(57)【要約】【課題】放射線を発生させる放射線照射装置と、受けた放射線に基づく放射線画像の画像データを生成する放射線撮影装置と、を備えた放射線撮影システムにおいて、放射線照射装置と放射線撮影装置の動作のずれが診断に影響する程大きくなってしまう前に適切な対応をとることができるようにする。【解決手段】放射線撮影システムは、放射線照射装置と、放射線照射装置と連動して計時を行う第一計時手段と、放射線撮影装置と、放射線撮影装置と連動して計時を行う第二計時手段と、所定時点における第一計時手段の計時値及び所定時点における第二計時手段の計時値を、それぞれ第一計時情報及び第二計時情報として取得する取得手段と、取得した第一計時情報及び第二計時情報に基づいて、特定条件が成立したか否かを判断する判断手段と、特定条件が成立したと判断した場合に、特定の出力を行う出力手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線照射装置と、
前記放射線照射装置と連動して計時を行う第一計時手段と、
受けた放射線に基づく画像データを生成する放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置と連動して計時を行う第二計時手段と、
所定時点における前記第一計時手段の計時値及び前記所定時点における前記第二計時手段の計時値を、それぞれ第一計時情報及び第二計時情報として取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第一計時情報及び前記第二計時情報に基づいて、特定条件が成立したか否かを判断する判断手段と、
前記特定条件が成立したと前記判断手段が判断した場合に、特定の出力を行う出力手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記特定の出力に応じて、前記第一計時手段と前記第二計時手段のうちの少なくとも一方の計時手段の計時値を、他方の計時手段の計時値に近づける修正処理を行う修正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記修正手段は、前記放射線照射装置が放射線を発生させる前に、前記第一計時手段と前記第二計時手段のうちの一方の計時手段の計時値を、他方の計時手段の計時値に近づける修正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記修正手段が前記修正処理を行った後の撮影期間において前記特定条件が成立したと前記判断手段が判断した場合に、前記特定の出力を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記第一計時情報と前記第二計時情報との差が特定値を超えたことを以て、前記特定条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記取得手段は、特定期間における複数の所定時点で前記第一計時情報及び前記第二計時情報をそれぞれ複数取得するようになっており、
前記判断手段は、
前記取得手段が取得した前記第一計時情報と前記第二計時情報との差をそれぞれ算出し、
算出した複数の差の平均値が特定値を超えたことを以て、前記特定条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記取得手段は、特定期間における複数の所定時点で前記第一計時情報及び前記第二計時情報をそれぞれ複数取得するようになっており、
前記判断手段は、
前記取得手段が前記第一計時情報及び前記第二計時情報を取得する毎に、前記第一計時情報と前記第二計時情報との差を算出し、
算出した差とその前に算出した差との変化量を算出し、
算出した変化量がその前に算出した変化量を超えたことを以て、前記特定条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記特定の出力に応じて、前記第一計時手段と前記第二計時手段のうちの一方の計時手段を基準に、他方の計時手段の計時情報を、前記一方の計時手段の計時情報に近づくように、一定比率あるいは一定量だけ修正する修正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記特定の出力に応じて、第一計時手段と第二計時手段のうちの一方の計時手段を基準に、他方の計時手段の計時情報を、一方の計時手段の計時情報に近づくように修正する修正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記特定の出力に応じて、前記放射線照射装置による放射線の発生と前記放射線撮影装置による画像データの生成のうちの少なくとも一方の動作を停止させる停止手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を発生させる放射線照射装置と、受けた放射線に基づく放射線画像の画像データを生成する放射線撮影装置と、を備えた放射線撮影システムを用いた放射線画像の撮影においては、従来、撮影装置の電荷蓄積時間を超えて撮影装置へ放射線が照射されることがないよう、放射線照射装置と撮影装置の間で、照射許可要求信号、及び照射許可信号を送受信させることにより、動作を保障する技術が用いられていた（特許文献１〜４参照）。
また、近年、被検体を一定間隔で連続して撮影を行って複数のフレーム画像を得るシリアル撮影により、被検体の動的な挙動（動態）を解析し、診断を行うことが行われるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３３８９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４１８６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−０４６８１９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６６５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シリアル撮影時の撮影装置は、主に放射線照射による撮像素子への電荷の蓄積、蓄積された電荷の読出し及び転送、撮像素子の初期化という一連の撮影シーケンスを所定周期で繰り返す。
また、シリアル撮影では、被検体の動態を漏れなく撮影するために１５フレーム／ｓ、あるいは３０フレーム／ｓという高いフレームレートで上記撮影シーケンスを繰り返す必要がある。例えば、比較的フレームレートが遅い１５フレーム／ｓでシリアル撮影を行う場合であっても、１フレームの撮影を完了させるのに６６．６ｍｓ以下で撮影シーケンスを終了させる必要がある。しかしながら、特許文献１〜４に記載の撮影装置において、一連の撮影シーケンスを行うのに５０ｍｓ程度かかるため、放射線照射に許容される時間は１５ｍｓ程度となってしまう。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載されているシステムでは、例えば無線通信の通信規格において送受信パケットの衝突を回避するために規定されているＣＳＭＡ−ＣＡ等によって通信遅延が生じ、照射許可要求信号及び照射許可信号の送受信に時間がかかってしまうという問題があった。  通信遅延が生じると、例えば、放射線の照射時間が撮影装置による電荷を蓄積する期間内に収まらなくなり、通信遅延が生じていない状態での撮影と比べて１フレームの撮影で照射される放射線量が少なくなってしまう。すると、得られるフレーム画像の信号値が全体的に低下してしまう。
【０００６】
このような放射線量の変化は、得られた複数のフレーム画像を用いた撮影対象の動態の解析、特に、撮影対象の時間方向の差分に着目した動態の解析に大きな影響を与えてしまう。
すなわち、ある特定のフレームのみ信号値が全体的に低下することにより、当該特定のフレームとその直前に撮影されたフレームとの特徴量の差が、通信遅延が生じていない状態で撮影された他の二フレーム間の特徴量の差と大きく異なってしまうため、各種解析を行う際に、その特徴量の違いが誤って異常と認識されてしまう可能性がある。
【０００７】
また、一般に広く普及している無線ＬＡＮ等の通信では、最大で９ｍｓ程度の遅延が発生し、照射許可要求信号の送信と照射許可信号の返信とで合計１８ｍｓ遅延して放射線照射に許容される時間を超過してしまう場合がある。この場合、撮像素子へ電荷を蓄積するタイミングで放射線が照射されないこととなり、シリアル撮影が成立しなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、放射線を発生させる放射線照射装置と、受けた放射線に基づく放射線画像の画像データを生成する放射線撮影装置と、を備えた放射線撮影システムにおいて、放射線照射装置と放射線撮影装置の動作のずれが診断に影響する程大きくなってしまう前に適切な対応をとることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、本発明に係る放射線撮影システムは、
放射線を発生させる放射線照射装置と、
前記放射線照射装置と連動して計時を行う第一計時手段と、
受けた放射線に基づく画像データを生成する放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置と連動して計時を行う第二計時手段と、
所定時点における前記第一計時手段の計時値及び前記所定時点における前記第二計時手段の計時値を、それぞれ第一計時情報及び第二計時情報として取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第一計時情報及び前記第二計時情報に基づいて、特定条件が成立したか否かを判断する判断手段と、
前記特定条件が成立したと前記判断手段が判断した場合に、特定の出力を行う出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線照射装置と放射線撮影装置の動作のずれが診断に影響する程大きくなってしまう前に適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２】図１の放射線撮影システムが備える放射線制御装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図３】図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図４】図１の放射線撮影システムの基本動作を表すタイミングチャートである。
【図５】図１の撮影システム１００が動作するときの各計時部の計時情報を表す図である。
【図６】図１の放射線撮影システムが備えるアクセスポイントの構成の一例を表すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る放射線撮影システムの他の構成を表すブロック図である。
【図８】図３の放射線撮影装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図９】図２の放射線制御装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図１０】図８の放射線撮影装置又は図９の放射線制御装置の動作を表すタイミングチャートである。
【図１１】図８の放射線撮影装置又は図９の放射線制御装置の動作を表すタイミングチャートである。
【図１２】図８の放射線撮影装置又は図９の放射線制御装置の動作を表すタイミングチャートである。
【図１３】同実施形態に係る放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の他の構成を表すブロック図である。
【図１４】図１３の放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図１５】同実施形態に係る放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の他の構成を表すブロック図である。
【図１６】図１５発明の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図１７】付帯技術に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図１８】図１７の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図１９】図１０の放射線撮影システムが備える放射線制御装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図２０】図１０の放射線撮影システムの動作の一例を表すタイミングチャートである。
【図２１】図１０の放射線撮影システムの動作の他の例を表すイミングチャートである。
【図２２】実施例１−１に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２３】実施例１−２に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２４】実施例１−３に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２５】実施例１−４に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２６】実施例１−５に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２７】実施例１−６に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２８】実施例１−７に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図２９】実施例１−８に係る放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図３０】図２３の放射線撮影装置を備える放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図３１】実施例１−９に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図３２】実施例１−１１に係る放射線撮影システムの動作を表すタイミングチャートである。
【図３３】実施例２−１に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図３４】実施例２−２に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図３５】実施例２−３に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図３６】実施例２−４に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図３７】実施例２−５に係る放射線撮影システムが備える放射線撮影装置の斜視図である。
【図３８】実施例３−１に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図３９】実施例３−２に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４０】実施例３−３に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４１】実施例４−１に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４２】実施例４−２に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４３】実施例４−３に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図４４】実施例５−１に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４５】（ａ）は温度と計時速度の関係を表すグラフ、（ｂ）は第一，第二発明の実施例５−３に係る放射線撮影システムの動作を表すグラフである。
【図４６】実施例６−２に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図４７】実施例６−３に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図４８】実施例６−４に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図４９】実施例６−５に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５０】実施例６−６に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５１】実施例７−１に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５２】実施例７−２に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５３】実施例７−３に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５４】実施例９−１に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５５】実施例９−２に係る放射線撮影システムの動作を表すフローチャートである。
【図５６】実施例１１−１に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図５７】実施例１１−２に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【図５８】実施例１１−３に係る放射線撮影システムの構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図面に例示したものに限定されるものではない。
【００１３】
〔放射線撮影システムの構成〕
初めに、本実施形態の放射線撮影システム（以下撮影システム１００）の概略について説明する。図１は、撮影システム１００の概略構成を表すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の撮影システム１００は、図１に示したように、放射線照射装置（以下照射装置１）と、アクセスポイント（以下ＡＰ２）と、一又は複数の放射線撮影装置（以下撮影装置３）と、を備えて構成されている。
そして、照射装置１とＡＰ２、ＡＰ２と撮影装置３は、それぞれ通信可能となっている。すなわち、照射装置１と撮影装置３とは、ＡＰ２を介して通信可能となっている。
また、この撮影システム１００は、図示しない放射線科情報システム（Radiology Information System：ＲＩＳ）や、画像保存通信システム（Picture Archiving and Communication System：ＰＡＣＳ）等と、通信することが可能となっている。
【００１５】
照射装置１は、放射線（Ｘ線等）を発生させ、その放射線Ｒを被検体Ｓ及びその背後に配置される撮影装置３へ照射するもので、筐体１１の他、放射線制御装置（以下制御装置１２）、放射線管球（以下管球１３）、コンソール１４、操作盤１５等で構成されている。
そして、制御装置１２と管球１３、制御装置１２とコンソール１４、コンソール１４と操作盤１５は、それぞれ有線で通信可能に接続されている。
【００１６】
制御装置１２は、ユーザーによる曝射開始操作に基づいて、予め設定された放射線の照射条件に応じた電圧を管球１３に印加するようになっている。
この制御装置１２の具体的構成については後述する。
【００１７】
管球１３は、制御装置１２から電圧が印加されると電圧に応じた線量の放射線Ｒを、電圧が印加された時間だけ発生させるようになっている。
すなわち、管球１３は、制御装置１２から連続的に電圧が印加されれば連続的に放射線Ｒを照射し、パルス状の電圧が印加されればパルス状の放射線Ｒを照射するようになっている。
【００１８】
コンソール１４は、ＰＣや携帯端末、あるいは専用の装置によって構成されている。
また、コンソール１４は、受信した画像データに対し、必要に応じて各種画像処理を施すことが可能となっている。
また、コンソール１４は、図示しない表示部を有し、画像データに基づく放射線画像を表示することが可能となっている。
【００１９】
また、コンソール１４は、撮影モードを設定することが可能となっている。
本実施形態においては、静止画撮影モードとシリアル撮影モードの二種類の撮影モードがあり、このいずれかを選択することが可能となっている。
静止画撮影モードは、一回の曝射開始操作で、照射条件で設定した時間幅の放射線Ｒを１回だけ照射し、１枚の放射線画像を生成する撮影モードである。
シリアル撮影モードは、一回の曝射開始操作で、照射条件で設定した時間幅のパルス状の放射線Ｒを１回以上照射し、１枚以上の放射線画像を生成する撮影モードである。
また、コンソール１４は、シリアル撮影が撮影モードとして設定された場合に、フレームレートを設定することが可能となっている。フレームレートは、ユーザーが入力した任意の数値としてもよいし、複数の選択肢（例えば１５フレーム／ｓ（以下ｆｐｓ），７．５ｆｐｓ，３０ｆｐｓ等）の中から選択するものとしてもよい。
【００２０】
操作盤１５は、２段構成の曝射スイッチ１５ａを備えている。
曝射スイッチ１５ａは、操作盤１５の本体と有線で接続されている。
そして、曝射スイッチ１５ａが操作されたことに基づいて、撮影開始信号を制御装置１２及び撮影装置３へ送信するようになっている。すなわち、本実施形態においては、曝射スイッチ１５ａの押下が上記曝射開始操作の一つとなる。
なお、後述するように（図１９に示したように）、操作盤１５を操作部１５として制御装置１２内に設けるようにしてもよい。
【００２１】
ＡＰ２は、通信部を備え、照射装置１と撮影装置３との通信を中継するようになっている。
通信部は、アンテナと、コネクターと、を備え、有線通信と無線通信の両方を行うことが可能となっている。
また、通信部は、ビーコンを所定周期で繰り返し照射装置１や撮影装置３へ送信するようになっている。
なお、ＡＰ２は、照射装置１や撮影装置３とは別に設けるのではなく、照射装置１又は撮影装置３に内蔵させるようにしてもよい。
【００２２】
撮影装置３は、照射装置１から放射線Ｒを受けることで画像データを生成するものである。
なお、撮影装置３の詳細については後述する。
【００２３】
このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、照射装置１から撮影装置３の手前に配置した被検体Ｓへ放射線Ｒを照射することにより、被検体Ｓの放射線撮影を行うことが可能となっている。
コンソール１４において撮影モードを静止画撮影モードに設定して撮影すれば、１枚の静止画像が得られ、シリアル撮影モードに設定して撮影すれば、一連の複数枚の画像からなる動態画像が得られる。
以下、シリアル撮影により得られた一連の複数枚の画像を動態画像と称し、動態画像を構成する個々の画像をフレーム画像と称する。
【００２４】
なお、図１には、撮影システム１００として、ＡＰ２と照射装置１とが有線で通信し、ＡＰ２と撮影装置とが無線で通信するよう構成したものを例示したが、本発明は、ＡＰ２と照射装置１、ＡＰ２と撮影装置３の少なくともいずれかが無線で通信するよう構成されていればよく、例えば図１７に示すように、ＡＰ２と照射装置１、ＡＰ２と撮影装置３が共に無線で通信する構成とすることもできるし、ＡＰ２と照射装置１とが無線で通信し、ＡＰ２と撮影装置とが有線で通信するよう構成することもできる。
【００２５】
また、このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、例えば病院の撮影室等に設置して用いることも可能であるし、照射装置１を車輪付きの回診車として構成することにより移動可能なシステムとして用いることも可能である。移動可能とすれば、移動が困難な被検体Ｓ（被検体Ｓ）のもとへ出向いて放射線画像の撮影を行うことができる。
【００２６】
例えば、病院の撮影室に設置されている撮影台を用いて撮影を行う場合、撮影台に設置された撮影装置３には有線ケーブルを接続し、照射装置１との間で情報の送受信や、撮影装置３への電力の供給等を行うことができる。
例えば上記、撮影装置３との接続に有線ケーブルを用いる場合、有線ケーブルの信号にパルス信号やタイミング信号を含ませることで、照射装置１と撮影装置３のタイミングを合わせて撮影することが可能となる。
しかし、例えば撮影室における撮影でも、車椅子やベッドに乗せたままの状態で撮影を行わなければならない場合があり、そのような場合に撮影装置３に有線ケーブルをつけたままの撮影では、
・ケーブルが邪魔になる
・ケーブルが抜けて通信不能になる危険性がある
・ケーブルが被検体に触れるので衛生面で問題がある
といった問題があり、有線ケーブルを用いない撮影を行いたい、といった要望があった。
【００２７】
回診車で移動し撮影を行う場合には、被検体が療養している病棟にて撮影を行うこととなる。この場合には被検体が寝ているベッドにて撮影することとなり、被検体とベッドとの間に放射線撮影装置を入れて撮影を行う必要がある。そこで、上記撮影室の場合以上に、ケーブルが邪魔になる、ケーブルが抜けて通信不能になる危険性がある、ケーブルが被検体に触れるので衛生面で問題がある、といった問題があり、有線ケーブルを用いない撮影を行いたいといった要望があった。
特にＦＰＤを用いた放射線撮影装置以前のＣＲを用いた撮影では、撮影時に有線ケーブルが不要であり、ＣＲと同等の操作の容易性を得るためには有線ケーブルを用いない撮影を行いたいといった要望があった。
しかし、本実施形態に係る撮影システム１００を用いることで、こうした要望に沿った回診車を構成することができる。
【００２８】
〔放射線制御装置の構成〕
次に、上記照射装置１が備える制御装置１２の具体的構成について説明する。図２は、制御装置１２の具体的構成を表すブロック図である。
【００２９】
本実施形態に係る制御装置１２は、図２に示したように、放射線制御部１２１、高電圧発生部１２２、記憶部１２３、通信部１２４、照射側計時部１２５等を備えている。
【００３０】
放射線制御部１２１は、コンソール１４又は操作盤１５からの制御信号に基づいて、各種撮影条件（撮影対象部位、体格等の被検体Ｓに関する条件や、管電圧や管電流、照射時間、電流時間積等の放射線の照射に関する条件）を設定することが可能となっている。そして、曝射スイッチ１５ａから撮影開始信号を受信したことに基づいて、高電圧発生部１２２に対し電圧の印加（放射線の照射）開始を指示する制御情報を送信するよう構成されている。
【００３１】
高電圧発生部１２２は、管球制御部から制御信号を受信したことに基づいて、予め設定された放射線の照射条件に応じた電圧を管球１３に印加するよう構成されている。
【００３２】
記憶部１２３は、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００３３】
通信部１２４は、外部と通信するためのアンテナ及びコネクターを備えている。
また、通信部３６は、外部からの制御信号に基づいて、無線通信と有線通信のどちらを行うかを選択することが可能となっている。すなわち、無線通信が選択された場合には、アンテナを用いた無線通信を行い、有線通信が選択された場合には、有線ＬＡＮ等を用いることで情報の送受信を行うことができる。また、有線通信を用いて同期を行いたい場合には、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）等のプロトコルや、国際標準規格ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．１５５８−２００８（以下ＩＥＥＥ１５８８と略す）に規定されているような方法を用いることで同期を行うことができる。
【００３４】
照射側計時部１２５は、本発明における第二計時手段であり、電源がオンにされたこと、あるいは外部から所定の制御信号を受信したこと等を契機として計時を開始し、計時情報を生成するよう構成されている。
照射側計時部１２５からの出力は、一定間隔のパルス等のタイミング情報としてもよいし、年、月、日、時、分、秒等の時刻や、ある時点から一定間隔でカウントアップしたカウント数等の時刻情報としてもよい。
なお、照射側計時部１２５は、制御装置１２に内蔵するのではなく、制御装置１２の外部に設けるようにしてもよい。
また、近年では、後述するＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格に規定された時刻同期機能（Timing Synchronization Function、以下ＴＳＦ）を標準で搭載し、前述のタイマー機能を有する無線ＬＡＮチップも存在する。そこで、こうした無線ＬＡＮチップを照射側計時部１２５として利用することも可能である。
【００３５】
なお、本実施形態においては、制御装置１２に高電圧発生部１２２も含む機器構成とした。このようにすることで、ユーザーが高電圧発生部１２２を意識せずに放射線を扱うことが可能となる。そのため、例えば機器間のマッチングによる意図しない不具合などの発生がより少ない機器構成で放射線を扱うことが可能となる。
一方で、制御装置１２には高電圧発生部１２２を含まず、高電圧発生部１２２を制御装置１２の本体から独立した構成とすることも可能である。このようにすることで、ユーザーが制御装置１２とは独立した任意の高電圧発生部１２２を選択して機器を構成することが可能となり、機器選択の自由度を高めることができる。
【００３６】
〔放射線撮影装置の構成〕
次に、上記撮影システム１００が備える撮影装置３の具体的構成について説明する。図３は、撮影装置３の具体的構成を表すブロック図である。
なお、ここでは、放射された放射線Ｒを可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型のものを例にして説明するが、本発明は、放射線Ｒを検出素子で直接電気信号に変換する、いわゆる直接型の撮影装置であってもよい。
また、撮影装置３の他の構成についても、放射線画像の画像データを生成することが可能であれば、図３に例示したものに限る必要はない。
【００３７】
本実施形態に係る撮影装置３は、図示しない筐体やシンチレーターの他、図３に示したように、撮影制御部３１、放射線検出部３２、走査駆動部３３、読出し部３４、記憶部３５、通信部３６、撮影側計時部３７等を備えている。そして、各部３１〜３７は、バッテリー３８から電力の供給を受けるようになっている。
【００３８】
筐体には、図示しない電源スイッチや切替スイッチ、インジケーター、後述する通信部３６のコネクター３６ｂ等が設けられている。
シンチレーターは、放射線Ｒを受けると可視光等の放射線よりも波長の長い電磁波を発するようになっている。
【００３９】
撮影制御部３１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。なお、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００４０】
放射線検出部３２は、放射線Ｒを受けることで電荷を発生させるためのもので、基板３２ａや、複数の走査線３２ｂ、複数の信号線３２ｃ、複数の放射線検出素子３２ｄ、複数のスイッチ素子３２ｅ、複数のバイアス線３２ｆ、電源回路３２ｇ等で構成されている。
基板３２ａは、板状に形成され、シンチレーターと並行に対向するよう配置されている。
複数の走査線３２ｂは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるよう設けられている。
複数の信号線３２ｃは、所定間隔を空けて互いに平行に延びるように、走査線３２ｂと直交して延びるように、かつ各走査線と導通しないように設けられている。
すなわち、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃは格子をなすように設けられている。
【００４１】
放射線検出素子３２ｄは、当該放射線検出素子に照射された放射線の線量（或いはシンチレーターで変換された電磁波の光量）に応じた電気信号（電流、電荷）をそれぞれ発生させるもので、例えばフォトダイオードや、フォトトランジスター等で構成されている。
複数の放射線検出素子３２ｄは、基板３２ａの表面であって、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。すなわち、複数の放射線検出素子３２ｄは、マトリクス状（行列状）に配列されている。このため、各放射線検出素子３２ｄは、それぞれシンチレーターと対向することとなる。
各放射線検出素子３２ｄの一方の端子には、スイッチ素子であるスイッチ素子３２ｅのドレイン端子が、他方の端子にはバイアス線がそれぞれ接続されている。
【００４２】
複数のスイッチ素子３２ｅは、放射線検出素子３２ｄと同様、複数の走査線３２ｂ及び信号線３２ｃによって区画された複数の領域内にそれぞれ設けられている。
各スイッチ素子３２ｅは、ゲート電極が近接する走査線３２ｂに、ソース電極が近接する信号線３２ｃに、ドレイン電極が同じ領域内の放射線検出素子３２ｄの一方の端子にそれぞれ接続されている。
【００４３】
複数のバイアス線３２ｆは、各放射線検出素子３２ｄの他方の端子に接続されている。
電源回路３２ｇは、逆バイアス電圧を生成し、バイアス線３２ｆを介して各放射線検出素子に逆バイアス電圧を印加するようになっている。
【００４４】
走査駆動部３３は、電源回路３３ａや、ゲートドライバー３３ｂ等で構成されている。
電源回路３３ａは、それぞれ電圧の異なるオン電圧とオフ電圧を生成し、ゲートドライバー３３ｂに供給するようになっている。
ゲートドライバー３３ｂは、各走査線３２ｂに印加する電圧をオン電圧かオフ電圧に切り替えるようになっている。
【００４５】
読出し部３４は、複数の読出し回路３４ａや、アナログマルチプレクサー３４ｂ、Ａ／Ｄ変換器３４ｃ等を備えている。
複数の読出し回路３４ａは、放射線検出部３２の各信号線３２ｃにそれぞれ接続されるとともに、各信号線３２ｃに基準電圧を印加するようになっている。
また、各読出し回路３４ａは、積分回路３４ｄと相関二重サンプリング回路（以下、ＣＤＳ回路）３４ｅ等で構成されている。
【００４６】
積分回路３４ｄは、信号線３２ｃに放出された電荷を積分し、積分された電荷量に応じた電圧値をＣＤＳ回路３４ｅへ出力するようになっている。
ＣＤＳ回路３４ｅは、信号を読み出す対象の放射線検出素子３２ｄが接続された走査線３２ｂにオン電圧を印可する前（オフ電圧を印加している間）に、積分回路３４ｄの出力電圧をサンプリングホールドし、該当の走査線３２ｂにオン電圧を印可して放射線検出素子の信号電荷を読出し、該当の走査線３２ｂにオフ電圧を印加した後の積分回路３４ｄの出力電圧の差分を出力するようになっている。
【００４７】
アナログマルチプレクサー３４ｂは、ＣＤＳ回路３４ｅから出力された複数の差分信号を一つずつＡ／Ｄ変換器３４ｃへ出力するようになっている。
Ａ／Ｄ変換器３４ｃは、入力されたアナログ電圧値の画像データをデジタル値の画像データに順次変換するようになっている。
【００４８】
記憶部３５は、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００４９】
通信部３６は、外部と通信するためのアンテナ３６ａ及びコネクター３６ｂを備えている。
また、通信部３６は、外部からの制御信号に基づいて、無線通信と有線通信のどちらを行うかを選択することが可能となっている。すなわち、無線通信が選択された場合には、アンテナ３６ａを用いた無線通信を行い、有線通信が選択された場合には、有線ＬＡＮ等を用いることで情報の送受信を行うことができる。また、有線通信を用いて同期を行いたい場合には、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）等のプロトコルや、国際標準規格ＩＥＥＥ１５８８に規定されているような方法を用いることで同期を行うことができる。
【００５０】
撮影側計時部３７は、本発明における第二計時手段であり、電源がオンにされたこと、あるいは外部から所定の制御信号を受信したこと等を契機として計時し、計時情報を生成するよう構成されている。
撮影側計時部３７からの出力は、一定間隔のパルス等のタイミング情報としてもよいし、年、月、日、時、分、秒等の時刻や、ある時点から一定間隔でカウントアップしたカウント数等の時刻情報としてもよい。
なお、撮影側計時部３７は、撮影装置３に内蔵するのではなく、撮影装置３の外部に設けるようにしてもよい。
また、近年では、後述するＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格に規定された時刻同期機能（Timing Synchronization Function、以下ＴＳＦ）を標準で搭載し、前述のタイマー機能を有する無線ＬＡＮチップも存在する。そこで、こうした無線ＬＡＮチップを撮影側計時部３７として利用することも可能である。
【００５１】
このように構成された撮影装置３は、電源がオンにされると、「初期化状態」、「蓄積状態」、「読出し・転送状態」のうちのいずれかの状態を取る。状態を切り替えるタイミングについては後述する。
「初期化状態」は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が各画素に蓄積されない（電荷を信号線３２ｃに放出する）状態である。
「蓄積状態」は、各スイッチ素子３２eにオフ電圧が印加され、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷が画素内に蓄積可能となる（電荷が信号線３２ｃに放出されない）状態である。
「読出し・転送状態」は、各スイッチ素子３２eにオン電圧が印加されるとともに、読み出し部３４が駆動して、流れ込んできた電荷に基づく画像データを読出し、それを他の装置へ送信することが可能な状態である。
なお、素子および装置の構成によっては、読出しにより蓄積された電荷がクリアされるため、「読出し」と「初期化」を別動作として区別せず、「読出し」と「初期化」が同じ動作として同時に行われる場合もある。
【００５２】
〔放射線撮影システムの撮影動作〕
次に、上記撮影システム１００が行う基本的な撮影動作について説明する。図４は撮影システム１００の動作を表すタイミングチャート、図５は撮影システム１００が動作するときの各計時部の計時情報を表す図である。
【００５３】
まず、制御装置１２の照射側計時部１２５及び撮影装置３の撮影側計時部３７による計時開始の契機となる動作が行われる（例えば撮影システム１００の各機器の電源がオンにされる）と、照射側計時部１２５及び撮影側計時部３７がそれぞれ計時を開始する。
このとき、照射側計時部１２５の計時開始タイミングと撮影側計時部３７の計時開始タイミングは異なることになる、一方の計時部の計時情報又は一方の計時部と連動した計時手段の計時情報によって、他方の計時部の計時情報が、一方の計時部の計時情報に合わせられる。
その後、照射装置１の曝射スイッチ１５ａがユーザーによって押下されると、照射装置１は撮影開始信号を制御装置１２及び撮影装置３へ送信する。
そして、撮影装置３は、撮影側計時部３７の計時情報（時刻情報）が第一所定値（ｔ１）になる、又はと（計時開始から第一所定時間（ｔ１）が経過すると）、撮影装置３は、各スイッチ素子３２ｅにオン電圧を印加することで、各画素に蓄積されていた暗電荷を信号線３２ｃに放出する初期化を行う。
【００５４】
その後、撮影側計時部３７の計時情報が第一所定値より大きい第二所定値（ｔ２）になると（計時開始から第二所定時間（ｔ２）が経過すると）、撮影装置３は、各走査線３２ｂへオフ電圧を印加することで、放射線検出素子３２ｄが発生させた電荷を画素内に蓄積可能な状態となる。この電荷を蓄積可能な状態は、撮影側計時部３７の計時情報が第二所定値よりも大きい第四所定値（ｔ４）となるまで（計時開始から第四所定時間経過するまで）継続される。
【００５５】
また、照射装置１は、制御装置１２の照射側計時部１２５の計時情報が第二所定値より大きく第四所定値よりも小さい第三所定値（ｔ３）になると（計時開始から第三所定時間経過すると）、放射線Ｒを被検体Ｓ及びその背後の撮影装置３へ照射する。すなわち、照射装置１は、撮影装置３が電荷を蓄積可能な状態となっている間（ｔ２〜ｔ３）に放射線を照射する。
そして、撮影装置３は、放射線Ｒを受けると、放射線検出部３２の各放射線検出素子３２ｄで電荷を生成し、それを各画素に蓄積する。
【００５６】
また、撮影側計時部３７の計時情報が第三所定値よりも大きい第四所定値（ｔ４）になると（計時開始から第四所定時間（ｔ４）が経過すると）、撮影装置３は、まず、初期化と同じ流れで、各走査線３２ｂに接続された各ＴＦＴ３５にオン電圧を印加し、各画素に蓄積していた電荷を各信号線３２ｃに放出する。そして、読出し部３４で流れ込んできた電荷に基づく画像データを読出す。
なお、撮影装置３の放射線検出素子の構成によっては、電荷読出し時に蓄積電荷を解放し初期化動作を行う場合もある。
【００５７】
撮影モードがシリアル撮影モードに設定されていた場合、照射装置１及び撮影装置３は、ＴＳＦタイマー２２及び撮影側計時部３７の計時情報に基づいて、上述した一連の動作を撮影するフレーム画像の枚数分だけ繰り返す。
【００５８】
〔計時部のずれ〕
撮影システム１００が、上述したような動作をしている最中、例えば、制御装置１２や撮影装置３が備える発振器の周波数の誤差等の影響により、制御装置１２と連動する照射側計時部の計時速度と、撮影装置３と連動する撮影側計時部３７の計時速度とに若干の差が生じる場合がある。このような場合、シリアル撮影のような比較的長時間の撮影を行うと、例えば図５に示したように、照射側計時部１２５の計時情報と撮影側計時部３７の計時情報とのずれが次第に大きくなってくるため、照射装置１の動作タイミングと撮影装置３の動作タイミングとがずれてきてしまう。
そこで、本実施形態の撮影システム１００は、こうした照射装置１の動作タイミングと撮影装置３の動作タイミングのずれが診断に影響する程度にまで大きくなってしまう前に適切な対応をとるようになっている。
【００５９】
ずれの程度を確認するためには、比較する基準となる第一計時情報と、比較対象となる第二計時情報が必要となる。
第一計時情報を生成する方法は、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００６０】
〔第一計時情報の生成方法１〕
一つ目の生成方法として挙げられるのは、ＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格が有する時刻同期機能（Timing Synchronization Function、以下ＴＳＦ）で用いられる時刻情報を第一計時情報として利用する方法である。
【００６１】
「ＴＳＦ」とは、機器同士の無線通信を行う際、アクセスポイントと機器との間で時刻を合わせる機能のことである。
具体的には、アクセスポイントに、フリーランで周期的（１μｓ毎）にカウントアップする計時手段（ＴＳＦタイマー）を持たせ、周期的（標準では１００ｍｓ毎）に送信されるビーコンに、送信時の時刻情報を含めて端末に送信する。
一方、端末にも周期的（１μｓ毎）にカウントアップする計時手段を持たせ、ビーコン受信時に自身の計時部１２５，３７の時刻情報をビーコンに含まれる時刻情報に更新して、カウントアップを継続するというものである。
【００６２】
このＴＳＦの時刻情報を第一計時情報として用いる場合には、例えば図６に示したように、ＡＰ２にＴＳＦタイマー２２を設け、時刻情報をＡＰ２の通信部２１が出力するビーコンに含めて制御装置１２や撮影装置３へ出力するようにする。
計時方法は、例えば、０からカウントを開始し、時刻情報が所定の最大値に達したら０にリセットしてカウントを繰り返すようにする。
なお、ＴＳＦタイマー２２は、制御装置１２や撮影装置３とは独立した計時に基づいて計時情報を出力する構成としてもよいし、制御装置１２又は撮影装置３の計時情報に連動した計時情報を出力する構成としてもよい。
このビーコンに含められる、すなわちビーコン送信時点におけるＴＳＦタイマー２２の時刻情報が第一計時情報となる。
このように構成すれば、ＴＳＦタイマー２２は、本発明における第一計時手段をなす。
以下、ＴＳＦを第一計時情報として利用する場合のＡＰ２を計時情報源装置２と称する。
【００６３】
〔第一計時情報の生成方法２〕
二つ目の生成方法として挙げられるのは、第一計時情報を出力する専用の装置を用いる方法である。
【００６４】
具体的には、例えば図７に示すように、図示しない計時手段を備え、計時情報を制御装置１２や撮影装置３と通信可能な計時情報源装置４を備えるようにする。
計時情報源装置４は、図示しない計時手段を内蔵したものとする。
なお、計時情報源装置４の計時手段は、制御装置１２や撮影装置３とは独立した計時に基づいて計時情報を出力する構成としてもよいし、制御装置１２又は撮影装置３の計時情報に連動した計時情報を出力する構成としてもよい。
計時情報源装置４からの出力は、一定間隔のパルス等のタイミング情報としてもよいし、年、月、日、時、分、秒等の時刻や、ある時点から一定間隔でカウントアップしたカウント数等の時刻情報としてもよい。
