(57)【要約】【課題】単一のボールジョイント構造を採用しつつもリアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出すことが可能な人形の関節構造を提供する。【解決手段】胴部骨格に連結される第一可動部６１は被ジョイント部６５を備え、頭部に連結される第二可動部８０は、被ジョイント部６５に回動可能に連結する球状ジョイント部９１を備え、被ジョイント部６５の上端の開放領域は、球状ジョイント部９１の最大径部よりも小径に形成された開放周面部６７を備え、開放周面部６７は、最大高さ部位６８ａ，６８ｂと、最大高さ部位６８ａ，６８ｂよりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位７０ａ，７０ｂを有し、球状ジョイント部の外周面と被ジョイント部の凹面領域とには、第二可動部の第二連結部と球状ジョイント部とを同一線上に結ぶ仮想中心線を軸として左右方向への回転を阻止する阻止構造を備えた。【選択図】図５
2019063340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人形の構成部材同士を可動するように連結する関節構造であって、
一方の構成部材に対して一端側が連結される第一可動部と、
他方の構成部材に対して一端側が連結されるとともに、他端側が前記第一可動部と連結される第二可動部と、で構成され、
前記第一可動部は、前記一端側に備えられ、前記一方の構成部材に対して、前後方向に傾動可能に連結する第一連結部と、他端側に備えられ、前記第二可動部の他端側を回動可能に連結する上端を開放した球状の凹面領域からなる被ジョイント部と、を備え、
前記第二可動部は、前記一端側に備えられ、前記他方の構成部材に連結する第二連結部と、前記他端側に備えられ、前記第一可動部の前記被ジョイント部の凹面領域に回動可動に連結する球状ジョイント部と、を備え、
前記被ジョイント部の上端の開放領域は、少なくとも前記球状ジョイント部の最大径部よりも小径に形成された開放周面部を備え、
前記開放周面部は、相対向する左右位置に最大高さ部位を有し、前記相対向する最大高さ部位を結ぶ第一仮想対向線と直交する第二仮想対向線上には、前部領域と後部領域とが、前記最大高さ部位よりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位を有し、
前記開放周面部は、前記左右の最大高さ部位から前後の傾動許容部位まで、なだらかな曲面をもって形成されており、
前記球状ジョイント部の外周面と前記被ジョイント部の凹面領域とには、前記第二可動部の第二連結部と球状ジョイント部とを同一線上に結ぶ仮想中心線を軸として左右方向への回転を阻止する阻止構造を備えていることを特徴とする人形の関節構造。
【請求項２】
前記阻止構造は、球状ジョイント部の最大径部の対向する位置に突設される左右の突部と、前記左右の突部がそれぞれ収容され、前記被ジョイント部の凹面領域に凹設される左右の凹部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の人形の関節構造。
【請求項３】
前記左右の突部は、前記左右の凹部内に隙間領域を形成するように、前記左右の凹部よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項２に記載の人形の関節構造。
【請求項４】
前記第二可動部の前記第二連結部と前記球状ジョイント部との間には、円柱状の棒状部が備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の人形の関節構造。
【請求項５】
人形の関節構造は首関節構造であって、前記一方の構成部材は人形の胴部で、前記他方の構成部材は人形の頭部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の人形の関節構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節部位で可動する、いわゆる可動人形の関節構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
首、膝、肘、股などの所定の関節部位で可動する可動人形が、性別や年齢を問わず広く需要者に受け入れられている。
特に、頭の傾き（首の傾き）加減の微調整が図り得るか否かにあっては、リアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出せるかという点において、人間に中実なリアルな可動人形（フィギュア人形）を求める愛好者達にとっては商品選択要件の一つとして大変重要である。
例えば、人間における頭（首）の前後方向の傾きは、左右方向の傾きと比して、その傾き加減が大きいものであるが、頭部と胴部との間を単一のボールジョイントで連結する関節構造を有する従来の可動人形（フィギュア）では、前後方向の傾きと左右方向の傾きとが同じであったため、その微調整などが上手く調整（表現）できていなかった。
