(57)【要約】【課題】表面シートの肌対向面に形成された凸部の保形性に優れ、着用中に該凸部の形状が維持されやすく、該表面シートの性能を十分に発揮させ得る吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１は、吸収性コア４０を含む吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部２１が複数形成された表面シート２とを具備する。吸収性コア４０が、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを含有する。繊維塊１１は、２つの対向する基本面１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備え、該２つの基本面１１１の総面積が、該骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。【選択図】図２
2019063373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配され、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部が複数形成された表面シートとを具備し、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、合成繊維を含む繊維塊と吸水性繊維とを含有する吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアにおいて、複数の前記繊維塊が厚み方向で重なるように存在する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記繊維塊は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備え、該２つの基本面の総面積が、該骨格面の総面積よりも大きい請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記基本面は、平面視において一方向に長い形状をなし、該基本面の長辺が、前記吸収性コアの厚み方向に対して４５度以上の傾きを持って配向している請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる延出繊維部を有している請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアにおける前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に関し、特に、肌対向面に凸部が複数形成された表面シートを具備する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、使い捨ておむつ等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の親水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。また特許文献１には、この吸収体を具備する吸収性物品として、表面シート側からのエンボス加工により形成された凹陥状のエンボス部を有するものが記載され、さらに該エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が他の繊維と融着していることが好ましい旨記載されている。特許文献１記載のエンボス部は、本技術分野において防漏溝などとも呼ばれる公知のものであり、面方向での液拡散性や保形性の向上などを目的として、吸収性物品に採用されている。
【０００４】
また特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、親水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図４に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片どうしを熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
また特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６３１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
吸収性物品の表面シートとして、着用者の肌側に向けられる肌対向面に凸部が複数形成されて、該肌対向面に凹凸形状が付与されたものが知られている。表面シートの肌対向面に凹凸形状が形成されていると、凹凸形状が形成されていないものと比べて、吸収性物品の着用者の肌との接触面積が低減されるため、着用者に不快な肌のべたつきや濡れ感をもたらし難く、また通気性が向上し、さらには表面シートが肌と擦れることによる肌トラブルの発生が低減されるなど、濡れにくさ、ムレにくさ、擦れにくさが向上し得る。しかしながら、表面シートにこのような有用な凹凸形状が形成されていても、吸収性物品の着用時に着用者の体圧などの外圧によって、該凹凸形状を構成する凸部が潰されてしまい、該凹凸形状によって期待される効果が奏されないという問題があった。特許文献１〜３には、このような凹凸形状の表面シートに特有の課題については何等記載されておらず、斯かる課題を解決し得る技術は未だ提供されていない。
【０００８】
本発明の課題は、表面シートの肌対向面に形成された凸部の保形性に優れ、着用中に該凸部の形状が維持されやすく、該表面シートの性能を十分に発揮させ得る吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、吸収性コアを含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配され、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部が複数形成された表面シートとを具備し、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、前記吸収性コアが、合成繊維を含む繊維塊と吸水性繊維とを含有する吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性物品は、表面シートの肌対向面に形成された凸部の保形性に優れ、着用中に該凸部の形状が維持されやすく、該表面シートの性能を十分に発揮させることができる。そのため本発明の吸収性物品によれば、着用時に「濡れ」や「ムレ」や「擦れ」といった、肌トラブルを引き起こす原因となり得る不都合が起こり難く、優れた着用感が得られる。また、本発明の吸収性物品を折り畳んで個装体とした場合、その吸収性物品の折曲線の形成位置で表面シートの凸部が潰れ難く、着用時には表面シートの性能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの一例の肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る表面シートとして使用可能な凹凸不織布の一実施形態の肌対向面を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る表面シートとして使用可能な凹凸不織布の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る表面シートとして使用可能な凹凸不織布のさらに他の実施形態の肌対向面を模式的に示す斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面（縦断面）を模式的に示す断面図、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、それぞれ、図５（ａ）に示す凹凸不織布の変形例の断面図（図５（ｂ）相当図）である。
