(57)【要約】【課題】耐摩耗性を損ねずに、低発熱性に優れる加硫ゴムが得られるゴム組成物及び、耐摩耗性を損ねずに、低ロス性に優れるタイヤを提供する。【解決手段】ＣＴＡＢ比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）及びＣＴＡＢ比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を含む充填剤と、天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）及び充填剤に対して親和性を有する官能基を有し、（Ａ−１）と非相溶の変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むゴム成分（Ａ）とを含み、ゴム成分（Ａ）は（Ａ−１）を５０〜８５質量％、かつ（Ａ−２）を１５〜５０質量％含み、（Ｂ）の含有量（ｂ）と（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、割合（ｂ：ｃ）が６０〜８５：４０〜１５であるゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）及びセチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を含む充填剤と、
天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）及び前記充填剤に対して親和性を有する官能基を有し、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）と非相溶である変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むゴム成分（Ａ）と、
を含み、
前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が５０〜８５質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が１５〜５０質量％であり、
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、
前記含有量（ｂ）と前記の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝６０〜８５：４０〜１５であるゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が６０〜８０質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が２０〜４０質量％である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝７０〜８５：３０〜１５である請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカ（Ｃ）は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２１０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１つと、窒素原子とを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いたタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー、省資源の社会的要請の下、自動車の燃料消費量を節約するため、転がり抵抗の小さいタイヤが求められている。このような要求に対し、タイヤの転がり抵抗を減少させる手法としては、カーボンブラックの使用量を低減させたり、低級カーボンブラックを使用する等により、ヒステリシスロスを低下させたゴム組成物、すなわち発熱性の低いゴム組成物を、タイヤ部材、特にトレッドゴムに用いる方法が知られている。
【０００３】
例えば、ウェットグリップ性能及び耐チャンキング性能を両立できる二輪車用タイヤを得るために、二輪車用タイヤのトレッド用ゴム組成物を、ゴム成分、シリカ及びカーボンブラックを含有し、前記ゴム成分が、天然ゴムと、スチレンブタジエンゴム及び／又はブタジエンゴムとを含み、前記シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が１８０ｍ２／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積が１８５ｍ２／ｇ以上であり、前記ゴム成分１００質量部に対する前記カーボンブラックの含有量が１５質量部以上である構成とすることが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、低発熱性と耐摩耗性がある程度向上することができるものの、ＣＴＡＢが２００ｍ２／ｇ以上となるような微粒径のシリカを用いるとシリカが凝集し易くなるため、加硫ゴムは低発熱性が悪化した。
また、補強性の低いカーボンブラックを使用したり、カーボンブラックの配合量を少なくすることによって、低転がり抵抗を実現し易いが、その手法ではトレッドの強度が低下する等の理由により、耐摩耗性が低下した。一方、補強性の高い微粒径のカーボンブラックを使用すると、耐摩耗性を向上することはできる、微粒径にすることによって、ゴム成分中へのカーボンブラックの分散が悪くなり、加硫したゴム組成物の発熱が高くなる問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、耐摩耗性を損ねずに、低発熱性に優れる加硫ゴムが得られるゴム組成物及び、耐摩耗性を損ねずに、低ロス性に優れるタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞  セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）及びセチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を含む充填剤と、
天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）及び前記充填剤に対して親和性を有する官能基を有し、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）と非相溶である変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むゴム成分（Ａ）と、
を含み、
前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が５０〜８５質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が１５〜５０質量％であり、
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、
前記含有量（ｂ）と前記の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝６０〜８５：４０〜１５であるゴム組成物である。
【０００８】
＜２＞  前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が６０〜８０質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が２０〜４０質量％である＜１＞に記載のゴム組成物である。
