(57)【要約】【課題】従来の経営分析におけるユーザの手間を軽減し且つ経営改善に十分に資することが可能な経営管理補助システム等を提供する。【解決手段】本開示による経営管理補助システムは、互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、複数のユーザ端末と通信するサーバとを備える。ここで、ユーザ端末は、ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及びユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報をサーバへ送信する。サーバは、ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して複数のユーザ端末へ送信する。ユーザ端末は、ユーザの指示に基づいて経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分のユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備え、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示する、経営管理補助システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１を取得するためのアプリケーションＸ、及び、前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を取得し且つ前記経営管理情報を表示するためのアプリケーションＹが実行されるものである、請求項１記載の経営管理補助システム。
【請求項３】
前記サーバが分析する際に用いる前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報のうち特定のユーザ情報である、請求項１または２に記載の経営管理補助システム。
【請求項４】
前記ユーザの店舗において販売される前記商品は、商品種別に応じてカテゴリ分けされており、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる前記商品種別に応じたカテゴリの選択指示に従い、選択された前記カテゴリに属する商品ごとの販売状況を表示する、請求項１から３のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項５】
前記販売状況には、注文率、１日あたりの注文数及びその構成比、１日あたりの売上及びその構成比、１日あたりの粗利及びその構成比の少なくともいずれか１つ以上のパラメータが含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づき、前記販売状況をあらわすパラメータを昇順表示、または降順表示する、請求項５に記載の経営管理補助システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる基準日の指定及び前記基準日の前後の対象期間の指定を受け付け、前記所定期間は、前記基準日の前後の対象期間を足し合わせた期間であり、
前記ユーザ端末は、前記商品ごとの販売状況を表示する際、前記ユーザによる前記商品ごとの販売状況の変化の表示指示に従い、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間における販売状況の変化の態様を表示する、請求項１から６のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項８】
前記販売状況には、注文率が含まれ、
前記ユーザ端末は、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が上回っている前記商品については、前記注文率が上昇していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する一方、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が下回っている前記商品については、前記注文率が下降していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する、請求項７に記載の経営管理補助システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間における注文率を比較し、前記注文率の上昇度が大きい商品ほど上側に表示する一方、前記注文率の下降度が大きい商品ほど下側に表示する、請求項８に記載の経営管理補助システム。
【請求項１０】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備えたシステムにより実行される経営管理補助方法であって、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示する、経営管理補助方法。
【請求項１１】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、前記複数のユーザ端末と通信するサーバとを備えたシステムに対し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示するステップとを実行させるための経営管理補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営管理補助システム、経営管理補助方法、及び経営管理補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、小売店舗等において、販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ  Ｓａｌｅ；ＰＯＳ）機能を有するレジスタ（以下「ＰＯＳレジスタ」という）やオーダーエントリー（注文受付）機能を有するシステム（以下「ＯＥＳ」という）を用い、商品の注文や会計処理を行うことが広く行われている。また、それらの注文や会計処理で得られたデータを活用して、商品毎の売上や在庫管理、更には販売状況の分析を行う試みもなされている。例えば、特許文献１には、飲食事業において、ＰＯＳレジスタを用いたシステムを導入することにより、各店舗における売上の集計や記録を行い、また、グループチェーンに所属する店舗の場合、店舗間の売上比較等を行うことにより、経営管理の効率化を図る例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の経営分析や経営管理においては、担当者が、各店舗の所定期間における種々の売上データやコスト管理データのなかから適宜のデータを選択して集計や分析を行っているのが実情であり、非常に手間のかかる作業を行う必要があった。その結果、経営管理や経営改善へ有効に資することができる分析結果を得ることは難しく、また、その分析結果を各店舗に対して適時にフィードバックすることができていたとは言い難い状況にあった。さらに、例えば、グループチェーンにおける各店舗の営業状況やコスト管理状況といった経営状態に関する情報を、リアルタイムで且つ簡易に他店舗と比較可能に可視化したり、取得される多くの情報から特定の情報を選択してリアルタイムで分析することにより、各店舗の営業における問題点や改善点を有意に抽出して、有効な経営改善策を適時に策定したりといった試みは、未だ十分になされていなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、従来の経営分析におけるユーザの手間を軽減し且つ経営改善に十分に資することが可能な経営管理補助システム、その方法、及びそのためのプログラムを提供することを目的とする。より具体的には、各店舗における営業実績及びコスト管理に関する有用な情報を適時に抽出且つ集計し、それらの情報を効率的に分析することにより、各店舗の経営状態に関する有用な情報を、リアルタイムで且つ他店舗と対比可能にユーザへ提示することができる経営管理補助システム、その方法、及びそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく、本開示の一態様による構成は、以下のとおりである。
〔１〕
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備え、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示する、
経営管理補助システム。
【０００７】
〔２〕
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１を取得するためのアプリケーションＸ、及び、前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を取得し且つ前記経営管理情報を表示するためのアプリケーションＹが実行されるものである、