【図６】図６は、本発明に係る表面シートとして使用可能な凹凸不織布のさらに他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊の模式的な斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図９（ｂ）は、図２に示す吸収体に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、図１に示す生理用ナプキンの個装体の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、吸収性コア４０を含む吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配された表面シート２とを具備し、着用者の前後方向、即ち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有する。
【００１３】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１４】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘにおいて、着用者の膣口などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｂと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ａと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｃとの３つに区分される。またナプキン１は、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ及び後方域Ｃの３つに区分される。
【００１５】
尚、本発明の吸収性物品における縦中央域Ｂは、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域を意味し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。また、ウイング部を有しない吸収性物品における縦中央域Ｂは、吸収性物品を縦方向に３等分したときの中間に位置する領域を意味する。
【００１６】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００１７】
ナプキン１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、本発明においては、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていて
もよい。
【００１８】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、透湿性の樹脂フィルム等からなり、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、さらに吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。
【００１９】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面即ち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２０】
表面シート２の肌対向面には、図２に示すように、着用者の肌側に向かって突出する凸部２１が複数形成されている。凸部２１の周辺には凹部２２が形成され、表面シート２の肌対向面の全域に、複数の凸部２１と凹部２２とからなる凹凸形状が付与されている。表面シート２は、典型的には、原反シート（凹凸が付与されていない表面シートの製造中間体）に対してエンボス加工などの圧搾加工を部分的に施すことによって形成され、その圧搾加工が施された圧搾部が凹部２２、圧搾加工が施されていない非圧搾部が凸部２１である。凹部２２は、圧搾加工によって表面シート２の形成材料が圧密化されており、圧搾加工が施されていない凸部２１よりも高密度である。
【００２１】
表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布が通常用いられる。表面シート２を形成する不織布としては、この種の吸収性物品の構成部材として使用可能な各種製法による不織布を特に制限なく用いることができ、例えば、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。表面シート２を構成する不織布には、界面活性剤等の親水化剤を用いた親水化処理が施されていてもよい。表面シート２の坪量は、好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
【００２２】
表面シート２の肌対向面における凸部２１の形成パターンは特に限定されず、この種の吸収性物品における凹凸表面シートにおけるパターンを適宜採用できる。表面シート２としては、例えば下記の凹凸不織布２Ａ〜２Ｄを用いることができる。
【００２３】
図３に示す凹凸不織布２Ａにおいては、肌対向面に複数の凸部２１が散点状に配され、各凸部２１の周囲が凹部２２となっている。凹凸不織布２Ａは、単層構造の不織布からな
るもので、凹部２２以外の部分において着用者の肌側に向けて突出し、その突出部が凸部２１となっている。凸部２１と凹部２２とは、交互に且つ一方向に列をなすように配置されている。凸部２１は中空であり、その内部には、凹凸不織布２Ａの構成繊維が実質的に存在していない中空部２３が形成されている。凹部２２は、実質的に凹凸の無い平坦状である。
【００２４】
図４に示す凹凸不織布２Ｂは、着用者の肌に近い側に位置する第１繊維層２４と、着用者の肌から遠い側に位置する第２繊維層２５とを有する２層構造の不織布であり、両繊維層２４，２５が、部分的に形成された多数の接合部によって厚さ方向に一体化され、第１繊維層２４における、複数の該接合部どうし間に位置する部分が凸状に隆起して、肌対向面側に中空の凸部２１を形成し、該接合部を含む凸部２１以外の部分が凹部２２である。第１繊維層２４は、肌対向面に凸部２１と凹部２２とからなる凹凸形状を有しているのに対し、第２繊維層２５は、そのような凹凸形状を有しておらず、実質的に凹凸の無い平坦状である。第１繊維層２４と第２繊維層２５とは、互いに組成が同じでもよく異なっていてもよい。第１繊維層２４と第２繊維層２５との接合は、融着、接着剤等の公知の接合手段によってなされている。
【００２５】
凸部２１の平面視形状は特に限定されず、円形、楕円形、四角形以上の多角形などから適宜選択すればよい。また凸部２１は、図３及び図４に示す如き中空構造に限定されず、内部に凹凸不織布２Ａ，２Ｂの構成繊維が充填された中実構造でもよい。
【００２６】
図５に示す凹凸不織布２Ｃは、単層構造の不織布からなるもので、図５（ａ）に示すように、一方向（縦方向Ｘ）に延びる畝状凸部２１と同方向に延びる溝状凹部２２とが、それらの延在方向と直交する方向（横方向Ｙ）に交互に配されており、肌対向面に畝溝構造の凹凸形状が形成されている。畝状凸部２１及び溝状凹部２２は、それぞれ、凹凸不織布２Ｃの構成繊維で満たされており、中実である。畝状凸部２１は、溝状凹部２２に比して繊維量が多く、また実質厚みが大きい。ここで実質厚みとは、凹凸不織布２Ｃの裏面から各々の最上部までの長さ（見掛け厚み）ではなく、凹凸不織布２Ｃの構成繊維が存在する部分の長さを意味する。畝状凸部２１は、図５（ｂ）に示すように、その延在方向と直交する方向（横方向Ｙ）に沿う断面において、肌対向面側（図中の上面側）は、上側（着用者の肌側）に凸の滑らかな曲線を描く輪郭となっており、非肌対向面側（図中の下面側）は、下側（吸収体４側）に凸の滑らかで且つ緩やかな曲線を描く輪郭となっている。畝状凸部２１における肌対向面側は、非肌対向面側よりも高く盛り上がっており、これが周期的に連続している。これによって凹凸不織布の肌対向面側は、横方向Ｙに沿って波形形状になっている。
