(57)【要約】【課題】  本発明は、現場での工事を必要とせず、現場に載置するだけで構築可能な剛性防護柵として機能し、かつたわみ性も備えているコンクリート製重量構造物、防護柵付コンクリート製重量構造物及び防護柵構造物を提供する。【解決手段】  本発明にかかるコンクリート製重量構造物、防護柵付コンクリート製重量構造物及び防護柵構造物は、基礎部１０と、前記基礎部１０から上方に延出して形成されてなり、防護柵５０を取付可能な防護柵固定部を有する防護柵取付面３１を備えたコンクリート製の防護柵取付部３０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部と、
前記基礎部から上方に延出して形成されてなり、防護柵を取付可能な防護柵固定部を有する防護柵固定部を備えたコンクリート製の防護柵取付部と、
を備えたことを特徴とするコンクリート製重量構造物。
【請求項２】
前記防護柵固定部は、車両が衝突する前記基礎部の車両衝突面よりも後方側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製重量構造物。
【請求項３】
前記防護柵固定部は、車両が衝突する前記基礎部の車両衝突面よりも５０ｃｍ〜６０ｃｍ後方側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート製重量構造物。  
【請求項４】
前記防護柵取付部の長手方向の端面は、基礎部の長手方向の端部から７５ｃｍ以内で内側に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート製重量構造物。
【請求項５】
前記基礎部は、正面、背面、右側面及び左側面と、上面との境界が凸状の曲面で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート製重量構造物。
【請求項６】
前記基礎部の一方の端部は、略半円柱状凸部が形成されており、他方の端部は、略半円柱状凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート製重量構造物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンクリート製重量構造物と、
前記防護柵取付部に取付けられた防護柵と、
を備えたことを特徴とする防護柵付コンクリート製重量構造物。
【請求項８】
前記防護柵は、ガードレールであることを特徴とする請求項７に記載の防護柵付コンクリート製重量構造物。
【請求項９】
前記ガードレールは、基礎部の車両衝突面に対して、５ｃｍ〜１０ｃｍ突出していることを特徴とする請求項８に記載の防護柵付コンクリート製重量構造物。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の防護柵付コンクリート製重量構造物が連設してなる防護柵構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製重量構造物、防護柵付コンクリート製重量構造物及び防護柵構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、ガードレール用の支柱を立設することができる重量構造物を提案している（特許文献１）。この重量構造物は、道路上に移動自在に設置され、長手方向に延びるプレキャストコンクリートのブロックであって、重量構造物の下面において短手方向に形成され、フォークリフトの第１及び第２のツメをそれぞれ挿通可能にとする第１及び第２切欠部と、前記第１及び第２切欠部のそれぞれの上面において形成された玉掛け用スリングを案内する第１及び第２スリング案内溝と、を備えている。
【０００３】
かかる重量構造物は、重量構造物の上面にガードレール用の支柱を立設し、この支柱にガードレールを取り付けるものである。この重量構造物によれば、道路の中央分離帯や路側分離壁として使用することができ、自動車の衝突等をガードレールにより効果的に緩衝することができるたわみ性防護柵として機能する。
【０００４】
一方で、道路に設置する場合において、防護柵の反対側に車両が飛び出ることを完全に防止する剛性防護柵が必要な場合がある。一般的には、このような場所には、現場打ちの擁壁やプレキャスト型のＬ型擁壁を地中に埋設した状態で敷設して形成されている。
【０００５】
しかしながら、これらの擁壁等は、工事が必要であるため、構築に工期も長く、費用も高額であるという問題点があった。また、一時的に剛性防護柵が必要な場合には、対応が困難であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−３５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、現場での工事を必要とせず、道路に設置するだけで構築可能な剛性防護柵でありながら、かつたわみ性を付与することも可能なコンクリート製重量構造物、防護柵付コンクリート製重量構造物及び防護柵構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００９】
本発明にかかるコンクリート製重量構造物は、
基礎部と、
