(57)【要約】【課題】生産性がよくかつノイズシールド効果のある信号伝送路の構造の提供。【解決手段】電気信号を伝送する複数の伝送電線を有する信号伝送路において、伝送電線の長さ方向の一部区間又は全区間において、複数の伝送電線に周囲を囲まれて伝送電線に沿った状態となるように編組線を配置する。編組線はグランド接続し、伝送電線からの高周波ノイズに対するノイズシールド効果を発揮させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝送する複数の伝送電線と、
前記伝送電線の長さ方向の少なくとも一部区間において複数の前記伝送電線に周囲を囲まれて前記伝送電線に沿った状態に配置されるとともに、グランド接続された編組線と、
を有する信号伝送路。
【請求項２】
前記編組線は、複数の前記伝送電線の略中央に配置されている
請求項１に記載の信号伝送路。
【請求項３】
複数の編組線が前記伝送電線に沿った状態に配置されている
請求項１に記載の信号伝送路。
【請求項４】
前記編組線は平編み線である
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号伝送路。
【請求項５】
一端が共通のコネクタに接続された複数の伝送電線に対して、その長さ方向の少なくとも一部区間に編組線を沿わせ、
複数の前記伝送電線が前記編組線を囲う状態を維持するように複数の前記伝送電線と前記編組線を束ねるとともに、前記編組線の一部をドレイン線として束ねた状態から取り出された状態とする
信号伝送路の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信号伝送路、信号伝送路の製造方法に関し、特にノイズシールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送電線間の容量結合によるノイズ対策として、シールド電線を用いシールドコネクタからグランディングする構造が知られている。
また下記特許文献にはシールド電線を用いた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７６５３６号公報
【特許文献２】特許第５１４４３１９号公報
【特許文献３】特開２０１７−４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８Ａは複数のシールド電線１１０を有するワイヤーハーネス１００（以下、ワイヤーハーネスを単に「ハーネス」ともいう）を模式的に示している。また図８Ｂは図８ＡにおけるＡ−Ａ’断面の模式図である。
例えば制御信号、データ信号、電源ラインなどの各種信号伝送を行う複数（図の例では１０本）の伝送電線がそれぞれシールド電線１１０として形成されている。
１０本の各シールド電線１１０の一端はコネクタ１０１に接続されている。そのうち８本のシールド電線１１０の他端側はコネクタ１０２に接続され、２本のシールド電線１１０の他端側はコネクタ１０３に接続されている。
この場合、コネクタ１０１はシールド電線対応のコネクタとされており、各シールド電線１１０のシールド層はコネクタ１０１内で電気的に接続され、コネクタ１０１から一括してグランディングされることで、ノイズシールド機能が得られるようにしている。
特にはシールド電線１１０を用いることで、各伝送電線からの高周波ノイズ輻射が有効に遮断される。
【０００５】
ところがこの構成は、コネクタ１０１としてシールド電線対応のコネクタを用いることが必要となる。シールド電線には非対応のコネクタを用いる場合、図８Ｃのような構成を採ることが考えられる。
図８Ｃは複数の信号線１１１を有するハーネス１３０を模式的に示している。また図８Ｄは図８ＣにおけるＢ−Ｂ’断面の模式図である。
信号線１１１は、シールド構造を持たない伝送電線である。例えばビニール皮膜された電線である。
１０本の信号線１１１の一端はシールド電線には非対応のコネクタ１０５に接続されている。そのうち８本の信号線１１１の他端側はコネクタ１０２に接続され、２本の信号線１１１の他端側はコネクタ１０３に接続されている。
