(57)【要約】【課題】装着されていないシリンジの応答部が保持するデータを取得し難い構成を有するシリンジポンプを提供する。【解決手段】電磁波に対して応答する応答部が設けられた、シリンジのシリンダ部材を保持可能な保持空間を区画し、前記保持空間に保持された前記シリンダ部材シリンジから液体を送液可能なシリンジポンプであって、前記保持空間で保持された前記シリンダ部材シリンジに向かって、電磁波を発信可能であると共に、発信された電磁波に応答する前記応答部から送信されるデータを受信可能なアンテナ部と、前記アンテナ部の前記保持空間からの距離を変動可能な距離可変機構と、を備える。【選択図】図３
2019063253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波に対して応答する応答部が設けられた、シリンジのシリンダ部材を保持可能な保持空間を区画し、前記保持空間に保持された前記シリンダ部材から液体を送液可能なシリンジポンプであって、
前記保持空間で保持された前記シリンダ部材に向かって電磁波を発信可能であると共に、発信された電磁波に応答する前記応答部から送信されるデータを受信可能なアンテナ部と、
前記アンテナ部の前記保持空間からの距離を変動可能な距離可変機構と、を備えるシリンジポンプ。
【請求項２】
前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ可能な第１形態と、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能であり、
前記距離可変機構は、前記第２形態から前記第１形態への形態変化に連動し、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける、請求項１に記載のシリンジポンプ。
【請求項３】
前記距離可変機構は、前記第１形態から前記第２形態への形態変化に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間に近づける、請求項２に記載のシリンジポンプ。
【請求項４】
前記シリンダ部材を受ける受け部と、
前記受け部からの距離を変動可能に移動し、前記受け部との間に区画されている前記保持空間で、前記受け部と共に前記シリンダ部材を挟持可能なクランプ部と、を備え、
前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシリンジポンプ。
【請求項５】
前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部に近づく動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間に近づける、請求項４に記載のシリンジポンプ。
【請求項６】
前記受け部を備えるポンプ本体部を備え、
前記アンテナ部は前記ポンプ本体部に設けられ、前記クランプ部の移動方向と略平行に移動可能であり、
前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける方向に、前記ポンプ本体部内に向かって後退させる、請求項４又は５に記載のシリンジポンプ。
【請求項７】
電磁波に対して応答する応答部が設けられた、シリンジのシリンダ部材を保持可能な保持空間を区画し、前記保持空間に保持された前記シリンダ部材から液体を送液可能なシリンジポンプであって、
前記保持空間で保持された前記シリンダ部材に向かって電磁波を発信可能であると共に、発信された電磁波に応答する前記応答部から送信されるデータを受信可能なアンテナ部と、
前記アンテナ部が前記保持空間に対向する第１姿勢と、前記アンテナ部が前記第１姿勢よりも前記保持空間に対向しない第２姿勢と、の間で、前記アンテナ部の前記保持空間に対する向きを変動可能な姿勢可変機構と、を備えるシリンジポンプ。
【請求項８】
前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ可能な第１形態と、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能であり、
前記姿勢可変機構は、前記第２形態から前記第１形態への形態変化に連動し、前記アンテナ部の向きを、前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変動させる、請求項７に記載のシリンジポンプ。
【請求項９】
前記シリンダ部材を受ける受け部と、
前記受け部からの距離を変動可能に移動し、前記受け部との間に区画されている前記保持空間で、前記受け部と共に前記シリンダ部材を挟持可能なクランプ部と、を備え、
前記姿勢可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部の向きを、前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変動させる、請求項７又は８に記載のシリンジポンプ。
【請求項１０】
前記アンテナ部は、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で、回動することにより向きを変動可能である、請求項７乃至９のいずれか１つに記載のシリンジポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はシリンジポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
手術室や集中治療室等の医療現場において、静脈麻酔薬等の薬剤を患者の体内に送液する場合、適用する手技及び患者の症状等に応じて、送液する薬剤の流量（以下、単に「送液量」とも称する）を適切に調節しながら長時間に亘って送液を行う必要がある。設定された送液量で長時間に亘って正確に薬剤を送液する装置としては、例えば、シリンダ部材内に薬剤を含む薬液が収容されたシリンジを用いて送液を実行可能なシリンジポンプが知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種のシリンジポンプとしての薬液注入装置が開示されている。また、特許文献１には、各種データが記録されたＲＦＩＤ(Radio  Frequency  Identification)チップが装着された、薬液注入装置に装着されるシリンジが開示されている。更に、特許文献１に記載の薬液注入装置は、シリンジのＲＦＩＤチップから、記録されている各種データを取得するＲＦＩＤリーダを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシリンジポンプとしての薬液注入装置では、ＲＦＩＤリーダが、シリンジの応答部としてのＲＦＩＤチップから各種データを取得するため、シリンジに充填されている薬液が患者や被検者にとって適正な薬液でない等の、シリンジの取り違いを抑制することができる。
【０００６】
特許文献１に記載の薬液注入装置では、シリンジのシリンダ部材が着脱自在に上方から装着される凹部に、ＲＦＩＤリーダが配置されているが、このＲＦＩＤリーダは、凹部に装着されるシリンジのＲＦＩＤチップのみならず、凹部近傍に位置する別のシリンジのＲＦＩＤチップの各種データを誤って取得するおそれがある。
【０００７】
本開示は、装着されていないシリンジの応答部が保持するデータを取得し難い構成を有するシリンジポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としてのシリンジポンプは、電磁波に対して応答する応答部が設けられた、シリンジのシリンダ部材を保持可能な保持空間を区画し、前記保持空間に保持された前記シリンダ部材から液体を送液可能なシリンジポンプであって、前記保持空間で保持された前記シリンダ部材に向かって電磁波を発信可能であると共に、発信された電磁波に応答する前記応答部から送信されるデータを受信可能なアンテナ部と、前記アンテナ部の前記保持空間からの距離を変動可能な距離可変機構と、を備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態としてのシリンジポンプは、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ可能な第１形態と、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能であり、前記距離可変機構は、前記第２形態から前記第１形態への形態変化に連動し、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記距離可変機構は、前記第１形態から前記第２形態への形態変化に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間に近づける。