【００２７】
尚、畝状凸部２１の断面形状は図５（ｂ）に示す如き形状に限定されず、例えば、図５（ｃ）に示すように、非肌対向面側が、肌対向面側に凸の滑らかで且つ緩やかな曲線を描く輪郭となっている形状、あるいは図５（ｄ）に示すように、非肌対向面側が平坦である形状が挙げられる。
【００２８】
また、畝状凸部２１及び溝状凹部２２の延在方向は、縦方向Ｘに限定されず、横方向Ｙでもよく、両方向Ｘ，Ｙの双方に交差する方向でもよい。また、凹凸不織布２Ｃは、図示の如き単層構造に限定されず、凹凸不織布２Ｂ（図４参照）の如き積層構造（２層構造）でもよい。畝状凸部２１は、図示の如き中実構造に限定されず、図３に示す凸部２１の如き中空構造でもよい。
【００２９】
図６に示す凹凸不織布２Ｄは、着用者の肌に近い側に位置する肌側繊維層２６と、着用者の肌から遠い側に位置する非肌側繊維層２７とを有する２層構造の不織布であり、両繊維層２６，２７が、部分的に形成された多数の接合部２８によって厚さ方向に一体化され
、肌側繊維層２６における、複数の接合部２８どうし間に位置する部分が凸状に隆起して、肌対向面側に中実の凸部２１を形成し、該接合部２８を含む凸部２１以外の部分が凹部２２である。凹凸不織布２Ｄの中実構造の凸部２１は、大きさの異なる２種類の凸部２１Ａ，２１Ｂを含む。大凸部２１Ａは、小凸部２１Ｂに比して高さが高く且つ平面視における面積が大きい。両凸部２７Ａ，２７Ｂは、何れも平面視において円形状をなし、また、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの何れの方向での断面においても頂部を有する形状を有している。両凸部２１Ａ，２１Ｂは、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に交差する方向に交互に配されている。また、複数の大凸部２１Ａが横方向Ｙに所定間隔を置いて間欠配置されて大凸部列を形成していると共に、複数の小凸部２１Ｂが横方向Ｙに所定間隔を置いて間欠配置されて小大凸部列を形成しており、且つ該大凸部列と該小凸部列とが縦方向Ｘに交互に配されている。接合部２８は、熱を伴うエンボス加工によって形成され、平面視Ｘ字状又はＹ字状をなしている。
【００３０】
大凸部２１Ａの高さは、好ましくは１．０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、さらに好ましくは５．０ｍｍ以下である。
小凸部２１Ｂの高さは、好ましくは０．４ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、そして、好ましくは４．５ｍｍ以下、さらに好ましくは２．５ｍｍ以下である。
大凸部２１Ａの高さと小凸部２１Ｂの高さとの比率は、前者／後者として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。
前記の凸部２１Ａ，２１Ｂの高さは、凸部２１Ａ，２１Ｂの厚み方向Ｚの頂点における高さを意味する。
【００３１】
大凸部２１Ａの面積は、好ましくは６ｍｍ２以上、さらに好ましくは７ｍｍ２以上、そして、好ましくは３０ｍｍ２以下、さらに好ましくは２９ｍｍ２以下である。
小凸部２１Ｂの面積は、好ましくは２ｍｍ２以上、さらに好ましくは３ｍｍ２以上、そして、好ましくは１５ｍｍ２以下、さらに好ましくは１４ｍｍ２以下である。
大凸部２１Ａの面積と小凸部２１Ｂの面積との比率は、前者／後者として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．５以下である。
前記の凸部２１Ａ，２１Ｂの面積は、凸部２１Ａ，２１Ｂの平面視における面積、即ち凸部２１Ａ，２１Ｂの、凹凸不織布２Ｄの厚み方向への投影面積を意味する。
【００３２】
肌側繊維層２６は非熱収縮性繊維を主体とする不織布、非肌側繊維層２７は、熱収縮性繊維を主体とする不織布であり、これらの不織布としては、表面シート２を形成する不織布として前記したものと同様のものを用いることができる。前記非熱収縮性繊維としては、実質的に熱収縮性を有しないものか、前記熱収縮繊維よりも熱収縮温度が高い繊維を用いることができる。前記熱収縮性繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが好適に用いられる。そのような繊維の例としては、潜在捲縮性繊維が挙げられる。前記潜在捲縮性繊維は、加熱される前においては、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度で加熱することによって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。非肌側繊維層２７中の熱収縮性繊維の含有割合は４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。前記潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許第２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。非肌側繊維層２７は、例えば、前記潜在捲縮性繊維を含む繊維層を肌側繊維層２６と熱融着させる時点か又は該熱融着後に、加熱により該潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ、収縮させることで形成される。
【００３３】
凹凸不織布２Ｄの如き、肌対向面に大きさの異なる複数種の凸部を有する凹凸不織布と
しては、例えば特開２０１５−１８６５４３号公報に記載のものを用いることができる。
【００３４】
前述した凹凸不織布２Ａ〜２Ｄからなる表面シート２は、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部２１が複数形成されており、その凹凸形状の肌対向面がナプキン１の着用者の肌と接した場合には、凸部２１の頂部及びその近傍の領域が部分的に接触するため、表面シートの肌対向面が肌に全面的に接触することに起因するべたつき感やムレ、擦れに起因する刺激感が低減される。また、着用者から排泄された液が、着用者の肌に付着し難くなり、不快な濡れ感が低減される。
【００３５】
本実施形態のナプキン１は、図２に示すように、吸収性コア４０が吸水性繊維１２Ｆに加えて、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１を複数含有する点で特徴付けられる。繊維塊１１は、複数の繊維１１Ｆがまとめて一体化された繊維集合体であるのに対し、吸水性繊維１２Ｆは、一体化されずに個々独立に存在し得る状態で吸収性コア４０内に存在している。繊維塊１１を吸収性コア４０に含有させることで、吸収性コア４０内に空間部（隙間）が多数形成されるため、吸水性繊維１２Ｆを主体とする従来の吸収性コア４０と比較してクッション性が高められている。また、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆである合成繊維は、好ましくは非吸水性であるため、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、経血等の体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、吸収性コア４０はクッション性に優れる。尚、本発明には、吸収体がコアラップシートを含まず吸収性コアのみで形成されている場合が包含されるところ、その場合には、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００３６】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００３７】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図８参照）。本発明に係る吸収性コアが含有する複数の繊維塊は、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、より形状や寸法が揃った複数のシート片状の繊維塊である。