【０００９】
＜３＞  前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝７０〜８５：３０〜１５である＜１＞又は＜２＞に記載のゴム組成物である。
【００１０】
＜４＞  前記シリカ（Ｃ）は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２１０ｍ２／ｇ以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のゴム組成物である。
【００１１】
＜５＞  前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１つを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のゴム組成物である。
【００１２】
＜６＞  前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１つと、窒素原子とを含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のゴム組成物である。
【００１３】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のゴム組成物を用いたタイヤ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐摩耗性を損ねずに、低発熱性に優れる加硫ゴムが得られるゴム組成物及び、耐摩耗性を損ねずに、低ロス性に優れるタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、充填剤とを含む。
ゴム成分（Ａ）は、天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）と、充填剤に対して親和性を有する官能基を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含む。イソプレン系ゴム（Ａ−１）と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とは、非相溶である。ゴム成分（Ａ）中、イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量は５０〜８５質量％であり、かつ変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量は１５〜５０質量％である。
充填剤は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）と、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）とを含む。
カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量（ｂ＋ｃ）は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、含有量（ｂ）と含有量（ｃ）との割合は、（ｂ）：（ｃ）＝６０〜８５：４０〜１５である。
なお、以下、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積を、「ＣＴＡＢ比表面積」又は、単に「ＣＴＡＢ」と称することがある。
【００１６】
既述のように、ゴム組成物にカーボンブラックとシリカの両方を含めることで、低発熱性と、耐摩耗性及び耐亀裂性がある程度向上することができるものの、ＣＴＡＢが２００ｍ２／ｇ以上となるような微粒径のシリカを用いるとシリカが凝集し易くなるため、加硫ゴムは低発熱性が悪化した。
しかし、本発明では、ＣＴＡＢが２００ｍ２／ｇ以上となるような微粒径のシリカを用いても、ゴム組成物を上記構成とすることで、耐摩耗性は損なわれずに、低発熱性に優れる加硫ゴムが得られることがわかった。かかる理由は定かではないが、次の理由によるものと推察される。
【００１７】
加硫ゴムの発熱は、一般に、加硫ゴムに含まれるカーボンブラック、シリカ等の充填剤が、ゴム中で擦れ合うことにより生じ、従って、既述のように、シリカが凝集し易い環境では、低発熱性が悪化する傾向にある。
本発明では、互いに非相溶であるイソプレン系ゴム（Ａ−１）と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とを含むゴムマトリックス中に、充填剤が含まれることで、充填剤は、変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）相に偏在し易くなり、本発明のゴム組成物を加硫して得られる加硫ゴムの局所歪が生じにくくなると考えられる。その結果、加硫ゴムは耐摩耗性が損なわれにくくなるのと考えられる。
更に、シリカ配合系での低発熱性により、本発明のゴム組成物から得られる加硫ゴムは、耐摩耗性が損なわれずに、低発熱性を向上することができ、低発熱性に優れると考えられる。
以下、本発明のゴム組成物及びタイヤの詳細について説明する。
【００１８】
〔ゴム成分（Ａ）〕
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）を含有する
ゴム成分（Ａ）は、天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）と、充填剤に対して親和性を有する官能基を有し、イソプレン系ゴム（Ａ−１）と非相溶である変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を少なくとも含む。
ゴム成分（Ａ）が、イソプレン系ゴム（Ａ−１）と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とで相分離し、変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）相に充填剤が偏在することで、加硫ゴム及びタイヤの耐摩耗性に優れる。
ゴム成分（Ａ）は、更に、未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）を含んでいてもよいし、本発明の効果を損なわない限度において、非共役ジエン系重合体（Ａ−４）を含んでいてもよい。非共役ジエン系重合体（Ａ−４）は変性されていてもよいし、未変性であってもよい。
【００１９】
ここで、イソプレン系ゴム（Ａ−１）と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とが非相溶であるとは、互いにサブミクロンオーダーで非相溶であればよく、肉眼での観察で相溶していてもよい。サブミクロンオーダーで非相溶であることを観察するためには、例えば、ＦＩＢ／ＳＥＭを用いて、ゴム組成物の４μｍ×４μｍの領域を観察し、染色具合の違いがあれば非相溶と判断する方法が挙げられる。
【００２０】
ゴム成分（Ａ）中、イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量は５０〜８５質量％であり、かつ変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量は１５〜５０質量％である。イソプレン系ゴム（Ａ−１）と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とは、質量比が５０：５０であってもよいが、加硫ゴム及びタイヤの耐摩耗性を向上する観点から、イソプレン系ゴム（Ａ−１）が５０質量％を超え、連続相であることが好ましい。同様の観点から、ゴム成分（Ａ）中、イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が６０〜８０質量％、かつ変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が２０〜４０質量％であることがより好ましい。