【００１１】
本発明の１つの実施形態としてのシリンジポンプは、前記シリンダ部材を受ける受け部と、前記受け部からの距離を変動可能に移動し、前記受け部との間に区画されている前記保持空間で、前記受け部と共に前記シリンダ部材を挟持可能なクランプ部と、を備え、前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部に近づく動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間に近づける。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記受け部を備えるポンプ本体部を備え、前記アンテナ部は前記ポンプ本体部に設けられ、前記クランプ部の移動方向と略平行に移動可能であり、前記距離可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部を前記保持空間から遠ざける方向に、前記ポンプ本体部内に向かって後退させる。
【００１４】
本発明の第２の態様としてのシリンジポンプは、電磁波に対して応答する応答部が設けられた、シリンジのシリンダ部材を保持可能な保持空間を区画し、前記保持空間に保持された前記シリンダ部材から液体を送液可能なシリンジポンプであって、前記保持空間で保持された前記シリンダ部材に向かって電磁波を発信可能であると共に、発信された電磁波に応答する前記応答部から送信されるデータを受信可能なアンテナ部と、前記アンテナ部が前記保持空間に対向する第１姿勢と、前記アンテナ部が前記第１姿勢よりも前記保持空間に対向しない第２姿勢と、の間で、前記アンテナ部の前記保持空間に対する向きを変動可能な姿勢可変機構と、を備える。
【００１５】
本発明の１つの実施形態としてのシリンジポンプは、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ可能な第１形態と、前記保持空間に前記シリンダ部材を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能であり、前記姿勢可変機構は、前記第２形態から前記第１形態への形態変化に連動し、前記アンテナ部の向きを、前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変動させる。
【００１６】
本発明の１つの実施形態としてのシリンジポンプは、前記シリンダ部材を受ける受け部と、前記受け部からの距離を変動可能に移動し、前記受け部との間に区画されている前記保持空間で、前記受け部と共に前記シリンダ部材を挟持可能なクランプ部と、を備え、前記姿勢可変機構は、前記クランプ部が前記受け部から遠ざかる動作に連動して、前記アンテナ部の向きを、前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変動させる。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記アンテナ部は、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で、回動することにより向きを変動可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、装着されていないシリンジの応答部が保持するデータを取得し難い構成を有するシリンジポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態としてのシリンジポンプを正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すシリンジポンプを側面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すシリンジポンプの断面図である。
【図４】図１に示すシリンジポンプの使用状態の一例を示す図である。
【図５】図１に示すシリンジポンプに装着可能なシリンジの一例を示す図である。
【図６】図１に示すシリンジポンプに対してシリンジを装着する際の作業概要を示す概要図である。
【図７】図１に示すシリンジポンプの電気的な構成例を示す図である。
【図８】図１に示すシリンジポンプの距離可変機構を示す図である。
【図９】一実施形態としての、アンテナ部の姿勢可変機構を備えるシリンジポンプ、を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示に係るシリンジポンプの実施形態について図１〜図９を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２１】
図１は、一実施形態としてのシリンジポンプ１を正面側から見た斜視図である。また、図２は、図１に示すシリンジポンプ１を側面側から見た斜視図である。図３は、シリンジポンプ１の断面図である。図４は、シリンジポンプ１の使用状態の一例を示す図である。また、図５は、シリンジポンプ１に装着可能なシリンジの一例としてのシリンジ２００を示す図である。図１〜図４は、シリンジポンプ１に対してシリンジ２００が装着されている状態（以下、単に「装着状態」と記載する場合がある。）を示している。換言すれば、図１〜図４は、シリンジポンプ１及びシリンジ２００を備える送液システム１００を示す図である。図３は、装着状態における、シリンジ２００の後述するシリンダ本体２０１ａの軸方向Ａと直交する断面を示している。
【００２２】
図１〜図４に示すシリンジポンプ１は、例えば集中治療室等で使用される。また、シリンジポンプ１は、患者に対して、例えば抗がん剤、麻酔剤、化学療法剤、輸血等、栄養剤等の薬液の微量注入処置を、高い精度で比較的長時間行う際に用いることができる。
【００２３】
シリンジポンプ１は、電磁波に対して応答する応答部２０１ｄが設けられた、シリンジ２００のシリンダ部材２０１を保持可能な保持空間Ｘを区画している。また、そして、シリンジポンプ１は、保持空間Ｘに保持されたシリンダ部材２０１から薬液等の液体を送液するこができる。シリンジ２００の詳細は後述する（図５参照）。
【００２４】
また、本実施形態のシリンジポンプ１は、スタンド２５０に対して着脱可能であり、図４に示すよう、スタンド２５０に装着された状態で使用することができる。図４に示すスタンド２５０は、床面上に載置されるベース部２５０ａと、このベース部２５０ａから鉛直方向上方に延在するポール部２５０ｂと、このポール部２５０ｂから突設され、輸液バッグ等の液体容器を係止可能な容器係止部２５０ｃと、を備えている。本実施形態のシリンジポンプ１は、スタンド２５０のポール部２５０ｂに対して、例えばポールクランプ等の固定具を用いて、固定される。また、本実施形態のシリンジポンプ１は、装着状態のシリンジ２００の後述するシリンダ本体２０１ａの軸方向Ａが水平方向になるように、ポール部２５０ｂに対して固定される。更に、スタンド２５０には、シリンジポンプ１を複数固定可能である。具体的に、シリンジポンプ１は、スタンド２５０のポール部２５０ｂに沿って、鉛直方向に連接して複数固定することができる。複数のシリンジポンプ１を連接して固定する場合には、各シリンジポンプ１をスタンド２５０に対して取り付ける構成としてもよく、複数のシリンジポンプ１を連接した状態で保持可能は専用の保持部材を介して、スタンド２５０に対して取り付ける構成としてもよい。
【００２５】
以下、説明の便宜上、図４に示すシリンジポンプ１の上側を単に「上側」と記載し、図４に示すシリンジポンプ１の下側を単に「下側」と記載する。また、説明の便宜上、図４に示すシリンジポンプ１の右側を単に「右側」と記載し、図４に示すシリンジポンプ１の左側を単に「左側」と記載する。
【００２６】
まず、シリンジポンプ１に装着可能なシリンジ２００の詳細について説明する。図５に示すように、シリンジ２００は、シリンダ部材２０１と、ピストン部材２０２と、を備えている。
【００２７】
シリンダ部材２０１は、円筒状のシリンダ本体２０１ａと、接続部２０１ｂと、フランジ部２０１ｃと、応答部２０１ｄと、を備えている。シリンダ本体２０１ａは、麻酔剤等の薬液を収容可能である。また、シリンダ本体２０１ａの周壁には、外部から視認可能な薬液の目盛２０１ａ１が設けられている。接続部２０１ｂは、シリンダ本体２０１ａの先端側に連続する筒状部である。接続部２０１ｂには、例えばチューブ２０３などが接続可能である。図５では接続部２０１ｂにチューブ２０３が接続されている状態を示している。フランジ部２０１ｃは、シリンダ本体２０１ａの基端側で、シリンダ本体２０１ａの径方向Ｂの外側に向かって突出している。応答部２０１ｄは、電磁波に対して応答する。応答部２０１ｄは、例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）のような、到達距離の短い無線通信によって通信を行う応答器により構成することができる。本実施形態で示す応答部は、シリンダ本体２０１ａの外周面に貼着することで取り付けられているＲＦタグにより構成されている。ＲＦタグは、シリンダ本体２０１ａの周方向Ｃの全域に亘って取り付けられておらず、周方向Ｃの一部のみに取り付けられている。
