(57)【要約】【課題】表示装置が回転する場合などにおいて、見えやすい表示領域に、見たい情報を表示することができる技術を提供する。【解決手段】表示面が曲面を有する表示装置の位置情報に基づいて、画像の表示位置を移動する。複数のカメラ部や、加速度センサにより環状の表示装置の変位を検出し、変位に基づいて表示位置を定め、表示位置に画像を表示する。表示装置が回転する場合などにおいて、見えやすい表示領域に、見たい情報を自動的に表示することができる。【選択図】図１
2019139235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部を含む環状の表示装置であって、
前記表示装置と撮像する対象が、第１の相対的な位置関係にあるときに、前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第１ステップと、
前記表示装置と前記撮像する対象が、第２の相対的な位置関係にあるときに、前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて撮像した第１撮像画像における前記撮像する対象の一部分と、前記第２ステップにおいて撮像した第２撮像画像における前記撮像する対象の前記一部分の位置の変位の大きさ及び向きに基づいて、前記表示装置に表示する画像の表示位置を定める第３ステップと、を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物、方法、または、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシ
ン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。特
に、本発明は、例えば、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、それらの駆動方法
、または、それらの製造方法に関する。特に、表示装置、表示装置の駆動方法、及びプロ
グラムに関する。
【０００２】
本明細書中において表示装置とは、発光装置や液晶表示装置を含む。
【背景技術】
【０００３】
近年、携帯情報端末において、見えやすい表示が求められている。
【０００４】
表示方向が変化する携帯端末が特許文献１に開示されている。
【０００５】
また、フレキシブルなディスプレイが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０１３７４８３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／００４４２１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
環状の表示装置のような、曲面形状の表示面を有する表示装置には、様々な情報を表示
することができる。しかし、例えば、円周上に沿って情報を配置する場合、見えやすい表
示位置と見えづらい表示位置が存在する。正面となる表示領域に表示される情報は見えや
すいが、側面となる表示領域に表示される情報は見えづらく、反対側の外周面となる表示
領域に表示される情報は見ることすら困難である。
【０００８】
表示装置として、例えば、曲面形状の表示面を有する腕時計を考える場合、手首を回す
などして円周方向に腕時計が回転すると、表示領域に表示される情報の視線に対する相対
的な位置は変化し、意図した位置に見たい情報が表示されないことになり得る。腕時計以
外の表示装置が回転した場合にも、同様の問題が起こり得る。
【０００９】
環状の表示装置において、見えやすい表示領域に、見たい情報が表示される表示装置、
表示装置の駆動方法、及びプログラムを提案する。または、新規な表示装置を提案する。
または、新規な表示装置の駆動方法を提案する。なお、これらの課題の記載は、他の課題
の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全て
を解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載か
ら、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外
の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態は、環状の表示装置であって、表示装置の位置情報を検出する検出手段
と、前記位置情報に基づいて定められた表示位置に画像を表示する表示部と、を有する表
示装置である。
【００１１】
前記検出手段は、加速度センサを含むことができる。
【００１２】
前記表示装置の前記位置情報は、前記表示装置の円周方向の回転に基づく回転位置情報
を含むことができる。
【００１３】
前記表示位置は、前記円周方向の回転の方向とは逆方向に移動するように定めることが
できる。
【００１４】
前記表示装置の半径をｒ、前記表示装置の前記円周方向の回転の角度をθラジアンとす
るとき、前記表示位置は、前記円周方向とは逆方向に、前記角度と前記半径の積ｒθの長
さ移動するように定めることができる。
【００１５】
前記表示部の表示面は、前記表示装置の前記円周方向に沿って、１８０°より大きく３
６０°以下の範囲に存在することができる。
【００１６】
前記表示装置は装着可能な表示装置とすることができる。
【００１７】
本発明の一形態は、環状の表示装置の変位を検出し、前記変位に基づいて表示位置を定
め、前記表示位置に画像を表示する表示装置の駆動方法である。
【００１８】
前記変位は、加速度センサにより検出することができる。
【００１９】
前記変位は、前記表示装置の円周方向の回転に基づく回転変位を含むことができる。
【００２０】
前記表示位置は、表示装置が回転する前の表示位置から、表示装置の円周方向の回転の
方向とは逆方向に移動するように定めることができる。
【００２１】
前記表示装置の半径をｒ、前記表示装置の前記円周方向の回転の角度をθラジアンとす
るとき、前記表示位置は、前記円周方向とは逆方向に、前記角度と前記半径の積ｒθの長
さ移動するように定めることができる。
【００２２】
前記画像を表示する表示面は、前記表示装置の前記円周方向に沿って、１８０°より大
きく３６０°以下の範囲に存在していることができる。
【００２３】
本発明の一形態は、表示装置の変位を検出する指示と、前記変位に基づいて画像の表示
位置を移動する指示と、を含むプログラムである。
【００２４】
前記変位は、加速度センサにより検出することができる。
【００２５】
前記変位は、前記表示装置の円周方向の回転に基づく回転変位を含むことができる。
【００２６】
前記表示位置は、前記円周方向の回転の方向とは逆方向に移動するように定めることが
できる。
【００２７】
前記表示装置の半径をｒ、前記表示装置の前記円周方向の回転の角度をθラジアンとす
るとき、前記表示位置は、前記円周方向とは逆方向に、前記角度と前記半径の積ｒθの長
さ移動するように定めることができる。
【００２８】
前記画像を表示する表示面は、前記表示装置の前記円周方向に沿って、１８０°より大
きく３６０°以下の範囲に存在していることができる。
【００２９】
本発明の一形態は、見たい情報の表示位置を設定したら、前記表示装置の位置情報（表
示装置の上下方向、表示装置の回転の角度及び方向など）を検知し、表示装置が腕などを
軸として円周方向に回転しても設定した表示位置が鉛直方向に対する角度を一定に保つよ
うに表示面上を移動し、結果として円周方向での視線に対する表示位置を固定する表示装
置、表示装置の駆動方法、及びプログラムである。
【００３０】
本発明の一形態は、上記に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記
憶媒体である。
【発明の効果】
【００３１】
表示装置が回転する場合などにおいて、見えやすい表示領域に、見たい情報を自動的に
表示することができる。または、新規な表示装置などを提供することが出来る。他の効果
は、実施の形態などにて説明する。なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げ
るものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要
はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明ら
かとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出す
ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一態様を示す斜視図およびブロック図。
【図２】本発明の一態様を示す断面図。
【図３】本発明の一態様を示すブロック図。
【図４】本発明の一態様を示すフローチャート。
【図５】本発明の一態様を示すフローチャート。
【図６】本発明の一態様を示す斜視図。
【図７】本発明の一態様を示す斜視図。
【図８】本発明の一態様を示す断面図。
【図９】本発明の一態様を示す説明図。
【図１０】実施の形態に係る発光パネルを説明する図。
【図１１】実施の形態に係る発光パネルを説明する図。
【図１２】実施の形態に係る発光パネルの作製方法を説明する図。
【図１３】実施の形態に係る発光パネルの作製方法を説明する図。
【図１４】実施の形態に係る発光パネルを説明する図。
【図１５】実施の形態に係る発光パネルを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明
は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であ
れば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に必ずしも限定
して解釈されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１を用いて、表示装置、表示装置の駆動方法、プログラムの一態様を説明する。本実
施の形態で説明する表示装置は、例えば、発光装置や液晶表示装置である。発光装置は、
例えば、有機電界発光素子を含む。
【００３５】
図１（Ｃ）に示すように表示装置１００は、表示部１２０、検出手段１４０を含む。表
示部１２０は、例えば図１（Ａ）に示す表示面１２０ａを含む。表示面１２０ａには画像
１１０ａを表示することができる。
【００３６】
表示装置１００の形状は、例えば、帯状の構造物を湾曲させた輪である。また、表示装
置１００は、例えば、少なくとも一部が柔軟性を有しており、かつ、間隙１０５を有する
ので、間隙１０５を広げるように動かすことによって手首に装着することができる。表示
装置１００は、手首に限らず、首、足首などにも装着することができる。また、表示装置
１００は、手首、首、足に限らず、配管、ポールなどの柱状物に装着することができる。
前記柱状物の断面は、例えば、円、多角形であるが、必ずしもこれに限定されない。表示
装置１００は、柱状物以外にも装着することができる。
【００３７】
図１に示す表示装置１００は、間隙１０５を有しているが、表示装置１００は間隙１０
５を必ずしも有する必要はない。つまり、表示装置１００は、湾曲している帯状の構造物
が切れ目なくつながっている構造を有することができる。また、表示装置１００の形状は
、一般的な腕時計に採用されている構造を有することができる。
【００３８】
表示装置１００は、例えば、環状の表示装置である。環状の表示装置とは、例えば、中
空の柱状の表示装置である。表示装置１００の断面は、例えば、図２に示すような形状で
ある。環状の表示装置は、切れ目なくつながっている形状とすることができるし、図１（
Ａ）に示すように切れ目のある形状とすることもできる。
【００３９】
表示面１２０ａは、図１（Ａ）に示すような正面だけでなく、図１（Ｄ）に示すように
反対側の外周面にまで延在させることができる。表示面１２０ａは、例えば、表示装置１
００の円周方向に沿って、１８０°より大きく３６０°未満の範囲に存在することができ
る。表示面１２０ａは、例えば、表示装置１００の円周方向に沿って、３６０°の範囲に
存在することができる。表示面１２０ａは、例えば、表示装置１００の円周方向に沿って
、全面に存在することができる。表示面１２０ａは、例えば、表示装置１００の円周方向
に沿って、表示装置１００の視野角より大きい角度範囲に存在することができる。
【００４０】
