(57)【要約】      （修正有）【課題】眼科用顕微鏡本体の下方にＯＣＴ装置等を含んだ機能拡張ユニットを容易に設置することができ、残存収差の補正が可能で、残存収差を左右で均等に近いものとし、両眼視に好適な眼科用顕微鏡を提供する。【解決手段】眼科用顕微鏡本体と、ＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニットを備えた眼科用顕微鏡であり、対物レンズが第１のレンズ４０１ａと、光軸の向きを変更する光学素子４０１ｂと、第２のレンズ４０１ｃを少なくとも有するレンズ群からなり、左眼用観察光学系の光軸の向きと右眼用観察光学系の光軸の向きが被検眼の側で互いに交差する方向に変更され、機能拡張ユニットが、ＯＣＴ光学系の信号光を前記被検眼の方向に偏向するための偏向部材５０８を格納しており、機能拡張ユニット７が対物レンズと被検眼との間に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2019010239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する照明光学系と、
前記照明光学系で照明された前記被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系と、
前記左眼用観察光学系の光軸が透過する対物レンズと、前記右眼用観察光学系の光軸が透過する対物レンズとを備えた眼科用顕微鏡本体と、
光コヒーレンストモグラフィにより前記被検眼を検査するためのＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニットと、を備えた眼科用顕微鏡であって、
前記対物レンズが、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群からなり、
前記対物レンズによって、前記左眼用観察光学系の光軸の向きと前記右眼用観察光学系の光軸の向きが、前記被検眼の側で互いに交差する方向に変更され、
前記機能拡張ユニットが、前記ＯＣＴ光学系の信号光を前記被検眼の方向に偏向するための偏向部材を格納しており、
前記機能拡張ユニットは、前記眼科用顕微鏡本体が備えている前記対物レンズと前記被検眼との間に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする、眼科用顕微鏡。
【請求項２】
前記偏向部材が前記左眼用観察光学系の光軸と前記右眼用観察光学系の光軸との間に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項３】
前記機能拡張ユニットがエイミング光を前記被検眼に照射するための可視光源ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項４】
前記光軸の向きを変更する光学素子がウェッジプリズムであることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項５】
前記第１のレンズが負のパワーを有する凹レンズであり、前記第２のレンズが正のパワーを有する凸レンズであることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項６】
前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでおり、
前記左眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で交差する方向に傾斜していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項７】
前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでおり、
前記左眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で離れる方向に傾斜していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項８】
前記機能拡張ユニットがレーザ治療ユニット、眼軸長測定ユニット、屈折力測定ユニット及び高次収差測定ユニットから選ばれる少なくとも１つのユニットをさらに備えていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用顕微鏡に関する。詳しくは、対物レンズを小口径とすることができ、眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズと被検眼の間にＯＣＴ装置等の別の光学系を含んだ拡張機能ユニットを容易に設置することができる眼科用顕微鏡に関する。さらに詳しくは、残存収差が少なく、左右眼で観察される像の残像収差が左右で均等に近く、両眼視に好適な眼科用顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野では、眼を拡大観察するために各種の眼科用顕微鏡が使用されている。そのような眼科用顕微鏡としては、例えば、眼底カメラ、スリットランプ顕微鏡、手術用顕微鏡等がある。これらの眼科用顕微鏡は、眼を立体観察するために左眼と右眼との間で生じる両眼視差を与える双眼光学系を有している。
【０００３】
従来の典型的な眼科用顕微鏡は、ガリレオ式実体顕微鏡である。ガリレオ式実体顕微鏡は、左右の観察光学系の光軸が共通して透過する対物レンズを備えている点、及び左右の観察光学系の光軸が基本的には平行である点に技術的特徴を備えている。また、ガリレオ式実体顕微鏡は、他の光学系、光学素子と組み合わせ易いという利点を有している。一方、ガリレオ式実体顕微鏡は、対物レンズと結像光学系とが偏心しているため、残存収差が左右で逆の向きとなってしまうため、残存収差を小さくすることが困難であるという欠点を有している。
【０００４】
本発明者らは以前に、ガリレオ式実体顕微鏡とは別の方式である、グリノー式実体顕微鏡を採用した眼科用顕微鏡を開発した（特許文献１及び２）。グリノー式実体顕微鏡は、左右の２つに独立した観察光学系を有し、左右の観察光学系の光軸が交差するように配置された顕微鏡である。グリノー式実体顕微鏡は、共通の対物レンズを使用せず、左右の観察光学系のそれぞれが対物レンズを備えている。
グリノー式実体顕微鏡によれば、対物レンズと結像光学系の偏心を少なくすることが可能であるが、２つの独立した観察光学系を斜交させるため、機構的に複雑になるという問題があった。
【０００５】
ところで、眼科用顕微鏡と組み合わせることができる検査装置として、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置がある。ＯＣＴ装置は、眼の断面像や三次元画像の取得、眼組織のサイズ（網膜厚等）の測定、眼の機能情報（血流情報等）の取得等に使用することができる。
【０００６】
眼科用顕微鏡にＯＣＴ装置を組み込んだ装置が数多く開発されているが、その多くは、ガリレオ式実体顕微鏡の対物レンズをＯＣＴ光学系の光路が透過するものであった（特許文献３〜７）。
また、ガリレオ式実体顕微鏡の対物レンズをＯＣＴ光学系の光路が透過しない方式も開発されているが（特許文献８）、対物レンズと被検眼の間にＯＣＴ光学系を設けるものであった。
さらに、ガリレオ式の実体顕微鏡において、ＯＣＴ光学系の光軸が対物レンズを透過しない方式としては、対物レンズの上方、側方、下方のそれぞれから入射したＯＣＴ光源の光を、対物レンズの上方、側方、下方で偏向部材により反射させて、対物レンズを透過させずに被検眼に入射させる方式を採用した眼科用顕微鏡がある（特許文献９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１８５１７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８５１７８号公報
【特許文献３】特開平８−６６４２１号公報
【特許文献４】特開２００８−２６４４８８号公報
【特許文献５】特開２００８−２６８８５２号公報
【特許文献６】特表２０１０−５２２０５５号公報
【特許文献７】特開２００８−２６４４９０号公報
【特許文献８】米国特許第８３６６２７１号明細書
【特許文献９】特開２０１５−２１１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の眼科用顕微鏡システムに採用されているガリレオ式実体顕微鏡は、図１１（Ａ）に模式的に示すように、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ-４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ-４００Ｒ）が共通して透過する対物レンズ（２）を備えている。左眼用観察光学系及び右眼用観察光学系は、例えば、変倍レンズ（４０２）や接眼レンズ（４０８）等からなる。
しかしながら、図１１（Ｂ）に模式的に示すように、変倍レンズの光軸（Ａ-４０２）と、対物レンズの光軸（Ａ-２）とは、１０〜１５ｍｍ程度偏心している。このため、左右眼において生じる収差を補正することが困難である。また、残存収差は、対物レンズ（２）の外周側でより大きく生じるため、図１１（Ｃ）に模式的に示すように、被検体（Ｘ）を両眼で観察した場合において、倍率色収差やコマ収差が、左眼用の像（Ｖ４００Ｌ）と右眼用の像（Ｖ４００Ｒ）とで逆側に発生し、左右の眼で異なる像を観察しなければならないという問題点がある。ガリレオ式実体顕微鏡には、輻輳角が０°のタイプと、輻輳角が０°でないタイプとが存在するが、いずれのタイプであっても、残存収差を小さくすることは、困難であった。
【０００９】
また、ガリレオ式実体顕微鏡は、大径の対物レンズを使用する必要があるために、光学設計や機構設計の自由度が制限されるというデメリットを有している。
例えば、特許文献３〜７に示されるように、ガリレオ式実体顕微鏡にＯＣＴ光学系を組み込んだ眼科用顕微鏡は、ＯＣＴ光学系の光路がガリレオ式実体顕微鏡の対物レンズを透過する方式となっており、ＯＣＴ光学系と観察光学系を独立させることができなかった。
ＯＣＴ光学系の光路がガリレオ式実体顕微鏡の対物レンズを透過しない方式として、特許文献８に示されるように、対物レンズの下部にＯＣＴ光学系を設ける方式があるが、被検眼と眼科用顕微鏡の間にＯＣＴ光学系の大部分を配置するため、作業空間を十分に確保できなくなるという問題があった。
【００１０】
さらに、ＯＣＴ光学系の光軸が対物レンズを透過しない方式として、対物レンズの上方、側方、下方のそれぞれから入射したＯＣＴ光源の光を、対物レンズの上方、側方、下方で偏向部材により反射させて、対物レンズを透過させずに被検眼に入射させる方式がある。
より詳細に説明すると、図１２（特許文献９の図２を引用した図面）に示されるように、このガリレオ式実体眼科用顕微鏡は、顕微鏡の鏡筒部に第１光学ユニット（１６）が装着されており、観察光学系の光軸が透過する対物レンズ（１９）の下部において、対物レンズ（１９）の下部側方から入射したＯＣＴ光源の光を偏向部材（１００）で反射させて、被検眼にＯＣＴ光学系の信号光（ＬＳ）を入射させている。
この方式では、ＯＣＴ光源の光が対物レンズを透過せずに被検眼に入射している。しかしながら、対物レンズ（１９）は、大口径のレンズであり、レンズの外側にＯＣＴ光学系を取り付けることで、取り付け後の側方への張り出しが大きくなるため、眼科用顕微鏡を操作するうえで邪魔になるという問題があった。
【００１１】