〔１〕記載の経営管理補助システム。
【０００８】
〔３〕
前記サーバが分析する際に用いる前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報のうち特定のユーザ情報である、
〔１〕又は〔２〕記載の経営管理補助システム。
【０００９】
〔４〕
前記ユーザの店舗において販売される前記商品は、商品種別に応じてカテゴリ分けされており、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる前記商品種別に応じたカテゴリの選択指示に従い、選択された前記カテゴリに属する商品ごとの販売状況を表示する、
〔１〕乃至〔３〕の何れか記載の経営管理補助システム。
【００１０】
〔５〕
前記販売状況には、注文率、１日あたりの注文数及びその構成比、１日あたりの売上及びその構成比、１日あたりの粗利及びその構成比の少なくともいずれか１つ以上のパラメータが含まれる、
〔１〕乃至〔４〕の何れか記載の経営管理補助システム。
【００１１】
〔６〕
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づき、前記販売状況をあらわすパラメータを昇順表示、または降順表示する、
〔５〕記載の経営管理補助システム。
【００１２】
〔７〕
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる基準日の指定及び前記基準日の前後の対象期間の指定を受け付け、前記所定期間は、前記基準日の前後の対象期間を足し合わせた期間であり、
前記ユーザ端末は、前記商品ごとの販売状況を表示する際、前記ユーザによる前記商品ごとの販売状況の変化の表示指示に従い、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間における販売状況の変化の態様を表示する、
〔１〕乃至〔６〕の何れか記載の経営管理補助システム。
【００１３】
〔８〕
前記販売状況には、注文率が含まれ、
前記ユーザ端末は、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が上回っている前記商品については、前記注文率が上昇していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する一方、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が下回っている前記商品については、前記注文率が下降していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する、
〔７〕記載の経営管理補助システム。
【００１４】
〔９〕
前記ユーザ端末は、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間における注文率を比較し、前記注文率の上昇度が大きい商品ほど上側に表示する一方、前記注文率の下降度が大きい商品ほど下側に表示する、
〔８〕記載の経営管理システム。
【００１５】
〔１０〕
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備えたシステムにより実行される経営管理補助方法であって、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示する、
経営管理補助方法。
【００１６】
〔１１〕
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、前記複数のユーザ端末と通信するサーバとを備えたシステムに対し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示するステップとを実行させるための経営管理補助プログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各店舗における営業実績及びコスト管理に関する有用な情報を適時に抽出且つ集計し、かかる情報を効率的に分析することにより、各店舗の経営状態に関する有用な情報を、リアルタイムで且つ他店舗と対比可能にユーザへ提示することができる。これにより、従来の経営分析におけるユーザの手間を軽減し且つ経営改善に十分に資することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による経営管理補助システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を示す概略構成図（システム構成図）である。
【図２】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図３】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図４】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図５】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図６】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図７】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図８】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図９】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【図１０】経営管理情報Ｃの画面表示の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。また、以下においては、理解を容易にするべく、適宜の情報処理を行うことが可能な端末及びサーバを利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００２０】
＜経営管理補助システムの構成例＞
図１は、本発明による経営管理補助システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を示す概略構成図（システム構成図）である。同図に示すとおり、経営管理補助システム１は、ネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続された複数のユーザ端末１０（第１端末）、中継サーバ２０（第１サーバ）、解析サーバ３０（第２サーバ）、及び管理者端末４０（第２端末）を備えるように構成される。
【００２１】
（ネットワークＮＷ）
ネットワークＮＷは、例えばインターネット等を含む情報処理に係る通信回線又は通信網であり、その具体的な構成は、ユーザ端末１０、中継サーバ２０、解析サーバ３０、及び管理者端末４０との間でデータの送受信が可能なように構成されていれば特に制限されず、有線であるか無線であるかも問わない。また、ネットワークＮＷは、複数種の通信回線や通信網及び種々のネットワーク機器を含んで構成され得る。例えば、ネットワークＮＷは、無線接続される基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイント、ゲートウェイ装置、移動体通信網、ルータ、モデム、専用又は汎用の回線、インターネット等を含む。
【００２２】
（ユーザ端末１０）
ユーザ端末１０は、飲食店等の小売店舗に設置されており、各店舗の店員（ユーザ）が利用する端末であり、例えばＰＯＳレジスタ機能及び／又はＯＥＳ機能を有するデバイスである。具体的には、ユーザ端末１０としては、ＰＯＳレジスタ及び／又はＯＥＳの専用デバイスのみならず、ＰＯＳレジスタ機能及び／又はＯＥＳ機能を実現するためのアプリケーションがインストールされたデバイス、クラウドに保存されたＰＯＳレジスタ機能及び／又はＯＥＳ機能を実現するためのアプリケーションやウェブ上で提供されるＰＯＳレジスタ機能及び／又はＯＥＳ機能を有するアプリケーション（ウェブアプリケーション）を実行するデバイス等が挙げられる。
【００２３】
さらに、本実施形態においては、ユーザ端末１０として、タッチパネル等のユーザインタフェース（Ｉ／Ｆ）及び視認性が高いディスプレイを採用し、且つ、ネットワークＮＷとの通信機能を有するタブレット型端末（スマートフォンを含む）に、ウェブブラウザ及びＰＯＳレジスタアプリケーション（アプリケーションＸ）がインストールされ、また、後述する各店舗におけるコスト管理に関する情報を取得し且つ経営管理情報Ｃを表示するための経営管理補助ウェブアプリケーション（アプリケーションＹ）が実行される可搬型の情報端末を想定する。
【００２４】