前記基礎部から上方に延出して形成されてなり、防護柵を取付可能な防護柵取付面を有するコンクリート製の防護柵取付部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンクリート製重量構造物は、剛性防護柵として機能可能な重量を有しているとともに、コンクリート製重量構造物の上方側に、ガードパイプ、ガードレール、横ビーム等からなる防護柵を取付可能な防護柵取付部を設けてある。これにより、コンクリート構造物の部分で剛性防護柵の機能を付与し、取付けられたガードレール等の防護柵によってたわみ性防護柵としての機能をも有するコンクリート製重量構造物とすることができる。
【００１１】
また、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記基礎部と防護柵取付部とは、一体成形であることを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
かかる構成を採用することによって、基礎部と、防護柵取付部との剛性が高くなり、剛性防護柵としての機能を向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記防護柵固定部は、車両が衝突する前記基礎部の車両衝突面よりも後方側に位置していることを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
このような構成を採用することによって、防護柵を取付けた際に、防護柵が基礎部から張り出す距離を短くすることができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記防護柵固定部は、車両が衝突する前記基礎部の車両衝突面よりも５０ｃｍ〜６０ｃｍ後方側に位置していることを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
かかる構成を採用することによって、防護柵にガードレールを使用するのに好適なコンクリート製重量構造物とすることができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記防護柵取付部の長手方向の端面は、基礎部の長手方向の端部から７５ｃｍ以内で内側に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１８】
比較的小さい車両である軽自動車であっても車幅は概ね１５０ｃｍ以上である。従って、基礎部の長手方向の端部から７５ｃｍ以内にしておくことによって、本発明にかかる重量構造物用のコンクリートブロックを隣接して配置した場合に、隣接する防護柵取付部によって形成される隙間が１５０ｃｍ以下となる。このような構成を採用することで、仮にガードレールを突き破るようなことがあったとしても、車両が反対側まで飛び出すことを防護柵取付部によって確実に防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記基礎部は、正面、背面、右側面及び左側面と、上面との境界が凸状の曲面で形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００２０】
このような形態を採用することによって、車両が基礎部に衝突した場合に、防護柵側に車両を誘導することができ、効果的に車両に対する衝撃を和らげることができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるコンクリート製重量構造物において、
前記基礎部の一方の端部は、略半円柱状凸部が形成されており、他方の端部は、略半円柱状凹部が形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００２２】
かかる構成を採用することによって、隣接するコンクリート製重量構造物と隙間なく隣接配置することができ、また、隣接配置した際に略半円柱状凸部と略半円柱状凹部が嵌合し互いがずれにくくなるので、よりコンクリート製重量構造物を衝突によって移動しづらいものとすることができる。
【００２３】
また、本発明は、前述したいずれかに記載のコンクリート製重量構造物と、
前記防護柵取付部に取付けられた防護柵と、
を備えたことを特徴とする防護柵付コンクリート製重量構造物を提供する。
【００２４】
このように上方に防護柵を有するコンクリート構造物とすることによって、コンクリート構造物の部分で剛性防護柵の機能を付与し、ガードレール等の防護柵によってたわみ性防護柵としての機能をも有する防護柵付コンクリート製重量構造物を提供することができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物において、前記防護柵は、ガードレールであることを特徴とするものであってもよい。
【００２６】
かかる構成を採用することによって、より効果的なたわみ性機能を付与することができる。
【００２７】
さらに、本発明にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物において、前記ガードレールは、基礎部の車両衝突面に対して、５ｃｍ〜１０ｃｍ突出していることを特徴とするものであってもよい。
【００２８】
かかる構成を採用することによって、ガードレールの表面が基礎部の車両衝突面より張り出して形成されるので車両が追突した場合に、まず初めにガードレールから衝突し、ガードレールによるたわみによって衝撃を緩衝した後に、コンクリート構造物に当接するので、コンクリート構造物に衝突する際の衝撃を和らげることができる。
【００２９】