このような頭の傾き（首の傾き）加減を大きく調整し得る首関節構造として、例えば特許文献１に開示の構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示の首関節構造は、上端側が頭部側と連結される上方側関節部と、下端側が胴部側と連結される下方側関節部と、これら上方側関節部の下端側と下方側関節部の上端側をそれぞれ摺動可能に連結する上下の軸受部を備えた筒状の首部と、で構成されている。
前記上下の軸受部に連結される上方側関節部の下端と、前記下方側関節部の上端には、それぞれ円柱部を介して球状の連結部（ボールジョイント）が備えられており、前記上下の軸受部は、前記球状の連結部を収納し、かつ摺動可能な球状内面を有する凹状空間をもって形成されている。すなわち、それぞれの連結部（ボールジョイント）は、それぞれの軸受部内に収納され、それぞれの円柱部が、それぞれの軸受部の開放周面部から外方に突出している。
このような構成からなる特許文献１の首関節構造にあっては、上方側関節部の球状の連結部と軸受部との間、下方側関節部の球状の連結部と軸受部との間で、頭（首）の前後方向と左右方向の傾斜動作を付与していた。すなわち、前後方向の傾斜も左右方向の傾斜もそれぞれ首の長さ方向二箇所での傾斜動作で表現することが可能である。これによれば、単一のボールジョイント構造をもって構成されていた従前の関節構造と比して、頭（首）の前後方向の傾斜も大きく表現することができた。
【０００４】
しかし、このように首の長さ方向二箇所で傾斜動作する関節構造を有していると、頭の傾斜動作（首の傾斜動作）にリアルな人間の動作にはない動きをしてしまう場合があり、違和感を感じ、リアル感を損なう虞があった。
また、軸受部の開放周面部が円周方向で同一平面上にあることから、最大傾斜角度は前後方向・左右方向を含む３６０度全てにおいて同一であった。すなわち、それぞれの円柱部が開放周面部に接する状態が３６０度にわたって全て同じに設定されている。従って、左右方向の頭の傾き（首の傾き）加減に比して前後方向への頭の傾き（首の傾き）加減を大きくするなど、リアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出すことができず、人間に中実なリアルな可動人形（フィギュア人形）を得ることは困難であった。
そこで本願の発明者は、単一のボールジョイント構造を採用しつつもリアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出すことができ、人間に中実なリアルな可動人形（フィギュア人形）を提供することに成功した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４０４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術の有するこのような課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、単一のボールジョイント構造を採用しつつもリアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出すことが可能な人形の関節構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、第１の本発明がなした技術的手段は、人形の構成部材同士を可動するように連結する関節構造であって、
一方の構成部材に対して一端側が連結される第一可動部と、
他方の構成部材に対して一端側が連結されるとともに、他端側が前記第一可動部と連結される第二可動部と、で構成され、
前記第一可動部は、前記一端側に備えられ、前記一方の構成部材に対して、前後方向に傾動可能に連結する第一連結部と、他端側に備えられ、前記第二可動部の他端側を回動可能に連結する上端を開放した球状の凹面領域からなる被ジョイント部と、を備え、
前記第二可動部は、前記一端側に備えられ、前記他方の構成部材に連結する第二連結部と、前記他端側に備えられ、前記第一可動部の前記被ジョイント部の凹面領域に回動可動に連結する球状ジョイント部と、を備え、
前記被ジョイント部の上端の開放領域は、少なくとも前記球状ジョイント部の最大径部よりも小径に形成された開放周面部を備え、
前記開放周面部は、相対向する左右位置に最大高さ部位を有し、前記相対向する最大高さ部位を結ぶ第一仮想対向線と直交する第二仮想対向線上には、前部領域と後部領域とが、前記最大高さ部位よりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位を有し、
前記開放周面部は、前記左右の最大高さ部位から前後の傾動許容部位まで、なだらかな曲面をもって形成されており、
前記球状ジョイント部の外周面と前記被ジョイント部の凹面領域とには、前記第二可動部の第二連結部と球状ジョイント部とを同一線上に結ぶ仮想中心線を軸として左右方向への回転を阻止する阻止構造を備えていることを特徴とする人形の関節構造としたことである。
【０００８】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記阻止構造は、球状ジョイント部の最大径部の対向する位置に突設される左右の突部と、前記左右の突部がそれぞれ収容され、前記被ジョイント部の凹面領域に凹設される左右の凹部とで構成されていることを特徴とする人形の関節構造としたことである。
