(57)【要約】【課題】電磁鋼板を積層したロータコア等へボンド磁石を一体化させる射出成形を、安定して行える射出成形機を提供する。【解決手段】本発明は、固定型（１）と、可動型（２）と、固定型側に対して可動型を進退させるトグル式の型締めユニット（５）と、溶融樹脂中に磁石粒子が混在した溶融混合物を固定型側から射出する射出ユニット（６）とを備え、電磁鋼板を積層してなる積層体（ロータコア等）を可動型のキャビティ部に嵌挿して、固定型の分割面に圧接させた積層体の一端面側から積層体の側面部または中空部へ溶融混合物を射出してボンド磁石を成形する射出成形機（Ｓ）である。そして本発明の射出成形機は、型締めユニットを作動させて固定型と可動型が近接または当接する型閉じ時に、積層体の一端面による固定型の分割面への圧接力を所定範囲内とする圧接力調整ユニット（３、４）をさらに備える。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型と、可動型と、該固定型側に対して該可動型を進退させるトグル式の型締めユニットと、溶融樹脂中に磁石粒子が混在した溶融混合物を該固定型側から射出する射出ユニットとを備え、
電磁鋼板を積層してなる積層体を該可動型のキャビティ部に嵌挿して、該固定型の分割面に圧接させた該積層体の一端面側から該積層体の側面部または中空部へ該溶融混合物を射出してボンド磁石を成形する射出成形機であって、
前記型締めユニットを作動させて前記固定型と前記可動型が近接または当接する型閉じ時に、前記積層体の一端面による該固定型の分割面への圧接力を所定範囲内とする圧接力調整ユニットをさらに備える射出成形機。
【請求項２】
前記圧接力調整ユニットは、前記圧接力を発生する油圧シリンダーと、
該油圧シリンダーに作用する油圧を調整する油圧調整ユニットと、
を備える請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記積層体はロータコアである請求項１または２に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボンド磁石を成形してロータ（電動機の回転子）等を製造するために用いられる射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機（発電機を含めて単に「モータ」という。）には種々のタイプがある。最近ではインバータ制御の発達と高性能な希土類磁石の普及に伴い、省電力で高効率な同期機が多用されている。同期機（Synchronous Motor）は、回転子（ロータ）に永久磁石を、固定子（ステータ）に電機子巻線（コイル）を備え、電機子巻線に交流（ＡＣ）を供給して固定子に回転磁界を生じさせ、回転子を駆動するＡＣモータである。
【０００３】
同期機には、永久磁石が回転子の表面に配設された表面磁石型モータ（Surface Permanent Magnet Synchronous Motor／単に「ＳＰＭモータ」という。）と、その永久磁石が回転子の内部に配設された内包（埋込）磁石型モータ（Interior Permanent Magnet Synchronous Motor／単に「ＩＰＭモータ」という。）とがある。その永久磁石（起磁源）として、従来は焼結磁石が用いられていたが、現在では形状自由度が大きく生産性や歩留まりに優れるボンド磁石が用いられるようになってきた。
【０００４】
ボンド磁石は、例えば、電磁鋼板を積層したロータコアに対して射出成形して形成される。このとき、ロータコアは、射出充填領域（キャビティ）を区画する金型の一部となる。そして射出ユニット側の金型（例えば固定型）の分割面に圧接されたロータコアの一端面側から、磁石粉末と樹脂の溶融混合物が射出充填される。ここで、ロータコアの一端面と金型の分割面との間に作用する圧接力が不十分であると、両面間の隙間へ溶融混合物が漏出して、いわゆるバリ等の不良を生じる。従って、両面間に十分な圧接力を印加した状態で射出成形される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１６９４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これまでの射出成形機を用いる場合、その圧接力は型締めユニットによる型締力として付与されていた。型締めユニットには、大別すると直圧式とトグル式がある。直圧式は油圧シリンダーにより型締力を生じる。このため、ロータコアの軸方向高さ（積層厚さ）に寸法誤差（バラツキ）があっても、駆動源である油圧シリンダーへの油圧調整により、圧接力はほぼ一定に維持される。
