(57)【要約】【課題】工具単体で旋削加工の状態を計測可能な旋削工具用ホルダを提供する。【解決手段】切削インサートを保持する旋削工具用ホルダであって、工具軸に沿って延び前記切削インサートを装着する台座部が先端に設けられた工具本体と、前記工具本体に内蔵される電気モジュールと、を備え、前記電気モジュールは、センサ部と、前記センサ部に電力を供給する電池部と、を有する、旋削工具用ホルダ。【選択図】図２
2019166600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削インサートを保持する旋削工具用ホルダであって、
工具軸に沿って延び前記切削インサートを装着する台座部が先端に設けられた工具本体と、
前記工具本体に内蔵される電気モジュールと、を備え、
前記電気モジュールは、センサ部と、前記センサ部に電力を供給する電池部と、を有する、
旋削工具用ホルダ。
【請求項２】
前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサである、
請求項１に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項３】
前記電気モジュールは、前記センサ部に接続されるブザー素子を有し、
前記ブザー素子は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部からの信号に応じてブザー音を発する、
請求項１又は２に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項４】
前記電気モジュールは、前記センサ部に接続される発光素子を有し、
前記発光素子は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部からの信号に応じて発光する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項５】
前記電気モジュールは、前記センサ部に接続される通信部を有し、
前記通信部は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部における計測データを外部に送信する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項６】
前記工具本体に収容穴が設けられ、
前記電気モジュールが、前記収容穴に収容される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項７】
前記収容穴が、前記工具本体の後端に開口し、
前記電気モジュールは、前記工具本体の後端から前記収容穴に挿入される、
請求項６に記載の旋削工具用ホルダ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の旋削工具用ホルダと、
前記台座部に着脱可能に取り付けられる前記切削インサートと、を備える、
旋削工具。
【請求項９】
請求項８に記載の旋削工具を用いた旋削方法であって、
主軸周りに回転する被削材に前記切削インサートを接触させて前記被削材を加工し、
前記センサ部において前記切削インサートによる前記被削材の加工状態を計測する、
旋削方法。
【請求項１０】
前記電気モジュールが通信部を有し、
前記通信部が、前記センサ部における計測データを外部に送信する、
請求項９に記載の旋削方法。
【請求項１１】
前記通信部は、前記センサ部における計測データを、前記被削材を回転させる数値制御旋盤に送信し、
前記数値制御旋盤は、前記計測データを基に前記被削材の回転速度を変化させる、
請求項１０に記載の旋削方法。
【請求項１２】
前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサであり、
前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第１の閾値より小さい場合に、前記被削材の回転速度を増加させ、
前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第２の閾値より大きい場合に、前記被削材の回転速度を減少させる、
請求項１１に記載の旋削方法。
【請求項１３】
前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサであり、
前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第３の閾値より大きい場合に、前記切削インサートを前記被削材から離間させる、
請求項１１又は１２に記載の旋削方法。
【請求項１４】
前記通信部は、前記センサ部における前記計測データを携帯情報端末に送信する、
請求項１０〜１３の何れか一項に記載の旋削方法。
【請求項１５】
前記通信部から送信された前記計測データをネットワークを介して外部サーバに蓄積させる、