ゴム成分（Ａ）が更に未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）を含む場合は、低発熱性の観点から、ゴム成分（Ａ）中の含有量が２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。ゴム成分（Ａ）中の未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）の含有量は０質量％であることが更に好ましい。
【００２１】
イソプレン系ゴム（Ａ−１）は、天然ゴムとポリイソプレンゴムのどちらか一方のみ用いてもよいし、両方を用いてもよいが、少なくとも天然ゴムを用いることが好ましく、天然ゴムのみを用いることがより好ましい。
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の変性前の重合体、即ち、未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）としては、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）以外の合成共役ジエン系ゴムが挙げられ、具体的には、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム（ＢＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体ゴム（ＳＩＲ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム（ＳＢＩＲ）等が挙げられる。
上記合成共役ジエン系ゴムは、一種単独で用いてもよいし、二種以上をブレンドして用いてもよい。
以上の中でも、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）が好ましい。
【００２２】
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）は、充填剤に対して親和性を有する官能基を有する。以下、「充填剤に対して親和性を有する官能基」を変性官能基と称することがある。変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）が変性官能基を有することで、充填剤を変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）相に偏在し易くすることができる。
「充填剤に対して親和性を有する」とは、「充填剤に対して相互作用性を有する」と換言することができ、具体的には、変性官能基と充填剤表面との間で、例えば、共有結合；分子間力（イオン−双極子相互作用、双極子−双極子相互作用、水素結合、ファンデルワールス力などの分子間力）を形成することを意味する。
充填剤との相互作用性の高い変性官能基としては、特に制限はなく、例えば、含窒素官能基、含ケイ素官能基、含酸素官能基などが好適に挙げられる。
【００２３】
酸素原子及びケイ素原子はシリカに対する親和性（相互作用性）が高く、窒素原子はカーボンブラックに対する親和性（相互作用性）が高い傾向にある。
充填剤に対して親和性を有する官能基は、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１つを含むことが好ましく、酸素原子及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１つと、窒素原子とを含むことがより好ましく、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子の全てを含むことが更に好ましい。
酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子の全てを含む官能基は、シリカにもカーボンブラックにも相互作用することができる。官能基中の原子の含有割合を変えることで、充填剤種の親和性を制御することができる。例えば、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子の全てを含みながら、窒素原子の含有割合が高い官能基は、カーボンブラックに対する親和性が高くなる傾向にある。また、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子の全てを含みながら、酸素原子及びケイ素原子の含有割合が高い官能基はシリカに対する親和性が高くなる傾向にある。
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）は、シリカとカーボンブラックの両方に親和性を有する官能基を有する変性共役ジエン系重合体を用いてもよいし、シリカに親和性を有する官能基を有する変性共役ジエン系重合体とカーボンブラックに親和性を有する官能基を有する変性共役ジエン系重合体とを混合して用いてもよい。
【００２４】
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）は、未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）を変性剤で変性することにより得ることができる。変性剤としては、上述した変性官能基を有する公知の変性剤から適宜選択して用いることができ、ケイ素原子、窒素原子および酸素原子から選ばれる少なくとも１つの原子を１分子中に含む変性剤であることが好ましく、酸素原子及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１つと、窒素原子とを１分子中に含む変性剤であることがより好ましく、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子の全てを１分子中に含む変性剤であることが更に好ましい。
【００２５】
充填剤（例えば、シリカ）に対して高い相互作用性を有するため、変性剤は、アルコキシシラン化合物、ヒドロカルビルオキシシラン化合物およびこれらの組み合わせからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００２６】
上記アルコキシシラン化合物は、特に限定されないが、下記一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物であることがより好ましい。
Ｒ１ａ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ａ  ・・・  （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトンは含まれない。
【００２７】