そして、計時した計時情報を第一計時情報として定期的に送信するようにする。
このように構成すれば、計時情報源装置４は、本発明における第一計時手段をなす。
以下、ＡＰ２のＴＳＦタイマー２２と計時情報源装置４の図示しない計時手段を併せて基準計時部と称する場合がある。
【００６５】
〔第二計時情報の取得〕
制御装置１２と撮影装置３のうち、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信することとなる装置の制御部は、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信（取得）した時点における照射側計時部１２５あるいは撮影側計時部３７の計時情報を第二計時情報として取得する。つまり、本実施形態においては、第一計時情報の受信時が、本発明における所定時点に相当する。
特に、本実施形態においては、撮影期間内の少なくとも一部の期間における複数の所定時点で第一計時情報及び第二計時情報をそれぞれ複数取得するようになっている。つまり、本実施形態においては、撮影期間内の少なくとも一部の期間が本発明における特定期間に相当する。
なお、特定期間は、ユーザーの操作に基づいて所望の長さに設定できるようにしてもよい。
このような機能を有する放射線制御部１２１や撮影制御部３１は、本発明における取得手段をなす。
【００６６】
図８には、撮影装置３における自身の計時部３７による計時情報を補正して撮影制御部３１に計時情報を出力する構成を、図９には、制御装置１２における自身の計時部１２５による計時情報を補正して放射線制御部１２５に計時情報を出力する構成を、それぞれ示している。
【００６７】
撮影装置３と制御装置１２のうち第一計時情報を取得する装置は、計時制御手段３ａ，１２ａを有している。計時制御手段３ａ，１２ａは、自身の計時部１２５，３７に接続されており、自身の計時部１２５，３７から第二計時情報（時刻情報又はタイミング情報）を取得するようになっている。
また、計時制御手段３ａ，１２ａは、自身の通信部１２４，３６と接続されており、計時情報源装置２，４から第一計時情報（時刻情報又はタイミング情報）を取得することが可能である。
このような計時制御手段３ａ，１２ａは、個別の半導体や基板や装置で行う構成としてもよいし、ＣＰＵやＦＰＧＡ等汎用処理部（放射線制御部１２１や撮影制御部３１を含む）の機能の一部として組み込んでもよい。
【００６８】
また計時制御手段３ａ，１２ａには、予め計時情報源装置２，４のタイミング情報あるいは時刻情報発信に関する設定情報を設定しておくことが可能である。
計時情報源装置２，４が出力する第一計時情報がタイミング情報の場合、例えば、計時情報源装置２，４からタイミング情報（パルス等）が出力される間隔をｘ秒毎に設定した場合、外部から第一計時情報を取得できる間隔をｘ秒と設定することが可能となっている。
一方、計時情報源装置２，４が出力する第一計時情報が時刻情報の場合、例えば、計時情報源装置２，４から時刻情報（時刻や、ある時点から計時情報源装置４がカウントアップしたカウント数等）が出力される間隔をｘ秒毎に設定した場合、外部から計時情報を取得できる間隔をｘ秒と設定することが可能となっている。
特に、時刻情報が計時情報源装置４でのカウントアップ値の場合には、計時制御手段３ａ，１２ａは計時情報源装置４のカウント間隔を取得し設定することが可能である。例えば計時情報源装置２，４のカウント周波数がｙＨｚである場合、カウント間隔が１／ｙ秒であると取得し設定しておくことが可能である。
【００６９】
［ずれの確認方法の組合せ］
本実施形態においては、上述したように、計時情報源装置２，４が生成する第一計時手段には時刻情報の場合とタイミング情報の場合とがあり、照射側計時部１２５や撮影側制御部３７が取得する第二計時情報にも、時刻情報の場合とタイミング情報の場合とがある。
このため、第一計時情報と第二計時情報とのずれを確認するための比較は、各装置の構成次第では、以下の４つの方法のいずれかで行われることとなる。
１．タイミング情報とタイミング情報の比較
２．タイミング情報と時刻情報の比較
３．時刻情報とタイミング情報の比較
４．時刻情報と時刻情報の比較
以下、それぞれの方法で第一，第二計時情報のズレ量を確認する方法を詳しく述べる。
【００７０】
［タイミング情報とタイミング情報の比較による計時情報ズレ量の確認方法］
図１０，１１は、制御装置１２と撮影装置３のうち、第一計時情報を受信する装置の動作を示している。
計時情報源装置２，４が、第一計時手段としてタイミング情報を生成するように構成されるとともに、計時制御手段３ａ，１２ａが、タイミング情報を第二計時手段として取得するように構成されている場合、例えば図１０，１１に示した例では、計時制御手段３ａ，１２ａが、計時情報源装置２，４からタイミング情報が入力されてから次のタイミング情報が入力されるまでの期間（（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間）に、自身の計時部１２５，３７のパルス数をカウントし、計時情報源装置２，４の計時速度に対する、自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することとなる。
【００７１】
例えば、計時情報源装置２，４からの第一計時情報の出力周期が１秒と設定され、自身の計時部１２５，３７のクロックが１０ＭＨｚと設定された場合、１秒間に１０，０００，０００回パルスがカウントされる設定となる。
しかしながら、実際には計時情報源装置２，４の計時手段の変動や、撮影側計時部３７あるいは照射側計時部１２５自体の精度や、温度の変化により、パルス発生速度が変動し、正確に１０，０００，０００回とはならず、差が生じる。
この差が、計時情報源装置４の計時手段と、撮影装置３あるいは制御装置１２の計時手段との計時差となる。
【００７２】
例えば図１０に示した場合において、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が１０，０００，０１０回と設定値より１０回多い場合、計時情報源装置４に対して、１０，０００，０００分の１０だけ自身の計時部１２５，３７が速いと認識することが可能となる。
一方、例えば図１１に示した場合において、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が９，９９９，９９０回と設定値より１０回少ない場合、計時情報源装置４に対して、１０，０００，０００分の１０だけ自身の計時部１２５，３７が遅いと認識することが可能となる。
【００７３】
［タイミング情報と時刻情報の比較による計時情報ズレ量の確認方法］
計時情報源装置２，４が、第一計時手段としてタイミング情報を生成するように構成されるとともに、計時制御手段３ａ，１２ａが、時刻情報を第二計時手段として取得するように構成されている場合、例えば図１０，１１に示した例では、計時制御手段３ａ，１２ａが、計時情報源装置２，４からタイミング情報が入力されてから次のタイミング情報が入力されるまでの期間（（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間）に、自身の計時部１２５，３７のパルス等のタイミング情報から、時刻情報を生成し、生成された時刻情報から計時情報源装置４の計時速度に対する自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することとなる。
【００７４】
例えば、計時情報源装置２，４からの第一計時情報の出力周期が１秒と設定され、自身の計時部１２５，３７のクロックが１０ＭＨｚと設定された場合、１秒間に１０，０００，０００回パルスが生成されるため、０．００００００１秒毎にパルスが生成されることとなる。そこで、パルス毎に０．００００００１秒づつ時刻情報を修正することで各タイミングでの時刻情報を得ることが可能となる。
ここで、時刻情報に対する修正は各パルスで行ってもよいが、複数パルス毎にまとめてから時刻情報の修正を行ってもよい。また時刻情報の照会があった場合に時刻情報をまとめて修正する構成としてもよい。
上述したような設定で１秒間にわたって上記時刻情報の修正を繰り返すと、時刻情報は１秒となる。
しかしながら、実際には計時情報源装置２，４の計時手段の変動や、撮影側計時部３７あるいは照射側計時部１２５自体の精度や、温度の変化により、パルス発生速度が変動し、正確に１秒とはならず、差が生じる。
この差が、計時情報源装置４の計時手段と、撮影側計時部３７あるいは照射側計時部１２５との計時差となる。
【００７５】
例えば図１０に示した場合において、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が１０，０００，０１０回と設定値より１０回多い場合、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間は１．０００００１秒となり、計時情報源装置４の計時速度に対して、１秒あたり０．０００００１秒だけ自身の計時部１２５，３７の計時速度が速いと認識することが可能となる。
一方、例えば図１１にした場合において、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が９，９９９，９９０回と設定値より１０回少ない場合、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間は０．９９９９９９秒となり、計時情報源装置４の計時速度に対して１秒あたり０．０００００１秒だけ自身の計時部１２５，３７の計時速度が遅いと認識することが可能となる。
【００７６】
［時刻情報とタイミング情報の比較による計時情報ズレ量の確認方法］
図１２は、制御装置１２と撮影装置３のうち、第一計時情報を受信する装置の動作を示している。
計時情報源装置２，４が、第一計時手段として時刻情報を生成するように構成されるとともに、計時制御手段３ａ，１２ａが、タイミング情報を第二計時手段として取得するように構成されている場合、例えば図１２に示した例では、計時制御手段３ａ，１２ａが、計時情報源装置２，４から時刻情報が入力されてから次の時刻情報が入力されるまでの期間（（Ｎ−１）個目の時刻情報を受信してからＮ個目の時刻情報を受信するまでの期間）に、自身の計時部１２５，３７のパルス数をカウントし、計時情報源装置２，４の計時速度に対する自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することとなる。
【００７７】
例えば、計時情報源装置２，４からの時刻情報として（Ｎ−１）時点における時刻と、Ｎ時点の時刻をそれぞれ取得し、これらの差を算出することで、計時制御手段３ａ，１２ａは（Ｎ−１）からＮまでの期間の長さ（時間）を取得することができる。
一方、自身の計時部１２５，３７からの時刻情報として（Ｎ−１）時点における計時情報と、Ｎ時点の計時情報を取得する場合には、（Ｎ−１）時点における計時情報と、Ｎ時点における計時情報の差に計時情報源装置４のカウント間隔を乗算することで、計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間を取得することが可能となる。
そして、計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間と、この期間に自身の計時部１２５，３７のパルスの計時情報に自身のパルス間隔を乗算した値を比較することで、計時情報源装置４の計時速度に対する自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することができる。
【００７８】
［時刻情報と時刻情報の比較による計時情報ズレ量の確認方法］
計時情報源装置２，４が、第一計時手段として時刻情報を生成するように構成されるとともに、計時制御手段３ａ，１２ａが、時刻情報を第二計時手段として取得するように構成されている場合、例えば図１２に示した例では、計時情報源装置２，４からの時刻情報として（Ｎ−１）時点における時刻と、Ｎ時点の時刻をそれぞれ取得し、これらの差を算出することで、計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間の長さ（時間）を取得することができる。
一方、自身の計時部１２５，３７からの時刻情報として（Ｎ−１）時点における時刻と、Ｎ時点における時刻をそれぞれ取得し、これらの差を算出することで、計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間を取得することができる。
そして、計時制御手段３ａ，１２ａは、第一計時情報に基づく（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間と、第二計時情報に基づく（Ｎ−１）時点からＮ時点までの期間とを比較することで、計時情報源装置４の計時速度に対する自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することができる。
【００７９】
以上の４つのいずれかの方法を用いて第一計時情報と第二計時情報とを比較することで、計時情報源装置２，４の計時速度に対する自身の計時部１２５，３７の計時速度を判断することができる。
【００８０】
［特定条件成立の判断］
また、撮影制御部３１は、取得した第一計時情報及び第二計時情報に基づいて、特定条件が成立したか否かを判断するようになっている。
本実施形態においては、例えば、以下に挙げるような判断方法１〜３の少なくともいずれかを用いて計時精度が十分であるか否かの判断を行い、計時精度が十分でないことを以て特定条件が成立したと判断するようになっている。
【００８１】
［計時精度の判断方法１（差）］
第一計時情報と第二計時情報とのずれ量（差）を計時精度の判断に用いる場合には、例えば、取得した第一計時情報と第二計時情報との差を算出し、それが特定値を超えたか否かを判断する。そして、差が特定値を超えた場合には、計時精度が十分でない、すなわち特定条件が成立したと判断する。
【００８２】
［計時精度の判断方法２（変化量）］
また、ずれ量（差）の変化を判断に用いる場合には、例えば、第一計時情報及び第二計時情報を取得する毎に、第一計時情報と第二計時情報との差を算出し、それを記憶部３５に記憶しておく。そして、記憶しておいた差とその前に算出した差との変化量を算出し、算出した変化量がその前に算出した変化量を超えたか否かを判断する。そして、算出した変化量が前の変化量を超えた場合には、計時精度が十分でない、すなわち特定条件が成立したと判断する。
【００８３】
なお、差の予想を判断に用いる場合には、例えば、取得した第一計時情報と第二計時情報との差やその変化量をそれぞれ算出し、それを記憶部３５に記憶しておく。そして、記憶しておいた差及び変化量から、同様の変化が所定期間（例えば撮影期間）継続した場合に、特定値を超えるか否かを判断してもよい。
【００８４】
なお、特定条件成立の判断に際しては、このような第一計時情報と第二計時情報の差、変化量の値をそのまま用いてもよいし、これらの値に対し、平均値を算出したり、線形補完やスプライン補間等の手法を用いて変化状態や今後の予想値を算出したりしてもよい。
平均値を算出する場合には、例えば、取得した第一計時情報と第二計時情報との差をそれぞれ算出し、それを記憶部３５に記憶しておく。そして、記憶しておいた複数の差から平均値を算出する。差の変化量は急激に変化する場合があるため、平均値を算出することでそうした変化にも対応することができる。
線形補完やスプライン補間に必要なパラメーターは、例えば最小二乗法等を用いて求めることができる。このように判断を行うための手法は、他の分野でも用いられる内挿や外挿の手法を援用することでより高度な判断を行うことが可能となる。
このような機能を有する撮影制御部３１は、本発明における判断手段をなす。
【００８５】
［特定の出力］
また、計時制御手段３ａ，１２ａは、特定条件が成立したと判断した場合に、特定の出力を行うようになっている。
本実施形態における特定の出力には、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００８６】
［特定の出力１（計時情報の修正）］
この場合の計時制御手段３ａ，１２ａは、特定条件が成立したと判断した場合に、計時情報源装置２，４の第一計時情報と自身の計時部１２５，３７の計時情報との差が小さくなるように、計時部１２５，３７の動作を修正する。
修正の仕方としては、例えば、以下に挙げたような、タイミング情報の修正と時刻情報の修正がある。
【００８７】
［タイミング情報の修正］
例えば図１０，１１に示した例において、計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）個目の計時情報からＮ個目の計時情報を受けるまでの期間に、上記方法により自身の計時部１２５，３７の速度を確認した結果、特定条件が成立したと判断した場合には、Ｎ個目のタイミング情報から（Ｎ＋１）個目のタイミング情報を受けるまでの期間に、自身の計時部１２５，３７のタイミング情報を修正する構成とすることができる。
修正を行う方法は、例えば図１０に示すように、検知した速度差に応じて、一定期間に対してパルスを間引く、あるいは足すことで実現することができる。
【００８８】
例えば、図１０に示した例では、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が１０，０００，０１０回と設定値より１０回多い場合、Ｎ個目のパルスを受信してから（Ｎ＋１）個目のパルスを受信するまでの期間において、１，０００，０００回に１回パルスを間引く処理を行う構成とすることができる。あるいは１回パルスが少なくなるようにパルス発生を遅らせる構成とすることができる。
一方、例えば、図１１に示した例では、（Ｎ−１）個目のパルスを受信してからＮ個目のパルスを受信するまでの期間のパルス数が９，９９９，９９０回と設定値より１０回少ない場合、Ｎ個目のパルスを受信してから（Ｎ＋１）個目のパルスを受信するまでの期間では、１，０００，０００回に１回パルスが多くなるように、パルスを２回カウントする構成とすることができる。あるいは１回パルスが多くなるようにパルス発生を速くする構成とすることができる。
【００８９】
なお、計時制御手段３ａ，１２ａは、パルスの間隔を修正する構成とすることもできる。
例えば、パルス源としてＣＲ発振回路やＬＣ発振回路を用いる場合、Ｃ（コンデンサ）、Ｒ（抵抗）、Ｌ（コイル）の値を変えることで容易にパルス間隔を調整することが可能となる。
【００９０】
［時刻情報の修正］
計時制御手段３ａ，１２ａは、（Ｎ−１）個目の計時情報からＮ個目の計時情報を受けるまでの期間に、上記方法により自身の計時部１２５，３７の計時速度を確認した結果、特定条件が成立したと判断した場合には、Ｎ個目の時刻情報から（Ｎ＋１）個目の時刻情報を受けるまでの期間に、自身の計時部１２５，３７の時刻情報を修正する構成とすることができる。
【００９１】
以上の通り、計時情報源装置２，４から送信される計時情報がタイミング情報である場合も、時刻情報である場合でも、一方、計時制御手段３ａ，１２ａが修正する対象がタイミング情報である場合でも、時刻情報である場合でも、上述したような方法を用いることで、計時部１２５，３７の計時速度を、計時情報源装置２，４の計時速度との差に応じて適切に修正することが可能である。
【００９２】
［特定の出力２（計時精度のずれを警告及び撮影許可）］
この場合の制御部３１，１２１は、特定条件が成立したと判断した場合に、例えば、以下に挙げるような動作をする。
・所定期間、計時情報の修正が行われなかったことをユーザーに通知する
・撮影を許可しない旨を通知する
・撮影を許可しない
・撮影を中止するかユーザーに選択させる
・撮影を中止する
【００９３】
通知は、表示部への表示、発光、音声、振動等によって行うことができる。
また、撮影を許可しないあるいは中止する場合には、放射線制御部１２１から高電圧発生部１２２への制御信号の送信を行わないようにする、中止を指示する信号を送信する等の制御を行う。
ユーザーに選択させる場合には、例えば表示部に選択肢を表示する等して、操作部の操作に基づいて動作するようにする。
なお、上記通知撮影を中止する等の動作の少なくともいずれかを併せて行うようにしてもよい。
また、撮影を中止した上で、計時情報源装置２，４の計時情報に基づいて撮影側計時部３７の計時情報の修正を併せて行うようにしてもよい。
【００９４】
一般的な放射線撮影システムにおいては、放射線照射装置に連動した第一計時手段から第二計時手段へ計時情報が周期的に送信される度に第二計時手段の計時情報を修正し、放射線照射装置と放射線撮影装置との同期をとることが可能なものもある。
【００９５】
放射線画像撮影装置は、シリアル撮影を行う際、主に放射線が照射されることにより発生する電荷を受像部に蓄積する動作、蓄積された電荷を読出して転送する動作、受像部を初期化する動作を繰り返す動作を行う。
例えば、前記の計時手段の計時情報が修正されることにより、ある特定のフレーム画像の撮影における画素に電荷を蓄積する蓄積期間の長さが、連続した他のフレーム画像の撮影における蓄積期間と異なる場合がある。すると、受像部はその期間の長さの差の分だけ蓄積する電荷の量を異ならせることとなる。
例えば、前記の計時手段の計時情報が修正されることにより、特定のフレーム画像の撮影における蓄積期間が、連続した他のフレーム画像の撮影における蓄積期間より長くなる場合、特定のフレーム画像の撮影において、受像部は連続した他のフレーム画像の撮影における蓄積期間より長く受像することとなる。すなわち、受像部は連続した他のフレーム画像の撮影における蓄積期間よりも長く電荷を蓄積することとなる。
【００９６】
このような問題に対し、放射線照射装置の動作を、蓄積期間内の一部期間にだけ例えばパルス状の放射線を照射するよう制御することで、蓄積期間の長さが異なっても、各蓄積期間における放射線照射装置からの放射線の照射量を一定にすることは可能である。
しかし、受像部は、放射線照射装置から照射される放射線以外にも、外部や被検体Ｓから放射される散乱線によっても電荷を発生・蓄積してしまう。これを除去するためには、被検体Ｓと受像部との間に散乱線を除去するグリッドを配置して撮影する場合もあるが、これでも散乱線を完全に除去することはできない。すなわち、放射線照射装置の動作を、蓄積期間内の一部期間にだけ放射線を照射するように制御したとしても、散乱線による受像、すなわち電荷の蓄積を止めることはできない。このため、前記の計時手段の時刻が変更されることにより、特定のフレーム画像の撮影における蓄積期間の長さが連続した他のフレーム画像の撮影における蓄積期間と異なると、前記の計時手段の時刻が変更された特定フレーム画像の撮影のみ、連続した他のフレーム画像の撮影とは異なる程度の散乱線の影響を受けた受像となってしまう。