請求項１０〜１４の何れか一項に記載の旋削方法。
【請求項１６】
前記外部サーバは、ネットワークを介して複数の前記旋削工具に繋がっている、
請求項１５に記載の旋削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋削工具用ホルダ、旋削工具および旋削方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、摩耗センサを設けて、摩耗状態を検知する切削工具が記載されている。摩耗センサには、外部装置から電源が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工具では、センサに対して外部装置から電力を供給する必要がある。また、センサの計測結果は、外部装置において表示される。すなわち、従来の工具は、工具単体で計測機構が完結しておらず、採用環境が限定されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、工具単体で旋削加工の状態を計測可能な旋削工具用ホルダの提供を目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の旋削工具用ホルダは、切削インサートを保持する旋削工具用ホルダであって、工具軸に沿って延び前記切削インサートを装着する台座部が先端に設けられた工具本体と、前記工具本体に内蔵される電気モジュールと、を備え、前記電気モジュールは、センサ部と、前記センサ部に電力を供給する電池部と、を有する。
【０００７】
上述の構成によれば、旋削工具用ホルダに、センサ部とセンサ部に電力を供給する電池部とが設けられる。このため、切削インサートによる被削材の加工状態を、旋削工具単体で計測することができる。したがって、取り付ける工作機械および加工環境に依存することなく、旋削工具による加工状態をセンサ部において計測することができる。
【０００８】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサである、構成としてもよい。
【０００９】
上述の構成によれば、センサ部によって工具本体の振動を計測することができる。
センサ部が工具本体の振動を計測することで、切削インサートによる被削材の加工状態を間接的に計測できる。一般的に、被削材の回転速度を増加させると、工具本体の振動が大きくなることが知られている。センサ部によって工具本体の振動を計測することで、被削材の最適な回転数を判断することができる。
また、センサ部が振動を計測することで、ビビリ振動を検知できる。工具本体にビビリ振動が発生すると、切削インサートによって形成される被削材の加工面が荒れる。また、ビビリ振動が続くと、切削インサートに損傷が生じる虞がある。上述の構成によれば、旋削工具用ホルダが振動を計測する機能を有するため、例えば、ビビリ振動を検知した際に、切削インサートの切刃を被削材から離間させることができる。
また、一般的に、切削インサートの摩耗が大きくなると、旋削加工時の工具本体の振動が大きくなることが知られている。上述の構成によれば、センサ部が工具本体の振動を計測することで、切削インサートの摩耗状態を類推することができる。
【００１０】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記電気モジュールは、前記センサ部に接続されるブザー素子を有し、前記ブザー素子は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部からの信号に応じてブザー音を発する、構成としてもよい。
【００１１】
上述の構成によれば、旋削工具用ホルダは、センサ部における計測結果を、ブザー音によって作業者に知らせることができる。一例として、センサ部が、工具本体のビビリ振動を検知する振動センサである場合には、ビビリ振動が生じた際にブザー素子がブザー音を発し、作業者にビビリ振動を知らせる。これにより、作業者は、切削インサートの切刃を被削材から一旦離間させることができる。また、他の例として、センサ部が、切削インサートの摩耗を計測し切削インサートの交換時期を検知する摩耗センサである場合には、切削インサートの摩耗が顕著となった際にブザー素子がブザー音を発し、作業者に切削インサートの交換を促すことができる。
【００１２】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記電気モジュールは、前記センサ部に接続される発光素子を有し、前記発光素子は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部からの信号に応じて発光する、構成としてもよい。
【００１３】