一方、図１３（Ａ）に示すように、グリノー式実体顕微鏡においては、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ―４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ―４００Ｒ）とを斜交させており、これらの光軸が共通して透過する対物レンズを設けず、それぞれの光学系が対物レンズ（２）を有している。そして、図１３（Ｂ）に示すように、変倍レンズの光軸（Ａ-４０２）と対物レンズの光軸（Ａ-２）は偏心していないため、残存収差を小さくすることができる。また、グリノー式実体顕微鏡においては、左右眼において生じる倍率色収差、コマ収差が左右眼において逆側に発生するという技術上の問題は発生しない。
さらに、グリノー式実体顕微鏡は、大口径の対物レンズを使用しないため、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系との間に形成される空間にＯＣＴ光学系を独立して設けることができる。
しかしながら、グリノー式実体顕微鏡は、図１３（Ａ）に示されるように、左眼用観察光学系のピント面（Ｑ４００Ｌ）が、右眼用観察光学系のピント面（Ｑ４００Ｒ）と重ならず、図１３（Ｃ）に示されるように周辺のピントズレが左右眼の像で逆になるという問題点を有する。
また、グリノー式実体顕微鏡は、２つの独立した観察光学系を斜交させるため、機構的に複雑に成らざるを得ず、変倍光学系の組み立ても困難に成らざるを得ないという不都合があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、従来の眼科用顕微鏡が有している技術上の問題点を解消し、
対物レンズを小口径とすることができ、眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズの下方にＯＣＴ装置等の別の光学系を含んだ機能拡張ユニットを容易に設置することができる眼科用顕微鏡を提供することにある。また、本発明の目的は、残存収差が小さくかつ、左右で均等に近いものとし、両眼視に好適な眼科用顕微鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本件発明者らは、鋭意検討を行った結果、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系が共通して透過する大口径の対物レンズを廃し、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系のそれぞれに別個の小口径の対物レンズを設けることによって、レンズの偏心が解消され、残存収差を小さくするとともに、上記小口径の対物レンズを採用することによって、眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズの下方にＯＣＴ装置等の別の光学系を含んだ機能拡張ユニットを容易に設置できることを見出した。
さらに、本件発明者らは、対物レンズとして、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群を採用することによって、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系とを斜交させることなく、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸とを交差させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は、以下の技術的事項から構成される。
【００１４】
（１）本発明は、被検眼を照明する照明光学系と、
前記照明光学系で照明された前記被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系と、
前記左眼用観察光学系の光軸が透過する対物レンズと、前記右眼用観察光学系の光軸が透過する対物レンズとを備えた眼科用顕微鏡本体と、
光コヒーレンストモグラフィにより前記被検眼を検査するためのＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニットと、を備えた眼科用顕微鏡であって、
前記対物レンズが、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群からなり、
前記対物レンズによって、前記左眼用観察光学系の光軸の向きと前記右眼用観察光学系の光軸の向きが、前記被検眼の側で互いに交差する方向に変更され、
前記機能拡張ユニットが、前記ＯＣＴ光学系の信号光を前記被検眼の方向に偏向するための偏向部材を格納しており、
前記機能拡張ユニットは、前記眼科用顕微鏡本体が備えている前記対物レンズと前記被検眼との間に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする、眼科用顕微鏡に関する。
（２）本発明の眼科用顕微鏡においては、前記偏向部材が前記左眼用観察光学系の光軸と前記右眼用観察光学系の光軸との間に取り付けられていることが好ましい。
（３）前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記機能拡張ユニットがエイミング光を前記被検眼に照射するための可視光源ユニットを備えていることが好ましい。
（４）前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記光軸の向きを変更する光学素子がウェッジプリズムであることが好ましい。
（５）前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記第１のレンズが負のパワーを有する凹レンズであり、前記第２のレンズが正のパワーを有する凸レンズであることが好ましい。
（６）前記いずれかの眼科用鏡顕微鏡においては、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでいる場合には、
前記左眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で交差する方向に傾斜していることが好ましい。
（７）前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでいる場合には、
前記左眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で離れる方向に傾斜していることが好ましい。
（８）前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記機能拡張ユニットがレーザ治療ユニット、眼軸長測定ユニット、屈折力測定ユニット及び高次収差測定ユニットから選ばれる少なくとも１つのユニットをさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、眼科用顕微鏡を構成する光学部品である対物レンズを小口径とすることができるので、別の光学系を容易に設置することができ、光学設計の自由度の高い眼科用顕微鏡が提供される。また、本発明によれば、残存収差を小さくし、かつ、収差を左右均等に近いものとすることができるので、両眼視に好適な眼科用顕微鏡が提供される。さらに、本発明の眼科用顕微鏡は、対物レンズと被検眼との間にＯＣＴ光学系を設けるものであるが、大口径の対物レンズを使用する必要がないため、側方への張り出しを小さくできるなど、光学設計の自由度を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の外観を模式的に示す図面である。
【図２】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡について、機能拡張ユニットの構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡で用いられるＯＣＴユニットの光学構成を模式的に示す図面である。
【図６】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡における対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡における対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図７（Ａ）は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図７（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図８】本発明の眼科用顕微鏡の第２の実施形態の眼科用顕微鏡及び第３の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。図８（Ａ）は、第２の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺での光路の配置を示し、図８（Ｂ）は、第３の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺の光路の配置を示す。
【図９】本発明の第４の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図９（Ａ）は、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図９（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図１０】本発明の第５の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図１０（Ａ）は、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１０（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図１１】従来技術であるガリレオ式実体顕微鏡、及び当該実体顕微鏡によって、左右眼に観察される像を示した模式図である。図１１（Ａ）は、ガリレオ式実体顕微鏡の左右眼用の観察光学系の光学系の構成を示す模式図であり、図１１（Ｂ）は、ガリレオ式実体顕微鏡のそれぞれのレンズの光軸を示す模式図であり、図１１（Ｃ）は、左右眼により観察される像を示す模式図である。
【図１２】特許文献９の図２を引用した図面である。
【図１３】従来技術であるグリノー式実体顕微鏡、及び当該実体顕微鏡によって、左右眼に観察される像を示した模式図である。図１３（Ａ）は、グリーの式実体顕微鏡の左右眼用の観察光学系の光学系の構成を示す模式図であり、図１３（Ｂ）は、グリノー式実体顕微鏡のそれぞれのレンズの光軸を示す模式図であり、図１３（Ｃ）は、左右眼により観察される像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．  眼科用顕微鏡
１−１．  本発明の眼科用顕微鏡の概要
本発明の眼科用顕微鏡は、被検眼を照明する照明光学系と、照明光学系で照明された被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系とを備える眼科用顕微鏡に関するものである。
本発明の眼科用顕微鏡は、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系にそれぞれ小口径の対物レンズを有しているため、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系が共通して透過する大口径の対物レンズを使用する必要がない。このため、本発明の眼科用顕微鏡は、大口径の対物レンズを使用する必要がなく、対物レンズを小口径化できるので、別の光学系を容易に設置することができ、光学設計の自由度を高めることができる。また、本発明の眼科用顕微鏡は、対物レンズの光軸とその後ろにある観察光学系等との光軸との偏心が小さくなり、残存収差を小さくすることが可能である。
【００１８】