【００９７】
しかし、本実施形態に係る撮影システム１００は、計時情報源装置２，４から第一計時情報が送信されると、撮影装置３（判断手段）が特定条件が成立したか否かを判断し、成立した場合のみ撮影側計時部３７（第二計時手段）の計時情報を修正する。このため、各計時部の計時情報の差が画像の内容（診断）に影響が出る程ずれた場合等、適切なタイミングでのみ適切な対応をとることができる。
【００９８】
［計時精度の判断方法４］
上記実施形態に係る撮影システム１００が上述したような各種動作をするためには、計時情報源装置２，４と、第一計時情報を受信する装置（制御装置１２と撮影装置３の少なくともいずれか）との通信が確立していることが前提となる。このため、撮影システム１００の使用環境によっては、通信が確立せず（上述した各種動作が行われず）、照射装置１と撮影装置３の動作がずれてきてしまう場合がある。
そこで、上記実施形態の撮影システム１００に、以下のような形で動作のずれを検知する機能を持たせるようにしてもよい。
【００９９】
具体的には、制御装置１２と撮影装置３のうち第一計時情報を受信する装置に、図１３に示したように、撮影側計時部３７とは別に、撮影装置３Ａと連動してカウントを行う第二撮影側計時部３９Ａを備える。
そして、計時制御手段３ａ，１２ａに、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信すると、第二撮影側計時部３９Ａの計時情報をリセットする機能を持たせる。
リセットされた第二撮影側計時部３９Ａは、再度初期値からカウントを行うようにする。
そして、計時制御手段３ａ，１２ａに、第二撮影側計時部３９Ａの計時情報が所定の閾値を上回ったか否かを判断する機能を持たせる。
【０１００】
このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、図１４に示したように、計時情報源装置２，４と撮影装置３Ａとの通信に異常がないとき（ｔ０〜ｔ１）は、撮影装置３Ａが第一計時情報を受信する度に第二撮影側計時部３９Ａが計時情報のリセットを繰り返すため、その計時情報が閾値を超えることはない。しかし、計時情報源装置２，４と撮影装置３Ａとの通信に異常が生じ、計時情報源装置から第一計時情報を受信できなくなると（ｔ１〜ｔ２）、撮影側計時部３７は計時情報を修正せず、第二撮影側計時部３９Ａは計時情報をリセットすることなくカウントを続ける。やがて第二撮影側計時部３９Ａの計時情報が閾値を超えると（ｔ３）、撮影装置３Ａは、所定期間の間、撮影側計時部の計時情報を計時情報源装置２，４の第一計時情報で修正することができなかったことを検知し、その旨を出力する。
【０１０１】
出力の際には、上記実施形態において特定条件が成立したと判断した場合の下記動作の少なくともいずれかを併せて行うようにしてもよい。
・所定期間、計時情報の修正が行われなかったことをユーザーに通知する
・撮影を許可しない旨を通知する
・撮影を許可しない
・撮影を中止するかユーザーに選択させる
・撮影を中止する
【０１０２】
その後、通信が回復し第一計時情報が受信されれば、第二撮影側計時部３９Ａが計時情報をリセットする（ｔ４）ため、撮影システム１００は元の動作をするようになる。
【０１０３】
上記実施形態に係る撮影システム１００をこのように構成すれば、第二撮影側計時部３９Ａにより、所定期間の間、計時部３７，１２５の計時情報を第一計時情報で修正することができなかった場合に、そのことを把握したり、所定期間の長さを計測したりすることが可能となる。
また、第二撮影側計時部の計時情報と閾値を比較することにより、第一計時部の計時情報と撮影側計時部の計時情報とのずれが許容範囲内であるか否かを判断し、許容範囲外であった場合に適切な対応をとることが可能となる。
【０１０４】
［計時精度の判断方法５］
また、上述した撮影システム１００の使用環境によっては、通信が確立せず、照射装置１と撮影装置３の動作がずれてきてしまう場合があるという課題に鑑み、上記実施形態の撮影システム１００に、以下のような形で動作のずれを検知する機能を持たせるようにしてもよい。
【０１０５】
具体的には、制御装置１２と撮影装置３のうち第一計時情報を受信する装置に、図１５に示したように、第二撮影側計時部３９Ａの代わりに、メモリー３９Ｂを備える。
このメモリー３９Ｂは、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信すると、その第一計時情報（＝修正後の撮影側計時部３７の計時情報）を記憶するように構成する。
なお、メモリー３９Ｂを備えずに、その機能を記憶部３５に持たせるようにしてもよい。
そして、計時制御手段３ａ，１２ａに、撮影側計時部３７の計時情報とメモリー３９Ｂの記憶値との差が所定の閾値を上回ったか否かを判断する機能を持たせる。
【０１０６】
このように構成された本実施形態の撮影システム１００は、図１６に示したように、計時情報源装置２，４と撮影装置３Ｂとの通信に異常がないとき（ｔ０〜ｔ１の間）は、撮影装置３Ｂが第一計時情報を受信する度にメモリー３９Ｂが第一計時情報を記憶するため、撮影側計時部３７の計時情報とメモリー３９Ｂの第一計時情報との差が閾値を超えることはない。しかし、計時情報源装置２，４と撮影装置３Ｂとの通信に異常が生じ、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信できなくなると（ｔ１〜ｔ２）、撮影側計時部３７は計時情報を修正せず、メモリー３９Ｂは第一計時情報を更新しなくなる。やがて計時情報とメモリー３９Ｂの古い第一計時情報との差が閾値を超えると、撮影装置３Ｂは、本発明の撮影装置３と同様に、所定期間の間、撮影側計時部の計時情報を計時情報源装置２，４の第一計時情報で修正することができなかったことを検知し、その旨を出力する。
【０１０７】
出力の際には、上記「計時精度の判断方法４」で説明した、特定条件が成立したと判断した場合の下記動作の少なくともいずれかを併せて行うようにしてもよい。
その後、通信が回復し第一計時情報が受信されれば、メモリー３９Ｂが第一計時情報を更新するため、撮影システム１００は元の動作をするようになる。
【０１０８】
上記実施形態に係る撮影システム１００をこのように構成すれば、第二撮影側計時部３９Ａを用いることなく、すなわち上記第一実施形態よりも少ない計時部の数で、所定期間の間、計時部３７，１２５の計時情報を第一計時情報で修正することができなかった場合に、そのことを把握することができる。
【０１０９】
ここまで、本実施形態に係る撮影システム１００について説明してきたが、計時情報源装置２，４、放射線制御装置１２、コンソール１４、操作部１５、曝射スイッチ１５ａの接続構成は、図１に記載の構成に限らず様々な構成をとることができる。
例えば、操作部１５はコンソール１４とのみ接続され、操作部１５への操作に対する信号はコンソール１４を介して制御装置１２に入るように機器を構成することもできる。
また例えば、計時情報源装置２，４は必ずしも制御装置１２とコンソール１４の両方に接続されている必要は無く、コンソール１４とのみ接続しコンソール１４との間で情報及び時刻修正を行い、制御装置１２はコンソール１４を介して情報及び時刻制御を行うように構成することもできる。
また、例えば曝射スイッチ１５ａは操作部１５ではなく、制御装置１２に直接接続される構成としても良い。
このように、以下の図でも同様に、上記記載以外にも、本発明に記載の目的、作用、効果を阻害しない機器接続の構成を用いることができる。
【０１１０】
＜付帯技術＞
次に、本発明を適用することが可能な他の放射線撮影システムの実施形態について説明する。
なお、ここでは、上記実施形態と共通する構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１１１】
〔放射線撮影システムの構成〕
初めに、本実施形態の放射線撮影システム（以下撮影システム１００Ａ）の概略について説明する。図１７は、撮影システム１００Ａの概略構成を表すブロック図である。
【０１１２】
本実施形態の撮影システム１００Ａは、図１７に示したように、上記実施形態と同様の管球１３、コンソール１４、計時情報源装置２，４の他、制御装置１２Ａ、放射線撮影装置（以下撮影装置３Ｃ）等を備えて構成されている。
そして、制御装置１２、コンソール１４、撮影装置３Ｃは、計時情報源装置２，４を介して互いに通信可能となっている。
この制御装置１２及び撮影装置３Ｃの詳細については後述する。
【０１１３】
なお、図１７では、撮影システム１００Ａとして、計時情報源装置２，４と照射装置１、計時情報源装置２，４と撮影装置３が共に無線通信を行う場合を例示したが、本実施形態に係る撮影システム１００も、上記実施形態と同様、計時情報源装置２，４と照射装置１、計時情報源装置２，４と撮影装置３の少なくともいずれかが無線で通信するよう構成されていればよく、例えば図１に示したように、計時情報源装置２，４と照射装置１とが有線接続された構成とすることもできる。
このようにすれば、制御装置１２と計時情報源装置２，４との同期精度を十分に高い状態で維持することができるため、制御装置１２に動作モード切替えの機能を持たせる必要が無くなり、制御装置１２を低コストで製造することができるようになる。
また、撮影装置３ＣのＩＦを無線通信から有線通信に変更し、さらに計時情報源装置２，４と撮影装置３Ｃとを専用線で接続することも可能である。
このようにすれば、撮影装置３Ｃに動作モード切替えの機能を持たせる必要がなくなる。
【０１１４】
〔放射線撮影装置の構成〕
次に、上記撮影システム１００Ａが備える撮影装置３Ｃの具体的構成について説明する。図１８は、撮影装置３Ｃの具体的構成を表すブロック図である。
【０１１５】
撮影装置３Ｃは、上記実施形態の撮影装置３Ａと近い構成を有している。すなわち、図１８に示したように、撮影制御部３１Ａ、上記実施形態と同様の放射線検出部３２、走査駆動部３３、読出し部３４、記憶部３５、通信部３６、バッテリー３８、撮影側計時部３７Ａの他、第二撮影側計時部３９Ｃを備えている。
【０１１６】
第二撮影側計時部３９Ｃは、計時動作自体は撮影側計時部３７Ａと同様であり、電源がオンにされたこと、あるいは外部から所定の制御信号を受信したこと等を契機として計時を開始し、計時情報を生成するよう構成されている。
第二撮影側計時部３９Ｃからの出力は、一定間隔のパルス等のタイミング情報としてもよいし、年、月、日、時、分、秒等の時刻や、ある時点から一定間隔でカウントアップしたカウント数等の時刻情報としてもよい。
また、近年では、後述するＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格に規定された時刻同期機能（Timing Synchronization Function、以下ＴＳＦ）を標準で搭載し、前述のタイマー機能を有する無線ＬＡＮチップも存在する。そこで、こうした無線ＬＡＮチップを照射側計時部１２５として利用することも可能である。
【０１１７】
しかし、本実施形態の撮影側計時部３７Ａ及び第二撮影側計時部３９Ｃは、上記実施形態の撮影側計時部３７及び第二撮影側計時部３９Ａとは一部動作が異なる。
具体的には、上記実施形態の撮影制御部３１は、撮影側計時部３７Ａが、特定条件が成立した場合のみ計時情報を修正するものであったのに対し、本実施形態の撮影装置３Ｃの撮影制御部３１Ａは、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信する度に、撮影側計時部３７の計時情報を第一計時情報の値に更新するものとなっている。
【０１１８】
また、上記実施形態の撮影制御部３１の第二撮影側計時部３９Ｃは、第一計時情報を受信する毎に計時情報をリセットするだけのものであったのに対し、本実施形態の第二撮影側計時部３９Ｃは、自身の動作モードを、同期モードとすることが可能であり、場合によって自走モードに切り替えるようになっている。
なお、これらの動作モードの切替えについては後述する。
【０１１９】
また、撮影制御部３１Ａは、所定のタイミングで、第二撮影側計時部３９Ｃの計時情報を、撮影側計時部３７Ａの計時情報に更新し、その後カウントを継続させる。上述したように、撮影側計時部３７Ａは計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信する度に計時情報源装置２，４と時刻同期する。このため、第二撮影側計時部３９Ｃも、同期モードで動作している間、所定周期で計時情報源装置２，４と繰り返し同期をとることになる。
また、撮影制御部３１Ａは、第二撮影側計時部３９Ｃが自走モードで動作する際には、第二撮影側計時部３９Ｃの計時情報を、撮影側計時部３７Ａの計時情報に更新することなくカウントを続けさせる。
【０１２０】
通信部３６は、上記実施形態と同様に構成されている。
【０１２１】
〔放射線制御装置の構成〕
次に、上記撮影システム１００Ａが備える制御装置１２Ａの具体的構成について説明する。図１９は、制御装置１２Ａの具体的構成を表すブロック図である。
【０１２２】
本実施形態の制御装置１２Ａは、図１９に示したように、上記実施形態と同様の放射線制御部１２１、高電圧発生部１２２、記憶部１２３、通信部１２４、照射側計時部１２５の他、第二照射側計時部１２６、表示部１２７、操作部１５等を備えて構成されている。
なお、上記実施形態と同様に（図１に示したように）、操作部１５を操作盤１５として制御装置１２Ａとは別に設けるようにしてもよい。
【０１２３】
第二照射側計時部１２６は、計時動作自体は照射側計時部１２５と同様であり、電源がオンにされたこと、あるいは外部から所定の制御信号を受信したこと等を契機として計時を開始し、計時情報を生成するよう構成されている。
第二照射側計時部１２６からの出力は、一定間隔のパルス等のタイミング情報としてもよいし、年、月、日、時、分、秒等の時刻や、ある時点から一定間隔でカウントアップしたカウント数等の時刻情報としてもよい。
また、近年では、後述するＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格に規定された時刻同期機能（Timing Synchronization Function、以下ＴＳＦ）を標準で搭載し、前述のタイマー機能を有する無線ＬＡＮチップも存在する。そこで、こうした無線ＬＡＮチップを照射側計時部１２５として利用することも可能である。
【０１２４】
表示部１２７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のモニターにより構成され、放射線制御部１２１から入力される表示信号の指示に従って、操作部１５からの入力内容や、放射線の照射結果情報（例えば管電圧や管電流、照射時間、管電流照射時間積、撮影枚数、入射線量、面積線量等の実績）や、画像データに基づく放射線画像等を表示する。
【０１２５】
操作部１５は、２段構成の曝射スイッチ１２ｈを備えている。
曝射スイッチ１２ｈは、操作盤１５の本体と有線で接続されている。
なお、曝射スイッチ１５aは操作部１５の本体と無線で接続してもよい。
そして、曝射スイッチ１２ｈが操作されたことに基づいて、撮影開始信号を管球１３や撮影装置３へ送信するようになっている。
【０１２６】
このように構成された放射線制御部１２１は、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信する度に、照射側計時部１２５の計時情報を第一計時情報の値に更新するようになっている。
また放射線制御部１２１は、第二照射側計時部１２６の動作モードを、同期モードとすることが可能であり、場合によって自走モードに切り替えるようになっている。
なお、これらの動作モードの切替えについては後述する。
【０１２７】
また、放射線制御部１２１は、所定のタイミングで、第二照射側計時部１２６の計時情報を、照射側計時部１２５の計時情報に更新し、その後カウントを継続させる。上述したように、照射側計時部１２５は計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信する度に計時情報源装置２，４と時刻同期する。このため、第二照射側計時部１２６も、同期モードで動作している間、所定周期で計時情報源装置２，４と繰り返し同期をとることになる。
また、放射線制御部１２１は、第二照射側計時部１２６が同期モードで動作する際には、第二照射側計時部１２６の計時情報を、照射側計時部１２５の計時情報に更新することなくカウントさせ続ける。
【０１２８】
〔モード切替〕
次に、放射線制御部１２１や撮影制御部３１Ａ（以下制御部１２１，３１Ａ）が行う第二照射側計時部１２６や第二撮影側計時部３９Ｃの動作モード切替えの詳細について説明する。
【０１２９】
例えば、計時情報源装置２，４に異常が発生して、計時情報源装置２，４の第一計時情報が途中でリセットされてしまい、計時情報源装置２，４と同期をとる撮影側計時部３７Ａや照射側計時部１２５（以下計時部３７Ａ，１２５）や、これらの計時部３７Ａ，１２５の計時情報を基準にして自身の計時情報を修正する第二撮影側計時部３９Ｃや第二照射側計時部１２６（以下第二計時部３９Ｃ，１２６）の計時情報も途中で更新されてしまう場合がある。このようなときに、放射線の照射と電荷の蓄積を複数回繰り返すシリアル撮影が行われていると、計時情報が更新された直後の撮影のみタイミングがずれてしまう。
そこで、本実施形態の制御部１２１，３１Ａは、こうした場合においてもシリアル撮影の撮影周期を途中で乱さないようにするため、必要に応じて第二照射側計時部１２６や第二撮影側計時部３９Ｃの動作モードを切り替えるようになっている。
【０１３０】
制御部１２１，３１Ａは、所定条件が成立したか否かを判定するようになっている。
本実施形態において所定条件が成立するとは、撮影タイミングに悪影響を及ぼす可能性がある異常を検知することであり、具体的には、例えば、撮影期間中に所定の事象を検出したことや、撮影期間中、前回同期をとってから今回同期をとるまでの時間（第一計時情報受信間隔）が所定の閾値を超えたこと、撮影期間中、第二撮影側計時部３９Ｃと第二照射側計時部１２６の、同期をとったときの計時情報の変化量が所定の閾値を超えたこと、撮影期間中、計時情報源装置２，４の再起動等により計時情報が急激に変化したこと、撮影期間中、長期間に亘って第一計時情報の受信に失敗したこと等を以て、所定条件が成立したと判定する。
【０１３１】
その他、下記（１）〜（３）に挙げたような事象の成立を以て、所定条件の成立とすることもできる。なお、これらは単独で用いてもよいし、組み合わせてもよい。
（１）撮影期間の第一計時情報の受信回数をカウントし、その回数が所定の閾値を下回ったこと。
（２）撮影期間中、第一計時情報の受信間隔を繰り返し測定し、少なくともいずれかの第一計時情報の受信間隔が所定の閾値を超えたこと。
（３）撮影期間中、第二撮影側計時部３９Ｃと第二照射側計時部１２６の、同期をとったときの計時情報の変化量を繰り返し測定し、少なくともいずれかの変化量が所定の閾値を超えたこと。
特に（２）や（３）を用いれば、同期の失敗を即時に検出することができる。
【０１３２】
また、制御部１２１，３１は、所定条件が成立したと判定した場合に、第二照射側計時部１２６や第二撮影側計時部３９Ｃの動作モードを自走モードへ切り替えるようになっている。
なお、制御部１２１，３１は、電源が投入されてから所定条件が成立したと判定されるまでの間（デフォルトの状態）は、動作モードを同期モードとするようになっている。
また、制御部１２１，３１は、自走モードで撮影が行われた場合、所定条件が成立しなくなったことを契機として、同期モードに切り替える（戻す）ようになっている。
【０１３３】
なお、所定条件が成立したときだけ自走モードに切り替えるのではなく、所定条件が成立する可能性がある期間全体亘って自走モードに切り替えるようにしてもよい。
このような期間としては、例えば図２０に示したように、撮影開始から終了までの間が挙げられる。
【０１３４】
撮影開始と判断するための撮影開始トリガーとしては、以下の（開―１）〜（開―８）のような動作が挙げられる。これらは、複数組合せることも可能である。
（開−１）コンソール１４、撮影装置３、制御装置１２、操作部１５又は曝射スイッチ１5 a等のユーザーインターフェース（以下ＵＩ）でユーザーの指示を受け付けたこと
（開−２）コンソール１４で撮影オーダーが選択されたこと
（開−３）撮影装置３が放射線の照射を受ける準備を完了したこと
（開−４）曝射スイッチ１５aの１段目が押下されたこと
（開−５）制御装置１２が管球１３から照射準備が完了した旨の信号を受信したこと、又は、制御部１２１が高電圧発生部１２２から照射準備が完了した旨の信号を受信したこと
（開−６）曝射スイッチ１５aの２段目が押下されたこと
（開−７）制御装置１２が管球１３から１フレーム目撮影のための放射線照射を開始した旨の信号を受信したこと、又は、制御部１２１が高電圧発生部１２２から１フレーム目撮影のための放射線照射を開始した旨の信号を受信したこと
（開−８）上記（開−１）〜（開−７）の撮影開始トリガー発生から所定時間が経過したこと
【０１３５】
また、撮影終了と判断するための撮影終了トリガーとしては、以下の（終―１）〜（終―９）のような動作が挙げられる。これらも、複数組合せることも可能である。
（終−１）コンソール１４、撮影装置３、制御装置１２、操作部１５又は曝射スイッチ１５ａ等のＵＩでユーザーの指示を受け付けたこと
（終−２）制御装置１２が管球１３から最終フレームを撮影するための放射線照射が終了した旨の信号を受信したこと、又は、制御部１２１が高電圧発生部１２２から最終フレームを撮影するための放射線照射が終了した旨の信号を受信したこと
（終−３）撮影装置３又は制御装置１２で最終フレームの処理が完了したこと
（終−４）撮影装置３で最終フレームの読出し完了
（終−５）曝射スイッチ１５ａの２段目が解放されたこと
（終−６）曝射スイッチ１５ａの１段目が解放されたこと
（終−７）撮影が継続できないエラーが発生したこと
（終−８）コンソール１４で次の撮影オーダーが選択されたこと
（終−９）上記（終−１）〜（終−８）の撮影終了トリガー発生から所定時間が経過したこと
【０１３６】
撮影時間が短いシリアル撮影や静止画撮影を行う場合、撮影期間中、所定条件が成立する前から自走モードに切り替えた場合であっても、撮影装置３と制御装置１２の発振器の周波数の誤差による曝射・蓄積タイミングのずれが、要求精度内に収まることがある。よって、このようにすれば、撮影時間が短いシリアル撮影や静止画撮影のみを行う撮影システム１００における制御部１２１，３１での処理をシンプルにすることができ、撮影システム１００の開発を低コスト且つ短期間で行うことができる。