かかるユーザ端末１０は、それらのＰＯＳレジスタアプリケーションや経営管理補助ウェブアプリケーションを実行することによって取得される各店舗における営業実績に関する情報ａ１及び各店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報Ａを、ネットワークＮＷを介して中継サーバ２０へ送信し、且つ、後述する解析サーバ３０から送信される各店舗に関する経営管理情報Ｃを受信して適宜表示する機能を有する。
【００２５】
また、ユーザ端末１０は、一般的なコンピュータとしてのハード構成を有する。具体的には、ユーザ端末１０は、図２（Ａ）に示すとおり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ユーザインタフェース１３、通信インタフェース１４、及びストレージ１５を備え、これらが、例えば、内部バス、外部バス、及び拡張バスを含むシステムバスを介して互いに接続されて構成される。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等）から構成され、ユーザ端末１０全体の動作を制御し、他の構成要素との間で制御信号及び情報信号（データ）の送受信を行うとともに、経営管理補助システムにおいて必要な各種の演算処理を行う。また、ＣＰＵ１１は、ストレージ１５に格納されているＰＯＳレジスタアプリケーション、及び、中継サーバ２０から送信される経営管理補助ウェブアプリケーションを解釈及び実行し、ユーザインタフェース１３に入力されたユーザ端末１０のユーザの操作情報に従って処理を行うとともに、取得された種々の情報をネットワークＮＷ経由で中継サーバ２０へ送信する。さらに、ＣＰＵ１１は、解析サーバ３０からユーザ端末１０へ送信された種々のデータ（テキスト、画像、音声等）をユーザインタフェース１３に表示又は再生する。
【００２７】
メモリ１２は、ストレージ１５から読み出した各種プログラム、中継サーバ２０から提供されるウェブアプリケーションプログラム、解析サーバ３０から提供される各種のデータを、一時的に記憶し、所定のアルゴリズム及びプログラム指令に従って各種処理を実行する。
【００２８】
ユーザインタフェース１３は、ユーザとの間で情報のやり取りを行うためのものであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、タッチパッド等の情報入力装置、マイクロフォン等の音声入力装置、カメラ等の画像入力装置、ディスプレイ等の画像出力装置、及びスピーカ等の音声出力装置を含む。
【００２９】
通信インタフェース１４は、有線又は無線のネットワークＮＷを介した通信を制御するためのものであり、ネットワークアダプタ等のハードウェア、各種の通信用ソフトウェア、又はこれらの組み合わせとして実装される。
【００３０】
ストレージ１５は、物理デバイス（例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体）の記憶領域が提供する論理デバイスであり、具体的には、磁気ディスク又はフラッシュメモリ等から構成され、ユーザ端末１０の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ユーザインタフェース１３用のドライバプログラム（入力デバイスドライバプログラムや出力デバイスドライバプログラム等）、各種データ、通信ログ（記録）、上述したウェブブラウザやＰＯＳレジスタアプリケーション等を書き換え可能に記憶する。
【００３１】
（中継サーバ２０）
中継サーバ２０は、例えばサーバ用コンピュータであり、そのサーバ用コンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を実現するものである。本実施形態において、中継サーバ２０は、特に制限されないが、例えば、経営管理補助システム１により各店舗の経営管理を補助又は支援する事業者等によって提供され得る。かかる中継サーバ２０は、主として、複数のユーザ端末１０から受信した各店舗における営業実績に関する情報ａ１及び各店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報Ａを記憶し、且つ、その記憶したユーザ情報Ａのうち、解析サーバ３０におけるデータ分析に必要な特定のユーザ情報Ｂを、ネットワークＮＷを介して解析サーバ３０へ送信する機能を有する。
【００３２】
また、中継サーバ２０は、ユーザ端末１０と同様に、一般的なコンピュータとしてのハード構成を有する。具体的には、中継サーバ２０は、図１に示すとおり、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ユーザインタフェース２３、通信インタフェース２４、及びストレージ２５を備え、これらが、例えば、内部バス、外部バス、及び拡張バスを含むシステムバスを介して互いに接続されて構成される。なお、これらの個々のハード構成の具体例は、それぞれ、先に述べたユーザ端末１０における各構成要素と実質的に同等であるので、ここでの重複する説明は省略する。
【００３３】
（解析サーバ３０）
解析サーバ３０も、中継サーバ２０と同様に例えばサーバ用コンピュータであり、そのサーバ用コンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を実現するものである。本実施形態において、解析サーバ３０は、特に制限されないが、例えば、上述した経営管理補助システム１の事業者のほか、所定の分析ルールに基づいたデータ分析を行うための汎用サーバによる解析サービスを行う事業者等によって提供され得る。かかる解析サーバ３０は、主として、中継サーバ２０から受信した特定のユーザ情報Ｂを用いて所定の分析ルールに基づいたデータ分析を行い、これによって得られた各店舗に関する経営管理情報Ｃを、ネットワークＮＷを介してユーザ端末１０及び管理者端末４０へ送信する機能を有する。
【００３４】
また、解析サーバ３０も、ユーザ端末１０と同様に、一般的なコンピュータとしてのハード構成を有する。具体的には、解析サーバ３０は、図１に示すとおり、ＣＰＵ３１、メモリ３２、ユーザインタフェース３３、通信インタフェース３４、及びストレージ３５を備え、これらが、例えば、内部バス、外部バス、及び拡張バスを含むシステムバスを介して互いに接続されて構成される。なお、これらの個々のハード構成の具体例は、それぞれ、先に述べたユーザ端末１０における各構成要素と実質的に同等であるので、ここでの重複する説明は省略する。
【００３５】
（管理者端末４０）
管理者端末４０は、上述した経営管理補助システム１の事業者の担当者やサポートセンターのオペレータ、又は、各店舗の統括管理を行う管理者（スーパバイザ）が利用する端末である。この管理者端末４０としては、ユーザ端末１０と同様のタブレット型端末等が挙げられ、ユーザ端末１０で実行されるアプリケーションと同じアプリケーション（特に経営管理補助ウェブアプリケーション；アプリケーションＺ）が実行される。かかる管理者端末４０は、ユーザ端末１０と同様に、ネットワークＮＷを介して解析サーバ３０から送信される各店舗に関する経営管理情報Ｃを受信して適宜表示する機能を有する。
【００３６】
また、管理者端末４０も、ユーザ端末１０と同様に、一般的なコンピュータとしてのハード構成を有する。具体的には、管理者端末４０は、図１に示すとおり、ＣＰＵ４１、メモリ４２、ユーザインタフェース４３、通信インタフェース４４、及びストレージ４５を備え、これらが、例えば、内部バス、外部バス、及び拡張バスを含むシステムバスを介して互いに接続されて構成される。なお、これらの個々のハード構成の具体例は、それぞれ、先に述べたユーザ端末１０における各構成要素と実質的に同等であるので、ここでの重複する説明は省略する。
【００３７】
＜経営管理補助システムにおける処理例＞
このように構成された経営管理補助システム１において、ユーザ端末１０でＰＯＳレジスタアプリケーション及び経営管理補助ウェブアプリケーションを実行し、また、管理者端末４０で経営管理補助ウェブアプリケーションを実行することによって提供される経営管理補助の好適な一実施形態について、以下に説明する。
【００３８】
本実施形態においては、各店舗のユーザがユーザ端末１０のユーザインタフェース１３を介して、ユーザ端末１０にＰＯＳレジスタアプリケーションの実行及び各種操作を指示すると、ユーザ端末１０は、当該アプリケーションのプログラムに基づいて処理を行い、ＣＰＵ１１が、表示画面の取得を要求する信号を通信インタフェース１４経由で中継サーバ２０へ送信する。また、各店舗のユーザがユーザ端末１０のユーザインタフェース１３を介して、ユーザ端末１０に経営管理補助ウェブアプリケーションの実行及び各種操作を指示すると、ユーザ端末１０は、当該アプリケーションのプログラムに基づいて処理を行い、ＣＰＵ１１が、データ分析を要求する信号と所定の表示画面の取得を要求する信号を通信インタフェース１４経由で中継サーバ２０及び解析サーバ３０へ送信する。
【００３９】