本発明の眼科用顕微鏡は、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群を、対物レンズとして使用する。かかる対物レンズにより、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸の向きが、被検眼の側で互いに交差する方向に変更されている。したがって、本発明の眼科用顕微鏡は、眼科用顕微鏡内において、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸が略平行としながら、対物レンズよりも被検眼側で２つの光軸を交差させることができ、グリノー式実体顕微鏡のように左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を斜交して配置する複雑な機構とする必要がない。
【００１９】
本発明において「眼科用顕微鏡」とは、被検眼を拡大して観察することができる医療用又は検査用の機器をいい、ヒト用のみならず動物用のものも含む。「眼科用顕微鏡」には、これらに限定されるわけではないが、例えば、眼底カメラ、スリットランプ、眼科手術用顕微鏡等が含まれる。
【００２０】
本発明の眼科用顕微鏡は、眼科分野における診療や手術において被検眼の拡大像を観察（撮影）するために使用される。観察対象部位は、患者眼の任意の部位であってよく、たとえば、前眼部においては角膜や虹彩、隅角や硝子体や水晶体や毛様体などであってよく、後眼部においては網膜や脈絡膜や硝子体であってよい。また、観察対象部位は、瞼や眼窩など眼の周辺部位であってもよい。
【００２１】
本発明の眼科用顕微鏡は、被検眼を拡大観察するための顕微鏡としての機能に加え、他の眼科装置としての機能拡張ユニットを有することができる。機能拡張ユニットの例として、ＯＣＴユニット、レーザ治療ユニット、眼軸長測定ユニット、屈折力測定ユニット、高次収差測定ユニットなどがある。
特に、本発明の眼科用顕微鏡は、眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズとして、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系にそれぞれ小口径化された対物レンズを採用している。さらに、本発明の眼科用顕微鏡は、機能拡張ユニットを眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズと被検眼との間に脱着可能に取り付けているが、大口径の対物レンズを使用する必要がないため、側方への張り出しを小さくできるなど、光学設計の自由度が高まるという効果を奏する。
【００２２】
機能拡張ユニットには、被検眼の検査や測定や画像化を光学的手法で行うことが可能な任意の構成を備えることができる。
本発明の眼科用顕微鏡は、各レンズの位置や傾き等の制御や光源の制御を行うための制御部や、撮像した画像を表示する表示部等を含ませることができる。また、これらの制御部や表示部は、眼科用顕微鏡とは別のものとしてもよい。
【００２３】
本発明において、「照明光学系」とは、被検眼を照明するための光学素子を含んで構成されるものである。照明光学系には、さらに光源を含ませることができるが、自然光を被検眼に導くものであってもよい。
【００２４】
本発明において、「観察光学系」とは、照明光学系によって照明された被検眼において反射・散乱された戻り光により、被検眼を観察することを可能とする光学素子を含んで構成されるものである。本発明において、観察光学系は、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有しており、左右の観察光学系により得られる像に視差を生じさせた場合には、双眼視により立体的に観察することも可能となる。
また、本発明の「観察光学系」は、接眼レンズ等を通じて観察者が直接被検眼を観察できるものであってもよく、また、撮像素子等により受光して画像化することにより観察できるものであってもよく、あるいは、両方の機能を備えるものであってもよい。
【００２５】
本発明において、「照明光学系」、又は「観察光学系」に使用される光学素子としては、これらに限定されるわけではないが、例えば、レンズ、プリズム、ミラー、光フィルタ、絞り、回折格子、偏光素子等を用いることができる。
【００２６】
本発明において、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸が、眼科用顕微鏡内で「略平行」であるとは、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸とが眼科用顕微鏡内の主要な経路で平行となっていることをいい、これらの光軸の一部が非平行となっていてもよく、また、主要な経路では５°以下の範囲で平行となっていればよい。しかしながら、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系のレンズを配置しやすくするためには、できるだけ０°に近づけて平行とするのがよく、３°以下の範囲で平行とするのが好ましい。
【００２７】
本発明において、「対物レンズ」とは、眼科用顕微鏡において、被検眼の側に設けられた複数の小径口化されたレンズからなるレンズ群をいう。例えば、対物レンズが３つのレンズからなるレンズ群からなる場合、被検眼の側から３つ目までのレンズが対物レンズとなる。また、対物レンズが４つのレンズからなるレンズ群からなる場合、被検眼の側から４つ目までのレンズが対物レンズとなる。ただし、対物レンズと被検眼の間に一時的に挿入して使用する前置レンズ（ルーペ）は、本発明でいう「対物レンズ」には含まれない。
【００２８】
本発明において、対物レンズであるレンズ群に含まれる「光軸の向きを変更させる光学素子」は、光路の方向を変更することができる光学素子であればよく、これらに限定されるわけではないが、屈折・反射により光路を変更するプリズムを用いることができ、ウェッジプリズムや、光軸の位置を向きと変更することができるロンボイド型のプリズム等を用いることができる。
【００２９】
１−２．  第１の実施形態
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の眼科用顕微鏡の一例である第１の実施形態を模式的に示す図面である。
図１は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡の外観を示す模式図である。図１に示されるように、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）は、複数のレンズからなるレンズ群である対物レンズ（２）を備えた眼科用顕微鏡本体（６）と機能拡張ユニット（７）とを備えている。対物レンズ（２）は、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系のそれぞれ別個に設けられた小口径の対物レンズからなるレンズ群により構成されている。
【００３０】
眼科用顕微鏡本体（６）は、脚部（３）、支柱（４）、第１アーム部（５１）、第２アーム部（５２）、及びＸ−Ｙ微動装置（１１）によって位置を制御することができる。移動可能な脚部（３）に支持された支柱（４）には、前方に屈曲した第１アーム部（５１）が係合しており、第１アーム（５１）には、眼科用顕微鏡本体（６）を吊り下げて固定する第２アーム部（５２）が連結している。第２アーム部（５２）を上下させることにより、眼科用顕微鏡本体（６）の高さを制御することができる。また、第２アーム部（５２）と眼科用顕微鏡本体（６）との間には、Ｘ−Ｙ微動装置（１１）があり、眼科用顕微鏡本体（６）の平面方向の位置を微調整することができる。
【００３１】
眼科用顕微鏡本体（６）は、左右の接眼部（１２）を有しており、当該接眼部（１２）により、被検眼（８）を直接観察することができる。接眼部（１２）の上方には、ＯＣＴ光学系により得られた画像を表示するモニタである表示部（２０）が設置されている。表示部は接眼内に配置され、観察像として重畳して表示されていてもよい。また、接眼部（１２）は、インバータ（１３）と連結している。インバータ（１３）は、眼科用顕微鏡本体（６）を構成する鏡筒部（１４）と連結している。鏡筒部（１４）の底面には、小口径の対物レンズからなるレンズ群である対物レンズ（２）が組み込まれている。
なお、後述するように、対物レンズ（２）は、レンズ（４０１ａ）、レンズ（４０１ｂ）、レンズ（４０１ｃ）から構成されるレンズ群である。鏡筒部（１４）の側面には、助手用顕微鏡（１５）が設置されている。助手用顕微鏡（１５）は、鏡筒部（１４）と垂直に交差する鏡筒部（１４）を有し、眼科用顕微鏡本体（６）の接眼部（１２）と異なる方向に、接眼部（１２）とは、別個に接眼部を有している。
【００３２】
鏡筒部（１４）の側面には、前置レンズ位置調整機構（１６）が取り付けられている。前置レンズ位置調整機構（１６）は、被検眼（８）に向かって延伸する保持アーム（１７）を有している。保持アーム（１７）の先端には、前置レンズ（１８）が取り付けられている。保持アーム（１７）は、上下方向に移動することができる。保持アーム（１７）が上下方向に移動することによって、前置レンズ（１８）と被検眼（８）との距離を適宜変更することができる。また、回動することにより、前置レンズ（１８）を対物レンズ（２）の光軸に対して挿脱を可能とする。眼科用顕微鏡本体（６）の位置制御、及び前置レンズ（１８）の位置制御は、術者の足元に設置されているフットスイッチ（１９）を操作することによって行うことができる。
【００３３】
図２〜図６は、本発明の眼科用顕微鏡の一例である第１の実施形態を模式的に示す図面である。図２は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す正面図であり、図３は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す側面図である。また、図４は、本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡について、機能拡張ユニットの構成を示したブロック図であり、図５は、ＯＣＴユニットの光学構成を模式的に示す図面である。さらに、図６は、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
【００３４】
図２の正面図に示されるように、眼科用顕微鏡（１）の光学系は、観察者の左眼用の観察光学系（４００Ｌ）と右眼用の観察光学系（４００Ｒ）からなる観察光学系（４００）を有している。また、図３の側面図に示されるように、眼科用顕微鏡（１）の光学系は、さらに照明光学系（３００）を有している。観察者の左眼用の観察光学系（４００Ｌ）と右眼用の観察光学系（４００Ｒ）からなる観察光学系（４００）は、照明光学系（３００）により照明されている被検眼（８）を、拡大して観察するために用いられる。
【００３５】
図２及び図３に示されるように、観察光学系（４００）と照明光学系（３００）は、
一点鎖線で示される眼科用顕微鏡本体（６）に収納されている。眼科用顕微鏡（１）の光学系は、ＯＣＴ光学系（５００）を有している。図２及び図３に示されるように、ＯＣＴ光学系（５００）は、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方に取り付けられている機能拡張ユニット（７）に収納されている。
【００３６】
図２において、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている左眼用の観察光学系（４００Ｌ）の光軸を点線（Ｏ−４００Ｌ）で示し、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）の光軸を点線（Ｏ−４００Ｒ）で示す。また、図３において、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方に取り付けられている機能拡張ユニット（７）が備えているＯＣＴ光学系の光軸を点線（Ｏ−５００）で示す。
