(57)【要約】【課題】包装体内の空間と隣接する部分とヒートシールする部分とに異なる性能が要求される場合であっても、熱接着層をパターンコートによって形成することなしに、それら性能の双方を満足可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明の包装体は、積層体がヒートシールされてなり、前記積層体は、ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層と、最内層としてのＢ層とを少なくとも有し、前記積層体の少なくとも一辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域でヒートシールされていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体がヒートシールされてなる包装体において、
前記積層体は、ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層と、最内層としてのＢ層とを少なくとも有し、
前記積層体の少なくとも一辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、
内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域でヒートシールされていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記包装体は長方形状の１つの積層体からなり、
前記積層体の四辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、
内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域でヒートシールされていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体は同じ大きさの長方形状の２つの積層体からなり、
前記２つの積層体は、それらの前記Ｂ層が向かい合うように重ね合わされており、
前記積層体の各々の四辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、
内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域でヒートシールされていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装体は袋状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記包装体は１つの積層体と開口部を有する容器とからなり、
前記積層体の全ての辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、
前記積層体が前記容器の開口部を塞ぐように、内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域で前記容器にヒートシールされていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記Ｂ層は、樹脂フィルム、蒸着フィルム又は金属箔であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の包装体。
【請求項７】
前記樹脂フィルムの複屈折が０．０１以上であることを特徴とする請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
前記Ｂ層の厚さは、５μｍ乃至５０μｍの範囲内にある請求項１乃至７の何れか１項に記載の包装体。
【請求項９】
前記Ａ層の厚さは、前記端部以外の位置で１０μｍ乃至５０μｍの範囲内にある請求項１乃至８の何れか１項に記載の包装体。
【請求項１０】
前記Ｂ層は、非吸着性を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の包装体。
【請求項１１】
ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層と最内層としてのＢ層とを少なくとも有する積層体を含んだ包装体の製造方法であって、
前記積層体の少なくとも一辺の端部について、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側になるように折る又は曲げる折り曲げ工程と、内側に配置した前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域をヒートシールするヒートシール工程とを少なくとも含むことを特徴とする包装体の製造方法。
【請求項１２】
前記包装体は前記積層体を１つのみ含み、前記積層体は長方形状であり、
前記折り曲げ工程は、前記積層体の四辺の端部について、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側になるように折る又は曲げることと、内側に配置された前記Ａ層の一組の対辺どうしが重なり合うように折る又は曲げることとを含み、
前記ヒートシール工程は、内側に配置した前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域を、三辺同時又は別々にヒートシールすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の包装体の製造方法。
【請求項１３】
前記包装体は前記積層体を２つ含み、２つの前記積層体は、長方形状であり、
前記折り曲げ工程と前記ヒートシール工程との間に、２つの前記積層体の前記Ｂ層どうしを向かい合うように重ね合わせる重ね合わせ工程を更に含み、