それらの要求信号を受信した中継サーバ２０のＣＰＵ２１は、そのための表示データを適宜作成し、作成した表示データを通信インタフェース２４経由でユーザ端末１０へ送信する。また、それらの要求信号を受信した解析サーバ３０のＣＰＵ３１は、中継サーバ２０から必要な情報データである特定のユーザ情報Ｂを抽出し、且つ、それを用いて、ユーザからの要求信号の内容に沿ったデータ分析を行い、その分析結果の表示データを適宜作成し、作成された表示データを通信インタフェース３４経由でユーザ端末１０へ送信する。その表示データを受信したユーザ端末１０は、ＣＰＵ１１により、その表示データに基づいて描画データを作成し、作成された描画データをユーザ端末１０のユーザインタフェース１３に出力し、所定の画面を表示する。
【００４０】
同様に、店舗の管理者が管理者端末４０のユーザインタフェース４３を介して、管理者端末４０に経営管理補助ウェブアプリケーションの実行及び各種操作を指示すると、管理者端末４０は、当該アプリケーションのプログラムに基づいて処理を行い、ＣＰＵ４１が、データ分析を要求する信号と所定の表示画面の取得を要求する信号を通信インタフェース４４経由で中継サーバ２０及び解析サーバ３０へ送信する。
【００４１】
それらの要求信号を受信した解析サーバ３０のＣＰＵ３１は、中継サーバ２０から必要な情報データである特定のユーザ情報Ｂを抽出し、且つ、それを用いて、管理者からの要求信号の内容に沿ったデータ分析を行い、その分析結果の表示データを適宜作成し、作成された表示データを通信インタフェース４４経由で管理者端末４０へ送信する。その表示データを受信した管理者端末４０は、ＣＰＵ４１により、その表示データに基づいて描画データを作成し、作成された描画データを管理者端末４０のユーザインタフェース４３に出力し、所定の画面を表示する。
【００４２】
［ＰＯＳレジスタアプリケーションによる処理］
まず、各店舗のユーザ（レジスタ担当者）が、ユーザ端末１０を作動させ、ユーザインタフェース１３（ディスプレイ）に表示されるＰＯＳレジスタアプリケーションを示すアイコンをタップし、ＣＰＵ１１において当該アプリケーションを起動する。ユーザ端末１０のユーザインタフェース１３には、ＰＯＳシステムへのログイン（サインイン）画面が表示され、ユーザは、ログインに必要な情報を入力する（次回以降は自動ログインを可能にしてももちろんよい。）。
【００４３】
また、ログインに先立って、或いは、ログイン完了後、各種の設定メニュー（例えば、ＰＯＳ設定、機器設定、画面設定、アカウント設定、セキュリティ設定、商品リスト設定、会計処理設定、商品原価設定、各種目標設定等）を選択するためのアイコンやボタン等が、ユーザインタフェース１３に通常表示又はポップアップ表示される。ユーザは、必要に応じて、それらの設定メニューの中から目的のものを選択し、各種の設定を行うことができる。それらの必要な設定が完了してから、或いは、それらの設定が既に完了している場合、ユーザは、ユーザインタフェース１３の画面を商品等の会計処理メニューに切り替え、ユーザ端末１０のユーザインタフェース１３による入力操作を行って商品等の注文処理及び会計処理を行うことができる。
【００４４】
ユーザ端末１０のＣＰＵ１１は、そのユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１として、上述の各種の設定メニューにおいて設定した情報、及び、店舗営業における例えば時間又は日毎の注文処理及び会計処理の情報を、通信インタフェース１４を用いて中継サーバ２０へ適時に送信する。中継サーバ２０のＣＰＵ２１は、通信インタフェース２４を用いてそれらの情報を受信することにより、ユーザ端末１０が設置されている店舗における営業実績に関する情報ａ１を収集し、それをストレージ１５に記憶する。
【００４５】
［経営管理補助ウェブアプリケーションによる処理］
一方、各店舗のユーザ（レジスタ担当者）は、適宜のタイミングでユーザ端末１０を作動させ、ユーザインタフェース１３（ディスプレイ）に表示される経営管理補助ウェブアプリケーションを示すアイコンをタップし、ＣＰＵ１１において当該アプリケーションを起動する。ユーザ端末１０のユーザインタフェース１３には、経営管理システムへのログイン（サインイン）画面が表示され、ユーザは、ログインに必要な情報を入力する（次回以降は自動ログインを可能にしてももちろんよい。）。
【００４６】
また、ログインに先立って、或いは、ログイン完了後、各種の設定メニュー（例えば、機器設定、画面設定、アカウント設定、セキュリティ設定等）を選択するためのアイコンやボタン等が、ユーザインタフェース１３に通常表示又はポップアップ表示される。ユーザは、必要に応じて、それらの設定メニューの中から目的のものを選択し、各種の設定を行うことができる。それらの必要な設定が完了してから、或いは、それらの設定が既に完了している場合、ユーザは、ユーザインタフェース１３の画面を経営管理情報表示メニューに切り替え、ユーザ端末１０のユーザインタフェース１３による入力操作を行って、種々の表示メニューにおいて所望の経営管理情報Ｃを閲覧することができる。
【００４７】
他方、各店舗の統括管理を行う管理者（スーパバイザ）も、適宜のタイミングで管理者端末４０を作動させ、管理者端末４０において、ユーザ端末１０で実行されるものと同じ経営管理補助ウェブアプリケーションを起動することができる。これにより、管理者も、各店舗のユーザが閲覧可能なものと同じ経営管理情報Ｃを閲覧することができる。
【００４８】
ここで、図２乃至図８は、それぞれ、経営管理補助の一環として提供される経営管理情報Ｃの画面表示の一例（ユーザ端末１０及び管理者端末４０に表示される画面遷移の一例）を示す概略平面図である。以下、飲食サービスを提供する店舗（飲食店）に設置されたユーザ端末１０において経営管理補助ウェブアプリケーションを実行する場合の例について説明する。
【００４９】
（全店舗及び各店舗の経営管理情報表示：機能１）
（初期画面）
ユーザ端末１０において経営管理補助ウェブアプリケーションが開始されると、ユーザインタフェース１３に初期画面が表示される（図２）。同図に示すとおり、この初期画面における上部領域には、テキストＴ２０及びボタンＢ２０，Ｂ２１が表示される。
【００５０】
テキストＴ２０は、現在実行中の経営管理補助ウェブアプリケーションのタイトルを示す。また、ボタンＢ２０は、当該アプリケーションに現在ログインしているユーザＩＤを示し、且つ、タップすることによりログイン画面（図示省略）をポップアップ表示するためのものである。さらに、ボタンＢ２１は、当該アプリケーションによって得られた種々の経営管理情報Ｃに基づいて各店舗の経営状態の分析を所定の担当者（分析メンバー）に依頼するためのものであり、タップすることにより任意の依頼内容を入力するためのカラム画面（図示省略）がポップアップ表示される。
【００５１】
また、この初期画面における左側領域（テキストＴ２０の下方）には、ボタンＢ２２，Ｂ２３，Ｂ２４が表示される。
【００５２】
ボタンＢ２２は、経営管理補助システム１に接続されたユーザ端末１０が設置された全店舗における所定の経営管理情報Ｃ（全店舗サマリ）を、店舗毎に且つ店舗間で対比可能に表示するためのものである。また、ボタンＢ２３は、全店舗のなかからユーザによって選択された特定の店舗における所定の経営管理情報Ｃ（店舗別サマリ）の表示を指示するためのものである。さらに、ボタンＢ２４は、ユーザによって選択された特定の店舗グループチェーン（店舗ブランド）、特定の店舗、特定の飲食カテゴリ、特定の期間等についての所定の経営管理情報Ｃ（メニュー分析）の表示を指示するためのものである。
【００５３】
なお、各ボタンＢ２２，Ｂ２３，Ｂ２４をタップして表示される画面、及び、その下位階層の画面に表示される種々の経営管理情報Ｃは、中継サーバ２０のストレージ２５に記憶されたユーザ情報Ａのなかから抽出された特定のユーザ情報Ｂを、更に所定のルールに基づいて解析サーバ３０のＣＰＵ３１によって解析、要約、分類等してまとめられたものである。また、図２におけるテキストＴ２０、ボタンＢ２０〜Ｂ２４、及び後述するテキストＴ２２、又は、それらと同種のテキスト及びボタンは、後記の図３乃至図８に示す画面にも表示される。
【００５４】
（全店舗サマリ）
ここで、図２の初期画面は、他の表示画面においてユーザがボタンＢ２２（全店舗サマリ）をタップした場合に表示される画面の一例でもある。この画面の主領域には、その上部側から下部側にかけて、テキストＴ２１，Ｔ２２、及びリストＬ２０が表示される。
【００５５】
テキストＴ２１は、この画面に表示される経営管理情報Ｃが主要指標の一覧であることを示す。また、テキストＴ２２は、この画面表示が行われている日付を示す。さらに、リストＬ２０は、売上状況及び経営管理状況に関する「全店舗サマリ」として、全店舗について、各店舗名、店舗毎の当月売上累計（円）、当月の売上達成状況（当月の売上目標に対する売上実績の比率：％）、原価率（当月の売上実績又は営業利益に占める材料原価の割合：％）、及び、人件費率（当月の売上実績又は営業利益に占める材料原価の割合：％）を示す。このとおり、図２には、選択された対象店舗の全ての経営情報が店舗毎に且つ店舗間で対比可能に表示される。