【００３７】
図２に示されるように、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）は、眼科用顕微鏡本体（６）内において、平行となっている。したがって、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）は、グリノー式実体顕微鏡のように左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）とを交差して配置する複雑な機構とする必要がない。
【００３８】
図２に示されるように、左眼用観察光学系（４００Ｌ）と右眼用観察光学系（４００Ｒ）は、それぞれ、対物レンズ（２）を有している。対物レンズ（２）は、複数のレンズからなるレンズ群であり、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。
第１の実施形態においては、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）として、ウェッジプリズムが用いられ、基底方向は内側（ベースイン）である。ウェッジプリズムにより、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）とは、被検眼（８）の側で互いに交差する方向に向きが変更される。
【００３９】
第１の実施形態においては、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズである。左眼用の第１のレンズの光軸と右眼用の第１のレンズの光軸とは、内側（互いに被検眼の側で交差する方向）に傾斜している。また、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
【００４０】
第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）で使用する対物レンズ（２）は、従来のガリレオ式実体顕微鏡のような、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸とが共通して透過する一枚の大口径のレンズではなく、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系とが独立して有している対物レンズ（２）であり、複数の小口径化された複数の対物レンズからなるレンズ群からなる。
【００４１】
すなわち、図３に示されるように、対物レンズ（２）を小口径とすることにより、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の側方に拡張ユニット（７）の一部を配置する空間を確保することができる。
【００４２】
第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）においては、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方にＯＣＴ光学系（５００）が収納されている機能拡張ユニット（７）を取り付けることができる。
また、図２に示されるように、左眼用観察光学系の対物レンズ（２）と右眼用観察光学系の対物レンズ（２）は、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）とを、被検眼（８）の側で交差するように向きを変更できるので、被検眼（８）の同一の箇所を左右眼により両眼観察することを可能としている。
【００４３】
図２に示されるように、第１の実施形態の眼科用顕微鏡においては、主となる観察者が使用する観察光学系の他に、助手となる観察者が使用するための図示しない副観察光学系が設けられている。
副観察光学系は、照明光学系（３００）により照明されている被検眼（８）で反射・散乱した戻り光（観察光）を、対物レンズを経由して助手用接眼レンズに導く。
副観察光学系にも左右一対の光学系が設けられており、双眼による立体観察が可能である。
【００４４】
図２に示されるように、本発明の眼科用顕微鏡（１）は、観察光学系（４００）を収納する眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方に機能拡張ユニット（７）を備えている。機能拡張ユニット（７）が備えている偏向部材（５０８）は、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）が通過しないように配置され、かつ、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）との間に取り付けられている。
【００４５】
偏向部材（５０８）が左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）との間に取り付けられることによって、ＯＣＴ計測用の信号光が被検眼（８）に対して、ほぼ垂直に出射される。これにより、ＯＣＴ光学系の光軸（Ｏ−５００）と観察光学系の光軸（Ｏ−４００）との角度差が小さくなり、ＯＣＴにより得られる断層像と、観察光学系により得られる観察像との位置ズレを小さくすることができる。
【００４６】
なお、偏向部材（５０８）を左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）との間以外の位置に取り付けることも可能である。偏向部材（５０８）を左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）との間以外の位置に取り付けた場合には、ＯＣＴ計測用の信号光が被検眼（８）に対して、斜めから出射されることになる。
【００４７】
偏向部材（５０８）は、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）が通過しないように配置されることが好ましい。偏向部材（５０８）が、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）を通過しないように配置されることにより、観察光学系の観察光の減衰による接眼観察像及び撮影画像の明るさが減少することを回避することができる。
一方、偏向部材（５０８）が、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）を通過するように配置されていてもよい。この配置の場合には、観察光の一部も偏向部材（５０８）により反射されるため、観察光学系の観察光が減衰する。
【００４８】
図２に示されるように、偏向部材（５０８）の形状は、必要なスキャン範囲を確保し、かつ観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）が偏向部材（５０８）を通過しない形状であれば、特に制限されるものではない。例えば、左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）の間隔を上辺とし、被検眼（８）の方向に向かって狭小している左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）及び右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）の間隔を下辺とする台形形状であってもよい。
なお、偏向部材（５０８）は、ＯＣＴ計測用の信号光が被検眼（８）に対して略垂直に入射するよう偏向するために一定の傾きを有している。
【００４９】
以下、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）について、さらに詳細に説明する。図３に示されるように、照明光学系（３００）は、被検眼（８）を照明するものであり、照明光源（９）、光ファイバ（３０１）、出射口絞り（３０２）、コンデンサレンズ（３０３）、照明野絞り（３０４）、コリメートレンズ（３０５）、反射ミラー（３０６）、及び照明系対物レンズ（３０７）を含んで構成されている。これらの照明光学系（３００）の光軸を、図３において点線（Ｏ−３００）で示す。
【００５０】
照明光源（９）は、眼科用顕微鏡本体（６）の外部に設けられている。照明光源（９）には、光ファイバ（３０１）の一端が接続されている。光ファイバ（３０１）の他端は、眼科用顕微鏡本体（６）の内部のコンデンサレンズ（３０３）に臨む位置に配置されている。照明光源（９）から出力された照明光は、光ファイバ（３０１）により導光されてコンデンサレンズ（３０３）に入射する。
光ファイバ（３０１）の出射口（コンデンサレンズ（３０３）側の光ファイバ端）に臨む位置には、出射口絞り（３０２）が設けられている。出射口絞り（３０２）は、光ファイバ（３０１）の出射口の一部領域を遮断するように作用する。出射口絞り（３０２）による遮断領域が変更されると、照明光の出射領域が変更される。それにより、照明光による照射角度、つまり被検眼（８）に対する照明光の入射方向と複数のレンズ（４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ）から構成されるレンズ群である対物レンズ（２）の光軸（Ｏ−４００）とがなす角度を変更することができる。
【００５１】
照明野絞り（３０４）は、上記対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）と光学的に共役な位置（×の位置）に設けられている。コリメートレンズ（３０５）は、照明野絞り（３０４）を通過した照明光を平行光束にする。反射ミラー（３０６）は、コリメートレンズ（３０５）によって平行光束にされた照明光を小口径の照明系対物レンズ（３０７）に向けて反射する。反射された光は、前記照明系対物レンズ（３０７）を介して被検眼（８）に照射される。
被検眼（８）に照射された照明光（の一部）は、角膜や網膜等の被検眼の組織で反射・散乱される。その反射・散乱した戻り光（「観察光」とも呼ばれる）は、観察光学系（４００）に入射する。
【００５２】
図２及び図３に示されるように、左眼用観察光学系（４００Ｌ）と右眼用観察光学系（４００Ｒ）は、それぞれ、対物レンズ（２）、変倍レンズ（４０２）、ビームスプリッタ（４０３）、結像レンズ（４０４）、像正立プリズム（４０５）、眼幅調整プリズム（４０６）、視野絞り（４０７）、及び接眼レンズ（４０８）を含んで構成されている。ビームスプリッタ（４０３）は、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）のみ有している。
変倍レンズ（４０２）は、複数のズームレンズ（４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ）を含んだレンズ群となっている。各ズームレンズ（４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ）は、図示しない変倍機構によって左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）に沿って移動可能となっている。これにより、被検眼（８）を観察又は撮影する際の拡大倍率が変更される。
【００５３】
図２に示されるように、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）のビームスプリッタ（４０３）は、被検眼（８）から右眼用観察光路に沿って導光された観察光の一部を分離して撮影光学系に導く。撮影光学系は、結像レンズ（１１０１）、反射ミラー（１１０２）及びテレビカメラ（１１０３）を含んで構成されている。