表示面１２０ａには、画像１１０ａを表示することができる。画像１１０ａとして、例
えば、時計、天気、温度、湿度、株価、為替などを表示するオブジェクトとすることがで
きる。前記オブジェクトはアイコンであってもよいし、ウィジェットであってもよい。表
示面１２０ａには、前記オブジェクトに加えて、壁紙を表示することができる。表示面１
２０ａには、前記オブジェクトに加えて、操作ボタンを表示することができる。前記操作
ボタンは、例えば、前の画面に戻る機能を有するボタン、ホーム画面を表示する機能を有
するボタン、キーボードである。また、前記オブジェクトの代わりに、前記壁紙や前記操
作ボタンを表示することができる。
【００４１】
画像１１０ａは、静止画像または動画像とすることができる。
【００４２】
検出手段１４０は、表示装置１００の位置情報を検出する検出手段である。表示装置１
００の前記位置情報には、表示装置１００の回転位置情報が含まれうる。表示装置１００
の回転位置情報には、例えば、表示装置１００の回転の方向、及び、回転の角度などが含
まれる。表示装置１００の回転の角度は、回転する前の表示装置１００の傾き（例えば、
図１（Ａ）の状態における表示装置１００の傾き）と、回転した後の表示装置１００の傾
き（例えば、図１（Ｂ）の状態における傾き）との差分とすることができる。表示装置１
００の傾きの基準（つまり、表示装置の傾きを０°とする位置）については、適宜定める
ことができる。表示装置１００の傾きについては、図８などを用いて後述する。
【００４３】
表示装置１００の回転の方向には、例えば、図１（Ｂ）の矢印１１５ａ及び矢印１１５
ｂのような円周方向が含まれる。矢印１１５ａの方向は、矢印１１５ｂとは逆方向である
。表示装置１００の回転の方向には、例えば、図１（Ｂ）の矢印１１５ａ及び矢印１１５
ｂのような円周方向と垂直な方向が含まれうる。表示装置１００の回転位置情報は、表示
装置１００の回転の速度（つまり、角速度）を含むことができる。
【００４４】
検出手段１４０は、例えば、表示装置の傾きを検出する検出手段である。
【００４５】
検出手段１４０を用いて、鉛直方向に対する表示装置１００の傾きに基づく位置情報を
検出することができる。前記鉛直方向とは、重力の方向である。前記鉛直方向とは、重り
を糸でつりさげたときの糸が示す方向と表現することもできる。表示装置１００のある点
と表示装置１００の回転の中心点とを結ぶ線分と、前記中心点を通る鉛直方向の線が表示
装置１００と交わる点の一方と前記中心点とを結ぶ線分とのなす角を、鉛直方向に対する
表示装置１００の傾きと定義することができる。
【００４６】
検出手段１４０は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサである。
【００４７】
前記加速度センサは、例えば、２軸加速度センサ、３軸加速度センサである。
【００４８】
前記加速度センサとして、１軸加速度センサを用いることもできる。
【００４９】
前記加速度センサを複数設けることにより位置情報を検出する構成を採用することがで
きる。
【００５０】
検出手段１４０は、加速度センサ及びジャイロセンサ以外の傾きを検出するセンサとす
ることができる。
【００５１】
検出手段１４０として、例えば、加速度センサを用いた場合、検出手段１４０が設けら
れた装置の傾きを検出することができる。加速度センサは、重力加速度を検出することで
、装置の傾きを検出することができる。
【００５２】
例えば、加速度センサが基板上に設けられ、前記基板が水平に保たれているときは、加
速度センサには下方向（重力加速度の方向）に、＋１ｇ（ｇは重力加速度）に対応する重
力が加わる。ここで、加速度センサが水平に保たれているときの下方向をＺ軸方向、Ｚ軸
方向と直交する方向でかつ各々が直交する方向をＸ軸方向、及びＹ軸方向とする。Ｘ軸方
向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、加速度センサの傾きの変化に対応して変化する。
【００５３】
加速度センサが基板上に設けられ、前記基板が水平に保たれているとき、加速度センサ
はＺ軸方向において、＋１ｇ（ｇは重力加速度）の加速度を検出する。基板をＸ軸方向ま
たはＹ軸方向に９０°傾けると、加速度センサはＺ軸方向において、０ｇ（ｇは重力加速
度）の加速度を検出する。基板を逆さにすると（つまり、基板を水平に保ち、かつ加速度
センサが基板の下に位置するようにすると）、加速度センサはＺ軸方向において、−１ｇ
（ｇは重力加速度）の加速度を検出する。
【００５４】
同様にして、加速度センサはＸ軸方向においても、加速度を検出することができる。例
えば、前記基板が水平に保たれているときは、加速度センサはＸ軸方向において、０ｇ（
ｇは重力加速度）の加速度を検出する。基板を加速度センサのＹ軸を回転軸として９０°
傾けると（つまり、加速度センサがＹ軸方向において０ｇ（ｇは重力加速度）の加速度を
検出する状態を保ちながら基板を９０°傾けると）、加速度センサはＸ軸方向において、
＋１ｇ（ｇは重力加速度）または−１ｇ（ｇは重力加速度）の加速度を検出する。例えば
、加速度センサがＸ軸方向において、正の加速度を検出した場合に、表示装置１００が正
の方向に回転し、加速度センサがＸ軸方向において、負の加速度を検出した場合に、表示
装置１００が負の方向に回転したと定義することができる。
【００５５】
図８には、検出手段１４０が設けられた表示装置１００の断面図を示す。例えば、図８
（Ｂ）の検出手段１４０（ここでは、加速度センサ）の右の方向を、加速度センサのＸ軸
における正の方向、左の方向を加速度センサのＸ軸における負の方向とする。図８（Ｂ）
から図８（Ａ）の状態に回転した場合、図８（Ｂ）の状態を基準とすると、図８（Ａ）に
おける表示装置１００の傾きは、角度θ（θは−９０°以上０°未満）である。このとき
、加速度センサはＸ軸方向において負の加速度ｇ・ｓｉｎθ（矢印１４５ａ）を検出し、
この場合を表示装置１００が負の方向に回転したと定義することができる。
【００５６】
図８（Ｂ）から図８（Ｃ）の状態に回転した場合、図８（Ｂ）の状態を基準とすると、
図８（Ｃ）における表示装置１００の傾きは、角度θ（θは０°より大きく９０°以下）
である。このとき、加速度センサはＸ軸方向において正の加速度ｇ・ｓｉｎθ（矢印１４
５ｂ）を検出し、この場合を表示装置１００が正の方向に回転したと定義することができ
る。
【００５７】
同様にして、加速度センサはＹ軸方向においても、加速度を検出することができる。
【００５８】
表示装置１００が、図８（Ｄ）に示す状態（例えば、θは９０°より大きく１８０°以
下の状態）である場合には、加速度センサはＸ軸方向において正の加速度ｇ・ｓｉｎθ（
θは９０°より大きく１８０°以下）を検出する。すると、図８（Ｃ）と図８（Ｄ）の状
態を区別することが困難となりうる。しかし、この場合は、加速度センサのＺ軸方向にお
ける検出結果と合わせて考慮すると、図８（Ｃ）と図８（Ｄ）の状態を区別することがで
きる。例えば、加速度センサは、図８（Ｃ）の状態では、Ｚ軸方向において正の加速度を
検出し、図８（Ｄ）の状態では、Ｚ軸方向において負の加速度を検出するからである。
【００５９】
従って、加速度センサを表示装置１００に設けることによって、表示装置１００の傾き
を検出することができる。表示装置１００の傾きの基準として、例えば、図８（Ｂ）の状
態を、表示装置１００の傾きが０°であるとすることができる。
【００６０】
一の加速度センサが設けられた表示装置１００の傾きを、該加速度センサに検出された
加速度から三角関数を用いて求めることができる。表示装置１００の傾きが９０°または
−９０°に近いところにおいて変化する場合、該加速度センサが検知する加速度の変化は
小さいものになる。その結果、表示装置１００の傾きについての表示装置１００の感度は
低くなる。そこで、複数の加速度センサを表示装置１００の異なる位置に配置する（例え
ば、複数の加速度センサが異なる加速度を検出するように、表示装置１００の異なる位置
に配置する）と、全ての加速度センサの傾きが同時に、９０°または−９０°に近いとこ
ろでの傾きの加速度を検出することがなくなるので、表示装置１００の傾きを精度よく検
出することができる。
【００６１】
前記位置情報には、地理的な位置情報が含まれうる。地理的な位置情報とは、例えば、
緯度と経度の座標で表される位置情報である。前記地理的な位置情報には、さらに、高さ
方向の座標を含むこともできる。この場合、検出手段１４０は、地理的な位置情報を検出
できることが必要である。地理的な位置情報を検出するために、例えば衛星測位システム
、具体的には全地球測位網（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔ
ｅｍ）を利用することができる。
【００６２】
図１（Ａ）に、円周方向に回転する前の表示装置１００を示す。図１（Ｂ）に、円周方
向（矢印１１５ｂの方向）に回転した後の表示装置１００を示す。画像１１０ａの表示位
置が表示装置１００に対して固定されている場合には、表示装置１００が円周方向（矢印
１１５ｂの方向）に回転すると（表示装置１００として、例えば、腕時計を採用する場合
、腕を軸として腕時計が矢印１１５ｂの方向に回転すると）、図１（Ｂ）の点線で示すよ
うに、画像１１０ａの表示位置は視線に対して相対的に矢印１１５ｂの方向に移動する。
例えば、図１（Ｂ）において、画像１１０ａは表示面１２０ａの正面から上部に移動する
ので、見えづらくなる場合がある。また、表示装置１００が、図１（Ｂ）の状態よりもさ
らに矢印１１５ｂの方向に回転すると、画像１１０ａは表示面１２０ａの反対側の外周面
に移動し、見ることすら困難である。
【００６３】
環状の表示装置１００は、前記表示装置の位置情報を検出する検出手段１４０と、前記
位置情報に基づいて定められる表示位置に画像を表示する表示部１２０とを有する。これ
により、表示装置１００が動いた場合においても、より見えやすい位置に画像を移動する
ことができ、好ましくは、表示装置１００が動く前と同じく見える位置に画像を表示する
ことができる。
【００６４】
表示装置１００の位置情報は、表示装置１００の円周方向の回転に基づく回転位置情報
を含むことができる。このとき、画像の表示位置は、表示装置１００の円周方向の回転の
方向とは、逆方向に移動するように定めることができる。例えば、表示装置１００が矢印
１１５ｂの方向に回転した場合には、画像の表示位置を表示面１２０ａ上において、矢印
１１５ａの方向に移動することができる。よって、表示装置１００が回転した場合におい
ても、より見えやすい位置に画像を移動することができ、好ましくは、図１（Ｂ）に示す
ように、画像１１０ａは移動して画像１１０ｂとなり、表示装置１００が円周方向に回転
する前と、回転した後の場合において、同じく見える位置に画像を表示することができる
。
【００６５】
加えて、画像の表示位置が表示面１２０ａ上で移動することにより、液晶素子、ＥＬ素
子などの表示素子を有する表示部１２０の焼き付きを抑制することができる。さらに、表
示装置１００の寿命を延ばすことができる。
【００６６】
また、表示装置１００にスクリーンセイバなどの焼き付きを抑制する機構を設けなくて
も、表示部１２０の焼き付きを抑制することができるので、表示装置１００をより単純な
構成とすることができる。
【００６７】
検出手段１４０は、表示装置１００の変位を検出する手段とすることができる。この場
合、表示装置の駆動方法は、環状の表示装置の変位を検出するステップと、前記変位に基
づいて表示位置を定めるステップと、前記表示位置に画像を表示するステップと、を含む
ことができる。また、該駆動方法をプログラムで制御することができる。
【００６８】
図２には、画像の表示位置の定め方のより詳細な例を示す。
【００６９】
図２（Ａ）は、表示装置１００の断面を円とみなした場合を示す。
【００７０】
図２（Ａ）には、表示装置１００の断面が、半径ｒ（ｒ＞０）の円であるとみなし、表
示装置１００が矢印１１５ｂの方向に角度θラジアン（θ＞０）回転した場合を示してい
る。このとき、画像の表示位置は、表示装置１００の回転の方向とは逆方向、つまり、矢
印１１５ａの方向に、前記角度と前記半径の積ｒθの長さ移動するように定めることがで
きる。図２（Ａ）においては、画像１１０ａが矢印１１５ａの向きに移動し画像１１０ｂ
として表示されている。
【００７１】
図２（Ａ）においては、表示装置１００の断面を、真円とみなした場合を示しているが
、表示装置１００自体の断面が、必ずしも真円である必要はない。表示装置１００の断面