上述の構成によれば、旋削工具用ホルダは、センサ部における計測結果を、発光によって作業者に知らせることができる。一例として、センサ部が、工具本体のビビリ振動を検知する振動センサである場合には、ビビリ振動が生じた際に発光素子が発光し、作業者にビビリ振動を知らせる。これにより、作業者は、切削インサートの切刃を被削材から一旦離間させることができる。また、他の例として、センサ部が、切削インサートの摩耗を計測し切削インサートの交換時期を検知する摩耗センサである場合には、切削インサートの摩耗が顕著となった際に発光素子が発光し、作業者に切削インサートの交換を促すことができる。
【００１４】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記電気モジュールは、前記センサ部に接続される通信部を有し、前記通信部は、前記電池部から電力を供給され前記センサ部における計測データを外部に送信する、構成としてもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、旋削工具用ホルダは、センサ部における計測結果を外部に送信することができる。これにより、通信部から送信した計測データを旋削工具用ホルダの外部で受信して、旋削加工の状態をリアルタイムでモニタリングすることができる。
【００１６】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記工具本体に収容穴が設けられ、前記電気モジュールが、前記収容穴に収容される、構成としてもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、電気モジュールが工具本体の収容穴に収容されるため、旋削工具用ホルダを小型化することができる。
【００１８】
上述の旋削工具用ホルダにおいて、前記収容穴が、前記工具本体の後端に開口し、前記電気モジュールは、前記工具本体の後端から前記収容穴に挿入される、構成としてもよい。
【００１９】
上述の構成によれば、工具本体の後端から電気モジュールが収容されるため、工具本体の先端側に位置する台座部の剛性を確保しつつ、電気モジュールを工具本体の内部に収容できる。
【００２０】
本発明の一態様の旋削工具は、上述の旋削工具用ホルダと、前記台座部に着脱可能に取り付けられる前記切削インサートと、を備える。
【００２１】
上述の構成によれば、取り付ける工作機械および加工環境に依存することなく、旋削工具による加工状態を計測する、旋削工具を提供できる。
【００２２】
本発明の一態様の旋削方法は、上述の旋削工具を用いた旋削方法であって、前記切削インサートを主軸周りに回転する被削材に接触させて前記被削材を加工し、前記センサ部において前記切削インサートによる前記被削材の加工状態を計測する。
【００２３】
上述の構成によれば、切削インサートによる被削材の加工状態の計測を、加工と同時に行うことができる。
【００２４】
上述の旋削方法において、前記電気モジュールが通信部を有し、前記通信部が、前記センサ部における計測データを外部に送信する、構成としてもよい。
【００２５】
上述の構成によれば、通信部における計測データを旋削工具の外部で受信して、旋削加工の状態を外部でモニタリングすることができる。
【００２６】
上述の旋削方法において、前記通信部は、前記センサ部における計測データを、前記被削材を回転させる数値制御旋盤に送信し、前記数値制御旋盤は、前記計測データを基に前記被削材の回転速度を変化させる、構成としてもよい。
【００２７】
上述の構成によれば、センサ部における計測データを基に、被削材の回転速度を調整して、最適な旋削状態を実現することができる。
【００２８】
上述の旋削方法において、前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサであり、前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第１の閾値より小さい場合に、前記被削材の回転速度を増加させ、前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第２の閾値より大きい場合に、前記被削材の回転速度を減少させる、構成としてもよい。
【００２９】
上述の構成によれば、センサ部で検知した振動の振幅が、第１の閾値より小さい場合に、被削材の回転速度を増加させることで、加工工程に要する時間が短くなるため、高効率な転削加工が可能となる。
上述の構成によれば、センサ部で検知した振動の振幅が、第２の閾値より大きい場合に、被削材の回転速度を減少させることで、工具本体の振動を抑制した転削加工が可能となる。
【００３０】
上述の旋削方法において、前記センサ部が、前記工具本体の振動を計測する振動センサであり、前記数値制御旋盤は、前記センサ部で検知した振動の振幅が、第３の閾値より大きい場合に、前記切削インサートを前記被削材から離間させる、構成としてもよい。
【００３１】