前記折り曲げ工程は、２つの前記積層体の各々の四辺の端部について、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側になるように折る又は曲げることを含み、
前記重ね合わせ工程は、２つの前記積層体について、内側に配置した一方の前記積層体の前記Ａ層の一部と、内側に配置したもう一方の前記積層体の前記Ａ層の一部を重ね合わせることを含み、
前記ヒートシール工程は、内側に配置した前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域を四辺同時又は別々にヒートシールすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の包装体の製造方法。
【請求項１４】
前記包装体は、前記積層体を１つ含むとともに、開口部を有する容器を更に含み、
前記折り曲げ工程と前記ヒートシール工程との間に、容器との重ね合わせ工程を更に含み、
前記折り曲げ工程は、前記積層体の全ての辺の端部について、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側になるように折る又は曲げることを含み、
前記容器との重ね合わせ工程は、前記Ａ層の一部が前記容器の開口部の位置で前記容器と接するように、前記積層体を前記容器に重ね合わせることを含み、
前記ヒートシール工程は、内側に配置した前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域と前記容器の開口部をヒートシールすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料などとして使用される積層体では、シーラント層に熱可塑性樹脂が用いられている。この熱可塑性樹脂としては、ラミネート加工性及びヒートシール性に優れる点から、特には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等が使用されている。
【０００３】
しかしながら、それら樹脂は、ヒートシールにおいて高い密着強度を達成できる反面で、食品や医薬品などに含まれる成分を吸着し易い。従って、それら樹脂からなるシーラント層を、内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体は、内容物を変質又は劣化させ易い。
【０００４】
このため、食品や医薬品などの包装に使用する積層体には、非吸着素材であるポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）がシーラント層に用いられてきた。しかしながら、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルムは安定した調達が難しいため、他の包装材設計技術が求められている。
【０００５】
特許文献１には、基材と、基材上に形成された非吸着性の第１層と、第１層上にパターンコートにより形成された熱接着性である第２層とを備えた積層体が記載されている。この積層体は、第１層の一部のみが第２層で被覆されているため、非吸着性と熱接着性との双方を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
食品や医薬品などの内容物に対しては、上記の通り、積層体には、内容物成分の非吸着性とヒートシール性の両立が要求されるが、両者は互いにトレードオフの関係にあるため、このような要求を単一の層で満足することは困難である。
特許文献１では、非吸着性に優れる基材に熱接着層をパターンコート形成することによって、熱接着層をパターンコート形成した部分にヒートシール性を、熱接着層をパターンコート形成していない部分であり、包装体内の空間と隣接する部分に非吸着性を付与している。
【０００８】
しかしながら、パターンコートによって熱接着層を形成する場合、形成可能な熱接着層の厚さが薄いため、高いヒートシール強度を発現させることは困難である。また、過剰に厚い熱接着層をパターンコートによって形成すると、骨筋等の発生など、製造上不具合が発生する可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、包装体内の空間と隣接する部分とヒートシールする部分とに異なる性能が要求される場合であっても、熱接着層をパターンコート形成することなしに、それら性能の双方を満足可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１側面によると、積層体がヒートシールされてなる包装体において、前記積層体は、ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層と、最内層としてのＢ層とを少なくとも有し、前記積層体の少なくとも一辺の端部が前記包装体の内側に折られているか曲げられていることで、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側に配置され、内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域でヒートシールされていることを特徴とする包装体が提供される。  
本発明の第２側面によると、ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層と最内層としてのＢ層とを少なくとも有する積層体を含んだ包装体の製造方法であって、前記積層体の少なくとも一辺の端部について、前記Ａ層の一部が前記包装体の内側になるように折る又は曲げる折り曲げ工程と、内側に配置された前記Ａ層の一部の全領域又は一部の領域をヒートシールするヒートシール工程とを少なくとも含むことを特徴とする包装体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、包装体内の空間と隣接する部分とヒートシールする部分とに異なる性能が要求される場合であっても、熱接着層をパターンコート形成することなしに、それら性能の双方を満足させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装物品を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示す包装体を構成している積層体の断面図。