が、真円に近い形状であれば、図２（Ａ）に記載されていることを実施することができる
。また、表示装置１００の断面が、真円に近い形状でなくとも、図２（Ａ）に記載されて
いる手段を実施すれば、図２（Ａ）に記載されているような簡易な手段を使いつつ、より
見えやすい位置に画像を移動することができる。
【００７２】
図２（Ｂ）には、表示装置１００の断面が、楕円であるとみなした場合を示す。図２（
Ｂ）において、動径方向における、回転の中心点と表示装置１００との距離ｒ（ｒ＞０）
は一定ではないが、楕円の長軸と短軸がわかれば、楕円の形状は決定する。従って、表示
装置１００の回転の角度θラジアン（θ＞０）に対応する、楕円の弧の長さは決定するの
で、表示位置を移動させる長さを定めることができる。従って、表示装置１００の断面が
、楕円であるとみなした場合にも、より見えやすい位置に画像を移動することができる。
【００７３】
図２（Ｃ）には、表示装置１００の断面が、閉曲線を含む任意の曲線であるとみなした
場合を示す。図２（Ｃ）において、動径方向における、回転の中心点と表示装置１００と
の距離ｒ（ｒ＞０）は一定ではないが、距離ｒは角度θ（θ＞０）により決まる値ｆ（θ
）としてあらかじめ測定しておくことができる。この場合、表示装置１００が回転する前
に画像１１０ａが表示されている位置を角度θ０ラジアン（θ０＞０）、表示装置１００
の回転の角度をΔθラジアン（Δθ＞０）とすると、表示位置を移動させる長さ（弧に沿
った画像１１０ａから画像１１０ｂまでの長さ）は、積分区間を［θ０，θ０＋Δθ］と
する変数θに関するｆ（θ）の定積分で表すことができる。
【００７４】
従って、表示装置の断面がいかなる形状であっても、本発明の一態様を実施することが
できる。
【００７５】
図１（Ａ）に示す表示装置１００の形状は、帯状の構造物である。図１（Ｂ）において
は、画像１１０ａが画像１１０ｂへ、前記帯状の構造物の長尺方向に沿って、移動してい
る例が示されているが、これに限定されない。例えば、表示装置１００の前記帯状の構造
物の短尺方向への回転に応じて、表示装置１００に対して相対的に、かつ、前記帯状の構
造物の短尺方向への回転の方向とは逆方向に、画像の表示位置を移動することができる。
この場合、表示面１２０ａが、例えば、前記帯状の構造物の短尺方向へ湾曲するように延
在していることが好ましい。見たい画像を、表示面１２０ａの裏面および表示面１２０ａ
の前記短尺方向における側面のような見えづらい領域ではなく、表示面１２０ａの正面の
ように見えやすい領域に表示させることができる。
【００７６】
上記において、画像を前記帯状の構造物の長尺方向に移動させる例と、画像を前記帯状
の構造物の短尺方向に移動させる例を示したが、これらは組み合わせて実施することがで
きる。また、どちらか一方のみを実施することもできる。また、これらを切り替えて実施
することもできる。
【００７７】
例えば、表示装置１００として腕時計を採用する場合、寝ながら腕時計の表示を見たい
場合がある。例えば、立った状態では、手の甲を見ているときに見える表示面１２０ａの
表示領域を見る場合（例えば、図１（Ａ）のように見る場合）があり、寝ている状態では
手のひらを見ているときに見える表示面１２０ａの表示領域を見る場合（例えば、図１（
Ｄ）のように見る場合）がある。
【００７８】
図９に示すように、表示装置１００に設けられたカメラ部１７０を用いて、ユーザの顔
を撮像し、撮像画像１８０における顔の位置に基づいて、画像の表示位置を定めることが
できる。
【００７９】
図９（Ａ）には、表示装置１００が顔に対して下側に存在している場合を示す。例えば
、腕時計を手首に装着している場合、立った状態では、腕時計が顔より下側に存在してい
る状態で、腕時計を見ることがよくある。
【００８０】
図９（Ａ）の状態で、見えやすい位置に、見たい画像が表示されているとする。この状
態で、カメラ部１７０を用いて顔を撮像すると、図９（Ｃ）のように、顔は撮像画像１８
０の上部に位置する。
【００８１】
図９（Ｂ）には、表示装置１００が顔に対して上側に存在している場合を示す。例えば
、腕時計を手首に装着している場合、寝ている状態では、腕時計が顔より上側に存在して
いる状態で、腕時計を見ることがよくある。
【００８２】
図９（Ｂ）の状態で、カメラ部１７０を用いて顔を撮像すると、図９（Ｄ）のように、
顔は撮像画像１８０の下部に位置する。
【００８３】
図９（Ｃ）の顔の位置に対して、図９（Ｄ）の顔の位置は下側に位置している。従って
、画像を矢印１１５ｃの方向に表示面上で移動させることにより、図９（Ｂ）の状態にお
いても、見やすい位置に、画像を表示することができる。矢印１１５ｃの向きは、視認者
が直接視認できる面を上から下に向かう方向と表現することができる。
【００８４】
視認者に対して表示装置１００が相対的に移動した場合の、撮像画像１８０における顔
の位置の変位の大きさ及び向きと、表示面上で画像を移動させる長さ及び向きの関係はあ
らかじめ準備しておくことが好ましい。
【００８５】
さらに、視認者に対して表示装置１００が相対的に移動した場合の、撮像画像１８０に
おける顔の位置の変位の大きさ及び向きと、撮像画像１８０における顔の面積と、表示面
上で画像を移動させる長さ及び向きとの関係はあらかじめ準備しておくことが好ましい。
視認者と表示装置１００の距離が変化すると、撮像画像１８０における顔の面積は変化し
、かつ、視認者に対して表示装置１００が相対的に移動した場合の、撮像画像１８０にお
ける顔の位置の変位の大きさが変化する。従って、撮像画像１８０における顔の面積との
関係を用いることによって、表示面上において、より正確に画像を移動させることができ
る。
【００８６】
しかし、撮像画像１８０における顔の面積との関係は必ずしも必要はない。例えば、表
示装置１００として腕時計などのウェアラブルデバイスを採用する場合には、視認者と表
示装置１００の距離がほとんど変化しないとみなすことができる。
【００８７】
例えば、カメラ部を含む表示装置において、前記表示装置と撮像する対象が、第１の相
対的な位置関係にあるときに、前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第１ス
テップと、前記表示装置と前記撮像する対象が、第２の相対的な位置関係にあるときに、
前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第２ステップと、前記第１ステップに
おいて撮像した第１撮像画像における前記撮像する対象の一部分と、前記第２ステップに
おいて撮像した第２撮像画像における前記撮像する対象の前記一部分の位置の変位の大き
さ及び向きに基づいて、前記表示装置に表示する画像の表示位置を定める第３ステップと
、を含む表示装置の駆動方法を実施することができる。また、該駆動方法をプログラムで
制御することができる。
【００８８】
上記で例示したように、視認者に対して表示装置１００が相対的に移動した場合におい
ても、見たい画像を表示面上の見たい位置に表示することができる。例えば、基準となる
撮像画像１８０における顔の位置に対して、視認者に対して相対的に移動した表示装置１
００で撮像した撮像画像１８０における顔の位置が、上側に位置している場合には、画像
を矢印１１５ｄの方向に表示面上で移動させることができる。
【００８９】
視認者に対して表示装置１００が相対的に移動し、かつ、表示装置が矢印１１５ｃまた
は矢印１１５ｄなどの方向に回転した場合においても、見えやすい位置に見たい画像を表
示することができる。この場合、図２や図９など本明細書に記載されている技術を組み合
わせればよい。
【００９０】
カメラ部１７０は複数設けることが好ましい。これにより、一のカメラ部の撮像範囲１
７５の外側に顔が位置するときであっても、他のカメラ部によって顔を撮像することがで
きるので、撮像画像１８０における顔の位置に基づいて、表示面における画像の表示位置
を定めることができる。
【００９１】
表示面１２０ａは、曲面を有することが好ましい。
【００９２】
曲面を有する表示面１２０ａにおいて、表示面１２０ａの反対側の外周面、側面は見え
づらい領域である。反対側の外周面、側面でなくとも、表示面１２０ａの正面から外れる
度合いが大きくなるにつれて、視認性は低下する。従って、視認性が低下する領域におい
て、輝度を下げることによって、消費電力を削減することができる。
【００９３】
例えば、表示面１２０ａにおける第１の表示領域の接平面と、第２の表示領域の接平面
とのなす角が０より大きく１８０°以下の場合に、前記第２の表示領域の輝度を前記第１
の表示領域の輝度よりも小さくすることができる。前記第１の表示領域の接平面と、前記
第２の表示領域の接平面のなす角は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域が離れる
について大きくなる方の角とすることができる。ここで、第１の表示領域と第２の表示領
域は互いに重ならない領域である。
【００９４】
ここで、前記第１の表示領域とは、例えば、表示面１２０ａの正面であり、前記第２の
表示領域とは、例えば、表示面１２０ａの側面である。第１の表示領域の接平面と、第２
の表示領域の接平面とのなす角が９０°の場合とは、例えば、前記第１の表示領域が前記
正面であり、前記第２の表示領域が前記側面である場合である。第１の表示領域の接平面
と、第２の表示領域の接平面とのなす角が１８０°の場合とは、例えば、前記第１の表示
領域が前記正面であり、前記第２の表示領域が前記反対側の外周面である場合である。
【００９５】
前記第１の表示領域の接平面と、前記第２の表示領域の接平面のなす角が９０°以上と
なる場合に、前記第１の表示領域を視認できるときには、前記第２の表示領域は視認する
ことすら困難である。
【００９６】
そこで、例えば、前記第１の表示領域の接平面と、前記第２の表示領域の接平面とのな
す角が０より大きく９０°より小さい場合に、前記第２の表示領域の輝度を前記第１の表
示領域の輝度よりも小さくすることができる。例えば、前記第１の表示領域の接平面と、
前記第２の表示領域の接平面とのなす角が９０°以上１８０°以下の場合には、前記第２
の表示領域の輝度を前記第１の表示領域の輝度よりも小さくする、または、前記第２の表
示領域の表示をオフとすることができる。
【００９７】
例えば、前記第１の表示領域の接平面と、前記第２の表示領域の接平面とのなす角が表
示装置１００の視野角より大きく１８０°以下の場合に、前記第２の表示領域の輝度を前
記第１の表示領域の輝度よりも小さくする、または、前記第２の表示領域の表示をオフと
することができる。前記第１の表示領域が前記正面である場合には、前記第１の表示領域
の接平面と、前記第２の表示領域の接平面とのなす角が表示装置１００の視野角の１／２
より大きく１８０°以下の場合に、前記第２の表示領域の輝度を前記第１の表示領域の輝
度よりも小さくする、または、前記第２の表示領域の表示をオフとすることができる。
【００９８】
表示部１２０の表示素子へ流す電流や印加する電圧を調整することにより、表示面１２
０ａの輝度を調整することができる。
【００９９】
ウェアラブルデバイス（例えば、腕時計）のような、持ち運ぶことが想定されるデバイ
スにおいて、消費電力を抑制することが重要である。上記のように、表示面１２０ａの一
部の輝度を小さくし、または、表示をオフとすることによって、表示装置１００の消費電
力を削減することができる。加えて、表示面１２０ａの輝度を小さくする、または、表示
をオフとすることにより、表示装置の寿命を延ばすことができるという相乗効果がある。
【０１００】
表示装置１００には、タッチパネルを設けることができる。タッチパネルを採用するこ
とにより、表示面１２０ａにおける操作ボタン用の領域を削減することができるので、表
示面１２０ａを大きくすることできる、または、表示装置１００を小型化することができ
る。
【０１０１】
前記タッチパネルは、表示面１２０ａにおける操作情報を検知することができ、画像１
１０ａの表示位置は前記操作情報に基づいて定めることができる。例えば、表示面１２０
ａを指やペンでなぞる動作や表示面１２０ａをタップする動作を前記操作情報とすること
ができる。
【０１０２】
例えば、表示面１２０ａを円周方向に沿って、図１（Ｂ）における上から下の方向へ指
やペンなどでなぞることで、画像１１０ａを表示面１２０ａ上で矢印１１５ａの方向へ移
動させることができる。つまり、表示面１２０ａを指やペンなどでなぞることで、画像１