【０００７】
しかし、現在の主流であるトグル式は、機械的なリンクを所定量移動させることにより型締力を生じる。このため、ロータコアの寸法誤差は、圧接力に大きな影響を及ぼす。例えば、ロータコアの積層厚さが０．２〜０．３ｍｍ程度変化するだけでも、圧接力は数ｔｏｎ変化する。しかも、電磁鋼板の積層数が増加するほど、積層厚さの変動量も大きくなるため、トグル式型締めユニットを用いる場合、ロータコアの一端面と金型の分割面との間の圧接力は過小または過大となり易い。圧接力が過小になるとバリが生じ、圧接力が過大になると金型や型締めユニットの損傷や寿命低下が生じ得る。
【０００８】
なお、特許文献１では、バリを生じる隙間を零とする射出成形装置に関する提案がなされているが、ロータコアのような電磁鋼板の積層体をワークとするものではない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みて為されたものであり、バリや金型の損傷等を回避しつつ、電磁鋼板を積層したロータコア等の積層体へボンド磁石を一体化させる射出成形を安定的に行える射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究した結果、型締めユニットがトグル式でも、積層体の積層厚さのバラツキを吸収しつつ、積層体の一端面と金型の分割面との間に作用する圧接力をほぼ一定にできる新たな機構を着想した。これを具現化し発展させることにより、以降に述べる本発明を完成するに至った。
【００１１】
《射出成形機》
（１）本発明は、固定型と、可動型と、該固定型側に対して該可動型を進退させるトグル式の型締めユニットと、溶融樹脂中に磁石粒子が混在した溶融混合物を該固定型側から射出する射出ユニットとを備え、電磁鋼板を積層してなる積層体を該可動型のキャビティ部に嵌挿して、該固定型の分割面に圧接させた該積層体の一端面側から該積層体の側面部または中空部へ該溶融混合物を射出してボンド磁石を成形する射出成形機であって、前記型締めユニットを作動させて前記固定型と前記可動型が近接または当接する型閉じ時に、前記積層体の一端面による該固定型の分割面への圧接力を所定範囲内とする圧接力調整ユニットをさらに備える射出成形機である。
【００１２】
（２）本発明の射出成形機によれば、省エネルギーで高応答性のトグル式型締めユニットを用いつつも、圧接力調整ユニットにより、型閉じ時に積層体の一端面と固定型（射出ユニット側の金型）の分割面との間に作用する圧接力を所定範囲内に安定して維持できる。従って、電磁鋼板を多数積層して軸方向の寸法誤差（積層厚さのバラツキ）が大きくなり易い積層体に対して、溶融混合物を射出してボンド磁石を成形する場合でも、バリの発生、金型や型締めユニットの損傷や寿命低下等を抑制できる。
【００１３】
《圧接力調整ユニット／射出成形方法》
本発明は、上述した射出成形機の一部を構成する圧接力調整ユニットとして把握してもよい。また本発明は、上述した射出成形機を用いた射出成形方法またはロータの製造方法として把握することもできる。
【００１４】
ちなみに、積層体の一端面と固定型の分割面とが当接（圧接）する時期は、固定型と可動型が型閉じ（型締め）する時期（例えば完了時期）に対して、先行しても、後行しても、ほぼ同時でもよい。また、トグル式型締めユニットを用いる場合、予めなされる型厚調整により、型閉じ時、固定型と可動型の分割面（型開き面）同士は、通常、接触（当接）状態となる。但し、本発明の場合、積層体の一端面と固定型の分割面との間に十分な圧接力が確保される限り、型閉じ時、固定型と可動型の分割面同士は必ずしも当接状態でなくてもよい（つまり、当接直前の近接状態であってもよい）。
【００１５】
《その他》
