(57)【要約】【課題】自車両が到着した駅を正確に判定するシステムを提供する。【解決手段】駅判定システム１は、位置情報取得部３と、開扉情報部４と、駅判定演算装置５と、記憶部６とを備える。記憶部６は、自車両が列車として運転される区間の列車系統番号マスタデータと、当該区間の路線マスタデータとが予め記憶されている。列車系統番号マスタデータは、停車駅のデータを時系列順に有する。路線マスタデータは、各停車駅の駅範囲の距離データを有する。駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅を列車系統番号マスタデータから取得し、その目的駅に対応する駅範囲を路線マスタデータから取得し、位置情報取得部３により得られた現在位置情報が目的駅の駅範囲内であるとき、自車両２が目的駅の駅範囲内にあると判定し、さらに開扉情報部４から入力された開扉可否情報が開扉可能となった時、自車両２がその目的駅に到着したと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道における自車両が到着した駅を判定する駅判定システムであって、
自車両の現在位置情報を取得するための位置情報取得部と、
自車両のドアの開扉可否情報を出力する開扉情報部と、
前記現在位置情報と開扉可否情報に基づいて自車両が到着した駅を判定する駅判定演算装置と、
データが記憶される記憶部とを備え、
前記記憶部は、自車両が列車として運転される区間の列車系統番号マスタデータと、当該区間の路線マスタデータとが予め記憶されており、
前記列車系統番号マスタデータは、停車駅のデータを時系列順に有し、
前記路線マスタデータは、前記各停車駅の駅範囲の距離データを有し、
前記駅判定演算装置は、自車両が次に到着する停車駅である目的駅を前記列車系統番号マスタデータから取得し、その目的駅に対応する駅範囲を前記路線マスタデータから取得し、前記位置情報取得部により得られた現在位置情報が前記目的駅の駅範囲内であるとき、自車両が前記目的駅の駅範囲内にあると判定し、さらに前記開扉情報部から入力された開扉可否情報が開扉可能となった時、自車両がその目的駅に到着したと判定することを特徴とする駅判定システム。
【請求項２】
前記駅判定演算装置は、現在位置情報が前記判定駅の駅範囲外となったとき、その判定駅を取消し、次に到着する停車駅である目的駅を前記列車系統番号マスタデータから取得することを特徴とする請求項１に記載の駅判定システム。
【請求項３】
前記位置情報取得部を複数系統有し、
前記駅判定演算装置は、前記複数系統の位置情報取得部のうち、使用する系統の位置情報取得部を指定可能に構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駅判定システム。
【請求項４】
前記駅判定演算装置は、前記複数系統の位置情報取得部に対応して前記判定の結果が複数得られた場合、その判定結果が一致したとき、前記目的駅を判定された判定駅として採用することを特徴とする請求項３に記載の駅判定システム。
【請求項５】
前記複数の位置情報取得部に対応して前記判定の結果が複数得られ、それらの判定結果が一致しない場合、又は判定結果が得られなかった場合に報知する機能と、前記判定駅の入力操作を受け付ける機能とを有する係員操作部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の駅判定システム。
【請求項６】
前記複数系統の位置情報取得部として、複数系統のＧＰＳ受信機と、車輪の回転を計測する速度発電機とを有し、
前記路線マスタデータは、前記各停車駅の座標のデータをさらに有し、
前記駅判定演算装置は、前記各系統のＧＰＳ受信機から取得される現在位置情報と前記目的駅の座標との間の距離を算出し、自車両が前記目的駅の駅範囲内にあるか否かを判定し、
前記列車系統番号マスタデータは、前記停車駅間の駅間距離のデータを時系列順にさらに有し、
前記駅判定演算装置は、前記速度発電機が計測した車輪の回転に基づいて自車両の走行距離を算出し、その走行距離と前記駅間距離のデータに基づいて自車両が前記目的駅の駅範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の駅判定システム。
【請求項７】
前記駅判定演算装置は、前記各系統のＧＰＳ受信機から取得される現在位置情報と前記目的駅の座標との間の距離として、大圏距離を算出することを特徴とする請求項６に記載の駅判定システム。
【請求項８】