１０ａをスクロールさせることができる。図１（Ｂ）の矢印１１５ａの方向に、表示面１
２０ａを指やペンなどでなぞることで、図１（Ｄ）に示すような、表示面１２０ａの反対
側の外周面に表示されている画像を、図１（Ｂ）に示すような、表示面１２０ａの正面に
、移動させることができる。
【０１０３】
図１（Ｂ）に示すような環状の表示装置１００においては、例えば、矢印１１５ａの方
向に表示面１２０ａをスクロールすると、画像１１０ａは図１（Ｂ）の表示面１２０ａの
下部に移動する。さらに、表示面１２０ａを矢印１１５ａの方向にスクロールすると、画
像１１０ａは図１（Ｂ）に示すような正面から、反対側の外周面、すなわち図１（Ｄ）の
表示面１２０ａの下部に移動する。さらに、表示面１２０ａを矢印１１５ａの方向にスク
ロールすると、画像１１０ａは図１（Ｄ）の表示面１２０ａの上部に移動し、さらに、表
示面１２０ａを矢印１１５ａの方向にスクロールすると、図１（Ｂ）の表示面１２０ａの
上部から画像１１０ａが現れる。
【０１０４】
上記のようなスクロールの動作は、表示面１２０ａが図１（Ｂ）に示すように、円周方
向で途切れている場合でも行うことができるし、表示面１２０ａが円周方向で切れ目なく
つながっている場合でも行うことができる。
【０１０５】
画像１１０ａが図１（Ａ）に示す表示面１２０ａの正面に収まらず、図１（Ｄ）に示す
表示面１２０ａの反対側の外周面にまで延在していることがある。この場合には、例えば
、画像１１０ａをダブルタップする動作をトリガーとして、画像１１０ａを縮小すること
ができる。
【０１０６】
画像１１０ａを縮小する場合には、画像１１０ａのアスペクト比を変更せずに縮小する
ことで、画像の歪みを防ぐことができる。
【０１０７】
図３（Ａ）に示すように、表示装置１００は記憶媒体１３０を含むことができる。前述
した、表示装置１００の駆動方法を制御するプログラムを記憶媒体１３０に記憶すること
ができる。記憶媒体１３０はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体である。記憶媒体１
３０は、検出手段１４０及び表示部１２０と電気的に接続することができる。検出手段１
４０と表示部１２０は電気的に接続することができる。
【０１０８】
図３（Ｂ）に示すように、記憶媒体１３０は、表示装置１００の外側に存在してもよい
。この場合、記憶媒体１３０は、表示装置１００の端子部を介して、検出手段１４０及び
表示部１２０と電気的に接続することができる。または、記憶媒体１３０は、検出手段１
４０及び表示部１２０とワイヤレスで接続することができる。加えて、検出手段１４０と
表示部１２０はワイヤレスで接続することができる。
【０１０９】
コンポーネント（例えば、表示部１２０、記憶媒体１３０、検出手段１４０）をワイヤ
レスで接続することにより、接触不良を防ぐことができる。さらに、表示装置１００を小
型化することができる。
【０１１０】
検出手段１４０が、表示装置１００の変位を検出した場合には、画像の書き換えを行い
、表示装置１００の変位を検出しない場合には、画像の書き換えを行わないよう、または
、表示されている画像を保持するよう指示するプログラムを記憶媒体１３０に記憶するこ
とができる。これにより、画像の書き換えに要する消費電力を抑制することができる。
【０１１１】
ウェアラブルデバイス（例えば、腕時計）のような、電源から切り離して持ち運ぶこと
が想定されるデバイスにおいて、消費電力を抑制することは、重要である。言い換えると
、上記の消費電力を抑制することができる構成を、ウェアラブルデバイス（例えば、腕時
計）のような、電源から切り離して持ち運ぶことが想定されるデバイスに適用することは
、電源に接続して使用するデバイスに適用するよりも、効果的である。
【０１１２】
図３（Ｃ）に示すように、表示装置１００は、バッテリ１５０を含むことができる。バ
ッテリ１５０は、例えば、一次電池または二次電池である。表示装置１００がバッテリ１
５０として二次電池を含む場合には、バッテリ１５０をワイヤレスで充電することができ
るし、または、ケーブル接続により充電することもできる。表示装置１００は、発電機構
１６０を含むことができる。発電機構１６０により発電した電力は前記二次電池に蓄積す
ることができる。発電機構１６０は、例えば、太陽電池、熱電変換素子（例えば、ペルテ
ィエ素子）である。表示装置１００として、腕時計のようなウェアラブルデバイスを採用
する場合には、発電機構１６０として熱電変換素子を採用することが好ましい。なぜなら
ば、体温と外気温の温度差により、常時、発電することが可能だからである。しかし、発
電機構１６０は、これに限定されず、例えば、表示装置１００の回転のエネルギーを電力
に変換する機構や、振動のエネルギーを電力に変換する機構とすることができる。表示装
置１００の回転のエネルギーを電力に変換する機構は、表示装置１００の回転に応じて、
電力を生成し、その生成した電力を二次電池に送電することができる。加速度センサやジ
ャイロセンサを発電機構１６０として採用してもよい。
【０１１３】
表示装置１００は、上記に示したような、表示装置が動いた場合に画像の表示位置を移
動するモードと、表示装置が動いても画像の表示位置を移動しないモードを切り替えて実
行することができる。
【０１１４】
図４に表示装置１００の駆動方法の一例を示す。まず、画像の表示位置を指定するステ
ップ（Ｓ１１０）を行う。ステップＳ１１０により、表示装置１００が動いた場合に画像
の表示位置を移動するモードに移行する。
【０１１５】
画像の表示位置は、あらかじめ設定することができる。または、画像の表示位置はデフ
ォルトで設定されていてもよい。これらの場合、ステップＳ１１０を省略することができ
、すでに、表示装置が動いた場合に画像の表示位置を移動するモードに設定されているこ
とが好ましい。
【０１１６】
次に、表示装置１００の変位を検出する（Ｓ１２０）。表示装置１００の変位が検出さ
れた場合には、ステップＳ１３０を行う。表示装置１００の変位が検出されなかった場合
には、ステップＳ１３０を行わない。
【０１１７】
表示装置１００の変位には、表示装置１００の円周方向の回転に基づく回転変位が含ま
れうる。前記回転変位には、例えば、回転の方向、回転の角度などが含まれる。
【０１１８】
ステップＳ１２０の代わりに、図５に示すように、表示装置１００の円周方向の変位を
検出するステップ（Ｓ２２０）を行うことができる。
【０１１９】
表示装置１００の円周方向の変位は、加速度センサまたはジャイロセンサなどの検出手
段により検出することができる。
【０１２０】
前記加速度センサは、例えば、２軸加速度センサ、３軸加速度センサである。
【０１２１】
前記加速度センサとして、１軸加速度センサを用いることもできる。
【０１２２】
複数の加速度センサにより変位を検出することができる。
【０１２３】
加速度センサ及びジャイロセンサ以外の傾きを検出するセンサにより変位を検出するこ
とができる。
【０１２４】
前記変位には、地理的な変位が含まれうる。地理的な変位とは、例えば、緯度と経度で
表される座標上での変位である。前記地理的な変位には、さらに、高さ方向の座標を含む
こともできる。地理的な変位を検出するために、例えば衛星測位システム、具体的には全
地球測位網を利用することができる。
【０１２５】
次に、表示装置１００の変位に基づいて画像の表示位置を移動する（Ｓ１３０）。例え
ば、図５に示すように、変位の量にあわせて、画像の表示位置を、表示装置１００の変位
の逆方向に移動するステップ（Ｓ２３０）を行うことができる。または、図２とその説明
部分に記載の方法により、画像の表示位置を移動することができる。
【０１２６】
次に、画像の表示位置の指定を解除したか否かを判定する（Ｓ１４０）。画像の表示位
置の指定が解除されたと判断された場合には、表示装置が動いた場合に画像の表示位置を
移動するモードを終了し、表示装置が動いても画像の表示位置を移動しないモードに移行
する。画像の表示位置の指定が解除されたと判断されない場合には、再度、ステップＳ１
２０を行う。
【０１２７】
上記のように、表示装置が動いた場合に画像の表示位置を移動するモードと、表示装置
が動いても画像の表示位置を移動しないモードを切り替えて実施することによって、消費
電力を低減することができる。
【０１２８】
ウェアラブルデバイス（例えば、腕時計）のような、電源から切り離して持ち運ぶこと
が想定されるデバイスにおいて、消費電力を抑制することは、重要である。言い換えると
、上記の消費電力を抑制することができる構成を、ウェアラブルデバイス（例えば、腕時
計）のような、電源から切り離して持ち運ぶことが想定されるデバイスに適用することは
、電源に接続して使用するデバイスに適用するよりも、効果的である。
【０１２９】
ステップＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ１４０を繰り返して行う場合、繰り返しの頻度は適宜
定めることができる。例えば、ステップＳ１２０を、０秒より大きくかつ１／６０秒以下
に１回の頻度で行うことができる。または、ステップＳ１４０において、画像の表示位置
の指定が解除されていないと判断された後、ステップＳ１２０を開始するまでの間隔を０
秒より大きくかつ１／６０秒以下とすることができる。
【０１３０】
ステップＳ１１０において、例えば、表示面１２０ａに表示された画像１１０ａにタッ
チすること、または、表示面１２０ａに表示された画像１１０ａに接近することをトリガ
ーとして、画像の表示位置を指定することができる。
【０１３１】
画像の表示位置を指定するボタンを、表示装置１００に設けることができる。画像の表
示位置を指定するために、画像１１０ａにタッチする、または、接近する場合には、誤っ
てオブジェクトを移動させてしまう、誤動作の可能性がある。画像の表示位置を指定する
ためのボタンが、表示装置１００に設けられていることにより、誤動作の可能性を低減す
ることができる。
【０１３２】
ステップＳ１１０において、例えば、音をトリガーとして、画像１１０ａの表示位置を
指定することができる。例えば、「表示位置の指定」と発することにより、画像１１０ａ
の表示位置を指定することができる。
【０１３３】
ステップＳ１１０において、例えば、タップ、ダブルタップ、ホールド、フリック、ピ
ンチなどの動作を、トリガーとすることができる。
【０１３４】
ステップＳ１１０において、例えば、表示面１２０ａを指やペンなどでなぞる動作をト
リガーとして、画像の表示位置を指定することができる。例えば、表示面１２０ａを下方
向になぞった後、続けて右方向になぞることをトリガーとすることができる。つまり、Ｌ
の字を描くような動作である。このような動作をジェスチャと呼ぶことができる。表示面
１２０ａを下方向になぞった後、続けて右方向になぞり、さらに続けて下方向になぞるこ
とをトリガーとすることもできる。下方向になぞった後、続けて左方向になぞる動作をト
リガーとすることもできる。上方向、下方向、右方向、左方向の１または複数を組み合わ
せたジェスチャを利用することができる。さらに、斜め方向を組み合わせたジェスチャを
利用することができる。円などの曲線を描く動作をトリガーとすることもできる。表示面
１２０ａをなぞる動作において、かならずしも表示面に接する必要はない。
【０１３５】
上方向または下方向になぞる動作は、画像をスクロールするために用いられることがあ
り、右方向または左方向になぞる動作は、隣接する表示領域へ移動するために用いられる
ことがある。従って、上方向、下方向、右方向、左方向などの方向から選ばれた２つの方
向に連続してなぞる動作をトリガーとする場合、１方向のみをなぞる動作と区別すること
ができるので好ましい。
【０１３６】
表示装置１００に設けられたボタンを押している間のみ、ジェスチャをトリガーとする
モードに移行すると設定することができる。
【０１３７】
本明細書等に記載した方法は、プログラムで制御することができる。
【０１３８】
本実施の形態は、他の実施の形態などの本明細書に記載の事項と組み合わせることがで
きる。
【０１３９】
（実施の形態２）
図６を用いて表示面１２０ａにおける画像の表示の仕方について説明する。
【０１４０】
画像として、例えば、時計、天気、温度、湿度、株価、為替などを表示するオブジェク
トとすることができる。前記オブジェクトはアイコンであってもよいし、ウィジェットで
あってもよい。表示面１２０ａには、前記オブジェクトに加えて、壁紙を表示することが
