(57)【要約】【課題】無線通信による荷物及び作業員の管理情報を有効に利用可能なシステムを提供する。【解決手段】荷物管理システム１は、倉庫２内に設置された複数の無線通信装置１０と、荷物４に付され、無線通信装置と通信可能なＲＦＩＤタグ１２と、作業員６が携帯し、無線通信装置と通信可能な通信端末１４と、無線通信装置がＲＦＩＤタグと通信することにより、ＲＦＩＤタグが付された荷物を識別する荷物識別情報、及び、荷物の位置を検知する荷物位置検知部と、無線通信装置が通信端末と通信することにより、通信端末を携帯する作業員を識別する作業員識別情報、及び、作業員の位置を検知する作業員位置検知部と、荷物位置検知部により検出された荷物の位置に関する位置情報と、作業員位置検知部により検知された作業員の位置に関する位置情報とに基づき管理を行う管理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫内の荷物を管理するための荷物管理システムであって、
前記倉庫内に設置された複数の無線通信装置と、
前記荷物に付され、前記無線通信装置と通信可能な荷物通信手段と、
作業員が携帯し、前記無線通信装置と通信可能な作業員通信手段と、
前記無線通信装置が前記荷物通信手段と通信することにより、当該荷物通信手段が付された荷物を識別する荷物識別情報、及び、当該荷物の位置を検知する荷物位置検知手段と、
前記無線通信装置が前記作業員通信手段と通信することにより、当該作業員通信手段を携帯する作業員を識別する作業員識別情報、及び、当該作業員の位置を検知する作業員位置検知手段と、
前記荷物位置検知手段により検出された前記荷物の位置に関する位置情報と、前記作業員位置検知手段により検知された前記作業員の位置に関する位置情報とに基づき、管理を行う管理手段と、を備える、荷物管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記荷物位置検知手段により検出された前記荷物の位置と、前記作業員位置検知手段により検知された前記作業員の位置とが同期して移動する場合に、当該作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有するか否かを判定する、請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項３】
前記管理手段により、前記作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していないと判定された場合に、警報を発する警報手段をさらに備える、請求項２に記載の荷物管理システム。
【請求項４】
さらに、前記倉庫の扉の開閉を制御する扉開閉制御手段を備え、
前記管理手段により、前記作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していると判定された場合に、前記扉開閉制御手段は、前記扉を開く、又は、前記扉を開放可能にし、
前記管理手段により、前記作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していないと判定された場合に、前記扉開閉制御手段は、前記扉を閉鎖する、又は前記扉を開放不可能にする、請求項２又は３に記載の荷物管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、
前記荷物位置検知手段により検出された前記荷物の動線と、前記作業員位置検知手段により検知された作業員の動線とを管理する、請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項６】
前記荷物通信手段が前記無線通信装置と通信する周波数帯と、前記作業員通信手段が前記無線通信装置と通信する周波数帯とは異なる、請求項１〜５の何れか１項に記載の荷物管理システム。
【請求項７】
倉庫内に設置された複数の無線通信装置と、前記倉庫内の荷物に付され、前記無線通信装置と通信可能な荷物通信手段と、作業員が携帯し、前記無線通信装置と通信可能な作業員通信手段と、を備えたシステムにより、前記倉庫内の前記荷物を管理するための荷物管理方法であって、
前記無線通信装置が前記荷物通信手段と通信することにより、当該荷物通信手段が付された荷物を識別する荷物識別情報、及び、当該荷物の位置を検知する荷物位置検知ステップと、
前記無線通信装置が前記作業員通信手段と通信することにより、当該作業員通信手段を携帯する作業員を識別する作業員識別情報、及び、当該作業員の位置を検知する作業員位置検知ステップと、