前記駅判定演算装置は、自車両に搭載された所定の車載機及び、自編成に他の車両が連結されている場合は、その車両に前記判定駅を伝達することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の駅判定システム。
【請求項９】
前記所定の車載機は、車両搭載型のＩＣカードを用いた出改札サービスを提供するためのＩＣ改札機が含まれることを特徴とする請求項８に記載の駅判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における自車両が到着した駅を判定する駅判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道において、車両搭載型のＩＣカード乗車券システムがある。車両搭載型のＩＣカード乗車券システムは、自動での運賃計算や収受のためのＩＣカード処理機を有する。ＩＣカード処理機は、ＩＣ改札機等で構成される。従来から、ＩＣ改札機として、非接触型のＩＣカードを用いた列車用自動改札機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この列車用自動改札機は、停車中の駅を検出する停車駅検出装置を有する（特許文献１の図１参照）。
【０００３】
ＩＣ改札機等は、運賃計算等における駅設定を、車両が駅を発着する毎に正確に切り替える必要がある。そのために、自車両が到着した駅を正確に判定することが求められる。
【０００４】
従来から、列車位置検出装置が知られている（特許文献２参照）。この列車位置検出装置は、ＧＰＳ受信機と速度発電機を用いて位置を決定する。このような列車位置検出装置を用いて自車両が到着した駅を判定することが考えられる。しかしながら、ＧＰＳや速度発電機による位置判定は誤差を有するので、例えば、図４に示すように、列車がＡ００１駅を出発した後、次に到着する停車駅がＡ００２駅である場合、Ａ００２駅の近くに別の駅であるＡ００３駅があると、到着した駅がＡ００３駅であると誤って判定されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４８９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであり、自車両が到着した駅を正確に判定するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駅判定システムは、鉄道における自車両が到着した駅を判定するシステムであって、自車両の現在位置情報を取得するための位置情報取得部と、自車両のドアの開扉可否情報を出力する開扉情報部と、前記現在位置情報と開扉可否情報に基づいて自車両が到着した駅を判定する駅判定演算装置と、データが記憶される記憶部とを備え、前記記憶部は、自車両が列車として運転される区間の列車系統番号マスタデータと、当該区間の路線マスタデータとが予め記憶されており、前記列車系統番号マスタデータは、停車駅のデータを時系列順に有し、前記路線マスタデータは、前記各停車駅の駅範囲の距離データを有し、前記駅判定演算装置は、自車両が次に到着する停車駅である目的駅を前記列車系統番号マスタデータから取得し、その目的駅に対応する駅範囲を前記路線マスタデータから取得し、前記位置情報取得部により得られた現在位置情報が前記目的駅の駅範囲内であるとき、自車両が前記目的駅の駅範囲内にあると判定し、さらに前記開扉情報部から入力された開扉可否情報が開扉可能となった時、自車両がその目的駅に到着したと判定することを特徴とする。
【０００８】
この駅判定システムにおいて、前記駅判定演算装置は、現在位置情報が前記判定駅の駅範囲外となったとき、その判定駅を取消し、次に到着する停車駅である目的駅を前記列車系統番号マスタデータから取得することが好ましい。
【０００９】
この駅判定システムにおいて、前記位置情報取得部を複数系統有し、前記駅判定演算装置は、前記複数系統の位置情報取得部のうち、使用する系統の位置情報取得部を指定可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
この駅判定システムにおいて、前記駅判定演算装置は、前記複数系統の位置情報取得部に対応して前記判定の結果が複数得られた場合、その判定結果が一致したとき、前記目的駅を判定された判定駅として採用することが好ましい。
【００１１】