【００２８】
ピストン部材２０２は、ピストン本体２０２ａと、フランジ部２０２ｂと、を備えている。ピストン本体２０２ａは、シリンダ本体２０１ａ内に挿入されており、シリンダ本体２０１ａ内で、シリンダ本体２０１ａの内周面と摺動しながら、軸方向Ａにスライド移動可能である。フランジ部２０２ｂは、ピストン本体２０２ａの基端側で径方向Ｂの外側に向かって突出している。
【００２９】
このようなシリンジ２００は、シリンダ部材２０１のシリンダ本体２０１ａ及びフランジ部２０１ｃ、並びに、ピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂ、をポンプ本体部２に固定することにより、シリンジポンプ１に対して装着される。本実施形態での、シリンジ２００をシリンジポンプ１に固定する機構の詳細については、後述する（図３等参照）。
【００３０】
シリンジ２００は、シリンジポンプ１に装着された装着状態（図１〜図４参照）で、以下のように動作する。シリンジポンプ１により、ピストン部材２０２のピストン本体２０２ａが、軸方向Ａの先端側に向かって押圧される。これにより、ピストン本体２０２ａが、シリンダ部材２０１のシリンダ本体２０１ａ内を、軸方向Ａの先端側に向かってスライド移動する。ピストン本体２０２ａがシリンダ本体２０１ａ内を軸方向Ａの先端側にスライド移動すると、シリンダ本体２０１ａ内の薬液が圧縮される。シリンダ本体２０１ａ内の薬液は、この圧縮力により、シリンダ部材２０１の接続部２０１ｂを通じて排出される。図４に示すシリンジポンプ１の使用状態では、接続部２０１ｂにチューブ２０３が接続されている。また、チューブ２０３の遠位端には、患者Ｐに留置される留置針２０４が接続されている。そのため、シリンダ本体２０１ａ内の薬液を、チューブ２０３及び留置針２０４を通じて、患者Ｐの体内へと送液することができる。
【００３１】
上述したように、シリンジ２００は、電磁波に対して応答する応答部２０１ｄを構成するＲＦタグ、を備えている。ＲＦタグは、記憶部と、制御部と、アンテナ部と、を備えている。ＲＦタグのアンテナ部は、後述するシリンジポンプ１のアンテナ部１６と通信可能である。また、ＲＦタグの制御部は、記憶部からデータを読み出し、ＲＦタグのアンテナ部から、シリンジポンプ１のアンテナ部１６にデータを送信させることができる。シリンジポンプ１のアンテナ部１６と、シリンジ２００の応答部２０１ｄを構成するＲＦタグのアンテナ部と、の間の無線通信は通信可能距離が短い（例えば３５ｍｍ以内）ため、シリンジ２００の応答部２０１ｄを構成するＲＦタグが、アンテナ部１６から所定の距離以上離れているときは、シリンジポンプ１は、応答部２０１ｄを構成するＲＦタグと通信することができない。
【００３２】
ＲＦタグの記憶部及び制御部は、シリンジポンプ１の後述するアンテナ部１６から発信される電磁波をＲＦタグのアンテナ部が受け、ここから動作電力を得ることにより、動作することができる。具体的に、制御部は、シリンジポンプ１のアンテナ部１６から発信される電磁波に基づく起電力により、ＲＦタグの記憶部内のデータを読み出し、アンテナ部を用いて、そのデータを電磁波に乗せて、シリンジポンプ１のアンテナ部１６に返信（送信）させる。シリンジポンプ１のアンテナ部１６は、ＲＦタグからの電磁波を受信する。そして、シリンジポンプ１の後述する制御部１３は、アンテナ部１６が受信したデータを取り出すことで、ＲＦタグの記憶部に記憶されているデータを取得し、シリンジポンプ１の記憶部１９に記憶させる。
【００３３】
応答部２０１ｄを構成するＲＦタグの記憶部には、例えば、シリンジ２００に関する、名称、プレフィルドタイプか現場充填タイプかの識別データ、個体ごとの識別データ、シリンダ部材２０１の寸法データ、ピストン部材２０２のストロークの寸法データ、などの各種データが記憶されている。
【００３４】
また、シリンジ２００がプレフィルドタイプの場合、応答部２０１ｄを構成するＲＦタグの記憶部には、シリンダ本体２０１ａに充填されている薬液を特定する識別データが記憶されている。更に、充填されている薬液に関する、名称、成分、粘度、消費期限などの識別データを記憶していてもよい。
【００３５】
ＲＦタグの記憶部及び制御部は、例えば、不揮発性メモリを含む集積回路（ＩＣチップ）により構成することができる。ＲＦタグのアンテナ部は、例えば、コイル状アンテナを含む構成とすることができる。
【００３６】
次に、シリンジポンプ１について説明する。
【００３７】
図１〜図３に示すように、シリンジポンプ１は、ポンプ本体部２と、クランプ部３と、支持部４と、を備えている。
【００３８】
［ポンプ本体部２］
ポンプ本体部２は、シリンジ２００を受ける受け部１０を備えている。具体的に受け部１０は、ポンプ本体部２のハウジング１１に形成されている。また、ポンプ本体部２は、ハウジング１１に対して移動可能であり、受け部１０でシリンジ２００を受けた状態（以下、単に「受け状態」と記載する。）で、シリンジ２００のピストン部材２０２を押圧して移動させる可動部材１２と、この可動部材１２の動作を制御可能な制御部１３と、を備えている。
【００３９】
本実施形態の受け部１０は、シリンジポンプ１の正面（図１等参照）を構成するハウジング１１の正面に設けられている。また、ハウジング１１には、上述の可動部材１２が、軸方向Ａに移動可能に取り付けられている。更に、ハウジング１１は、上述の制御部１３を内部に収容している。
【００４０】
本実施形態のハウジング１１は、耐薬品性を有する成型樹脂材料により一体成型されている。これにより、ハウジング１１は防沫処理構造を有する。防沫処理構造は、仮にポンプ本体部２に薬剤等がかかっても、ポンプ本体部２の内部に薬剤等が侵入することを防ぐことができる。防沫処理構造を有するようにしているのは、シリンダ本体２０１ａ内の薬剤がこぼれたり、シリンジポンプ１の上方に配置されている点滴液がこぼれ落ちたり、周辺で用いる消毒液等が飛散して付着したりすることがあるためである。
【００４１】
更に、図１に示すように、本実施形態のポンプ本体部２は、表示部１４及び操作パネル部１５を備えている。
【００４２】
表示部１４は、カラー表示することができる画像表示装置である。表示部１４は、例えば、カラー液晶表示装置により構成することができる。表示部１４は、日本語表記による情報表記だけでなく、必要に応じて複数の外国語による情報の表示を行うことができる。本実施形態の表示部１４は、ハウジング１１の正面のうち、受け部１０の上側に設けられている。表示部１４は、タッチセンサ等の入力デバイスを備え、ユーザからの入力を受け付けてもよい。
【００４３】
操作パネル部１５は、ハウジング１１の正面の受け部１０の上側であって、上述の表示部１４の右側に配置されている。操作パネル部１５には、電源スイッチ１５Ａ、動作インジケータ１５Ｈ、及び操作スイッチが配置されている。図１等には、操作スイッチの一例として、早送りスイッチ１５Ｂ、開始スイッチ１５Ｃ、停止スイッチ１５Ｄ、表示切替スイッチ１５Ｅ、戻る／消音スイッチ１５Ｆ、及び確認スイッチ１５Ｇを示している。
【００４４】
上述の操作パネル部１５での操作は、制御部１３に入力され、制御部１３からの命令により、ポンプ本体部２の各部位によって実行される。
【００４５】
更に、本実施形態のポンプ本体部２のハウジング１１内には、ポンプ本体部２の各部材を電気的に接続する各種配線、制御部１３からの命令を実行するための各種機構、例えばサーバなど、シリンジ２００の応答部２０１ｄ以外の外部装置と無線又は有線による通信が可能な後述の通信部１８（図７参照）、薬液の種類別の各種データなど、シリンジポンプ１の動作に必要な各種データ及び各種プログラムを記憶する後述の記憶部１９（図７参照）、などが配置されている。
【００４６】
また、詳細は後述するが、ポンプ本体部２には、アンテナ部１６が設けられている（図３参照）。アンテナ部１６は、後述する保持空間Ｘで保持されたシリンダ部材２０１に向かって、電磁波を発信可能である。また、アンテナ部１６は、発信された電磁波に応答する、シリンダ部材２０１の応答部２１０ｄから送信されるデータを受信可能である。図３に示すポンプ本体部２では、説明の便宜上、ハウジング１１及びアンテナ部１６のみを示している。
【００４７】