前記荷物位置検知において検出された前記荷物の位置に関する位置情報と、前記作業員位置検知において検知された前記作業員の位置に関する位置情報とに基づき、管理を行う管理ステップと、を備える、荷物管理方法。
【請求項８】
前記管理ステップでは、前記荷物位置検知ステップにおいて検出された前記荷物の位置と、前記作業員位置検知ステップにおいて検知された前記作業員の位置とが同期して移動する場合に、当該作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有するか否かを判定する、請求項７に記載の荷物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物管理システム、及び、荷物管理方法に関し、特に、倉庫内の荷物を管理するための荷物管理システム、及び、荷物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、倉庫等における荷物を管理する方法として、倉庫内に無線通信用のアンテナを配置するとともに、荷物にＲＦＩＤ等のＩＣタグを取り付けておき、アンテナと荷物に取り付けられたＩＣタグとの間で無線通信を行い、通信結果に基づき荷物の位置を管理するシステムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、倉庫等における作業員を管理する方法として、倉庫内に無線通信用のアンテナを配置するとともに、作業員がＩＣタグを携行し、アンテナと作業員が携行するＩＣタグとの間で無線通信を行い、通信結果に基づき作業員を管理するシステムが用いられている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９６５５３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、倉庫内においてＩＣタグを用いた無線通信により、荷物の管理を行うことや、作業員の管理を行うことは従来行われているものの、これら荷物の管理情報と、作業員の管理情報とを有効に組み合わせたシステムは開発されていない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、無線通信による荷物及び作業員の管理情報を有効に利用可能なシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、倉庫内の荷物を管理するための荷物管理システムであって、倉庫内に設置された複数の無線通信装置と、荷物に付され、無線通信装置と通信可能な荷物通信手段と、作業員が携帯し、無線通信装置と通信可能な作業員通信手段と、無線通信装置が荷物通信手段と通信することにより、荷物通信手段が付された荷物を識別する荷物識別情報、及び、荷物の位置を検知する荷物位置検知手段と、無線通信装置が作業員通信手段と通信することにより、作業員通信手段を携帯する作業員を識別する作業員識別情報、及び、作業員の位置を検知する作業員位置検知手段と、荷物位置検知手段により検出された荷物の位置に関する位置情報と、作業員位置検知手段により検知された作業員の位置に関する位置情報とに基づき、管理を行う管理手段と、を備える。
【０００８】
上記構成の本発明によれば、荷物位置検知手段により検出された荷物の位置情報と、作業員位置検知手段により検知された作業員の位置情報とに基づき、管理を行うため、無線通信により取得した情報を有効利用することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、管理手段は、荷物位置検知手段により検出された荷物の位置と、作業員位置検知手段により検知された作業員の位置とが同期して移動する場合に、作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有するか否かを判定する。
上記構成の本発明によれば、作業員が同期して移動する荷物を搬送する権限を有するかどうかを判定することにより、権限を有していない作業員による荷物の持ち出しを発見できる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、管理手段により、作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していないと判定された場合に、警報を発する警報手段をさらに備える。