テレビカメラ（１１０３）は、撮像素子（１１０３ａ）を備えている。撮像素子（１１０３ａ）は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等によって構成される。撮像素子（１１０３ａ）としては２次元の受光面を有するもの（エリアセンサ）が用いられる。
撮像素子（１１０３ａ）の受光面は、対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）と共役な位置に配置される。
ビームスプリッタ（４０３）からテレビカメラ（１１０３）までの撮像系は、左側の光学系に（双方）にあってもよい。左右２個のカメラの画像を用いることによって、接眼レンズによる観察と同様に立体的な画像を得ることができる。
【００５４】
像正立プリズム（４０５）は、倒像を正立像に変換する。眼幅調整プリズム（４０６）は、観察者の眼幅（左眼と右眼との間の距離）に応じて、左眼用観察光学系の光路と右眼用観察光学系の光路との間の距離を調整するための光学素子である。
視野絞り（４０７）は、観察光の断面における周辺領域を遮断して観察者の視野を制限するものである。視野絞り（４０７）は、小口径化された複数の対物レンズからなる対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）と共役な位置（×の位置）に設けられている。
左眼用観察光学系（４００Ｌ）と右眼用観察光学系（４００Ｒ）は、観察光学系の光路から挿脱可能に構成されたステレオバリエータを含んで構成されてもよい。ステレオバリエータは、左右の変倍レンズ系（４０２）によってそれぞれ案内される。左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）の相対的位置を変更するための光軸位置変更素子である。ステレオバリエータは、例えば、観察光学系の光路に対して観察者側に設けられた退避位置に退避される。
【００５５】
図２及び図３に示されるように、眼底の網膜を観察するときは、図示しない移動手段により、前置レンズ（１８）が被検眼の眼前の光軸である眼科用顕微鏡本体（６）が備えている左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）、右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）、及び眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方に取り付けられている機能拡張ユニット（７）が備えているＯＣＴ光学系の光軸（Ｏ−５００）上に挿入される。
この場合には、対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）は、眼底の網膜と共役となる。
また、角膜、虹彩等の前眼部を観察するときには、前置レンズ（１８）を被検眼の眼前から脱離させて観察を行う。
【００５６】
図３に示されるように、ＯＣＴ光学系（５００）は、ＯＣＴユニット（１０）、光ファイバ（５０１）、光ファイバ（７２５）、コリメートレンズ（７２６）、照明野絞り（７２７）、スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）、リレー光学系（５０４）、第１レンズ群（５０５）、第２レンズ群（５０６）、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）及び偏向部材（５０８）を含んで構成されている。
【００５７】
ＯＣＴユニット（１０）は、コヒーレンスが低い（可干渉距離が短い）ＯＣＴ光源からの光を測定光と参照光に分割する。測定光はＯＣＴ光学系（５００）により導かれて被検眼（８）に照射され、被検眼の組織において反射・散乱し、それが戻り光となってＯＣＴユニット（１０）に導かれる。ＯＣＴユニット（１０）では、測定光の戻り光と参照光との干渉を検出する。これにより、被検眼（８）の組織の断層像を得ることができる。
【００５８】
図３に示されるように、ＯＣＴユニット（１０）は、眼科用顕微鏡本体（６）の外部に設けられているが、光ファイバ（５０１）の一端が接続されており、これにより眼科用顕微鏡本体（６）と連結している。ＯＣＴユニット（１０）により、生成された信号光は、光ファイバ（５０１）を経由して、ファイバカプラ（７１９）に導かれ、ファイバカプラ（７１９）に接続した光ファイバ（７２５）の一端から出射する。光ファイバ（７２５）の一端から出射した信号光は、コリメートレンズ（７２６）、照明野絞り（７２７）、スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）、リレー光学系（５０４）、第１レンズ群（５０５）、第２レンズ群（５０６）、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）及び偏向部材（５０８）を経由して被検眼（８）に照射され、被検眼（８）の組織で反射・散乱した測定光の戻り光は、同じ経路を逆向きに進行して光ファイバ（５０１）の他端に入射する。
【００５９】
ＯＣＴ光学系（５００）において、偏向部材（５０８）は、対物レンズ（２）の下方において、ＯＣＴ計測用の信号光が被検眼（８）に照射されるように配置されている。偏向部材（５０８）は、左側の対物レンズ（２）と右側の対物レンズ（２）との間に形成される中心軸と略直交するＯＣＴ計測用の信号光を被検眼（８）の上方において偏向させる。偏向部材（５０８）としては、ミラーやプリズム等を例示することができる。偏向部材（５０８）の大きさは、機能拡張ユニット（７）の仕様によって、適宜設定することができ、ＯＣＴ光源からのＯＣＴ計測用の信号光を被検眼（８）に照射することができるものであれば、特に制限されるものではない。
【００６０】
なお、眼科用顕微鏡（１）を用いて、眼底の網膜を観察するときは、図示しない移動手段により、前置レンズ（１８）が被検眼の眼前の光軸Ｏ−３００、Ｏ−４００、Ｏ−５００上に挿入される。この場合には、対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）は、眼底の網膜と共役となる。また、角膜、虹彩等の前眼部を観察するときには、前置レンズ（１８）を被検眼（８）の眼前から脱離させて観察を行う。
【００６１】
図３に示されるように、コリメートレンズ（７２６）は、光ファイバ（７２５）の一端から出射した測定光を平行光束にする。コリメートレンズ（７２６）と光ファイバ（７２５）の一端とは測定光の光軸に沿って相対的に移動可能に構成されている。第１の実施形態では、コリメートレンズ（７２６）が移動可能に構成されているが、光ファイバ（７２５）の一端が測定光の光軸に沿って移動可能に構成されていてもよい。
照明野絞り（７２７）は、対物レンズ（２）の前側焦点位置（Ｕ０）と共役である。
【００６２】
図３に示されるように、可視光源ユニット（７２３）を機能拡張ユニット（７）の外部に設けている。可視光源ユニット（７２３）には、光ファイバ（７２４）の一端が接続されており、これにより、可視光源ユニット（７２３）が機能拡張ユニット（７）と連結している。可視光源ユニット（７２３）により生成された可視光（後述するエイミング光）は、光ファイバ（７２４）を経由して、ファイバカプラ（７１９）に導かれ、ファイバカプラ（７１９）においてＯＣＴの信号光と合成される。エイミング光は、光ファイバ（７２４）から出射後にダイクロイックミラー等でＯＣＴの信号光と合成してもよい。ＯＣＴの信号光と合成されたエイミング光は、ＯＣＴの信号光と同じ経路により被検眼（８）に照射される。被検眼（８）で反射されたエイミング光は、観察光学系（４００）を経由して術者により観察される。
【００６３】
光スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）は、コリメートレンズ（７２６）により平行光束とされたＯＣＴ計測用の信号光及び可視光（エイミング光）を２次元的に偏向する。光スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）には、違いに交差する２軸のそれぞれの軸を中心に回動可能に構成された偏向部材が用いられる。偏向部材の例として、ガルバノミラー、ポリゴンミラー、回転ミラー、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー等がある。第１の実施形態では、光スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）は、ガルバノミラーを含んで構成されている。すなわち、光スキャナ（５０３）は、第１軸を中心に回動可能な偏向面を有する第１スキャナ（５０３ａ）と、第１軸に直交する第２軸を中心に回動可能な偏向面を有する第２スキャナ（５０３ｂ）を含む。第１スキャナ（５０３ａ）と第２スキャナ（５０３ｂ）との間には、リレー光学系（５０４）が設けられている。
【００６４】
第１レンズ群（５０５）は、１以上のレンズを含んで構成される。第２レンズ群（５０６）も、１以上のレンズを含んで構成される。
さらに、第２レンズ群（５０６）と偏向部材（５０８）との間には、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）が設けられていてもよい。
ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）は、光軸Ｏ−５００に沿って移動可能に構成されており、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）の位置を制御することにより、ＯＣＴ光学系の焦点を調整することができる。これにより、ＯＣＴ光学系の焦点を観察光学系の焦点とは異なる位置に調整することが可能となる。
【００６５】
第１の実施形態の眼科用顕微鏡では、機能拡張ユニット（７）が眼科用顕微鏡本体（６）の対物レンズ（２）の下方に配置され、眼科用顕微鏡本体（６）の対物レンズ（２）が
左眼用観察光学系と右眼用観察光学系のそれぞれに別個の小口径の対物レンズとなっている。このため、第１の実施形態の眼科用顕微鏡では、観察光学系（４００）とＯＣＴ光学系（５００）とを独立して制御することが可能であり、また、ＯＣＴ光学系（５００）を備えた機能拡張ユニット（７）を眼科用顕微鏡本体（６）に対して着脱可能なユニットとすることも可能である。
【００６６】
さらに、本発明の眼科用顕微鏡（１）では、対物レンズ（２）の下方にＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニット（７）を配置しているので、既存の眼科用顕微鏡本体（６）に、被検眼の網膜等を観察するために、最も適切なＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニット（７）を採択し、眼科用顕微鏡本体（６）に取り付けた眼科用顕微鏡（１）とすることも可能である。また、眼科用顕微鏡本体（６）に被検眼の底部等を観察するために最も適切なＯＣＴ光学系を備えた機能拡張ユニット（７）を取り付けた眼科用顕微鏡（１）から上記機能拡張ユニット（７）を取り外すこともできる。
【００６７】
図４は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）において、眼科用顕微鏡（１）が備えている対物レンズ（２）の下方に取り付けられている機能拡張ユニット（７）の構成例のブロック図である。機能拡張ユニット（７）は、ＯＣＴ光学系（５００）を構築する。機能拡張ユニット（７）は、眼科用顕微鏡本体（６）に対して着脱可能に構成されている。
すなわち、機能拡張ユニット（７）は、既存の眼科用顕微鏡本体（６）に対して着脱可能なユニットであり、眼科用顕微鏡本体（６）が有する既存の機能を活かしながら、さらに眼科用顕微鏡本体（６）に、ＯＣＴ機能等、種々の機能を追加することができる。図４において、機能拡張ユニット（７）は、ＯＣＴ光学系（５００）を含んでおり、眼科用顕微鏡本体（６）に取り付けられることにより、被検眼（８）のＯＣＴ画像の取得が可能となる。