【０００９】
第３の本発明は、第２の本発明において、前記左右の突部は、前記左右の凹部内に隙間領域を形成するように、前記左右の凹部よりも小さく形成されていることを特徴とする人形の関節構造としたことである。
【００１０】
第４の本発明は、第１の本発明乃至第３の本発明のいずれかにおいて、前記第二可動部の前記第二連結部と前記球状ジョイント部との間には、円柱状の棒状部が備えられていることを特徴とする人形の関節構造としたことである。
【００１１】
第５の本発明は、第１の本発明乃至第４の本発明のいずれかの人形の関節構造は首関節構造であって、前記一方の構成部材は人形の胴部で、前記他方の構成部材は人形の頭部であることを特徴とする人形の関節構造としたことである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単一のボールジョイント構造を採用しつつもリアルな人間の微妙な表情をフィギュア人形に作り出すことが可能な人形の関節構造を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の関節構造を備えた人形の概略全体正面図である。
【図２】図１に示す人形の上胴外皮を取り外すと共に、頭部を仮想線にて示す概略全体正面図である。
【図３】上胴外皮内に内装される胴部骨格と本実施形態の首関節構造の連結状態を示す概略正面図である。
【図４】胴部骨格に本実施形態の首関節構造を備えた概略斜視図である。
【図５】本実施形態の首関節構造と胴部骨格との分解斜視図である。
【図６】本実施形態の首関節構造の概略斜視図である。
【図７】本実施形態の首関節構造の分解斜視図である。
【図８】本実施形態の首関節構造における第一可動部の概略平面図である。
【図９】本実施形態の首関節構造であって、第一可動部を分離させた状態を示す概略正面図である。
【図１０】本実施形態の首関節構造であって、第一可動部の凹部に第二可動部の凸部が隙間をもって収容されている状態を示す概略断面図である。
【図１１】本実施形態の首関節構造を示し、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図１２】本実施形態の首関節構造を示し、（ａ）は第二可動部の棒状部が前方の傾動許容部位に当接するまで第二可動部を前方に傾動させて頭部を前傾させた状態、（ｂ）は第二可動部の棒状部が後方の傾動許容部位に当接するまで第二可動部を後方に傾動させて頭部を後傾させた状態である。
【図１３】本実施形態の首関節構造を示し、（ａ）は図７（ａ）の状態から第一可動部を前方に傾動させて頭部をさらに前傾させた状態、（ｂ）は図７（ｂ）の状態から第一可動部を後方に傾動させて頭部をさらに後傾させた状態、（ｃ）は第二可動部は傾動させず第一可動部のみを前方に傾動させて頭部を前傾し、第一抑止部に第一可動部の第一連結部が当接した状態を部分的に示す図である。
【図１４】本実施形態の首関節構造を示し、（ａ）は第二可動部を向かって左方向に傾動させて頭部を向かって左方向に傾斜させた状態、（ｂ）は第二可動部を向かって右方向に傾動させて頭部を向かって右方向に傾斜させた状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施形態にすぎず、何等これらに限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計可能である。
本実施形態では、胴部と、胴部に着脱可能に連結される左右の腕部と、胴部に着脱可能に連結される左右の脚部と、胴部に着脱可能に連結される頭部を備えてなる、いわゆる人形素体と称されるものにおける、胴部と頭部とを連結する首関節構造を本発明の人形の関節構造の一実施形態として説明する。
また、本実施形態では、本発明の人形の関節構造の一実施形態として、首関節構造を用いて以下に説明するが、本発明の人形の関節構造は、腰部の股間位置と大腿部の付根部との間に備えられる股関節構造や、足首の関節構造に採用することも可能である。
【００１５】
［定義］
本発明において、「人形」とは、胴部と脚部と腕部と頭部を備えた人形全般に限らず、頭部を備えていない所謂人形用素体といわれるものをも含む概念とする。また、少なくとも脚部や腕部などの所要箇所が可動する人形であれば全てが対象とされる。例えば人間の男性・女性を模写した人形に限らず、動物や空想上の生物若しくはロボットなどを模写した人形であってもよい。
「胴部（胴体）」とは、一般的には人形の腕部と脚部と頭部を除いた部分とされるが、胴部は、頭部を備える概念としても、脚部や腕部を備える概念としてもよく、少なくとも頭部は除かれているものであればよい。
「脚部」とは、足部、脛部、膝部、太腿部の付根部（腰部の股間位置と連結される部分）あたりまでをいい、「大腿部」とは、付根部から膝上あたりまでをいい、「脛部」とは、膝下あたりから足首あたりまでをいい、「膝部」とは、大腿部と脛部とを連結する部分をいい、「足部」とは足首から先端（指先）までをいうものとする。