上述の構成によれば、センサ部で検知した振動の振幅が、第３の閾値より大きい場合に、切削インサートの切刃を被削材から離間させることで、ビビリ振動が発生した場合に、被削材の加工面が荒れることを抑制できる。また、切刃が、ビビリ振動によって損傷を受けることを抑制できる。
【００３２】
上述の旋削方法において、前記通信部は、前記センサ部における前記計測データを携帯情報端末に送信する、構成としてもよい。
【００３３】
上述の構成によれば、通信部から送信されたデータを携帯情報端末により直後に確認することができる。
【００３４】
上述の旋削方法において、前記通信部から送信された前記計測データをネットワークを介して外部サーバに蓄積させる、構成としてもよい。
【００３５】
上述の構成によれば、計測データを外部サーバに蓄積することで、より好ましい加工条件に計測データを活用することができる。
【００３６】
上述の旋削方法において、前記外部サーバは、ネットワークを介して複数の前記旋削工具に繋がっている、構成としてもよい。
【００３７】
上述の構成によれば、外部サーバが複数の旋削工具に繋がっていることで、複数の旋削工具から様々なデータを収集することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、工具単体で旋削加工の状態を計測可能な旋削工具用ホルダを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、一実施形態の旋削工具の平面図である。
【図２】図２は、一実施形態の旋削工具の分解斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態の電気モジュールのブロック図である。
【図４】図４は、ＩｏＴを実現した旋削工具の構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、一実施形態の旋削工具を用いた旋削加工において、振動センサにおける振動測定の結果の第１の例を示すグラフである。
【図６】図６は、一実施形態の旋削工具を用いた旋削加工において、振動センサにおける振動測定の結果の第２の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る旋削工具１について説明する。以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００４１】
＜旋削工具＞
図１は、本実施形態の旋削工具１の平面図である。また、図２は、旋削工具１の分解斜視図である。
本実施形態の旋削工具１は、主軸回りに回転させられる金属材料等の被削材に対して、旋削加工（切削加工）を施すバイトである。旋削工具１の基端部は、図示略の治具（刃物台）に着脱可能に保持される。また、旋削工具１を保持する治具は、不図示の旋盤等の工作機械（旋盤）に固定される。
【００４２】
旋削工具１は、切削インサート２０と、切削インサート２０を保持する旋削工具用ホルダ２と、を有する。また、旋削工具用ホルダ２は、工具本体１０と、工具本体１０に内蔵される電気モジュール３０と、を備える。
【００４３】
工具本体１０は、軸状に延びる棒体である。ここで、工具本体１０の延びる方向に沿って工具軸Ｊを設定する。すなわち、工具本体１０は、工具軸Ｊに沿って延びる。
なお、以下の説明において特に断りのない限り、工具軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼び、工具軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。
【００４４】
工具本体１０は、軸方向から見て矩形状である。すなわち、工具本体１０は、角棒状をなす。工具本体１０は、鉄鋼などの金属材料から構成される。工具本体１０の工具軸Ｊ方向に沿う両端部のうち、一端部（先端部）は、切削加工時において被削材の加工面に接近配置され、他端部を含む前記一端部以外の部位は、不図示の工作機械に着脱可能に取り付けられる。
【００４５】
工具本体１０の先端１０ａには、切削インサート２０が装着される凹状の台座部１８と、台座部１８に切削インサート２０を固定（クランプ）するクランプ駒１５およびクランプネジ１６と、が設けられる。
【００４６】
クランプ駒１５は、台座部１８の上面との間で切削インサート２０を挟み込む。クランプ駒１５には、クランプネジ１６を挿通させる貫通孔が設けられている。貫通孔に粗うつされたクランプネジ１６は、工具本体１０の先端１０ａに設けられたメネジ穴に挿入される。工具本体１０のメネジ穴にクランプネジ１６をねじ込むことで、クランプ駒１５は、切削インサート２０を台座部１８に向けて押し付ける。これにより、切削インサート２０が工具本体１０に固定される。
【００４７】