この駅判定システムにおいて、前記複数の位置情報取得部に対応して前記判定の結果が複数得られ、それらの判定結果が一致しない場合に報知する機能と、前記判定駅の入力操作を受け付ける機能とを有する係員操作部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この駅判定システムにおいて、前記複数系統の位置情報取得部として、複数系統のＧＰＳ受信機と、車輪の回転を計測する速度発電機とを有し、前記路線マスタデータは、前記各停車駅の座標のデータをさらに有し、前記駅判定演算装置は、前記各系統のＧＰＳ受信機から取得される現在位置情報と前記目的駅の座標との間の距離を算出し、自車両が前記目的駅の駅範囲内にあるか否かを判定し、前記列車系統番号マスタデータは、前記停車駅間の駅間距離のデータを時系列順にさらに有し、前記駅判定演算装置は、前記速度発電機が計測した車輪の回転に基づいて自車両の走行距離を算出し、その走行距離と前記駅間距離のデータに基づいて自車両が前記目的駅の駅範囲内にあるか否かを判定することが好ましい。
【００１３】
この駅判定システムにおいて、前記駅判定演算装置は、前記各系統のＧＰＳ受信機から取得される現在位置情報と前記目的駅の座標との間の距離として、大圏距離を算出することが好ましい。
【００１４】
この駅判定システムにおいて、前記駅判定演算装置は、自車両に搭載された所定の車載機及び、自編成に他の車両が連結されている場合は、その車両に前記判定駅を伝達することが好ましい。
【００１５】
この駅判定システムにおいて、前記所定の車載機は、車両搭載型のＩＣカードを用いた出改札サービスを提供するためのＩＣ改札機が含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の駅判定システムによれば、駅判定演算装置は、自車両が次に到着する停車駅である目的駅を列車系統番号マスタデータから取得するので、次の停車駅が一つに限定され、その停車駅の近くに別の駅があっても、自車両が到着した駅を正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る駅判定システムのブロック構成図。
【図２】同システムにおけるＧＰＳを使用した駅判定演算フロー図。
【図３】同システムにおける速度発電機を使用した駅判定演算フロー図。
【図４】駅配置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る駅判定システムを図１乃至図３を参照して説明する。図１に示すように、駅判定システム１は、鉄道における自車両２が到着した駅を判定するシステムである。この駅判定システム１は、位置情報取得部３と、開扉情報部４と、駅判定演算装置５と、記憶部６とを備える。
【００１９】
位置情報取得部３は、自車両２の現在位置情報を取得するための機器である。開扉情報部４は、自車両２のドアの開扉可否情報を出力する。駅判定演算装置５は、位置情報取得部３が取得した現在位置情報と、開扉情報部４が出力した開扉可否情報に基づいて、自車両２が到着した駅を判定する装置である。記憶部６は、データが記憶される。
【００２０】
図２に示すように、記憶部６は、自車両２が列車として運転される区間の列車系統番号マスタデータ６１と、当該区間の路線マスタデータ６２とが予め記憶されている。列車系統番号マスタデータ６１は、停車駅のデータ（Ａ００１、Ａ００２等）を時系列順に有する。路線マスタデータ６２は、それらの各停車駅の駅範囲の距離データ（ＧＬ１、ＧＬ２等）を有する。
【００２１】
駅判定システム１の各構成をさらに詳述する（図１参照）。車両２は、駅間を列車として運転される。駅判定システム１は、位置情報取得部３を複数系統有し、複数系統の位置情報取得部３として、本実施形態では、２系統のＧＰＳ受信機３ａ、３ｂと、車輪の回転を計測する速度発電機３ｃとを有する。ＧＰＳ受信機３ａ、３ｂは、車両２に搭載され、少なくともアンテナを個別に有し、それぞれ自車両２の現在位置情報として緯度及び経度を取得する。速度発電機３ｃは、車輪の回転として、車軸の回転速度又は回転回数を計測する。速度発電機３ｃを使用する場合、現在位置情報は、自車両２の走行距離で表される。
【００２２】
開扉情報部４は、本実施形態では、車両２の扉連動ランプ接点である。扉連動ランプ接点とは、車側灯の電気回路の接点である。車側灯は、ドアが開扉可能な時、運転台に向かって左右どちら側のドアが開扉可能かを表すランプである。扉連動ランプ接点は、必ずしもドアの実際の開閉状態を表す接点ではない。ドア接点は、各ドアの物理的な接点であり、ドアの実際の開閉状態を表す（図２参照）。ローカル線では、駅で旅客がボタン操作によってドアの開閉を行うことが多いため、このような構成になっている。