【図３】図２に示す積層体を、Ｂ層２１１が紙面上側となるように配置した上面図。
【図４】図３の斜視図。
【図５】図３の状態にある積層体を或る折り線ＫＯに沿って、線分ＰＴが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図６】図５の斜視図。
【図７】図５の状態にある積層体を他の折り線ＦＪに沿って、線分ＡＥが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図８】図７の斜視図。
【図９】図７の状態にある積層体を更に他の折り線ＧＬに沿って、線分ＦＫが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図１０】図９の斜視図。
【図１１】図９の状態にある積層体を更に他の折り線ＩＮに沿って、線分ＪＯが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図１２】図１１の斜視図。
【図１３】図１１の状態にある積層体を更に他の折り線ＨＭに沿って、線分ＩＮが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図１４】図１３の斜視図。
【図１５】図１３の積層体端部をヒートシールすることにより得られる包装体を概略的に示す上面図。
【図１６】図１５に示す包装体の切断線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った断面図。
【図１７】図１５に示す包装体の切断線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った断面図。
【図１８】変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図。
【図１９】他の変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図。
【図２０】更に他の変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図。
【図２１】図２に示す積層体を、Ａ層２１２が紙面上側となるように配置した上面図。
【図２２】図２１の斜視図。
【図２３】図２１の状態にある積層体を或る折り線ＣＲに沿って、線分ＡＰが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図。
【図２４】図２３の斜視図。
【図２５】図２３の積層体端部をヒートシールすることにより得られる包装体を概略的に示す上面図。
【図２６】図１５に示す包装体のうち、ヒートシール強度を測定するための短冊状試験片の採取箇所を概略的に示す斜視図。
【図２７】図２５に示す包装体のうち、ヒートシール強度を測定するための短冊状試験片の採取箇所を概略的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同様又は類似した機能を有する要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る包装物品を概略的に示す斜視図である。  
図１に示す包装物品１は、包装体２と、これに収容された内容物３とを含んでいる。
【００１５】
包装体２は、ここでは袋状である。包装体２は、積層体２１によって構成されている。  内容物３は、どのようなものであってもよい。一例によれば、内容物３は、貼付剤などの医薬品である。具体例として、内容物３は、サリチル酸メチル等の成分を含んだ貼付剤である。他の例によれば、内容物３は、化粧品又は食品である。
【００１６】
図２は、図１に示す包装体２を構成している積層体２１の断面図である。
積層体２１は、図２に示すように多層構造を有しており、ここでは、積層体２１は、最内層としてのＢ層２１１と、ヒートシール性を有する最外層としてのＡ層２１２を含んでいる。
【００１７】
Ｂ層２１１は、一例によれば、非吸着性、撥水性、ガスバリア性を有する。そのようなＢ層２１１は、例えば、樹脂フィルム、蒸着フィルム又は金属箔である。
【００１８】
樹脂フィルムの材料は、例えば、結晶性高分子、非晶性高分子又はこれらの混合物である。
【００１９】
結晶性高分子は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリカルボン酸系樹脂である。
【００２０】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートを用いることができる。  
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロンを用いることができる。  
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレンを用いることができる。  
ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いることができる。  
ポリカルボン酸系樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸を用いることができる。
【００２１】
樹脂フィルムが結晶性高分子からなる場合、結晶性が高いほど高い非吸着性を示す傾向にある。結晶性が高いと樹脂フィルムは高い複屈折を示す傾向にあり、樹脂フィルムの複屈折は、０．０１以上であることが好ましい。