さらに、本発明は、前述した防護柵付コンクリート製重量構造物が連設してなる防護柵構造物をも提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、現場での工事を必要とせず、現場に載置するだけで構築可能な剛性防護柵と機能し、かつたわみ性も備えているコンクリート製重量構造物を提供することができ、かかるコンクリート製重量構造物の効果を有する防護柵付コンクリート製重量構造物及び防護柵構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００の正面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００の別実施形態を示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００を連結した状態を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００の敷設状態の別実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。なお、コンクリート製重量構造物４０は、防護柵付コンクリート製重量構造物１００の説明に包含されているので、防護柵付コンクリート製重量構造物１００の説明によって、コンクリート製重量構造物４０の説明に代える。
【００３３】
実施形態にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００が図１から図３に示されている。図１は、防護柵付コンクリート製重量構造物１００の斜視図であり、図２は、防護柵付コンクリート製重量構造物１００を正面から視た図であり、図３は、防護柵付コンクリート製重量構造物１００の図２のＡ−Ａ断面図である。なお、説明の便宜上図１において、矢印の方向にある面をそれぞれ正面、背面、右側面、左側面、上面及び底面と呼ぶ。
【００３４】
防護柵付コンクリート製重量構造物１００は、図１に示すように、コンクリート製重量構造物４０と、防護柵５０と、を備えている。
【００３５】
コンクリート製重量構造物４０は、長尺のプレキャスト型のコンクリートブロックからなり、基礎部１０と、基礎部１０の上面に設けられる防護柵取付部３０と、を有している。
【００３６】
基礎部１０は、主として、道路に設置されて道路上で防護柵付コンクリート製重量構造物１００のベースとなる部分であり、主として剛性防護壁としての機能をする部分である。従って、車両等の衝突に耐えうる重量が必要であり、好ましくは、防護柵取付部３０も含めて２０００ｋｇ以上の重量を有するようにするとよい。基礎部１０は全体的に長尺に形成されており、図中正面が車両衝突面１１を構成する。本実施形態においては、正面と右側面との境界１２、正面と左側面との境界１３、背面と右側面との境界１４及び背面と左側面との境界１５は凸状の曲面で形成されている。これは、鋭角に形成しておくと、車両等が衝突した場合に力が一点に加わり、衝突の緩衝効果が低くなるためである。また、それぞれ正面、背面、右側面及び左側面と、上面との境界１６も凸状の曲面に形成されている。これは衝突した車両が上方の防護柵５０側に移動するように誘導してたわみ性側に力が加わるようにしたものである。また、基礎部１０の長手方向の何れか一方の端面（図中、左側面又は右側面）には、略半円柱形に形成された半円柱状凸部１８ａが縦方向に形成されており、他方の端面には、略半円柱形に形成された半円柱状凹部１８ｂが形成されている。さらに、両側端面の上方には、端面側が低くなるように斜めに形成された固定用斜面１９が形成されている。この固定用斜面１９は、隣接配置される防護柵付コンクリート製重量構造物１００との固定に使用する金具を取付ける面である。また、道路面への設置安定性を確保するために、図１に示すように、正面及び背面の下方に張出部２１を設けても良い。なお、本実施形態においては、上述した形態に作製しているが、この形態に限定するものではなく、車両の衝突に対して剛性防護柵としての機能を確保することができる重量（ガードレール取付部２０の重量も考慮する。）を有し、かつ、安定して配置可能な形態であれば、例えば直方体、錐台形等であってもよい。
【００３７】
防護柵取付部３０は、基礎部１０の上方に延設して形成されたコンクリート製の壁面であり、車両の衝突にも十分に耐えられる厚さを有している。好ましくは２０ｃｍ以上の厚さを有することが好ましい。防護柵取付部３０は、ガードパイプやガードレール等の防護柵５０が取付けられる防護柵取付面３１を有している（図３参照）。防護柵取付面３１は、基礎部１０の車両衝突面１１と同じ正面側に設けられている。防護柵取付面３１には、防護柵５０を取付けるための防護柵固定部３５が設けられている。防護柵固定部３５は、例えば、防護柵５０をボルト８０で固定するためのボルト固定用孔３８等が設けられていたり、図４に示すように、ガードレールを取付けるためのブラケット２５が防護柵取付面３１に設けられている。このようなブラケット２５を使用することによって、防護柵５０と防護柵取付面３１との距離が長くなるので、防護柵５０のたわみ量を大きくとることができ、効果的に緩衝させることができるようになる。また、防護柵固定部３５は、基礎部１０の車両衝突面１１よりも背面側に配置されていることが好ましい。基礎部１０を設置する予定の境界線にできるだけ近く設置するために、防護柵５０の大きな張り出し（Ｂ）を抑えるためである。好ましくは、取付けられた防護柵５０の側面が５ｃｍ〜１０ｃｍ程度、基礎部１０の車両衝突面１１より張り出すように設けることが好ましい。