（１）本明細書では、適宜、射出成形機の固定側を「一端側」、それに対向する可動側を「他端側」という。積層体の軸心の方向を「軸方向」という。電磁鋼板が順次積層される方向を「積層方向」という。通常、軸方向と積層方向は一致する。適宜、軸方向を「縦方向」ともいい、それに直交する方向を「横方向」という。横方向は、通常、積層体の一端面と固定型・可動型の分割面との延在方向である。さらに、積層体の軸心に近い側を「内周側」といい、逆にその軸心から遠い側を「外周側」という。
【００１６】
（２）本明細書でいう射出成形には、トランスファ成形も含まれる。固定型に形成される溶融混合物の流路（スプルーまたはランナー）は、加熱されないタイプ（いわゆるコールドランナー）でも、加熱されるタイプ（いわゆるホットランナー）でもよい。
【００１７】
（３）本明細書でいうロータ（コア）は、アウターロータ（コア）でもインナーロータ（コア）でもよい。各ロータが用いられるモータは、ＳＰＭモータでもＩＰＭモータでもよい。また、本発明に係るロータは、モータに限らず、ジェネレータ（発電機）に用いられてもよい。本明細書では、便宜上、ジェネレータ（発電機）も含めて、単にモータ（電動機）という。
【００１８】
（４）特に断らない限り本明細書でいう「ｘ〜ｙ」は下限値ｘおよび上限値ｙを含む。本明細書に記載した種々の数値または数値範囲に含まれる任意の数値を、新たな下限値または上限値として「ａ〜ｂ」のような範囲を新設し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】一実施例である射出成形機を模式的に示す正面断面図である。
【図１Ｂ】その射出成形機の油圧シリンダーを僅かに可動させたときの可動型と圧接力調整ユニットを示す拡大図である。
【図１Ｃ】その拡大図のＡ−Ａ断面図である。
【図１Ｄ】圧接力調整ユニットを構成する油圧シリンダーの作動に必要な油圧回路図である。
【図２】型厚調整時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【図３】ロータコアのセット時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【図４】圧接力調整ユニットの油圧シリンダーに油圧を作用させたときの様子を模式的に示す正面断面図である。
【図５】型閉じ時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【図６】射出成形時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【図７】型開き時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【図８】突き出し時の様子を模式的に示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書中に記載した事項から任意に選択した一つまたは二つ以上の構成要素を上述した本発明の構成に付加し得る。本明細書で説明する内容は、射出成形機のみならず、それを構成する各ユニットや射出成形方法等にも適宜該当する。また方法的な構成要素であっても物に関する構成要素ともなり得る。いずれの実施形態が最良であるか否かは、対象、要求性能等によって異なる。
【００２１】
《圧接力調整ユニット》
圧接力調整ユニットには、種々の形態が考えられる。例えば、積層体の一端面と固定型の分割面との間の圧接力を発生する油圧シリンダーと、その油圧シリンダーに作用する油圧を調整する油圧調整ユニットとにより圧接力調整ユニットは構成される。この場合、ほぼ一定で十分に大きな圧接力が確保される。
【００２２】
十分なデーライトを確保できるときは、油圧シリンダーと可動型のキャビティ部（キャビティ型）を縦方向に直列的に配置してもよい。例えば、油圧シリンダーを可動盤（可動プラテン）と可動型のキャビティ部の間に配設するとよい。
【００２３】
十分なデーライトを確保できないときは、油圧シリンダーを可動型のキャビティ部の横方向に並列的に配置してもよい。この場合、一つ以上の伝達部材（連結部材）を介して、油圧シリンダーによる押圧力を可動型のキャビティ部へ伝達することになる。