上記構成の本発明によれば、権限を有していない作業員が荷物を持ち出そうとした場合に、管理者がこれを発見することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、さらに、倉庫の扉の開閉を制御する扉開閉制御手段を備え、管理手段により、作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していると判定された場合に、扉開閉制御手段は、扉を開く、又は、扉を開放可能にし、管理手段により、作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有していないと判定された場合に、扉開閉制御手段は、扉を閉鎖する、又は扉を開放不可能にする。
上記構成の本発明によれば、権限を有していない作業員が荷物を持ち出そうとしても、作業員が倉庫の外部にでることができず、確実に権限を有していない作業員による荷物の持ち出しを防止できる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、管理手段は、荷物位置検知手段により検出された荷物の動線と、作業員位置検知手段により検知された作業員の動線とを管理する。
上記構成の本発明によれば、荷物位置検知手段により検出された荷物の動線と、作業員位置検知手段により検知された作業員の動線とにより、荷物の管理位置を有効に変更することができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、荷物通信手段が無線通信装置と通信する周波数帯と、作業員通信手段が無線通信装置と通信する周波数帯とは異なる。
上記構成の本発明によれば、荷物通信手段との通信と、作業員通信手段との通信が混線することを防止できる。
【００１４】
本発明は、倉庫内に設置された複数の無線通信装置と、倉庫内の荷物に付され、無線通信装置と通信可能な荷物通信手段と、作業員が携帯し、無線通信装置と通信可能な作業員通信手段と、を備えたシステムにより、倉庫内の荷物を管理するための荷物管理方法であって、無線通信装置が荷物通信手段と通信することにより、荷物通信手段が付された荷物を識別する荷物識別情報、及び、荷物の位置を検知する荷物位置検知ステップと、無線通信装置が作業員通信手段と通信することにより、作業員通信手段を携帯する作業員を識別する作業員識別情報、及び、作業員の位置を検知する作業員位置検知ステップと、荷物位置検知において検出された荷物の位置に関する位置情報と、作業員位置検知において検知された作業員の位置に関する位置情報とに基づき、管理を行う管理ステップと、を備える。
【００１５】
上記構成の本発明によれば、荷物位置検知手段により検出された荷物の位置情報と、作業員位置検知手段により検知された作業員の位置情報とに基づき、管理を行うため、無線通信により取得した情報を有効利用することができる。
【００１６】
本発明において、好ましくは、管理ステップでは、荷物位置検知ステップにおいて検出された荷物の位置と、作業員位置検知ステップにおいて検知された前記作業員の位置とが同期して移動する場合に、作業員が、同期して移動する荷物を搬送する権限を有するか否かを判定する。
上記構成の本発明によれば、作業員が同期して移動する荷物を搬送する権限を有するかどうかを判定することにより、権限を有していない作業員による荷物の持ち出しを発見できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信による荷物及び作業員の管理情報を有効に利用可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による荷物管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による荷物管理システムの無線通信装置の配置を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態による荷物管理システムの管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による荷物管理システムを用いた荷物管理方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による荷物管理システムによる動線を改良する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の荷物管理システムの一実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の荷物管理システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、荷物管理システム１は、倉庫２内の荷物４等の管理を行うためのシステムである。倉庫２は荷物４を貯蔵するための建物であり、扉２Ａにより内外の出入りが可能な設備である。扉２Ａには、扉の開閉を制御する扉開閉制御装置２０が接続されている。
【００２０】