この場合のノイズシールドとしては、破線で示すように編組１２０が各信号線１１１の束の周囲を巻装するようにし、その編組１２０をグランドに接続する。
【０００６】
ところがこの構造の場合、製造の手間がかかり、事実上採用できないこともある。例えば車両内の電気系統の配線などでは、ハーネス１３０（或いは個別の信号線１１１）の機器のコネクタに接続しながら車体内で配線を行う。この場合に、例えば回路ユニットボックス外などでシールド構造が存在しない空間や、車体におけるグランド部分（シャーシ等）に沿わない部分などに位置する配線部分のみをシールドしたい場合などがある。
そのような場合に部分的に図８Ｃの構造を採用し、チューブ状の編組１２０に複数の信号線１１１の束を通すのは、作業の手間を著しく大きくし、車両の生産性、量産性を極度に悪化させてしまう。
さらには車両内の配線では図示したようなコネクタ１０２側とコネクタ１０３側で分けられるような途中分岐を設ける場合も多い。そのような途中分岐を有するハーネス１３０の場合、信号線１１１の所定の区間を編組１２０にくぐらせるようなことは非常に困難である。
【０００７】
そこで本発明では、シールド電線を使用しない場合において、生産性を悪化させないで、伝送電線間の容量結合を低減するシールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る信号伝送路は、電気信号を伝送する複数の伝送電線と、前記伝送電線の長さ方向の少なくとも一部区間において複数の前記伝送電線に周囲を囲まれて前記伝送電線に沿った状態に配置されるとともに、グランド接続された編組線とを有する。
即ちグランド接続された編組線が伝送電線の電線長方向の一部又は全部の区間において、複数の束になった伝送電線に編組線を這わせ、グランディングできる構造とする。
【０００９】
上記した信号伝送路においては、前記編組線は、複数の前記伝送電線の略中央に配置されていることが考えられる。
即ち各伝送電線に周囲を囲まれた状態で略中央に配置されるようにする。
【００１０】
上記した信号伝送路においては、複数の編組線が前記伝送電線に沿った状態に配置されていることが考えられる。
即ち複数の編組線が各伝送電線に沿って配置されたり、複数の一部区間に配置される。
【００１１】
上記した信号伝送路においては、前記編組線は平編み線であることが考えられる。
例えば平編みの編組線の周囲に伝送電線を並べて配置したり、或いは平編みの編組線を丸めてその周囲に伝送線路を配置してもよい。
【００１２】
本発明に係る信号伝送路の製造方法は、一端が共通のコネクタに接続された複数の伝送電線に対して、その長さ方向の少なくとも一部区間に編組線を沿わせ、複数の前記伝送電線が前記編組線を囲う状態を維持するように複数の前記伝送電線と前記編組線を束ねるとともに、前記編組線の一部をドレイン線として、束ねた状態から取り出された状態とするものである。
この手順により、複数の伝送電線間の容量結合による高周波ノイズ対策として編組線を設けた信号伝送路を非常に容易に構成できるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シールド電線を用いない信号伝送路において、編組線を用いたノイズシールド構造を容易に実現できる。これにより車両内などにおける信号線接続と必要箇所でのシールド構造の付与を、量産性を損なわずに実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態のハーネス構造の説明図である。
【図２】実施の形態の各種ハーネス構造の説明図である。
【図３】実施の形態の各種ハーネス構造の説明図である。
【図４】実施の形態のノイズシールド効果の説明図である。
【図５】実施の形態のハーネスのグランディングの説明図である。
【図６】実施の形態のハーネスによる接続状態の説明図である。
【図７】実施の形態のハーネスの製造方法の説明図である。
【図８】従来のハーネス構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態の信号伝送路の構造＞