【００２４】
なお、デーライトとは、型締めユニットを作動させて可動盤を後退（他端側へ移動）させたときの可動盤と固定盤（固定プラテン）との最大間隔である。
【００２５】
油圧調整ユニットは、オイルポンプ等の油圧源から作動油を油圧シリンダーへ供給すると共に油圧シリンダーに作用する油圧を設定値内に調整する油圧回路を備える。油圧回路は、例えば、油圧シリンダーに作用させる油圧を所定値内にする調圧弁（レデューシングバルブ）、型閉じ時等に油圧シリンダーに作用する過大な油圧を減圧する減圧弁（リリーフバルブ）、その過大な油圧の油圧源への作用を阻止する逆止弁（チェックバルブ）、それら各弁と油圧源を接続する油路（配管）等により構成される。なお、油圧源や油圧回路（一部）は、油圧調整ユニット専用に構成されても、他ユニットと兼用で構成されてもよい。
【００２６】
《固定型と可動型》
固定型と可動型は、それぞれ、射出成形機の固定盤と可動盤に配設される単数または複数の金型からなる。固定型は、少なくとも、射出ノズルに接するノズル口と、射出された溶融混合物が流動する流路（スプルー、ランナー、ゲート等となる部分）とを備える。流路構成に依るが、通常、残留物（スプルー等）を除去するために、固定型は分離可能な複数の金型の組合わせからなる。
【００２７】
可動型は、例えば、可動側取付板に取り付けられるスペーサブロック、可動側受板、可動側型板、可動側型板の一端側に収容されると共に積層体が嵌挿されるキャビティ型（可動型のキャビティ部）等により構成される。可動型には、通常、射出成形後のロータを取り出すために、キャビティ型を突き出すエジェクタ機構が備わる。エジェクタ機構は、例えば、油圧または電動により進退するエジェクタロッドと、エジェクタロッドにより押圧されるエジェクタプレートと、エジェクタプレートとキャビティ型を連結するガイドピン等により構成される。
【００２８】
なお、上述したように油圧シリンダーを並列的に配設する場合、エジェクタプレートおよびガイドピンは、油圧シリンダーによる押圧力をキャビティ型（ひいては積層体の一端面）へ伝達する伝達部材の一部として兼用され得る。
【００２９】
《積層体》
積層体は、電磁鋼板の積層体からなる。電磁鋼板は、通常、軟磁性鋼板の両面が樹脂やセラミックスにより絶縁被覆されてなる。積層された多数の電磁鋼板は、かしめや溶接等により固定される。積層体は、例えば、ロータやステータの筐体（ヨーク）となるロータコアやステータコアである。以下、積層体の一例として、ロータコアを取り上げて説明する。
【００３０】
ＳＰＭモータの場合、ロータコアの表面部にボンド磁石が形成される。アウターロータコアはその内周側にボンド磁石が形成され、インナーロータコアはその外周側にボンド磁石が形成される。いずれの場合でも、表面側に形成されるボンド磁石は、磁極毎に分断されていても、リング状のように連続していてもよい。ＩＰＭモータの場合、磁極毎にロータコアに設けられた単層または複数層の中空部（スロット）にボンド磁石が形成される。
【００３１】
《ボンド磁石》
ボンド磁石は、異方性磁石粒子と（バインダ）樹脂からなる異方性ボンド磁石でも、等方性磁石粒子とバインダ樹脂からなる等方性ボンド磁石でもよい。磁石粒子には種々のものを用いることができる。磁気特性に優れる希土類磁石粒子が少なくともボンド磁石中に含まれていると好ましい。希土類磁石粒子には、例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粒子の他、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石粒子、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石粒子等がある。さらに、磁石粒子は、単種にかぎらず、複数種が混合したものでもよい。
【００３２】
樹脂には、ゴムを含む公知の材料を用いることができる。溶融混合物の流動性や充填性等を考慮すると、熱可塑性樹脂（例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等）を用いると好ましい。なお、トランスファ成形する場合なら、熱硬化性樹脂（例えばエポキシ、不飽和ポリエステル等）を用いてもよい。