一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物の具体例としては、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル−１−プロパンアミン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトリジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジエトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシランが好適である。アルコキシシラン化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
上記ヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００２９】
【化１】
2019099743.tif 000002
【００３０】
一般式（II）中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＝４（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３およびｎ４は０〜３の整数である）であり、Ａ１は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、（チオ）イソシアナート基、（チオ）エポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ニトリル基、ピリジン基、（チオ）ケトン基、（チオ）アルデヒド基、アミド基、（チオ）カルボン酸エステル基、（チオ）カルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、並びに加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基またはメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ１は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ２１は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２３は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２２は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子および／またはケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一もしくは異なっていてもよく、あるいは、一緒になって環を形成しており、Ｒ２４は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基または加水分解性基を有するメルカプト基における加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３２】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（III）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００３３】
【化２】
2019099743.tif 000003
【００３４】
一般式（III）中、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＝２（但し、ｐ２は１〜２の整数であり、ｐ１およびｐ３は０〜１の整数である）であり、Ａ２は、ＮＲａ（Ｒａは、一価の炭化水素基、加水分解性基または含窒素有機基である）、あるいは、硫黄であり、Ｒ２５は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２７は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｒ２６は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基または含窒素有機基であり、いずれも窒素原子および／またはケイ素原子を含有していてもよく、ｐ２が２の場合には、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいは、一緒になって環を形成しており、Ｒ２８は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３５】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（IV）または（Ｖ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００３６】
【化３】
2019099743.tif 000004
【００３７】
一般式（IV）中、ｑ１＋ｑ２＝３（但し、ｑ１は０〜２の整数であり、ｑ２は１〜３の整数である）であり、Ｒ３１は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３２およびＲ３３はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３４は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ１が２の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３５は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ２が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
ｑ１は１以上であることが好ましく、１であることがより好ましい。
Ｒ３１は炭素数１〜１０の二価の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２〜５の二価の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
Ｒ３２およびＲ３３は加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。Ｒ３４およびＲ３５は、各々独立に、炭素数１〜１０の一価の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜５の二価の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
【００３８】
【化４】
2019099743.tif 000005
【００３９】
一般式（Ｖ）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は１〜３の整数であり、ｒ２は０〜２の整数である）であり、Ｒ３６は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３７はジメチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルシリル（メチル）アミノメチル基、メチルシリル（メチル）アミノエチル基、メチルシリル（エチル）アミノメチル基、メチルシリル（エチル）アミノエチル基、ジメチルシリルアミノメチル基、ジメチルシリルアミノエチル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３８は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ２が２の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（VI）または（VII）で表される２つ以上の窒素原子を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。これにより充填剤が変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）相に偏在し易くなり、加硫ゴム及びタイヤの耐摩耗性と低発熱性（低ロス性）をより向上することができる。
