水素基（Ｚ）は、エポキシ基由来の基又は、オキシグリシジル基由来の基を有することが好ましく、洗浄性能の観点から、オキシグリシジル基由来の基を有することがより好ましい。Ｚが酸素原子を有する二価の炭化水素基である場合、炭化水素基の炭素数は、好ましくは１以上６以下であり、より好ましくは１以上３以下である。
【００３０】
式（１）中、Ｒは、炭素数２以上の炭化水素基を示し、好ましくは脂肪族炭化水素基であり、該脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であっても、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよいが、より好ましくは飽和脂肪族炭化水素基、更に好ましくは直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、より更に好ましくは直鎖状のアルキル基である。
式（１）中、Ｒの炭素数は、洗浄性能を向上させる観点から、２以上、好ましくは４以上、好ましくは６以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上である。また、洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１４以下である。
Ｒは、炭化水素基の炭素数が最大となるように定義される。従って、式（１）中のＲと結合するＺは、例えば酸素原子、窒素原子、カーボネート炭素、水酸基が結合している炭素原子、ヒドロキシアルキル基が結合している炭素原子である。
式（１）で表される基は、下記式（１−１−１）〜（１−４）のいずれかで表される基であることがより好ましい。
【００３１】
【化３】
2019099752.tif 000004
（式（１−１−１）〜式（１−４）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒは炭素数２以上の炭化水素基を示し、＊はヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基との結合位置を示し、ｎ１は−Ｒ１１Ｏ−の平均付加モル数を示し、ｎ２は−Ｒ１２−Ｏ−の平均付加モル数を示し、ｎ１及びｎ２は０以上３０以下である。）
【００３２】
式（１−１−１）〜式（１−４）中、Ｒは式（１）中のＲと同義であり、好ましい態様も同じである。式（１）中のＺ（ｍ＝１）は、式（１−１−１）〜式（１−４）からＲを除いた基である。
式（１−１−１）〜式（１−４）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、好ましくは炭素数２又は３、すなわち、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ１１及びＲ１２が複数存在する場合、それぞれ同一でも異なっていてもよい。ｎ１及びｎ２は０以上３０以下であり、好ましくは０以上２０以下、より好ましくは０以上１０以下、更に好ましくは０以上５以下であり、０であってもよい。
【００３３】
式（１−１−１）及び式（１−１−２）は、グリシジル（（ポリ）アルキレンオキシ）ヒドロカルビルエーテルに由来する基であり、式（１）中のＺがオキシグリシジル基又は（ポリ）アルキレンオキシグリシジル基に由来する基である。式（１−１−１）又は式（１−１−２）で表される基は、炭化水素基（Ｒ）の導入剤（以下、「疎水化剤」ともいう。）として、グリシジル（（ポリ）アルキレンオキシ）ヒドロカルビルエーテル、好ましくはグリシジル（（ポリ）アルキレンオキシ）アルキルエーテル、より好ましくはグリシジルアルキルエーテルを使用することによって得られる。
また、式（１−２−１）及び式（１−２−２）は、式（１）中のＺがエポキシ基に由来する基である。式（１−２−１）及び式（１−２−２）で表される基は、疎水化剤として、末端エポキシ化炭化水素、好ましくは末端エポキシ化アルキルを使用することで得られる。
更に、式（１−３）は、炭化水素基（Ｒ）が直接にヒドロキシアルキル化多糖の水酸基から水素原子を除いた基と結合している場合である。式（１−３）で表される基は、疎水化剤として、ハロゲン化炭化水素を使用することで得られる。
式（１−４）は、Ｚがカルボキシ基等に由来する基を含有する。式（１−４）で表される基は、疎水化剤として、Ｒ−（Ｏ−Ｒ１２）ｎ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ、Ｒ−（Ｏ−Ｒ１２）ｎ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ（Ａはハロゲン原子を示す。）、Ｒ−（Ｏ−Ｒ１２）ｎ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ１２−Ｏ）ｎ２−Ｒ等を使用することで得られる。
これらの中でも、多糖誘導体の合成時に塩の副生がなく、また、洗浄性能の観点から、式（１−１−１）、式（１−１−２）、式（１−２−１）又は式（１−２−２）で表される基であることが好ましく、より好ましくは式（１−１−１）又は式（１−１−２）で表される基である。
【００３４】
本発明において、多糖誘導体がカチオン性基及び炭化水素基（Ｒ）を有する場合、置換度の比（ＭＳＲ／ＭＳＣ）は、洗浄性能と再汚染防止性能の観点から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、更に好ましくは０．０１以上、より更に好ましくは０．０５以上であり、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３以下である。
【００３５】
また、本発明において、炭化水素基（Ｒ）及びカチオン性基は、洗浄性能と再汚染防止性能の観点から、ヒドロキシアルキル化多糖の有する、異なる水酸基の酸素原子と結合していることが好ましい。すなわち、一つの側鎖上に炭化水素基（Ｒ）及びカチオン性基を有する多糖誘導体ではないことが好ましい。炭化水素基（Ｒ）及びカチオン性基が、多糖誘導体の異なる側鎖上に結合していることが好ましい。従って、連結基以外の箇所に、カチオン性基を含むことが好ましい。