【００２２】
ここで、複屈折は、層の主面における最大屈折率と、この層の主面において最大屈折率を示す方向に対して垂直な方向の屈折率との差の絶対値である。複屈折は、例えば、複屈折測定装置を用いて測定され、具体的にはＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器株式会社製）などで面内位相差を測定することで算出可能である。
【００２３】
非晶性高分子は、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂又はポリアクリロニトリル系樹脂である。
【００２４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、環状オレフィンの開環メタセシス重合体（ＣＯＰ）又は環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）との共重合体、即ち、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）である。  
ポリアクリロニトリル系樹脂は、例えば、ポリアクリロニトリルである。
【００２５】
蒸着フィルムは、樹脂フィルムの上に、真空蒸着法やスパッタリング法等の手段により無機物からなる薄膜を形成したものである。
【００２６】
蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムとしては、例えば、Ｂ層２１１の一例として上述した樹脂フィルムについて例示したものを使用することができる。
【００２７】
無機物は、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム又は酸化マグネシウム等の無機酸化物、又はアルミニウム等の金属である。
【００２８】
蒸着フィルムは、内容物の視認性が求められる場合、透明性の高い無機酸化物薄膜が形成されていることが好ましい。また、無機酸化物薄膜は、マイクロ波を透過させるため、Ｂ層２１１として透明蒸着フィルムを含んだ積層体２１は、電子レンジで加熱する食品等の内容物３に対する包装体２に使用可能となる利点もある。
【００２９】
無機酸化物薄膜の厚さは、５ｎｍ乃至３００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、１０ｎｍ乃至１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。無機酸化物薄膜は、厚さが薄すぎる場合、ガスバリア性等の性能を十分に発揮できない可能性がある。
一方、厚さが厚すぎる場合、積層体２１を折り曲げたり、引っ張ったりした場合に、無機酸化物薄膜に亀裂を生じ、同様に十分な性能を発揮できない可能性がある。
【００３０】
透明蒸着フィルムとしては、例えば、商品名「ＧＬフィルム（登録商標）」又は「ＰＲＩＭＥ  ＢＡＲＲＩＥＲ（登録商標）」（何れも凸版印刷株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００３１】
金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。
【００３２】
Ｂ層２１１の厚さは、５μｍ乃至５０μｍの範囲内にあることが好ましい。Ｂ層２１１が厚すぎる場合、積層体２１を折る又は曲げることが困難となる。Ｂ層２１１が薄すぎる場合、高い非吸着性を発揮することが困難となる。
【００３３】
Ａ層２１２は、ヒートシール性を有する、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂は、例えば、結晶性樹脂、非晶性樹脂又はこれらの混合物である。
【００３５】
結晶性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いることができる。
【００３６】
ポリエチレンは、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。  
直鎖状低密度ポリエチレンを含むＡ層２１２としては、例えば、商品名「スズロン（登録商標）Ｌ−５３５」（株式会社アイセロ製）等の市販品を使用することができる。
【００３７】
非晶性樹脂としては、例えば、非晶性ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂又はエチレン−メタクリル酸共重合体を用いることができる。
【００３８】
Ａ層２１２の厚さは、１０μｍ乃至５０μｍの範囲内にあることが好ましい。
Ａ層２１２が厚すぎる場合、包装体２を折る又は曲げることが困難となる。
Ａ層２１２が薄すぎる場合、積層体２１をヒートシールした際に、十分なヒートシール強度を得られない可能性がある。
【００３９】
Ｂ層２１１が熱可塑性樹脂を含んでいる場合、Ａ層２１２の材料の融点又はこの材料が融点を有していないときにはそのガラス転移温度が、Ｂ層２１１が含んでいる樹脂の融点又はこの樹脂が融点を有していないときにはそのガラス転移温度よりも低いことが好ましい。
【００４０】
積層体２１の形成方法は、Ｂ層２１１の上にＡ層２１２の材料を直接押出しラミネートする方法と、接着層を用いてＢ層２１１とＡ層２１２とを押出しラミネート又はドライラミネートする方法がある。
接着層は、例えば、ドライラミネート用接着剤、接着性樹脂又は押出しラミネート用アンカーコート剤である。
【００４１】
ドライラミネート用接着剤は、例えば、溶剤形接着剤又は無溶剤形接着剤である。溶剤形接着剤は、例えば、ウレタン系接着剤又はアクリル系接着剤である。ウレタン系接着剤は、例えば、２液反応型ポリウレタン系接着剤である。
【００４２】
２液反応型ポリウレタン系接着剤としては、例えば、商品名「ＬＸ−５００／ＫＷ−７５」（ＤＩＣグラフィックス株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００４３】