【００４１】
【化５】
2019099743.tif 000006
【００４２】
一般式（VI）中、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ４０はトリメチルシリル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４１は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４２は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。
【００４３】
【化６】
2019099743.tif 000007
【００４４】
一般式（VII）中、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ４３およびＲ４４はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４５は炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、各Ｒ４５は、同一でも異なっていてもよい。
【００４５】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（VIII）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００４６】
【化７】
2019099743.tif 000008
【００４７】
一般式（VIII）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は０〜２の整数であり、ｒ２は１〜３の整数である）であり、ＴＭＳはトリメチルシリル基であり、Ｒ４６は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４７およびＲ４８はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。複数のＲ４７またはＲ４８は、同一でも異なっていてもよい。
【００４８】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（IX）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００４９】
【化８】
2019099743.tif 000009
【００５０】
一般式（IX）中、Ｙはハロゲン原子であり、Ｒ４９は炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ５０およびＲ５１はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であるか、あるいは、Ｒ５０およびＲ５１は結合して二価の有機基を形成しており、Ｒ５２およびＲ５３はそれぞれ独立してハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。Ｒ５０およびＲ５１としては、加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００５１】
一般式（II）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（Ｘ）〜（XIII）で表される構造を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【００５２】
【化９】
2019099743.tif 000010
【００５３】
【化１０】
2019099743.tif 000011
【００５４】
【化１１】
2019099743.tif 000012
【００５５】
【化１２】
2019099743.tif 000013
【００５６】
一般式（Ｘ）〜（XIII）中、記号Ｕ、Ｖはそれぞれ０〜２かつＵ＋Ｖ＝２を満たす整数である。一般式（Ｘ）〜（XIII）中のＲ５４〜Ｒ５６、Ｒ６０〜Ｒ６６、Ｒ６８〜Ｒ７０、Ｒ７２〜Ｒ７６、Ｒ７９、Ｒ８０、Ｒ８２、Ｒ８３、及びＲ８５〜Ｒ９１は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜２０の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。一般式（Ｘ）〜（XIII）中のＲ５７〜Ｒ５９、Ｒ６７、Ｒ７１、Ｒ７７、Ｒ７８、Ｒ８１、Ｒ８４、及びＲ９２は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜２０の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。一般式（XIII）中のαおよびβは０〜５の整数である。
【００５７】
一般式（IV）の化合物の中でも、〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−（３−アミノ−１−プロピル）〕（メチル）（ジエトキシ）シランが好ましい。
一般式（Ｘ）〜（XII）の化合物の中でも、Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）−１，７へプタン、２−（（ヘキシル−ジメトキシシリル）メチル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ３，Ｎ３−２−ペンタメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ１−（３−（ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ３，Ｎ３−ジメチル−Ｎ１−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）プロパン−１，３−ジアミン、４−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）へプタン−１，７−ジアミンが好ましい。
【００５８】
一般式（XIII）の化合物の中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（ジメトキシメチルシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）プロパン−１−アミンが好ましい。
【００５９】
上記一般式（II）〜（XIII）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）を変性して変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）とするための変性剤として説明したが、非共役ジエン系重合体（Ａ−４）及び任意のその他のポリマー成分の変性剤として用いてもよい。
【００６０】
一般式（II）〜（XIII）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、アルコキシシラン化合物であることが好ましい。
【００６１】