【０１３７】
とはいえ、自走モードで動作させる期間が短いほど、撮影装置３と制御装置１２の動作のずれは生じにくくなる。このため、より放射線の照射開始に近いタイミングで自走モードに切り替えるようにするのが好ましい。例えば、上記（開−４）に挙げた曝射スイッチの１段目が押下されたことを撮影開始と判断する撮影開始トリガーとする場合、１段目の押下から２段目の押下までの期間が長くなると、自走モードで動作する期間は長くなってしまうため、上記（開−４）より（開−５）〜（開−７）等をトリガーとするのが好ましい。
【０１３８】
しかし、管球１３や高電圧発生部１２２の仕様やシステム構成によっては、好ましい撮影開始トリガーの使用に、装置や配線の改修が必要になる場合がある。このため、装置やシステム構成に合わせて採用する撮影開始トリガーを決定するのが、開発コストを抑制する観点から望ましい。
なお、採用する撮影開始トリガーが限られることにより自走モードで動作させる期間が長くなってしまう場合には、上記（開−８）を撮影開始トリガーとすることにより、自走モードへの切替えタイミングを放射線の照射開始に近づけることができる。)
【０１３９】
また、上記（開−１）及び（終−１）で挙げたように、ユーザーの意志で動作モードを切り替え可能にしておくと、撮影装置３の配置による無線電波状態の悪化や、同時使用機器との電波干渉等により、基準時間との同期精度が低下し得る状態であることをユーザーが認識できている場合、その場で動作モードを手動切替することにより、同期精度の低下を回避することができる。
なお、その際、表示部１２７やコンソール１４や操作部１５や撮影装置３の図示しない表示部等に現在の動作モードを表示できるようにすれば、システム１００の使い勝手が向上し、ユーザーが不必要な切り替え操作を行ってしまうのを防ぐことができる。
【０１４０】
また、撮影システム１００を、計時情報源装置２，４を複数備え、撮影装置３及び制御装置１２を移動させることで、現在接続中の計時情報源装置２，４（ｎ）より、他の計時情報源装置２，４（ｎ＋１）との電波状態が向上すると、接続先を計時情報源装置２，４（ｎ＋１）に切替える（無線ＬＡＮのローミング動作を行う）構成にした場合、撮影期間中に接続先が切り替わると、基準時間が変わってしまい、曝射と読出しタイミングの整合がとれなくなり、撮影が失敗してしまうことになる。これを回避するため、撮影期間中に接続する計時情報源装置２，４が変わる場合にも、自走モードへ切り替え、撮影終了後に同期モードに戻すようにするとよい。
【０１４１】
以上、ここでは、制御装置１２と撮影装置３の両方に動作モードの切り替え機能を有する撮影システム１００を例に説明したが、これらの機能は、制御装置１２と撮影装置３の少なくとも一方に設けられていればよい。
【０１４２】
〔シリアル撮影の流れ〕
次に、上述したような動作モードの切り替えを行うことが可能な本実施形態の撮影システム１００を用いたシリアル撮影の流れについて説明する。図７は、本実施形態の撮影システム１００の動作を表すタイミングチャートである。
なお、ここでは、撮影条件を、撮影装置３の接続形態：無線、撮影モード：シリアル撮影、フレームレート：１５ｆｐｓとする場合を例にして説明するが、他の撮影条件においてもその流れは同様である。
【０１４３】
ユーザーがコンソール１４において撮影条件を選択すると、コンソール１４は、撮影装置３に、有線通信網、計時情報源装置２，４及び無線経由で上記撮影条件を送信するとともに、制御装置１２に、上記撮影条件及び放射線の照射条件（管電流、管電圧、照射時間）」を送信する。なお、ここでの照射時間は、パルス照射での１パルスあたりの照射時間である。
撮影装置３及び制御装置１２は、上記撮影条件や照射条件を受信すると、それぞれの記憶部３５，１２３に上記撮影条件や照射条件を記憶し、無線シリアル撮影を行うための処理を開始する。
【０１４４】
（手順１）
そして、制御装置１２は、受信した照射条件を、制御部１２１経由で高電圧発生部１２２に設定する。なお、ユーザーが操作部１５から照射条件を入力できるシステム構成にしてもよく、その構成では、制御装置１２は、操作部１５から入力された照射条件を、制御部１２１経由で高電圧発生部１２２に設定する。  制御装置１２は、曝射スイッチ１５ａの一段目が押下される前の段階、もしくは、２段目が押下される前の段階では、コンソール１４から新たな照射条件を受信すると、その都度、制御部１２１経由で高電圧発生部１２２に照射条件を設定する。なお、ユーザーが操作部１５から照射条件を入力できるシステム構成でも同様である。通常、照射条件は、患者の体格にあわせて微調整されるが、このようにすることで、操作順序の自由度が増し、使い勝手が向上する。
【０１４５】
（手順２）
そして、撮影制御部３１及び放射線制御部１２１は、それぞれ第二計時部３９，１２６の動作モードを同期モードに設定する。
【０１４６】
（手順３）
また、計時情報源装置２，４は、第一計時情報を、撮影装置３及び制御装置１２へそれぞれ周期的（標準では１００ｍｓ毎）に送信する。その際、計時情報源装置２，４は、その時点の第一計時情報を撮影装置３及び制御装置１２へ送信する。
このとき、計時情報源装置２，４と撮影装置３及び制御装置１２との間に無線通信が確立されている場合には、撮影装置３及び制御装置１２は、計時情報源装置２，４から第一計時情報を受信し、自身の計時部３７，１２５を更新し、カウントを継続する。
【０１４７】
（手順４）
また、撮影装置３及び制御装置１２は、所定条件が成立しているか否か、すなわち、自身の計時部３７，１２５が、計時情報源装置２，４と必要な精度で同期できているか否かを継続して判定する。このように、事前に同期できているかを判定するのは、撮影期間中に同期精度が低下した場合、放射線の照射タイミングと画像データ読出しタイミングがずれて撮影失敗の原因となってしまうからである。
【０１４８】
（手順５）
また、撮影装置３と制御装置１２は、それぞれの判定結果を定期的に送信し合うことで共有する。こうすることで、計時情報源装置２，４から第一計時情報が長期間受信できなくなる、あるいは計時情報源装置２，４の再起動等により計時情報源装置２，４の第一計時情報が大きく変化する等した場合に、そのことを直ちに検知することができる。
【０１４９】
（手順６）
制御装置１２の制御部１２１は、曝射スイッチ１５ａの２段目の押下を検知する（撮影開始信号を受信する）と、その旨を伝える信号を高電圧発生部１２２に送信し、高電圧発生部１２２から照射準備が完了した旨の完了通知信号が返信されるのを待つ待機状態に遷移する。
高電圧発生部１２２は、撮影開始信号を受信すると、照射準備を開始する。具体的には、管球１３に出力する電圧および電流の準備や、管球１３への回転陽極の回転開始指示などを行う。
管球１３は、回転陽極が所定の回転速度に達すると、準備完了通知信号を高電圧発生部１２２へ送信する。高電圧発生部１２２は照射準備が完了すると、制御部１２１に照射準備が完了した旨の完了通知信号を送信する。
制御部１２１は、照射準備完了通知信号を受信すると、通信部１２４経由で撮影装置３に放射線の照射準備が完了したことを通知するコマンドを送信する。
【０１５０】
（手順７）
撮影装置３は、コマンドを受信すると、撮影可能な状態に遷移する。
その後、撮影装置３及び制御装置１２は、第二計時部３９，１２６が、それぞれの計時情報を計時部３７，１２５の計時情報に更新するのを待つ。
ここで、計時情報の更新が予め定められた時間内に完了しない場合には、コンソール１４等に同期が失敗した旨を通知し、コンソール１４の図示しない表示部等に同期が失敗した旨の表示や、計時情報源装置２，４の再起動やネットワーク設定の確認等のトラブルシューティングを促す表示、又は有線での撮影を促す表示等を行うようにしてもよい。これにより異常から早期に復帰できるようになる。
【０１５１】
第二計時部３９，１２６の両方計時情報の更新が完了すると、撮影装置３は、完了時の第二計時部３９の計時情報に、記憶部３５に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部３５に記憶するとともに制御装置１２へ送信する。
撮影シーケンス開始待ち時間は、想定される通信の遅延時間に基づいて予め決めておくもので、想定される最大遅延時間以上に設定することで、撮影シーケンス開始時間の送信が遅延してしまった場合に、制御装置１２が撮影シーケンス開始時間を受信した時点で既に撮影シーケンス開始時間を過ぎてしまっていて、撮影に失敗するという事態を回避することができる。
上記は、撮影装置３が制御装置１２に撮影シーケンス開始時間を送信する構成としたが、制御装置１２が、双方の更新完了時の第二計時部１２６の計時情報に、記憶部１２３に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部１２６に記憶するとともに撮影装置３へ送信する構成にしてもよい。
【０１５２】
（手順８）
撮影装置３及び制御装置１２は、互いの同期が完了した後も、同期がとれているか否かを継続して判定する。
また、撮影装置３及び制御装置１２は、高電圧発生部１２２から制御部１２１へ照射準備完了通知信号が送信された後に撮影装置３及び制御装置１２の同期が完了した時点からシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間に同期が失敗したことを検知すると、その時点から少なくともシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間は第二計時部３９，１２６を自走モードで動作させ、それ以降は同期モードに戻す。なお、同期が失敗したことを検知した場合は、第二計時部３９，１２６の計時情報を計時部３７，１２５の計時情報に更新する前に自走モードに切り替えることで、第二計時部３９，１２６に異常値がセットされることを防ぐことができる。
【０１５３】
（手順９）
また、制御装置１２は、撮影装置３から撮影シーケンス開始時間を受信すると、それを記憶部１２３に記憶する。そして、記憶された撮影シーケンス開始時間とフレームレート（１５ｆｐｓ等）を元に、各フレームの曝射開始時間を生成する。
曝射開始時間の具体的な生成方法は、例えば、撮影シーケンス開始時間を１フレーム目の曝射開始時間とし、２フレーム目以降は、それに撮影周期（=１／フレームレート）を累積加算する。この場合、Ｎフレーム目の曝射開始時間＝撮影シーケンス開始時間＋（フレーム番号Ｎ−１）×撮影周期となる。
なお、曝射開始時間は、後で各フレームの曝射開始指示を受ける度に参照できるよう、予め複数生成して記憶部１２３に記憶しておいてもよいし、前のフレームの曝射開始時間に撮影周期を加算して、各フレームの曝射開始指示を受ける度に生成するようにしてもよい。後者のようにすれば、記憶部１２３の容量を削減できるし、１撮影あたりのフレーム数が変動する場合に対応が容易になる。
【０１５４】
（手順１０）
また、制御部１２１は、第二照射側計時部１２６の計時情報が各フレームの曝射開始時間と合致する度に、高電圧発生部１２２に各フレームの曝射開始を指示する信号を送信する。
高電圧発生部１２２は、曝射開始の指示の信号を受信する度に、管球１３に対して予め設定された照射時間分だけ放射線Ｒを照射する制御を行う。すなわち、制御装置１２は、第二照射側計時部１２６の計時情報が第一所定値となったことを契機として、管球１３から放射線Ｒを照射させる。
【０１５５】
（手順１１）
また、制御部１２１は、例えば、曝射スイッチ１５ａの２段目が解放された、撮影フレーム数が記憶部１２３に記憶された最大フレーム数に達した、高電圧発生部１２２からの停止の通知を受けた、撮影装置３から停止の通知を受けた等の撮影終了イベントを検知すると、撮影終了を通知するコマンドを通信部１２４経由で撮影装置３に送信するとともに、当該撮影において新たな曝射開始指示を高電圧発生部１２２に送信しない。すなわち当該撮影を終了する。
最大フレーム数は、固定値を記憶部１２３に記憶しておいてもよいし、コンソール１４で入力した値を制御装置１２に送信し、記憶部１２３に記憶させてもよい。
【０１５６】
（手順１２）
また、撮影装置３は、記憶部１２３に記憶された撮影シーケンス開始時間、フレームレート及び１フレーム当たりの蓄積時間を元に、各フレームの読出し開始時間を生成する。
なお、蓄積時間は、読出し中に曝射されることを避けるために、１フレームあたりの照射時間よりも大きくなるようにする。
読み出し開始時間の具体的な生成方法は、例えば、撮影シーケンス開始時間＋１フレームあたりの蓄積時間を１フレーム目の読出し開始時間とし、２フレーム目以降は、それに撮影周期（=１／フレームレート）を累積加算する。この場合、Ｎフレーム目の曝射開始時間＝撮影シーケンス開始時間＋１フレームあたりの蓄積時間＋（フレーム番号Ｎ−１）×撮影周期となる。
なお、読み出し開始時間は、後で各フレームの読出し処理を行う度に参照できるよう、予め複数生成して記憶部１２３に記憶しておいてもよいし、前のフレームの読出し開始時間に撮影周期を加算して、各フレームの読出し処理を行う度に生成するようにしてもよい。後者のようにすれば、記憶部１２３の容量を削減できるし、１撮影あたりのフレーム数が変動する場合の対応が容易になる。
【０１５７】
このように、撮影装置３において撮影シーケンス開始時間とフレームレートから読出し開始時間を単独で生成し、制御装置１２も同様に単独で曝射開始時間を生成する方式にすることで、撮影装置３と制御装置１２との間で最低限共有すべき情報が、撮影シーケンス開始時間とフレームレートのみになり、撮影装置３と制御装置１２との間のパケットロス等による通信遅延によって、本来読出しを開始すべきタイミングの後に読出し開始時間が届いたり、本来曝射を開始すべきタイミングの後に曝射開始時間が届いたりすることによる撮影失敗のリスクを低減することができる。
【０１５８】
（手順１３）
また、撮影装置３は、第二撮影側計時部３９が各フレームの読出し開始時間と合致する度に、放射線検出部３２に蓄積された電荷の読出しを開始し、フレーム画像の画像データを生成する。すなわち、撮影装置３は、第二撮影側計時部３９の計時情報が第二所定値となったことを契機として、放射線検出部３２に発生した電荷に基づいて放射線画像の画像データを読出す。
【０１５９】
（手順１４）
そして、撮影装置３は、例えば、制御装置１２から撮影終了を通知するコマンドを受信した、撮影フレーム数が記憶部３５に記憶された最大フレーム数に達した等の撮影終了イベントを検出すると、当該撮影を終了する。
なお、読出し中に撮影終了イベントを検出した場合は、読出しを完了した後に当該撮影を終了するようにするのが好ましい。このようにすれば、最終フレームのフレーム画像が一部分のみになるといった異常を回避することができる。
【実施例】
【０１６０】
次に、上記実施形態の各実施形態に係る撮影システム１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ａにおいて生じうる各種課題と、それらの課題を解決するための具体的な実施例について説明する。
【０１６１】
［実施例１−１］
コンソール１４は、撮影システム１００全体のコントロール、すなわち撮影システム１００の各機器や、撮影システム１００以外のシステムとの間で情報の送受信を行う機器の動作状態（動作状態とは正常動作状態であるか異常動作状態であるか、あるいは起動、終了動作状態であるか等の動作状態を含む。）を監視したり、撮影システム１００の各機器や、撮影システム以外のシステムとの間で情報の送受信を行う機器の同期をとったりするものである。しかし、上記実施形態においては、計時情報源装置２，４をコンソール１４ではなく、制御装置１２に接続しているため、コンソール１４は、同期確認等の処理を制御装置１２を介して行わなければならず、処理の効率が低かった。
このような課題に鑑み、例えば図２２に示したように、計時情報源装置２，４とコンソール１４とを接続するようにしてもよい。このようにすれば、計時情報源装置２，４とコンソール１４とが直接接続されるため、コンソール１４にて効率的に同期確認等の処理を行うことができる。
【０１６２】
なお、計時情報源装置２，４とコンソール１４とを接続するとともに、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを接続するようにしてもよい。このようにすれば、コンソール１４だけなく、制御装置１２も計時情報源装置２，４と同期がとれるため、制御装置１２とコンソール１４がそれぞれ撮影装置３と同期を取ることが可能となる。
また、このようにする場合、制御装置１２とコンソール１４との動作タイミングがずれていないかどうかを確認する処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、通信障害等により、計時情報源装置２，４と制御装置１２との同期、計時情報源装置２，４とコンソール１４との同期のいずれかがとれなくなった場合に、制御装置１２の動作タイミングとコンソール１４の動作タイミングがずれてくるため、それを検知することで、撮影の停止や警告の表示が可能となる。
【０１６３】
［実施例１−２］
上記実施形態において、計時情報源装置２，４と制御装置１２あるいはコンソール１４とを有線で接続する場合、これらの間でも同期をとる必要があるため、これらを専用線で接続する必要があった。
【０１６４】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２３に示したように、計時情報源装置２，４と撮影装置３とを無線で接続するとともに、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを無線で接続するようにしてもよい。
その際、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の通信規格で規定されたＴＳＦを利用することにより、すなわち、計時情報源装置２，４から送信される第一計時情報によって撮影装置３の撮影側計時部３７の計時情報を更新することで、両計時部の計時情報を同期させることもできる。
【０１６５】
このようにすれば、計時情報源装置２，４と撮影装置３との間の同期も、計時情報源装置２，４と制御装置１２との間の同期も、同じ計時情報を用いて行うことが可能となる。このため、被検体Ｓの周囲にケーブルを這わせることなく時刻同期を行うことができる。また、同一の第一計時情報を基準にして計時情報を更新するため、制御装置１２と撮影装置３との動作のずれを少なくすることができるし、他の装置との同期ずれを補償するための付加構成が不要となる。更に、同じ電波を用いて計時情報を更新するため、ずれを少なくすることができる。
【０１６６】
なお、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを無線で接続するのではなく、計時情報源装置２，４とコンソール１４とを無線で接続し、同期をとるようにしてもよい。
また、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを無線で接続するとともに、計時情報源装置２，４とコンソール１４とを無線で接続し、同期をとるようにしてもよい。
【０１６７】
［実施例１−３］
上記実施形態において、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを直接接続する場合、計時情報源装置２，４や、制御装置１２、及びこれらを接続するケーブルの配置に制約を受けてしまうことがある、という問題があった。
また計時情報源装置２，４と制御装置１２とを直接接続すると、接続距離が長くなるため、計時情報源装置２，４と制御装置１２との間において通信不良が発生する可能性が増大してしまうという問題があった。
【０１６８】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２４に示したように、計時情報源装置２，４と放射線制御装置とを、ネットワーク機器５を介して接続するようにしてもよい。ネットワーク機器５としては、例えばＨＵＢが挙げられる。
その際、計時情報源装置２，４とネットワーク機器５との接続、ネットワーク機器５と制御装置１２との接続には、時刻遅延が少ない専用線を用い、ＩＥＥＥ１５８８で規定された有線通信の時刻同期を用いるようにするのが好ましい。
【０１６９】
このようにすれば、計時情報源装置２，４や制御装置１２、ケーブルを配置する際の制約を少なくすることができる。
また、ネットワーク機器５を介して接続を行うことで、途中に機器を挟むことなく長距離に配線することで通信信号が劣化することを防ぐことができ、通信の信頼性を高めることが可能となる。
【０１７０】
［実施例１−４］
上記実施形態において、計時情報を用いて外部からの信号により同期を行う場合、撮影装置３側で同期がとれているか否かを判断することができないという問題があった。具体的には、電波干渉等により無線通信が行えない場合、撮影装置３側にて同期がずれている可能性があることを把握できていても、それを制御装置１２に伝えることができず、放射線照射を停止させることができなかった。
【０１７１】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２５に示したように、撮影装置３に計時情報源装置２，４を内蔵し、撮影装置３から制御装置１２へ第一計時情報を送信することにより同期をとるようにしてもよい。
この場合、制御装置１２に計時部を設け、制御装置１２が同期をとるようにするのが好ましい。
このようにすれば、一定期間同期がとられず、動作がずれている可能性がある場合に、そのことを制御装置１２が把握することができるため、撮影装置３との無線通信が行えない場合であっても放射線照射を止めることが可能になる。
また、途中に計時情報源装置２，４を介さなくてよいので、計時情報源装置２，４に異常が生じて通信が遅延するリスクを低減することができる。
【０１７２】
［実施例１−５］
上記実施形態において、無線通信に対応していない放射線装置１２では、無線を用いた時刻同期を行うことができない問題があった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２６に示したように、制御装置１２に、計時情報源装置２，４から電波を受信することが可能な通信モジュール１６を接続し、計時情報源装置２，４からの基準時間を、通信モジュール１６を介して受信するようにしてもよい。
通信モジュール１６と制御装置１２との接続は、時刻遅延が少ない専用線を用い、ＩＥＥＥ１５８８で規定された有線通信の時刻同期を用いるようにするのが好ましい。
【０１７３】
このようにすれば、無線通信に対応していない放射線制御装置でも無線を用いた時刻同期が可能となる。
また、通信モジュール１６は受信のみを行うため、通信モジュール１６あるいは照射装置１から無線信号が放出されることがない。このため、無線信号の放出に起因した不具合が生じるリスクを低減することができる。