次に、本実施形態のポンプ本体部２における受け部１０及び可動部材１２の詳細について説明する。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態の受け部１０は、シリンダ部材２０１を受ける。具体的に、本実施形態の受け部１０は、シリンダ部材２０１のシリンダ本体２０１ａを受けることができる。
【００４９】
より具体的に、受け部１０は、シリンダ本体２０１ａの外周面を受ける。本実施形態の受け部１０は、シリンダ本体２０１ａの外周面を受けるために、断面がほぼ半円形形状の凹状の湾曲面により構成されている。また、本実施形態の受け部１０は、外径などの大きさの異なる複数の種類のシリンダ本体２０１ａを受けることができる。
【００５０】
本実施形態のシリンジポンプ１では、上述した受け部１０がシリンダ部材２０１を受けた状態で、後述するクランプ部３により、シリンダ部材２０１の位置を固定可能である。つまり、シリンジポンプ１では、シリンジ２００を受けた受け状態で、シリンジ２００の位置をクランプ部３等により固定することで、シリンジ２００が装着された装着状態にすることができる。換言すれば、シリンジポンプ１において、シリンジ２００が装着された装着状態とは、シリンジ２００を受けた受け状態の一態様である。
【００５１】
本実施形態の可動部材１２は、受け部１０が設けられているハウジング１１に対して、軸方向Ａに移動可能に取り付けられているスライダにより構成されている。本実施形態のポンプ本体部２は、可動部材１２を軸方向Ａに移動させる移動機構１７を備えている。すなわち、制御部１３は、移動機構１７を制御することにより、可動部材１２の軸方向Ａにおける動作を制御している。
【００５２】
本実施形態の可動部材１２は、本体部１２ａと、フランジ固定部１２ｂと、を備える。
【００５３】
本体部１２ａは、装着状態のシリンジ２００のピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂに対して、軸方向Ａの基端側に配置される。そして、本体部１２ａを軸方向Ａの先端側に移動させることで、フランジ部２０２ｂの軸方向Ａの基端側の面を、軸方向Ａの先端側に押圧することができる。これにより、ピストン部材２０２を、装着状態のシリンジ２００のシリンダ部材２０１に対して、軸方向Ａの先端側に相対的に移動させることができる。
【００５４】
フランジ固定部１２ｂは、ピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂを、本体部１２ａに対して固定する。具体的に、本実施形態のフランジ固定部１２ｂは、本体部１２ａの軸方向Ａの先端側に位置し、本体部１２ａに対して取り付けられている。シリンジ２００の装着状態では、本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間に、フランジ部２０２ｂが配置される。これにより、ピストン部材２０２は、可動部材１２の軸方向Ａの移動に追従して、軸方向Ａに移動可能となる。本実施形態のフランジ固定部１２ｂは、互いの対向距離を変動可能で、ピストン本体２０２ａを挟持する一対の挟持部材により構成されている。一対の挟持部材は、互いが近づくように常時付勢されており、この付勢力に抗して移動させることで、対向距離を大きくすることができる。一対の挟持部材の対向距離を大きくすることにより、本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間に、ピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂを引き入れることができる。本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間に、フランジ部２０２ｂを引き入れた後で、一対の挟持部材の対向距離を小さくし、ピストン本体２０２ａを挟持する。これにより、フランジ部２０２ｂは、本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間から、軸方向Ａに抜け出せない。そのため、フランジ部２０２ｂを、本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間の位置に保持することができる。シリンジ２００の取り外し時は、再度、一対の挟持部材の対向距離を大きくすればよい。これにより、医師や看護師などの医療従事者は、ピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂを、本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂとの間から、取り外すことができる。
【００５５】
［クランプ部３］
固定部としてのクランプ部３は、受け状態のシリンジ２００を、ハウジング１１の受け部１０に対して挟持することで固定することができる。
【００５６】
具体的に、本実施形態のクランプ部３は、受け部１０からの距離を変動可能に移動し、受け部１０との間に区画されている後述する保持空間Ｘで、受け部１０と共にシリンダ部材２０１のシリンダ本体２０１ａを挟持可能である。
【００５７】
より具体的に、本実施形態の受け部１０及びクランプ部３は、シリンダ本体２０１ａの外周面のうち中心軸線Ｏ１を挟んで対向する位置を挟み込むことにより、シリンダ本体２０１ａを固定している。
【００５８】
［支持部４］
支持部４は、ポンプ本体部２から外側に突出し、ポンプ本体部２の外側で固定部３を支持している。具体的に、本実施形態の支持部４は、ポンプ本体部２から、ポンプ本体部２の正面側に向かって突出している。また、本実施形態の支持部４は、その先端部において、クランプ部３を支持している。
【００５９】
更に、本実施形態の支持部４は、クランプ部３を、移動可能に支持している。具体的に、本実施形態の支持部４は、ポンプ本体部２の正面側に向かって突出する棒状部材であり、クランプ部３は、支持部４の長手方向に移動可能に、支持部４に支持されている。そのため、クランプ部３を支持部４の長手方向に移動させることにより、クランプ部３と、ハウジング１１の正面側に設けられている受け部１０と、の対向距離を変化させることができる。これにより、クランプ部３を、挟持位置と非挟持位置との間で移動させることが可能となる。クランプ部３の挟持位置とは、受け部１０との間でシリンダ本体２０１ａを挟み込む位置である。また、クランプ部３の非挟持位置とは、挟持位置よりも受け部１０から遠ざかるように離間し、受け部１０との間でシリンダ本体２０１ａを挟み込まない位置である。クランプ部３は、支持部４の長手方向において、受け部１０に近づく方向にバネ部材等の付勢部材により常時付勢されているため、クランプ部３を挟持位置から非挟持位置に移動させる場合には、この付勢部材の付勢力に抗して移動させる。
【００６０】
また、クランプ部３は、上述の支持部４の長手方向に加えて、支持部４の中心軸線Ｏ２周りの周方向にも移動可能に、支持部４に支持されている。これにより、クランプ部３が支持部４の長手方向に移動しないように、支持部４の長手方向の位置を固定することができる。具体的に、クランプ部３は、受け部１０と対向する位置と、受け部１０と対向しない位置と、の間で、支持部４の中心軸線Ｏ２周りの周方向に回動可能である。この回動動作は、クランプ部３が挟持位置にある場合はできず、クランプ部３が非挟持位置にある場合に実行可能である。クランプ部３を、受け部１０と対向しない位置にすることにより、受け部１０の受け面にシリンジ２００のシリンダ本体２０１ａを配置し易い状態、にすることができる。
【００６１】
次に、図５に示すシリンジ２００をシリンジポンプ１に装着する装着作業について説明する。図６は、シリンジポンプ１に対してシリンジ２００を装着する際の作業概要を示す概要図である。図６に示すシリンジポンプ１の断面は、図３に示すシリンジポンプ１の断面と同位置の断面である。
【００６２】
図６に示すように、シリンジポンプ１に対してシリンジ２００を装着する際は、まず、クランプ部３を、受け部１０と対向しない位置にする。次いで、シリンジ２００のシリンダ部材２０１のシリンダ本体２０１ａを受け部１０の受け面に配置すると共に、シリンジ２００のシリンダ部材２０１のフランジ部２０１ｃを、フランジ挟持部２０（図１等参照）が形成するスリットに挿入する。これにより、受け部１０がシリンジ２００のシリンダ本体２０１ａの外周面を受けた、本実施形態の受け状態にすることができる。
【００６３】
より具体的に、図６に示すように、本実施形態のシリンジポンプ１の受け部１０は、ハウジング１１の正面の下側の端部に位置している。そして、上述の支持部４は、受け部１０よりも下側の位置から外方（図６では右側）に向かって突出している。そのため、本実施形態のシリンジポンプ１では、受け部１０がシリンジ２００のシリンダ本体２０１ａの外周面を受けた受け状態にするために、シリンジ２００を、ハウジング１１の正面の上側から、受け部１０に向かって移動させる。換言すれば、受け部１０は、シリンジ２００を、ハウジング１１の正面の上側から受け入れ可能である。そして、受け部１０は、支持部４の存在により、シリンジ２００を、ハウジング１１の正面の下側からは受け入れることができない。