変性ゴムをアニオン重合によって得る場合に好適な変性剤としては、例えば、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）−１−ビニルベンゼン、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、３，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、２−シアノピリジン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、四塩化スズ、および１−メチル−２−ピロリドンから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００６２】
上記変性剤は、アニオン重合における重合開始剤として用いられるリチウムアミド化合物のアミド部分であることが好ましい。このようなリチウムアミド化合物としては、例えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジへキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピベラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミドおよびこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、リチウムヘキサメチレンイミドのアミド部分となる変性剤はヘキサメチレンイミンであり、リチウムピロリジドのアミド部分となる変性剤はピロリジンであり、リチウムピペリジドのアミド部分となる変性剤はピペリジンである。
【００６３】
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を配位重合によって得る場合に好適な変性剤としては、例えば、２−シアノピリジンおよび３，４−ジトリメチルシリルオキシベンズアルデヒドから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００６４】
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を乳化重合によって得る場合に好適な変性剤としては、例えば、３，４−ジトリメチルシリルオキシベンズアルデヒドおよび４−ヘキサメチレンイミノアルキルスチレンから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。乳化重合において好ましく用いられるこれらの変性剤は、窒素原子および／またはケイ素原子を含むモノマーとして、乳化重合時に共重合されることが好ましい。
【００６５】
変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）における変性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。変性率は、例えば、３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましく、７０％以上が特に好ましい。これにより、充填剤が変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）相により選択的に存在するようになる。
【００６６】
〔カーボンブラック（Ｂ）〕
本発明のゴム組成物は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）を含む。
カーボンブラックのＣＴＡＢ比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であると耐摩耗性に優れず、１９５ｍ２／ｇを超えると低発熱性に優れない。耐摩耗性をより向上する観点からカーボンブラックのＣＴＡＢ比表面積は５０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。また、低発熱性をより向上する観点からカーボンブラックのＣＴＡＢは１５０２／ｇ以下であることが好ましく、１３０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
カーボンブラックのＣＴＡＢ比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−３：２００１（比表面積の求め方−ＣＴＡＢ  吸着法）に準拠した方法で測定することができる。
【００６７】
カーボンブラックの種類は、ＣＴＡＢ比表面積が上記範囲となるものであれば特に制限されず、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ等が挙げられる。
【００６８】
また、カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は７０ｍ２／ｇ以上が好ましい。カーボンブラックのＮ２ＳＡが７０ｍ２／ｇ以上であることで、架橋ゴム及びタイヤの耐摩耗性をより向上することができる。また、カーボンブラックのＮ２ＳＡは１４０ｍ２／ｇ以下が好ましい。１４０ｍ２／ｇ以下であることでゴム組成物中のカーボンブラックの分散性に優れる。
なお、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１（比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法）のＡ法によって求められる。
【００６９】
ジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）は７０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましい。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上であることで、架橋ゴム及びタイヤの耐摩耗性をより向上することができる。また、ゴム組成物の加工性の観点から、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は１４０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましい。
なお、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４：２００１（オイル吸収量の求め方）によって求められる。
【００７０】
カーボンブラック（Ｂ）は、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝７０〜８５：３０〜１５となる範囲でゴム組成物に含まれる。
以下、含有量（ｂ）と含有量（ｃ）との合計量〔＝（ｂ）＋（ｃ）〕を「合計量（ｄ）」と称することがある。
合計量（ｄ）が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０質量部未満であると、架橋ゴム及びタイヤの耐摩耗性が得られず、８０質量部を超えると、架橋ゴムの低発熱性に優れず、タイヤの低ロス性に優れない。
合計量（ｄ）は、架橋ゴム及びタイヤの耐摩耗性をより向上する観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０質量部を超えることが好ましく、３５質量部以上であることがより好ましい。合計量（ｄ）は、架橋ゴムの低発熱性およびタイヤの低ロス性をより向上する観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して７０質量部以下であることが好ましく、５５質量部以下であることがより好ましい。