【００３８】
吸収性コア４０のクッション性のさらなる向上の観点から、吸収性コア４０において、複数の繊維塊１１が厚み方向で重なるように存在することが好ましい。より具体的には、吸収性コア４０の厚み方向の投影視（吸収性コア４０をその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。複数の繊維塊１１がこのように厚み方向で重なるように吸収性コア４０内に存在することで、吸収性コア４０のクッション性の向上に加えてさらに、吸収性コア４０内に経血等の体液を一時的に保持し得る、一時ストック空間が形成されることに起因して、吸収性コアの液吸収性の向上が期待できる。また同様の観点から、繊維塊１１は吸収性コア４０の全体に均一に分散して存在することが好ましい。
【００３９】
図１に示すように、表面シート２の肌対向面には、該表面シート２を内側にしてナプキン１を折り畳む際に使用される折曲線７Ａ，７Ｂが２本形成されている。ナプキン１は未使用状態では、図１に示す如き展開状態から２本の折曲線７Ａ，７Ｂにて、表面シート２を内側にして縦方向Ｘに折り畳まれ、図１０に示す個装体１０とされている。
【００４０】
個装体１０は、ナプキン１と包装材１０Ｗとの積層体が、ナプキン１の肌対向面（表面シート２側）を内側にして、該積層体を横方向Ｙに横断する折曲線７Ａ，７Ｂにて縦方向
Ｘに３つ折りされて構成されている。折曲線７Ａは、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗそれぞれの前方域Ａ寄りの付け根を通って横方向Ｙに延び、折曲線７Ｂは、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗそれぞれの後方域Ｃ寄りの付け根を通って横方向Ｙに延びている。折曲線７Ａ，７Ｂはそれぞれ、その長手方向と直交する方向に通常数ミリ程度の幅を持った平面視線状の領域である。包装材１０Ｗは、平面視長方形形状をなし、その長手方向をナプキン１の縦方向Ｘに一致させて、ナプキン１の非肌対向面（裏面シート３）に粘着剤（図示せず）を介して粘着されている。個装体１０の上面には、包装材１０Ｗの縦方向端を縦方向Ｘに跨ぐように止着テープ１０Ｔが配されている。包装材１０Ｗにおけるナプキン１の縦方向Ｘに沿う側縁からの延出部どうしは、接着剤、ヒートシール等の公知の接合手段により接合されて封止部１０Ｓとされている。
【００４１】
このようなナプキン１の折り畳み構造を有する個装体１０においては、表面シート２における折曲線７Ａ，７Ｂと厚み方向で重なる部分に位置する凸部２１が潰れてしまい、表面シート２の性能低下やナプキン１の外観低下を招くことが懸念される。しかしながら個装体１０においては、吸収性コア４０における折曲線７Ａ，７Ｂと厚み方向で重なる部分に、繊維塊１１同士が交絡によって結合している部分が存在するため、表面シート２における折曲線７Ａ，７Ｂと厚み方向で重なる部分に位置する凸部２１が潰れにくく、表面シート２の他の部分に位置する凸部２１と同様に突出している。従って、個装体１０を開封して取り出したナプキン１は、その着用時において表面シート２の性能を十分に発揮させることができる。
【００４２】
本実施形態において、吸収性コア４０では繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収体１０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収体１０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収体１０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収体１０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収体１０に変形力が加わった状態である。
【００４３】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましく、即ち、繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文献２に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、結合力自体は低い反面、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。
【００４４】
もっとも、吸収性コア４０においては、前記形態Ｂのように、吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００４５】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上あることが好ましい。
【００４６】
吸収性コア４０に含まれる繊維塊１１について詳細に説明する。各々の繊維塊１１の外形形状は、特許文献２及び３に記載のものと異なり、寸法や形状が揃ったものとなっている。図７には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図７（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図７（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００４７】
図７（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図７（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００４８】
吸収性コア４０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図７に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収性コア４０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収性コア４０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献２及び３記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００４９】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献２及び３に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図７（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図７（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、
保形性等の向上にも繋がり得る。
【００５０】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。即ち、図７（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図７（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５１】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図８に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図８は、図７（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図８中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００５２】