切削インサート２０は、クランプ駒１５およびクランプネジ１６によって台座部１８に着脱可能に取り付けられる。切削インサート２０は、クランプネジ１６と台座部１８の底面との間で挟み込む方向を厚さ方向とする四角柱形状である。切削インサート２０は、厚さ方向を向く平面視四角形状の一対の主面と、一対の主面同士を繋ぐ側面とを有する。切削インサート２０の主面と側面との間の稜線には、切刃２２が設けられる。
なお、切削インサート２０の形状は、本実施形態に限定されない。
【００４８】
図１に示すように、切刃２２の一部は、工具本体１０の先端１０ａに対して軸方向先端側に突出する。また、切刃２２の一部は、工具本体１０の径方向外側を向く外周面に対して径方向外側に突出する。したがって、切刃２２の一部は、旋削工具１の軸方向最先端および径方向最外端に位置する。
【００４９】
図２に示すように、工具本体１０の後端１０ｂには、軸方向に沿って延びる収容穴１１が設けられる。収容穴１１には、電気モジュール３０が収容される。また、工具本体１０は、収容穴１１の開口を塞ぐ閉塞部材１２を有する。
【００５０】
収容穴１１は、工具本体１０の内部を工具本体１０の先端１０ａまで延びる。本実施形態において、収容穴１１は、工具本体１０の先端１０ａに開口しない。しかしながら、収容穴１１は、工具本体１０の先端１０ａにおいて開口していてもよい。
【００５１】
収容穴１１は、後端１０ｂ側から見て円形である。収容穴１１の開口近傍には、メネジ部１１ａが設けられる。また、閉塞部材１２は、円柱形状を有する。閉塞部材１２の外周面には、オネジ部１２ａが設けられる。収容穴１１のメネジ部１１ａに閉塞部材１２のオネジ部１２ａが挿入されることで、収容穴１１の開口が閉塞される。
【００５２】
電気モジュール３０は、ケース部材３１と、電池部３７と、基板３６と、発光素子３２と、通信部３３と、振動センサ（センサ部）３４と、ブザー素子３５と、を有する。
【００５３】
ケース部材３１は、軸方向に沿って延びる円柱形状である。すなわち、ケース部材３１は、軸方向から見て円形である。ケース部材３１の直径は、収容穴１１の直径に対して若干小さい。ケース部材３１は、収容穴１１に収容される。また、ケース部材３１は、図示略の固定ボルトにより、収容穴１１の内周面に固定される。固定ボルトは、収容穴１１の内外を径方向に貫通するメネジ（図示略）に挿入されている。なお、ケース部材３１は、接着剤によって収容穴１１の内周面に固定されていてもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、工具本体１０に収容穴１１が設けられ、電気モジュール３０が、収容穴１１に収容されるため、旋削工具用ホルダ２を小型化することができる。また、収容穴１１は、工具本体１０の後端１０ｂに開口し、電気モジュール３０は、工具本体１０の後端１０ｂから収容穴１１に挿入される。このため、工具本体１０の先端１０ａ側に位置する台座部１８の剛性を確保しつつ、電気モジュール３０を工具本体１０の内部に収容できる。
【００５５】
ケース部材３１は、電池部３７、基板３６、発光素子３２、通信部３３、振動センサ３４およびブザー素子３５を収容する。ケース部材３１は、工具軸Ｊに沿って２分割された蓋部３１ａおよびベース部３１ｂを有する。ケース部材３１は、樹脂材料から構成される。
【００５６】
蓋部３１ａおよびベース部３１ｂは、それぞれ軸方向から見て半円状である。蓋部３１ａおよびベース部３１ｂは、互いに向かい合い接触する対向面３１ａａ、３１ｂａを有する。電池部３７、基板３６、発光素子３２、通信部３３、振動センサ３４およびブザー素子３５は、対向面３１ａａ、３１ｂａに設けられた凹部に嵌ることで、ケース部材３１に収容される。また、電池部３７、基板３６、発光素子３２、通信部３３、振動センサ３４およびブザー素子３５は、接着剤などの固定手段により、ケース部材３１に固定される。
【００５７】
電池部３７は、工具軸Ｊに沿って延びる円柱状である。ブザー素子３５は、工具軸Ｊに沿って延びる円柱状である。電池部３７は、基板３６およびブザー素子３５に接続される。また、ブザー素子３５は、基板３６に接続される。基板３６は、蓋部３１ａおよびベース部３１ｂの対向面３１ａａ、３１ｂａと平行に配置される。基板３６には、発光素子３２、通信部３３および振動センサ３４が実装される。発光素子３２、通信部３３および振動センサ３４は、基板３６に設けられた回路パターン（図示略）によって、電池部３７に接続される。また、振動センサ３４は、基板３６に設けられた回路パターンによって、ブザー素子３５に接続される。
【００５８】
電池部３７は、発光素子３２、通信部３３、振動センサ３４およびブザー素子３５に電力を供給する。電池部３７は、例えばリチウムイオン電池などの充電可能な二次電池である。電池部３７への充電作業は、電気モジュール３０を、工具本体１０から取り出した状態で、電気モジュール３０に電源ケーブル（図示略）に接続することで行うことができる。電気モジュール３０が、収容穴１１の内周面に接着剤などで固定されている場合には、閉塞部材１２を工具本体１０から取り外して、露出した電気モジュール３０の後端に電源ケーブルを接続して充電作業を行う。