【００３３】
ちなみに、異方性ボンド磁石は、配向磁場中で射出成形されることにより高い磁気特性を発揮する。配向磁場の印加には、電磁石を用いることもできるが、希土類磁石等の永久磁石（磁場源）と配向ヨークで構成した配向金型を用いると、省エネルギー化と射出成形機（金型）の小型化または簡素化を図れて好ましい。なお、配向金型は、所望するロータの仕様により形態や配置が異なるが、通常は、可動型側に配置される。
【実施例】
【００３４】
本実施例では、電磁鋼板の積層体からなる環状のアウターロータコアＲ（単に「コアＲ」という。）の内周側面（表面部）に、希土類異方性ボンド磁石を射出成形する際に使用する射出成形機Ｓを取り上げて、本発明をより具体的に説明する。
【００３５】
《構成》
射出成形機Ｓの概要模式図を図１Ａに、その要部である可動型２と圧接ユニット３（圧接力調整ユニット）の拡大図を図１Ｂに、図１Ｂ中のＡ−Ａ断面図を図１Ｃに、圧接ユニット３の作動に必要な油圧回路４（油圧調整ユニット）を図１Ｄにそれぞれ示した。なお、説明の便宜上、縦方向、横方向、一端側および他端側を、図１Ａに示すように設定した。また、図１Ｂには、敢えて、図１Ａの状態（油圧ＯＦＦ状態）に対して、後述する油圧シリンダー３１のロッド３１１１、３１２１、クランク３２等が僅かに一端側へ変位した状態を示した。
【００３６】
射出成形機Ｓは、固定型１と、可動型２と、圧接ユニット３と、油圧回路４と、トグル式の型締めユニット５と、射出ユニット６と、フレーム７とを備える。フレーム７は、固定プラテン７１と、可動プラテン７２と、リアプラテン７３と、固定プラテン７１とリアプラテン７３を連結し可動プラテン７２の摺動軌道となるタイバー７４とを備える。
【００３７】
固定型１は、固定プラテン７１に固定されると共に射出ユニット６のノズル先端（図略）が接続されるノズル口１１１を有する取付板１１と、取付板１１に固定されて主スプルーおよびランナーからなる流路１２１を形成する払い板１２と、払い板１２に分離可能に積層されてランナー、副スプルーおよびゲートからなる流路１３１を形成する型板１３とを備える。なお、型板１３の他端側にある分割面１３２は、型開き面となると共に、コアＲの一端面ｒ１が圧接される面ともなる。
【００３８】
可動型２は、可動プラテン７２に固定される取付板２４と、取付板２４の一端側に固定されるスペーサブロック２３１、２３２（両者を併せて単に「スペーサブロック２３」という。）と、スペーサブロック２３の一端側に固定される受板２２と、受板２２の一端側に固定される型板２１と、型板２１の一端側中央に嵌入されたキャビティガイド２５と、キャビティガイド２５に対して縦方向に進退（摺動）可能でありコアＲが嵌挿されるキャビティ型２６と、希土類焼結磁石（永久磁石）と配向ヨークからなりコアＲの内周側から配向磁場を印加できる配向型２７とを備える。
【００３９】
なお、受板２２の一端側には、キャビティ型２６の他端側が僅かに収まる深さ（ｄ）を有する凹部２２１が形成されている。キャビティ型２６の他端面２６２が凹部２２１に接しているとき、キャビティ型２６の一端面２６１も、型板２１の分割面２１１（型開き面）やキャビティガイド２５の分割面２５１に対して、その深さ分（ｄ）だけ他端側へ凹んだ状態となる。本実施例では、後述するクリアランスｃ１等の最大値がその深さ（ｄ）と等しくなる。
【００４０】
圧接ユニット３は、油圧シリンダー３１１、３１２（両者を併せて単に「油圧シリンダー３１」という。）と、取付板２４の一端側に配置されるベースプレート３３と、クランク３２１、３２２（両者を併せて単に「クランク３２」という。）と、ベースプレート３３の一端側に配置されるエジェクタープレート３４１、３４２（両者を併せて単に「エジェクタープレート３４」という。）と、エジェクタープレート３４２に他端側が連結され一端側がキャビティ型２６に連結されているガイドピン３５１、３５２（両者を併せて単に「ガイドピン３５」という。）とを備える。
【００４１】