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態では本発明の信号伝送路として、自動車等の車両内の電気系統で用いられるハーネス（ワイヤーハーネス）１を挙げる。
まず実施の形態のハーネス１としての各種の構造例を説明する。
【００１６】
図１Ａは実施の形態のハーネス１の第１構造例を模式的に示している。また図１Ｂは図１ＡにおけるＣ−Ｃ’断面の模式図である。
ハーネス１は、例えば制御信号、データ信号、電源ラインなどの各種信号伝送を行う複数（図の例では１０本）の信号線５が、それぞれの少なくとも一端がコネクタ２に接続されて束となっている。
このようにハーネス１は複数の電装電線として信号線５を有するが、各信号線５はシールド電線ではない。例えば各信号線５はビニール皮膜電線である。図１Ｂに示すように、各信号線５は、伝送路となる単線又はより線による金属芯線５ａの周囲がビニール皮膜５ｂによって絶縁皮膜されている構造となる。
信号線５はシールド電線ではないので、当然、コネクタ２はシールド電線対応コネクタである必要はない。
【００１７】
また複数の信号線５は、例えばビニール皮膜５ｂ同士が一体化されていることで互いに固定されているものでもよいし、或いは、各信号線５はそれぞれ独立したビニール皮膜電線であってもよい。
【００１８】
一端がコネクタ２でまとめられた１０本の信号線５のうち、８本の信号線５は、他端がコネクタ３に接続される。また２本の信号線５の他端はコネクタ４に接続される。即ちハーネス１は、コネクタ２側でまとめられた１０本の信号線５が、コネクタ３側とコネクタ４側に分岐された構造のものとなる。
もちろん信号線５の本数や、分岐により分けられる信号線５の本数は説明上の一例にすぎない。
【００１９】
そしてこのハーネス１は、編組線１０が、信号線５の長さ方向の一部区間において信号線５に沿う状態に配置されている。この例では、コネクタ２の近傍から分岐点ＤＰ（コネクタ３とコネクタ４に分けられる部分）の近傍までの区間において編組線１０が配置された例を示している。
なお、以下、コネクタ２の近傍から分岐点ＤＰまでの区間、即ち全信号線５がまとめられている区間を「非分岐区間」と呼ぶ。また分岐点ＤＰからコネクタ３までの区間、及び分岐点ＤＰからコネクタ４までの区間を「分岐区間」と呼ぶ。
【００２０】
この編組線１０は、図１Ｂのように、その周囲を１０本の信号線５が囲む状態で配置される。つまり複数の信号線５の略中央に編組線１０が配置される。このため各信号線５からは、ほぼ等しい距離で編組線１０が配置されていることになる。
そして図１Ａのように、編組線１０の端部からはドレイン線１１が引き出されてグランディングされる。これによりノイズシールド機能が得られるようにしている。特には編組線１０を沿わせることで、各信号線５から輻射される高周波ノイズが有効に吸収される。
ドレイン線１１は、後述する図７Ｅのように編組線１０を構成する細線がまとめられて形成されてもよいし、図示していないが他の電線が編組線１０の端部に接続されて形成されたものでもよい。
【００２１】
この図１Ａの第１構造例は、信号線５の一部区間に編組線１０が配置されるが、これはコネクタ２側から分岐点までの非分岐区間においてノイズ対策が必要な場合に好適な構造例となる。
どの区間に編組線１０を配置するかは、実際の車両内等での配線時に位置する空間に応じて決められればよい。
例えば信号線５は、車体のシャーシなどのグランド部分に沿って配設されている区間は、そもそも車両グランドの存在によりノイズ吸収効果が得られる。
一方で、或る程度、車両グランドから離れた場所、空間に位置する区間は、そのようなノイズ吸収効果が得られないので、信号線５間の容量結合によるノイズ対策が必要となる。そこで、そのような区間において編組線１０を沿わせるようにすることが想定される。
例えば図１Ａの場合、非分岐区間が、車両グランドとは離れている部分に配置される区間となることで編組線１０を配置してノイズ対策をとることが想定される。