なお、通信モジュール１６あるいは照射装置１からの無線信号放出の問題を考慮する必要が無い場合には、通信モジュールに送信機能を持たせることを妨げない。
【０１７４】
［実施例１−６］
上記実施形態において、撮影した静止画像や動態画像と他の機器による測定結果や撮影画像とを比較したい場合に、同じタイミングでの撮影であることを保証するために、撮影システム１００と他の機器との同期をとる必要がある。例えば、心拍と同期させた撮影等を行う場合に、心拍のあるタイミングと同じタイミングで撮影を行う必要や、撮影された連続撮影から心拍のあるタイミングの画像を抽出したり、撮影された連続撮影と心拍データを関連付けたりする必要があり、時刻を同期させる必要がある。
【０１７５】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２７に示したように、撮影システム１００と他の機器６とを、計時情報源装置２，４と制御装置１２あるいは撮影装置３と同様の通信手段で接続し、計時情報源装置２，４からの第一計時情報に基づいて同期をとるようにしてもよい。
このようにすれば、他の装置５と同期した撮影が可能となる。例えば、他の装置５として心拍計を接続し適時タイミングの制御やタイミングの記憶や表示を行うことで、心拍と同期させて撮影を行うことや、撮影された動態画像が心拍のどのタイミングで撮影された画像であるかを確認し診断を行うことが可能となる。
また、他の装置５の例としては、前述の心拍に限らず、スパイロメーターのような呼吸状態の計測器や、動作を計測する変異センサーや加速度センサーなど、撮影する対象に応じた種々の機器を用いることができる。
なお、他の装置５、制御装置１２及び撮影装置３のいずれか又は全てに計時情報を記憶する手段を設けるようにしてもよい。
また、計時情報を記憶することで、同じ時刻に測定あるいは撮影された情報を、計時情報から整理あるいは抽出し出力することができる。
【０１７６】
［実施例１−７］
上記実施形態は、同期を行うための計時情報の送受信を行う通信部がデータの送受信も行うため、送受信できるデータ量や送受信速度に限りがあったり、データの送受信に遅延が生じたり、データが送受信の途中で消失してしいまったりするという問題があった。
【０１７７】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図２８に示したように、計時情報源装置２，４と制御装置１２とを異なる複数の通信手段で接続するようにしてもよい。
例えば、計時情報源装置２，４と制御装置１２との間を無線で接続し、両方の計時手段の時刻を同期させるための計時情報の送受信を無線で行うとともに、計時情報源装置２，４と制御装置１２との間を有線（Ethernet等）でも接続し、時刻同期以外の情報（例えば放射線照射条件や放射線照射期間等）の送受信を有線で行う。
【０１７８】
このようにすれば、時刻同期用の通信手段と、情報送受信用の通信手段とを分けることができ、情報の送受信に遅延を生じたり情報を消失したりすることなく、情報の送受信と時刻同期とを同時に実現することができる。
また、時刻同期や情報の送受信に好適な通信手段をそれぞれ選択することができる。
【０１７９】
［実施例１−８］
上記実施形態において、例えば図２９に示したように、撮影装置３Ｄに上記実施形態とは異なる第二撮影側計時部３９Ｄを備えるようにしてもよい。この第二撮影側計時部３９Ｄは、例えば電波時計、ＧＰＳ、ＮＴＰ等を用いて構成することができる。なお、電波時計やＧＰＳ等を用いる場合には、電波を受信するためのアンテナを配置してもよい。
そして、好適なタイミングで、撮影側計時部３７の計時情報と第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報を比較することにより、撮影側計時部３７と第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報のずれを検知するようにする。
【０１８０】
このようにすれば、図３０に示したように、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が途絶え、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報とのずれが次第に大きくなってしまっても、撮影側計時部３７の計時情報と第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報とを比較することで、ズレが生じたことを検知できる。
また、両計時部の計時情報の差（ずれ量）を算出して所定値と比較し、所定値を超えたと判定するようにすれば、時刻同期の精度が十分であるか否かも把握することができる。ずれ量が所定値を超えた場合には、上記実施形態と同様に、ずれ量が所定値を超えていることを通知する、撮影を許可しない旨を通知する、あるいは撮影を中止する等の出力を行うようにすればよい。
【０１８１】
なお、図３０には、計時情報源装置２，４と撮影装置３との同期がとれなくなった同期失敗期間のみ、第二撮影側計時部３９Ｄによりずれを検知する場合を例示したが、同期失敗期間だけでなく、計時情報源装置２，４と同期がとれている同期期間においても、第二撮影側計時部３９Ｄによるずれの検知を行うようにしてもよい。
【０１８２】
［実施例１−９］
上記実施例１−８において、撮影制御部３１に、撮影側計時部３７の計時情報を第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報に更新する、又は第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報を撮影側計時部３７の計時情報に更新する制御を行わせるようにしてもよい。
このようにすれば、図３１に示したように、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が行われている期間は、撮影装置３が、計時情報源装置２，４の第一計時情報を用いて撮影側計時部３７の計時情報の更新を定期的に行い、計時情報源装置２，４と撮影装置３との同期が途中で取れなくなった後も、第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報を用いて撮影側計時部３７の計時情報を定期的に更新するようになる。
このため、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が途絶えてしまっても、計時情報源装置２，４との時刻同期を継続することが可能となり、撮影を継続することができる。
【０１８３】
なお、図３１には、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が途絶えた期間のみ、第二撮影側計時部３９Ｄにより撮影側計時部３７の計時情報を更新する場合を例示したが、計時情報源装置２，４と同期がとれている期間においても、第二撮影側計時部３９Ｄによる撮影側計時部３７の計時情報を更新するようにしてもよい。
【０１８４】
［実施例１−１０］
上記実施例１−８，１−９において、第二撮影側計時部３９Ｄと外部との通信の信頼性を測定する測定手段を備えるようにしてもよい。
例えば、第二撮影側計時部３９Ｄが電波時計やＧＰＳ等電波を用いる方式である場合には、電波の強度を測定する装置を測定手段として配置する。
そして、撮影制御部３１に、装置による測定値を所定値と定期的に比較する制御や、測定値が所定値を下回った場合に、通信の信頼性が確保できていないと判断し、ユーザーに第三の計時手段の信頼性が低下していることを通知する、撮影を許可しない旨を通知する、あるいは撮影を中止するといった出力を行わせるようにする。
このようにすれば、第二撮影側計時部３９Ｄの通信の信頼性が低下している状態で誤って撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
【０１８５】
［実施例１−１１］
上記実施形態において、例えば図３２に示したように、計時情報の更新は撮影期間に入る（待機状態から実行に移行する）前にのみ行い、撮影期間中は、計時情報を更新せず、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の計時情報との差（ずれ量）を監視のみするようにしてもよい。
監視を行うタイミングは、計時情報源装置２，４と撮影装置３との時刻同期タイミング（計時情報源装置２，４の第一計時情報の送信タイミング）、撮影側計時部３７における所定タイミング等とすればよい。
【０１８６】
なお、計時情報源装置２，４の時刻同期タイミングと撮影装置３の所定タイミングの両方で監視を開始するようにしてもよい。このようにすれば、計時情報源装置２，４と撮影側計時部３７のいずれかが不具合を生じた場合であっても、ずれ量の監視を行うことが可能となる。
なお、上記実施例１−９〜１−１１で挙げたような第二撮影側計時部３９Ｄを備える場合には、撮影側計時部３７の計時情報と第二撮影側計時部３９Ｄの計時情報との差を監視するようにしてもよい。その場合、第二撮影側計時部３９Ｄにおける所定タイミングでずれ量の監視を行うようにすればよい。
【０１８７】
［実施例１−１２］
上記実施形態において、撮影装置３の通信部３６、あるいは撮影制御部３１に、通信が正常に確立された状態を維持しているか否かを監視する監視機能を持たせるようにしてもよい。
そして、こうした監視機能を有する撮影制御部３１又は通信部３６に、通信が切断されたことを検知した場合に、通信が正常に確立された状態を維持していないと判断し、ユーザーに通信の接続が切断されていることを通知する、撮影を許可しない旨を通知する、あるいは撮影を中止するといった出力を行わせるようにする。
このようにすれば、通信が正常に確立された状態を維持していない状態で誤って撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
【０１８８】
［実施例２−１］
上記実施形態においては、撮影前に、同期がとれているか否かを確認せずに撮影を開始してしまうことで、所望の撮影結果が得られず撮影が失敗に終わり、再撮影を行うことで被検体Ｓを無駄に被曝させてしまうという問題があった。
【０１８９】
このような課題に鑑み、上記実施形態の実施形態においては、図３３に示したように、曝射スイッチを押下するとき等、撮影を開始する際に時刻同期の確認を行うようにしてもよい（ステップＳ１）。そして、確認の結果、時刻が所望の精度以上で同期されている場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には撮影を許可して（ステップＳ２）、撮影動作を開始する（ステップＳ３）。一方、時刻の同期精度が十分でない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）には、ユーザーに同期ができていない旨を通知したり、撮影を許可しない旨を通知したり、あるいは撮影を中止したりするといった対応を行う（ステップＳ４）。
なお、ユーザーに通知するか否か、あるいは撮影を許可しない旨の通知を行うか否かの判断は、時刻同期のずれ量に応じて変えるようにするのが好ましい。
このようにすれば、同期がとれていない状態で誤って撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
【０１９０】
［実施例２−２］
上記実施例２−１において、図３４に示したように、ステップＳ４の動作の後、同期処理を再度行い（ステップＳ１１）、その後、ステップＳ１〜Ｓ４の動作を繰り返すようにしてもよい。
なお、同期処理を再度行う際に、通知や撮影の中止を行うようにしてもよい。
また、ユーザーに通知するか否か、あるいは撮影を許可しない旨を通知する否かの判断は、時刻同期のずれ量に応じて変えるようにするのが好ましい。
このようにすれば、同期がとれていない状態で撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのをより確実に防ぐことができる。
【０１９１】
［実施例２−３］
上記実施例２−２において、図３５に示したように、二度目のステップＳ４の後、計時情報源装置２，４と制御装置１２、及び計時情報源装置２，４と撮影装置３との再接続を行い（ステップＳ２１）、その後、ステップＳ１〜Ｓ４の動作を繰り返すようにしてもよい。
通信を一旦切断し、再接続しても、時刻の同期精度が十分でない場合には、ユーザーに同期ができていない旨を通知したり、撮影を許可しない旨を通知したり、あるいは撮影を中止するといった対応を行うのが好ましい。
また、ユーザーに通知するか否か、あるいは撮影を許可しない旨を通知する否かの判断は、時刻同期のずれ量に応じて変えるようにするのが好ましい。
このようにすれば、同期がとれていない状態で撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのをより確実に防ぐことができる。
【０１９２】
［実施例２−４］
上記実施例２−３において、図３６に示したように、三度目のステップＳ４の後、計時情報源装置２，４の再起動を行い（ステップＳ３１）、その後、ステップＳ１〜Ｓ４の動作を繰り返すようにしてもよい。
計時情報源装置２，４の電源を一旦オフにし、計時情報源装置２，４を再起動させてから再接続しても、時刻の同期精度が十分でない場合には、ユーザーに同期ができていない旨を通知したり、撮影を許可しない旨を通知したり、あるいは撮影を中止するといった対応を行うのが好ましい。
また、ユーザーに通知するか否か、あるいは撮影を許可しない旨を通知する否かの判断は、時刻同期のずれ量に応じて変えるようにするのが好ましい。
このようにすれば、同期がとれていない状態で撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのをより確実に防ぐことができる。
【０１９３】
［実施例２−５］
上記実施形態において、ユーザーが所望するタイミングで同期処理を行いたくても、同期処理を指示する方法がないという問題があった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図３７に示したように、撮影装置３に特定の操作ボタン３ｂ設け、この操作ボタン３ｂを押下したことを契機として同期処理を行うようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザーの所望するタイミングで撮影装置３と計時情報源装置２，４との時刻同期をとることができる。
【０１９４】
なお、操作ボタン３ｂが長押しされた場合や複数回押下された場合等、特別な操作が行われた場合に同期処理を行うようにしてもよい。
このようにすれば、元々設けられている他のボタンを操作ボタン３ｂとして用いることができるため、撮影装置３にボタンを増やしすぎることなく対応することができる。
【０１９５】
［実施例３−１］
上記実施形態において、照射装置１の動作と撮影装置３の動作が大きくずれたにもかかわらず撮影を継続してしまった結果、撮影が失敗となり、被検体Ｓに無駄な被曝をさせてしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影装置３の撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）に応じて、ユーザーに通知したり、撮影を中止したりするようにしてもよい。
【０１９６】
具体的には、撮影制御部３１等に、ずれ量と所定の閾値とを比較する機能を持たせるとともに、ずれ量が閾値を超えた場合に、ユーザーに警告を表示する、又は放射線の照射を止め撮影を中止するようにする。
このようにすれば、同期がとれていない状態で撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
【０１９７】
なお、図３８に示したように、閾値を大小二つ設け、ずれ量が閾値１（低い方）を超えた場合に警告を行い、閾値２（高い方）を超えた場合に撮影を中止するようにしてもよい。
また、ずれ量が警告を行う閾値１を超えた場合であっても、（２）の範囲の時間帯のようにずれ量が減少傾向にあるときは警告表示を行わないようにしてもよい。
【０１９８】
［実施例３−２］
上記実施例３−１で挙げた、上記実施形態では、照射装置１の動作と撮影装置３の動作が大きくずれたにもかかわらず撮影を継続してしまう、という課題に対し、上記実施例３−１は、実際のずれ量に応じて、ユーザーに通知したり、撮影を中止したりするようにしたが、今後のずれ方を予測し、予測したずれ方に応じて、ユーザーに通知したり、撮影を中止したりするようにしてもよい。
【０１９９】
具体的には、記憶部３１に、過去の撮影における撮影時間（枚数）と計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）との関係を記憶しておくようにする。
そして、撮影制御部３１に、記憶された過去の撮影時間とずれ量との関係に基づいて、今回新たに行う撮影において設定された撮影枚数まで撮影した場合のずれ量を予測する予測手段としての機能、予測したずれ量と所定の閾値とを比較する機能を行う比較手段としての機能、予測したずれ量が閾値を超えたと判断した場合に、最後まで撮影した場合に同期がずれて撮影が失敗する可能性があることを通知する、撮影を許可しない旨を通知する、あるいは撮影を中止するといった出力を行う出力手段としての機能を持たせる。
このようにすれば、同期がとれていない状態で撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうかもしれないリスクを低減することができる。
【０２００】
なお、図３９に示したように、閾値を大小二つ設け、ケース１のように、ずれ量が閾値１（低い方）を超えるが閾値２（高い方）は超えないと予測した場合、すなわち、ずれが撮影に大きくは影響しないと判断した場合に警告を行い、ケース２のように、閾値２を明らかに超えると予測した場合、すなわち、最後まで撮影を継続すれば必ず撮影が失敗となる場合、撮影期間中に画像に影響が出る程度に同期がずれた状態になる可能性があることを撮影者に通知する、あるいは撮影を中止するようにしてもよい。
【０２０１】
［実施例３−３］
計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）がある閾値を超えた場合であっても、診断に用いることのできる画像を得られる場合がある。上記実施形態は、ずれ量が閾値を超えた場合に、自ら撮影を中止したり、通知することによってユーザーに撮影の中止を促したりするため、ずれ量が閾値を超えると、それまでに撮影した画像も無駄になり、被検体Ｓを無駄に被曝させてしまう可能性があるという問題があった。
【０２０２】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、ずれ量が閾値を超えても決められた枚数まで撮影を継続し、後でその旨を通知するようにしてもよい。
具体的には、撮影制御部３１に、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）を所定の閾値と比較する比較手段としての機能を持たせる。
また、撮影制御部３１に、ずれ量が閾値を超えたと判定した場合にその旨を記憶し、撮影期間中又は撮影期間後にユーザーに通知する通知手段としての機能を持たせる。
このようにすれば、ずれ量がある程度大きくなった場合にも、診断に用いることのできる画像を得ることができるため、被検体Ｓを無駄に被曝させてしまうリスクを低減することができる。
【０２０３】
なお、ずれ量が閾値を超えた場合に、閾値を超えていた期間を記憶しておいたり、閾値を超えていた期間に撮影した画像の画像データに特定の情報（フラグ等）を紐づけておいたりしてもよい。このようにすれば、後で画像を確認する際に、どの画像が閾値を超えた期間に撮影されたものか特定することができる。
また、図４０に示したように、閾値を大小二つ設け、ケース１のように、ずれ量が閾値１（低い方）を超えた（警告する程度のずれが生じた）期間と、ケース２のように、閾値２（高い方）を超えた（撮影を中止する必要がある程のずれが生じた）期間を記憶しておくようにしてもよい。
【０２０４】
［実施例４−１］
上記実施形態において、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の計時情報を一度に一致させると、更新する方の計時部の計時情報が大きく変動し、そのことに起因する不具合が発生してしまうという問題があった。
例えば、複数のイベントの発生タイミングを一気に跨いでしまうほど計時情報が大きく変動し、放射線の照射、電荷の蓄積、読出し・転送等が同時に行われ、うまく撮影できなくなる等の不具合があった。
【０２０５】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、撮影期間中に計時情報を更新する必要が生じた場合には、計時情報を一致させ同期させるのではなく、少しずつ近づけるようにしてもよい。
具体的には、第一計時情報を送受信する度に、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）が、少しずつ小さくなるよう更新していく。
「少しずつ」とは、例えば、図４１に示したように、ずれ量に対する所定割合（○％等）としてもよいし、ずれ量に対して所定量（○分の一等）としてもよい。
このようにすれば、計時情報が大きく変化することに起因する問題の発生を防ぐことができる。
一方で、ズレ量が大きい場合には上記のように同期させずに少しずつ時間差を近づけたのでは撮影画像に影響のない程度にズレ量が小さくなるために多くの時間待たなければならない場合が生じる。
そこで、ズレ量の大きさに応じて、ズレ量が小さくなるように修正する時刻変化量を大きくするように制御しても良い。
【０２０６】
［実施例４−２］
上記実施形態において、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の計時情報を一度に一致させると、更新する方の計時部の計時情報がそれまでの計時情報よりも小さくなり（時刻が戻り）、そのことに起因する不具合が発生してしまうという問題があった。
例えば、図４２（ａ）に示したように、計時情報があるイベントを発生させる時刻を超えた後に、更新により当該イベントを発生させる時刻の前の計時情報に戻り、同じイベントが二回繰り返されてしまうという不具合があった。イベントが放射線照射の場合、放射線照射を繰り返すことにより被検体Ｓを無駄に被曝させてしまったり、放射線照射を繰り返したときに撮影したフレームのみ放射線Ｒが２度照射され、他と画質の異なる画像が生成されてしまったりすることになる。