なお、クランク３２は、内周側がベースプレート３３の側面に固定されると共に外周側が油圧シリンダー３１のロッド３１１１、３１２１に固定されている。これにより、油圧シリンダー３１の押圧力は、クランク３２を介してベースプレート３３に伝達され、ベースプレート３３は取付板２４に対して一端側へ移動する。但し、取付板２４に固定されたストッパ３６により、その移動量は所定範囲内（本実施例ではｄ以下）に規制されている。
【００４２】
油圧回路４は、作動油が貯められたオイルパン４１と、そのオイルパン４１から作動油を汲上げ加圧して油路４８１へ供給するオイルポンプ４２と、油路４８１内の油圧を所定値に調圧する調圧弁４３と、オイルポンプ４２へ過大な油圧が作用することを阻止する逆止弁４５と、油圧シリンダー３１へ通じる油路４８２を流れる作動油の流量を調整する流量調整弁４６と、油圧シリンダー３１内の油圧が過大になったときに作動油を油路４８３を通じてオイルパン４１に戻すリリーフ弁４７とを備える。この油圧回路４により、油圧シリンダー３１へ作動油が供給されると共に、その油圧が所定範囲内に維持される。
【００４３】
型締めユニット５は、トグルリンク５１と、トグルリンク５１を伸縮させるために縦方向に進退するボールねじ５２と、トグルリンク５１を各部に連結する支点５３（図中の●／固定端）および支点５４（図中の○／自由端）とを備える。ボールねじ５２は電動機（図略）により駆動される。また、型締めユニット５には、可動プラテン７２を貫通して進退するエジェクタロッド５８を駆動する電動機（図略）も設けられている。
【００４４】
射出ユニット６は、その詳細図を省略しているが、希土類異方性磁石粉末と熱可塑性樹脂を混練して製造したペレットを入れるホッパーと、そのペレットを加熱して溶融混合物とするヒータと、その溶融混合物を所定量圧送するシリンダと、その溶融混合物を高圧で射出するノズル等を備える。
【００４５】
《作動》
（１）油圧ＯＦＦ
油圧シリンダー３１に油圧を作用させていないとき、圧接ユニット３は図１Ａに示す状態となる。つまり、キャビティ型２６の他端面２６２と受板２２の凹部２２１は接した状態となり、両者間のクリアランスｃ１は零となる。また、ベースプレート３３も取付板２４に接した状態となり、両者間のクリアランスｃ２も零となる。逆に、ベースプレート３３とストッパ３６のクリアランスｃ３は設定値（例えばｄ）となる。
【００４６】
（２）型厚調整
油圧シリンダー３１に油圧を作用させない状態で、図２に示すような型厚調整がなされる。つまり、トグルリンク５１を延ばして固定型１側の分割面１３２と可動型２側の分割面２１１を当接させる。そして、所望の型締力が得られるところに、トグルリンク５１の支点５３を設定する。なお、本実施例では、型締めユニット５の型締力：Ｆ１、油圧シリンダー３１の押圧力：Ｆ２、射出圧力に抗するために最小限必要となる分割面１３２と一端面ｒ１との間の圧接力：Ｆｍｉｎとしたときに、Ｆｍｉｎ＜Ｆ２＜Ｆ１となるように設定した。
【００４７】
ちなみに、型厚とは、固定型１と可動型２との縦方向（ストローク方向）の長さの和であり、型閉じ完了時の固定プラテン７１と可動プラテン７２の間の距離（間隔）に相当する。また、図２〜図８では、油圧シリンダー３１と連動する部材にハッチングを施した。
【００４８】
（３）コアセット
油圧シリンダー３１に油圧を作用させない状態で、図３に示すように、型締めユニット５を作動させてトグルリンク５１を畳み、型開きする。そしてキャビティ型２６内にコアＲをセットする。
【００４９】
（４）油圧ＯＮ
油圧回路４から油圧シリンダー３１へ油圧を作用させると、図４に示すようになる。つまり、油圧シリンダー３１の押圧力がクランク３２、ベースプレート３３、エジェクタープレート３４、ガイドピン３５およびキャビティ型２６へ伝達される。この結果、ベースプレート３３は一端側へ設定値（例えばｄ）移動してストッパ３６に当接し、ストッパ３６とベースプレート３３のクリアランスｃ３は０となる。つまり、ベースプレート３３は、それ以上に一端側へ移動できない。このベースプレート３３の移動により、キャビティ型２６の一端面２６１も一端側へ設定値（例えばｄ）移動し、型板２１の分割面２１１やキャビティガイド２５の分割面２５１と面一状態となる。また、キャビティ型２６は凹部２２１に対してクリアランスｃ１が設定値（例えばｄ）だけ浮いた状態となり、ベースプレート３３は取付板２４に対してクリアランスｃ２が設定値（例えばｄ）だけ浮いた状態となる。