【００５６】
なお、リストＬ２０は、上下にスクロールすることが可能（但し、項目ラベルの行（見出し行）は固定表示される）であり、全店舗のデータが一画面内に表示されない場合であっても、それらの全店舗のデータを閲覧することができる。また、各店舗が所属するグループチェーン（店舗ブランド）が複数存在する場合、例えばプルダウンメニュー等によって特定のグループチェーンの選択を可能にして、選択されたグループチェーンに所属する全店舗についての「全店舗サマリ」を表示するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、リストＬ２０における店舗名を除く各項目ラベルは、それ自体、タップ可能なボタンとして機能するように設定されており、ユーザが所望の項目ラベル（列）をタップすると、その項目ラベルの数値の昇順又は降順にリストをソートすることができる。例えば、図２の画面は、売上達成状況の数値の昇順に各店舗のデータがソートされた状態を示す。またさらに、各店舗のデータ行自体も、タップ可能なボタンとして機能するように設定されており、ユーザが所望の店舗のデータ行をタップすると、以下に説明する「店舗別サマリ」が表示される。
【００５８】
（店舗別サマリ）
すなわち、図２の初期画面において、ユーザが所望の店舗名（例えば「居酒屋リクルート渋谷店」）のデータ行をタップすると、例えば図３に示す画面が表示される。この画面の主領域には、「店舗別サマリ」として、テキストＴ３０、グラフＧ３０、リストＬ３０、ボタンＢ３０、Ｒ３０、及びタイルＤ３０〜Ｄ３３が表示される。
【００５９】
テキストＴ３０は、選択された店舗（店舗別サマリが表示される対象店舗）名を示す。また、グラフＧ３０は、当該対象店舗が所属するグループチェーン（店舗ブランド）の全店舗の売上状況を店舗毎にプロットしたものである。さらに、リストＬ３０は、グラフＧ３０に表示されている店舗名を一覧表示したものである。またさらに、ボタンＢ３０は、リストＬ３０に表示される店舗を所定の群毎に選択／切替するためのものである。さらにまた、ラベルＲ３０は、現在の画面表示から選択可能なデータ種別と、現在表示されているデータ種別を示す。例えば、図３においては、「店舗サマリ」のテキスト色が他と異なり且つアンダーバーが付されており、これにより、「店舗サマリ」が選択されている状態を示す。加えて、タイルＤ３０〜Ｄ３３は、解析サーバ３０によって得られた分析結果のうち選択されたデータ種別に含まれるデータを示す。このとおり、図３には、選択された対象店舗の全ての経営情報が店舗毎に且つ店舗間で対比可能に表示される。
【００６０】
ここで、グラフＧ３０において、横軸は、当該対象店舗の存在地から所定距離の周辺エリア内にある複数の店舗における売上状況の平均と当該対象店舗の売上状況との差（比率でもよい）を示し、縦軸は、当該対象店舗の前年同時期における売上の達成率と本年現在の売上の達成率との差（比率でもよい）を示す。換言すれば、グラフＧ３０の横軸は、当該対象店舗が存在するエリアにおける人気度や賑わい度を表す指標の一つであり、同縦軸は、当該対象店舗の成長率を図る指標の一つである。この点において、グラフＧ３０の各象限にプロットされた店舗は、第１象限（右上）、第２象限（左上）、第４象限（右下）、及び第３象限（左下）の順に業績が好調であるといえる。
【００６１】
また、グラフＧ３０においては、それらの各象限に分類される店舗が色分けされてプロットされており、各店舗の業績の好調度合いが視覚的且つ直感的に把握し易くされている。さらに、グラフＧ３０の各プロット点には、業績の好調度合いの順位を示す番号が付与されており、リストＬ３０においては、その番号順（つまり業績の好調順）に店舗名が列記されている。なお、このリストＬ３０は上下にスクロールすることが可能に設定されている。
【００６２】
またさらに、グラフＧ３０とリストＬ３０の間に設けられたボタンＢ３０は、グラフＧ３０における全象限及び各象限を模式的に且つ色分けしてアイコン表示したものであり、各アイコンを選択してタップすることにより、リストＬ３０に表示される店舗群を選択することができる。例えば、図３においては、全象限のプロット店舗（つまりチェーングループに所属する全店舗）を示すアイコンにアンダーバーが付されており、これにより、全店舗が選択されている状態を示し、これに対応して、リストＬ３０には全店舗名が表示されている。
【００６３】
また、タイルＤ３０〜Ｄ３３に示されるデータは、選択された対象店舗の売上状況のサマリを表すものである。タイルＤ３０には、主要指標として、図２の「全店舗サマリ」に表示されている当該対象店舗の当月売上累計（月次累計）、売上達成状況（売上対目標）、原価率（原価）、及び人件費率（人件費）の数値データに加え、昨年同日時点と比べた売上金額の差異（上向きの三角印は“増加”を示す）、及び、当月の売上目標（売上計画）の日推移に対する当日までの売上実績の日推移を示す折れ線面グラフが表示される。
【００６４】
ここで、原価率（原価）及び人件費率（人件費）は、売上に対する原価（材料費）と人件費の状況を日々把握するための指標であり、ユーザが、日毎の人件費及び材料費（仕入額）をユーザ端末１０から入力すると算出される数値データである。すなわち、これらの日毎の人件費及び材料費は、ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２であり、ユーザ端末１０においてＰＯＳレジスタアプリケーションを実行することによって取得されるユーザの店舗における売上等の営業実績に関する情報ａ１とともに、ユーザ情報Ａを構成する。
【００６５】
また、これらの日毎の人件費及び材料費は、ユーザ端末１０において経営管理補助ウェブアプリケーションを実行する際に、適宜のタイミングで入力することができる。具体的には、例えば、図３におけるテキストＴ２２の下方で且つラベルＲ３０に隣接して設けられている「Ｆ／Ｌ入力」（Ｆとは“Ｆｏｏｄ”（食材費）を表し、Ｌとは“Ｌａｂｏｒ”（人件費）を表す）と表示されているボタンＢ３１をタップすると、例えば図４に示す入力画面が表示される。同図において、図３に表示されていた画面の内容は明度を落とした状態で表示され、その前面にＦ／Ｌ入力画面が明るくポップアップ表示される。このＦ／Ｌ入力画面は、テキストＴ４０、カラムＣ４０、ボタンＢ４０、リストＬ４０、及び、ボタンＢ４１から構成される。
【００６６】
テキストＴ４０は、Ｆ／Ｌ入力であることを示す。また、カラムＣ４０は、ユーザが日付、人件費及び仕入額を数値入力するためのものである。さらに、ボタンＢ４０は、ユーザによる入力値を保存するためのものである。またさらに、リストＬ４０は、これまでの日毎の入力データを一覧表示したものである（図４においては省略）。さらにまた、ボタンＢ４１は、Ｆ／Ｌ入力画面を閉じて直前に表示されていた画面（ここでは図３の表示画面）に戻るためのものである。
【００６７】
なお、図３のタイルＤ３０、及び、図２の対象店舗（リクルートカフェ渋谷店）の欄においては、原価率（原価）及び人件費率（人件費）がともに“０”と表示されているが、実際にＦ／Ｌ入力が行われた場合には、それらの入力値と売上額とから、その時点での原価率（原価）及び人件費率（人件費）が算出されて、画面表示される。
【００６８】
図３に戻り、タイルＤ３１には、選択された対象店舗の客数に関するデータとして、当月の来客者数累計、昨年同月と比べた場合の来客者数累計の差及び割合、直近３０日間における来客者数累計と直近３０日から直近６０日までの３０日間における来客者数累計との比較（絶対値、全体増減、来店形態（予約又は直接来店）別の増減）が表示される（上向きの三角印は“増加”を示し、下向きの三角印は“減少”を示す）。また、タイルＤ３２には、当該対象店舗における客単価に関するデータとして、当月平均の客単価、及び、昨年同月と比べた場合の客単価の差及び割合が表示される（上向きの三角印は“増加”を示す）。さらに、タイルＤ３３には、いわゆるＱＳＣ（Ｑ：クオリティー（品質）、Ｓ：サービス（サービス）、Ｃ：クリンリネス（清潔さ））に関する指標等が表示される。なお、図３においては、現状準備中であることを示すテキストのみ表示されている。
【００６９】
ここで、タイルＤ３０〜Ｄ３２は、それ自体、タップ可能なボタンとして機能するように設定されており、それらをタップすると、各タイルに関連するより詳細な経営管理情報Ｃを表示する画面が表示される。また、図３に表示されているラベルＲ３０に列記されている「店舗サマリ」、「インデックス」、「集客情報」、及び「注文」と記載されたテキスト表示も、それ自体、タップ可能なボタンとして機能するように設定されている。例えば、ラベルＲ３０における「店舗サマリ」をタップすると図３の画面が表示され（ボタンＢ２３をタップしても同様）、「インデックス」をタップするとタイルＤ３０をタップしたときと同じ詳細画面が表示され、「集客情報」をタップするとタイルＤ３１をタップしたときと同じ詳細画面が表示され、「注文」をタップするとタイルＤ３２をタップしたときと同じ詳細画面が表示されるように設定されている。