【０２０７】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、両計時部の計時情報がずれていることを検知した場合に、少なくとも一方の計時部の計時速度を調整するようにしてもよい。
具体的には、図４２（ｂ）に示したように、第一計時情報を送受信したときに、計時情報を更新せずに、速い方の計時部の計時速度を下げたり、遅い方の計時部の計時速度を上げたりすることで、後の第一計時情報の送受信の際のずれ量が計時情報の更新が必要なくなる程度に収まるようにする。
このようにすれば、計時情報が小さくなることに起因する問題の発生を防ぐことができる。
【０２０８】
［実施例４−３］
上記実施例４−２で挙げた、更新により計時情報が小さくなり、同じイベントが繰り返されることがあるという課題に対し、上記実施例４−２は、計時部の計時速度を変えるようにしたが、図４３に示したように、イベント発生直後に、同種のイベントの発生を規制するイベント発生不可期間Ｔｄを設定するようにしてもよい。
このようにすれば、計時部の計時速度を変えなくても、同じイベントが繰り返されてしまう不具合の発生を防ぐことができる。
【０２０９】
［実施例５−１］
上記実施形態においては、計時情報源装置２，４（照射装置１）と撮影装置３との通信が途絶えてしまった場合、続けて撮影が可能な状態であったとしても、どこまで撮影が可能であるかが不明であるため、撮影を中止しなければならなかった。
【０２１０】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、計時情報源装置２，４や撮影側計時部３７の計時速度及びその精度に基づいて撮影可能枚数を算出し、算出した撮影可能枚数となるまでは撮影を継続するようにしてもよい。
具体的には、記憶部３５に、照射装置１及び撮影装置３の発振器の振動周期の精度に影響する因子と振動周期との関係を予め記憶しておく。
また、撮影制御部３１に、接続が途絶えた直後における計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）、接続が途絶えた直後における第一，撮影側計時部３７の計時速度、撮影制御部３１に記憶しておいた因子と精度との関係に基づいて、ずれ量の変化を予測する機能を持たせる。このずれ量の変化は、図４４に示したように、そのときの精度によって増加する場合もあれば減少する場合もある。
また、撮影制御部３１に、予測したずれ量の変化に基づいて、ずれ量が所定の閾値（放射線が蓄積期間に照射されるためのずれ量の上限）を超えるまでに要する撮影可能時間を算出する機能を持たせる。
また、撮影制御部３１に、算出した撮影可能時間及びフレームレートからこの後撮影が可能な撮影可能枚数を算出する機能を持たせる。
このようにすれば、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が途切れた場合であっても、撮影可能な枚数まで撮影を継続することが可能となる。
【０２１１】
［実施例５−２］
上記実施例５−１で挙げた、通信が途絶えた場合に撮影を中止しなければならなかったという課題に対し、上記実施例５−１は、撮影可能枚数を算出し、その算出可能枚数となるまでは撮影を継続するようにしたが、必要とする撮影枚数（残枚数）及び照射装置１及び撮影装置３の発振器の精度から、撮影を継続するか否かを判断するようにしてもよい。
具体的には、記憶部３５に、実施例５−１と同様のパラメーターを記憶しておく。
また、実施例５−１の（撮影可能枚数を算出する機能を有する）撮影制御部３１に、更に算出した撮影可能枚数とこの後撮影する必要がある残枚数とを比較する機能を持たせる。
また、この撮影制御部３１に、撮影可能枚数が残枚数以上となった場合には撮影を継続し、撮影可能枚数が残枚数未満となった場合には、最後まで撮影できない旨を通知する、撮影を許可しない旨を通知する、あるいは撮影を中止するといった出力を行う機能を更に持たせる。
このようにすれば、計時情報源装置２，４と撮影装置３との通信が途切れた場合であっても、予め設定した枚数を撮りきることができる場合には、撮影を継続することができる。
【０２１２】
なお、撮影を継続する際に、ユーザーに接続は切れているが最後まで撮影できるため撮影を継続することを通知するようにしてもよい。
また、通信が途絶えた後に撮影を継続した場合、通信が途絶えた期間に撮影した画像の画像データに特定の情報（フラグ等）を紐づけておいたりしてもよい。
【０２１３】
［実施例５−３］
上記実施例５−１において、温度を加味して撮影可能枚数を算出する、すなわち、発振器の振動周期の精度に影響する因子として温度を用いるようにしてもよい。
具体的には、記憶部３５に、例えば図４５（ａ）に示したような、照射装置１及び撮影装置３の発振器の温度と振動周期との関係を予め記憶しておく。図中の実線は理論値であり、上下の破線は精度を加味した上限値及び下限値である。
また、撮影制御部３１に、接続が途絶えた直後における計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）、接続が途絶えた直後における第一，撮影側計時部３７の計時速度、撮影制御部３１に記憶しておいた因子と精度との関係に基づいて、ずれ量の変化を予測する機能を持たせる。
撮影制御部３１の他の機能は、上記実施例５−１と同様とする。
【０２１４】
発振器の温度は、他の因子に比べて発振器の振動周期の精度に大きな影響を与えるため、
このようにすれば、図４５（ｂ）に示したように、より高い精度でずれ量の変化を予測することができ、延いては、撮影可能枚数をより高い精度で算出することができる。
なお、上記実施例５−２のように、撮影を最後まで行うことができるか否かを判断し、行える場合には撮影を継続し、行えない場合には中断するようにしてもよい。
【０２１５】
［実施例６−１］
上記実施形態において、一度同期をとった後は同期をとらないようにしてもよい。
具体的には、撮影制御部３１に、曝射スイッチが押下された直後の第一計時情報の送信時に時刻同期を行う機能を持たせる。
また、撮影制御部３１に、同期確認を行った後であって曝射スイッチが押下されている間は、撮影側計時部３７の計時情報の更新を行わないようにする機能を持たせる。
このようにすれば、撮影期間における撮影装置３の動作タイミングの変動が無くなるため、撮影を安定的に行うことができる。
【０２１６】
なお、撮影制御部３１に、時刻同期後、その次の第一計時情報の送信時に、第一計時情報と第二計時情報との差を測定することにより、時刻同期が正常に行われたか否か、時刻同期後のずれ量が所定値以下に収まっているか否か等を確認するようにしてもよい。
このようにすれば、実際には同期がとれていない状態で誤って撮影を行い、被検体Ｓが無駄に被曝してしまうのを防ぐことができる。
【０２１７】
［実施例６−２］
上記実施形態においては、不定期で同期をとるようにした場合、照射装置１又は撮影装置３の動作タイミングの変動により撮影画像に影響が出て、誤診の原因になってしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図４６に示したように、撮影期間中、撮影周期に合わせて（各フレームの撮影毎に）同期をとるようにしてもよい。
このようにすれば、各フレームの撮影における同一のタイミングで同期がとられるため、特定のフレーム画像にのみ動作タイミングの同期をとったことによる影響が出るのを防ぐことができる。
こうした動作タイミングの変動による画像の影響は、特に、隣り合うフレーム画像間の特徴量の差を解析に用いる場合に顕著に表れやすいが、上述したようにすることで、特徴量の差を用いた解析に影響が出るのを防ぐこともできる。
【０２１８】
なお、計時情報源装置２，４の第一計時情報送信周期を撮影周期と一致、又は撮影周期の整数分の１としてもよい。
また、そのようにする場合、第一計時情報の送信タイミングと、同期をとるタイミングとを所定の位相だけずらすようにしてもよい。
【０２１９】
［実施例６−３］
上記実施例５−１で挙げた、不定期で同期をとるようにした場合に撮影画像に影響が出てしまうという課題に対し、上記実施例５−１は、各フレームの撮影毎に同期をとるようにしたが、例えば、図４７に示したように、数十フレーム毎に同期に同期をとるようにしてもよい。
このようにすれば、長時間のシリアル撮影を行う場合であっても、フレーム画像への影響を少なくすることができる。
【０２２０】
なお、このようにする場合、撮影期間中の、画像に影響が出にくいタイミングで同期をとるようにするのが好ましい。
例えば、肺野のシリアル撮影を行う場合、診断において関心のある吸気や排気のタイミング（肺の動きが大きいとき）ではなく、吸気しきった又は排気しきったタイミング（肺の動きが小さいとき）等に同期をとるようにする。
このようにすれば、診断において関心のあるタイミングで撮影される画像に動作タイミングの変動の影響が出るのを防ぐことができる。
【０２２１】
［実施例６−４］
上記実施例５−１で挙げた、不定期で同期をとるようにした場合に撮影画像に影響が出てしまうという課題に対し、上記実施例５−１は、各フレームの撮影毎に同期をとるようにしたが、例えば、図４８に示したように、数フレーム撮影を行う毎に同期をとるようにしてもよい。
上記実施例６−１のように、フレーム毎に同期をとると、処理に時間がかかって当該フレームの撮影時間内に処理を終えられず次フレームに影響してしまう場合があった。一方、上記実施例６−２のように、数十フレーム毎に同期をとると、動作タイミングのずれが大きくなりすぎてしまう場合があった。しかし、このようにすれば、適度な間隔で同期をとれるため、同期処理の次フレームへの影響をなくすことができるとともに、同期をとる際のタイミングの変化量を小さくすることができ、撮影画像への影響を少なくすることができる。
【０２２２】
なお、あるフレームで計時部の計時情報の変更する処理を行った後、これに関連する処理を、次フレーム以降に行うようにしてもよい。
このようにすれば、計時情報の更新と他の処理を複数フレームに分散して行うことができ、他の処理による負荷を受けた状態であっても計時情報の更新を所定のタイミングで確実に行うことができる。
【０２２３】
［実施例６−５］
上記実施例５−１で挙げた、不定期で同期をとるようにした場合に撮影画像に影響が出てしまうという課題に対し、上記実施例５−１は、各フレームの撮影毎に同期をとるようにしたが、例えば、図４９に示したように、撮影周期よりも短い周期で同期をとる（１フレームの撮影の間に複数回同期をとる）ようにしてもよい。
このようにすれば、同期をとる際のタイミングの変化量を小さくすることができ、撮影画像への影響を少なくすることができる。
【０２２４】
なお、図示は省略するが、１フレームの撮影における特定シーケンスのタイミングでは同期をとらないようにしてもよい。
特定シーケンスとは、例えば、撮影装置３による電荷の蓄積や、画像データの読出し・転送や、初期化のことを指す。
こうした特定シーケンスでは、同期処理の影響を受けやすいため、このようにすれば、撮影画像への影響を少なくすることができる。具体的には、蓄積タイミングで同期をとらないようにすることで、撮影フレーム毎の画像コントラストへの影響を小さくすることができるし、読出・転送タイミングで同期をとらないようにすることでノイズの影響を小さくすることができる。
【０２２５】
［実施例６−６］
上記実施形態においては、同期をとることにより撮影した画像に影響が出る場合があるため、撮影手技や画像の解析方法によっては、動作のずれが許容範囲内にある限り同期処理を行いたくないという要請がある。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図５０に示したように、計時情報源装置２，４の第一計時情報と撮影側計時部３７の第二計時情報との差（ずれ量）を定期的に計測し、ずれ量が閾値を超えた場合にのみ同期をとるようにしてもよい。
このようにすれば、同期をとる動作を極力少なくし、撮影画像へ影響が出てしまうリスクを低減することができる。
【０２２６】
なお、ずれ量が閾値を超えた場合であっても、特定シーケンスを行っている間は直ちに同期をとることはせず、特定シーケンスを終えるのを待って同期をとるようにしてもよい。
特定シーケンスとは、例えば、撮影装置３による電荷の蓄積や、画像データの読出し・転送や、初期化のことを指す。
特定シーケンスの実行中に同期をとると画像に影響が出る可能性があるため、このようにすれば、撮影画像へ影響が出てしまうのを極力少なくすることができる。
【０２２７】
また、同期をとったタイミングで撮影したフレーム画像に、同期処理を行ったことを示す情報を紐付けて保存するようにしてもよい。
このようにすれば、後から同期処理がどのフレームで行われたかを確認することが可能となる。同期処理が画像に影響を与えた場合、後からフレームを特定することで、画像に現れた影響が同期処理に起因したものであるか、診断対象に起因したものであるかを判断することが可能となる。
【０２２８】
［実施例７−１］
上記実施形態においては、照射装置１と撮影装置３の動作がずれてしまった場合、どちらの装置の動作を基準にして同期をとるかによって、撮影画質に影響が出てしまうという問題があった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、動作のずれを検知した場合に、照射装置１の動作を撮影装置３に合わせるようにしてもよい。
具体的には、図５１に示したように、早くなった放射線の照射タイミングを遅くしたり、逆に遅くなった照射タイミングを早めたりする。
撮影装置３の動作を修正した場合フレーム画像間のコントラストに影響が出やすいが、このようにすれば、コントラストの影響が出てしまうのを防ぐことができる。
【０２２９】
なお、上記実施例６−６と同様に、同期をとったタイミングで撮影したフレーム画像に、同期処理を行ったことを示す情報を紐付けて保存するようにしてもよい。
このようにすれば、後から同期処理がどのフレームで行われたかを確認することが可能となる。同期処理が画像に影響を与えた場合、後からフレームを特定することで、画像に現れた影響が同期処理に起因したものであるか、診断対象に起因したものであるかを判断することが可能となる。
【０２３０】
［実施例７−２］
上記実施例７−１で挙げた、照射装置１と撮影装置３のどちらの装置の動作を基準にして同期をとるかによって、撮影画質に影響が出てしまうというという課題に対し、上記実施例７−１では、撮影装置３を基準として照射装置１の動作を修正したが、動作のずれを検知した場合に、撮影装置３の動作を照射装置１に合わせるようにしてもよい。
具体的には、図５２に示したように、初期化タイミングを短くすることで遅れていた蓄積タイミングを早めたり、逆に初期化タイミングを長くすることで早まっていた蓄積タイミングを遅らせたりする。
【０２３１】
なお、同期をとる必要が生じた場合であっても、特定シーケンスを行っている間は直ちに同期をとることはせず、特定シーケンスを終えるのを待って同期をとるようにしてもよい。
特定シーケンスとは、例えば、撮影装置３による電荷の蓄積や、画像データの読出し・転送や、初期化のことを指す。
特定シーケンスの実行中に同期をとると画像に影響が出る可能性があるため、このようにすれば、撮影画像へ影響が出てしまうのを極力少なくすることができる。
【０２３２】
また、上記実施例７−１と同様に、同期をとったタイミングで撮影したフレーム画像に、同期処理を行ったことを示す情報を紐付けて保存するようにしてもよい。
このようにすれば、後から同期処理がどのフレームで行われたかを確認することが可能となる。同期処理が画像に影響を与えた場合、後からフレームを特定することで、画像に現れた影響が同期処理に起因したものであるか、診断対象に起因したものであるかを判断することが可能となる。
【０２３３】
［実施例７−３］
上記実施例７−１で挙げた、照射装置１と撮影装置３のどちらの装置の動作を基準にして同期をとるかによって、撮影画質に影響が出てしまうというという課題に対し、上記実施例７−１では、撮影装置３を基準として照射装置１の動作を修正したが、図５３に示したように、動作のずれを検知した場合に、照射装置１及び撮影装置３双方の動作を修正するようにしてもよい。
照射装置１の動作を修正したときと撮影装置３の動作を修正したときとで画像に異なる影響が出るような場合、いずれか一方の修正を行っただけでは画像への影響を無くすことが困難であるが、このようにすれば、照射装置の動作及び撮影装置の動作をそれぞれ少しずつ修正できるため、それぞれの画像への影響を少なくすることができる。
【０２３４】
なお、計時情報源装置２，４の第一計時情報を基準にして、照射装置１及び放射線検出器側双方の動作を修正するようにしてもよい。
このようにすれば、照射装置１及び撮影装置３にそれぞれ接続された計時情報源装置２，４を基準にすることとなり、同期を安定的にとることができる。
また、計時情報源装置２，４は、例えばＩＥＥＥ１５８８等の通信規格を用いて外部ネットワークとの間で通信を行うことにより、外部の他の計時部とも連携して時刻同期を行うことが可能であるため、より正確な計時情報を基準とすることができる。
また、照射装置１や撮影装置３は、それらの動作により発熱し、内蔵する計時部の基準となる発振器等へ影響を与えてしまう可能性がある。しかし、このようにすれば、計時情報源装置２，４は、照射装置１や撮影装置３から離れたところに設置することが可能であり、これらからの熱の影響を受けにくいため、安定したカウントを提供することが可能となる。
【０２３５】
また、撮影内容や撮影手技により、照射装置１の動作を修正するか、撮影装置３の動作を修正するか、あるいはその両方を修正するか、を切り替え可能な構成としてもよい。このようにすれば、撮影方法や撮影手技に応じた同期方法を選択することにより、画像へ与える影響を、撮影方法や撮影手技毎に異なる許容範囲内に収めることが可能となる。
また、双方を修正する場合には、双方の修正の比率を変更できるようにしてもよい。例えば、血流解析においては、隣接するフレーム画像間のコントラスト変動を抑えることが重要である。よって、このようにすれば、コントラスト変動を抑えるように照射装置１側の修正量の比率を、撮影装置３側の修正量よりも大きくして修正する、といった対応が可能となる。
【０２３６】
［実施例７−４］
上記実施例７−１で挙げた、照射装置１と撮影装置３のどちらの装置の動作を基準にして同期をとるかによって、撮影画質に影響が出てしまうというという課題に対し、上記実施例７−１〜７−３では、照射装置１と撮影装置３の少なくとも一方の動作を修正したが、それでも、特定のシーケンスを行っている間に同期をとると、依然として画像に影響が出てしまうことがあった。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、１フレームの撮影における特定シーケンスのタイミングでは同期をとらないようにしてもよい。
特定シーケンスとは、例えば、撮影装置３による電荷の蓄積や、画像データの読出し・転送や、初期化のことを指す。
特定シーケンスの実行中に同期をとると画像に影響が出る可能性があるため、このようにすれば、撮影画像へ影響が出てしまうのを極力少なくすることができる。
【０２３７】
［実施例８−１］
上記実施形態において、撮影装置３Ｃにて撮影シーケンス開始時間とフレームレートから読出し開始時間を単独で生成し、制御装置１２も同様に単独で曝射開始時間を生成するようにした場合、撮影装置３Ｃと制御装置１２との間でフレームレートの切り替えタイミングが異なると、撮影が失敗してしまう。例えば、制御装置１２から撮影装置３Ｃにフレームレート情報を送信する場合、パケットロス等による通信遅延によって撮影装置３Ｃ側のフレームレート切り替えタイミングが遅れてしまうことが考えられる。
【０２３８】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、制御装置１２と撮影装置３Ｃで共通のフレーム番号をカウントしておき、制御装置１２（撮影装置３Ｃでもよい）がフレームレートの変更指示を受け取った際に、撮影装置３Ｃに対してレート切替フレーム番号とフレームレートを送信するようにしてもよい。
レート切替フレーム番号は、現フレーム番号に「想定される通信遅延÷フレーム周期＋１」より大きい数を足した値とすることで、通信遅延影響を回避することができる。
制御装置１２Ａと撮影装置３Ｃはレート切替フレーム番号に達した時に、フレームレートを切り替える。
このようにすれば、フレームレート切り替えタイミングを遅れにくくすることができる。
【０２３９】
なお、レート切替フレーム番号のかわりにレート切替時間を通知してもよい。ただし、レート切替時間がフレームの変わり目に近いと、計時部の同期精度によっては、切り替えタイミングが合わなくなるため、レート切替時刻フレームの変わり目±αには設定しないようにする。また、αは撮影時の想定同期精度よりも大きい値にする。
【０２４０】
［実施例８−２］
上記実施例８−１で挙げた、撮影装置３Ｃにて読出し開始時間を単独で生成し、制御装置１２にて曝射開始時間を生成するようにした場合、通信遅延によって撮影装置３Ｃ側のフレームレート切り替えタイミングが遅れてしまうという課題に対し、上記実施例８−１では、制御装置１２と撮影装置３Ｃで共通のフレーム番号をカウントしておき、制御装置１２がフレームレートの変更指示を受け取った際に、撮影装置３Ｃに対してレート切替フレーム番号とフレームレートを送信するようにしたが、撮影装置３Ｃには最速フレームレートで読出しを行わせ、制御装置１２には撮影装置３Ｃが所定回数読出しを行う毎に曝射を行わせることで、所望のフレームレートでの撮影を実現するようにしてもよい。
例えば、最速フレームレートが１５ｆｐｓのシステムで７．５ｆｐｓの撮影を行いたい場合、撮影装置３Ｃには１５ｆｐｓで画像の読出しを行わせ、制御装置１２には撮影装置３Ｃが２フレーム読出しを行う毎に１回曝射を行わせる。
【０２４１】
このようにすれば、撮影装置にて読出し開始時間を単独で生成し、放射線制御装置にて曝射開始時間を単独で生成する方式が利用できるため、撮影装置３Ｃと制御装置１２Ａ間で最低限共有すべき情報が、撮影シーケンス開始時間とフレームレートのみになり、撮影装置３Ｃと制御装置１２Ａ間の通信遅延やパケットロスによって、本来読出しを開始すべきタイミングの後に、読出し開始時間情報が届いたり、本来曝射を開始すべきタイミングの後に、曝射開始時間情報が届いたりすることによる撮影失敗のリスクを低減することができる。
また、このようにすれば、フレームレートの切替え時に、上記実施例８−１のような、制御装置１２と撮影装置１２Ａとの間でのフレームレート切替え情報のやり取りが必須ではなくなるため、フレームレートを瞬時に切替えることが可能となる。これにより、ユーザーは、必要なフレームレートを必要なタイミングで選択できるようになり、ユーザビリティーが向上する。