図７（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図８に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５３】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図７（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００５４】
また、繊維塊１１の外形形状は図７に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図７（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図７（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００５５】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有
する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００５６】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。
【００５７】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０（吸収体４）が破壊される不都合を効果的に防止し得る。
【００５８】
特に、図７に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。従って、図７に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収性コア４０に優れた柔軟性を付与し得る。
【００５９】
これに対し、特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成されていると推察される。本実施形態の繊維塊１１は、そのような従来の繊維塊と比較して、吸収性コアに優れた柔軟性を付与し得る。
【００６０】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは  ０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．
９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００６１】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００６２】
繊維塊１１の基本面１１１が、図７（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収性コア４０の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。
短辺１１１ａの長さと吸収性コア４０の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収性コア４０の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。吸収性コア４０の厚みは以下の方法で測定される。
【００６３】
＜吸収性コア（吸収体）の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収性コア４０）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５
ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００６４】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図７（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、特に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。
平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、特に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
尚、基本面１１１が図７に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。尚、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図７（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、即ち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、即ち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
【００６５】
また、吸収性コア４０は、該吸収性コア４０のあらゆる面で繊維塊１１の存在に起因する作用効果が奏され易くなるように、力学的に等方性であることが好ましい。そのためには、吸収性コア４０の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。斯かる観点から、吸収性コア４０の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図２中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収体の厚み方向の投影視（即ち吸収体をその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（即ち吸収体をその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００６６】
また、繊維塊１１の基本面１１１が、図７（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において一方向に長い形状、具体的には長方形形状をなしている場合、吸収性コア４０のクッション性の向上の観点から、その基本面１１１の長辺１１１ｂは、吸収性コア４０の厚み方向（図２の上下方向）に対して４５度以上の傾きを持って配向していることが好ましい。基本面１１１の長辺１１１ｂがこのように配向していることで、繊維塊１１は吸収性コア４０内において、その長軸方向（長辺１１１ｂの延在方向）が吸収性コア４０の肌対向面又は非肌対向面の面方向に沿うように配向するため、吸収性コア４０の厚み方向で重なる繊維塊１１の数が増加し、それによって吸収性コア４０のクッション性が一層向上し得る。基本面１１１の長辺１１１ｂの、吸収性コア４０の厚み方向とのなす角度は、好ましくは４５度以上、さらに好ましくは５０度以上、そして、好ましくは１３５度以下、さらに好ましくは１３０度以下である。吸収性コア４０に含まれている全ての繊維塊１１の好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上が、前記のように、基本面１１１の長辺１１１ｂが吸収性コア４０の厚み方向に対して４５度以上の傾きを持って
配向していることが好ましい。斯かる繊維塊１１の特定の配向は、例えば、従来技術とは繊維塊１１の製造方法を異にすることによって実現することができ、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断する方法が挙げられる。