【００３６】
本発明において、多糖誘導体は、アニオン性基を有していてもよいが、多糖誘導体におけるアニオン性基の置換度（ＭＳＡ）とカチオン性基の置換度（ＭＳＣ）の比（ＭＳＡ／ＭＳＣ）は、洗浄性能の観点から、好ましくは３以下、より好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．５以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．１以下であり、０以上であってもよく、０であることがより更に好ましい。
また、多糖誘導体におけるアニオン性基の置換度（ＭＳＡ）は、洗浄性能の観点から、好ましくは０．０１未満、より好ましくは０．００１以下である。
多糖誘導体がアニオン性基を有する場合、該アニオン性基としては、硫酸エステル基、スルホン酸基、カルボキシメチル基等が例示される。
【００３７】
カルボキシメチル化反応（カルボキシメチル基の導入反応）は、ヒドロキシアルキル化多糖に塩基性化合物の存在下、モノハロゲン化酢酸及び／又はその金属塩を反応させることにより行われる。
モノハロゲン化酢酸及びモノハロゲン化酢酸金属塩としては、具体的には、モノクロル酢酸、モノクロロ酢酸ナトリウム、モノクロロ酢酸カリウム、モノブロモ酢酸ナトリウム、モノブロモ酢酸カリウム等が例示される。これらモノハロゲン化酢酸及びその金属塩は単独あるいは２種以上を組み合せても使用することができる。
【００３８】
＜用途＞
本発明の多糖誘導体は、衣類等の布帛に処理することにより、布帛に対する皮脂汚れ等の油性の汚れの強固な付着を抑制し、洗浄時の皮脂汚れの洗浄性を向上することができると共に、洗浄時に泥汚れが布帛に再付着する再汚染を抑制することができる。
本発明の多糖誘導体は、衣類用洗浄剤組成物に添加することが好ましい。着衣前に、予め衣類を処理することで、着衣時などの使用時に皮脂汚れの強固な付着を抑制し、洗浄時の皮脂汚れの洗浄性を向上することが期待できる。衣類用洗浄剤組成物が、本発明の多糖誘導体を、その構成成分として含有していてもよく、また、別途に添加してもよく、特に限定されない。
本発明の多糖誘導体は、洗浄性能及び再汚染防止性能の観点から、衣類等の布帛に対する処理する際の水溶液中の濃度が、好ましくは０．０１ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは０．１ｍｇ／Ｌ以上、更に好ましくは０．３ｍｇ／以上、より更に好ましくは０．５ｍｇ／Ｌ以上であり、そして、経済性の観点から、好ましくは１０，０００ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは１，０００ｍｇ／Ｌ以下、更に好ましくは５００ｍｇ／以下、より更に好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下である。
【００３９】
［多糖誘導体の製造方法］
＜ヒドロキシアルキル化多糖＞
ヒドロキシアルキル化多糖は、多糖と、ヒドロキシアルキル化剤とを、塩基性化合物の存在下で反応させることによって得られる。
以下、多糖がセルロースである場合を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。セルロースは一般に高い結晶性を有し、反応性に乏しいため、反応前にその結晶性を低下させ、反応性を改善させる処理を行うことが好ましい。
【００４０】
ヒドロキシアルキル化セルロースの製造方法としては、例えば、以下の方法（ｉ）〜（iii）を挙げることができる。
方法（ｉ）：一般にアルセル化又はマーセル化と呼ばれる活性化方法、すなわち、原料セルロースと大量の水、及び大過剰のアルカリ金属水酸化物を混合して、アルカリセルロースを得たのち、ヒドロキシアルキル化剤と反応させる方法。
方法（ii）：セルロースを、例えば、テトラブチルアンモニウムフルオリドを含むジメチルスルホキシド、パラホルムアルデヒドを含むジメチルスルホキシド、塩化リチウムを含むジメチルアセトアミド等の溶媒、「セルロースの事典、編者：セルロース学会、発行所：株式会社朝倉書店」、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１，６２７−６３１（２０００）等に記載されるセルロースの溶解が可能な溶媒を用い、原料セルロースを溶解させ、その後原料セルロースとヒドロキシアルキル化剤とを反応させる方法。
方法（iii）：前記（ｉ）や（ii）の方法のように、過剰のアルカリやセルロースを溶解可能な特殊な溶媒を用いず、粉末状、又は綿状の原料セルロースとヒドロキシアルキル化剤とをアルカリ共存下に反応させる方法。
以下、ヒドロキシアルキルセルロースの製造原料に用いられるヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤、疎水化剤、及び活性化法等について述べる。
【００４１】
（ヒドロキシアルキル化剤）
本発明の多糖誘導体の製造に使用されるヒドロキシアルキル化剤の具体例としては、エポキシアルカン、アルキルグリシジルエーテル、アルキルハロヒドリンエーテル等が挙げられる。これらの中でも、反応時に塩の生成がない観点から、エポキシアルカン及びアルキルグリシジルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、エポキシアルカンがより好ましい。
上記の中でも、ヒドロキシアルキル化剤としてはエチレンオキシド及びプロピレンオキシドから選ばれる１種以上が好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
ヒドロキシアルキル化剤の使用量に限定はなく、所望の置換度に応じて適宜調整すればよい。
【００４２】