【００７１】
〔シリカ（Ｃ）〕
本発明のゴム組成物は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を含む。
シリカ（Ｃ）のＣＴＡＢ比表面積が２００ｍ２／ｇ未満であると、加硫ゴム及びタイヤの耐摩耗性に優れない。シリカ（Ｃ）のＣＴＡＢ比表面積の上限は特に制限されないが、現時点において、２５０ｍ２／ｇを超える製品は入手することができない。
シリカ（Ｃ）のＣＴＡＢ比表面積は、加硫ゴム及びタイヤの耐摩耗性をより向上する観点から、２１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
シリカ（Ｃ）のＣＴＡＢ比表面積は、ＡＳＴＭ−Ｄ３７６５−８０の方法に準拠した方法で測定することができる。
【００７２】
シリカ（Ｃ）としては、ＣＴＡＢ比表面積が２００ｍ２／ｇ以上となるものであれば特に制限はなく、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、コロウダルシリカ等が挙げられる。
ＣＴＡＢ比表面積が２００ｍ２／ｇ以上となるシリカは、市販品でもよく、例えば、ローディア社のＺｅｏｓｉｌ  Ｐｒｅｍｉｕｍ２００ＭＰ（商品名）、Ｅｖｏｎｉｋ社の９５００ＧＲ（商品名）として、入手することができる。
【００７３】
シリカ（Ｃ）は、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量（ｄ）が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝６０〜８５：４０〜１５となる範囲でゴム組成物に含まれる。
この割合の数値範囲は、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量（ｄ）〔＝（ｂ）＋（ｃ）〕中のシリカ（Ｃ）の含有割合が１５〜４０質量％であることを意味する。
合計量（ｄ）中のシリカ（Ｃ）の含有割合が１５質量％未満であると耐摩耗性を損ねず低発熱性を向上することが難しくなり、４０質量％を超えると耐摩耗性が低下するおそれがある。
合計量（ｄ）中のシリカ（Ｃ）の含有割合は３０質量％以下であることが好ましい。
【００７４】
なお、充填剤は、カーボンブラック（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）以外の充填剤を含んでいてもよく、かかる充填剤としては、例えば、アルミナ、チタニア等の金属酸化物が挙げられる。
充填剤が、カーボンブラック（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）以外の充填剤を含んでいる場合でも、カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）とシリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合〔（ｂ）：（ｃ）〕は、質量基準で、６０〜８５：４０〜１５であり、好ましくは７０〜８５：３０〜１５である。
【００７５】
［シランカップリング剤］
本発明のゴム組成物は、変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むが、シリカ−ゴム成分間の結合を強化して、ゴム組成物の補強性をさらに高めた上で、シリカの分散性を向上させるために、本発明のゴム組成物は、更に、シランカップリング剤を用いてもよい。
本発明のゴム組成物中のシランカップリング剤の含有量は、シリカの含有量に対して５〜１５質量％以下であることが好ましい。シランカップリング剤の含有量がシリカの含有量に対して１５質量％以下であることで、ゴム成分の補強性及び分散性を改良する効果が得られ、経済性も損ないにくい。また、シランカップリング剤の含有量が、シリカの含有量に対して５質量％以上であることで、ごゴム組成物中のシリカの分散性を高めることができる。
【００７６】
なお、シランカップリング剤としては、特に制限されず、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールトリスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が好適に挙げられる。
【００７７】
（各種成分）
本発明のゴム組成物には、既述のゴム成分（Ａ）、カーボンブラック（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）、並びに必要に応じて含まれるシランカップリング剤以外に、例えば、加硫剤、加硫促進剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤等のゴム業界で通常使用される各種成分を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択して配合することができる。これら各種成分としては、市販品を好適に使用することができる。また、上記ゴム組成物は、ゴム成分と、カーボンブラック（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）と、適宜選択した各種成分とを配合して、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、インテンシブミキサーなどの密閉型混練り装置、ロールなどの非密閉型混練り装置等を用いて混練り後、熱入れ、押出等することにより調製することができる。
本発明のゴム組成物は、充填剤に対して親和性を有する官能基を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むため、充填剤と変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）との結びつきが強く、ゴム組成物を混練り時に、充填剤の凝集塊をほぐすことができる。そのため、加硫ゴム及びタイヤの低発熱性を高め易い。
【００７８】
＜加硫ゴム、タイヤ＞
本発明の加硫ゴムは、本発明のゴム組成物を加硫したゴムであり、耐摩耗性を損ねずに、低発熱性に優れる。そのため、本発明の加硫ゴムは、タイヤ、防振ゴム、免震ゴム、コンベアベルト等のベルト、ゴムクローラ、各種ホースなどの種々のゴム製品に用いることができる。
例えば、本発明の加硫ゴムをタイヤに用いる場合、タイヤの構成は、本発明のゴム組成物を用いたものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。かかるタイヤは、耐摩耗性を損ねずに、低ロス性に優れる。
【００７９】
タイヤにおける本発明のゴム組成物の適用部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タイヤケース、トレッド、ベーストレッド、サイドウォール、サイド補強ゴム及びビードフィラーなどが挙げられる。
タイヤを製造する方法としては、慣用の方法を用いることができる。例えば、タイヤ成形用ドラム上に本発明のゴム組成物及びコードからなるカーカス層、ベルト層、トレッド層等の通常タイヤ製造に用いられる部材を順次貼り重ね、ドラムを抜き去ってグリーンタイヤとする。次いで、このグリーンタイヤを常法に従って加熱し、加硫することにより、所望のタイヤ（例えば、空気入りタイヤ）を製造することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