そして編組線１０を信号線５に併走させることは、信号線５を車体グランドに沿わせる距離を長くすることと同じ効果が得られ、ノイズ対策として有効である。
【００２２】
次に、図１Ｃは実施の形態のハーネス１の第２構造例を示している。
この例が上記の図１Ａの第１構造例と異なるのは、編組線１０がコネクタ２からコネクタ３までの信号線５のほぼ全長にわたって、沿わされている点である。
図示しないが、この場合も編組線１０は複数の信号線５の略中央に配置される状態で各信号線５に沿っている。
この第２構造例は、コネクタ２側からコネクタ３側までのほぼ全区間においてノイズ対策が必要な場合に好適な構造例となる。なお、編組線１０の延伸長は長いほど対ノイズ効果は高くなるため、その点では編組線１０の長さは信号線５の全長に近いほどよい。
【００２３】
図２Ａは実施の形態のハーネス１の第３構造例を示している。
この例は、編組線１０として、２つの編組線１０Ａ、１０Ｂを用いている。そして編組線１０Ａはコネクタ２からコネクタ３までの信号線５のほぼ全長にわたって沿わされている。さらに編組線１０Ｂはコネクタ２からコネクタ４までの信号線５のほぼ全長にわたって沿わされている。
【００２４】
図２ＡにおけるＤ−Ｄ’断面、Ｅ−Ｅ’断面、Ｆ−Ｆ’断面の各模式図を、それぞれ図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄに示す。
非分岐区間では、図２Ｂのように、中央に２つの編組線１０Ａ、１０Ｂが配置され、その周囲を１０本の信号線５が囲むようにされている。
コネクタ４側の分岐区間では図２Ｃのように編組線１０Ｂの周囲に２本の信号線５が位置する。
コネクタ３側の分岐区間では図２Ｄのように中央に編組線１０Ａが配置され、その周囲に８本の信号線５が囲むようにされている。
【００２５】
２つの編組線１０Ａ、１０Ｂは、例えばコネクタ２側で共通のドレイン線１１にまとめられ、グランディングされる。もちろん、別個のドレイン線１１が形成されてもよい。
【００２６】
この第３構造例は、コネクタ２側からコネクタ３側までのほぼ全区間、さらにはコネクタ２側からコネクタ４側までのほぼ全区間においてノイズ対策が必要な場合に好適な構造例となる。
なお非分岐区間では２つの編組線１０Ａ、１０Ｂが存在するが、このため図２Ａのように１０本の信号線５がより編組線１０に接近した状態となりやすい。このため非分岐区間の対ノイズ効果は高くなる。また各分岐区間でも、信号線５の本数が減ることで、各信号線５は編組線１０（１０Ａ又は１０Ｂ）に接近でき、対ノイズ効果の点で有利となる。
【００２７】
次に図３Ａは実施の形態のハーネス１の第４構造例を示している。
この例は、編組線１０が、分岐点ＤＰからコネクタ３側の分岐区間に設けられている。この部分の断面の様子は上記図２Ｄと同様となる。
編組線１０における分岐点ＤＰ側の端部は、まとめられてドレイン線１１が形成され、グランディングされる。
この第４構造例は、分岐点ＤＰからコネクタ３までの分岐区間においてノイズ対策が必要な場合に好適な構造例となる。
【００２８】
図３Ｂは実施の形態のハーネス１の第５構造例を示している。
この例は、編組線１０Ｃが、分岐点ＤＰからコネクタ３側の分岐区間に設けられている。この部分の断面の様子は上記図２Ｄと同様となる。編組線１０Ｃにおけるコネクタ３側の端部は、まとめられてドレイン線１１Ｃが形成され、グランディングされる。
また編組線１０Ｄが、非分岐区間内の一部区間に設けられている。この部分の断面の様子は上記図１Ｂと同様となる。編組線１０Ｄにおけるコネクタ２側の端部は、まとめられてドレイン線１１Ｄが形成され、グランディングされる。
この第５構造例は、信号線５の全長の区間で、複数の区間においてノイズ対策が必要な場合に対応する構造例となる。
【００２９】
図３Ｃは実施の形態のハーネス１の第６構造例を示している。
この例は、ハーネス１に分岐が設けられておらず、例えば１０本の信号線５がコネクタ２，３間に接続される構成の場合である。