できる。表示面１２０ａには、前記オブジェクトに加えて、操作ボタンを表示することが
できる。前記操作ボタンは、例えば、前の画面に戻る機能を有するボタン、ホーム画面を
表示する機能を有するボタン、キーボードである。また、前記オブジェクトの代わりに、
前記壁紙や前記操作ボタンを表示することができる。
【０１４１】
本実施の形態では、画像がオブジェクトであるとして説明する。従って、オブジェクト
を他の画像に置き換えて実施することもできる。
【０１４２】
表示面１２０ａには、図６に示すように複数のオブジェクトを表示することができる。
特に、表示面１２０ａの視認可能な領域（例えば、表示面１２０ａの正面）に複数のオブ
ジェクトを表示することができる。もちろん、表示面１２０ａの反対側の外周面にオブジ
ェクトが表示されていても良い。
【０１４３】
図６（Ａ）に示すように、表示面１２０ａには、表示装置１００の円周方向に沿って複
数のオブジェクトが配置されるようにオブジェクトを表示することができる。表示面１２
０ａに表示するオブジェクトの数は、３つに限らず、１つでも、２つでも、４つ以上でも
よい。
【０１４４】
図６（Ｂ）に示すように、表示面１２０ａには、表示装置１００の円周方向に交わる方
向（例えば、垂直な方向）に複数のオブジェクトが配置されるようにオブジェクトを表示
することができる。表示面１２０ａの上部や下部は、見えづらい領域である場合があるが
、図６（Ｂ）のように、オブジェクトを表示することで、多くのオブジェクトを見えやす
い領域に表示することができる。表示面１２０ａに表示するオブジェクトの数は、２つに
限らず、１つでも、３つ以上でもよい。
【０１４５】
図６（Ｃ）に示すように、表示面１２０ａには、表示装置１００の円周方向、かつ、表
示装置１００の円周方向に交わる方向（例えば、垂直な方向）に複数のオブジェクトが配
置されるようにオブジェクトを表示することができる。または、表示面１２０ａには、オ
ブジェクトをマトリクス状に表示することができる。表示面１２０ａに表示するオブジェ
クトの数は、６つに限らず、１つでも、２つでも、３つでも、４つでも、５つでも、７つ
以上でもよい。
【０１４６】
表示装置１００には、電話機能を備えることができる。オブジェクトとして、電話機能
を実行するボタンを、表示面１２０ａに表示することができる。
【０１４７】
オブジェクトは、例えば、時計、天気、温度、湿度、株価、為替、地図、電子マネー、
血圧、体温、脈拍である。表示装置が、腕時計などのウェアラブルデバイスである場合に
は、オブジェクトとして血圧、体温、脈拍などを表示することが好ましい。血圧、体温、
脈拍などは、腕時計などのウェアラブルデバイスを装着している人、動物などの血圧、体
温、脈拍には、必ずしも限られない。例えば、遠隔地にいる人、動物などの血圧、体温、
脈拍を表示することもできる。
【０１４８】
オブジェクトとして、天気を採用する場合には、晴れ、曇り、雨などを表示することが
できる。天気としては、表示を確認する時点での天気を表示しても良いし、天気予報を表
示しても良い。表示する天気は、表示装置の存在する地域に合わせて、変化するものとす
ることが好ましい。この場合、表示装置の地理的な位置情報を検出するために、例えば衛
星測位システム、具体的には全地球測位網を利用することができる。
【０１４９】
本実施の形態は、他の実施の形態などの本明細書に記載の事項と組み合わせることがで
きる。
【０１５０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、腕装着型表示装置の一例を示す。その表示装置の斜視図を図７に示
す。
【０１５１】
図７に示すように表示装置２００は、支持構造体２１０の曲面上に可撓性を有する表示
部２２０を有する。
【０１５２】
支持構造体２１０の形状は、帯状の構造物を湾曲させた腕輪とする。また、支持構造体
２１０は少なくとも一部が柔軟性を有しており、間隙２０５を広げる方向に動かすことに
よって手首に装着することができる。図７に示す支持構造体２１０は端部が撓む構成とな
っており、端部から離れている中央部においてはほとんど変動しない。従って、支持構造
体２１０の中央部においては、作製時に貼り付けて固定させた曲率のままであり、腕への
装着を繰り返しても中央部に重なる表示部２２０にダメージは少ない。
【０１５３】
また、表示部２２０にアクティブマトリクス表示装置を設ける場合、アクティブマトリ
クス表示装置はトランジスタを含む層を少なくとも有している。トランジスタを含む層は
支持構造体２１０の曲面へ貼り付けて固定するだけであれば信頼性が低下しにくいが、ト
ランジスタを含む層を撓ませて一方の方向に反らして凹面とし、フラットな面に戻し、そ
の後、さらにもう一方向の方向に反らせて凸面とすることを繰り返すと信頼性が低下する
恐れがある。その意味でも図７に示す支持構造体２１０は、中央部においてはほとんど変
動しないため、支持構造体２１０の曲面に固定することで仮に撓んだとしても一方向のみ
に反るだけの構成とすることができる。即ち、支持構造体２１０は、表示部２２０が反り
過ぎないよう、または大きなねじれ変形が生じないようにする保護材として機能する。
【０１５４】
支持構造体２１０の材料は、金属、樹脂、天然素材などを用いることができる。軽量化
のため薄い厚さとすることが好ましい。支持構造体２１０の材料として金属を用いれば、
耐衝撃性に優れ、熱伝導性も高く、好ましい。また、支持構造体２１０の材料として樹脂
を用いれば、軽量化を図ることができ、金属アレルギーを起こすこともない。
【０１５５】
図７に示す表示装置の形状は一例であって、腕の手首に固定するためのベルトや留め金
を設けてもよい。また、手首を取り囲みリング状または円筒状の表示装置としてもよい。
【０１５６】
また、手首や上腕部などの腕に装着することを一例に示しているが、人体の一部であれ
ば特に限定されず、例えば、足首に装着してもよい。足首に装着する場合には図７に示す
形状とは異なる形状とし、足首の形状にあったサイズに作製すればよい。
【０１５７】
本実施の形態は、他の実施の形態などの本明細書に記載の事項と組み合わせることがで
きる。
【０１５８】
（実施の形態４）
本実施の形態では、可撓性を有する発光装置（発光パネル）の例について説明する。
【０１５９】
＜具体例１＞
図１０（Ａ）に可撓性を有する発光パネルの平面図を示し、図１０（Ａ）における一点
鎖線Ｇ１−Ｇ２間の断面図の一例を図１０（Ｂ）に示す。また、別の断面図の一例を図１
４（Ａ）（Ｂ）に示す。
【０１６０】
図１０（Ｂ）に示す発光パネルは、素子層１３０１、接着層１３０５、基板１３０３を
有する。素子層１３０１は、基板１４０１、接着層１４０３、絶縁層１４０５、複数のト
ランジスタ、導電層１３５７、絶縁層１４０７、絶縁層１４０９、複数の発光素子、絶縁
層１４１１、封止層１４１３、絶縁層１４６１、着色層１４５９、遮光層１４５７、およ
び絶縁層１４５５を有する。
【０１６１】
導電層１３５７は、接続体１４１５を介してＦＰＣ１３０８と電気的に接続する。
【０１６２】
発光素子１４３０は、下部電極１４３１、ＥＬ層１４３３、および上部電極１４３５を
有する。下部電極１４３１は、トランジスタ１４４０のソース電極またはドレイン電極と
電気的に接続する。下部電極１４３１の端部は、絶縁層１４１１で覆われている。発光素
子１４３０はトップエミッション構造である。上部電極１４３５は透光性を有し、ＥＬ層
１４３３が発する光を透過する。
【０１６３】
なお、ＥＬ層は、図１４（Ｂ）に示すように、ＥＬ層１４３３Ａ、ＥＬ層１４３３Ｂを
用いることによって、画素ごとに異なっていてもよい。その場合には、発光する色が異な
ることとなる。よって、その場合には、着色層１４５９などは、必ずしも、設けなくても
よい。
【０１６４】
発光素子１４３０と重なる位置に、着色層１４５９が設けられ、絶縁層１４１１と重な
る位置に遮光層１４５７が設けられている。着色層１４５９および遮光層１４５７は絶縁
層１４６１で覆われている。発光素子１４３０と絶縁層１４６１の間は封止層１４１３で
充填されている。
【０１６５】
発光パネルは、光取り出し部１３０４および駆動回路部１３０６に、複数のトランジス
タを有する。トランジスタ１４４０は、絶縁層１４０５上に設けられている。絶縁層１４
０５と基板１４０１は接着層１４０３によって貼り合わされている。また、絶縁層１４５
５と基板１３０３は接着層１３０５によって貼り合わされている。絶縁層１４０５や絶縁
層１４５５に透水性の低い膜を用いると、発光素子１４３０やトランジスタ１４４０に水
等の不純物が侵入することを抑制でき、発光パネルの信頼性が高くなるため好ましい。接
着層１４０３は、接着層１３０５と同様の材料を用いることができる。
【０１６６】
具体例１では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層１４０５やトランジスタ１４４０、発
光素子１４３０を作製し、該作製基板を剥離し、接着層１４０３を用いて基板１４０１上
に絶縁層１４０５やトランジスタ１４４０、発光素子１４３０を転置することで作製でき
る発光パネルを示している。また、具体例１では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層１４
５５、着色層１４５９および遮光層１４５７を作製し、該作製基板を剥離し、接着層１３
０５を用いて基板１３０３上に絶縁層１４５５、着色層１４５９および遮光層１４５７を
転置することで作製できる発光パネルを示している。
【０１６７】
基板に、透水性が高く耐熱性が低い材料（樹脂など）を用いる場合、作製工程で基板に
高温をかけることができないため、該基板上にトランジスタや絶縁膜を作製する条件に制
限がある。本実施の形態の作製方法では、耐熱性の高い作製基板上でトランジスタ等の作
製を行えるため、信頼性の高いトランジスタや十分に透水性の低い絶縁膜を形成すること
ができる。そして、それらを基板１３０３や基板１４０１へと転置することで、信頼性の
高い発光パネルを作製できる。これにより、本発明の一態様では、軽量または薄型であり
、且つ信頼性の高い発光装置を実現できる。作製方法の詳細は後述する。
【０１６８】
基板１３０３および基板１４０１には、それぞれ、靱性が高い材料を用いることが好ま
しい。これにより、耐衝撃性に優れ、破損しにくい表示装置を実現できる。例えば、基板
１３０３を有機樹脂基板とし、基板１４０１を厚さの薄い金属材料や合金材料を用いた基
板とすることで、基板にガラス基板を用いる場合に比べて、軽量であり、破損しにくい発
光パネルを実現できる。
【０１６９】
金属材料や合金材料は熱伝導性が高く、基板全体に熱を容易に伝導できるため、発光パ
ネルの局所的な温度上昇を抑制することができ、好ましい。金属材料や合金材料を用いた
基板の厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であ
ることがより好ましい。
【０１７０】
また、基板１４０１に、熱放射率が高い材料を用いると発光パネルの表面温度が高くな
ることを抑制でき、発光パネルの破壊や信頼性の低下を抑制できる。例えば、基板１４０
１を金属基板と熱放射率の高い層（例えば、金属酸化物やセラミック材料を用いることが
できる）の積層構造としてもよい。
【０１７１】
＜具体例２＞
図１１（Ａ）に発光パネルにおける光取り出し部１３０４の別の例を示す。
【０１７２】
図１１（Ａ）に示す光取り出し部１３０４は、基板１３０３、接着層１３０５、基板１
４０２、絶縁層１４０５、複数のトランジスタ、絶縁層１４０７、導電層１４０８、絶縁
層１４０９ａ、絶縁層１４０９ｂ、複数の発光素子、絶縁層１４１１、封止層１４１３、
および着色層１４５９を有する。
【０１７３】
発光素子１４３０は、下部電極１４３１、ＥＬ層１４３３、および上部電極１４３５を
有する。下部電極１４３１は、導電層１４０８を介してトランジスタ１４４０のソース電
極またはドレイン電極と電気的に接続する。下部電極１４３１の端部は、絶縁層１４１１
で覆われている。発光素子１４３０はボトムエミッション構造である。下部電極１４３１
は透光性を有し、ＥＬ層１４３３が発する光を透過する。
【０１７４】
発光素子１４３０と重なる位置に、着色層１４５９が設けられ、発光素子１４３０が発
する光は、着色層１４５９を介して基板１３０３側に取り出される。発光素子１４３０と
基板１４０２の間は封止層１４１３で充填されている。基板１４０２は、前述の基板１４
０１と同様の材料を用いて作製できる。
【０１７５】
＜具体例３＞