【００６８】
本発明の眼科用顕微鏡（１）においては、機能拡張ユニット（７）を第１機能拡張ユニット（７１）と第２拡張ユニット（７２）とを別個に分けて、設置することができる。
具体的には、機能拡張ユニット（７）は、少なくとも、偏向部材（５０８）、走査部（７１７）等を備えた第１機能拡張ユニット（７１）と、少なくとも、ＯＣＴユニット（１０）、可視光線ユニット（７２３）等を備えた第２機能拡張ユニット（７２）から構成されていてもよい。
以下、第１機能拡張ユニット（７１）、第２機能拡張ユニット（７２）について、説明する。
【００６９】
図４に示されるように、第１機能拡張ユニット（７１）は、偏向部材（５０８）、フォーカスレンズとして機能するＯＣＴ用対物レンズ（５０７）、ビームスプリッタ（７１２）、フィルタ（７１３）と結像レンズ（７１４）、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）、演算制御部（７１６）、走査部（７１７）、走査制御部（７１８）、合成部（７１９）を備えている。第２機能拡張ユニット（７２）は、ＯＣＴユニット（１０）、演算制御ユニット（７２２）、可視光源ユニット（７２３）を備えている。
【００７０】
ＯＣＴ光学系（５００）において、ＯＣＴ計測用の信号光は、第１機能拡張ユニット（７１）が備えている合成部（７１９）から出力される。合成部（７１９）は、第２機能拡張ユニット（７２）が備えているＯＣＴユニット（１０）に接続されている。また、合成部（７１９）は、第２機能拡張ユニット（７２）が備えている可視光源ユニット（７２３）に接続されている。ＯＣＴユニット（１０）により生成されたＯＣＴ計測用の信号光と、可視光源ユニット（７２３）により生成されたエイミング光は、合成部（７１９）に導かれる。
【００７１】
合成部（７１９）は、ＯＣＴ計測用の信号光とエイミング光とを合成する。第２機能拡張ユニット（７２）が備えているＯＣＴユニット（１０）は、中心波長が約１０５０ｎｍであるＯＣＴ計測用の信号光を出力する。可視光源ユニット（７２３）は、中心波長が約６３３ｎｍである可視光を含むエイミング光を出力する。ＯＣＴユニット（１０）から出力されたＯＣＴ計測用の信号光と、可視光源ユニット（７２３）から出力されたエイミング光は、第１機能拡張ユニット（７１）が備えている合成部（７１９）に導かれる。合成部（７１９）は、ＯＣＴ計測用の信号光とエイミング光とを合成する。合成部（７１９）により合成された信号は、コリメータによって平行光束とされ、走査部（７１７）に出力される。なお、合成部（７１９）としては、ファイバカプラやダイクロイックミラー等を用いることができる。
【００７２】
エイミング光を被検眼（８）に照射することによって、術者が接眼部から眼を離すことなく、ＯＣＴ計測用の信号光の走査位置を識別することできる。エイミング光を被検眼（８）に投射しつつ、可視光を用いて撮影された画像を取得することにより、ＯＣＴ計測用の信号光の走査位置を表示画像によって確認することもできる。なお、エイミング光は、赤外光等の不可視光であってもよい。エイミング光として、不可視光を用いることができる場合は、エイミング光を、接眼部を介して観察しない場合である。
エイミング光を不可視光とすることで被検眼がエイミング光に追従して動いてしまうことを防ぐことが可能となる。
【００７３】
第１機能拡張ユニット（７１）が備えている走査部（７１７）は、ＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光の進行方向を変更することができる。走査部（７１７）としては、例えば、ガルバノミラーを備えた公知の光走査装置を採用することができる。走査部（７１７）は、ＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光の進行方向をＸ、Ｙ平面上の任意の方向に走査することができる。
【００７４】
走査部（７１７）に出力されたＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光は、ビームスプリッタ（７１２）に出力される。ビームスプリッタ（７１２）を透過したＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光は、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）によって集光され、偏向部材（５０８）によって偏向され、被検眼（８）に照射される。
【００７５】
被検眼（８）に照射された後、被検眼（８）から反射されたＯＣＴ計測用の信号光は、偏向部材（５０８）によって偏向し、戻り光となる。被検眼（８）から反射されたＯＣＴ計測用の信号光は、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）を透過し、ビームスプリッタ（７１２）に照射される。
【００７６】
一方、被検眼（８）に照射された後に、被検眼（８）で散乱反射したエイミング光の一部は、偏向部材（５０８）へ戻らず、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）に出射される。そして、エイミング光は、術者が接眼部を通じて観察することができ、また、撮像して表示画像とすることにより観察することができる。
【００７７】
ＯＣＴ走査中に、被検眼の固視微動や手術操作等により被検眼が動いてしまうと、ＯＣＴにより得られる断層像にズレが生じてしまうが、被検眼の動きをトラッキングして、その動きに合わせてＯＣＴを走査することにより、断層像のズレを防止することができる。トラッキングには、トラッキング用の光路と撮像素子（ＣＣＤイメージセンサ等）を用いて動画を取得し、動画の画像信号に基づきトラッキングを行うための演算処理を行って、これに基づきＯＣＴの信号光の走査を制御することにより行う。
【００７８】
図４に示されるように、トラッキング用の光路は、ビームスプリッタ（７１２）側から順に、フィルタ（７１３）、結像レンズ（７１４）、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）から構成されている。本発明の眼科用顕微鏡（１）において、被検眼（８）を照明しつつ、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）を用い、赤外光や可視光の一部や全域により、撮影を行うことができる。
【００７９】
すなわち、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）は、第１機能拡張ユニット（７１）のＣＣＤイメージセンサ（７１５）により得られた検出信号に基づいて、動画像を取得する。この動画像は、赤外光又は可視光を用いた動画撮影により取得される。
【００８０】
赤外光を用いた動画撮影を行う場合には、光源（９）を赤外領域の波長を含む光源とし、被検眼を照明する。具体的にはハロゲンランプ、キセノンランプなどを用いる。または、光源（９）内に可視のＬＥＤと赤外ＬＥＤを配置して、個別または同時に点灯するにしてもよい。
【００８１】
一方、可視光による動画撮影を行う場合には、観察用光源（９）からの可視光を被検眼に照射し、この反射光を撮像する。
【００８２】
赤外光及び可視光を被検眼（８）に照射しつつ、赤外撮影を行う場合は、フィルタ（７１３）は、赤外光を透過し可視光を遮断させるフィルタとして機能する。ビームスプリッタ（７１２）により反射されたトラッキング用の光路を通過する光は、フィルタ（７１３）を透過して赤外光のみとなる。
赤外光のみを被検眼（８）に照射しつつ、赤外撮影を行う場合は、フィルタ（７１３）によるフィルタリングを必要としない。ビームスプリッタ（７１２）により分岐されたトラッキング用の光路を通過する光は、そのまま、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）に入射される。
【００８３】
さらに、本発明の眼科用顕微鏡（１）において、可視光のみを被検眼（８）に照射しつつ、フィルタ（７１３）として可視光の内、一部の波長領域成分を遮断するフィルタを用い、可視光の内、特定の波長領域による撮影を行うことができる。エイミング光の波長を遮断する特性のフィルタを用いることにより、撮影される画像中にエイミングスポットが被ることを防止することができる。
【００８４】
さらに、本発明の眼科用顕微鏡（１）において、被検眼（８）の観察部位を考慮して、必要に応じて最適な波長帯の光を照射して、赤外撮影又は可視光による撮影を行うことができる。赤外撮影又は可視光撮影は、光源の切り替え、光源からの出力波長の切り替え、フィルタ（７１３）の切り替えによって行うことができる。第１機能拡張ユニット（７１）が備えているフィルタ（７１３）を透過した光は、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）により、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）の受光面に結像される。
【００８５】
演算制御部（７１６）は、ＣＣＤイメージセンサ（７１５）によって検出された光に基づいた画像信号を一定のフレームレートに対応した時間間隔において受信する。演算制御部（７１６）は、上記画像信号に基づいて、トラッキング制御を行うための演算処理を行う。さらに、演算制御部（７１６）は、時系列において取得された複数の観察画像について、所定の基準観察画像に対する他の観察画像の変位を求める。そして、演算制御部（７１６）は、算出された変位に基づいて制御信号を生成する。演算制御部（７１６）が生成した制御信号は、走査制御部（７１８）に出力される。なお、演算制御部（７１６）は、通信インターフェイス、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphical Processor Unit）等を含んで構成されていてもよい。また、演算制御部（７１６）は、いわゆるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、通信インターフェイス等を含んで構成されていてもよい。
【００８６】
走査制御部（７１８）は、演算制御部（７１６）から出力された制御信号に基づいて、ＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光の進行方向を変更することができる走査部（７１７）の走査位置を制御する。これにより、被検眼の微細な動きをトラッキングして、その動きに合わせてＯＣＴ計測用の信号光及びエイミング光を走査することが可能となる。トラッキングは観察系に設けられたカメラユニット（１１０３）にて得られた画像情報を用いて行ってもよい。
【００８７】
なお、第１機能拡張ユニット（７１）が備えている偏向部材５０８は、ＯＣＴ計測用の信号光を被検眼（８）の方向に偏向するとともに、ＯＣＴ計測用の信号光の被検眼（８）からの戻り光をＯＣＴ用対物レンズ（５０７）の方向に偏向する。第１機能拡張ユニット（７１）は、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）下方に取り付けられているので、偏向部材（５０８）は、対物レンズ（２）と被検眼（８）との間に配置されることになる。
【００８８】