そして編組線１０Ｃ、１０Ｄが、それぞれ一部区間に設けられている。各編組線１０Ｃ、１０Ｄは、それぞれ端部のドレイン線１１Ｃ、１１Ｄからグランディングされる。
この第６構造例は、分岐のないハーネス１において、複数の区間においてノイズ対策が必要な場合に対応する構造例となる。
【００３０】
ここまで各種構造例を説明してきたが、以上の例のように複数の信号線５に周囲を囲まれた状態で各信号線５に沿った編組線１０を設けることで、良好なノイズシールド効果が得られる。特には信号線５から輻射される高周波ノイズ対策として有効である。
図４にノイズシールド効果を示す。横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は近電界ノイズレベル（ｄＢμＶ）である。細線は編組線１０を設けていない場合、太線は編組線１０を設けた場合の測定値である。
例えば５０〜６０ＭＨｚあたりでは５ｄＢ程度のノイズ低減効果が得られ、また１５０ＭＨｚ近辺の帯域では最大１９ｄＢのノイズ低減効果が得られている。
この結果は、例えば先に述べた図８Ａ、図８Ｃのような構造と比較しても十分なノイズシールド効果といえる。
なお図４に示した測定は、後述する図６のようなバッテリーボックス８０内における充電回路のコネクタ近傍におけるハーネス１からの放射ノイズを、電磁界プローブとスペクトラムアナライザを用いて行った。電磁界プローブはETS-LINDGREN Model7405 904Bを用い、スペクトラムアナライザはKEYSIGHT TECHNOLOGIES N9010Aを用いた。
【００３１】
＜実施の形態のグランディング手法＞
ところで実施の形態のように編組線１０を沿わせる場合、グランディング位置の自由度という利点も得られる。
図５Ａは、コネクタ２，３間の信号線５のほぼ全長に編組線１０を沿わせる場合、図５Ｂは、分岐点ＤＰからコネクタ３の分岐区間に編組線１０を沿わせる場合をそれぞれ示している。
例えばハーネス１を、例えば電気自動車やハイブリッド自動車の車両内で図６のようにバッテリーボックス８０に併設される制御ユニット８１の電装電線接続に用いる場合を想定する。
制御ユニット８１には装置筐体８２，８３があり、これらに分岐区間のコネクタ３、４が接続されるとする。装置筐体８２，８３とは、例えばバッテリー制御回路、充電回路、或いはファン駆動回路などとしての電気系統を構成するものである。
図６の例では、ハーネス１における複数の信号線５及び編組線１０はテープ２０によりまとめられているものとしている。
【００３２】
ここで制御ユニット８１のケース９０は車両のグランドとされているとする。またケース９０には開口部９１が形成され、開口部９１により、ハーネス１が制御ユニット８１から導出されるとする。この例ではハーネスの分岐区間が制御ユニット８１のケース９０内で、非分岐区間はケース９０外とされて、電気系統の他の部位に接続されているものとしている。
ここで、編組線１０のグランドとして例えばケース９０を用いるとする。
例えば図６のように開口部９１の近傍でドレイン線１１を導出し、ドレイン線１１の先端に接続された金属端子３１（例えば圧着端子）を用いてケース９０の壁面にネジ止めすることでグランディングするとする。
【００３３】
この場合において、編組線１０を信号線５のほぼ全長にわたって沿わせる場合は、図５Ａのように、編組線１０を折り返すことが考えられる。編組線１０の折り返し部分１０Ｗを設けることで、ハーネス１の長さ方向の任意の箇所に編組線１０の端部を持ってくることができる。従ってその端部をまとめてドレイン線１１を形成し、グランディングすることができる。つまり、グランディングに適した箇所からドレイン線１１を導出でき、容易かつ適切にグランディングできる。
【００３４】
また分岐点ＤＰからコネクタ３までの分岐区間において編組線１０を沿わせる場合は、図５Ｂのように、ケース９０の壁面に近い編組線１０の端部からドレイン線１１を導出するようにすればよい。これにより図５Ａの場合と同様、容易かつ適切にグランディングできる。
【００３５】