図１１（Ｂ）に発光パネルの別の例を示す。
【０１７６】
図１１（Ｂ）に示す発光パネルは、素子層１３０１、接着層１３０５、基板１３０３を
有する。素子層１３０１は、基板１４０２、絶縁層１４０５、導電層１５１０ａ、導電層
１５１０ｂ、複数の発光素子、絶縁層１４１１、導電層１４１２、および封止層１４１３
を有する。
【０１７７】
導電層１５１０ａおよび導電層１５１０ｂは、発光パネルの外部接続電極であり、ＦＰ
Ｃ等と電気的に接続させることができる。
【０１７８】
発光素子１４３０は、下部電極１４３１、ＥＬ層１４３３、および上部電極１４３５を
有する。下部電極１４３１の端部は、絶縁層１４１１で覆われている。発光素子１４３０
はボトムエミッション構造である。下部電極１４３１は透光性を有し、ＥＬ層１４３３が
発する光を透過する。導電層１４１２は、下部電極１４３１と電気的に接続する。
【０１７９】
基板１３０３は、光取り出し構造として、半球レンズ、マイクロレンズアレイ、凹凸構
造が施されたフィルム、光拡散フィルム等を有していてもよい。例えば、樹脂基板上に上
記レンズやフィルムを、該基板または該レンズもしくはフィルムと同程度の屈折率を有す
る接着剤等を用いて接着することで、光取り出し構造を形成することができる。
【０１８０】
導電層１４１２は必ずしも設ける必要は無いが、下部電極１４３１の抵抗に起因する電
圧降下を抑制できるため、設けることが好ましい。導電層１４１２は、銅、チタン、タン
タル、タングステン、モリブデン、クロム、ネオジム、スカンジウム、ニッケル、アルミ
ニウムから選ばれた材料またはこれらを主成分とする合金材料を用いて、単層でまたは積
層して形成することができる。導電層１４１２の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ以下とす
ることができ、好ましくは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
【０１８１】
また、上部電極１４３５と電気的に接続する導電層を絶縁層１４１１上に設けてもよい
。このような構成とすることで、上部電極１４３５の抵抗に起因する電圧降下を抑制する
ことができる。該導電層の材料にペースト（銀ペーストなど）を用いると、該導電層を構
成する金属が粒状になって凝集する。そのため、該導電層の表面が粗く隙間の多い構成と
なり、ＥＬ層１４３３が該導電層を覆うことが難しく、上部電極と該導電層との電気的な
接続をとることが容易になり好ましい。
【０１８２】
＜材料の一例＞
次に、発光パネルに用いることができる材料等を説明する。なお、本実施の形態中で先
に説明した構成については説明を省略する。
【０１８３】
素子層１３０１は、少なくとも発光素子を有する。発光素子としては、自発光が可能な
素子を用いることができ、電流または電圧によって輝度が制御される素子をその範疇に含
んでいる。例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子等を用いる
ことができる。
【０１８４】
素子層１３０１は、発光素子を駆動するためのトランジスタや、タッチセンサ等をさら
に有していてもよい。
【０１８５】
発光パネルが有するトランジスタの構造は特に限定されない。例えば、スタガ型のトラ
ンジスタとしてもよいし、逆スタガ型のトランジスタとしてもよい。また、トップゲート
型またはボトムゲート型のいずれのトランジスタ構造としてもよい。トランジスタに用い
る半導体材料は特に限定されず、例えば、シリコン、ゲルマニウム等が挙げられる。また
は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系金属酸化物などの、インジウム、ガリウム、亜鉛のうち少なくと
も一つを含む酸化物半導体を用いてもよい。
【０１８６】
トランジスタに用いる半導体材料の状態についても特に限定されず、非晶質半導体、結
晶性を有する半導体（微結晶半導体、多結晶半導体、単結晶半導体、または一部に結晶領
域を有する半導体）のいずれを用いてもよい。特に結晶性を有する半導体を用いると、ト
ランジスタ特性の劣化を抑制できるため好ましい。
【０１８７】
発光パネルが有する発光素子は、一対の電極（下部電極１４３１および上部電極１４３
５）と、該一対の電極間に設けられたＥＬ層１４３３とを有する。該一対の電極の一方は
陽極として機能し、他方は陰極として機能する。
【０１８８】
発光素子は、トップエミッション構造、ボトムエミッション構造、デュアルエミッショ
ン構造のいずれであってもよい。光を取り出す側の電極には、可視光を透過する導電膜を
用いる。また、光を取り出さない側の電極には、可視光を反射する導電膜を用いることが
好ましい。
【０１８９】
可視光を透過する導電膜は、例えば、酸化インジウム、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：
Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、インジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛、ガリウムを添
加した酸化亜鉛などを用いて形成することができる。また、金、銀、白金、マグネシウム
、ニッケル、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、パラジウム、もし
くはチタン等の金属材料、これら金属材料を含む合金、またはこれら金属材料の窒化物（
例えば、窒化チタン）等も、透光性を有する程度に薄く形成することで用いることができ
る。また、上記材料の積層膜を導電層として用いることができる。例えば、銀とマグネシ
ウムの合金とＩＴＯの積層膜などを用いると、導電性を高めることができるため好ましい
。また、グラフェン等を用いてもよい。
【０１９０】
可視光を反射する導電膜は、例えば、アルミニウム、金、白金、銀、ニッケル、タング
ステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、もしくはパラジウム等の金属材料、ま
たはこれら金属材料を含む合金を用いることができる。また、上記金属材料や合金に、ラ
ンタン、ネオジム、またはゲルマニウム等が添加されていてもよい。また、アルミニウム
とチタンの合金、アルミニウムとニッケルの合金、アルミニウムとネオジムの合金等のア
ルミニウムを含む合金（アルミニウム合金）や、銀と銅の合金、銀とパラジウムと銅の合
金、銀とマグネシウムの合金等の銀を含む合金を用いて形成することができる。銀と銅を
含む合金は、耐熱性が高いため好ましい。さらに、アルミニウム合金膜と接して金属膜ま
たは金属酸化物膜を積層することで、アルミニウム合金膜の酸化を抑制することができる
。該金属膜、金属酸化物膜の材料としては、チタン、酸化チタンなどが挙げられる。また
、上記可視光を透過する導電膜と金属材料からなる膜とを積層してもよい。例えば、銀と
ＩＴＯの積層膜、銀とマグネシウムの合金とＩＴＯの積層膜などを用いることができる。
【０１９１】
電極は、それぞれ、蒸着法やスパッタリング法を用いて形成すればよい。そのほか、イ
ンクジェット法などの吐出法、スクリーン印刷法などの印刷法、またはメッキ法を用いて
形成することができる。
【０１９２】
下部電極１４３１および上部電極１４３５の間に、発光素子の閾値電圧より高い電圧を
印加すると、ＥＬ層１４３３に陽極側から正孔が注入され、陰極側から電子が注入される
。注入された電子と正孔はＥＬ層１４３３において再結合し、ＥＬ層１４３３に含まれる
発光物質が発光する。
【０１９３】
ＥＬ層１４３３は少なくとも発光層を有する。ＥＬ層１４３３は、発光層以外の層とし
て、正孔注入性の高い物質、正孔輸送性の高い物質、正孔ブロック材料、電子輸送性の高
い物質、電子注入性の高い物質、またはバイポーラ性の物質（電子輸送性および正孔輸送
性が高い物質）等を含む層をさらに有していてもよい。
【０１９４】
ＥＬ層１４３３には低分子系化合物および高分子系化合物のいずれを用いることもでき
、無機化合物を含んでいてもよい。ＥＬ層１４３３を構成する層は、それぞれ、蒸着法（
真空蒸着法を含む）、転写法、印刷法、インクジェット法、塗布法等の方法で形成するこ
とができる。
【０１９５】
素子層１３０１において、発光素子は、一対の透水性の低い絶縁膜の間に設けられてい
ることが好ましい。これにより、発光素子に水等の不純物が侵入することを抑制でき、発
光装置の信頼性の低下を抑制できる。
【０１９６】
透水性の低い絶縁膜としては、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜等の窒素と珪素を
含む膜や、窒化アルミニウム膜等の窒素とアルミニウムを含む膜等が挙げられる。また、
酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜等を用いてもよい。
【０１９７】
例えば、透水性の低い絶縁膜の水蒸気透過量は、１×１０−５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以
下、好ましくは１×１０−６［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下、より好ましくは１×１０−７［
ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下、さらに好ましくは１×１０−８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下とす
る。
【０１９８】
基板１３０３は透光性を有し、少なくとも素子層１３０１が有する発光素子の発する光
を透過する。基板１３０３は可撓性を有する。また、基板１３０３の屈折率は、大気の屈
折率よりも高い。
【０１９９】
ガラスに比べて有機樹脂は重量が軽いため、基板１３０３として有機樹脂を用いると、
ガラスを用いる場合に比べて発光装置を軽量化でき、好ましい。
【０２００】
可撓性および可視光に対する透過性を有する材料としては、例えば、可撓性を有する程
度の厚さのガラスや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレー
ト（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ
メチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエーテルスルホン（Ｐ
ＥＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミドイ
ミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。特に、熱膨張係数の低い材料を用いるこ
とが好ましく、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＴ等を好適に用い
ることができる。また、ガラス繊維に有機樹脂を含浸した基板や、無機フィラーを有機樹
脂に混ぜて熱膨張係数を下げた基板を使用することもできる。
【０２０１】
基板１３０３としては、上記材料を用いた層が、発光装置の表面を傷などから保護する
ハードコート層（例えば、窒化シリコン層など）や、押圧を分散可能な材質の層（例えば
、アラミド樹脂層など）等と積層されて構成されていてもよい。また、水分等による発光
素子の寿命の低下等を抑制するために、前述の透水性の低い絶縁膜を有していてもよい。
【０２０２】
接着層１３０５は、透光性を有し、少なくとも素子層１３０１が有する発光素子の発す
る光を透過する。また、接着層１３０５の屈折率は、大気の屈折率よりも高い。
【０２０３】
接着層１３０５には、二液混合型の樹脂などの常温で硬化する硬化樹脂、光硬化性の樹
脂、熱硬化性の樹脂などの樹脂を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、アクリル
樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、エポキシ樹脂等の透湿性
が低い材料が好ましい。
【０２０４】
また、上記樹脂に乾燥剤を含んでいてもよい。例えば、アルカリ土類金属の酸化物（酸
化カルシウムや酸化バリウム等）のように、化学吸着によって水分を吸着する物質を用い
ることができる。または、ゼオライトやシリカゲル等のように、物理吸着によって水分を