【００２３】
駅判定演算装置５は、自車両２がどの駅に到着しているかを判定する駅判定演算を行う装置であり、ＣＰＵ、メモリ、インターフェース等を有し、メモリに保存されたプログラムを実行することによって機能する。本実施形態では、駅判定演算装置５は、編成内の自車両２と他の車両２１との間で情報を中継する機能も有し、中継装置とも呼ばれる。
【００２４】
本実施形態では、車両２は、車両２１と連結されて編成を構成している。車両２は、駅判定演算装置５を有し、主系車両と呼ばれる。車両２１は、従系車両と呼ばれ、中継装置５１を有する。従系車両が複数あってもよい。中継装置５１は、編成内の車両２と車両２１との間で情報を中継する機能を有する。
【００２５】
記憶部６は、不揮発性の記憶素子又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部６を駅判定演算装置５と一体に構成してもよい。
【００２６】
駅判定システム１は、上記以外に、車両情報ユニット７を有する。車両情報ユニット７は、車両２内の各種情報を受け取り、駅判定演算装置５に出力する装置である。本実施形態では、車両情報ユニット７は、車両２内の情報として、ＧＰＳ受信機３ａ、３ｂからの情報、速度発電機３ｃからの情報、開扉情報部４からの情報を受け取って、駅判定演算装置５に出力する。なお、車両情報ユニット７を駅判定演算装置５と一体に構成してもよい。
【００２７】
路線マスタデータ６２は、各停車駅の座標のデータ（Ｘ１−１，Ｙ１−１、Ｘ１−２，Ｙ１−２等）をさらに有する。列車系統番号マスタデータ６１は、停車駅間の駅間距離のデータ（ＳＬ１、ＳＬ２等）を時系列順にさらに有する。
【００２８】
本実施形態では、列車系統番号マスタデータ６１は、列車系統番号毎に、停止駅、通過駅、判定条件が記述されたデータである。列車系統番号とは、列車として運転される自車両２の運行系統毎に付与された、自編成の運行（停止駅順、時刻等）を明確化するための番号である。判定条件は、駅判定に使用する機器（ＧＰＳ受信機３ａ、３ｂと、速度発電機３ｃ）を指定したものである。なお、その指定の詳細は後述する。路線マスタデータ６２は、自車両２が運行される路線の全駅に関する情報（駅名称、緯度及び経度、駅判定範囲）が記述されたデータである。
【００２９】
上記のように構成された駅判定システム１の動作を、ＧＰＳを用いる場合について説明する（図２参照）。駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅Ａ００１を列車系統番号マスタデータ６１から取得する（判定駅１−２）。目的駅は、判定駅を求める演算で使用される。
【００３０】
次に、駅判定演算装置５は、その目的駅Ａ００１に対応する駅範囲ＧＬ１を路線マスタデータ６２から取得する（判定駅１−２）。
【００３１】
駅範囲は、駅判定範囲とも呼ばれ、各駅に設定された円状の範囲（半径）であり、後述するように、その範囲内に自列車２があれば、同駅と判定される。駅範囲は、駅毎に設定可能である。
【００３２】
次に、駅判定演算装置５は、各系統のＧＰＳ受信機３ａ、３ｂから取得される現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）と目的駅Ａ００１の座標（Ｘ１−１，Ｙ１−１）との間の距離ｄ１を算出する（２点間距離）。目的駅Ａ００１の座標（Ｘ１−１，Ｙ１−１）は、目的駅Ａ００１の緯度Ｘ１−１及び経度Ｙ１−１であり、目的駅位置とも呼ばれる。そして、駅判定演算装置５は、現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）が目的駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１内にあるか否かを判定する。現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）は、自車両２の緯度Ｘ２及び経度Ｙ２であり、車両走行位置とも呼ばれる。
【００３３】
駅判定演算装置５は、位置情報取得部３（３ａ、３ｂ）により得られた現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）が目的駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１内であるとき（ｄ１≦ＧＬ１）、自車両２が目的駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１内にあると判定する。これにより、駅の判定が未確定状態から切替状態に遷移する（判定駅１−１）。