【００７０】
（当月のＦ／Ｌ管理に係る経営管理情報表示：機能２）
次に、選択された対象店舗における売上状況の主要指標が表示されたタイルＤ３０又はラベルＲ３０における「インデックス」をタップすると、例えば図５に示す画面が表示される。なお、図５に表示される数値データは、図３に表示される数値データとは異なる日付のデータに基づく例示である点に留意されたい。
【００７１】
図５に示すこの画面の主領域には、その上部側から下部側にかけて、タイルＤ５０及びリストＬ５０が表示される。
【００７２】
タイルＤ５０は、解析サーバ３０において所定のルールに沿って算出された当月末時点での売上累計、原価率、及び人件費率の予測値（着地予想）を示し、それらの下方に、図３におけるタイルＤ３０に表示された当月の売上目標（売上計画）の日推移に対する当日までの売上実績の日推移を示す折れ線面グラフの拡大図も表示される。このとおり、図５には、選択された対象店舗における現時点での営業実績及び営業予測が営業目標と対比可能に表示される。また、リストＬ５０は、当該対象店舗における営業記録として、日毎の売上（来客者数含む）、売上累計、売上目標達成率、原価率（Ｆ比率）、及び人件費率（Ｌ比率）を示す。
【００７３】
（集客状況に係る経営管理情報表示：機能３）
さらに、選択された対象店舗における客数に関するデータが表示されたタイルＤ３１又はラベルＲ３０における「集客分析」のテキストをタップすると、例えば図６に示す画面が表示される。なお、図６に表示される数値データは、図３に表示される数値データと同日付のデータに基づく例示である。
【００７４】
図６に示すこの画面の主領域には、その上部側から下部側にかけて、タイルＤ６０，Ｄ６１，Ｄ６２が表示される。
【００７５】
タイルＤ６０は、当該対象店舗における当月の来客者数、及び昨年同月と比べた場合の来客者数の差を示す。また、タイルＤ６１は、図３におけるタイルＤ３１にも表示されたデータであり、直近３０日間における来客者数累計と直近３０日から直近６０日までの３０日間における来客者数累計とを、来店経路の相違に着目して比較したデータ（絶対値、全体増減、来店形態（予約又は直接来店）別の増減）を示す。さらに、タイルＤ６２は、直近３０日間における来客者数累計と直近３０日から直近６０日までの３０日間における来客者数累計とを、客層の相違に着目して比較したデータ（絶対値、客層別の増減）を示す。このとおり、図６には、選択された対象店舗における集客状況が顧客（来店客）の属性毎に対比可能に表示される。
【００７６】
なお、タイルＤ６２における客層別の対比としては、例えば以下の分別が挙げられる。
・予約客／直接来店客
・平日／金曜土曜
・少人数／大人数
・一次会／二次会（所定時刻以降の来店を二次会として計数）
【００７７】
また、図６に示すこの画面の主領域の表示は、上下にスクロールすることが可能に設定されており、タイルＤ６２の下方には、タイルＤ６３が更に表示される。このタイルＤ６２は、直近３０日における予約客に関する例えば以下に示す統計情報、それらの統計情報と直近３０日から直近６０日までの３０日間における同種の統計情報との比較、及び直近３０日の気象情報を示す。この点においても、図６には、選択された対象店舗における集客状況が顧客（来店客）の属性毎に対比可能に表示される。
【００７８】
・店舗のホームページの閲覧（ページビュー：ＰＶ）数及び周辺エリア内の店舗の総ＰＶ数に対する当該店舗のＰＶ数の割合（シェア）
・電話予約の不成立割合及び不成立件数
・お得意様（常連客）を含む来客者組数及びその割合
・キャンセル客数及びキャンセル率
・コース予約客数及びその割合
・晴天及び曇天の日数
【００７９】
なお、これらの統計情報は、当該店舗のホームページや電話又はメール等によるコミュニケーション手段によって店舗側に伝えられた予約／キャンセルに関する情報を、ユーザが例えばユーザ端末１０やウェブサイト上のウェブ予約管理システムに入力し、ネットワークＮＷを介して中継サーバ２０に送信することによって収集される。また、これらのタイル内の数値に付与表示されている上向きの三角印は“増加”を示し、下向きの三角印は“減少”を示す。
【００８０】
（顧客単位の注文状況及び／又は会計状況に係る経営管理情報表示：機能４）
また、選択された対象店舗における客単価に関するデータが表示されたタイルＤ３２又はラベルＲ３０における「注文」をタップすると、例えば図７に示す画面が表示される。なお、図７に表示される数値データは、図３及び図５の何れに表示される数値データとも異なる日付のデータに基づく例示である点に留意されたい。
【００８１】
図７に示すこの画面の主領域には、リストＬ７０が表示される。このリストＬ７０は、当該対象店舗における当月の営業記録である来店客（顧客）単位の伝票（レシート）データの一覧として、来店客の来店日時、当該店舗における滞在時間、人数、売上額、客単価、及び原価率を示す。このとおり、図７には、選択された対象店舗における顧客（来店客）単位の注文状況及び／又は会計状況が表示される。
【００８２】
なお、このリストＬ７０は、上下にスクロールすることが可能（項目ラベルの行（見出し行）は固定表示される）であり、全伝票のデータが一画面内に表示されない場合であっても、それらの全伝票のデータを閲覧することができる。また、リストＬ７０においては、客単価及び原価率に着目し、それらの良し悪しの目安として予め設定した所定の客単価（例えば２５００円）及び原価率（例えば３０％）をそれぞれ超えたものと超えないものが、例えばカラムの色分けにより区別して表示される。
【００８３】
さらに、リストＬ７０における各項目ラベルは、それ自体、タップ可能なボタンとして機能するように設定されており、ユーザが所望の項目ラベル（列）をタップすると、その項目ラベルの数値の昇順又は降順にリストをソートすることができる。例えば、図７の画面は、来店日時の降順に各伝票のデータがソートされた状態を示す。またさらに、各伝票のデータ行自体も、タップ可能なボタンとして機能するように設定されており、ユーザが所望の伝票のデータ行をタップすると、その伝票の詳細内容として、注文されたメニュー名、そのメニューが属する料理カテゴリ、属性（例えば通常メニューであるかおすすめメニューであるか）、単価、注文点数、売上、原価等が記載されたリストがポップアップ表示される（図示省略）。
【００８４】
（商品毎の販売状況に係る経営管理情報表示：機能５）
加えて、各画面の左側領域に表示されているボタンＢ２４（メニュー分析）をタップすると、例えば図８に示す画面が表示される。
【００８５】
図７に示すこの画面の主領域には、その上部側から下部側にかけて、テキストＴ８０、カラムＣ８０，Ｃ８１、タイルＤ８０、ボタンＢ８０、及びリストＬ８０が表示される。
【００８６】
テキストＴ８０は、この画面に表示される経営管理情報Ｃがメニュー分析の結果であることを示す。また、カラムＣ８０は、メニュー分析の対象カテゴリ及び条件を設定して分析結果のレポートの表示を指示するためのものである。より具体的には、カラムＣ８０は、プルダウン表示された複数のグループチェーン（店舗ブランド）から特定のグループチェーンを選択するためのプルダウンカラム、プルダウン表示されたメニューカテゴリ（例えば、各種飲み放題、野菜、コース、甘味、お通し等）から特定のメニューカテゴリを選択するためのプルダウンカラム、プルダウン表示された複数の店舗（選択された特定のグループチェーンに所属する全店舗）から特定の店舗を選択するためのプルダウンカラム、及び、それらの条件で分析されたレポートを表示するためのボタンから構成される。
【００８７】
さらに、カラムＣ８１は、メニュー分析における基準日及びその前後の対象期間（前後３０日、前後２週間、前後１週間等）を設定するためのものである。またさらに、タイルＤ８０は、メニュー分析の結果のサマリとして、カラムＣ８１で設定された比較対象期間における売上、来客数、平均客単価、及び粗利の変化（１日あたり及び１月あたり）を示す。
【００８８】
さらにまた、リストＬ８０は、メニュー分析の結果として、カラムＣ８１で設定された比較対象期間及び選択されたメニューカテゴリについて、メニュー毎の注文率、１日あたりの出数（注文数）及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの注文数合計に対する割合）、１日当たりの売上及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの売上合計に対する割合）、及び、１日あたりの粗利及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの粗利合計に対する割合）を示す。加えて、ボタンＢ８０は、リストＬ８０に表示されるメニュー分析結果の表示態様を、「変化」（カラムＣ８１で設定された基準日の前後の比較）と「実績値」（カラムＣ８１で設定された基準日以降の実績値）で切り替えるためのものである。このとおり、図８には、選択された対象店舗における商品毎の販売状況が表示される。なお、図８に示すこの画面の主領域の表示は、上下にスクロールすることが可能に設定されており、リストＬ８０において全メニューのデータが一画面内に表示されない場合であっても、それらの全メニューのデータを閲覧することができる。