吸着する物質を用いてもよい。乾燥剤が含まれていると、水分などの不純物が発光素子に
侵入することを抑制でき、発光装置の信頼性が向上するため好ましい。
【０２０５】
また、上記樹脂に屈折率の高いフィラー（酸化チタン等）を混合することにより、発光
素子からの光取り出し効率を向上させることができ、好ましい。
【０２０６】
また、接着層１３０５には、光を散乱させる散乱部材を有していてもよい。例えば、接
着層１３０５には、上記樹脂と上記樹脂と屈折率が異なる粒子との混合物を用いることも
できる。該粒子は光の散乱部材として機能する。
【０２０７】
樹脂と、該樹脂と屈折率の異なる粒子は、屈折率の差が０．１以上あることが好ましく
、０．３以上あることがより好ましい。具体的には樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリ
ル樹脂、イミド樹脂、シリコーン等を用いることができる。また粒子としては、酸化チタ
ン、酸化バリウム、ゼオライト等を用いることができる。
【０２０８】
酸化チタンおよび酸化バリウムの粒子は、光を散乱させる性質が強く好ましい。またゼ
オライトを用いると、樹脂等の有する水を吸着することができ、発光素子の信頼性を向上
させることができる。
【０２０９】
絶縁層１４０５、絶縁層１４５５には、無機絶縁材料を用いることができる。特に、前
述の透水性の低い絶縁膜を用いると、信頼性の高い発光パネルを実現できるため好ましい
。
【０２１０】
絶縁層１４０７は、トランジスタを構成する半導体への不純物の拡散を抑制する効果を
奏する。絶縁層１４０７としては、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニ
ウム膜などの無機絶縁膜を用いることができる。
【０２１１】
絶縁層１４０９、絶縁層１４０９ａ、および絶縁層１４０９ｂとしては、それぞれ、ト
ランジスタ起因等の表面凹凸を低減するために平坦化機能を有する絶縁膜を選択するのが
好適である。例えば、ポリイミド、アクリル、ベンゾシクロブテン系樹脂等の有機材料を
用いることができる。また、上記有機材料の他に、低誘電率材料（ｌｏｗ−ｋ材料）等を
用いることができる。なお、これらの材料で形成される絶縁膜や無機絶縁膜を複数積層さ
せてもよい。
【０２１２】
絶縁層１４１１は、下部電極１４３１の端部を覆って設けられている。絶縁層１４１１
の上層に形成されるＥＬ層１４３３や上部電極１４３５の被覆性を良好なものとするため
、絶縁層１４１１の側壁が連続した曲率を持って形成される傾斜面となることが好ましい
。
【０２１３】
絶縁層１４１１の材料としては、樹脂または無機絶縁材料を用いることができる。樹脂
としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、シロキサン樹脂、
エポキシ樹脂、またはフェノール樹脂等を用いることができる。特に、絶縁層１４１１の
作製が容易となるため、ネガ型の感光性樹脂、あるいはポジ型の感光性樹脂を用いること
が好ましい。
【０２１４】
絶縁層１４１１の形成方法は、特に限定されないが、フォトリソグラフィ法、スパッタ
法、蒸着法、液滴吐出法（インクジェット法等）、印刷法（スクリーン印刷、オフセット
印刷等）等を用いればよい。
【０２１５】
封止層１４１３には、二液混合型の樹脂などの常温で硬化する硬化樹脂、光硬化性の樹
脂、熱硬化性の樹脂などの樹脂を用いることができる。例えば、ＰＶＣ（ポリビニルクロ
ライド）樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ＰＶＢ
（ポリビニルブチラル）樹脂、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂等を用いること
ができる。封止層１４１３に乾燥剤が含まれていてもよい。また、封止層１４１３を通過
して発光素子１４３０の光が発光パネルの外に取り出される場合は、封止層１４１３に屈
折率の高いフィラーや散乱部材を含むことが好ましい。乾燥剤、屈折率の高いフィラー、
散乱部材については、接着層１３０５に用いることができる材料と同様の材料が挙げられ
る。
【０２１６】
導電層１３５７は、トランジスタまたは発光素子を構成する導電層と同一の材料、同一
の工程で形成できる。例えば、当該導電層は、それぞれ、モリブデン、チタン、クロム、
タンタル、タングステン、アルミニウム、銅、ネオジム、スカンジウム等の金属材料また
はこれらの元素を含む合金材料を用いて、単層でまたは積層して形成することができる。
また、上記導電層は、それぞれ、導電性の金属酸化物を用いて形成しても良い。導電性の
金属酸化物としては酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３等）、酸化スズ（ＳｎＯ２等）、酸化亜
鉛（ＺｎＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎ２Ｏ３−
ＺｎＯ等）またはこれらの金属酸化物材料に酸化シリコンを含ませたものを用いることが
できる。
【０２１７】
また、導電層１４０８、導電層１４１２、導電層１５１０ａおよび導電層１５１０ｂも
、それぞれ、上記金属材料、合金材料、または導電性の金属酸化物等を用いて形成できる
。
【０２１８】
接続体１４１５としては、熱硬化性の樹脂に金属粒子を混ぜ合わせたペースト状または
シート状の材料を用い、熱圧着によって異方性の導電性を示す材料を用いることができる
。金属粒子としては、例えばニッケル粒子を金で被覆したものなど、２種類以上の金属が
層状となった粒子を用いることが好ましい。
【０２１９】
着色層１４５９は特定の波長帯域の光を透過する有色層である。例えば、赤色の波長帯
域の光を透過する赤色（Ｒ）のカラーフィルタ、緑色の波長帯域の光を透過する緑色（Ｇ
）のカラーフィルタ、青色の波長帯域の光を透過する青色（Ｂ）のカラーフィルタなどを
用いることができる。各着色層は、様々な材料を用いて、印刷法、インクジェット法、フ
ォトリソグラフィ法を用いたエッチング方法などでそれぞれ所望の位置に形成する。
【０２２０】
また、隣接する着色層１４５９の間に、遮光層１４５７が設けられている。遮光層１４
５７は隣接する発光素子から回り込む光を遮光し、隣接画素間における混色を抑制する。
ここで、着色層１４５９の端部を、遮光層１４５７と重なるように設けることにより、光
漏れを抑制することができる。遮光層１４５７は、発光素子の発光を遮光する材料を用い
ることができ、金属材料や顔料や染料を含む樹脂材料などを用いて形成することができる
。なお、図１０（Ｂ）に示すように、遮光層１４５７を駆動回路部１３０６などの光取り
出し部１３０４以外の領域に設けると、導波光などによる意図しない光漏れを抑制できる
ため好ましい。
【０２２１】
また、着色層１４５９と遮光層１４５７を覆う絶縁層１４６１を設けると、着色層１４
５９や遮光層１４５７に含まれる顔料などの不純物が発光素子等に拡散することを抑制で
きるため好ましい。絶縁層１４６１は透光性の材料を用い、無機絶縁材料や有機絶縁材料
を用いることができる。絶縁層１４６１に前述の透水性の低い絶縁膜を用いてもよい。
【０２２２】
＜作製方法例＞
次に、発光パネルの作製方法を図１２および図１３を用いて例示する。ここでは、具体
例１（図１０（Ｂ））の構成の発光パネルを例に挙げて説明する。
【０２２３】
まず、作製基板１５０１上に剥離層１５０３を形成し、剥離層１５０３上に絶縁層１４
０５を形成する。次に、絶縁層１４０５上に複数のトランジスタ、導電層１３５７、絶縁
層１４０７、絶縁層１４０９、複数の発光素子、および絶縁層１４１１を形成する。なお
、導電層１３５７が露出するように、絶縁層１４１１、絶縁層１４０９、および絶縁層１
４０７は開口する（図１２（Ａ）参照）。
【０２２４】
また、作製基板１５０５上に剥離層１５０７を形成し、剥離層１５０７上に絶縁層１４
５５を形成する。次に、絶縁層１４５５上に遮光層１４５７、着色層１４５９、および絶
縁層１４６１を形成する（図１２（Ｂ）参照）。
【０２２５】
作製基板１５０１および作製基板１５０５としては、それぞれ、ガラス基板、石英基板
、サファイア基板、セラミック基板、金属基板などの硬質基板を用いることができる。
【０２２６】
また、ガラス基板としては、例えば、アルミノシリケートガラス、アルミノホウケイ酸
ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等のガラス材料を用いることができる。後の加熱処理
の温度が高い場合には、歪み点が７３０℃以上のものを用いるとよい。他にも、結晶化ガ
ラスなどを用いることができる。
【０２２７】
上記作製基板にガラス基板を用いる場合、作製基板と剥離層との間に、酸化シリコン膜
、酸化窒化シリコン膜、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜等の絶縁膜を形成すると、
ガラス基板からの汚染を防止でき、好ましい。
【０２２８】
剥離層１５０３および剥離層１５０７としては、それぞれ、タングステン、モリブデン
、チタン、タンタル、ニオブ、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、亜鉛、ルテニウム、
ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、シリコンから選択された元素、該元素
を含む合金材料、または該元素を含む化合物材料からなり、単層または積層された層であ
る。シリコンを含む層の結晶構造は、非晶質、微結晶、多結晶のいずれでもよい。
【０２２９】
剥離層は、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、塗布法、印刷法等により形成できる
。なお、塗布法は、スピンコーティング法、液滴吐出法、ディスペンス法を含む。
【０２３０】
剥離層が単層構造の場合、タングステン層、モリブデン層、またはタングステンとモリ
ブデンの混合物を含む層を形成することが好ましい。また、タングステンの酸化物もしく
は酸化窒化物を含む層、モリブデンの酸化物もしくは酸化窒化物を含む層、またはタング
ステンとモリブデンの混合物の酸化物もしくは酸化窒化物を含む層を形成してもよい。な
お、タングステンとモリブデンの混合物とは、例えば、タングステンとモリブデンの合金
に相当する。
【０２３１】
また、剥離層として、タングステンを含む層とタングステンの酸化物を含む層の積層構
造を形成する場合、タングステンを含む層を形成し、その上層に酸化物で形成される絶縁
膜を形成することで、タングステン層と絶縁膜との界面に、タングステンの酸化物を含む
層が形成されることを活用してもよい。また、タングステンを含む層の表面を、熱酸化処
理、酸素プラズマ処理、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）プラズマ処理、オゾン水等の酸化力の強い
溶液での処理等を行ってタングステンの酸化物を含む層を形成してもよい。またプラズマ
処理や加熱処理は、酸素、窒素、亜酸化窒素単独、あるいは該ガスとその他のガスとの混
合気体雰囲気下で行ってもよい。上記プラズマ処理や加熱処理により、剥離層の表面状態
を変えることにより、剥離層と後に形成される絶縁膜との密着性を制御することが可能で
ある。
【０２３２】
なお、該絶縁層としては、窒化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、または窒化酸化シリ
コン膜等を、単層または多層で形成することが好ましい。
【０２３３】
各絶縁層は、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、塗布法、印刷法等を用いて形成す
ることが可能であり、例えば、プラズマＣＶＤ法によって成膜温度を２５０℃以上４００
℃以下として形成することで、緻密で非常に透水性の低い膜とすることができる。
【０２３４】
その後、作製基板１５０５の着色層１４５９等が設けられた面または作製基板１５０１
の発光素子１４３０等が設けられた面に封止層１４１３となる材料を塗布し、封止層１４
１３を介して該面同士を貼り合わせる（図１２（Ｃ）参照）。
【０２３５】
そして、作製基板１５０１を剥離し、露出した絶縁層１４０５と基板１４０１を、接着
層１４０３を用いて貼り合わせる。また、作製基板１５０５を剥離し、露出した絶縁層１
４５５と基板１３０３を、接着層１３０５を用いて貼り合わせる。図１３（Ａ）では、基