なお、電池部３７は、マンガン乾電池又はアルカリ乾電池などの一次電池であってもよい。この場合、電気モジュール３０を工具本体１０から取り出して、電池部３７の交換を行う。
【００５９】
本実施形態によれば、振動センサ３４に電力を供給する電池部３７が旋削工具用ホルダ２に設けられる。このため、振動センサ３４による加工状態の計測を、旋削工具１単体で行うことができる。すなわち、旋削工具１に電源線および信号線を引き出す必要がない。したがって、本実施形態の旋削工具１によれば、取り付ける工作機械および加工環境に依存することなく加工状態を計測することができる。
【００６０】
振動センサ３４は、振動を計測する素子である。振動センサ３４は、基板３６を介して工具本体１０に固定される。振動センサ３４は、工具本体１０の振動を計測する。これにより、振動センサ３４は、切削インサート２０による被削材の加工状態を間接的に計測できる。
【００６１】
一般的に、被削材の回転速度を増加させると、工具本体１０の振動が大きくなることが知られている。振動センサ３４が工具本体の振動を計測することで、被削材の最適な回転数を判断することができる。
【００６２】
また、振動センサ３４は、工具本体１０のビビリ振動を検知する。工具本体１０にビビリ振動が発生すると、切削インサート２０によって形成される被削材の加工面が荒れる。また、ビビリ振動が続くと、切削インサート２０に損傷が生じる虞がある。本実施形態によれば、旋削工具用ホルダ２がビビリ振動を検知する機能を有するため、ビビリ振動を検知した際に、切削インサート２０の切刃２２を被削材から離間させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、電気モジュール３０に備えられるセンサ部として、振動センサ３４が採用される場合について説明した。しかしながら、電気モジュール３０には、振動センサ３４に加えて他のセンサが設けられていてもよく、また振動センサ３４に変わって他のセンサが設けられていてもよい。すなわち、電気モジュール３０は、切削インサート２０による被削材の加工状態を計測するセンサ部を有していればよい。
【００６４】
一例として、電気モジュール３０は、センサ部として切削インサート２０の摩耗を計測し切削インサート２０の交換時期を検知する摩耗センサを有していてもよい。この場合、摩耗センサが、切削インサート２０の摩耗が顕著となったことを検知して、作業者に切削インサート２０の交換を促すことができる。
【００６５】
ブザー素子３５は、ブザー音を発することができるスピーカである。ブザー素子３５は、振動センサ３４に接続される。ブザー素子３５は、振動センサ３４からの信号に応じてブザー音を発する。
【００６６】
発光素子３２は、発光ダイオード（ＬＥＤ:  light emitting diode）などの光を発する素子である。発光素子３２は、振動センサ３４に接続される。発光素子３２は、振動センサ３４からの信号に応じて発光する。
【００６７】
ケース部材３１の蓋部３１ａには、発光素子３２の光軸Ｌと重なる部分に貫通孔３１ｃが設けられる。同様に、工具本体１０には、発光素子３２の光軸Ｌと重なる部分に貫通孔１０ｃが設けられる。蓋部３１ａの貫通孔３１ｃと工具本体１０の貫通孔１０ｃとは、光軸Ｌ方向から見て互いに重なる。発光素子３２は、貫通孔３１ｃ、１０ｃを介して外部に露出する。
【００６８】
振動センサ３４が工具本体１０のビビリ振動を検知した際に、ブザー素子３５および発光素子３２には振動センサ３４から信号が送られる。ブザー素子３５は、振動センサ３４から受信した信号を基にブザー音を発し、作業者にビビリ振動を知らせる。また、発光素子３２は、振動センサ３４から受信した信号を基に発光し、作業者にビビリ振動を知らせる。すなわち、本実施形態によれば、センサ部（本実施形態において振動センサ３４）における計測結果を、ブザー素子３５によるブザー音および発光素子３２による発光によって作業者に知らせることができる。これにより、作業者は、切削インサート２０の切刃２２を被削材から一旦離間させて、被削材の加工面の面粗さが顕著となる領域が広がることを抑制できる。
【００６９】
なお、本実施形態では、電気モジュール３０が、ブザー素子３５および発光素子３２の両方を有する場合について説明した。しかしながら、電気モジュール３０は、ブザー素子３５および発光素子３２のうち、何れか一方を有していてもよい。
【００７０】
通信部３３は、旋削工具用ホルダ２の外部に設けられた外部装置３９（図４参照）に電磁波により無線でデータを送信する。通信部３３は、振動センサ３４に接続される。通信部３３は、振動センサ３４における計測データを外部（外部装置３９）に送信する。
【００７１】