荷物管理システム１は、倉庫２内に設けられた無線通信装置１０と、荷物４に付された荷物通信手段としてのＲＦＩＤタグ１２と、ＢＬＥ(Bluetooth （登録商標） Low Energy)等の無線通信手段を有する例えばスマートフォンなどの作業員６が携帯する作業員通信手段としての通信端末１４と、無線通信装置１０とネットワークを介して接続された管理サーバ１６と、管理サーバ１６に接続された管理端末１８と、を備える。
【００２１】
無線通信装置１０は、ＲＦＩＤタグ用の周波数帯域（３１５ＭＨｚ）に対応したアンテナと、ＲＦＩＤタグ用の周波数帯域とは異なるＢＬＥの周波数帯域（２．４ＧＨｚ）に対応したアンテナとをそれぞれ備えている。なお、これらＲＦＩＤタグ用の周波数帯域（３１５ＭＨｚ）用のアンテナと、ＢＬＥの周波数帯域（２．４ＧＨｚ）に対応したアンテナとは一体化することも可能である。図２は、本発明の一実施形態による荷物管理システムの無線通信装置の配置を説明するための図である。同図に示すように、無線通信装置１０は、倉庫２内に縦横の等間隔のグリッドの格子点に当たる位置の天井に配置されている。隣接する無線通信装置１０の間隔は、倉庫２内に無線通信装置１０の電波が届かない位置がないように設定されている。また、図１及び図２に示すように、倉庫２の扉２Ａが設けられており、この扉２Ａの上方にも無線通信装置１０が設けられている。
【００２２】
倉庫２内に保管される全ての荷物４には、各々ＲＦＩＤタグ１２が貼付されている。ＲＦＩＤタグ１２には、それぞれの荷物を識別するための荷物識別情報が記録されている。ＲＦＩＤタグ１２は、無線通信装置１０からの電波（問合信号）により励起されると、荷物識別情報を含む電波（応答信号）を送信する。
【００２３】
倉庫２内に入室する作業員６は、ＢＬＥ等の無線通信手段を有する通信端末１４を携帯している。各通信端末１４には、携帯する作業員を識別するための作業員識別情報が記録されている。通信端末１４は、無線通信装置１０からの電波（問合信号）を受信すると、作業員識別情報を含む電波（応答信号）を送信する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態による荷物管理システムの管理サーバの構成を示すブロック図である。同図に示すように、管理サーバ１６には、荷物位置検知部２２と、作業員位置検知部２４と、権限管理部２６と、動線管理部２８と、データベース３０とが構築されている。荷物位置検知部２２、作業員位置検知部２４、権限管理部２６、及び、動線管理部２８は管理サーバ１６のＣＰＵが所定のプログラムを実行することにより実現される。また、データベース３０は管理サーバ１６のハードディスク等の記録装置に構成されている。
【００２５】
荷物位置検知部２２は、所定の時間おきに、無線通信装置１０により問合信号を送信し、この問合信号に応じてＲＦＩＤタグ１２が送信した応答信号を受信して、それぞれの荷物４の荷物識別情報及び位置を検出する。荷物４の位置は、例えば、一か所の無線通信装置１０で応答信号が受信された場合には、応答信号を最も強く受信された無線通信装置１０の近傍にあると検知することができる。また、複数の無線通信装置１０で応答信号が受信された場合には、その強度に応じた係数を乗じたベクトル演算をすることにより、荷物４の位置を検知することができる。
【００２６】
作業員位置検知部２４は、所定の時間おきに、無線通信装置１０により問合信号を送信し、この問合信号に応じて通信端末１４が送信した応答信号を受信して、それぞれの作業員６の作業員識別情報及び位置を検出する。作業員６の位置は、例えば、一か所の無線通信装置１０で応答信号が受信された場合には、応答信号を最も強く受信された無線通信装置１０の近傍にあると検知することができる。また、複数の無線通信装置１０で応答信号が受信された場合には、その強度に応じた係数を乗じたベクトル演算をすることにより、作業員６の位置を検知することができる。
【００２７】
データベースに３０は、各荷物識別情報に対応して、この荷物識別情報により特定される荷物を搬送する権限を有する作業員の作業員識別情報が記録されている。
権限管理部２６は、荷物位置検知部２２により荷物４の移動が検知され、作業員位置検知部２４によりこの荷物４と同期した移動が検知されると、まず、データベース３０を参照して、荷物４の荷物識別情報に対応付けられた搬送する権限を有する作業員の作業員識別情報を取得する。そして、権限管理部２６は、作業員位置検知部２４により検知された作業員の識別情報が、データベース３０から取得した権限を有する作業員識別情報に含まれてない場合には、管理端末１８に権限を有していない作業員が荷物を搬送している旨の警告を表示する。
【００２８】