接着剤を塗布し、乾燥させた後の接着剤の厚さは、例えば、０．００５μｍ乃至１０μｍの範囲内にある。
【００４４】
接着性樹脂は、例えば、ポリエチレン又はエチレン−メタクリル酸共重合体である。  
接着性樹脂の厚さは、例えば、５μｍ乃至３０μｍの範囲内にある。
【００４５】
押出しラミネート用アンカーコート剤は、例えば、ウレタン系又はイミン系のアンカーコート剤である。
押出しラミネート用アンカーコート剤の厚さは、例えば、０．１μｍ乃至１μｍの範囲内にある。
【００４６】
積層体２１の厚さは、２０μｍ乃至２００μｍの範囲内にあることが好ましい。
積層体２１が厚すぎる場合、積層体２１を折る又は曲げることが困難となる。
積層体２１が薄すぎる場合、耐落下衝撃性や耐ピンホール性など、高い機械的強度物性を発揮することが困難となる。
【００４７】
なお、積層体２１は、Ｂ層２１１とＡ層２１２との間に、接着層以外の１以上の中間層を更に含んでいてもよい。中間層は、例えば、基材層、金属箔又は印刷層である。
【００４８】
基材層は、例えば、ナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム又は紙である。基材層にポリアミドフィルムを用いると、積層体２１の耐ピンホール性を向上させることができる。
【００４９】
金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。なお、印刷層については後述する。
【００５０】
中間層は、上述のドライラミネート法又は押出しラミネート法により、Ｂ層２１１及びＡ層２１２と接着することができる。
【００５１】
図１に示す包装体２の構造について、その製造方法とともに、以下に詳しく説明する。
【００５２】
図３は、長方形状の積層体２１を、Ｂ層２１１が紙面上側となるように配置した上面図である。
実線部分は点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰによって形成される長方形の四辺を表す。
点線部分は後述する折り線部分を表し、図に示された他の点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｏ、Ｑ、Ｒ及びＳは、長方形の四辺と折り線との交点を表し、さらに他の点Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｌ、Ｍ及びＮは折り線どうしの交点を表す。
また、図４は、図３のように配置した積層体２１の斜視図である。
ここで、積層体２１は長方形以外の他の形状を有していてもよい。
【００５３】
図５は、図３のように配置した積層体２１を、図３に示した或る折り線ＫＯに沿って、線分ＰＴが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示した上面図である。
また、図６は、図５の斜視図である。
【００５４】
図７は、図５の状態にある積層体２１を、図５に示した他の折り線ＦＪに沿って、線分ＡＥが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示した上面図である。
また、図８は、図７の斜視図である。
【００５５】
図９は、図７の状態にある積層体２１を、図７に示した更に他の折り線ＧＬに沿って、線分ＦＫが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図である。
また、図１０は、図９の斜視図である。
【００５６】
図１１は、図９の状態にある積層体２１を、図９に示した更に他の折り線ＩＮに沿って、線分ＪＯが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示す上面図である。
また、図１２は、図１１の斜視図である。
【００５７】
図１３は、図１１の状態にある積層体２１を、図１１に示した更に他の折り線ＨＭに沿って、線分ＩＮが紙面上側に向かうように折ることによって得られる構造を概略的に示す上面図である。
図１３において、図１１に示している点Ｇと点Ｉ、点Ｆと点Ｊ、点Ａと点Ｅ、点Ｐと点Ｔ、点Ｌと点Ｎならびに、点Ｋと点Ｏがそれぞれ重なり合い、点Ｆ、Ｈ、Ｃ及びＡで囲まれる領域と点Ｊ、Ｈ、Ｃ及びＥで囲まれる領域、点Ｐ、Ｒ、Ｍ及びＫで囲まれる領域と点Ｔ、Ｒ、Ｍ及びＯで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域と点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域ならびに、点Ａ、Ｃ、Ｒ及びＰで囲まれる領域と点Ｅ、Ｃ、Ｒ及びＴで囲まれる領域がそれぞれ重なり合っている。
また、図１４は、図１３の斜視図である。
【００５８】
図１５は、図１３における積層体端部の重なり領域、すなわち点Ｆ、Ｈ、Ｃ及びＡで囲まれる領域と点Ｊ、Ｈ、Ｃ及びＥで囲まれる領域の重なり領域、点Ｐ、Ｒ、Ｍ及びＫで囲まれる領域と点Ｔ、Ｒ、Ｍ及びＯで囲まれる領域の重なり領域ならびに、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域と点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域の重なり領域をヒートシールすることにより得られる包装体を概略的に示す上面図である。
なお、図１３における積層体２１の重なり領域は、同時にヒートシールしてもよく、別々にヒートシールしてもよい。
また、重なり領域のヒートシールは、領域の全部であってもよく、領域の一部であってもよい。
【００５９】
ヒートシールは、例えば、積層体２１に、ヒートシールバーを押し当てて、加熱及び加圧することで行う。ヒートシールバーによる加熱及び加圧は、各位置で１回のみ行ってもよく、複数回行ってもよい。  