「腕部」とは、胴部に連結される上腕と、上腕と肘部を介して屈曲可能に連結する下腕と、下腕に連結する手部とからなり、「上腕」とは、腕部付根位置（肩位置との連結部）あたりから肘上あたりまでをいい、「下腕」とは、肘下あたりから手首あたりまでをいい、「手部」とは手首あたりから先端（指先）までをいうものとする。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の人形の関節構造を採用した人形の全体概要を示し、図１は正面側から見た概略正面図で、図２は、頭部７と、胴部１を構成する上胴外皮１９と下胴外皮２１を取り外した状態の概略正面図である。なお、頭部７は仮想線にて示す。
【００１７】
本実施形態で図示した人形は、胴部（一方の構成部材）１と、胴部１に首関節構造５９を介して連結される頭部（他方の構成部材）７と、胴部１に連結される左右の脚部５と、胴部１に連結される左右の腕部３とを含んで構成されている、いわゆる人形用素体と称される人形を一実施形態として採用している。また、本実施形態では、女性の裸体を忠実に模写した外観形態を有している。
以下、まず、本実施形態の人形の胴部（一方の構成部材）１と、頭部（他方の構成部材）７との概略構成について簡単に説明した後、本発明の人形の関節構造の一実施形態である首関節構造５９について説明する。なお、左右の脚部５と左右の腕部３との詳細な説明は省略する。
【００１８】
胴部（一方の構成部材）１は、本実施形態では胸部９を含む上胴１１と、上胴１１よりも下位の部分で腹部１３と腰部１５を含む下胴１７との二分割構成で形成されている（図１参照。）。
【００１９】
胴部１は、上胴１１を構成する上胴外皮１９と、下胴１７を構成する下胴外皮２１と、上胴外皮１９と下胴外皮２１によって覆われる硬質合成樹脂製の胴部骨格２３とで構成されている（図１及び図２参照。）。
【００２０】
上胴外皮１９と下胴外皮２１は、それぞれソフトビニル樹脂にて、人間の女性裸体の外観形態を忠実に模写した中空体に形成されている。
なお、上胴外皮１９と下胴外皮２１のそれぞれの外観形態は任意であって特に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２１】
なお、本実施形態の胴部１は、上述のとおり、胸部９を含む上胴１１と、上胴１１よりも下位の部分で腰部１５を含む下胴１７との二分割構成としたが、胸部と腹部を一体として上胴を構成し、下胴が腰部のみである二分割構成とすることも可能で、二分割する位置は胴部の長さ方向で任意に設計変更可能である。
また、下胴を腹部と腰部とにさらに分割した三分割構成とする胴部であっても本発明の範囲内である。さらに、全く分割しない胴部（一体の胴部外皮）であっても本発明の範囲内である。
また、本実施形態の胴部１は、ソフトビニル製の外皮（上胴外皮１９、下胴外皮２１）と硬質合成樹脂製の胴部骨格２３とで構成しているが、外皮が硬質合成樹脂製であっても本発明の範囲内である。さらに、硬質合成樹脂製で中実体（無垢）に形成された一体若しくは複数分割の胴部を採用することも可能で本発明の範囲内である。なお、硬質合成樹脂製で中実体（無垢）に形成された胴部の場合、骨格は備えていなくてもよい。
【００２２】
本実施形態では、上胴外皮１９と下胴外皮２１内に収容される胴部骨格２３を有している。胴部骨格２３は、胸骨格２５と腹骨格５１と腰骨格１０５とからなる（図２参照。）。
【００２３】
胸骨格２５は、前部材２７と、後部材４３と、前部材２７と後部材４３とで挟持され、前部材２７と後部材４３とを直交する軸を中心として回動可能に備えられる左右の腕連結部４５と、首関節構造５９を構成する第一可動部６１の第一連結部６３を軸支可能な一対の支持片４７と、で構成されている（図３乃至図５参照。）。
【００２４】
前部材２７は、正面視で、下辺２９ａよりも上辺２９ｂのほうが長い台形状を有している第一面部２９と、第一面部２９の上辺２９ｂから後方に向けて昇り傾斜状に形成された正面視横長矩形状の第二面部３１と、第二面部３１の上辺３１ａから後方に向けて水平方向に突設される細幅矩形状の上面部３３と、第一面部２９の下辺２９ａから後方に向けて水平方向に突設され、その後辺３５ａが上面部３３の後辺３３ａと同一位置にくるような矩形状に形成される底面部３５と、上面部３３と底面部３５とにわたって鉛直方向に架け渡されている背面部３７と、第一面部２９、第二面部３１、上面部３３及び底面部３５のそれぞれの側辺によって囲まれた領域を覆うように一体成形されてなる左右の側面部３９と、で所定厚みを有する中実状に形成されている（図３乃至図５参照。）。
【００２５】
背面部３７には、左右の腕連結部４５のそれぞれの第一突部４５ａを回動可能に嵌合する二つの嵌合孔部３７ａが上端寄りに形成され、下端寄りには、前部材２７と後部材４３との間に架け渡されるスペーサ８１の一端を嵌合する二つの嵌合孔部３７ｂが形成されている（図４及び図５参照。）。
スペーサ８１は、本実施形態ではネジ４１により固定される円筒状に形成されているが、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２６】
また、底面部３５には、腹骨格５１の第三骨格５７の嵌合突部５７ａが差し込み嵌合される嵌合孔部３５ｂが形成されている。
【００２７】