【００３４】
駅判定演算の結果から自車両２の到着が確定した駅を判定駅という。未確定状態とは、判定駅が未確定な状態である。確定状態とは、判定駅が確定した状態である。切替状態は、未確定状態から確定状態に切り替わる中間的な状態である。
【００３５】
次に、駅判定演算装置５は、さらに開扉情報部４（扉連動ランプ接点）から入力された開扉可否情報が開扉可能となった時、自車両２がその目的駅Ａ００１に到着したと判定する。これにより、駅判定が切替状態から確定状態に遷移する（判定駅１−１）。
【００３６】
次に、駅判定演算装置５は、現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）が判定駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１外となったとき（ＧＬ１≦ｄ１）、その判定駅Ａ００１を取消す。これにより、駅判定が確定状態から未確定状態に遷移する（判定駅１−１）。
【００３７】
目的駅Ａ００１の場合と同様に、駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅Ａ００２を列車系統番号マスタデータ６１から取得する（判定駅１−２）。
【００３８】
次に、駅判定演算装置５は、その目的駅に対応する駅範囲ＧＬ２を路線マスタデータ６２から取得する（判定駅１−２）。
【００３９】
次に、駅判定演算装置５は、各系統のＧＰＳ受信機３ａ、３ｂから取得される現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）と目的駅Ａ００２の座標（Ｘ１−２，Ｙ１−２）との間の距離ｄ１を算出する（２点間距離）。そして、駅判定演算装置５は、自車両２が目的駅Ａ００２の駅範囲ＧＬ２内にあるか否かを判定する。
【００４０】
駅判定演算装置５は、位置情報取得部３（３ａ、３ｂ）により得られた現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）が目的駅Ａ００２の駅範囲ＧＬ２内であるとき（ｄ１≦ＧＬ２）、自車両２が目的駅Ａ００２の駅範囲ＧＬ２内にあると判定する。これにより、駅判定が未確定状態から切替状態に遷移する（判定駅１−１）。以下、目的駅Ａ００１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
上述した動作において、駅判定演算装置５は、各系統のＧＰＳ受信機３ａ、３ｂから取得される現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）と目的駅の座標（Ｘ１，Ｙ１）との間の距離ｄ１として、大圏距離を算出する。
【００４２】
大圏距離とは、地球上の大円距離であり、地球を球体と近似した地球上の２点間の距離である。本実施形態では、地球の形状が赤道半径Ｅｒを半径とする球体と仮定し、現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）と目的駅の座標（Ｘ１，Ｙ１）との間の距離ｄ１を次式により算出する。
【００４３】
ｄ１＝Ｅｒ・ｃｏｓ−１（ｓｉｎＹ１・ｓｉｎＹ２＋ｃｏｓＹ１・ｃｏｓＹ２・ｃｏｓΔｘ）
【００４４】
Δｘ＝Ｘ２−Ｘ１
【００４５】
駅判定演算装置５は、ＧＰＳ受信機３ａ、３ｂから取得される現在位置情報（Ｘ２，Ｙ２）が変化したときに、距離ｄ１を算出する。
【００４６】
駅判定システム１の動作を、速度発電機３ｃを使用する場合について説明する。図３に示すように、駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅Ａ００１を列車系統番号マスタデータ６１から取得する（判定駅２−２）。
【００４７】
次に、駅判定演算装置５は、その目的駅に対応する駅範囲ＧＬ１を路線マスタデータ６２から取得する（判定駅２−２）。
【００４８】
駅判定演算装置５は、速度発電機３ｃが計測した車輪の回転に基づいて自車両２の走行距離を算出する。
【００４９】
その算出方法について説明する。速度発電機３ｃの波形整形基板から出力されて駅判定演算装置５に入力される累積のパルス値（前回取得分）をＩｍｂ、その波形整形基板から出力される累積のパルス値（今回取得分）をＩｍａとする。これらのパルス値は、変数である。