また、権限管理部２６は、作業員位置検知部２４により検知された作業員の識別情報が、データベース３０から取得した権限を有する作業員識別情報に含まれてない場合には、扉開閉制御装置２０により扉２Ａを閉鎖する、又は、扉２Ａをロックして開放できないようにする。なお、権限管理部２６は、作業員位置検知部２４により検知された作業員の識別情報が、データベース３０から取得した権限を有する作業員識別情報に含まれている場合には、扉開閉制御装置２０により扉２Ａを開放する、又は、扉２Ａのロックを解除して開放できるようにする。
【００２９】
なお、上述の通り、荷物位置検知部２２が荷物４の移動を検知すると、荷物識別情報に対応づけて荷物４の位置、及び、荷物４と同期して移動する作業員６の作業員識別情報をデータベース３０に記録する。これにより、データベース３０には、各荷物識別情報に対応づけて時間経過にともなう荷物４の位置、すなわち、荷物動線情報と、搬送した作業員の作業員識別情報と、が記録される。
【００３０】
また、作業員位置検知部２４が作業員６の入出を検知すると、作業員識別情報に対応づけて作業員６の位置をデータベース３０に記録する。これにより、データベース３０には、各作業員識別情報に対応づけて時間経過にともなう作業員６の位置、すなわち、作業員動線情報が記録される。
【００３１】
動線管理部２８は、データベース３０から各作業員の識別情報に対応する作業員動線情報と、当該作業員の識別情報に対応する荷物動線情報とを読み込む。そして、これら作業員動線情報と、荷物動線情報とに基づき動線管理を行う。具体的には、例えば、作業員の動線が過度に長くなる場合には、荷物の保管位置を変更したりする。
【００３２】
以下、本実施形態の荷物管理システムを用いた荷物管理方法を説明する。図４は、本発明の一実施形態による荷物管理システムを用いた荷物管理方法の流れを示すフローチャートである。
まず、無線通信装置１０により所定の時間おきに問合信号を送信する（Ｓ１０２）。
【００３３】
次に、通信端末１４を携帯する作業員６が倉庫２に入室すると、通信端末１４が問い合わせ信号を受信し、応答信号を送信する。応答信号が無線通信装置１０により受信されると、管理サーバ１６の作業員位置検知部２４は作業員の入室を検知する（Ｓ１０４でＹＥＳ）。なお、管理サーバ１６の作業員位置検知部２４は作業員の入室を検知されない場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、検知されるまで待機する。
【００３４】
次に、作業員位置検知部２４が作業員の入室を検知すると、無線通信装置１０により所定の時間おきに問合信号を送信する。そして、作業員６の携帯する通信端末１４が問い合わせ信号を受信し、応答信号を送信する。これにより、作業員位置検知部２４が所定の時間おきに作業員の位置を検知することができる（Ｓ１０６）。このようにして作業員位置検知部２４により検知された各時間における作業員６の位置は、所定の時間おきにデータベース３０に記録される（Ｓ１０８）。
【００３５】
また、上述の通り、無線通信装置１０により所定の時間おきに問合信号を送信すると、荷物４に付されたＲＦＩＤタグ１２が問い合わせ信号を受信し、応答信号を送信する。これにより、荷物位置検知部２２が所定の時間おきに荷物の位置を検知することができる（Ｓ１１０）。
【００３６】
次に、作業員６が荷物４を搬送すると、荷物位置検知部２２により荷物４の移動が検知される（Ｓ１１２でＹＥＳ）。このように荷物位置検知部２２により荷物４の移動が検知されると、荷物位置検知部２２が検知した荷物の位置が所定の時間おきにデータベース３０に記録される（Ｓ１１４）。
【００３７】
次に、データベース３０を参照して、荷物位置検知部２２により移動が検知された荷物４の荷物識別情報に対応して記録された、当該荷物識別情報で特定される荷物４を搬送する権限を有する作業員６の作業員識別情報を取得する（Ｓ１１６）。
【００３８】
次に、作業員位置検知部２４により検知された移動が、荷物位置検知部２２により検知された荷物４の移動と同期する、作業員６の作業員識別情報が、データベース３０から取得された権限を有する作業員の作業員識別情報に含まれているかどうかを判定する（Ｓ１１８）。なお、ここでいう同期とは、作業員の移動と、荷物の移動とが同期するとは、一時的に作業員の位置と荷物の位置が同じ位置にあるのみではなく、作業員と荷物が同じタイミングで同じ方向に移動することをいう。
【００３９】
Ｓ１１８において、データベース３０から取得した作業員識別情報に、荷物と同期して移動する作業員に対応する作業員識別情報が含まれている場合には（Ｓ１１８でＹＥＳ）、権限管理部２６は、当該作業員は荷物を搬出する権限を有するとして、扉開閉制御装置２０により扉２Ａを開放する（Ｓ１２０）。