後部材４３は、平板状に形成されるとともに、上端寄りには腕連結部４５の第二突部４５ｄを回動可能に嵌合する二つの嵌合孔部４３ａが形成され、下端寄りには前部材２７と後部材４３との間に架け渡されるスペーサ８１の他端を嵌合する二つの嵌合孔部４３ｂが形成されている（図４及び図５参照。）。
また、後部材４３の前面略中央領域には、前部材２７の背面部３７に当接する縦長板状のリブ４３ｃが突設されている。
そして、本実施形態では、リブ４３ｃの上端に平板状の底面４７ｄを介して左右方向に所定の間隔をあけて一対の支持片４７が突設されている。
【００２８】
腕連結部４５は、腕部３の連結軸（図示省略）を差し込み嵌合可能な嵌合孔部４５ｂを有する横向き円筒状に本体４５ａが形成され、本体４５ａの周面の前後方向同軸位置には、嵌合孔部４５ｂに直交するように第一突部４５ｃと第二突部４５ｄとが突設されている。第一突部４５ｃと第二突部４５ｄとが前部材２７の嵌合孔部３７ａと後部材４３の嵌合孔部４３ａとにそれぞれ回動可能に嵌合することにより、腕連結部４５は、第一突部４５ｃと第二突部４５ｄの回動軸を中心として上下方向に回動可能に配設される。
【００２９】
一対の支持片４７は、それぞれ上端を面取りして円弧状とした平板状に形成するとともに、同軸上にそれぞれ軸孔４７ａが形成されている。そして、これら軸孔４７ａと、第一可動部６１の第一連結部６３の軸孔６４とを連通させるとともに、軸４９を通して首関節構造５９を前後傾動可能に軸着する。
【００３０】
腹骨格５１は、それぞれが鉛直方向で可動自在に連結される第一骨格５３と第二骨格５５と第三骨格５７とで構成されている（図２及び図３参照。）。
【００３１】
第一骨格５３は、腰骨格１０５の上端に開口して設けられている嵌合穴（図示省略）に、鉛直方向軸心を中心に左右方向に回動可能に差し込み嵌合される嵌合突部５３ａと、嵌合突部５３ａの上端に一体成形され、第二骨格５５の下方駒部５５ｄと水平方向軸心を中心に上下方向に回動可能に連結される二股状の連結部５３ｂと、で構成されている。
【００３２】
第二骨格５５は、上端と下端にそれぞれ二股状に形成された上端支持部５５ａと下端支持部５５ｂに軸支されて水平方向軸心を中心にそれぞれ上下方向に回動可能に備えられる上方駒部５５ｃと下方駒部５５ｄとを備えている。
【００３３】
第三骨格５７は、第二骨格５５の上方駒部５５ｃと水平方向軸心を中心に上下方向に回動可能に連結される二股状の連結部５７ｂと、この連結部２７ｂの上端から鉛直方向で上方に向けて一体成形され、胸骨格２５（前部材２７）の底面部３５の嵌合孔部３５ｂに差し込み嵌合される嵌合突部５７ａと、で構成されている。
【００３４】
従って、本実施形態では、上述の通りの胴部骨格２３を有しているため、第一骨格５３の嵌合突部５３ａと腰骨格１０５の嵌合孔部（図示省略）との間で鉛直方向の軸心を中心として左右方向に回動することができる。また、第一骨格５３の連結部５３ｂと、第二骨格５５の下方駒部５５ｄとの間で上下方向と左右方向に回動することができる。また、第三骨格５７の連結部５７ｂと、第二骨格５５の上方駒部５５ｃとの間で上下方向と左右方向に回動することができる。そして、第三骨格５７の嵌合突部５７ａと胸骨格２５（前部材２７）の底面部３５の嵌合孔部３５ｂとの間で鉛直方向の軸心を中心として左右方向に回動することができる。
【００３５】
頭部（他方の構成部材）７は、任意の形状でよく、特に限定解釈されるものではないが、少なくとも、首関節構造５９を構成している第二可動部８０の一端側が連結可能な構成を有している。例えば、本実施形態では、図示省略するが、頭部７内に中空部を形成するとともに、第二可動部８０のヘッドジョイント（頭部連結部）８８を嵌合して連結可能な嵌合孔部を、中空部と連通させて頭部下端側に設けている。嵌合孔部は、頭部連結部を嵌合するものであるため、頭部連結部の最大径部よりも小径に形成され、頭部連結部が嵌合孔部を拡開し、頭部連結部の最大径部が嵌合孔部を通過して中空部内に入り込んだ後に、最大径部が嵌合孔部に引っ掛かり連結される。
【００３６】
首関節構造５９は、胴部骨格（一方の構成部材）２３、具体的には胸骨格２５に対して一端側が連結される第一可動部６１と、頭部（他方の構成部材）７に対して一端側が連結されるとともに、他端側が第一可動部６１と連結される第二可動部８０と、で構成されている（図２乃至図５参照。）。
【００３７】
第一可動部６１は、円筒部６２と、円筒部６２の一端側に備えられる第一連結部６３と、円筒部６２の他端側に備えられる被ジョイント部６５と、を備えて構成されている（図３乃至図５参照。）
【００３８】
第一連結部６３は、円筒部６２の一端側（下端側）から突出して平板状に形成されると共に、軸孔６４が形成されてなり、軸孔６４を、胸骨格２５の一対の支持片４７の軸孔４７aと連通させると共に、軸４９を挿通させ、水平方向の軸心を中心として前後方向に傾動可能に連結される。
第一連結部６３の軸孔６４は先端側に形成されており、また、第一連結部６３の先端面は面取りされて円弧状に形成されている。
【００３９】
被ジョイント部６５は、円筒部６２の他端側（上端側）にて、第二可動部８０の他端側に形成されている球状ジョイント部９１を回動可能に連結（収容）する上端を開放した球状の凹面領域６６を内面に有している。
被ジョイント部６５の上端の開放領域は、少なくとも球状ジョイント部９１の最大径部よりも小径に形成された開放周面部６７を備えている。