【００６７】
図９（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図９（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収性コア４０に含まれる複数の繊維塊１１には、図９に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種であり、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である
【００６８】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収体１０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００６９】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００７０】
吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、吸収性コア４０における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収性コア４０であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収性コア４０）を観察することで実施できる。特に、吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１が、図７に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００７１】
延出繊維部１１３は、図９に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成
繊維１１Ｆからなる。図９は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００７２】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。即ち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。
【００７３】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００７４】
繊維塊１１が、図８に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。原料繊維シートの種類にもよるが、切断線の間隔を短くしたり、切断速度を遅くするなどすると、延出繊維部１１３が形成され易く、その長さも調整可能である。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００７５】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図８参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図８参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。尚、通常は、切断線の間隔Ｌ１ａは、平面視長方形形状の基本面１１１の短辺１１１ａの長さＬ１（図３（ａ）参照）に一致せず、また、他の切断線の間隔Ｌ２ａも、該基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２（図３（ａ）参照）に一致しない。その理由は、原料繊維シート１０ｂｓは、切断時には、搬送方向にテンションがかかることにより伸長状態とされ、切断後には、該テンションが解除されて伸長前の状態に戻るためであり、繊維塊１１の長さＬ１，Ｌ２（原料繊維シート１０ｂｓの切断後の長さ）は、切断時の間隔Ｌ１ａ，Ｌ２ａよりも短くなる傾向が強い。
【００７６】
繊維塊１１は図９に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する
複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図９に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００７７】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図８参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００７８】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００７９】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収性コア４０を吸収性物品に適用した場合には、吸収性コア４０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図８に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００８０】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、非吸水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが非吸水性繊維であることにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆと
しての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００８１】
本明細書において、合成繊維などの繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって判定される。斯かる水分率が６．０％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定され、６．０％以上の場合、当該繊維は吸水性繊維と判定される。
【００８２】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００８３】
また同様に、吸収性コア４０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００８４】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、熱可塑性繊維が好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００８５】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図８参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００８６】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００８７】
また、繊維塊１１は、下記方法で測定される水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、吸収性コア４０の初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。このような繊維としては、例えば、前述した疎水性・非吸水性の合成繊維
を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【００８８】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維塊の繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００８９】