【００６４】
次いで、可動部材１２を軸方向Ａに移動させ、シリンジ２００のピストン部材２０２を、可動部材１２に対して固定する（図１等参照）。具体的に、シリンジ２００のピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂを、可動部材１２の本体部１２ａとフランジ固定部１２ｂの間に配置させる。
【００６５】
最後に、クランプ部３を、支持部４に対して回動させることで、受け部１０と対向する位置にすると共に、支持部４の長手方向に移動させることで、受け部１０との間でシリンダ本体２０１ａを挟み込む挟持位置にする。
【００６６】
このようにして、シリンジポンプ１に対してシリンジ２００を装着することができる。装着状態のシリンジ２００を取り外す際は、上述の装着作業と逆の手順を実行すればよい。
【００６７】
次に、図７を参照して、図１に示すシリンジポンプ１の電気的な構成例について説明する。図７は、図１に示すシリンジポンプ１の電気的な構成例を示す図である。図７において、シリンジポンプ１は、全体的な動作の判断及び制御を行う制御部１３を有している。この制御部１３は、例えばワンチップのマイクロコンピュータである。
【００６８】
制御部１３は、電源スイッチ１５Ａと、スイッチ１１１と、に接続されている。
【００６９】
電源スイッチ１５ＡがＯＮに設定されると、制御部１３は、シリンジポンプ１内の各種機能ブロックを起動させる。電源スイッチ１５ＡがＯＦＦに設定されると、制御部１３は、例えば、シリンジ２００を動作させる移動機構１７の動作を含む各種機能ブロックの電気的な動作を停止させる。この際、制御部１３は、電源スイッチ１５ＡがＯＦＦに設定されても、少なくとも所定の条件を満たすまでは演算を継続する。すなわち、電源スイッチ１５ＡがＯＦＦに設定されたことにより、ユーザにとってはシリンジポンプ１の動作が停止したように見えても、制御部１３は演算を継続することができる。
【００７０】
スイッチ１１１は、電源コンバータ部（電源部）１１２と、例えばリチウムイオン電池のような充電池１１３とを切り換えることで、電源コンバータ部１１２及び充電池１１３のいずれか一方から制御部１３に電源を供給する。
【００７１】
電源コンバータ部１１２は、コンセント１１４を介して商用交流電源１１５に接続されている。
【００７２】
図７において、移動機構１７は、制御部１３に電気的に接続されている。移動機構１７は、制御部１３からの命令に基づき動作する。
【００７３】
図７において、移動機構１７には、一対の第１検出センサ１２０及び第２検出センサ１２１が含まれている。第１検出センサ１２０及び第２検出センサ１２１は、シリンジ２００のシリンダ部材２０１が、適切に配置されているかどうかを検知して、制御部１３に通知する。
【００７４】
具体的に、第１検出センサ１２０は、シリンダ本体２０１ａが、受け部１０とクランプ部３との間で挟持されている状態か否かを検出することができる。このような検出は、例えば、クランプ部３の位置や、クランプ部３の受け部１０からの距離等を検出することで実行可能である。
【００７５】
第２検出センサ１２１は、フランジ部２０１ｃが、フランジ挟持部２０（図１等参照）の間のスリットで挟持されている状態か否かを検出することができる。このような検出は、上述の第１検出センサ１２０と同様、フランジ挟持部２０の位置や距離等を検出することで実行可能である。
【００７６】
移動機構１７の駆動部７のモータ１３３は、制御部１３の指令によりモータドライバ１３４により駆動されると、送りネジ１３５を回転させて可動部材１２を軸方向Ａの先端側に移動させる。これにより、可動部材１２は、シリンジ２００のピストン部材２０２のフランジ部２０２ｂを軸方向Ａの先端側に押圧して、シリンダ本体２０１ａ内の薬液を、チューブ２０３（図４参照）を通じて患者Ｐの体内に、留置針２０４（図４参照）を通じて送液する。
【００７７】
図７において、早送りスイッチ１５Ｂ、開始スイッチ１５Ｃ、停止スイッチ１５Ｄ、表示切替スイッチ１５Ｅ、戻る／消音スイッチ１５Ｆ、及び確認スイッチ１５Ｇは、制御部１３に電気的に接続されている。開始スイッチ１５Ｃが押下されると送液開始の制御信号が制御部１３に入力される。また、停止スイッチ１５Ｄが押下されると送液停止の制御信号が制御部１３に入力される。
【００７８】
図７において、表示部ドライバ１３０は、制御部１３に電気的に接続されている。表示部ドライバ１３０は、制御部１３の指令により表示部１４を駆動して種々の情報を表示部１４に表示する。
【００７９】
図７において、スピーカ１３１は、制御部１３に電気的に接続されている。スピーカ１３１は、制御部１３の指令により各種の警報内容を音声により告知する。
【００８０】
アンテナ部１６は、制御部１３により制御可能である。この詳細は後述する。
【００８１】
通信部１８は、ネットワークを介して外部のサーバなどとデータの送受信を行う。また、通信部１８は、例えばデスクトップコンピュータのようなコンピュータとローカルに接続して、データの送受信を行ってもよい。
【００８２】
記憶部１９は、例えば半導体メモリ及び磁気メモリ等を用いて構成されてよい。記憶部１９は、上述したように、シリンジポンプ１の動作に必要な各種データ及び各種プログラムを記憶する。また、アンテナ部１６で受信された応答部２０１ｄのデータは、制御部１３により取得され、記憶部１９に格納される。
【００８３】
図７においては、記憶部１９が制御部１３の外部にある構成としているが、記憶部１９の全部又は一部が制御部１３に含まれる構成であってもよい。
【００８４】
以下、シリンジポンプ１の特徴部について更に詳細に説明する。
【００８５】
［保持空間Ｘ］
図３に示すように、シリンジポンプ１は、上述したように、電磁波に対して応答する応答部２０１ｄが設けられた、シリンジ２００のシリンダ部材２０１を保持可能な保持空間Ｘを区画している。
【００８６】
より具体的に、本実施形態のシリンジポンプ１の保持空間Ｘは、受け部１０とクランプ部３と、の間に区画されている。
【００８７】
［アンテナ部１６の距離可変機構］
アンテナ部１６は、上述したように、保持空間Ｘで保持されたシリンダ部材２０１に向かって、電磁波を発信可能である。また、アンテナ部１６は、発信された電磁波に応答する、シリンダ部材２０１の応答部２１０ｄ、から送信されるデータを受信可能である。
【００８８】
シリンジポンプ１は、アンテナ部１６の保持空間Ｘからの距離を変動可能な距離可変機構を備えている（図３、図６参照）。図８は、シリンジポンプ１におけるアンテナ部１６の距離可変機構を示す図である。図８では、説明の便宜上、装着状態でのシリンジ２００のシリンダ部材２０１におけるシリンダ本体２０１ａ及び応答部２０１ｄの位置を、二点鎖線により示している。
【００８９】
図８に示すように、本実施形態の距離可変機構は、ハウジング１１に対して取り付けられている軸部材４０と、この軸部材４０を中心に回動可能な回動部材４１と、を備えている。
【００９０】
軸部材４０は、ハウジング１１に対して固定されている円柱状又は円筒状の部材である。回動部材４１は、軸部材４０に対して回動可能に取り付けられている棒状部材である。また、回動部材４１は、軸部材４０の位置から一方側に延在する第１延在部４１ａと、軸部材４０の位置から他方側に延在する第２延在部４１ｂと、を備えている。
【００９１】
第１延在部４１ａは、クランプ部３に対して、直接的又は間接的に連結されている。また、第２延在部４１ｂは、アンテナ部１６に対して、直接的又は間接的に連結されている。そのため、回動部材４１が軸部材４０に対して回動すると、クランプ部３、及び、アンテナ部１６、を同時に移動させることができる。
【００９２】
また、第１延在部４１ａとクランプ部３とは、互いに回動可能に、直接的又は間接的に、連結されている。更に、第２延在部４１ｂとアンテナ部１６とは、互いに回動可能に、直接的又は間接的に、連結されている。
【００９３】
クランプ部３は、上述したように、支持部４の長手方向（中心軸線Ｏ２に平行な方向）に移動可能である。また、アンテナ部１６は、軸方向Ａの両側に配置された、支持部４の長手方向に延在するガイド壁部４２に沿って、支持部４の長手方向に移動可能である。回動部材４１を、軸部材４０を中心に回動させることで、クランプ部３、及び、アンテナ部１６、を支持部４の長手方向に移動させることができる。
【００９４】