【００６０】
このヒートシールは、積層体２１とヒートシールバーとの間に、ヒートシールバーと比較してＡ層２１２の溶融物の付着を生じ難い剥離シートを介在させて行うことが好ましい。積層体２１とヒートシールバーとの間に剥離シートを介在させることで、Ａ層２１２の溶融物がヒートシールバーに付着することを防止することができる。
【００６１】
或いは、積層体２１とヒートシールバーとの間に剥離シートを介在させる代わりに、ヒートシールバーをフッ素樹脂シートで被覆してもよい。この場合も、Ａ層２１２の溶融物がヒートシールバーに付着することを防止することができる。
【００６２】
以上のようにして、本発明の包装体２を得る。
なお、積層体２１を折る順序は、図３乃至図１４の順に行ってもよく、他の順で行ってもよい。また、２以上の折り線を同時に折ってもよい。
【００６３】
また、包装体２を得る上で、積層体２１を折ることについて説明したが、積層体２１を折る代わりに曲げてもよい。
【００６４】
図１６は、図１５に示す包装体の切断線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った断面図である。なお、図１６において、包装体２の一部を省略した。  
図１６において、Ａ層２１２どうしが重なりあった部分がヒートシールされている。
参照符号２２は、包装体２の内部空間を表している。
【００６５】
図１７は、図１５に示す包装体の切断線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った断面図である。なお、図１７において、包装体２の一部を省略した。  
図１７において、Ａ層２１２どうしが重なりあった部分がヒートシールされている。
【００６６】
上述した包装物品１を構成する包装体２は、非吸着性のＢ層２１１とヒートシール性のＡ層２１２とを含む積層体２１を備えている。
包装体２の内部空間と接する部分においては、非吸着性のＢ層２１１が配置されており、この部分に内容物３が設置されている場合、内容物３が含んでいる成分は包装体２に吸着され難い。
包装体の端部においては、ヒートシール性のＡ層２１２どうしが重なり合うように配置されているため、端部をヒートシールすることで、この包装体２は、高いヒートシール強度を発揮する。
【００６７】
なお、ここでは、Ｂ層２１１が非吸着性である例について述べたが、Ｂ層２１１は非吸着性以外の性能を有していてもよい。そのような性能は、例えば、撥水性又はガスバリア性である。
【００６８】
また、図３乃至図１５に説明した包装体２の製造方法においては、積層体２１を全て折ってからヒートシールを行っているが、積層体２１を折る途中段階でヒートシールする工程を行ってもよい。
【００６９】
内容物３を包装体２に設置又は充填する工程は、上記ヒートシール工程が全て完了する前に行う。
【００７０】
包装体２は、合掌袋、ガゼット袋、柱シール袋、平袋又はボトムガゼット式スタンディングパウチであってもよい。また、包装体２には、チャックが設けられていてもよい。
【００７１】
以下、包装物品１の変形例について説明する。
【００７２】
図１８は、変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図である。  
図１８では、先ず、同じ大きさの形状を有した２つの積層体２１を用意し、各々の積層体について、図３乃至図１２にて説明した通りに折っていく。
図１１のように折られた２つの積層体２１について、積層体２１のＢ層２１１、すなわち点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰで囲まれる領域どうしを内部空間と接するように配置させて、重ね合わせる。
つまり、図１１のように折られた２組の積層体２１の一方の積層体の点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域ならびに、点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰで囲まれる領域と、もう一方の積層体の点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域ならびに、点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰで囲まれる領域をそれぞれ重なり合わせる。
もしくは、図１１のように折られた２組の積層体２１の一方の積層体の点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域ならびに、点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰで囲まれる領域と、もう一方の積層体の点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域ならびに、点Ａ、Ｅ、Ｔ及びＰで囲まれる領域をそれぞれ重なり合わせる。
【００７３】
これら重ね合わせられた２つの積層体の端部領域、すなわち図１１における点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域ならびに、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域においては、図１１に示すようにヒートシール性のＡ層２１２どうしが重なり合うように配置されているため、この２つの積層体の端部重なり領域の全部又は一部をヒートシールすることで、図１８に示す袋状の包装体２を形成することができる。
なお、ヒートシールは、上述した方法によって行うことができる。
上記ヒートシール工程が全て完了する前に、内容物３を包装体２に設置又は充填する工程を設ける。
【００７４】