【００８９】
以上のように構成された経営管理補助システム１、並びにその方法及びプログラムによれば、ユーザ端末１０で実行されるＰＯＳレジスタアプリケーション（アプリケーションＸ）による処理で取得されるユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１と、ユーザ端末１０で実行される経営管理補助ウェブアプリケーション（アプリケーションＹ）による処理によって入力されるユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２とを含むユーザ情報Ａが、例えば日々のデータとして中継サーバ２０へ送信されて蓄積される。また、ユーザ情報Ａのうち特定のユーザ情報Ｂが適示に抽出されて解析サーバ３０で分析され、その結果である種々の経営管理情報Ｃが、ユーザ端末１０及び管理者端末４０へ適時にフィードバック送信され、階層的に表示される。
【００９０】
したがって、ユーザ及び管理者は、日々収集された全ての営業実績データを従来の如く例えば月締めで且つ手動で分析する手間をかけることなく、経営改善や経営改善に役立つ有用な経営管理情報を簡易に且つタイムリーに取得することができる。このとおり、本発明によれば、ユーザの各店舗における営業実績及びコスト管理に関する有用な情報を適時に抽出且つ集計し、かかる情報を効率的に分析することにより、各店舗の経営状態に関する有用な情報を、リアルタイムで且つ他店舗と対比可能にユーザへ提示することができる。その結果、従来の経営分析におけるユーザや管理者の手間を軽減し且つ経営改善に十分に資することが可能となる。
【００９１】
また、経営管理補助システム１は、経営管理情報Ｃの表示機能として、特に、全店舗及び各店舗の経営管理情報（全店舗サマリ及び店舗別サマリ）表示（機能１）、当月のＦ／Ｌ管理に係る経営管理情報表示（機能２）、集客状況に係る経営管理情報表示（機能３）、顧客単位の注文状況及び／又は会計状況に係る経営管理情報表示（機能４）、商品毎の販売状況に係る経営管理情報表示（機能５）といった複数の有用な機能を提供することができ、しかも、各機能に係るデータ表示を、極めて簡易な操作（タップ数が少ない処理）によって行うことができ、さらに、ユーザ（店舗現場）と管理者が同じ情報を共有し易い環境が整備される。よって、従来の如く多くの手間と時間を費やしても得ることが困難であった経営改善のための有意な示唆（ヒント）や手掛かりを、ユーザ（店舗現場）と管理者の共通認識のもと、平易に且つ適時に得ることができる。したがって、各ユーザの店舗における経営改善効果を一層向上させることが可能となる。
【００９２】
さらに、換言すれば、経営管理補助システム１によれば、特に飲食経営におけるいわゆる主要指標である売上（すなわち来客数×客単価）、原価、及び人件費を、ユーザ及び管理者が直感的に理解し易い情報データとして可視化することができるので、これらの主要指標を改善するための有意な示唆（ヒント）や手掛かりを、コスト管理、集客プラン、メニュー開発、及び店舗現場でのオペレーション改善といった多角的な観点から提案することが可能となる。
【００９３】
Ｂ．変形例
上述した実施形態では、機能５に係るメニュー分析の結果として、図８に示すリストＬ８０を構成する各ラベル（すなわち、メニュー毎の注文率など）の機能について、特に言及しなかったが、これら各ラベルは、タップ可能なボタンとして機能する。具体的には、ユーザが所望の項目ラベル（列）をタップすると、その項目ラベルの数値の昇順又は降順にリストをソートすることができる。図８では、メニュー毎の注文率を降順にソートした場合を例示しているが、他の項目の数値の昇順又は降順にリストをソートしてもよいのはもちろんである。図８に示すように、ユーザによってメニューカテゴリが選択されると、そのメニューカテゴリに属する複数のメニューについて、注文率の高いものから順番に表示される。これにより、ユーザは、どのメニューが人気（図８では、「明太出し巻き卵」が一番人気）なのか、瞬時に把握することが可能となる。
【００９４】
図９は、機能５に係るメニュー分析の一例を示す図であり、新メニューの導入によって既存のメニューの注文率等がどのように変化したかをあらわす表示画面を例示した図である。
ユーザは、メニュー分析に先立ち、まず、図８に示すカラムＣ８０の中から、特定のグループチェーン（例えば、居酒屋○×）、特定のメニューカテゴリ（例えば、食べ物に関する全てのメニューカテゴリ）などを選択するとともに、カラムＣ８１に示されるメニュー分析における基準日及びその前後の対象期間（例えば、前後３０日）を設定する。そして、ユーザは、カラムＣ８０に示される「レポートを表示する」ボタンをタッチ操作した後、ボタンＢ８０に示される「変化」ボタンをタッチ操作する（図９に示す（１）参照）。
【００９５】
かかる操作が行われると、図９に示すように、基準日（ここでは、新メニュー導入日を想定）の前後におけるメニュー毎の注文率、１日あたりの出数（注文数）及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの注文数合計に対する割合）、１日当たりの売上及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの売上合計に対する割合）、及び、１日あたりの粗利及びその構成比（当該メニューカテゴリの全メニューの粗利合計に対する割合）を示す販売状況の変化が表示される。
【００９６】
図９を例に説明すると、新メニュー導入によって注文率が上昇したメニューについては、注文率が上昇していることをあらわす態様（注文率を表す数値の横に示された上向き三角記号を参照）で表示される一方、新メニュー導入によって注文率が下降したメニューについては、注文率が下降していることをあらわす態様（注文率を表す数値の横に示された下向き三角記号を参照）で表示される。
【００９７】
図９に示す例では、新メニューの導入に伴い、「秋かつお盛り」等のメニュー（図９に示す（２）参照）の注文が増えている一方で、「からあげ」や「とり天」等のメニュー（図９に示す（３）参照）の注文が減っていることがわかる。なお、図９に示す例では、新メニューの導入日後の注文率の上昇度が大きいメニューほど上側に表示し、注文率の下降度が大きいメニューほど下側に表示しているが、どのようなルールに基づいて表示するかは適宜設定・変更可能である。
【００９８】
図１０は、図９に示すメニュー分析結果が表示された後、ユーザによって「実績値」ボタンがタッチされた場合の表示画面を例示した図である。
ユーザが「実績値」ボタンをタッチ操作すると（図１０に示す（１）参照）、新メニューの導入日以降の各メニューの実績値が表示される。図９と図１０を比較して明らかなように、「からあげ」等のメニューは（図１０に示す（２）参照）、新メニューの導入に伴い、注文率が１０％以上減っているにもかかわらず、実績値として１６％超の注文率を得ていることから、根強い人気メニューであることがわかる。これに対し、「とり天」等のメニューは（図１０に示す（３）参照）、新メニューの導入に伴い、注文率が１０％以上減っており、かつ、実績値として４％弱まで注文率が下落していることから、メニューとしての人気が落ちていることがわかる。ユーザは、このような多角的なデータ分析に基づき、メニューの入れ替えや、おすすめメニューの開発等を検討することが可能となる。
【００９９】
Ｃ．その他
なお、上述したとおり、本発明は、上記の実施の形態、及び、既に述べた変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において様々な変形が可能である。すなわち、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。また、上述の各処理フローは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【０１００】
例えば、ＰＯＳレジスタアプリケーションは、ユーザ端末１０にインストールされず、ウェブアプリケーションとして提供及び実行されてもよく、また、経営管理補助ウェブアプリケーションは、ウェブアプリケーションではなく、ユーザ端末１０にインストールされて実行されてもよい。
【０１０１】