【００５０】
波形整形基板から出力される累積のパルス値の最大値をＩｍｍとする。車輪１回転当たりに波形整形基板から出力されるパルス値をＦとする。減速比をＳｒとする。車輪径をＷｒとする。これらの定数は、保守設定ファイルとして駅判定演算装置５に記憶されている。
【００５１】
速度発電機３ｃによって取得される取得距離をｄｘとする。取得距離ｄｘは、駅判定演算装置５への入力パルス値の前回取得分Ｉｍｂから今回取得分Ｉｍａの差である。取得距離ｄｘは、次式により算出される。
【００５２】
Ｉｍａ≧Ｉｍｂ：  ｄｘ＝Ｗｒ・π・（Ｉｍａ−Ｉｍｂ）／（Ｆ・Ｓｒ）
【００５３】
Ｉｍａ＜Ｉｍｂ：  ｄｘ＝Ｗｒ・π・（Ｉｍｍ−Ｉｍｂ＋Ｉｍａ）／（Ｆ・Ｓｒ）
【００５４】
走行距離ｄｉは、取得距離ｄｘの積算である。
【００５５】
ｄｉ＝Σｄｘ
【００５６】
駅判定演算装置５は、走行距離ｄｉと駅間距離ＳＬのデータに基づいて自車両２が目的駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１内にあるか否かを次のように判定する。
【００５７】
駅間距離差ｄ２は、駅間距離ＳＬ１と走行距離ｄｉの差である。
【００５８】
ｄ２＝ＳＬ１−ｄｉ
【００５９】
駅判定演算装置５は、ｄ２≦ＧＬ１のとき、自車両２が目的駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１内にあると判定する。これにより、駅判定が未確定状態から切替状態に遷移する（判定駅２−１）。
【００６０】
次に、駅判定演算装置５は、さらに開扉情報部４（扉連動ランプ接点）から入力された開扉可否情報が開扉可能となった時、自車両２がその目的駅Ａ００１に到着したと判定する。これにより、駅判定が切替状態から確定状態に遷移する（判定駅２−１）。
【００６１】
駅判定が切替状態から確定状態に遷移する時、駅判定演算装置５は、走行距離ｄｉをクリアする。
【００６２】
ｄｉ＝０
【００６３】
次に、駅判定演算装置５は、現在位置情報が判定駅Ａ００１の駅範囲ＧＬ１外となったとき（ＧＬ１≦ｄｉ）、その判定駅Ａ００１を取消す。これにより、駅判定が確定状態から未確定状態に遷移する（判定駅２−１）。
【００６４】
目的駅Ａ００１の場合と同様に、駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅Ａ００２を列車系統番号マスタデータ６１から取得する（判定駅２−２）。
【００６５】
次に、駅判定演算装置５は、その目的駅に対応する駅範囲ＧＬ２を路線マスタデータ６２から取得する（判定駅２−２）。以下、目的駅Ａ００１の場合と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
駅判定システム１は、複数系統の位置情報取得部３を備える（図１参照）。しかし、位置情報取得部３は、機器故障や、駅の構造・位置条件によってＧＰＳ情報を受信できないなど、取得できる位置情報が限定される場合がある。このため、駅判定演算装置５は、複数系統の位置情報取得部３のうち、使用する系統の位置情報取得部３を指定可能に構成される。駅判定演算装置５は、使用する系統の位置情報取得部３を駅ごとに指定してもよい。例えば、駅判定演算装置５は、Ａ駅ではＧＰＳ受信機３ａ、３ｂ及び速度発電機３ｃを使用し、Ｂ駅では速度発電機３ｃを使用し、Ｃ駅ではＧＰＳ受信機３ａ、３ｂを使用する。このような指定は、列車系統番号マスタデータ６１内のデータとして予め記憶される。
【００６７】
駅判定演算装置５は、複数系統の位置情報取得部３ａ、３ｂ、３ｃに対応して判定の結果が複数得られた場合、その判定結果が一致した場合は、目的駅を判定された判定駅として採用する。判定駅は、運賃計算等で使用される駅である。
【００６８】
駅判定システム１は、係員操作部８をさらに備える。係員操作部８は、複数の位置情報取得部３ａ、３ｂ、３ｃに対応して判定の結果が複数得られ、それらの判定結果が一致しない場合、又は判定結果が得られなかった場合に報知する機能と、判定駅の入力操作を受け付ける機能とを有する。
【００６９】
係員操作部８は、本実施形態では、駅判定演算装置５に設けられた操作画面（タッチパネル）である。駅判定演算装置５は、駅判定演算によって判定駅が得られた場合も、係員操作部８にその判定駅を表示する。なお、係員操作部８は、モニタ及び押しボタン等であってもよい。また、係員操作部８を駅判定演算装置５に外付けしてもよい。
【００７０】