ヒドロキシアルキル化多糖は、市販されており、市場から入手したヒドロキシアルキル化多糖を使用してもよい。
具体的には、ヒドロキシエチルセルロースとしては、Ｎａｔｒｏｓｏｌシリーズ（Ａｓｈｌａｎｄ社）が例示される。また、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースは、信越化学工業株式会社、ダウ・ケミカル社、日本曹達株式会社、住友精化株式会社、三晶株式会社、ダイセルファインケム株式会社、東京化成工業株式会社等からも入手可能である。
【００４３】
（カチオン化剤）
本発明の多糖誘導体の製造に用いられるカチオン化剤としては、下記式（３）又は式（４）で表される化合物等が挙げられる。
【００４４】
【化４】
2019099752.tif 000005
【００４５】
式（３）及び（４）中、Ｒ２１〜Ｒ２３及びその好ましい態様は、前記式（２−１）及び（２−２）のＲ２１〜Ｒ２３と同様である。ｔ及びその好ましい態様は、前記式（２−１）及び（２−２）のｎと同様である。Ｘ−及びその好ましい態様は、前記式（２−１）及び（２−２）のＸ−と同様である。Ａはハロゲン原子を示し、塩素原子であることが好ましい。Ｒ２１〜Ｒ２３は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
前記式（３）又は（４）で表される化合物の具体例としては、グリシジルトリメチルアンモニウム、グリシジルトリエチルアンモニウム、グリシジルトリプロピルアンモニウム、グリシジルジメチルラウリルアンモニウム、グリシジルジエチルラウリルアンモニウム、グリシジルエチルメチルラウリルアンモニウムのそれぞれ塩化物、臭化物又はヨウ化物や、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリプロピルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルジメチルラウリルアンモニウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルジエチルラウリルアンモニウム、又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエチルメチルラウリルアンモニウムのそれぞれ塩化物、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリプロピルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルジメチルラウリルアンモニウム、３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルジエチルラウリルアンモニウム、又は３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルエチルメチルラウリルアンモニウムのそれぞれ臭化物や、３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウム、３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルトリプロピルアンモニウム、３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルジメチルラウリルアンモニウム、３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルジエチルラウリルアンモニウム、又は３−ヨード−２−ヒドロキシプロピルエチルメチルラウリルアンモニウムのそれぞれヨウ化物が挙げられる。
これらの中では、原料の入手の容易性及び化学的安定性の観点から、グリシジルトリメチルアンモニウム又はグリシジルトリエチルアンモニウムの塩化物又は臭化物；３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウムの塩化物；３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム又は３−ブロモ−２−ヒドロキシプロピルトリエチルアンモニウムの臭化物から選ばれる１種以上が好ましく、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド及び３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドから選ばれる１種以上がより好ましく、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドが更に好ましい。
これらのカチオン化剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
使用するカチオン化剤の量は、所望するカチオン性基の置換度（ＭＳＣ）と反応収率とを考慮して適宜選択すればよいが、多糖誘導体の水溶性、及び本発明の効果を得る観点から、ヒドロキシアルキル化多糖の構成単糖単位１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．０３モル以上、更に好ましくは０．０５モル以上、より更に好ましくは０．１モル以上であり、上記の観点及び多糖誘導体の製造コストの観点から、好ましくは３０モル以下、より好ましくは２５モル以下、更に好ましくは１０モル以下である。
カチオン化剤の添加方法は一括、間欠、連続のいずれでもよい。
【００４８】
＜炭化水素基（Ｒ）の導入剤（疎水化剤）＞
本発明の多糖誘導体の製造に用いられる炭化水素基（Ｒ）の導入剤（疎水化剤）としては、前記式（１）で表される基を導入できるものであることが好ましい。
前記式（１−１−１）及び式（１−１−２）で表される基を導入しうる導入剤としては、下記式（５）又は（６）で表される化合物が挙げられる。
【００４９】
【化５】
2019099752.tif 000006
【００５０】