工具本体１０には、径方向から見て通信部３３と重なる部分に、開口部１０ｅが設けられる。また、工具本体１０には、開口部１０ｅを覆う、被覆部１０ｄが設けられる。被覆部１０ｄは、接着などの固定手段により工具本体１０の外周面に固定されている。被覆部１０ｄは、樹脂材料から構成される。被覆部１０ｄは、開口部１０ｅから工具本体１０の内部に、切屑およびクーラントが侵入することを抑制する。通信部３３から送信される電磁波は、開口部１０ｅおよび被覆部１０ｄを通過して外部装置３９に送信される。
【００７２】
本実施形態の旋削工具用ホルダ２は、振動センサ３４と、振動センサ３４に接続されて振動センサ３４における計測データを無線で送信する通信部３３と、を有する。このため、通信部３３から送信した計測データを旋削工具用ホルダ２の外部で受信して、旋削加工の状態をリアルタイムでモニタリングすることができる。
【００７３】
図３は、電気モジュール３０の各構成の相互の関係を示すブロック図である。
図３に示すように、電気モジュール３０には、制御回路３８が設けられる。制御回路３８は、電気モジュール３０の発光素子３２と、通信部３３と、振動センサ３４と、ブザー素子３５を制御する。また、電池部３７は、電池本体３７ａと電源回路３７ｂとを有する。電源回路３７ｂは、電池本体３７ａから供給される電力の電圧を安定させる。電気モジュール３０において、電池部３７は、電池本体３７ａの電力を電源回路３７ｂを介して制御回路３８、発光素子３２、通信部３３、振動センサ３４およびブザー素子３５に供給する。
【００７４】
次に、旋削工具用ホルダ２をインターネットに繋いで計測データを活用してＩｏＴ（Internet of Things、もののインターネット）を実現する構成について説明する。
図４は、ＩｏＴを実現した旋削工具用ホルダ２の構成例を示す模式図である。
【００７５】
本実施形態の旋削工具１を用いた旋削方法では、切削インサート２０を主軸Ｏ周りに回転する被削材Ｗに接触させて被削材Ｗを加工し、振動センサ３４において切削インサート２０による被削材Ｗの加工状態を計測する。また、この旋削方法では、通信部３３が、振動センサ３４における計測データを外部に送信する。
【００７６】
上述したように、旋削工具１は、通信部３３を介して外部装置３９に無線接続される。外部装置３９は、液晶画面などの表示装置を有していてもよい。この場合、外部装置３９は、旋削工具１による旋削加工の状態を示す計測データを旋削工具１の外部で受信して表示する。したがって、作業者は、旋削工具１による旋削加工の状態を外部装置３９でモニタリングすることができる。外部装置３９は、例えば、専用のアプリケーションをインストールしたスマートフォン又はタブレットなどの携帯情報端末であってもよい。すなわち、本実施形態の旋削方法では、通信部３３は、携帯情報端末（外部装置３９）に振動センサ３４における計測データを送信してもよい。
なお、通信部３３と外部装置３９との無線通信としては、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）, ZigBee（登録商標）などの一般的な無線通信を採用することができる。
【００７７】
外部装置３９は、ネットワーク４を介して外部サーバ５に接続されている。すなわち、旋削工具１は、外部装置３９を介して外部サーバ５に接続されている。本実施形態の旋削方法において、通信部３３から送信された計測データをネットワーク４を介して外部サーバ５に蓄積させる。これにより、外部サーバ５に蓄積された計測データを用いて、より好ましい加工条件の解析を行うことができる。
【００７８】
本実施形態において、旋削工具１は、ＮＣ旋盤９の刃物台（図示略）に取り付けられる。ＮＣ旋盤９は、数値制御装置を有する旋盤である。ＮＣ旋盤９は、被削材Ｗを保持して被削材Ｗを主軸Ｏ周りに回転させる。ＮＣ旋盤９は、被削材Ｗの回転速度を調整できる。また、ＮＣ旋盤９は、旋削工具１を移動させることができる。これにより、ＮＣ旋盤９は、旋削工具１の切削インサート２０を被削材Ｗに接触又は離間させる。
【００７９】
本実施形態の旋削方法では、通信部３３は、振動センサ３４における計測データを、被削材Ｗを回転させるＮＣ旋盤（数値制御旋盤）９に送信する。ＮＣ旋盤９は、通信部３３から送信された計測データを受信する受信部９ａを有する。
【００８０】
ＮＣ旋盤９は、受信部９ａで受信した計測データを基に、被削材Ｗの回転速度を変化させる。本実施形態において、受信部９ａで受信する計測データは、振動センサ３４で検知した旋削工具１の振動である。
【００８１】
一般的に、被削材Ｗの回転速度を増加させると、工具本体１０の振動の振幅が大きくなることが知られている。また、切削インサート２０の刃先の摩耗が進むと、工具本体１０の振動の振幅が大きくなることが知られている。したがって、切削インサート２０の交換直後では、被削材Ｗの回転速度を大きくした場合であっても、工具本体１０の振動の振幅はわずかである。しかしながら、切削インサート２０の使用時間が長くなった場合、回転速度を大きくすると工具本体１０の振幅が大きくなりやすく、振動が被削材Ｗの加工面に影響を与えやすくなる。