例えば、一般的なガードレール９０の厚さは、一般的に６０ｃｍ〜７０ｃｍ程度の厚さ（図のＡの幅）に形成されるので、防護柵固定部３５と車両衝突面１１との幅は、ガードレールの厚さより５ｃｍ〜１０ｃｍ幅が狭い５０ｃｍ〜６０ｃｍ程度に設けるとよい。このような位置にガードレールを取付けることによって、車両の上方側をガードレールで効果的に緩衝しつつ、下方側では、確実に基礎部１０で車両を支持することができる。このような防護柵取付部３０を設けることによって、基礎部１０の正面（車両衝突面１１）と背面との幅を狭く作製できるという効果もある。すなわち、従来のように低い重量構造物であると、重量を確保する必要があることから底面の幅を広くして重量を確保する必要があるが、本発明は、防護柵取付部３０はコンクリートで作製されていることからこの防護柵取付部３０の重量も加算されるため、基礎部１０の幅を狭くすることができる。なお、防護柵５０の表面が基礎部１０の車両衝突面１１より後方側に配置されることを排除するものではない。
【００３８】
防護柵５０は、特に限定するものではなく、ガードパイプ、横ビーム、ガードレール等のたわみ性防護柵として機能するものであれば、既存のものを随時選択して使用することができる。
【００３９】
こうして作製された防護柵付コンクリート製重量構造物１００は、複数の防護柵付コンクリート製重量構造物１００を連結して使用する。連結する際には、図５に示すように、防護柵付コンクリート製重量構造物１００の基礎部１０に形成された半円柱状凸部１８ａと、隣接する防護柵付コンクリート製重量構造物１００に形成された半円柱状凹部１８ｂとが嵌合するように配置する。このように互いが嵌合するように配置することによって、防護柵付コンクリート製重量構造物１００は、車両等に衝突された場合でも隣接する防護柵付コンクリート製重量構造物１００の重さも抵抗力として働くため、より移動しづらくなり、さらに剛性防護柵としての機能を向上させることができる。また、半円柱状凸部１８ａと半円柱状凹部１８ｂのように半円同士を組み合わせることによって、１８０°のみでなく、互いに角度を付けて配置させた場合であっても嵌合状態が維持され、上記機能を確保することができる。
【００４０】
さらに、互いの連結状態をより強固にするために、図５に示すように、隣接する２つの防護柵付コンクリート製重量構造物１００の固定用斜面１９に固定可能な略Ｖ字型の固定用金具６０を取付けて固定するとよい。これにより、隣接する防護柵付コンクリート製重量構造物１００は、互いに強固に固定される。
【００４１】
こうして敷設された防護柵付コンクリート製重量構造物１００は、工事を必要とすることなく、所望の場所に敷設するのみで、防護柵構造物を構築することができる。構築された防護柵構造物は、以下のように機能する。車両等が衝突した場合には、まず、基礎部１０の車両衝突面１１より張り出しているガードレール等の防護柵５０にて衝撃を吸収する。この場合は、防護柵５０のたわみによりたわみ性防護壁として機能する。その後、防護柵５０のたわみ具合により、基礎部１０の車両衝突面１１に衝突する。この場合には防護柵付コンクリート製重量構造物１００はほとんど移動することなく、衝突した車両が基礎部１０の反対側へ飛び出すことを確実に防止することができる。車両はサイズに応じて、基礎部１０で跳ね返されるか、若しくは、基礎部１０の車両衝突面１１の上面に形成された凸曲面によって、上方の防護柵５０側へ誘導される。防護柵５０側へ誘導された車両は、車両の衝突により、基礎部１０の車両衝突面１１より背面側に防護柵５０がたわむことによって、衝撃をさらに吸収する。さらに、車両の衝撃力が強く防護柵５０のたわみが防護柵取付面３１まで到達し、これ以上衝撃が吸収しきれない場合であっても、防護柵５０がちぎれることなく、防護柵取付面３１によって車両は確実に跳ね返されることになる。
【００４２】
このように、本発明にかかる防護柵付コンクリート製重量構造物１００によれば、たわみ性防護柵と剛性防護柵の両方の機能を有する防護柵構造物を単に設置するだけで構築することができる。
【００４３】
前述した実施形態においては、防護柵５０は、１つのコンクリート製重量構造物４０に取付けるものとしたが、図６に示すように、複数のコンクリート製重量構造物４０に跨るように防護柵を取付けても良い。
【００４４】
また、前述した実施形態においては、正面及び背面の下方に張出部２１を設けたが、正面又は背面のいずれか一方に設けても良いし、設けなくてもよい。
【００４５】
また、本発明に係るコンクリート製重量構造物４０は、防護柵を取付けることなく、単独で使用することによって、剛性防護柵として使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上述した実施の形態で示すように、防護柵として産業上利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…基礎部、１１…車両衝突面、１２…境界、１３…境界、１４…境界、１５…境界、１６…境界、１８ａ…半円柱状凸部、１８ｂ…半円柱状凹部、１９…固定用斜面、２０…ガードレール取付部、２１…張出部、２５…ブラケット、３０…防護柵取付部、３１…防護柵取付面、３５…防護柵固定部、４０…コンクリート製重量構造物、５０…防護柵、６０…固定用金具、８０…ボルト、９０…ガードレール、１００…防護柵付コンクリート製重量構造物
【図１】
2019070242.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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