式（５）及び（６）中、Ｒ及びその好ましい態様は、前記式（１）のＲと同様である。Ａはハロゲン原子を示し、塩素原子であることが好ましい。Ｒ１１及びその好ましい態様は、前記式（１−１−１）及び（１−１−２）のＲ１１及びその好ましい態様と同様である。また、ｎ１及びその好ましい態様は、前記式（１−１−１）及び（１−１−２）のｎ１及びその好ましい態様と同様である。
前記式（５）で表される化合物の具体例としては、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、ヘプチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、ヘプタデシルグリシジルエーテル、オクタデシルグリシジルエーテル等のアルキル基を有するグリシジルエーテル；ブテニルグリシジルエーテル、ペンテニルグリシジルエーテル、ヘキセニルグリシジルエーテル、ヘプテニルグリシジルエーテル、オクテニルグリシジルエーテル、ノネニルグリシジルエーテル、デセニルグリシジルエーテル、ウンデセニルグリシジルエーテル、ドデセニルグリシジルエーテル、トリデセニルグリシジルエーテル、テトラデセニルグリシジルエーテル、ペンタデセニルグリシジルエーテル、ヘキサデセニルグリシジルエーテル、ヘプタデセニルグリシジルエーテル、オクタデセニルグリシジルエーテル等のアルケニル基を有するグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、ラウリルグリシジルエーテル、セチルグリシジルエーテル等の、炭化水素基を有する炭素数５以上２５以下のアルキルグリシジルエーテルが好ましい。
前記式（６）で表される化合物の具体例としては、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル等の３−ハロ−２−ヒドロキシ−プロピルアルキルエーテル等が挙げられる。
これらの中では、疎水化剤とヒドロキシアルキル化多糖との反応時に塩の副生がない点、疎水化剤の入手の容易性及び化学的安定性の観点から、前記式（５）で表される化合物が好ましい。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
前記式（１−２−１）及び式（１−２−２）で表される基を導入しうる疎水化剤としては、下記式（７）又は（８）で表される化合物等が挙げられる。
【００５２】
【化６】
2019099752.tif 000007
【００５３】
式（７）及び（８）中、Ｒ及びその好ましい態様は、前記式（１）のＲと同様である。Ａはハロゲン原子を示し、塩素原子であることが好ましい。
前記式（７）で表される化合物の具体例としては、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシへプタン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシオクタデカン等の、炭化水素基を有する炭素数４以上２４以下の１，２−エポキシアルカンが挙げられる。前記式（８）で表される化合物の具体例としては、１−クロロ−２−ヒドロキシテトラデカン等の、炭化水素基を有する炭素数４以上２４以下の１−ハロ−２−ヒドロキシアルカン等が挙げられる。
これらの中では、疎水化剤とヒドロキシアルキル化多糖との反応時に塩の副生がない点、疎水化剤の入手の容易性及び化学的安定性の観点から、前記式（７）で表される化合物が好ましい。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
前記式（１−３）で表される構造単位を導入しうる疎水化剤としては、下記式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【００５５】
【化７】
2019099752.tif 000008
【００５６】
式（９）中、Ｒ及びその好ましい態様は、前記式（１）のＲと同様である。Ａはハロゲン原子を示し、塩素原子であることが好ましい。
前記式（９）で表される化合物の具体例としては、前記所望の炭素数を有するハロゲン化アルカンが挙げられる。
【００５７】
前記式（１−４）で表される構造単位を導入しうる疎水化剤としては、下記式（１０）〜（１２）で表される化合物等が挙げられる。
【００５８】
【化８】
2019099752.tif 000009
【００５９】
式（１０）〜式（１２）中、Ｒ及びその好ましい態様は、前記式（１）のＲと同様である。Ａはハロゲン原子を示し、塩素原子であることが好ましい。
式（１０）〜式（１２）中、Ｒ１２、ｎ２及びその好ましい態様は、式（１−４）のＲ１２及びｎ２と同様である。
前記式（１０）〜式（１２）で表される化合物の具体例としては、前記所望の炭素数を有する脂肪酸、脂肪酸ハライド、脂肪酸無水物が挙げられる。
【００６０】
使用する疎水化剤の量は、所望する炭化水素基（Ｒ）の置換度（ＭＳＲ）と反応収率とを考慮して適宜選択すればよいが、多糖誘導体の水溶性、及び本発明の効果を得る観点から、ヒドロキシアルキル化多糖の構成単糖単位１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．０３モル以上であり、上記の観点及び多糖誘導体の製造コストの観点から、好ましくは５モル以下、より好ましくは３モル以下、更に好ましくは１モル以下、より更に好ましくは０．５モル以下、より更に好ましくは０．２モル以下である。
疎水化剤の添加方法は一括、間欠、連続のいずれでもよい。
【００６１】
（アルカリ化合物（塩基性化合物））
本発明の多糖誘導体は、ヒドロキシアルキル化多糖を前述したカチオン化剤及び炭化水素基（Ｒ）の導入剤（疎水化剤）と反応させて、カチオン性基及び炭化水素基（Ｒ）を導入することが好ましい。