尚、測定対象の吸収性コアが吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収性コアが、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【００９０】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ；キュプラ、レーヨン等の再生繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維の中でもセルロース系の吸水性繊維が特に好ましい。
【００９１】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（疎水性且つ非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系繊維（吸水性繊維）である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００９２】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００９３】
吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００９４】
吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては一般に、粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００９５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、吸収体４が吸収性コア４０とこれを被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されていたが、コアラップシート４１は無くてもよい。
また、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００９７】
〔実施例１及び２〕
図１に示すナプキン１と基本構成が同様の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、下記の凹凸不織布Ａ又はＢを用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン製の樹脂フィルムを用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、さらに別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のパルプ繊維からなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。繊維塊の製造は図８に準じ、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる疎水性の熱可塑性繊維（非吸水性繊維）を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図７（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その平面視矩形状の基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。コアラップシートとしてティッシュペーパーを用いた。吸収体の厚みは３ｍｍで
あったであった。また、吸収体では、繊維塊が厚み方向全体に亘って存在していた。
【００９８】
・凹凸不織布Ａ：特開２０１５−１８６５４３号公報の実施例１に記載の表面シート（図６記載の表面シート相当）。
・凹凸不織布Ｂ：特開２０１１−１０２４５６号公報の実施例１に記載の、中実構造凸部を有する単層構造の表面シート。
【００９９】
〔比較例１及び２〕
吸収性コアとして、繊維材料として繊維塊を含有せずに吸水性繊維（ＮＢＫＰ）のみを含有するものを用いた以外は、実施例１又は２と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例１又は２とした。
【０１００】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、表面シートの保形性（肌対向面の凸部の保形性）を下記方法により評価した。結果を下記表１に示す。
【０１０１】
＜表面シートの保形性の評価方法＞
各実施例及び比較例の生理用ナプキンを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、該表面シート上にアクリル板をのせ、さらにそのアクリル板上に錘をのせ、該生理用ナプキンの縦中央域の横方向中央部に対して所定の荷重（５８．８ｍＮ／ｃｍ２、１１７．６ｍＮ／ｃｍ２、２３５．３ｍＮ／ｃｍ２）を加えた。錘をのせた状態で１分間静置した後、表面シートの厚みを測定した。ここでいう「表面シートの厚み」は、表面シートの最大厚み部分の厚みであり、肌対向面に存する凸部の高さが互いに異なる場合は、該高さが最も高い凸部の形成位置における表面シートの厚みである。厚みの測定は、厚み測定器としてオムロン社製のレーザー変位計を用いて行い、表面シートの任意の１０点の厚みを測定し、それらの平均値を算出して当該表面シートの厚みとした。荷重後の厚みの、無荷重下での厚みからの減少率（厚み減少率）が小さいほど、表面シートの保形性に優れ、高評価となる。尚、前記の荷重５８．８ｍＮ／ｃｍ２は、生理用ナプキンの着用者の非活動時での装着圧を想定したものであり、荷重１１７．６ｍＮ／ｃｍ２は、生理用ナプキンの着用者の活動時での装着圧を想定したものであり、荷重２３５．３ｍＮ／ｃｍ２は、生理用ナプキンの着用者が座った状態での装着圧を想定したものである。また、個装状態で生理用ナプキンが折り畳まれた状態で、生理用ナプキンの折り位置に加わる荷重は、通常１１７．６ｍＮ／ｃｍ２より小さいと考えられる。
【０１０２】
【表１】
2019063373.tif 000003
【０１０３】
表１に示す通り、実施例１と比較例１とは、表面シートが同一でありながら厚み減少率に差があり、実施例１の方が比較例１よりも厚み減少率が小さく、特に高荷重の場合にその傾向が顕著であった。実施例２及び比較例２の表面シートは実施例１の表面シートよりも、大きい荷重を加えたときの潰れの程度が大きいものであるが、実施例２では比較例２よりも全荷重範囲で厚み減少率が小さかった。以上のことから、吸収性コアに繊維塊を含有させることで、表面シートの肌対向面に形成された凸部の保形性が向上することがわかる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方域
Ｂ  縦中央域
Ｃ  後方域
２  表面シート
２Ａ〜２Ｄ  凹凸不織布（表面シート）
２１  凸部
２２  凹部
２３  中空部
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
７Ａ，７Ｂ  折曲線  
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
１０  個装体
【図１】
2019063373.tif 000004
【図２】
2019063373.tif 000005
【図３】
2019063373.tif 000006
【図４】
2019063373.tif 000007
【図５】
2019063373.tif 000008
【図６】
2019063373.tif 000009
【図７】
2019063373.tif 000010
【図８】
2019063373.tif 000011
【図９】
2019063373.tif 000012
【図１０】
2019063373.tif 000013