本実施形態のクランプ部３は、上述したように、挟持位置と非挟持位置との間を、支持部４の長手方向に移動することができる（図８の二点鎖線矢印参照）。また、アンテナ部１６は、上述したガイド壁部４２に沿って、保持空間Ｘに最も近づく第１位置（図３の実線の位置及び図６の二点鎖線の位置を参照）と保持空間Ｘから最も遠ざかる第２位置（図３の二点鎖線の位置及び図６の実線の位置を参照）との間を、支持部４の長手方向に移動することができる（図３、図６、図８の二点鎖線矢印参照）。
【００９５】
したがって、図８に示す本実施形態の距離可変機構では、クランプ部３を、挟持位置から非挟持位置に向かって支持部４の長手方向に移動させるように、回動部材４１を、軸部材４０周りに回動させると、アンテナ部１６は、ガイド壁部４２に沿って、第１位置から第２位置へと移動し、保持空間Ｘから遠ざかる。つまり、本実施形態の距離可変機構は、クランプ部３が受け部１０から遠ざかる動作（本実施形態では挟持位置から非挟持位置への移動動作）に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざける方向に、ポンプ本体部２内に向かって後退させる。
【００９６】
逆に、図８に示す本実施形態の距離可変機構では、クランプ部３を、非挟持位置から挟持位置に向かって支持部４の長手方向に移動させるように、回動部材４１を、軸部材４０周りに回動させると、アンテナ部１６は、ガイド壁部４２に沿って、第２位置から第１位置へと移動し、保持空間Ｘに近づく。つまり、本実施形態の距離可変機構は、クランプ部３が受け部１０に近づく動作（本実施形態では非挟持位置から挟持位置への移動動作）に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘに近づける。
【００９７】
図８では、回動部材４１は、ハウジング１１内に位置し、ハウジング１１に固定された軸部材４０を中心に回動可能な構成としているが、この構成に限られない。回動部材４１自体が軸部を備え、この軸部がハウジング１１に回動可能に支持される構成であってもよい。つまり、回動部材４１とは別体の軸部材４０が無くてもよい。
【００９８】
また、第１延在部４１ａとクランプ部３とは、互いに回動可能に連結されているが、この具体的な連結構成についても、一方が他方に対して回動可能であれば、特に限定されない。例えば、第１延在部４１ａに軸部４１ａ１が設けられ、クランプ部３が、軸部４１ａ１に対して回動可能に取り付けられている構成とすることができる。
【００９９】
更に、第２延在部４１ｂとアンテナ部１６とは、互いに回動可能に連結されているが、この具体的な連結構成についても、一方が他方に対して回動可能であれば、特に限定されない。例えば、第２延在部４１ｂに軸部４１ｂ１が設けられ、アンテナ部１６が、軸部４１ｂ１に対して回動可能に、軸部４１ｂ１に直接的又は間接的に取り付けられている構成とすることができる。
【０１００】
図８に示すように、本実施形態のクランプ部３には、クランプ部の支持部４の長手方向の移動に追従して移動し、回動部材４１の第１延在部４１ａに連結されている継手部材４３が固定されている。継手部材４３は、支持部４の内部を通り、ポンプ本体部２のハウジング１１の内部まで延在している。クランプ部３が、支持部４の長手方向に移動すると、継手部材４３は、クランプ部３の移動に追従し、支持部４の内部を長手方向に移動する。そして、回動部材４１の第１延在部４１ａは、ポンプ本体部２のハウジング１１内で、継手部材４３に対して、回動可能に取り付けられている。つまり、本実施形態の回動部材４１の第１延在部４１ａは、継手部材４３を介して、クランプ部３に、間接的に取り付けられている。
【０１０１】
また、図８に示すように、本実施形態のアンテナ部１６は支持部材４４により支持されている。回動部材４１の第２延在部４１ｂは、ポンプ本体部２のハウジング１１内で、支持部材４４に対して、回動可能に取り付けられている。つまり、本実施形態の回動部材４１の第２延在部４１ｂは、支持部材４４を介して、アンテナ部１６に、間接的に取り付けられている。
【０１０２】
シリンジポンプ１がアンテナ部１６の距離可変機構を備えることで、例えば、シリンダ部材２０１が保持空間Ｘに配置される前は、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざけておくことができる。これにより、アンテナ部１６が保持空間Ｘに配置されていないシリンダ部材２０１の応答部２０１ｄと通信することを、抑制することができる。そのため、シリンジポンプ１に装着されないシリンジ２００の応答部２０１ｄから、誤ってデータを取得する可能性を低減することができる。
【０１０３】
また、シリンジポンプ１がアンテナ部１６の距離可変機構を備えることで、例えば、シリンダ部材２０１が保持空間Ｘに配置された状態で、アンテナ部１６を保持空間Ｘに近づけておくことができる。これにより、アンテナ部１６が保持空間Ｘに配置されたシリンダ部材２０１の応答部２０１ｄと通信する可能性を、高めることができる。そのため、シリンジポンプ１に装着されたシリンジ２００の応答部２０１ｄから、より確実にデータを取得することができる。
【０１０４】
更に、本実施形態のシリンジポンプ１では、上述したように、距離可変機構が、クランプ部３が受け部１０から遠ざかる動作に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざける。このような構成とすれば、クランプ部３が保持空間Ｘから遠ざかる動作、すなわち、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１を受け入れ可能とするための１つの動作によって、アンテナ部１６を、保持空間Ｘから遠ざけることができる。
【０１０５】
医師や看護師等の医療従事者は、例えば、複数のシリンジポンプ１がスタンド２５０（図４参照）に連接して取り付けられている場合、複数のシリンジ２００を手Ｈに把持した状態のまま、各シリンジポンプ１に対して対応する１つのシリンジ２００を、順次装着していくことがある（図６参照）。つまり、クランプ部３が保持空間Ｘから遠ざかると、保持空間Ｘへのシリンジ２００の装着や取り替え等に際し、装着予定のないシリンジ２００が保持空間Ｘ近傍を通過する可能性が高まる。そのため、本実施形態では、クランプ部３が保持空間Ｘから遠ざかる動作によって、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざけ、装着予定のないシリンジ２００が保持空間Ｘ近傍を通過した場合にそのシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを誤って取得する可能性を、低減することができる。
【０１０６】
また、本実施形態のシリンジポンプ１では、上述したように、距離可変機構が、クランプ部３が受け部１０に近づく動作に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘに近づける。このような構成とすれば、クランプ部３が保持空間Ｘに近づく動作、すなわち、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１が配置されたことを示す１つの動作によって、アンテナ部１６を、保持空間Ｘに近づけることができる。そのため、保持空間Ｘに配置されたシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを、より確実に取得することができる。
【０１０７】
このように、本実施形態のシリンジポンプ１における距離可変機構は、クランプ部３の動作に連動して、アンテナ部１６の保持空間Ｘからの距離を変動しているが、シリンジポンプ１の別の形態変化に連動して、アンテナ部１６の保持空間Ｘからの距離を変動させてもよい。
【０１０８】
例えば、シリンジポンプ１を、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１を受け入れ可能な第１形態と、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能な構成として、距離可変機構が、第２形態から第１形態への形態変化に連動し、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざけるようにしてもよい。この場合、第１形態及び第２形態の違いは、本実施形態のクランプ部３の位置に限らず、別の部材・部位の形状や位置等であってもよい。このようにすれば、装着予定のないシリンジ２００が保持空間Ｘ近傍を通過した場合にそのシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを誤って取得する可能性を、低減することができる。また、距離可変機構は、第１形態から第２形態への形態変化に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘに近づけることが好ましい。このようにすれば、保持空間Ｘに配置されたシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを、より確実に取得することができる。