＜ゴム組成物の調製＞
表１に示すゴム成分、カーボンブラック、及びシリカを用い、表２に示す配合処方のゴム組成物を常法に従って調製した。
【００８２】
〔表１中の各成分の詳細〕
表１中のゴム成分（Ａ）、カーボンブラック、及びシリカを除く各成分の詳細は次のとおりである。
シランカップリング剤：信越化学工業株式会社製、ＡＢＣ−８５６
硫黄：鶴見化学社株式会製、商品名「粉末硫黄」
加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＣＺ−Ｇ」
ステアリン酸：新日本理化株式会社製、商品名「ステアリン酸５０Ｓ」
亜鉛華：ハクスイテック株式会社製、商品名「３号亜鉛華」
老化防止剤：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック  ６Ｃ」
【００８３】
〔表２中の各成分の詳細〕
１．ゴム成分（Ａ）
天然ゴム（Ａ−１）：ＲＳＳ＃１
変性ＢＲ１（Ａ−２）：下記製造方法により製造した変性共役ジエン系重合体
変性ＢＲ２（Ａ−２）：下記製造方法により製造した変性共役ジエン系重合体
未変性ＢＲ（Ａ−３）：ポリブタジエンゴム、旭化成株式会社製、商品名「ＮＦ３５Ｒ」
上記ゴム成分について、天然ゴム（Ａ−１）と変性ＢＲ１（Ａ−２）；天然ゴム（Ａ−１）と変性ＢＲ２（Ａ−２）；天然ゴム（Ａ−１）と未変性ＢＲ（Ａ−３）が、それぞれ互いに非相溶であることを確認した。具体的には、実施例及び比較例のゴム組成物について、ＦＩＢ／ＳＥＭを用いて、ゴム組成物の４μｍ×４μｍの領域を観察し、染色具合の違いがあることを確認した。
【００８４】
（変性ＢＲ１の製造方法）
乾燥し、窒素置換した８００ミリリットルの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン８３．１ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．０４ミリモルを加え、あらかじめｎ−ブチルリチウムとヘキサメチレンイミンとを１：１のモル比で調整しておいた０．８ミリモルのリチウムアミド化合物を加えた後、５０℃で３時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、四塩化スズを０．４８ミリモル添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ミリリットルを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性重合体Ａを得た。
また、得られたポリマーのミクロ構造を測定した結果、ブタジエン部分のビニル結合量が１４％、ゲル浸透クロマトグラフィーにより得られたポリスチレン換算ピーク分子量が２００、０００であった。
【００８５】
（変性ＢＲ２の製造方法）
乾燥し、窒素置換した８００ミリリットルの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液、１，３−ブタジエン８３．１ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．１６ミリモルを加え、０．８ミリモルのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で２時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−（３−アミノ−１−プロピル）〕（メチル）（ジエトキシ）シランを０．７２ミリモル添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ミリリットルを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性重合体Ｂを得た。
また、得られたポリマーのミクロ構造を測定した結果、ブタジエン部分のビニル結合量が３０％、ゲル浸透クロマトグラフィーにより得られたポリスチレン換算ピーク分子量が２００、０００であった。
【００８６】
２．充填剤
ＣＢ（Ｂ）：カーボンブラック、旭カーボン社製、商品名「旭＃７８」（ＣＴＡＢ：１２２ｍ２／ｇ）
シリカ１：日本シリカ工業株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」（ＣＴＡＢ：１５０ｍ２／ｇ）
シリカ２：Ｅｖｏｎｉｋ社製、商品名「９５００ＧＲ」（ＣＴＡＢ：２２０ｍ２／ｇ）
【００８７】
＜タイヤの製造と評価＞
調製したゴム組成物をタイヤケースゴムに用いてタイヤ（タイヤサイズ：１９５／６５Ｒ１５）を試作し、試作タイヤから加硫ゴムを切り出して、加硫ゴムの耐摩耗性及び低発熱性を評価した。結果を表２に示す。
【００８８】
（１）耐摩耗性
各加硫ゴムのサンプルについて、ランボーン摩耗試験を行った。ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４−２：２００５に規定されるランボーン摩耗試験の標準試験条件により、室温（２３℃）にて耐摩耗性を評価した。
なお、評価については、比較例１の加硫ゴムのサンプルの摩耗量の逆数を１００とした場合の摩耗量の逆数を指数として示し、耐摩耗性指数の数値が大きいほど、耐摩耗性が良好であることを示す。
【００８９】
（２）低発熱性
加硫ゴムについて、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製）を使用し、温度５０℃、歪３％、周波数１５Ｈｚでｔａｎδを測定した。比較例１のｔａｎδを１００として下記式にて指数表示した。発熱性指数が小さいほど、低発熱性に優れ、ヒステリシスロスが小さいことを示す。
発熱性指数＝（各加硫ゴムのｔａｎδ／比較例１の加硫ゴムのｔａｎδ）×１００
【００９０】
（３）耐摩耗性と低発熱性のバランス評価
上記の耐摩耗性指数と発熱性指数とを用い、下記式にて耐摩耗性と低発熱性のバランス指数を算出した。バランス指数が大きいほど、耐摩耗性と低発熱性のバランスに優れることを示す。
バランス指数＝（耐摩耗性指数−１００）＋（１００−低発熱性指数）
【００９１】
【表１】
2019099743.tif 000014
【００９２】
【表２】
2019099743.tif 000015
【００９３】
表２から明らかなように、実施例のタイヤから切り取られた加硫ゴムは、比較例１の加硫ゴムに比べ、耐摩耗性を損ねずに、低発熱性が向上している。中でも、実施例５の加硫ゴムは、耐摩耗性と低発熱性のいずれにも優れる上に、両者のバランスにも優れることがわかった。
また、比較例２のように、ゴム成分として、充填剤に親和性のある官能基を有する変性共役ジエン系重合体を含んでいても、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積（ＣＴＡＢ）が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を用いずに、他のシリカを用いた比較例２の加硫ゴムは、バランス指数が大きく、また、比較例１の加硫ゴムに比べ低発熱性を向上するものの、耐摩耗性を損ねてしまうことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のゴム組成物を用いることで、耐摩耗性を損ねずに、低発熱性に優れる加硫ゴムが得られるため、本発明のゴム組成物を用いたタイヤは、乗用車用、軽乗用車用、軽トラック用及び重荷重用｛トラック・バス用、オフザロードタイヤ用（鉱山用車両用、建設車両用、小型トラック用等）｝等の各種タイヤのタイヤケース、トレッド部材等に好適に用いられる。