【００４０】
開放周面部６７は、凹面領域６６から連続して外方に向けて拡開するように形成され、相対向する左右位置に最大高さ部位６８ａ，６８ｂを有し、相対向する最大高さ部位６８ａ，６８ｂを結ぶ第一仮想対向線Ｌ１と直交する第二仮想対向線Ｌ２上には、前部領域６９ａと後部領域６９ｂとが、最大高さ部位６８ａ，６８ｂよりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位７０ａ，７０ｂを有している（図３乃至図９参照。）。
また、開放周面部６７は、左右の最大高さ部位６８ａ，６８ｂから前後の傾動許容部位７０ａ，７０ｂまで、なだらかな曲面をもって形成されている。
【００４１】
前側の傾動許容部位７０ａと後側の傾動許容部位７０ｂとは、本実施形態では、同一の深さをもって形成されている。なお、例えば、前側の傾動許容部位７０ａに比して後側の傾動許容部位７０ｂを浅く形成することも可能で本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４２】
本実施形態の第一可動部６１は、ほぼ対称形状に形成された第一構成体７１と第二構成体７５で、分離連結可能な二分割構成としている（図５乃至図９参照。）。
【００４３】
第一構成体７１、第二構成体７５ともに、半円筒部７２，７６と、半円筒部７２，７６の下端から一体に突出する先端を円弧状とした平板部７３，７７と、半円筒部７２，７６の上端に一体に成形される半球状の内面を有する半球部７４，７８と、を備えて構成されている。
そして、半円筒部７２，７６の外面から内面にわたってネジ孔９３が形成されており、第一構成体７１と第二構成体７５とを突き合わせてネジ孔９３にネジ９４を螺合させることにより第一可動部６１が一体化される。これにより、第一構成体７１と第二構成体７５のそれぞれの半円筒部７２，７６により円筒部６２が形成され、それぞれの平板部７３，７７により第一連結部６３が形成され、それぞれの半球部７４，７８により球状の凹面領域６６を有する被ジョイント部６５が形成される。
【００４４】
第二可動部８０は、一端側に備えられ、頭部７に連結する第二連結部８２と、他端側に備えられ、第一可動部６１の被ジョイント部６５の凹面領域６６に回動可動に連結する球状ジョイント部９１と、を備え、第二連結部８２と球状ジョイント部９１との間には、円柱状の棒状部９０が備えられている。
【００４５】
第二連結部８２は、球面部８４と平面部８５とからなる第一受け部８３と、第一受け部８３の平面部８５上にて、第一受け部８３よりも小径の短尺円柱状に一体に突出形成される第二受け部８６と、第二受け部８６の上面にて、第二受け部８６よりも小径の円柱状に一体に突出形成されるヘッドジョイント固定部８７と、ヘッドジョイント固定部８７の上方の一部を嵌合するとともに、ネジ８９により固定されるヘッドジョイント（頭部連結部）８８とで構成されている。
棒状部９０は、第二連結部８２を構成する第一受け部８３の球面部８４の中心から下方に向けて一体に短尺円柱状に突出形成される。
【００４６】
球状ジョイント部９１は、棒状部９０の下端から、棒状部９０よりも大径の球状をもって一体形成されている。また、球状ジョイント部９１は、第一連結部６３を構成する被ジョイント部６５の球状の凹面領域６６に収容され、球状の凹面領域６６内でガタつくことなくスムーズに摺動可能な径を持って形成され、かつ被ジョイント部６５の開放周面部６７の径よりも大径に形成され、被ジョイント部６５から抜け落ちないように構成されている。
【００４７】
本実施形態では、被ジョイント部６５に球状ジョイント部９１が収容された際に、球状ジョイント部９１と棒状部９０との境界領域９２と、被ジョイント部６５の開放周面部６７の最大高さ部位６８ａ，６８ｂとが略同一平面位置となるように設計されている（図３参照。）。
なお、球状ジョイント部９１と棒状部９０との境界領域９２と、被ジョイント部６５の開放周面部６７の最大高さ部位６８ａ，６８ｂとは、略同一平面位置になくてもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、本実施形態では、第一可動部６１を、ネジ止めして一体化可能な第一構成体７１と第二構成体７５とからなる二分割構成としているため、被ジョイント部６５を構成する第一構成体７１の半球部７４と第二構成体７５の半球部７８との間に球状ジョイント部９１を挟んだ状態で、ネジ孔９３にネジ９４を螺合することにより、第一可動部６１と第二可動部８０とが一体化される。
【００４８】
本実施形態の首関節構造５９にあっては、第一可動部６１の球状ジョイント部９１の外周面と、第二可動部８０の被ジョイント部６５の凹面領域６６と、において、第二可動部８０の第二連結部８２と球状ジョイント部９１とを同一線上に結ぶ仮想中心線Ｌ３を軸として左右方向への回転を阻止する阻止構造１００を備えている（図５乃至図７、図９乃至図１０参照。）。
【００４９】
阻止構造１００は、第一可動部６１に設けた凹部１０１，１０２と、第二可動部８０に設けた凸部１０３，１０４とによって構成されている。
【００５０】
第一可動部６１は、被ジョイント部６５の球状の凹面領域６６に、第二可動部８０の球状ジョイント部９１の外面に設けた凸部１０３，１０４を収容可能な凹部１０１，１０２が設けられている。