【００８２】
本実施形態の旋削方法において、ＮＣ旋盤９は、振動センサ３４で検知した振動の振幅が、第１の閾値より小さい場合に、被削材Ｗの回転速度を増加させる。被削材Ｗの回転速度の増加は、振動センサ３４で検知する振動の振幅が、第１の閾値を超えるまでなされる。被削材Ｗの回転速度を増加させることで、加工工程に要する時間が短くなるため、高効率な旋削加工が可能となる。
【００８３】
本実施形態の旋削方法において、ＮＣ旋盤９は、振動センサ３４で検知した振動の振幅が、第２の閾値より大きい場合に、被削材Ｗの回転速度を減少させる。被削材Ｗの回転速度の減少は、振動センサ３４で検知する振動の振幅が、第１の閾値より小さくなるまでなされる。これにより、工具本体１０の振動を抑制した旋削加工が可能となる。
【００８４】
本実施形態において、ＮＣ旋盤９は、振動センサ３４で検知した振動の振幅が、第３の閾値より大きい場合に、旋削工具１を移動させて切削インサート２０を被削材Ｗから離間させる。これにより、ビビリ振動が発生した場合に、被削材Ｗの加工面が荒れることを抑制できる。また、切削インサート２０が、ビビリ振動によって損傷を受けることを抑制できる。
【００８５】
なお、上述した第１の閾値、第２の閾値および第３の閾値は、予めＮＣ旋盤９に記憶された値である。第１の閾値、第２の閾値および第３の閾値は、作業者が、ＮＣ旋盤９に入力して記憶させることができる。また、ＮＣ旋盤９が、外部サーバ５と接続される場合には、第１の閾値、第２の閾値および第３の閾値は、外部サーバ５からＮＣ旋盤９に送信されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態の旋削方法において、１つの外部サーバ５は、ネットワーク４を介して複数の旋削工具１に接続されている。このため、外部サーバ５には、複数の旋削工具１による旋削加工時のデータが集積される。したがって、外部サーバ５は、複数の旋削工具１から様々なデータを収集することができる。
【００８７】
（第１の例）
図５は、本実施形態の旋削工具１を用いた旋削加工において、振動センサ３４における振動測定の結果の第１の例を示すグラフである。図５において、横軸は、切削累積時間である。
【００８８】
第１の例では、切削速度（すなわち、被削材の回転数）を５０００ｒｐｍ（回転／分）の一定に保っている。第１の例では、切削加工の累積時間が長くなるに従い、振動センサ３４において計測する振動の加速度が徐々に高まっている。第１の例では、振動の加速度が０．０４ｍ／ｓ２に達した段階で、切削を中止している。すなわち、第１の例における第３の閾値は、０．０４ｍ／ｓ２である。
【００８９】
第１の例では、振動の加速度が、第３の閾値を超えた瞬間に、切削を中止するとともに、ブザー素子３５においてブザーを発し、発光素子を発光させ、さらに通信部３３において外部装置にビビリ振動の発生を通知する。
【００９０】
（第２の例）
図６は、本実施形態の旋削工具１を用いた旋削加工において、振動センサ３４における振動測定の結果の第２の例を示すグラフである。第１の例と同様に、図６において、横軸は、切削累積時間である。
【００９１】
第２の例では、切削速度（すなわち、被削材の回転数）を１００００ｒｐｍ（回転／分）の一定に保っている。第２の例では、切削加工の累積時間が５００時間に近づくと、振動センサ３４において計測する振動の加速度が急激に高まっている。第２の例では、振動の加速度が０．０５ｍ／ｓ２に達した段階で、切削を中止している。すなわち、第２の例における第３の閾値は、０．０５ｍ／ｓ２である。
【００９２】
第２の例では、振動の加速度が、第３の閾値を超えた瞬間に、切削を中止するとともに、ブザー素子３５においてブザーを発し、発光素子を発光させ、さらに通信部３３において外部装置にビビリ振動の発生を通知する。
【００９３】
以上に、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
例えば、上述の実施形態では、旋削工具１としてバイトを例示した。しかしながら、旋削工具は、旋盤を用いた加工に用いるものであればよく、例えば内径加工用のボーリングバーであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…旋削工具
２…旋削工具用ホルダ
４…ネットワーク
５…外部サーバ
９…ＮＣ旋盤（数値制御旋盤）
１０…工具本体
１０ａ…先端
１０ｂ…後端
１１…収容穴
１８…台座部
２０…切削インサート
３０…電気モジュール
３２…発光素子
３３…通信部
３４…振動センサ（センサ部）
３５…ブザー素子
３７…電池部
３９…外部装置（携帯情報端末）
Ｊ…工具軸
Ｗ…被削材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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