【００５０】
このとき、キャビティ型２６の一端面２６１、キャビティガイド２５の分割面２５１および型板２１の分割面２１１よりも、コアＲの一端面ｒ１が一端側へ少し突き出るように、型板２１の厚さやキャビティ型２６の深さ等が設定されている。本実施例では、分割面２１１（分割面２５１）に対する一端面ｒ１の突出量（ｔ）がクリアランスｃ１、ｃ２の約半分程度（約ｄ／２）となるように設定した。
【００５１】
（５）型閉じ
図４に示した状態（油圧シリンダー３１に油圧を作用させた状態）のまま、型締めユニット５を作動させてトグルリンク５１を延して型閉じする。このとき、図５に示すように、固定型１の分割面１３２にコアＲの一端面ｒ１が当接する。両面間に作用する圧接力は、油圧シリンダー３１の押圧力により生じ、両面の当接後、トグルリンク５１の伸長と共にその圧接力は増加する。
【００５２】
但し、油圧回路４のリリーフ弁４７により油圧シリンダー３１に作用する油圧の上限値は規制されている。従って、分割面１３２と一端面ｒ１の間に作用する圧接力（Ｆ）の上限値も所定値となり、既述したように、Ｆｍｉｎ＜Ｆ（≒Ｆ２）＜Ｆ１となる。こうして分割面１３２と一端面ｒ１は、略一定の力で安定的に圧接された状態となる。
【００５３】
なお、型閉じは、型厚調整時に設定したストローク分だけ可動型２（可動プラテン７２）が進行して完了する。このとき、固定型１と可動型２の間には、所定の型締力（Ｆ３＞Ｆ）が生じるため、クリアランスｃ１、ｃ２、ｃ３は、図４に示したときから、コアＲの一端面ｒ１の突出量（ｔ）だけ略減少した値となる。
【００５４】
（６）成形
型閉じ完了後、図６に示すように、射出ユニット６から溶融混合物が射出される。その溶融混合物は、固定型１のノズル口１１１、流路１２１、１３１を経て、コアＲと配向型２７の間にできた円筒状のキャビティへ充填される。こうして、コアＲの内周面にはリング状のボンド磁石が成形される。なお、そのボンド磁石は、配向型２７による配向磁場の印加により、希土類異方性磁石粒子が各磁極毎に所定の向きに配向した状態となっている。
【００５５】
（７）型開き
ボンド磁石の成形後、図７に示すように、トグルリンク５１が畳まれて、型開きがなされる。このとき、ボンド磁石（製品部）と、スプルーおよびランナー（残部）とがゲート部で分離される。
【００５６】
（８）突き出し（エジェクト）
型開き後、図８に示すように、エジェクタロッド５８を進行させて、キャビティ型２６を突き出す。そして、そのキャビティ型２６から、ボンド磁石が一体成形されたコアＲ（ロータ）を取り出す。こうしてＳＰＭモータのアウターロータが得られた。
【００５７】
本実施例では、油圧シリンダー３１に油圧を一旦作用させた後は、その状態（図４に示す状態後）を継続したまま、次のコアＲに対して射出成形を行った。つまり、コアセット（図３）→型閉じ（図５）→成形（図６）→型開き（図７）→突き出し（図８）の操作を繰り返すことにより、順次、アウターロータを製造した。
【００５８】
（９）補足
上述した実施例では、油圧シリンダー３１の作動後に型閉じしたが、型閉じ後または型閉じ毎に油圧シリンダー３１を作動させてもよい。この場合、逆止弁４５やリリーフ弁４７を設けずに油圧回路４を簡素することも可能である。但し、既述した実施例のように、油圧シリンダー３１へ油圧を常時作用させておくと、射出成形毎に型閉じ完了を検出して油圧回路４を作動させる必要がなくなり、射出成形機全体の制御を簡素化できる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｓ    射出成形機
１    固定型
２    可動型
２６  キャビティ型（キャビティ部）
３    圧接ユニット（圧接力調整ユニット）
３１  油圧シリンダー
４    油圧回路（油圧調整ユニット）
５    型締めユニット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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