これらの反応は、いずれもアルカリ化合物共存下で行うことが好ましい。該反応で用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン化合物類等が挙げられる。これらの中では導入反応の反応速度の観点から、アルカリ金属水酸化物、又はアルカリ土類金属水酸化物が好ましく、アルカリ金属水酸化物がより好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが更に好ましい。これらのアルカリ化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
アルカリ化合物の添加方法に特に限定はなく、一括添加でも、分割添加でもよい。また、アルカリ化合物は固体状態で添加してもよく、水溶液としてから添加してもよい。
【００６２】
炭化水素基（Ｒ）の導入反応（疎水化反応）及びカチオン性基の導入反応（カチオン化反応）においてそれぞれに用いられるアルカリ化合物の量は、アルカリ化合物が一価の塩基化合物の場合は、疎水化剤又はカチオン化剤の反応選択性の観点から、ヒドロキシアルキル化多糖の構成単糖単位１モルに対して（ヒドロキシアルキル化多糖が、ヒドロキシアルキル化セルロースである場合には、原料セルロースのアンヒドログルコース単位（ＡＧＵ）１モルに対して）、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．０５モル以上、更に好ましくは０．１モル以上であり、同様の観点から、好ましくは１．０モル以下、より好ましくは０．８モル以下、更に好ましくは０．５モル以下である。
炭化水素基（Ｒ）の導入反応及びカチオン性基の導入反応を同時に行う場合に用いられるアルカリ化合物の好ましい量も、上記炭化水素基（Ｒ）の導入反応及びカチオン性基の導入反応においてそれぞれに用いられるアルカリ化合物の量と同じである。
ヒドロキシアルキル基の導入反応、炭化水素基（Ｒ）の導入反応、又はカチオン性基の導入反応において用いられるアルカリ化合物がアルカリ土類金属水酸化物などの多価塩基である場合、用いられるアルカリ化合物の量の好ましい範囲は、上記それぞれの反応におけるアルカリ化合物の好ましい量の範囲を、該多価塩基価数で除した範囲である。例えば用いられるアルカリ化合物が水酸化カルシウム（ニ価の塩基）である場合、カチオン化反応又は炭化水素基（Ｒ）の導入反応において用いられる水酸化カルシウムの量は、反応選択性の観点から、ヒドロキシアルキル化多糖の構成単糖単位１モルに対して、好ましくは０．００５モル以上、より好ましくは０．０２５モル以上、更に好ましくは０．０５モル以上であり、同様の観点から、好ましくは０．５モル以下、より好ましくは０．４モル以下、更に好ましくは０．２５モル以下である。
【００６３】
本発明において、ヒドロキシアルキルセルロースは、粉末セルロース又は綿状セルロースと、前述したヒドロキシアルキル化剤とを反応させて、ヒドロキシアルキル基の導入反応を行うことにより得ることができる。
以下、ヒドロキシアルキル基の導入反応（ヒドロキシアルキル化反応）、カチオン性基の導入反応（カチオン化反応）、及び炭化水素基（Ｒ）の導入反応（疎水化反応）を総称して、「多糖誘導体製造時の反応」ともいう。
多糖誘導体製造時の各反応において、それぞれヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤及び疎水化剤の添加時の形態に特に制限はない。ヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤及び疎水化剤が液体状態である場合はそのまま用いてもよいし、水や非水溶剤等の、ヒドロキシアルキル化剤やカチオン化剤や疎水化剤の良溶剤で希釈した形で用いてもよい。
希釈に用いる非水溶剤としては、前述したものが挙げられる。
多糖誘導体製造時の各反応は、前記方法（ii）においては、反応時にセルロースの溶解が可能な溶媒を用い、原料セルロースを溶解させて反応を行うが、方法（ｉ）及び（iii）においても、ヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤及び疎水化剤の反応収率の観点から、非水溶剤の存在下に行うこともできる。その非水溶剤としては、上記と同じ非水溶剤を用いることができる。
【００６４】
上記多糖誘導体製造時の各反応に用いる装置としては、フラスコ、ＳＵＳ反応槽、及び撹拌が可能なレディゲミキサー等のミキサーや、粉体、高粘度物質、樹脂等の混錬に用いられる、いわゆるニーダー等の混合機を挙げることができる。
多糖誘導体製造時の各反応の反応時の温度は、反応速度の観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上である。また、ヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤、又は疎水化剤の分解抑制から、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１００℃以下である。
多糖誘導体製造時の各反応は、着色、及び単糖単位由来の主鎖の分子量低下を抑制する観点から、それぞれ必要に応じて窒素等の不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。
【００６５】
反応終了後は、酸を用いてアルカリ化合物を中和することができる。ヒドロキシアルキル化反応、カチオン化反応及び疎水化反応を別個に行う際には、各反応間で中和を行うこともできるが、中和塩の生成を抑制する観点から、全ての反応の終了後に行うことが好ましい。酸としては、硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸、酢酸、乳酸等の有機酸を用いることができる。
多糖誘導体製造時のすべての反応終了後に得られた多糖誘導体は、必要に応じて、濾過等により分別したり、熱水、含水イソプロピルアルコール、含水アセトン溶媒等で洗浄して未反応のヒドロキシアルキル化剤、カチオン化剤、疎水化剤、並びにこれらの反応剤由来の副生物、中和等により副生した塩類を除去したりしてから使用することもできる。その他、精製方法としては、再沈殿精製、遠心分離、透析等一般的な精製方法を用いることができる。