板１３０３が導電層１３５７と重ならない構成としたが、導電層１３５７と基板１３０３
が重なっていてもよい。
【０２３６】
なお、本発明の一態様の剥離工程には、様々な剥離方法を作製基板に施すことができる
。例えば、剥離層として、被剥離層と接する側に金属酸化膜を含む層を形成した場合は、
当該金属酸化膜を結晶化により脆弱化して、被剥離層を作製基板から剥離することができ
る。また、耐熱性の高い作製基板と被剥離層の間に、剥離層として水素を含む非晶質珪素
膜を形成した場合はレーザ光の照射またはエッチングにより当該非晶質珪素膜を除去する
ことで、被剥離層を作製基板から剥離することができる。また、剥離層として、被剥離層
と接する側に金属酸化膜を含む層を形成し、当該金属酸化膜を結晶化により脆弱化し、さ
らに剥離層の一部を溶液やＮＦ３、ＢｒＦ３、ＣｌＦ３等のフッ化ガスを用いたエッチン
グで除去した後、脆弱化された金属酸化膜において剥離することができる。さらには、剥
離層として窒素、酸素や水素等を含む膜（例えば、水素を含む非晶質珪素膜、水素含有合
金膜、酸素含有合金膜など）を用い、剥離層にレーザ光を照射して剥離層内に含有する窒
素、酸素や水素をガスとして放出させ被剥離層と基板との剥離を促進する方法を用いても
よい。また、被剥離層が形成された作製基板を機械的に除去または溶液やＮＦ３、ＢｒＦ
３、ＣｌＦ３等のフッ化ガスによるエッチングで除去する方法等を用いることができる。
この場合、剥離層を設けなくともよい。
【０２３７】
また、上記剥離方法を複数組み合わせることでより容易に剥離工程を行うことができる
。つまり、レーザ光の照射、ガスや溶液などによる剥離層へのエッチング、鋭いナイフや
メスなどによる機械的な除去を行い、剥離層と被剥離層とを剥離しやすい状態にしてから
、物理的な力（機械等による）によって剥離を行うこともできる。当該工程は本明細書に
おける剥離の起点の形成に相当する。本発明の一態様の積層体の製造装置にて加工する加
工部材および積層体は、当該剥離の起点が形成されていることが好ましい。
【０２３８】
また、剥離層と被剥離層との界面に液体を浸透させて作製基板から被剥離層を剥離して
もよい。また、剥離を行う際に水などの液体をかけながら剥離してもよい。
【０２３９】
その他の剥離方法として、剥離層をタングステンで形成した場合は、アンモニア水と過
酸化水素水の混合溶液により剥離層をエッチングしながら剥離を行うとよい。
【０２４０】
なお、作製基板と被剥離層の界面で剥離が可能な場合には、剥離層を設けなくてもよい
。例えば、作製基板としてガラスを用い、ガラスに接してポリイミド等の有機樹脂を形成
し、有機樹脂上に絶縁膜やトランジスタ等を形成する。この場合、有機樹脂を加熱するこ
とにより、作製基板と有機樹脂の界面で剥離することができる。または、作製基板と有機
樹脂の間に金属層を設け、該金属層に電流を流すことで該金属層を加熱し、金属層と有機
樹脂の界面で剥離を行ってもよい。
【０２４１】
最後に、絶縁層１４５５および封止層１４１３を開口することで、導電層１３５７を露
出させる（図１３（Ｂ）参照）。なお、基板１３０３が導電層１３５７と重なる構成の場
合は、基板１３０３および接着層１３０５も開口する（図１３（Ｃ））。開口の手段は特
に限定されず、例えばレーザアブレーション法、エッチング法、イオンビームスパッタリ
ング法などを用いればよい。また、導電層１３５７上の膜に鋭利な刃物等を用いて切り込
みを入れ、物理的な力で膜の一部を引き剥がしてもよい。
【０２４２】
以上により、発光パネルを作製することができる。
【０２４３】
なお、タッチセンサやタッチパネルが設けられていてもよい。例えば、図１０において
、タッチパネル９９９９が設けられている場合の例を、図１５に示す。なお、タッチセン
サは、基板１３０３に直接形成されていてもよいし、別の基板に形成されたタッチパネル
９９９９を配置してもよい。
【０２４４】
なお、ここでは、表示素子として、発光素子を用いた場合の例を示したが、本発明の実
施形態の一態様は、これに限定されない。様々な表示素子を用いることが可能である。例
えば、本明細書等において、表示素子、表示素子を有する装置である表示装置、発光素子
、及び発光素子を有する装置である発光装置は、様々な形態を用いること、又は様々な素
子を有することが出来る。表示素子、表示装置、発光素子又は発光装置の一例としては、
ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子（有機物及び無機物を含むＥＬ素子、有機ＥＬ素
子、無機ＥＬ素子）、ＬＥＤ（白色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤなど）
、トランジスタ（電流に応じて発光するトランジスタ）、電子放出素子、液晶素子、電子
インク、電気泳動素子、グレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）、プラズマディスプレイ
（ＰＤＰ）、ＭＥＭＳ（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）、デジタルマイ
クロミラーデバイス（ＤＭＤ）、ＤＭＳ（デジタル・マイクロ・シャッター）、ＩＭＯＤ
（インターフェアレンス・モジュレーション）素子、エレクトロウェッティング素子、圧
電セラミックディスプレイ、カーボンナノチューブ、など、電気磁気的作用により、コン
トラスト、輝度、反射率、透過率などが変化する表示媒体を有するものがある。ＥＬ素子
を用いた表示装置の一例としては、ＥＬディスプレイなどがある。電子放出素子を用いた
表示装置の一例としては、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）又はＳＥＤ方
式平面型ディスプレイ（ＳＥＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒ
ｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌｙ）などがある。液晶素子を用いた表示装置の一例と
しては、液晶ディスプレイ（透過型液晶ディスプレイ、半透過型液晶ディスプレイ、反射
型液晶ディスプレイ、直視型液晶ディスプレイ、投射型液晶ディスプレイ）などがある。
電子インク又は電気泳動素子を用いた表示装置の一例としては、電子ペーパーなどがある
。
【０２４５】
また、本明細書等において、画素に能動素子を有するアクティブマトリクス方式、また
は、画素に能動素子を有しないパッシブマトリクス方式を用いることが出来る。
【０２４６】
アクティブマトリクス方式では、能動素子（アクティブ素子、非線形素子）として、ト
ランジスタだけでなく、さまざまな能動素子（アクティブ素子、非線形素子）を用いるこ
とが出来る。例えば、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌ）、又はＴ
ＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）などを用いることも可能である。これらの素子
は、製造工程が少ないため、製造コストの低減、又は歩留まりの向上を図ることができる
。または、これらの素子は、素子のサイズが小さいため、開口率を向上させることができ
、低消費電力化や高輝度化をはかることが出来る。
【０２４７】
アクティブマトリクス方式以外のものとして、能動素子（アクティブ素子、非線形素子
）を用いないパッシブマトリクス型を用いることも可能である。能動素子（アクティブ素
子、非線形素子）を用いないため、製造工程が少ないため、製造コストの低減、又は歩留
まりの向上を図ることができる。または、能動素子（アクティブ素子、非線形素子）を用
いないため、開口率を向上させることができ、低消費電力化、又は高輝度化などを図るこ
とが出来る。
【０２４８】
以上に示したように、本実施の形態の発光パネルは、基板１３０３と、基板１４０１の
２枚の基板で構成される。さらにタッチセンサを含む構成であっても、２枚の基板で構成
することができる。基板の数を最低限とすることで、光の取り出し効率や表示の鮮明さの
向上が容易となる。
【０２４９】
フレキシブルな形状を備える表示装置を適用した電子機器として、例えば、テレビジョ
ン装置（テレビ、又はテレビジョン受信機ともいう）、コンピュータ用などのモニタ、デ
ジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機（携帯電話
、携帯電話装置ともいう）、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置、パチンコ機
などの大型ゲーム機などが挙げられる。
【０２５０】
また、照明装置や表示装置を、家屋やビルの内壁または外壁や、自動車の内装または外
装の曲面に沿って組み込むことも可能である。
【０２５１】
本実施の形態は、他の実施の形態などの本明細書に記載の事項と組み合わせることがで
きる。
【符号の説明】
【０２５２】
１００    表示装置
１０５    間隙
１１０ａ    画像
１１０ｂ    画像
１１５ａ    矢印
１１５ｂ    矢印
１１５ｃ    矢印
１１５ｄ    矢印
１２０    表示部
１２０ａ    表示面
１３０    記憶媒体
１４０    検出手段
１４５ａ    矢印
１４５ｂ    矢印
１５０    バッテリ
１６０    発電機構
１７０    カメラ部
１８０    撮像画像
２００    表示装置
２０５    間隙
２１０    支持構造体
２２０    表示部
１３０１    素子層
１３０３    基板
１３０４    光取り出し部
１３０５    接着層
１３０６    駆動回路部
１３０８    ＦＰＣ
１３５７    導電層
１４０１    基板
１４０２    基板
１４０３    接着層
１４０５    絶縁層
１４０７    絶縁層
１４０８    導電層
１４０９    絶縁層
１４０９ａ    絶縁層
１４０９ｂ    絶縁層
１４１１    絶縁層
１４１２    導電層
１４１３    封止層
１４１５    接続体
１４３０    発光素子
１４３１    下部電極
１４３３    ＥＬ層
１４３３Ａ    ＥＬ層
１４３３Ｂ    ＥＬ層
１４３５    上部電極
１４４０    トランジスタ
１４５５    絶縁層
１４５７    遮光層
１４５９    着色層
１４６１    絶縁層
１５０１    作製基板
１５０３    剥離層
１５０５    作製基板
１５０７    剥離層
１５１０ａ    導電層
１５１０ｂ    導電層
９９９９    タッチパネル
【図１】
2019139235.tif 000003
【図２】
2019139235.tif 000004
【図３】
2019139235.tif 000005
【図４】
2019139235.tif 000006
【図５】
2019139235.tif 000007
【図６】
2019139235.tif 000008
【図７】
2019139235.tif 000009
【図８】
2019139235.tif 000010
【図９】
2019139235.tif 000011
【図１０】
2019139235.tif 000012
【図１１】
2019139235.tif 000013
【図１２】
2019139235.tif 000014
【図１３】
2019139235.tif 000015
【図１４】
2019139235.tif 000016
【図１５】
2019139235.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部を含む環状の表示装置において、
前記表示装置と撮像する対象が、第１の相対的な位置関係にあるときに、前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第１ステップと、
前記表示装置と前記撮像する対象が、第２の相対的な位置関係にあるときに、前記カメラ部を用いて前記撮像する対象を撮像する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて撮像した第１撮像画像における前記撮像する対象の一部分と、前記第２ステップにおいて撮像した第２撮像画像における前記撮像する対象の前記一部分の位置の変位の大きさ及び向きに基づいて、前記表示装置に表示する画像の表示位置を定める第３ステップと、を含む表示装置の駆動方法。