このように、第２機能拡張ユニット（７２）は、ＯＣＴ計測用の信号光の走査位置を識別可能とする目的で、当該信号光とともにエイミング光を被検眼（８）に照射することができる機能を備えている。エイミング光を被検眼（８）に照射することによって、術者が接眼部から眼を離すことなく、ＯＣＴ計測用の信号光の走査位置を識別することできる。また、可視光源ユニットの点滅と偏向部材（５０８）の偏向角度を制御することにより、ＯＣＴスキャン範囲の外周や４隅のみでエイミング光が観察可能としてもよい。さらに、可視光源ユニットを点滅させることなく、可視光源ユニットから照射されるエイミング光の輝度を制御してもよい。さらに、プレスキャン時にエイミング光を点灯し、ＯＣＴの本測定時にはエイミング光を消灯してもよい。このように制御することにより、可視光を用いた場合であっても被検眼がエイミング光に追従して動いてしまうことを防止することができる。
【００８９】
図５は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で用いられるＯＣＴユニット（１０）の光学構成を模式的に示す図面である。図５に示されるように、ＯＣＴユニット（１０）は、ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出射された光を測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）に分割し、別の光路を経た測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）の干渉を検出する干渉計を構成している。
ＯＣＴ光源ユニット（１００１）は、一般的なスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様に、出射光の波長を走査（掃引）可能な波長走査型（波長掃引型）光源を含んで構成される。ＯＣＴ光源ユニット（１００１）は、人の眼では視認できない近赤外の波長において、出力波長を時間的に変化させる。ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出力された光を符号Ｌ０で示す。
【００９０】
ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出力された光Ｌ０は、光ファイバ（１００２）により偏波コントローラ（１００３）に導かれてその偏光状態が調整される。偏波コントローラ（１００３）は、たとえばループ状にされた光ファイバ（１００２）に対して外部から応力を与えることで、光ファイバ（１００２）内を導かれる光Ｌ０の偏光状態を調整する。
偏波コントローラ（１００３）により偏光状態が調整された光Ｌ０は、光ファイバ（１００４）によりファイバカプラ（１００５）に導かれて測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）とに分割される。
【００９１】
図５に示されるように、参照光（ＬＲ）は、光ファイバ（１００６）によりコリメータ（１００７）に導かれて平行光束となる。平行光束となった参照光ＬＲは、光路長補正部材（１００８）及び分散補償部材（１００９）を経由し、コーナーキューブ（１０１０）に導かれる。光路長補正部材（１００８）は、参照光（ＬＲ）と測定光（ＬＳ）の光路長（光学距離）を合わせるための遅延手段として作用する。分散補償部材（１００９）は、参照光（ＬＲ）と測定光（ＬＳ）の分散特性を合わせるための分散補償手段として作用する。
【００９２】
コーナーキューブ（１０１０）は、コリメータ（１００７）により平行光束となった参照光（ＬＲ）の進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブ（１０１０）に入射する参照光（ＬＲ）の光路と、コーナーキューブ（１０１０）から出射する参照光（ＬＲ）の光路とは平行である。また、コーナーキューブ（１０１０）は、参照光（ＬＲ）の入射光路及び出射光路に沿う方向に移動可能とされている。この移動により参照光（ＬＲ）の光路（参照光路）の長さが変更される。
【００９３】
図５に示されるように、コーナーキューブ（１０１０）を経由した参照光（ＬＲ）は、分散補償部材（１００９）及び光路長補正部材（１００８）を経由し、コリメータ（１０１１）によって平行光束から集束光束に変換されて光ファイバ（１０１２）に入射し、偏波コントローラ（１０１３）に導かれて参照光（ＬＲ）の偏光状態が調整される。
偏波コントローラ（１０１３）は、例えば、偏波コントローラ（１００３）と同様の構成を有する。偏波コントローラ（１０１３）により偏光状態が調整された参照光ＬＲは、光ファイバ（１０１４）によりアッテネータ（１０１５）に導かれて、演算制御ユニット（７２２）の制御の下で光量が調整される。アッテネータ（１０１５）により光量が調整された参照光（ＬＲ）は、光ファイバ（１０１６）によりファイバカプラ（１０１７）に導かれる。
【００９４】
図５に示されるように、ファイバカプラ（１００５）により生成された測定光（ＬＳ）は、光ファイバ（５０１）に導かれる。光ファイバ（５０１）から出射した測定光は、図３に示されるように、ファイバカプラ（７１９）と光ファイバ（７２５）を経由して、コリメートレンズ（７２６）に導かれる。そして、図３に示されるように、コリメートレンズ（７２６）に入射した測定光は、照明野絞り（７２７）、スキャナ（５０３ａ，５０３ｂ）、リレー光学系（５０４）、第１レンズ群（５０５）、第２レンズ群（５０６）、ＯＣＴ用対物レンズ（５０７）及び偏向部材（５０８）を経由して、被検眼（８）に照射される。測定光は、被検眼（８）の様々な深さ位置において反射・散乱される。被検眼（８）により測定光の後方散乱光は、往路と同じ経路を逆向きに進行して、図５に示されるように、ファイバカプラ（１００５）に導かれ、光ファイバ（１０１８）を経由してファイバカプラ（１０１７）に到達する。
【００９５】
ファイバカプラ（１０１７）は、光ファイバ（１０１８）を介して入射された測定光（ＬＳ）と、光ファイバ（１０１６）を介して入射された参照光（ＬＲ）とを合成して（干渉させて）干渉光を生成する。ファイバカプラ（１０１７）は、所定の分岐比（例えば５０：５０）で、測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）との干渉光を分岐することにより、一対の干渉光（ＬＣ）を生成する。ファイバカプラ（１０１７）から出射した一対の干渉光（ＬＣ）は、それぞれ２つの光ファイバ（１０１９，１０２０）により検出器（１０２１）に導かれる。
【００９６】
検出器（１０２１）は、例えば一対の干渉光（ＬＣ）をそれぞれ検出する一対のフォトディテクタを有し、これらにより検出結果の差分を出力するバランスドフォトダイオード（Balanced Photo Diode：以下、「ＢＰＤ」という）である。検出器（１０２１）は、その検出結果（検出信号）を演算制御ユニット（７２２）に送る。演算制御ユニット（７２２）は、例えば、一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、検出器（１０２１）により得られた検出結果に基づくスペクトル分布にフーリエ変換等を施すことで断面像を形成する。演算制御ユニット（７２２）は、形成された画像を表示部（２０）に表示させる。
【００９７】
この実施形態では、マイケルソン型の干渉計を採用しているが、例えば、マッハツェンダー型等の任意のタイプの干渉計を適宜に採用することが可能である。
【００９８】
図６は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
図６に示されるように、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒部（１４）内に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）、照明光学系の光路（Ｐ−３００）が配置され、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方にＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）が配置された機能拡張ユニット（７）が取り付けられている。本発明の眼科用顕微鏡（１）においては、大口径の対物レンズを使用しないため、それぞれの観察光学系の光路を独立させて、独立に制御することが可能となる。
しかも、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方にＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）が配置された機能拡張ユニット（７）が取り付けられているが、大口径の対物レンズを使用しないため、拡張ユニットの一部を観察系対物レンズに近接して配置でき、横方向への張り出しを抑えることができる。
【００９９】
図７は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図７（Ａ）は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図７（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【０１００】
図７（Ａ）に示されるように、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（２）は、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。そして、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズであり、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）は、ウェッジプリズムであり、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
図７（Ｂ）に示されるように、第１のレンズの光軸（Ａ−４０１ａ）は、内側（互いに被検眼の側で交差する方向）に傾斜している。
【０１０１】
１−３．  第２及び第３の実施形態
次に、本発明の他の実施形態の例を、図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第２の実施形態の眼科用顕微鏡及び第３の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
図８（Ａ）は、第２の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺での光路の配置を示し、図８（Ｂ）は、第３の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺の光路の配置を示す。
【０１０２】
図８（Ａ）に示されるように、第２の実施形態の眼科用顕微鏡では、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒部（１４）内に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）と、照明光学系の光路（Ｐ−３００）、ＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）が配置されている。
本発明の眼科用顕微鏡においては、大口径の対物レンズを使用することなく、小口径化された複数の対物レンズを使用しているため、このように多くの光学系の光路を独立させて配置することも可能である。
しかも、眼科用顕微鏡本体（６）が備えている対物レンズ（２）の下方にＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）が配置された機能拡張ユニット（７）が取り付けられているが、大口径の対物レンズを使用しないため、拡張ユニットの一部を観察系対物レンズに近接して配置でき、横方向への張り出しを抑えることができる。
【０１０３】