即ち本実施の形態では、編組線１０を信号線５に沿わせる構造であることで、配線先の空間の都合に合わせて、適切な箇所でシールド機能を発揮させ、都合のよい箇所でグランディングできるという利点がある。
【００３６】
＜信号伝送路（ハーネス）の製造方法＞
図７により、本実施の形態のハーネス１の製造方法を説明する。
図７Ａは、一端がコネクタ３に接続された多数の信号線５を模式的に示している。信号線５の他端側は図示していないが、他端側の１つのコネクタ、又は分岐して複数のコネクタに接続されたり、或いはコネクタ未接続の状態である場合もある。
図７Ｂは、編組線１０を示している。編組線１０は例えば平編み線とする。
【００３７】
図７Ａの各信号線５における必要な区間に、平編み線である編組線１０を沿わせる。この状態の断面図を図７Ｃに示している。
例えばこのように沿わせた状態で、編組線１０が中央となるように信号線５をまとめる。例えば図７Ｄのように複数の信号線５を、編組線１０を中心に丸めていくようにする。
【００３８】
そしてまとめた状態で固定する。例えば図７Ｅに示すように、結束バンド２１を用いてまとめたり、或いは図７Ｆのようにテープ２０を巻装してまとめる。なお図７Ｅ、図７Ｆでは編組線１０が図示されるように信号線５を一部切断して示している。
編組線１０の端部からはドレイン線１１が導出されるようにし、その先端に金属端子３１を取り付ける。例えば編組線１０の端部をドレイン線１１として利用し、その先端を圧着端子で圧着固定する。これによりネジ３２を用いて車両グランドにグランディングできるようにする。
この状態で、上述したように編組線１０を略中心として周囲に信号線５が配置される本実施の形態のハーネス１が形成されることになる。
【００３９】
＜まとめ及び変形例＞
以上実施の形態について説明してきたが、実施の形態では次のような効果が得られる。
実施の形態の構造例１〜構造例６のハーネス１は、電気信号を伝送する複数の信号線５（伝送電線）と、信号線５の長さ方向の少なくとも一部区間において複数の信号線５に周囲を囲まれて信号線５に沿った状態に配置されるとともに、グランド接続された編組線１０を有する。
即ちグランド接続された編組線１０が信号線５の長さ方向の一部又は全部の区間において、複数の束になった信号線５に編組線１０を這わせ、グランディングできる構造としている。
これにより各信号線５間の容量結合による高周波ノイズ対策として編組線１０を用いたグランディングが可能となる。即ちシールド電線を使用しないで、信号線５間の容量結合によるノイズ対策としてのノイズシールド構造が実現できる。
またこれにより、シールド電線対応コネクタを使用しなくともよく、コネクタタイプの自由度も増す。
さらに、信号線５の周囲に編組線１０を巻くような図８Ｃの構造の場合よりも製造が容易で量産性を確保でき、またコスト的に有利なハーネス１を提供できる。
また、複数の信号線５が途中で分岐する場合も、一部区間に編組線１０を這わせる構造であることで生産性は低下せず、従来のシールド構造に比較して著しく有利である。
【００４０】
実施の形態の構造例１〜構造例６のハーネス１は、編組線１０が複数の信号線５の略中央に配置されている。
これにより複数のそれぞれの信号線５に対して略等距離で編組線１０が位置することになり、複数の信号線５についての高周波ノイズシールド効果が適切に発揮される。
【００４１】
実施の形態の構造例３，構造例５，構造例６のハーネス１は、複数の編組線１０が信号線５に沿った状態に配置されている。
例えば図２Ａの第３構造例のように複数の編組線１０Ａ、１０Ｂを用いることで分岐のあるハーネス１において、各分岐部分に対応したシールド構造を実現できる。
またこの場合、非分岐部分では図２Ｂのように編組線１０Ａ、１０Ｂの周囲に信号線５が囲むようになるが、編組線１０が複数あることで、どの信号線５にも近い位置に編組線１０（１０Ａ又は１０Ｂ）が位置する状態となりやすい。これにより複数のそれぞれの伝送電線に対して略等距離で編組線が位置することになる。従って複数の信号線５についての高周波ノイズ効果が適切に発揮される。