【実施例】
【００６６】
実施例及び比較例で使用した測定方法は以下の通りである。
［置換度（モル平均置換度（ＭＳ））の測定］
・前処理
粉末状のセルロース誘導体１ｇを１００ｇの水に溶かした後、水溶液を透析膜（スペクトラポア、分画分子量１，０００）に入れ、２日間透析を行った。得られた水溶液を、凍結乾燥機（ｅｙｅｌａ，ＦＤＵ１１００）を用いて凍結乾燥することで精製多糖誘導体（精製セルロース誘導体）を得た。
【００６７】
＜ケルダール法によるカチオン性基質量の算出＞
精製多糖誘導体（セルロース誘導体）２００ｍｇを精秤し、硫酸１０ｍＬとケルダール錠（Ｍｅｒｃｋ）１錠を加え、ケルダール分解装置（ＢＵＣＨＩ社、Ｋ−４３２）にて加熱分解を行った。分解終了後、サンプルにイオン交換水３０ｍＬを加え、自動ケルダール蒸留装置（ＢＵＣＨＩ社、Ｋ−３７０）を用いてサンプルの窒素含量（質量％）を求めることで、カチオン性基の質量を算出した。
【００６８】
＜Ｚｅｉｓｅｌ法による炭化水素基（アルキル基）質量の算出＞
以下に、実施例１（炭化水素基の導入剤（疎水化剤）として、ラウリルグリシジルエーテルを使用）の場合を例に、炭化水素基（Ｒ）であるアルキル基質量の算出方法を説明する。他の導入剤を使用した場合も、検量線用の試料（ヨードアルカンや炭化水素基の導入剤（疎水化剤）など）を適宜選択することによって測定可能である。
精製多糖誘導体２００ｍｇ、アジピン酸２２０ｍｇを１０ｍＬバイアル（マイティーバイアルＮｏ．３）に精秤し、内標溶液（テトラデカン／ｏ−キシレン＝１／２５（ｖ／ｖ））  ３ｍＬ及びヨウ化水素酸３ｍＬを加えて密栓した。また、セルロース誘導体の代わりに１−ヨードドデカンを２、４、又は９ｍｇ加えた検量線用の試料を調製した。各試料をスターラーチップにより撹拌しながら、ブロックヒーター（ＰＩＥＲＣＥ社、Ｒｅａｃｔｉ−ＴｈｅｒｍIII  Ｈｅａｔｉｎｇ／Ｓｔｉｒｒｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ）を用いて１６０℃、２時間の条件で加熱した。試料を放冷した後、上層（ｏ−キシレン層）を回収し、ガスクロマトグラフィー（株式会社島津製作所、ＧＣ−２０１０  ｐｌｕｓ）にて、１−ヨードドデカン量を分析した。
【００６９】
・ＧＣ分析条件
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ−１（長さ：３０ｍ、液相膜厚：０．２５μＬ、内径：３２ｍｍ）
スプリット比：２０
カラム温度：１００℃（２ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１５ｍｉｎ）
インジェクター温度：３００℃
検出器：ＦＩＤ
検出器温度：３３０℃
打ち込み量：２μＬ
ＧＣにより得られた１−ヨードドデカンの検出量から、サンプル中のアルキル基の質量を求めた。
【００７０】
＜ヒドロキシアルキル基質量の測定＞
ヒドロキシアルキル基由来のヨウ化アルキルを定量することで、前述のアルキル基質量の測定と同様にして行った。
【００７１】
＜カチオン性基、アルキル基、及びヒドロキシアルキル基の置換度（モル平均置換度）の算出＞
上述のカチオン性基と炭化水素基（Ｒ）であるアルキル基の質量及び全サンプル質量からＨＥＣ骨格の質量を計算し、それぞれ物質量（ｍｏｌ）に変換することで、カチオン性基の置換度（ＭＳＣ）、及びアルキル基の置換度（ＭＳＲ）を算出した。
ヒドロキシアルキル基についても同様にして置換度を算出した。
【００７２】
［重量平均分子量の測定］
ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）等のヒドロキシアルキル化多糖の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出した。
測定条件は、以下の通りである。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ
・溶離液：５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＬｉＢｒ、１％ＣＨ３ＣＯＯＨ、エタノール／水＝３／７
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【００７３】
［カチオン性基の分布の測定］
（１）前処理
置換度の測定における前処理と同様にして、精製多糖誘導体（精製セルロース誘導体）を得た。
（２）カチオン性基の分布の測定
前記（１）で得られた精製多糖誘導体（精製セルロース誘導体）を用いて、１ｍｇ／ｍＬ水溶液を調製した。得られた溶液をフィルター（ＤＩＳＭＩＣ  ２５ＨＰ０４５ＡＮ）に通した後、高速液体クロマトグラフィー（１２６０  ｉｎｆｉｎｉｔｙ，  Ａｇｉｌｅｎｔ社）を用いて下記の条件下で分析を行った。
＜ＨＰＬＣ分析条件：カチオン基の置換基分布＞
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＣＭ−５ＰＷ（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
検出器：荷電化粒子検出器（ＣＡＤ、Ｄｉｏｎｅｘ  ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤ、Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
移動相：Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：０〜３分
Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）：３〜２０分（グラデーション）
Ａ液／Ｂ液＝３０／７０（ｖ／ｖ）：２０〜２５分