また、経営管理補助システムによる処理は、ＰＯＳレジスタアプリケーション、及び、経営管理補助ウェブアプリケーションの実行範囲内に限られず、他のアプリケーションやウェブサービス（例えば、ＯＥＳアプリケーション、ウェブ予約サービス、受発注アプリケーション、受発注プラットホームサービス等）と連携し、それらの各種アプリケーション等の実行によって取得される情報データを用いた処理に拡張されても好ましい。さらに、経営管理補助システムにおける経営管理情報Ｃの提供（フィードバック）は、例えば日々のリアルタイムの処理の他に、月次や年次の報告としてユーザ及び管理者に提供してももちろんよい。
【０１０２】
またさらに、売上実績が売上目標を達成することが困難であると予想される場合に、ユーザ及び管理者にその旨のアラートを適宜の方法によって発報するように構成してもよく、さらにまた、伝票データに基づいて、会計処理における不正の有無を判定するアルゴリズムを組み込み、疑義がある会計処理についてもラートを適宜の方法によって発報するように構成してもよい。
【０１０３】
また、ユーザ端末１０又は管理者端末４０を、中継サーバ２０及び解析サーバ３０のハード機能の一部又は全部として使用することも可能である。すなわち、ネットワークＮＷを介して接続されているコンピュータ機器の何れもサーバとして機能させることができる。またさらに、ユーザ端末１０及び管理者端末４０として、ネットワークＮＷに接続可能な任意のコンピュータ機器を用いてもよい。さらにまた、ユーザ端末１０及び管理者端末４０としては、タブレット端末の他、パソコン（ＰＣ）、家庭用ゲーム機器、携帯型ゲーム機、携帯電話機、スマートフォン（多機能携帯電話機）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯音楽プレイヤ、電子書籍リーダ、その他のコンピュータ機器が挙げられる。加えて、中継サーバ２０及び解析サーバ３０は、単一のコンピュータ機器から構成されるものであっても、ネットワークＮＷ上に分散された複数のコンピュータ機器から構成される形態のものであってもよし、単一のコンピュータが複数のサーバ及びデータベース機能を備えるようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したことから、本発明の経営管理補助システム、並びにその方法及びプログラムは、店舗の経営管理及びその補助に関連する分野に係るソフトウェア及びハードウェアに関する技術全般、設計、製造、販売、役務サービスの提供等の活動に、広く且つ有効に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…経営管理補助システム、１０…ユーザ端末（第１端末）、１１，２１，３１，４１…ＣＰＵ、１２、２２，３２，４２…メモリ、１３，２３，３３，４３…ユーザインタフェース、１４，２４，３４，４４…通信インタフェース、１５，２５，３５，４５…ストレージ、２０…中継サーバ（第１サーバ）、３０…解析サーバ（第２サーバ）、４０…管理者端末（第２端末）、Ｂ２０，Ｂ２１，Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ３０，Ｂ３１，Ｂ４０，Ｂ４１，Ｂ８０…ボタン、Ｃ４０，Ｃ８０，Ｃ８１…カラム、Ｄ３０，Ｄ３１，Ｄ３２，Ｄ３３，Ｄ６０，Ｄ６１，Ｄ６２，Ｄ８０…タイル、Ｇ３０…グラフ、Ｌ２０，Ｌ３０，Ｌ４０，Ｌ５０，Ｌ７０，Ｌ８０…リスト、ＮＷ…ネットワーク、Ｒ３０…ラベル、Ｔ２０，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ３０，Ｔ４０，Ｔ５０，Ｔ８０…テキスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備え、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる基準日の指定及び前記基準日の前後の対象期間の指定を受け付け、前記所定期間は、前記基準日の前後の対象期間を足し合わせた期間であり、
前記ユーザ端末は、前記商品ごとの販売状況を表示する際、前記ユーザによる前記商品ごとの販売状況の変化の表示指示に従い、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間単位での販売状況の変化の態様を表示する、経営管理補助システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１を取得するためのアプリケーションＸ、及び、前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を取得し且つ前記経営管理情報を表示するためのアプリケーションＹが実行されるものである、請求項１記載の経営管理補助システム。
【請求項３】
前記サーバが分析する際に用いる前記ユーザ情報は、前記ユーザ情報のうち特定のユーザ情報である、請求項１または２に記載の経営管理補助システム。
【請求項４】
前記ユーザの店舗において販売される前記商品は、商品種別に応じてカテゴリ分けされており、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる前記商品種別に応じたカテゴリの選択指示に従い、選択された前記カテゴリに属する商品ごとの販売状況を表示する、請求項１から３のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項５】
前記販売状況には、注文率、１日あたりの注文数及びその構成比、１日あたりの売上及びその構成比、１日あたりの粗利及びその構成比の少なくともいずれか１つ以上のパラメータが含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、前記ユーザの指示に基づき、前記販売状況をあらわすパラメータを昇順表示、または降順表示する、請求項５に記載の経営管理補助システム。
【請求項７】
前記販売状況には、注文率が含まれ、
前記ユーザ端末は、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が上回っている前記商品については、前記注文率が上昇していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する一方、前記注文率が、基準日前よりも、基準日後の対象期間の方が下回っている前記商品については、前記注文率が下降していることをあらわす表示態様で、前記注文率を表示する、請求項１から６のいずれか一項に記載の経営管理補助システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間単位での注文率を比較し、前記注文率の上昇度が大きい商品ほど上側に表示する一方、前記注文率の下降度が大きい商品ほど下側に表示する、請求項７に記載の経営管理補助システム。
【請求項９】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、
前記複数のユーザ端末と通信するサーバと、
を備えたシステムにより実行される経営管理補助方法であって、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の前記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる基準日の指定及び前記基準日の前後の対象期間の指定を受け付け、前記所定期間は、前記基準日の前後の対象期間を足し合わせた期間であり、
前記ユーザ端末は、前記商品ごとの販売状況を表示する際、前記ユーザによる前記商品ごとの販売状況の変化の表示指示に従い、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間単位での販売状況の変化の態様を表示する、経営管理補助方法。
【請求項１０】
互いに異なる複数のユーザが利用する複数のユーザ端末と、前記複数のユーザ端末と通信するサーバとを備えたシステムに対し、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの店舗における営業実績に関する情報ａ１及び前記ユーザの店舗におけるコスト管理に関する情報ａ２を含むユーザ情報を前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ情報を所定の分析ルールに基づいて分析することにより、前記ユーザの店舗に関する経営管理情報Ｃを取得して前記複数のユーザ端末へ送信するステップと、
前記ユーザ端末が、前記ユーザの指示に基づいて前記経営管理情報Ｃを階層的に表示するとともに、所定期間分の記ユーザの店舗における商品ごとの販売状況を表示するステップとを実行させためのプログラムであって、
前記ユーザ端末は、前記ユーザによる基準日の指定及び前記基準日の前後の対象期間の指定を受け付け、前記所定期間は、前記基準日の前後の対象期間を足し合わせた期間であり、
前記商品ごとの販売状況を表示するステップにおいては、前記ユーザ端末は、前記ユーザによる前記商品ごとの販売状況の変化の表示指示に従い、前記各商品について、前記基準日の前後の対象期間単位での販売状況の変化の態様を表示する、経営管理補助プログラム。