【０１０９】
更に、図８では、クランプ部３の移動に対して機械的な機構により連動して移動するアンテナ部１６を示しているが、この構成に限らず、ソレノイド等を利用して電気的な機構によりアンテナ部１６を連動させてもよい。但し、図８に示すような機械的な機構を用いれば、アンテナ部１６を、より簡易な構成で、クランプ部３の移動に連動させることができる。
【０１１０】
また、シリンジポンプ１の部材・部位の移動や形態の変化に連動しない距離可変機構としてもよい。すなわち、医療従事者が、任意に、機械的又は電気的な機構を利用して、アンテナ部１６の保持空間Ｘからの距離を変動できる構成としてもよい。但し、本実施形態のように、シリンジポンプ１の部材・部位の移動や形態の変化に連動する距離可変機構とすれば、医療従事者の操作工程を減らすことができ、操作の手間を軽減できる。特に、クランプ部３の移動は、シリンジ２００を保持空間Ｘに装着する作業、シリンジ２００を保持空間Ｘから取り外す作業、シリンジ２００を取り替える作業、に関係する可能性が高い。そのため、クランプ部３が移動した場合は、アンテナ部１６が装着予定のないシリンジ２００の応答部２０１ｄから誤ってデータを取得し易い状況になるおそれがある。これに対して、クランプ部３の移動に連動する距離可変機構とすれば、このような状況になった場合に装着予定のないシリンジ２００の応答部２０１ｄから誤ったデータを取得する可能性を、低減することができる。
【０１１１】
また、本実施形態のアンテナ部１６はハウジング１１に移動可能に取り付けられており、クランプ部３の移動方向と略平行に移動可能である。より具体的に、本実施形態のクランプ部３及びアンテナ部１６は、受け部１０とクランプ部３との対向方向Ｄに略平行に移動可能である。換言すれば、受け部１０とクランプ部３との間に保持空間Ｘがあり、この保持空間Ｘから対向方向Ｄの一方側の位置で、クランプ部３が対向方向Ｄに移動可能である。また、保持空間Ｘから対向方向Ｄの他方側の位置で、アンテナ部１６が対向方向Ｄに移動可能である。
【０１１２】
つまり、アンテナ部１６は、保持空間Ｘに対して受け部１０側で、保持空間Ｘとの距離を変動可能である。そして、クランプ部３は、保持空間Ｘに対して受け部１０側とは反対側で、保持空間Ｘとの距離を変動可能である。そして、クランプ部３が保持空間Ｘに近づくように対向方向Ｄに移動すると、アンテナ部１６も保持空間Ｘに近づくように対向方向Ｄに移動する。逆に、クランプ部３が保持空間Ｘから遠ざかるように対向方向Ｄに移動すると、アンテナ部１６も保持空間Ｘから遠ざかるように対向方向Ｄに移動する。このように、クランプ部３及びアンテナ部１６が略平行に移動する構成とすれば、距離可変機構をより簡易な機構により実現し易くなる。
【０１１３】
そして、本実施形態の距離可変機構は、クランプ部３が受け部１０から遠ざかる動作に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざける方向に、ポンプ本体部２内に向かって後退させる。このように、アンテナ部１６を保持空間Ｘから遠ざける際に、ポンプ本体部２内に向かって後退させれば、アンテナ部１６から発信される電磁波が、保持空間Ｘに到達し難くなることに加えて、ポンプ本体部２内の各種金属部材等の構成要素により、保持空間Ｘ以外のポンプ本体部２の外側にも漏れ難くなる。
【０１１４】
図８では、アンテナ部１６が、対向方向Ｄに直線状に移動する構成を示したが、アンテナ部１６と保持空間Ｘとの距離が変動できればよく、この構成に限られない。したがって、アンテナ部を、例えば、支点の周りを円弧状に回動する構成とし、保持空間Ｘからの距離をアンテナ部が回動することで可変可能としてもよい。
【０１１５】
［アンテナ部１６］
本実施形態のアンテナ部１６は、導線部としてのコイル状アンテナを含み、ＨＦ帯（短波帯、１３．５６ＭＨｚ）の周波数帯において電磁波を発信する、所謂「電磁誘導方式」の構成である。アンテナ部１６のコイル状アンテナから発信される磁束により、応答部２０１ｄを構成するＲＦタグのアンテナ部に設けられたコイル状アンテナに誘導電流を発生させる。
【０１１６】
また、アンテナ部１６の電磁波の発信は、制御部１３により制御される。更に、上述したように、アンテナ部１６で受信された応答部２０１ｄのデータは、制御部１３により取得され、記憶部１９（図７参照）に格納される。換言すれば、本実施形態のシリンジポンプ１では、アンテナ部１６及び制御部１３により、シリンジ２００の応答部２０１ｄを構成するＲＦタグ、のリーダが構成されている。但し、制御部１３とは別の制御部を設け、この制御部がアンテナ部１６と共にリーダを構成し、制御部１３が、このリーダからデータを取得するようにしてもよい。
【０１１７】
本実施形態のアンテナ部１６は、保持空間Ｘに対向して配置されており、保持空間Ｘに向かって指向性のある電磁波を発信可能である。具体的に、本実施形態のアンテナ部１６は、コイル状アンテナの中心軸線Ｏ３と平行な方向を厚み方向とする薄肉のシート状であり、この厚み方向の一方側に向かって指向性を有する電磁波を発信するように構成されている。より具体的に、本実施形態のアンテナ部１６は、コイル状アンテナに対して厚み方向の他方側に、電磁波の少なくとも一部を遮蔽可能な遮蔽部材としてのフェライトシートを備えている。換言すれば、本実施形態のアンテナ部１６のコイル状アンテナのうち、アンテナ部１６の厚み方向の他方側は、磁束を遮蔽可能なフェライトシートで覆われている。そのため、本実施形態のアンテナ部１６は、厚み方向の一方側に向かって指向性を有する電磁波は発信することができる。アンテナ部１６の遮蔽部材は、電磁波を吸収、反射等して、透過させないようにできればよく、上述のフェライトシートに限られない。
【０１１８】
このようにして、本実施形態のアンテナ部１６は、保持空間Ｘに向かって指向性を有する電磁波を発信することができる。
【０１１９】
また、シリンジ２００の応答部２０１ｄを構成するＲＦタグも、コイル状アンテナを備える薄肉のシート状である。そして、ＲＦタグは、シリンダ本体２０１ａの周面に沿って取り付けられている。そのため、シート状のアンテナ部１６は、応答部２０１ｄを構成するシート状のＲＦタグと、厚み方向の面同士が対向するように配置されることが好ましい。そのため、本実施形態のアンテナ部１６は、その厚み方向の一方側の面が、装着状態のシリンジ２００のシリンダ本体２０１ａの外周面と、径方向Ｂに対向するように、配置されている。
【０１２０】
軸方向Ａと直交する断面視（図３参照）において、アンテナ部１６の延在方向Ｆの幅は、シリンダ本体２０１ａの外径の１／２以上とすることが好ましい。このようにすれば、シリンジ２００の応答部２０１ｄのデータがアンテナ部１６によって取得される可能性を、より高めることができる。ここで、「シリンダ本体２０１ａの外径」とは、シリンジポンプ１に装着可能なシリンジ２００のうち最大の外径を有するシリンダ本体２０１ａの外径を意味する。シリンジポンプ１に装着可能なシリンジ２００のうち、最大の外径を有するシリンダ本体２０１ａを備えるシリンジ２００は、通常は５０ｍＬシリンジであり、取り扱い説明書等により特定することができる。ＩＳＯ１１０４０−６で規定されている５０ｍＬシリンジのシリンダ本体２０１ａの外径は、３１．５ｍｍ〜３２．３ｍｍで±０．２ｍｍである。
【０１２１】
次に、アンテナ部１６が配置される位置について説明する。
【０１２２】
本実施形態のアンテナ部１６は、上述したように、ポンプ本体部２に設けられている。より具体的に、本実施形態のアンテナ部１６は、ハウジング１１内でハウジング１１の内壁に、移動可能に取り付けられている。アンテナ部１６から発信される電磁波は、ハウジング１１を透過し、保持空間Ｘに保持されているシリンジ２００の応答部２０１ｄに作用する。
【０１２３】
特に、本実施形態では、アンテナ部１６が、受け部１０の位置に設けられている。より具体的に、本実施形態のアンテナ部１６は、ハウジング１１の内壁のうち、受け部１０の裏側の位置に、移動可能に取り付けられている。アンテナ部１６を受け部１０の位置に設ければ、アンテナ部１６を、保持空間Ｘに保持されたシリンダ本体２０１ａの周壁に設けられた応答部２０１ｄに、近づけることができる（例えば対向距離が３５ｍｍ以内）。そのため、アンテナ部１６が、保持空間Ｘで保持されたシリンダ本体２０１ａの周壁に設けられた応答部２０１ｄが保持するデータを取得できる可能性を、より高めることができる。アンテナ部１６は、保持空間Ｘとの距離を変動できるようにハウジング１１に取り付けられていればよい。したがって、アンテナ部１６は、本実施形態のようにハウジング１１の内壁に取り付けられ、ハウジング１１の外面に露出しない構成であってもよい。また、アンテナ部１６は、ハウジング１１の外面又は内面に取り付けられ、外面に露出する構成としてもよい。