【００５１】
凹部１０１，１０２は、第一構成体７１の半球部７４の内面と、第二構成体７５の半球部７８の内面と、の相対向する位置に、それぞれ所定大きさの円柱状に凹設されている。
本実施形態では、第一構成体７１の半球部７４に設けられる凹部１０１より、第二構成体７５の半球部７８に設けられる凹部１０２の方が大径の球面状に凹設されている（図９乃至図１０参照。）。
【００５２】
第二可動部８０は、球状ジョイント部９１の外面の相対向する位置、本実施形態では、球状ジョイント部９１の最大径位置で相対向して同軸上に、短尺円柱状の凸部１０３，１０４がそれぞれ突設されている。
【００５３】
凸部１０３，１０４は、第一可動部６１の一方の凹部１０１に収容される凸部１０３と、他方の凹部１０２に収容される凸部１０４とで構成され、凸部１０３よりも、凸部１０４の方が大径の短尺円柱状に突設されている（図９乃至図１０参照。）。
また、凸部１０３は、凹部１０１の内底面及び内側面との間に、それぞれ所定の隙間Ａ１を形成するようにして収容されている（図１０参照。）。凸部１０４も、凹部１０２の内底面及び内側面との間に、それぞれ所定の隙間Ａ２を形成するようにして収容されている（図１０参照。）。
また、本実施形態では、凸部１０３は、その先端縁が面取りされているが、凸部１０４は面取りされていない（図９乃至図１０参照。）。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、凸部１０３，１０４は凹部１０１，１０２内において隙間Ａ１，Ａ２をもって収容される構成を採用しているため、次のような作用効果を発揮し得る。
例えば、第一可動部６１の凹部１０１，１０２内に、第二可動部８０の凸部１０３，１０４が隙間なく収容されている構造であると、頭部７を前後方向に傾動することしか動作できないが、本実施形態によれば、凸部１０３，１０４の外面と凹部１０１，１０２の内面との間に形成される隙間Ａ１，Ａ２の領域内で凸部１０３，１０４が自由に可動できる。
従って、頭部７を前後方向に傾動させる動きの他に、左右方向に回動させる動きも可能であるため、第一実施形態の首関節構造５９の動きと変わらない自由でかつ様々な動き（表現）が提供し得る。
【００５５】
本実施形態によれば、凹部１０１，１０２と凸部１０３，１０４との組合せによって、第二可動部８０の第二連結部８２と球状ジョイント部９１とを同一線上に結ぶ仮想中心線Ｌ３を軸として、第二可動部８０の左右方向（図６、図１０にて矢印Ｒで示す方向）への回転を阻止することができる。
このように、第二可動部８０の左右方向への回転を阻止することができるため、第二可動部８０を構成している第二連結部８２の第二受け部８６のヘッドジョイント固定部８７に、ヘッドジョイント（頭部連結部）８８をネジ８９を介して固定したり、あるいはネジ８９を外したりする際に、第二可動部８０が不用意に回ってしまったりすることもなく、ヘッドジョイント（頭部連結部）８８の着脱作業にストレスを感じることがない。
【００５６】
本実施形態によれば、このように首関節構造５９を構成したため、本実施形態の首関節構造５９を備えた人形は、例えば次のように頭部を可動させることができる。
【００５７】
まず、図１１は第一可動部６１と第二可動部８０のいずれも動作させていない状態を示している。すなわち、第一可動部６１と第二可動部８０は鉛直方向で同軸に並んでおり、そして頭部７は顔正面を前方に向けている状態である。
そして、図１１の状態から、例えば、第二可動部８０を、前方に回動（傾動）させると、頭部７が前方に少し傾いて、うつむいた状態（斜め下方を見下ろしている状態）を表現することができる（図１２（ａ）。）。このとき、第二可動部８０の棒状部９０は、前側の傾動許容部位７０ａに摺接している（図１２（ａ）。）。
第二可動部８０を、後方に回動（傾動）させると、頭部７が少し後方に傾いて、斜め上方を見上げている状態を表現することができる（図１２（ｂ）。）。このとき、第二可動部８０の棒状部９０は、後側の傾動許容部位７０ｂに摺接している（図１２（ｂ）。）。
【００５８】
次に、図１２の状態、すなわち、第二可動部８０の棒状部９０を前側の傾動許容部位７０ａに摺接させた状態から、例えば、第一可動部６１の第一連結部６３を、軸４９を中心として前方に回動（傾動）させると、頭部７がさらに前方にうつむいた状態を表現することができる（図１３（ａ）。）。あるいは、軸４９を軸心として後方に回動（傾動）させると、頭部７がさらに後方に傾いて上を見上げている状態を表現することができる（図１３（ｂ）。）。また、図１３（ａ）の状態から、第二可動部８０を上方に向けて回動させ、第一可動部６１の円筒部６２と同軸上にすれば（第二可動部８０のみ図１１の状態に戻す）、うつむき状態を少し起こすことも可能で様々な表現が可能である（図１３（ｃ）。）。
【００５９】
さらに、図１１の状態から第二可動部８０を、第一可動部６１の開放周面部６７の左右の最大高さ部位６８ａ，６８ｂの方向へと回動（傾動）させると、頭部７を左右方向に傾動させることができる（図１４（ａ）（ｂ）参照。）。
【００６０】