Ａ液／Ｂ液＝９５／５（ｖ／ｖ）：２５〜３０分（グラデーション）
Ａ液：水／イソプロピルアルコール＝８０／２０（ｖ／ｖ）
Ｂ液：水／イソプロピルアルコール／トリフルオロ酢酸＝７９．９５／１９．９５／０．１（ｖ／ｖ／ｖ）
流速：１．０ｍＬ／分
サンプル量：１００μＬ（サンプル濃度＝１ｍｇ／ｍＬ）
カチオン性基の置換基分布は、上記測定方法で求められるＨＰＬＣチャートから、ピーク半値幅（ピーク高さが半分となる位置のピーク幅）を求めた。
【００７４】
実施例３
（１）セルロース誘導体の合成
ヒドロキシエチルセルロース（以下、「ＨＥＣ」という。）（Ａｓｈｌａｎｄ社、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０  ＪＲ、重量平均分子量１５万、ヒドロキシエチル基置換度：２．５）９０ｇを１Ｌセパラフラスコに入れ、窒素フローを行った。イオン交換水７７．２ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡという）４１４．５ｇを加え、２００ｒ．ｐ．ｍ．で５分撹拌した後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１０．９ｇを加え、更に１５分撹拌した。次に、ラウリルグリシジルエーテル（四日市合成株式会社、ＬＡ−ＥＰ）３．９ｇを加え、８０℃で１３時間アルキル化反応を行った。更にグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（以下、「ＧＭＡＣ」ともいう。阪本薬品工業株式会社、ＳＹ−ＧＴＡ８０）１４．５ｇを加え、５０℃で１．５時間カチオン化反応を行った。その後、９０％酢酸水溶液１０．９ｇを加え、３０分撹拌することで中和反応を行った。得られた懸濁液を５００ｍＬの遠沈管２本に均等に移し替え、高速冷却遠心機（日立工機株式会社製、ＣＲ２１Ｇ  III）を用いて遠心分離を行った。上澄みをデカンテーションにより取り除き、取り除いた上澄みと同量の８５％ＩＰＡ水溶液を加え、再分散を行った。再度、遠心分離と再分散の操作を繰り返し、３回目の遠心分離を行った後に沈殿物を取り出した。得られた沈殿物を真空乾燥機（アドバンテック社、ＶＲ−４２０）を用いて８０℃で１２時間減圧乾燥し、エクストリームミル（ワーリング社、ＭＸ−１２００ＸＴＭ）により解砕することで、粉末状の多糖誘導体（セルロース誘導体）を得た。
【００７５】
実施例１、２、４〜１２、比較例２
使用するヒドロキシエチルセルロース、疎水化剤の種類及び量、並びにカチオン化剤の量を変更した以外は実施例３と同様にして、多糖誘導体を作製した。
【００７６】
比較例１
（１）セルロース誘導体の合成
ヒドロキシエチルセルロース（以下、「ＨＥＣ」ともいう。）（Ａｓｈｌａｎｄ社、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０  ＪＲ、重量平均分子量１５万）２２ｇにイオン交換水１．８ｇ、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡという）８．６ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液２．６ｇを加え、更に、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品工業株式会社製、ＳＹ−ＧＴＡ８０）２．４ｇを乳鉢を用いて５分間よく混合し、５０℃の恒温槽（東京理化器械株式会社、ＦＭＳ−１０００）内に１．５時間静置することでカチオン化反応を行った。その後、ＩＰＡ８８．７ｇ、イオン交換水１５．６ｇを添加してスラリーを再分散し、９０％酢酸水溶液２．７ｇを加え、３０分撹拌することで中和反応を行った。得られた懸濁液を５００ｍＬの遠沈管２本に均等に移し替え、高速冷却遠心機（日立工機株式会社製、ＣＲ２１Ｇ  III）を用いて遠心分離を行った。上澄みをデカンテーションにより取り除き、取り除いた上澄みと同量の８５％ＩＰＡ水溶液を加え、再分散を行った。再度、遠心分離と再分散の操作を繰り返し、３回目の遠心分離を行った後に沈殿物を取り出した。得られた沈殿物を真空乾燥機（アドバンテック社、ＶＲ−４２０）を用いて８０℃で１２時間減圧乾燥し、エクストリームミル（ワーリング社、ＭＸ−１２００ＸＴＭ）により解砕することで、粉末状の多糖誘導体（セルロース誘導体）を得た。
【００７７】
（２−１）洗浄評価用の化学繊維の調製
１００ｍＬのスクリュー管に、下記組成の処理液４０ｍＬとポリエステル布（６ｃｍ×６ｃｍ、ポリエステルファイユ、染色試材株式会社製）５枚を投入した。振とう器（ヤマト科学株式会社製、型番：ＳＡ３００）を用い、３００ｒ．ｐ．ｍ．、５分の条件で水平往復振とうし、ポリエステル布に処理液を処理した。処理後、２槽式洗濯機（株式会社日立製作所製、ＰＳ−Ｈ４５Ｌ形）でポリエステル布を１分間脱水した。次に、１００ｍＬのスクリュー管に洗浄用のイオン交換水４０ｍＬと得られたポリエステル布を投入し、振とう器を用いて３００ｒ．ｐ．ｍ．、３分の条件でポリエステル布を濯いだ。濯ぎ後、２槽式洗濯機で１分間脱水し、２４時間自然乾燥させた。
【００７８】
＜処理液の組成＞
（Ａ）セルロース誘導体：０又は３０ｍｇ／ｋｇ
（Ｂ）界面活性剤（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：エマール２０Ｃ）／ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル（商品名：エマルゲン１１０Ｌ）＝有効分で１／１（ｗ／ｗ））：８０ｍｇ／ｋｇ
【００７９】
（２−２）汚染布の調製
オレイン酸に０．０２％のスダンIIIを混合したモデル皮脂人口汚染液０．１ｍＬを、前記（２−１）において調製したポリエステル布（３６ｃｍ２）に均一に塗布し、恒温乾燥機（ＥＹＥＬＡ社、ｉｎｃｕｂａｔｏｒ  ＦＭＳ）を用いて４０℃で１時間乾燥させた。
【００８０】
（３）洗浄試験