図１８に示す包装体２を構成する２つの積層体２１は、上述のように同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。例えば、積層体２１の一方にのみ後述する印刷層を含んだ積層体を用いることができる。このように、図１８に示す包装体２は、高い製造の自由度を有している。
【００７５】
図１９は、他の変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図である。  
図１９に示す包装物品１は、包装体２と内容物３（図示せず）とを含んでいる。包装体２は、積層体２１と容器２３とを含んでいる。
【００７６】
容器２３は、底部と胴部、上方に開口部を有し、この開口部を取り囲む鍔部２３１を更に有している。この鍔部２３１の上面は、例えば、熱可塑性樹脂からなる。
【００７７】
積層体２１は、図３乃至図１２にて説明した積層体２１と同様に折られており、積層体２１は、図１１に示した、点Ｆ、Ｊ、Ｅ及びＡで囲まれる領域、点Ｐ、Ｔ、Ｏ及びＫで囲まれる領域、点Ｇ、Ｆ、Ｋ及びＬで囲まれる領域ならびに、点Ｉ、Ｊ、Ｏ及びＮで囲まれる領域において、鍔部２３１とヒートシールされており、積層体２１は容器２３の開口部を塞ぐ蓋材として用いられている。  
なお、内容物３は、上記ヒートシールを完了する前に、容器２３内に設置又は充填する工程を設ける。
【００７８】
図１９では、積層体２１は容器の蓋材として用いられている。このように積層体２１は袋状以外の形態にも用いることができる。
【００７９】
図２０は、更に他の変形例に係る包装物品を概略的に示す斜視図である。
図２０に示す包装物品１は、積層体２１が印刷層を更に含んでいることと、包装体２がレーザー加工部２４を含んでいること以外は、図１乃至図１５にて説明した包装物品１と同様である。
【００８０】
印刷層は、Ａ層２１２とＢ層２１１の間もしくは、Ａ層２１２又はＢ層２１１の表面上に設けられる。
【００８１】
レーザー加工部２４は、レーザービームを走査することで、積層体２１の最外層表面に溝を設けることで得られる。レーザー加工部２４を任意に設けることで、包装袋の引き裂き開封性を向上させることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例及び比較例を記載する。  
＜実施例１＞
以下の方法により、Ｂ層２１１、接着層及びＡ層２１２を備えた積層体を製造し、この積層体を用いて包装物品を製造した。
【００８３】
先ず、Ｂ層２１１として、厚さが１２μｍであるシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。具体的には、凸版印刷株式会社製「ＧＬフィルム」を準備した。ここで、ＧＬフィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムについて、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて、λ＝５８６．４ｎｍにおける面内位相差測定を行ったところ、複屈折は０．０５であった。
また、Ａ層２１２として、厚さが４０μｍであるポリエチレンフィルムを準備した。具体的には、株式会社アイセロ製「スズロン  Ｌ−５３５」を準備した。
【００８４】
次に、Ｂ層２１１とＡ層２１２とを、２液反応型ウレタン系接着剤からなる接着層を介してドライラミネートした。接着層の厚さは２μｍとした。接着剤としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製「ＬＸ−５００／ＫＷ−７５」を用いた。
【００８５】
積層体の縦方向の寸法及び横方向の寸法は、それぞれ、１１０ｍｍ及び６０ｍｍとした。  
以上のようにして、積層体を製造した。
【００８６】
次に、以下の方法により、包装物品を製造した。  
先ず、上記の積層体を、図３乃至図１４にて説明した通りに折っていった。次に、内容物を図１１に示す積層体２１の点Ａ、Ｃ、Ｒ及びＰで囲まれる領域上に設置した。内容物３としては、２ｍｇのツロブテロールを含有する貼付剤を用いた。
図１１における、線分ＦＪと線分ＡＥ、線分ＫＯと線分ＰＴ、線分ＧＬと線分ＦＫならびに、線分ＩＮと線分ＪＯの距離は、各々５ｍｍとした。
【００８７】
次に、図１５にて説明した通りに積層体２１をヒートシールした。ヒートシールはヒートシーラーを用いて、１７０℃、０．２ＭＰａ、１秒間の条件で行った。  
以上のようにして、包装物品を製造した。
【００８８】
＜比較例１＞
先ず、積層体の縦方向の寸法及び横方向の寸法が、それぞれ、１００ｍｍ及び５０ｍｍであること以外は、実施例１に記載した積層体２１と同じ積層体２１を製造した。
【００８９】
次に、積層体２１をＡ層２１２が紙面上側となるように配置した。図２１はその上面図である。
また、図２２は図２１の斜視図である。
【００９０】
次に、内容物３を図２１に示す積層体２１の点Ｉ、Ｈ、Ｍ及びＮで囲まれる領域上に設置した。内容物３としては、実施例１に記載した内容物と同じ内容物を用いた。
【００９１】
積層体２１について、次の図２３に示すように折り重ねた。
図２３は、図２１のように配置した積層体２１を、図２１に示した或る折り線ＣＲに沿って、線分ＡＰが紙面上側に向かうように折ることにより得られる構造を概略的に示した上面図である。
また、図２４は図２３の斜視図である。
図２３において、図２１に示している点Ｅと点Ａ、点Ｄと点Ｂ、点Ｊと点Ｆ、点Ｉと点Ｇ、点Ｏと点Ｋ、点Ｎと点Ｌ、点Ｔと点Ｐならびに、点Ｓと点Ｑがそれぞれ重なり合い、点Ｄ、Ｃ、Ｈ及びＩで囲まれる領域と点Ｂ、Ｃ、Ｈ及びＧで囲まれる領域、点Ｎ、Ｍ、Ｒ及びＳで囲まれる領域と点Ｌ、Ｍ、Ｒ及びＱで囲まれる領域、点Ｅ、Ｔ、Ｓ及びＤで囲まれる領域と点Ａ、Ｐ、Ｑ及びＢで囲まれる領域ならびに、点Ｉ、Ｈ、Ｍ及びＮで囲まれる領域と点Ｇ、Ｈ、Ｍ及びＬで囲まれる領域がそれぞれ重なり合っている。
図２１における、線分ＤＣと線分ＩＨ、線分ＮＭと線分ＳＲ、線分ＥＴと線分ＤＳならびに、線分ＡＰと線分ＢＱの距離は、各々５ｍｍとした。