これにより、複数系統の位置情報取得部３ａ、３ｂ、３ｃのうち、判定駅の指定に使用する機器に優先度を設定し、判定結果が一致しない場合、又は判定結果が得られなかった場合は、係員操作部８によって係員に報知して確認を促し、手動の入力操作をすることが可能である。
【００７１】
例えば、駅判定演算装置５が３系統の位置情報取得部３ａ、３ｂ、３ｃを使用する場合、表１に示すように、ＧＰＳ１（３ａ）＞ＧＰＳ２（３ｂ）＞速度発電機（３ｃ）という優先度を設定する。
【００７２】
【表１】
2019166993.tif 000003
【００７３】
例えば、駅判定演算装置５がＧＰＳのみの２系統の位置情報取得部３ａ、３ｂを使用する場合、表２に示すように、ＧＰＳ１（３ａ）＞ＧＰＳ２（３ｂ）という優先度を設定する。
【００７４】
【表２】
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【００７５】
例えば、駅判定演算装置５が速度発電機３ｃを含む２系統の位置情報取得部３を使用する場合、表３に示すように、ＧＰＳ（３ａ又は３ｂ）＞速度発電機（３ｃ）という優先度を設定する。
【００７６】
【表３】
2019166993.tif 000005
【００７７】
表１〜３において、駅判定演算装置５は、「自動」では、ＧＰＳ１（３ａ）に基づいて得られた判定駅を採用する。
【００７８】
表１〜３において、駅判定演算装置５は、「手動−１」では、ＧＰＳ１（３ａ）に基づいて得られた判定駅を係員操作部８に報知させる。係員は、係員操作部８で確認の入力操作を行う。
【００７９】
表１〜３において、駅判定演算装置５は、「手動−２」では、ＧＰＳ２（３ｂ）に基づいて得られた判定駅を係員操作部８に報知させる。係員は、係員操作部８で確認の入力操作を行う。
【００８０】
表１〜３において、駅判定演算装置５は、「手動−３」では、速度発電機（３ｃ）に基づいて得られた判定駅を係員操作部８に報知させる。係員は、係員操作部８で確認の入力操作を行う。
【００８１】
表１〜３において、駅判定演算装置５は、「手動−４」では、判定結果が得られなかったことを係員操作部８に報知させる。係員は、係員操作部８で判定駅の入力操作を行う。
【００８２】
駅判定演算装置５は、自車両２に搭載された所定の車載機９及び、自編成に他の車両２１が連結されている場合は、その車両２１に判定駅を伝達する。なお、車載機９は、駅判定システム１には含まれない。
【００８３】
車載機９は、ＩＣ車載機とも呼ばれ、車両搭載型のＩＣカードを用いた出改札サービスの提供が可能となる機器群である。
【００８４】
所定の車載機９は、車両搭載型のＩＣカードを用いた出改札サービスを提供するためのＩＣ改札機が含まれる。
【００８５】
これにより、自車両２が到着した駅を正確に判定した結果がＩＣ改札機で利用されるので、ＩＣ改札機における運賃誤収受が防止される。
【００８６】
車載機９には、ＩＣ改札機以外に、例えば、係員処理機がある。係員処理機は、乗務員がＩＣカードを処理する機器である。
【００８７】
以上、本実施形態に係る駅判定システム１によれば、駅判定演算装置５は、自車両２が次に到着する停車駅である目的駅を列車系統番号マスタデータ６１から取得するので、次の停車駅が一つに限定され、その停車駅の近くに別の駅があっても、自車両２が到着した駅を正確に判定することができる。
【００８８】
駅判定システム１は、位置情報取得部３を複数系統有するので、自車両２の現在位置情報をより的確に取得できる。
【００８９】
駅判定演算装置５は、各系統のＧＰＳ受信機３ａ、３ｂから取得される現在位置情報と目的駅の座標との間の距離として、大圏距離を算出するので、直線距離を算出するよりも距離の算出精度が高い。
【００９０】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、大圏距離の算出において、赤道半径の代わりに、Ｅｒとして平均地球半径を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  駅判定システム
２  車両
３  位置情報取得部
３ａ、３ｂ  ＧＰＳ受信機
３ｃ  速度発電機
４  開扉情報部（扉連動ランプ接点）
５  駅判定演算装置
６  記憶部
６１  列車系統番号マスタデータ
６２  路線マスタデータ
８  係員操作部
９  車載機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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