また図３Ｂの第５構造例や図３Ｃの第６構造例のように、ハーネス１の複数の一部区間に編組線１０Ｃ、１０Ｄを設けるような構造によれば、高周波ノイズ対策が必要な区間のみに編組線１０を配置するといった構造も可能である。この場合、編組線１０が不要な部分では編組線１０を配置しないことでハーネスサイズや径を小さくできる場合もある。
なお３本以上の編組線１０が配置される例も考えられる。
【００４２】
実施の形態では図７Ｂのように編組線１０は平編み線である例を述べた。
これにより図７で説明した手順で、周囲を信号線５に囲まれた編組線１０を配置する構造を容易に実現できる。
また図５Ａのように平編みの編組線１０を長さ方向に折り返すことで、ハーネス１の長さ方向の所望の位置で編組線１０（ドレイン線１１）を取り出すことが容易で、車体やバッテリーボックスなどの車両グランドへのグランディングの容易性を得ることができる。
【００４３】
図７の手順の製造方法は、一端が共通のコネクタ３に接続された複数の信号線５に対して、その長さ方向の少なくとも一部区間に編組線１０を沿わせ、複数の信号線５が編組線１０を囲う状態を維持するように複数の信号線５と編組線１０を束ねるとともに、編組線１０の一部をドレイン線１１として束ねた状態から取り出された状態とするものである。
この手順により、必要な区間に編組線１０を配置して信号線５をまき付け、結束すればよいため、複数の信号線５の容量結合による高周波ノイズ対策として編組線１０を設けたハーネス１を非常に容易に構成でき、量産性が確保されるとともに、コスト的にも有利なものとなる。
そしてそのような手順の工程は、ハーネス１の途中区間などの任意の箇所でも容易に実行できる。特に車両内でのハーネス１による電気的結線では、その配置位置に応じてノイズ対策が必要となる区間に編組線１０を配置するが、上記手順により、必要な区間で容易に編組線１０を配置できる。もちろん途中で分岐があるハーネスにおいて、その分岐前や分岐後の区間にノイズ対策を施したい場合も容易に実現できる。
【００４４】
なお図７の手順は、予めハーネス製造メーカー側で行って、所定区間に編組線１０を配置したハーネス１を製造し、それを車両メーカーなど当該ハーネスを使用する側に提供してもよいし、車両メーカー側で車内での配線作業時に図７の手順を行うことで、配線の際に必要箇所に編組線１０を組み込んだハーネス１を製造するようにしてもよい。
また、ハーネス１が少なくとも一端側に、複数の信号線５の端子を構成するコネクタ３が接続されている状態で提供されることで、取扱いが容易で、また配線長の自由度が増し、さらに図７の手順がより容易となる。
もちろんハーネス１の両端がコネクタ接続された状態で、配線作業に提供されてもよい。製造するハーネス長が決まっていたり、規格に沿った長さのものとする場合、両端がコネクタ接続されていることで、実際の配線作業は容易となる。
【００４５】
グランディングについては、圧着端子を用いる例を挙げたが、例えば１又は複数の編組線１０をまとめてカシメ止めをするなどの手法をとってもよい。
【００４６】
編組線１０は信号線５の略中心位置となるようにしたが、必ずしも正確に中心位置である必要はない。また、中心でなくとも各信号線５についてのある程度のノイズシールド効果は得られる。
【符号の説明】
【００４７】
１…ハーネス、２，３，４…コネクタ、５…信号線、１０…編組線、１１…ドレイン線、２０…テープ、２１…結束バンド、８０…バッテリーボックス、８１…制御ユニット、８２…装置筐体、８３…装置筐体
【図１】
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【図２】
2019139951.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019139951.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019139951.tif 000009
【図８】
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