図８（Ｂ）に示されるように、第３の実施形態の眼科用顕微鏡では、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒部（１４）の中心付近に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）と、照明光学系の光路（Ｐ−３００）とを集中するように配置している。これにより、観察光学系の光路とＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）を重ならせることなく、それぞれの光路のなす角度を小さくすることができるため、眼科用顕微鏡による形状観察とＯＣＴによる断層観察を同時にできる範囲を広げることができる。
【０１０４】
１−４．  対物レンズの構成
本発明の眼科用顕微鏡（１）で使用する対物レンズ（２）は、少なくとも、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されるレンズ群からなる対物レンズ（２）である。
ここで、第１のレンズ（４０１ａ）と、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）と、第２のレンズ（４０１ｃ）は、どのような順序により並んでいてもよい。
また、これらのレンズにさらに他レンズや光学素子を加えて、対物レンズ（２）として用いるレンズ群とすることもできる。
【０１０５】
また、第１のレンズ（４０１ａ）と、第２のレンズ（４０１ｃ）は、いかなるレンズを用いることもでき、焦点を合わせて被検眼を拡大することができるように、適宜設計することができる。好ましくは、第１のレンズ（４０１ａ）と第２のレンズ（４０１ｃ）のいずれか一方を、正のパワーを有する凸レンズとし、もう一方を負のパワーを有する凹レンズとするのがよい。
【０１０６】
光軸の向きを変更させる光学素子（４０１ｂ）としては、光路の方向を変更することができる光学素子であればいかなるものでも使用することができ、これらに限定されるわけではないが、例えば、屈折・反射により光路を変更するプリズムを用いることができる。このようなプリズムとしては、例えば、ウェッジプリズムや、光軸の位置を向きと変更することができるロンボイド型のプリズム等を用いることができる。
【０１０７】
被検眼の側から、第１のレンズ（４０１ａ）と、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）と、第２のレンズ（４０１ｃ）とを、この順に並べた場合には、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）によって、観察光学系の光軸（Ｏ−４００）を構成する左眼用の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と右眼用の光軸（Ｏ−４００Ｒ）の向きが被検眼（８）の側で交差するように変更される。このため、左眼用観察光学系（Ｏ−４００Ｌ）の第１のレンズ（４０１ａ）の光軸と、右眼用観察光学系（Ｏ−４００Ｒ）の第１のレンズ（４０１ａ）の光軸が、互いに前記被検眼（８）の側で交差する方向に傾斜していることが好ましい。ここで、「レンズの光軸」とは、「光学系の光軸」とは異なり、レンズ単体の光軸を意味する。
【０１０８】
また、被検眼（８）の側から、第１のレンズ（４０１ａ）と、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）と、第２のレンズ（４０１ｃ）とを、この順に並べた場合には、左眼用観察光学系（Ｏ−４００Ｌ）の第２のレンズ（４０１ｃ）の光軸と、右眼用観察光学系（Ｏ−４００Ｒ）の第２のレンズ（４０１ｃ）の光軸が、互いに前記被検眼（８）の側で離れる方向に傾斜していることが好ましい。
このような構成とすることにより、図１３に示したような、周辺のピント差が左右眼の像で逆になるという問題を大きく改善することができる。
【０１０９】
１−５．  第４の実施形態
図９は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第４の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。
図９（Ａ）は、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図９（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【０１１０】
図９（Ａ）に示されるように、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（２）は、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。そして、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズであり、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）は、ウェッジプリズムであり、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
【０１１１】
図９（Ｂ）に示されるように、第２のレンズの光軸（Ａ−４０１ｃ）は、互いに被検眼の側で離れる方向に傾斜している。
このような構成とすることにより、図１３に示したような、周辺のピント差が左右眼の像で逆になるという問題を大きく改善することができる。
【０１１２】
１−６．  第５の実施形態
図１０は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第５の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。
図１０（Ａ）は、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１０（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【０１１３】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（２）は、被検眼の側から、ウェッジプリズム（４０１ｂ）、負のパワーを有する凹レンズ（４０１ａ）、及び正のパワーを有する凸レンズ（４０１ｃ）がこの順に並んでいる。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は、全て本発明の適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の眼科用顕微鏡は、対物レンズを小口径とすることができ、ＯＣＴ装置等の別の光学系を眼科用顕微鏡本体が備えている対物レンズの下方に容易に設置することができ、残存収差を小さくすることを可能とし、左右均等に近い収差とピント差を有し、両眼視に好適な眼科用顕微鏡であるので、光学機器産業、医療機器関連産業において利用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１          眼科用顕微鏡
２          対物レンズ（レンズ群）
３          脚部
４          支柱
５１        第１アーム部
５２        第２アーム部
６          眼科用顕微鏡本体
７          機能拡張ユニット
８          被検眼
９          照明光源
１０        ＯＣＴユニット
１１        Ｘ-Ｙ微動装置
１２        接眼部
１３        インバーター
１４        鏡筒部
１５        助手用顕微鏡
１６        前置レンズ調整機構
１７        保持アーム
１８        前置レンズ
１９        フットスイッチ
２０        表示部（ＯＣＴ系モニタ）
３００      照明光学系
３０１      光ファイバ
３０２      出射光絞り
３０３      コンデンサレンズ
３０４      照明野絞り
３０５      コリメートレンズ
３０６      反射ミラー
３０７      照明系対物レンズ
４００      観察光学系
４００Ｌ    左眼用の観察光学系
４００Ｒ    右眼用の観察光学系
４０１ａ    第１のレンズ
４０１ｂ    光軸の向きを変更する光学素子
４０１ｃ    第２のレンズ
４０２      変倍レンズ
４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ    ズームレンズ
４０３      ビームスプリッタ
４０４      結像レンズ
４０５      像正立プリズム
４０６      眼幅調整プリズム
４０７      視野絞り
４０８      接眼レンズ
１１０１    結像レンズ
１１０２    反射ミラー
１１０３    テレビカメラ
１１０３ａ  撮像素子
５００      ＯＣＴ光学系
５０１      光ファイバ
５０３ａ，５０３ｂ    スキャナ
５０４      リレー光学系
５０５      第１レンズ群
５０６      第２レンズ群
５０７      ＯＣＴ用対物レンズ
５０８      偏向部材
７１        第１機能拡張ユニット
７１２      ビームスプリッタ
７１３      フィルタ
７１４      結像レンズ
７１５      ＣＣＤイメージセンサ
７１６      演算制御部
７１７      走査部
７１８      走査制御部
７１９      合成部（ファイバカプラ）
７２        第２機能拡張ユニット
７２２      演算制御ユニット
７２３      可視光源ユニット
７２４      光ファイバ
７２５      光ファイバ
７２６      コリメータレンズ
７２７      照明野絞り
７３        術中観察用モニタ
１００１    ＯＣＴ光源ユニット
１００２    光ファイバ
１００３    偏波コントローラ
１００４    光ファイバ
１００５    ファイバカプラ
１００６    光ファイバ
１００７    コリメータ
１００８    光路長補正部材
１００９    分散補償部材
１０１０    コーナーキューブ
１０１１    コリメータ
１０１２    光ファイバ
１０１３    偏波コントローラ
１０１４    光ファイバ
１０１５    アッテネータ
１０１６    光ファイバ
１０１７    ファイバカプラ
１０１８    光ファイバ
１０１９    光ファイバ
１０２０    光ファイバ
１０２１    検出器
Ａ−２        対物レンズの光軸
Ａ−４０２    変倍レンズの光軸
Ａ−４０１ａ  第１のレンズの光軸
Ａ−４０１ｃ  第２のレンズの光軸
Ｏ−３００    照明光学系の光軸
Ｏ−４００    観察光学系の光軸
Ｏ−４００Ｌ  左眼用観察光学系の光軸
Ｏ−４００Ｒ  右眼用観察光学系の光軸
Ｏ−５００    ＯＣＴ光学系の光軸
Ｐ−３００    照明光学系の光路
Ｐ−４００Ｌ  左眼用観察光学系の光路
Ｐ−４００Ｒ  右眼用観察光学系の光路
Ｐ−５００    ＯＣＴ光学系の光路
Ｑ４００Ｌ    左眼用観察光学系のピント位置
Ｑ４００Ｒ    右眼用観察光学系のピント位置
Ｖ４００Ｌ    左眼用の像
Ｖ４００Ｒ    右眼用の像
Ｌ０          ＯＣＴ光源ユニットから出力された光
ＬＣ          干渉光
ＬＳ          測定光
ＬＲ          参照光
Ｕ０          前側焦点位置
Ｘ            被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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