【００９２】
図２３のように折り重ねられた積層体２１の端部領域、すなわち図２１の点Ｄ、Ｃ、Ｈ及びＩで囲まれる領域と点Ｂ、Ｃ、Ｈ及びＧで囲まれる領域の重なり領域、点Ｎ、Ｍ、Ｒ及びＳで囲まれる領域と点Ｌ、Ｍ、Ｒ及びＱで囲まれる領域の重なり領域ならびに、点Ｅ、Ｔ、Ｓ及びＤで囲まれる領域と点Ａ、Ｐ、Ｑ及びＢで囲まれる領域の重なり領域をヒートシールした。ヒートシールは、実施例１と同様の条件にて行った。
また、図２５は上記ヒートシールによって得られる包装体の上面図である。
以上のようにして、包装物品を製造した。
【００９３】
＜比較例２＞
先ず、実施例１に記載した積層体２１を製造した。  
次に図３において、積層体２１をＡ層２１２が紙面上側となるように配置した以外は、実施例１と同様の方法により包装物品を製造した。
【００９４】
＜評価項目＞
（薬剤非吸着性）
先ず、実施例１に係る包装物品を、４０℃・７５％ＲＨの環境下で６か月間静置保存した。次に、包装物品から内容物を取り出した後、包装体をメタノールに浸漬し、ツロブテロールを抽出した溶液を得た。次に、ツロブテロール抽出液を高速液体クロマトグラフィで分析し、包装体に吸着されたツロブテロールの量を定量した。さらに、包装体の単位面積当たりに吸着されたツロブテロール量を算出した。
比較例１及び比較例２に係る包装物品に対しても、実施例１と同様に、包装体の単位面積当たりに吸着されたツロブテロール量を求めた。
【００９５】
（ヒートシール強度）
実施例１及び比較例２に係る包装体に関して、図２６に示すように、包装体から幅が１５ｍｍとなる短冊状試験片２５ａを切り出した。次に、試験片２５ａを、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８に記載された「袋のヒートシール強さ試験」に準拠して、ヒートシール強度測定を行った。なお、ヒートシール強度の測定は、テンシロン万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分にて行った。
【００９６】
比較例１に係る包装体に関して、図２７に示すように、包装体から幅が１５ｍｍとなる短冊状試験片２５ｂを切り出したこと以外は、実施例１と同様にヒートシール強度の測定を行った。
【００９７】
薬剤非吸着性及びヒートシール強度の結果を、以下の表１に示す。
【００９８】
【表１】
2019099232.tif 000003
【００９９】
表１の「ヒートシール強度」と表記した列において、「〇」は、包装体が高いヒートシール強度を示したことを表し、「×」は、積層体をヒートシールすることができなかったことを表している。
また、「薬剤非吸着性」と表記した列において、「〇」は、貼付剤の有効成分が包装体にほとんど吸着されていなかったことを表し、「×」は、貼付剤の有効成分が包装体に比較的多量に吸着されていたことを表している。なお、比較例２に係る積層体はヒートシールすることができなかったため、その薬剤非吸着性を評価することができなかった。
【０１００】
表１に示すように、実施例１に係る包装体は、４０℃・７５％ＲＨ環境下の長期保存後であっても、内容物に含まれる有効成分が包装体に吸着されることを抑制することができた。さらに、実施例１に係る包装体は、高いヒートシール強度を示しており、実施例１に係る包装体は、薬剤非吸着性と高いヒートシール強度の双方を満足していた。
一方、比較例１に係る包装体は、高いヒートシール強度を示したものの、内容物に含まれる有効成分を吸着しやすかった。また、比較例２に係る積層体はヒートシールすることができず、その薬剤非吸着性を評価することもできなかった。
【符号の説明】
【０１０１】
１…包装物品、２…包装体、３…内容物、２１…積層体、２２…内部空間、２３…容器、２４…レーザー加工部、２５ａ…試験片、２５ｂ…試験片、２１１…Ｂ層、２１２…Ａ層、２３１…鍔部、Ａ…点、Ｂ…点、Ｃ…点、Ｄ…点、Ｅ…点、Ｆ…点、Ｇ…点、Ｈ…点、Ｉ…点、Ｊ…点、Ｋ…点、Ｌ…点、Ｍ…点、Ｎ…点、Ｏ…点、Ｐ…点、Ｑ…点、Ｒ…点、Ｓ…点、Ｔ…点。
【図１】
2019099232.tif 000004
【図２】
2019099232.tif 000005
【図３】
2019099232.tif 000006
【図４】
2019099232.tif 000007
【図５】
2019099232.tif 000008
【図６】
2019099232.tif 000009
【図７】
2019099232.tif 000010
【図８】
2019099232.tif 000011
【図９】
2019099232.tif 000012
【図１０】
2019099232.tif 000013
【図１１】
2019099232.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2019099232.tif 000016
【図１４】
2019099232.tif 000017
【図１５】
2019099232.tif 000018
【図１６】
2019099232.tif 000019
【図１７】
2019099232.tif 000020
【図１８】
2019099232.tif 000021
【図１９】
2019099232.tif 000022
【図２０】
2019099232.tif 000023
【図２１】
2019099232.tif 000024
【図２２】
2019099232.tif 000025
【図２３】
2019099232.tif 000026
【図２４】
2019099232.tif 000027
【図２５】
2019099232.tif 000028
【図２６】
2019099232.tif 000029
【図２７】
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