界面活性剤（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム／ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル＝１／１（ｗ／ｗ））が１５０ｍｇ／ｋｇとなるようにイオン交換水により希釈し、洗浄液を調製した。洗浄試験用の１Ｌのステンレスビーカーに、洗浄液６００ｍＬと前記（２−２）で得られたポリエステル布５枚を投入した。ターゴトメーター（株式会社上島製作所製、ＭＳ−８２１２）を用いて、８５ｒ．ｐ．ｍ．、２０℃、１０分の条件でポリエステル布を洗浄した。得られたポリエステル布を多量の水で濯ぎ、２槽式洗濯機で脱水した後、２４時間自然乾燥した。
【００８１】
〔洗浄率、洗浄率向上性能の評価〕
汚染前のポリエステル原布、及び洗浄前後のポリエステル布の４６０ｎｍにおける反射率を測色色差計（日本電色工業株式会社製、ＳＥ−２０００）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
また、前記（２−１）で（Ａ）成分を０ｍｇ／ｋｇとしたブランクの洗浄率との差から、次式によって洗浄率向上性能（％）を求めた。
洗浄率向上性能（％）＝［（Ａ）成分３０ｍｇ／ｋｇの洗浄率（％）−（Ａ）成分０ｍｇ／ｋｇの洗浄率（％）］
【００８２】
〔泥汚れ再汚染防止性の評価〕
界面活性剤（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム／ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル＝１／１（ｗ／ｗ））が１５０ｍｇ／ｋｇとなるようにイオン交換水により希釈し、洗浄液を得た。この洗浄液６００ｍＬに、泥粒子（園芸用鹿沼赤土、株式会社国幸園）２００ｍｇを入れ、超音波発振器（ＵＴ２０６、シャープマニュファクチャリングシステム社）を用いて１時間超音波照射した。次に、この分散液をターゴトメーターの１Ｌステンレスビーカーに移し、前記の（２−１）で得られたポリエステル布５枚を投入した。ターゴトメーターを用いて、８５ｒ．ｐ．ｍ．、２０℃、１０分の条件で、ポリエステルに対して泥の再汚染処理を行った。得られたポリエステル布を多量の水で濯ぎ、２槽式洗濯機で脱水した後、２４時間自然乾燥した。次に、再汚染前のポリエステル原布、及び再汚染後の５５０ｎｍにおける反射率を測色色差計にて測定し、次式によって泥汚れ再汚染防止率（％）を求めた。
泥汚れ再汚染防止率（％）＝１００×（再汚染後の反射率／原布の反射率）
【００８３】
【表１】
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【００８４】
＊１：洗浄率向上性能＝「各サンプルを処理した布の洗浄率（％）」−「無処理の布の洗浄率（４％）」
＊２：泥汚れ再汚染防止率＝泥の再付着の抑制度合（反射率により測定）
＊３：半値幅は四捨五入して算出
【００８５】
表１で使用した多糖原料（ヒドロキシアルキル化多糖）は、以下の通りである。
・ＨＥＣ、分子量１５万：Ａｓｈｌａｎｄ社製のヒドロキシエチルセルロース、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０ＪＲ（商品名）、重量平均分子量＝１５万、ヒドロキシエチル基の置換度＝２．５
・ＨＥＣ、分子量９万：Ａｓｈｌａｎｄ社製のヒドロキシエチルセルロース、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０ＬＲ（商品名）、重量平均分子量＝９万、ヒドロキシエチル基の置換度＝２．５
・ＨＥＣ、分子量３０万：Ａｓｈｌａｎｄ社製のヒドロキシエチルセルロース、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０ＧＲ（商品名）、重量平均分子量＝３０万、ヒドロキシエチル基の置換度＝２．５
・ＨＥＣ、分子量７２万：Ａｓｈｌａｎｄ社製のヒドロキシエチルセルロース、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０ＭＲ（商品名）、重量平均分子量＝７２万、ヒドロキシエチル基の置換度＝２．５
・ＨＥＣ、分子量１００万：Ａｓｈｌａｎｄ社製のヒドロキシエチルセルロース、Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０ＨＲ（商品名）、重量平均分子量＝１００万、ヒドロキシエチル基の置換度＝２．５
【００８６】
また、表１で使用した疎水化剤は、以下の通りである。
・グリシジル、Ｃ１２：ラウリルグリシジルエーテル、四日市合成株式会社製、エポゴーセーＬＡ（Ｄ）（商品名）
・グリシジル、Ｃ４：ブチルグリシジルエーテル、四日市合成株式会社製、ＤＹ−ＢＰ（商品名）
・エポキシ、Ｃ４：１，２−エポキシヘキサン、和光純薬工業株式会社製
・エポキシ、Ｃ１２：１，２−エポキシテトラデカン、和光純薬工業株式会社製
・エポキシ、Ｃ１４：１，２−エポキシヘキサデカン、和光純薬工業株式会社製
【００８７】
表１から明らかなように、本発明の多糖誘導体の処理により、皮脂汚れの付着を抑制し、洗浄性能を向上させると共に、洗浄時には、泥汚れの再汚染も防止されることが明らかとなった。
比較例１に示すように、半値幅が８分以上である場合には、カチオン性基を有していても、十分な洗浄性能を得ることができなった。
更に、比較例２に示すように、ヒドロキシアルキル化多糖の分子量が７９万を超える場合には、再汚染防止性能の低下が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、洗浄性能に優れると共に、洗浄時の泥汚れによる再汚染を抑制することができる。本発明の多糖誘導体は、衣類用の洗浄剤組成物等の成分、又は洗浄剤組成物に添加することにより、これらの組成物で処理された布帛に対して、洗浄性能の向上及び再汚染性の抑制という、極めて優れた効果を付与しうる。