【００４０】
また、Ｓ１１８において、データベース３０から取得した作業員識別情報に、荷物と同期して移動する作業員に対応する作業員識別情報が含まれていない場合には（Ｓ１１８でＮＯ）、権限管理部２６は、管理端末１８に権限を有していない作業員が荷物を搬送している旨の警告を表示し、警報を発する（Ｓ１２２）。さらに、権限管理部２６は、扉開閉制御装置２０により扉２Ａを閉鎖し、ロック状態とする（Ｓ１２４）。
【００４１】
また、本実施形態によれば、上記のようにしてデータベース３０に記録された荷物動線情報と、作業員動線情報に基づき、動線を改良することができる。図５は、本発明の一実施形態の荷物管理システムによる動線を改良する流れを示すフローチャートである。同図に示すように、まず、動線管理部２８が、データベース３０を参照して、各作業員識別情報に対応する作業員動線情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００４２】
次に、動線管理部２８が、データベース３０を参照して、各作業員識別情報に対応する荷物動線情報を取得する（Ｓ２０４）。
【００４３】
次に、動線管理部２８が、取得した作業員動線情報及び荷物動線情報に基づき、例えば、各作業員に対応する荷物動線情報が最短となるような、荷物の管理位置を検討したり、複数の作業員の作業員動線ができるだけ重ならないような荷物の管理位置を検討したりする（Ｓ２０６）。
次に、動線管理部２８が検討した結果を、管理端末１８に表示する（Ｓ２０８）。
以上の工程により、動線を改良することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、権限管理部２６及び動線管理部２８が、荷物位置検知部２２により検出された荷物４の位置情報と、作業員位置検知部２４により検知された作業員６の位置情報とに基づき、管理を行うため、無線通信により取得した情報を有効利用することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、権限管理部２６が、荷物位置検知部２２により検出された荷物４の位置と、作業員位置検知部２４により検知された作業員６の位置とが同期して移動する場合に、作業員６が、同期して移動する荷物４を搬送する権限を有するか否かを判定する。このように、権限管理部２６が、作業員６が同期して移動する荷物４を搬送する権限を有するかどうかを判定することにより、権限を有していない作業員６による荷物４の持ち出しを発見できる。
【００４６】
また、本実施形態では、権限管理部２６により、作業員６が、同期して移動する荷物４を搬送する権限を有していないと判定された場合に、警報を発する管理端末１８をさらに備える。これにより、権限を有していない作業員６が荷物４を持ち出そうとした場合に、管理者がこれを発見することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、さらに、倉庫２の扉２Ａの開閉を制御する扉開閉制御装置２０を備え、権限管理部２６により、作業員６が、同期して移動する荷物４を搬送する権限を有していると判定された場合に、扉開閉制御装置２０は、扉２Ａを開放し、権限管理部２６により、作業員６が、同期して移動する荷物４を搬送する権限を有していないと判定された場合に、扉開閉制御装置２０は、扉２Ａを閉鎖する。これにより、権限を有していない作業員６が荷物４を持ち出そうとしても、作業員６が倉庫の外部にでることができず、確実に権限を有していない作業員６による荷物４の持ち出しを防止できる。
【００４８】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１２が無線通信装置１０と通信する周波数帯と、通信端末１４が無線通信装置と通信する周波数帯が異なっている。これにより、ＲＦＩＤタグ１２と、通信端末１４とからの応答信号が混線することを防止できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  荷物管理システム
２  倉庫
２Ａ  扉
４  荷物
６  作業員
１０  無線通信装置
１２  ＲＦＩＤタグ
１４  通信端末
１６  管理サーバ
１８  管理端末
２０  扉開閉制御装置
２２  荷物位置検知部
２４  作業員位置検知部
２６  権限管理部
２８  動線管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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