単一のボールジョイント構造を採用した首関節構造であっても、このような表現が可能なのは、前部領域６９ａと後部領域６８ｂとを、開放周面部６７の最大高さ部位６８ａ，６８ｂからなだらかな曲面をもって深く切り込まれた傾動許容部位７０ａ，７０ｂとして構成したためである。すなわち本実施形態によれば、第一可動部６１による前後方向への回動（傾動）と、第二可動部８０による前後方向への回動（傾動）、左右方向への回動（傾動）、及び円を描くような回動（傾動）と、を任意に組み合わせて動作させることにより、様々な頭の傾き動作を得ることができるため、頭の傾き加減の微調整を図れ、需要者の興趣の向上が図れる。
【００６１】
そして、本実施形態によれば、球状ジョイント部９１と第二連結部８２との間の棒状部９０が短尺状に一体的に形成されているため、頭部連結領域における外観的な見栄えを損なう虞もない。
【００６２】
仮に、第二可動部８０を回動自在に連結する第一可動部６１の被ジョイント部６５の開放周面部６７が、周方向にわたって同一高さ、すなわち同一平面上に位置するように構成されていた場合、頭の傾き加減を大きく表現しようとすると、棒状部９０を長尺状に形成しなければ、頭の傾きを大きく表現することができない。また、左右方向への傾動と前後方向への傾動が同じ加減でしか表現することができない。
本実施形態によれば、第二可動部８０を回動自在に連結する第一可動部６１の被ジョイント部６５の開放周面部６７が、相対向する左右の最大高さ部位６８ａ，６８ｂと、最大高さ部位６８ａ，６８ｂからなだらかな曲面をもって、最大高さ部位６８ａ，６８ｂよりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位７０ａ，７０ｂを有している構成としているため、棒状部９０を長くしなくとも（短尺状であっても）、前後方向への傾動を大きく表現することができるとともに、棒状部９０が外方から直視される虞も少なく外観的な美観を向上させることができる。
さらに、本実施形態によれば、最大高さ部位６８ａ，６８ｂからなだらかな曲面をもって、最大高さ部位６８ａ，６８ｂよりもそれぞれ深く切り込まれた前後の傾動許容部位７０ａ，７０ｂを有している構成としているため、斜め下向き状態や斜め上向き状態の微妙な角度を、前記なだらかな曲面に沿って表現することが可能となった。
【００６３】
また、本実施形態において、胴部骨格２３には、首関節構造５９の第一可動部６１の所定角度以上の前後傾動を抑止する抑止部７９を備えている。所定角度以上の傾動作動によって、軸に負荷が掛かり過ぎ、軸の破損を招かないようにしている。
【００６４】
抑止部７９は、前方への所定角度以上の傾動を抑止する第一抑止部７９ａと、後方への所定角度以上の傾動を抑止する第二抑止部７９ｂと、をそれぞれ備えている。
【００６５】
第一抑止部７９ａは、胸骨格２５の前部材２７を構成する上面部３３に備えられている。第一抑止部７９ａは、上面部３３の略中央位置にて、第二面部３１側から背面部３７側にわたって断面視で半円形状の凸条に突設されている。
頭部７を前方に傾動させる際に、所定角度以上に傾動させると、この第一抑止部７９ａに第一可動部６１の第一連結部６３が当接するように構成した（図１３（ｃ）参照。）ため、必要以上の前方への頭部７の傾動を抑えることができる（図１３（ａ）の状態を越えた傾動を抑制する。）。
【００６６】
第二抑止部７９ｂは、胸骨格２５の後部材４３の上端４３ｄを、一対の支持片４７間に存する底面４７ｄの位置よりも鉛直方向で高く設定することにより、第一部材６１の軸着片６３が所定角度以上後方に傾動した際に、第一連結部６３がこの上端４３ｄ領域に当接してそれ以上の傾動を抑えることができるため、この上端４３ｄ領域が第二抑止部７９ｂとして機能する。
なお、少なくとも底面４７ｄに対向する上端４３ｄ領域のみを高く設定しているものであればよい。
頭部７を後方に傾動させる際に、この第二抑止部７９ｂに第一可動部６１の第一連結部６３が当接するように構成したため、必要以上の前方への頭部７の傾動を抑えることができる（図１３（ｂ）の状態を越えた傾動を抑制する。）。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、腰部の股間位置と大腿部の付根部との間に備えられる股関節構造や、足首の関節構造など、人形の構成部材同士を可動するように連結する関節構造であれば全てに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  胴部
７  頭部
５９  首関節構造
６１  第一可動部
６３  第一連結部
６５  被ジョイント部
６７  開放周面部
６８ａ，６８ｂ  最大高さ部位
７０ａ  前側の傾動許容部位
７０ｂ  後側の傾動許容部位
８０  第二可動部
９０  棒状部
９１  球状ジョイント部
１００  阻止構造
１０１,１０２  凹部
１０３,１０４  凸部
Ａ１，Ａ２  隙間
【図１】
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【図２】
2019063340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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