【０１２４】
また、上述したように、本実施形態のアンテナ部１６は、薄肉のシート状であり、その厚み方向の一方側に向かって指向性を有する電磁波を発信する。また、応答部２０１ｄは、シリンダ本体２０１ａの周壁に設けられている。そのため、アンテナ部１６は、受け状態でのシリンジ２００のシリンダ本体２０１ａの外周面と対向するように配置することが好ましい。アンテナ部１６を受け部１０の位置に設ければ、アンテナ部１６を、保持空間Ｘに保持されたシリンダ本体２０１ａの外周面と対向するように配置し易い。つまり、アンテナ部１６とシリンジ２００の応答部２０１ｄとが対向する可能性を高めることができる。
【０１２５】
図９は、別の実施形態としてのシリンジポンプ５０を示す図である。上述したシリンジポンプ１が距離可変機構を備えるのに対して、本実施形態のシリンジポンプ５０は、距離可変機構に代えて、アンテナ部１６の姿勢可変機構を備える点で相違している。その他の構成は共通であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２６】
図９に示す姿勢可変機構は、アンテナ部１６が保持空間Ｘに対向する第１姿勢（図９の実線参照）と、アンテナ部１６が第１姿勢よりも保持空間Ｘに対向しない第２姿勢（図９の二点鎖線参照）と、の間で、アンテナ部１６の保持空間Ｘに対する向きを変動可能である。
【０１２７】
具体的に、図９に示すように、アンテナ部１６は、第１姿勢と第２姿勢との間で、回動することにより向きを変動可能である（図９の二点鎖線矢印参照）。より具体的に、本実施形態のアンテナ部１６は、軸方向Ａに延びる回動中心軸線Ｏ４の周りを回動可能であり、回動中心軸線Ｏ４の周りを回動することで、保持空間Ｘに対向する向きを変動可能である。回動中心軸線Ｏ４は、例えば、ハウジング１１に固定された軸部材により構成可能である。
【０１２８】
図９に示すシリンジポンプ５０は、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１を受け入れ可能な第１形態と、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１を受け入れ不能な第２形態と、に形態変化可能である。そして、図９に示すシリンジポンプ５０の姿勢可変機構は、第２形態から第１形態への形態変化に連動し、アンテナ部１６の向きを、第１姿勢から第２姿勢へと変動させる。このようにすれば、装着予定のないシリンジ２００が保持空間Ｘ近傍を通過した場合にそのシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを誤って取得する可能性を、低減することができる。また、距離可変機構は、第１形態から第２形態への形態変化に連動して、アンテナ部１６を保持空間Ｘに対向させる、すなわち、第２姿勢から第１姿勢へと変動させることが好ましい。このようにすれば、保持空間Ｘに配置されたシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを、より確実に取得することができる。
【０１２９】
例えば、上述したシリンジポンプ１と同様、姿勢可変機構は、クランプ部３が受け部１０から遠ざかる動作に連動して、アンテナ部１６の向きを、第１姿勢から第２姿勢へと変動させることができる。このようすれば、クランプ部３が保持空間Ｘから遠ざかる動作によって、アンテナ部１６を、第１姿勢よりも保持空間Ｘに対向しない第２姿勢に変動でき、その結果、装着予定のないシリンジ２００が保持空間Ｘ近傍を通過した場合にそのシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを誤って取得する可能性を、低減することができる。
【０１３０】
また、本実施形態のシリンジポンプ５０では、姿勢可変機構が、クランプ部３が受け部１０に近づく動作に連動して、アンテナ部１６を第２姿勢から第１姿勢に変動させる。このような構成とすれば、クランプ部３が保持空間Ｘに近づく動作、すなわち、保持空間Ｘにシリンダ部材２０１が配置されたことを示す１つの動作によって、アンテナ部１６を、保持空間Ｘに対向させた状態に近づけることができる。そのため、保持空間Ｘに配置されたシリンジ２００の応答部２０１ｄが保持するデータを、より確実に取得することができる。
【０１３１】
このように、本実施形態のシリンジポンプ５０における姿勢可変機構は、クランプ部３の動作に連動して、アンテナ部１６の保持空間Ｘに対する向きを変動している。
【０１３２】
また、シリンジポンプ１の部材・部位の移動や形態の変化に連動しない姿勢可変機構としてもよい。すなわち、医療従事者が、任意に、機械的又は電気的な機構を利用して、アンテナ部１６の保持空間Ｘに対する向きを変動できる構成としてもよい。
【０１３３】
上述したように、応答部２０１ｄを構成するＲＦタグは、シリンダ本体２０１ａの外周面の一部のみに取り付けられている。そのため、シリンダ本体２０１ａは、アンテナ部１６と応答部２０１ｄとが対向するように、保持空間Ｘに保持されることが好ましい。しかしながら、医師や看護師などの医療従事者によっては、シリンダ本体２０１ａを、アンテナ部１６と応答部２０１ｄとが対向するように、保持空間Ｘに設置しない場合がある。これに対して、本実施形態の姿勢可変機構によれば、例えば制御部１３により、アンテナ部１６の角度を変動させて、シリンダ本体２０１ａとの対向状態を変化できる。そのため、アンテナ部１６の角度を、応答部２０１ｄからデータを取得し易い角度に調整することができる。
【０１３４】
本開示に係るシリンジポンプは、上述した具体的構成に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形、変更が可能である。例えば、上述のシリンジポンプ１は、アンテナ部１６のみを備える構成であるが、２つ以上のアンテナ部を備える構成としてもよい。また、上述のシリンジポンプ１では、アンテナ部１６自体が、所定の方向に指向性のある電磁波を発信可能な構成であるが、この構成に限らず、例えば、アンテナ部自体は所定の方向に指向性のある電磁波を発信可能ではなく、アンテナ部以外の別の部材（例えばフェライトシート）を用いて、所定の方向に指向性のある電磁波を発信可能な構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本開示はシリンジポンプに関する。
【符号の説明】
【０１３６】
１：シリンジポンプ
２：ポンプ本体部
３：クランプ部
４：支持部
７：駆動部
１０：受け部
１１：ハウジング
１２：可動部材
１２ａ：本体部
１２ｂ：フランジ固定部
１３：制御部
１４：表示部
１５：操作パネル部
１５Ａ：電源スイッチ
１５Ｂ：早送りスイッチ
１５Ｃ：開始スイッチ
１５Ｄ：停止スイッチ
１５Ｅ：表示切替スイッチ
１５Ｆ：戻る／消音スイッチ
１５Ｇ：確認スイッチ
１５Ｈ：動作インジケータ
１６：アンテナ部
１７：移動機構
１８：通信部
１９：記憶部
２０：フランジ挟持部
４０：軸部材
４１：回動部材
４１ａ：第１延在部
４１ａ１：軸部
４１ｂ：第２延在部
４１ｂ１：軸部
４２：ガイド壁部
４３：継手部材
４４：支持部材
５０：シリンジポンプ
１００：送液システム
１１１：スイッチ
１１２：電源コンバータ部
１１３：充電池
１１４：コンセント
１１５：商用交流電源
１２０：第１検出センサ
１２１：第２検出センサ
１３０：表示部ドライバ
１３１：スピーカ
１３３：モータ
１３４：モータドライバ
１３５：送りネジ
２００：シリンジ
２０１：シリンダ部材
２０１ａ：シリンダ本体
２０１ａ１：目盛
２０１ｂ：接続部
２０１ｃ：フランジ部
２０１ｄ：応答部
２０２：ピストン部材
２０２ａ：ピストン本体
２０２ｂ：フランジ部
２０３：チューブ
２０４：留置針
２５０：スタンド
２５０ａ：ベース部
２５０ｂ：ポール部
２５０ｃ：容器係止部
Ａ：シリンダ本体の軸方向
Ｂ：シリンダ本体の径方向
Ｃ：シリンダ本体の周方向
Ｄ：受け部及びアンテナ部の対向方向
Ｆ：アンテナ部の延在方向
Ｈ：手
Ｏ１：シリンダ本体の中心軸線
Ｏ２：支持部の中心軸線
Ｏ３：アンテナ部の中心軸線
Ｏ４：アンテナ部の回動中心軸
Ｐ：患者
Ｘ：保持空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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