【０２４２】
［実施例８−３］
上記実施例８−２においては、撮影装置３Ｃは最速フレームレートで、曝射は撮影装置３Ｃが数フレーム読み出す毎に行っているため、撮影装置３Ｃが生成するフレーム画像の中には、未露光の画像（以下、白画像）が混ざってしまう。そして、白画像が混じった動態画像は視認性が悪いという問題がある。
このような課題に鑑み、上記実施例８−２においては、白画像を除くようにしてもよい。
具体的には、フレーム毎にフレーム内の所定領域（全領域を含む）の画素の信号値の平均又は最大値と所定の閾値とを比較し、閾値以下であった場合に白画像と判定するようにする。そして、白画像と判定した場合には、当該フレームを削除したり、白画像属性情報を当該フレームに付与し、表示する際に属性が付いているフレーム画像を表示しないようにしたりする。
なお、これらの処理は、撮影装置３Ｃで行ってもよいしコンソール１４で行ってもよいが、撮影装置３Ｃで行うようにすれば、撮影装置３Ｃからコンソール１４に送信するデータ量を減らすことができるため、撮影からコンソール１４にフレーム画像を表示するまでの間に遅延を生じにくくすることができる。
【０２４３】
［実施例８−４］
上記実施例８−３で挙げた、上記実施例８−２においては生成するフレーム画像の中に白画像が混ざってしまうという課題に対し、上記実施例８−３では、フレーム画像の画素の信号値に基づいて白画像と判定したフレームを除くようにしたが、フレーム番号に基づいて白画像と判定したフレームを除くようにしてもよい。
【０２４４】
具体的には、制御装置１２と撮影装置３Ｃと間で共通のルールに従って、１連の撮影における全フレームにそれぞれユニークなフレーム番号（例えば連番）を付けるようにする。
また、制御装置１２に、フレーム番号に曝射の有無を示す情報を紐づけて曝射フレーム情報として保存し、曝射フレーム番号を撮影装置３Ｃ又はコンソール１４に送信する機能を持たせる。
そして、撮影装置３Ｃ又はコンソール１４に、各フレームのタイマー時間（例えば、曝射開始時間や終了時間、１フレーム内のいずれかの時間等）を保存し、受信した曝射フレーム番号を参照して、曝射せずに読みだしたフレーム画像を削除又は当該フレーム画像を表示しないようにする機能を持たせる。
【０２４５】
なお、制御装置１２に、曝射したフレーム又は曝射していないフレームに関するタイマー時間を各フレームの曝射の有無を示す情報として保存し、撮影装置３Ｃ又はコンソール１４に送信する機能を持たせ、撮影装置３Ｃ又はコンソール１４に、各フレームのタイマー時間を保存し、受信した情報と照し合せて、曝射せずに読みだしたフレーム画像を削除又は当該フレーム画像を表示しないようにする機能を持たせるようにしてもよい。
このようにすれば、画像から白画像を判定する必要がないため、撮影装置やコンソールでの処理を軽くでき、それにより撮影からコンソールにフレーム画像を表示するまでの遅延を短縮することができる。
【０２４６】
［実施例８−５］
上記実施形態において、曝射スイッチの押下により撮影を開始した後、任意のタイミングで曝射及びそれに紐づく読出しを行えるようにしたいという要請がある。
任意のタイミングとは、例えば、管球１３の位置を変えながら撮影を行う際に、管球１３が所定位置（複数個所でもよい）に到達したタイミング、被検体Ｓに呼吸動作を促すアナウンスを行う際に、所定のアナウンスがなされたタイミング（複数回でもよい）、被検体Ｓの体位を変えながら撮影する際に、被検体Ｓの体位が所定の体位になったタイミング等である。
【０２４７】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、任意のタイミングに達してから、制御装置１２で曝射開始時間及び読出し開始時間を決定し、照射線制御装置１２Ａから撮影装置３Ｃに読出し開始時間を通知した上で、制御装置１２では、計時部の計時情報が曝射開始時間に達したら曝射を開始し、撮影装置では、計時部の計時情報が読出し開始時間に達したら読出しを開始するようにしてもよい。
曝射開始時間及び読出し開始時間は、想定される無線通信遅延に基づいて決定する。
読出し開始時間は、任意タイミング到達時の同期計時情報に、「現時刻から撮影装置が読出し開始時間を受信及び読出しを開始できるまでの時間（想定される無線通知遅延を考慮して決定する）」と「制御装置１２の曝射開始準備に必要な時間＋1フレームの曝射時間」のいずれか大きい方を足した値にする。
また、曝射開始時間は、読出し開始時間から、「1フレームの曝射時間」以上前の時間にする。
【０２４８】
このようにすれば、撮影装置３Ｃが読出し開始時間受信時点で既に読出し開始時間を過ぎてしまっているという事態を回避することができるため、撮影が失敗してしまうのを防ぐことができる。
なお、制御装置１２Ａではなく、撮影装置３Ｃが曝射開始時間及び読出し開始時間を決定するようにしてもよい。
【０２４９】
［実施例８−６］
上記実施例８−５で挙げた、曝射スイッチの押下により撮影を開始した後、任意のタイミングで曝射及びそれに紐づく読出しを行えるようにしたいという課題に対し、上記実施例８−５では、任意のタイミングに達してから、制御装置１２で曝射開始時間及び読出し開始時間を決定するようにしたが、撮影装置３Ｃと制御装置１２は、常に最速フレームレートで撮影できるよう、撮影装置３Ｃにて撮影シーケンス開始時間とフレームレートから読出し開始時間を単独で生成し、制御装置１２も曝射開始時間を単独で生成するようにしてもよい。その上で、撮影装置は常に最速フレームレートで読出しを行い、制御装置１２は、任意タイミングに到達後、直近の曝射タイミングに達したら管球１３に曝射開始を指示するようにする。
【０２５０】
上記実施例１−５では、想定される無線通知遅延が大きい場合に、任意タイミングに達してから曝射開始までの時間が長くなり、所望のタイミングで曝射できず、撮影が失敗してしまう可能性があるが、このようにすれば、任意タイミングに達してから曝射開始までの最大遅延を、最速フレームレートの周期（例えば１５ｆｐｓなら６６．６ｍｓ程度）に抑えることができ、遅延による撮影の失敗を防ぐことができる。
なお、このようにする場合、白画像が生成されてしまうが、上記実施例８−３等を適用することによってこの問題を回避することができる。
【０２５１】
［実施例９−１］
上記実施形態は、同期した複数の計時部の各計時情報に従って曝射及び読出しを行う撮影方式であるため、複数フレームを連続して撮影する際、一連の曝射中に計時部の同期精度が低下すると、曝射と読出しのタイミングが合わなくなってしまうことがある。
【０２５２】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、撮影シーケンスを開始するときのみ計時情報を用いて同期をとるようにしてもよい。
具体的には、放射線制御部１２１に、第二照射側計時部１２６の計時情報が撮影開始トリガー時間に達したら、動作を開始し、所定タイミングで曝射を行わせる機能を持たせる。
また、撮影制御部３１に、第二撮影側計時部３９Ｃの計時情報が撮影開始時間に達したら、動作を開始し、所定タイミングで読出しを行う機能を持たせる。
なお、撮影装置３Ｃが読出しシーケンスを実行するタイミングは、制御装置１２Ａが曝射シーケンスを実行するタイミングの後になるように予め定めておく。
【０２５３】
このようにすれば、図５４に示したように、撮影装置３Ｃが計時情報に基づいて読出しシーケンス制御を開始し、制御装置１２Ａが計時情報に基づいて曝射シーケンス制御を開始した後は、計時情報を用いることなく、曝射及び読出しが行われる。このため、図５５に示したように、撮影期間中に計時情報源装置２，４に異常が生じ、第二計時部３９Ｃ，１２６の計時情報がそれぞれ変動しても、制御装置１２Ａと撮影装置３Ｃは、その影響を受けることなく動作を続けることができる。
【０２５４】
［実施例９−２］
上記実施形態においては、撮影装置３Ｃに撮影側計時部３７及び第二撮影側計時部３９を備え、撮影側計時部３７は、第二撮影側計時部３９の動作モードに依らず、計時情報源装置２，４と同期するようにしていた。一般的なＷＬＡＮモジュールを使用する場合はこのような構成になる。
しかし、ＷＬＡＮモジュールのカスタマイズを行うことにより、撮影側計時部３７を備えるのをやめ、第二撮影側計時部３９が同期モードのときは計時情報源装置２，４と第二撮影側計時部３９Ｃとを同期させるようにしてもよい。
撮影側計時部３７を備えないと、その分だけ使用する計時部が減るため、回路やソフトウェアの規模を削減したり単純化したりすることができる。
なお、ここでは、撮影装置３Ｃに撮影側計時部３７を備えないようにする場合について説明したが、制御装置１２に照射側計時部１２５を備えないようにし、第二照射側計時部１２６を計時情報源装置２，４と同期させるようにすることもできる。
【０２５５】
［実施例９−３］
上記実施形態においては、高電圧発生部１２２から照射準備完了通知信号を受けて撮影シーケンス開始時間を決定するものであったが、高電圧発生部１２２の仕様やシステム構成によっては、照射準備完了通知信号の送信には、装置や配線の改修が必要になり、開発コストがかかってしまう場合がある。
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、照射準備完了通知以外の代替トリガーを撮影シーケンス開始時間の決定に用いるようにしてもよい。
代替トリガーとしては、下記（１）〜（３）に挙げたようなものが考えられる。
（１）曝射スイッチの１段目が押下されたこと
（２）曝射スイッチの2段目が押下されたこと
（３）コンソール１４、撮影装置３、制御装置１２又は曝射スイッチ１５ａ等のＵＩでユーザーの指示を受け付けたこと
【０２５６】
ところで、曝射スイッチの１段目が押下されてから２段目が押下されるまでの時間はユーザーの操作次第で変動する。また、曝射スイッチの１段目が押下された後、高電圧発生部１２２が照射準備を完了するには、管球１３での回転陽極のローターアップを完了する必要があるが、ローターアップ時間も条件次第で変動してしまう。このため、上記（１）を代替トリガーとする場合、曝射スイッチの１段目が押下されてから照射準備完了までの時間は予測することができず、曝射開始時間及び読出し開始時間を決められないという問題が新たに生じてしまう。
このような問題に対応するには、上述したシリアル撮影の流れのうち手順６〜１１を以下のようにするのが有効である。なお、手順５までと手順１２以降の流れは上述したものと同様である。また、上記説明に記載した補足等は省略する。
【０２５７】
（手順６）
制御装置１２は、曝射スイッチの１段目の押下を検知する（撮影開始信号を受信する）と、その旨を伝えるコマンドを撮影装置３に送信する。
（手順７）
撮影装置３は、コマンドを受信すると、撮影可能な状態に遷移する。
その後、撮影装置３及び制御装置１２は、第二計時部３９，１２６が、それぞれの第二計時情報を計時情報源装置２，４の第一計時情報に更新するのを待つ。
第二計時部３９，１２６の計時情報の更新が完了すると、撮影装置３は、完了時の第二計時部３９の計時情報に、記憶部３５に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部３５に記憶するとともに制御装置１２へ送信する。
上記は、撮影装置３が制御装置１２に撮影シーケンス開始時間を送信する構成としたが、制御装置１２が、双方の更新完了時の第二計時部１２６の計時情報に、記憶部１２３に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部１２６に記憶するとともに撮影装置３へ送信する構成にしてもよい。
【０２５８】
（手順８）
撮影装置３及び制御装置１２は、互いの同期が完了した後も、同期がとれているか否かを継続して判定する。
また、撮影装置３及び制御装置１２は、高電圧発生部１２２から制御部１２１へ照射準備完了通知信号が送信された後に撮影装置３及び制御装置１２の同期が完了した時点からシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間に同期が失敗したことを検知すると、その時点から少なくともシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間は第二計時部３９，１２６を自走モードで動作させ、それ以降は同期モードに戻す。なお、同期が失敗したことを検知した場合は、第二計時部３９，１２６の計時情報を計時部３７，１２５の計時情報に更新する前に自走モードに切り替えることで、第二計時部３９，１２６に異常値がセットされることを防ぐことができる。
【０２５９】
（手順９）
また、制御装置１２は、撮影装置３から撮影シーケンス開始時間を受信すると、それを記憶部１２３に記憶する。そして、記憶された撮影シーケンス開始時間とフレームレート（１５ｆｐｓ等）を元に、各フレームの曝射開始時間を生成する。
曝射開始時間の具体的な生成方法は、例えば、撮影シーケンス開始時間を１フレーム目の曝射開始時間とし、２フレーム目以降は、それに撮影周期（=１／フレームレート）を累積加算する。この場合、Ｎフレーム目の曝射開始時間＝撮影シーケンス開始時間＋（フレーム番号Ｎ−１）×撮影周期となる。
【０２６０】
（手順１０）
また、制御部１２１は、第二照射側計時部１２６の計時情報が各フレームの曝射開始時間と合致する度に、高電圧発生部１２２に各フレームの曝射開始を指示する信号を送信する。
高電圧発生部１２２は、曝射開始の指示の信号を受信する度に、曝射可能な状態であれば、管球１３に対して予め設定された照射時間分だけ放射線Ｒを照射する制御を行う。すなわち、制御装置１２は、第二照射側計時部１２６の計時情報が第一所定値となったことを契機として、管球１３から放射線Ｒを照射させる。
【０２６１】
（手順１１）
また、制御部１２１は、例えば、曝射スイッチ１５ａの１段目が解放された、撮影フレーム数が記憶部１２３に記憶された最大フレーム数に達した、高電圧発生部１２２からの停止の通知を受けた、撮影装置３から停止の通知を受けた等の撮影終了イベントを検知すると、撮影終了を通知するコマンドを通信部１２４経由で撮影装置３に送信するとともに、当該撮影において新たな曝射開始指示を高電圧発生部１２２に送信しない。すなわち当該撮影を終了する。 
【０２６２】
また、曝射スイッチの２段目が押下された後、高電圧発生部１２２の照射準備が完了するには、管球１３での回転陽極のローターアップを完了する必要があるが、ローターアップ時間も条件によって変動する。そのため、上記（２）を代替トリガーとする場合、曝射スイッチの２段目が押下されてから照射準備完了までの時間として、ローターアップに要する時間の最大値を設定する必要があり、ユーザーは曝射スイッチの２段目が押下されてから撮影開始までの間、比較的長時間待たされるため、意図したタイミング（例えば最大吸気時等）で撮影を開始することができないという新たな問題が生じてしまう。
この問題に対応するには、上記（１）を代替トリガーとする場合のシリアル撮影の流れの説明における「曝射スイッチの１段目」を「曝射スイッチの２段目」に置き換えた流れでシリアル撮影を行えばよい。
【０２６３】
また、上記（３）を代替トリガーとする場合、曝射スイッチの１段目も２段目も、制御装置１２を経由しない場合（管球１３に曝射スイッチが直結している場合）には、コンソール１４、撮影装置３、制御装置１２又は曝射スイッチ等のＵＩ経由でユーザーが撮影開始を指示することになるが、上記（１）を代替トリガーとする場合と同様に、ユーザー操作から照射準備完了までの時間が予測できず、曝射開始時間及び読出し開始時間を決められないという問題がある。
この問題に対応するには、上記（１）をトリガーとする場合のシリアル撮影の流れの説明における「曝射スイッチの１段目の押下」を「コンソール１４、撮影装置３、制御装置１２又は曝射スイッチ１５ａ等のＵＩでユーザーの指示」に置き換えた流れでシリアル撮影を行えばよい。
【０２６４】
［実施例９−４］
上記実施例９−３においては、高電圧発生部１２２および管球１３が曝射可能な状態になるまでの間、白画像が生成されてしまうという問題があるが、上記実施例８−３等を適用することによってこの問題を回避することができる。
【０２６５】
［実施例９−５］
上記実施例９−３で挙げた、高電圧発生部１２２および管球１３が曝射可能な状態になるまでの間、白画像が生成されてしまうという課題に対し、上記実施例９−３では、フレーム画像の画素から白画像の有無を判断していたが、制御部１２１が高電圧発生部１２２から曝射中を示す情報を得られる場合には、その情報に基づいて白画像を判断するようにしてもよい。
具体的には、放射線制御部１２１に、撮影シーケンス開始時間到達後に、最初に曝射中を示した時点の第二計時部１２６の計時情報を記憶部１２６に記憶するとともに、コンソール１４又は撮影装置３に送信する機能を持たせる。
また、撮影制御部３１に、記憶部３５に保存された各フレームの読み出し開始時間と、受信した最初に照射中を示した時点の計時情報とを照し合せて、曝射していないフレームの画像を削除する又はフレーム画像表示の際に表示させない機能を持たせる。
このようにすれば、画像の画素から白画像を判定する必要がないため、撮影装置３やコンソール１４での処理を軽くすることができる。また、これにより、撮影を行ってからコンソール１４にフレーム画像が表示されるまでの間に遅延を生じにくくすることができる。
【０２６６】
［実施例９−６］
上記実施例９−３で挙げた、高電圧発生部１２２および管球１３が曝射可能な状態になるまでの間、白画像が生成されてしまうという課題に対し、上記実施例９−３では、フレーム画像の画素から白画像の有無を判断していたが、撮影装置３に放射線量を測定可能な放射線センサーを備えておき、撮影シーケンス開始時間到達後に、放射線センサーの測定値が予め定めた閾値を超えた場合に、１フレーム目の撮影が開始されたみなし、それ以前のフレームは削除又は表示時に表示しないようにしてもよい。
このようにすれば、画像の画素から白画像を判定する必要がないため、撮影装置３やコンソール１４での処理を軽くすることができる。また、これにより、撮影を行ってからコンソール１４にフレーム画像が表示されるまでの間に遅延を生じにくくすることができる。
【０２６７】
［実施例９−７］
上記実施例９−６において、放射線センサーの放射線検出精度が１フレームあたりの最小累積線量を満たす場合には、フレーム毎に放射線センサーの測定値を読み出して閾値と比較し、さらにセンサー値を初期化して次のフレームに備えるようにしてもよい。
なお、放射線センサーの放射線検出精度が１フレームあたりの最小累積線量を下回る場合には、測定値をフレーム毎に初期化せず、複数フレームの線量を累積させた累積値を閾値と比較し、閾値を超えた場合に、曝射が開始されたとみなすようにすればよい。このようにすれば、放射線の検出性能が低い安価な放射線センサーを利用することができる。
【０２６８】
［実施例９−８］
上記実施例９−７に挙げた、複数フレームの線量の累積値を閾値と比較する構成においては、曝射スイッチの１段目が押下されてから２段目が押下されるまでの時間が長い場合、放射線センサーが長時間初期化されずにノイズが蓄積され、閾値を超えたと誤判断してしまう可能性がある。
この問題の対策としては、予め定めた時間又はフレーム数が経過する毎に初期化を行うようにすればよい。
【０２６９】
［実施例９−９］
上記実施形態においては、曝射フレーム数と読出しフレーム数が等しいシリアル撮影を行ったが、撮影システムの中には、最初の曝射フレームの前に、曝射しない（読出しのみ行う）フレームを必要とするものも存在する。例えば、撮影装置内の温度を安定させる、あるいは画像処理に使用することを目的として、曝射しないフレーム画像を取得するために、所定のフレーム数分（又は以上）は曝射せずに読出しのみを行った後、曝射及び読出しを行う、といったものである。
このような曝射しないフレームを必要とする撮影システムに上記実施形態を適用する場合、曝射しないフレームと曝射するフレームの切替えを適切に制御しないと、曝射しないフレームを取得する際に曝射が行われてしまい、所望の画像が得られずに撮影が失敗となってしまう可能性がある。
【０２７０】
このような問題に対応するには、上述したシリアル撮影の流れのうち手順６〜１６を、下記手順６〜１５のように変更するのが有効である。なお、手順５までの流れは上述したものと同様である。また、上記説明に記載した補足等は省略する。
【０２７１】
（手順６）
撮影装置３は、計時部３７と計時情報源装置２，４の同期化が完了すると、撮影可能な状態に遷移する。
その後、撮影装置３及び制御装置１２は、第二計時部３９，１２６が、それぞれの第二計時情報を計時情報源装置２，４の第一計時情報に更新するのを待つ。
ここで、計時情報の更新が予め定められた時間内に完了しない場合には、コンソール１４等に同期が失敗した旨を通知し、コンソール１４の図示しない表示部等に同期が失敗した旨の表示や、計時情報源装置２，４の再起動やネットワーク設定の確認等のトラブルシューティングを促す表示、又は有線での撮影を促す表示等を行うようにしてもよい。これにより異常から早期に復帰できるようになる。
第二計時部３９，１２６の両方の計時情報の更新が完了すると、撮影装置３は、完了時の第二計時部３９の計時情報に、記憶部３５に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部３５に記憶するとともに制御装置１２へ送信する。
上記は、撮影装置３が制御装置１２に撮影シーケンス開始時間を送信する構成としたが、制御装置１２が、双方の更新完了時の第二計時部１２６の計時情報に、記憶部１２３に記憶された撮影シーケンス開始待ち時間を加算した撮影シーケンス開始時間を算出し、それを記憶部１２６に記憶するとともに撮影装置３へ送信する構成にしてもよい。
【０２７２】
（手順７）
撮影装置３及び制御装置１２は、互いの同期が完了した後も、同期がとれているか否かを継続して判定する。
また、撮影装置３及び制御装置１２は、撮影可能な状態に遷移した撮影装置３と制御装置１２の双方の同期化が完了した時点からシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間に同期が失敗したことを検知すると、その時点から少なくともシリアル撮影の最後のフレームの読出し開始までの期間は第二計時部３９，１２６を自走モードで動作させ、それ以降は同期モードに戻す。
【０２７３】
（手順８）
また、撮影装置３は、記憶部１２３に記憶された撮影シーケンス開始時間、フレームレート及び１フレーム当たりの蓄積時間を元に、各フレームの読出し開始時間を生成する。
なお、蓄積時間は、読出し中に曝射されることを避けるために、１フレームあたりの照射時間よりも大きくなるようにする。
（手順９）
また、制御装置１２は、撮影装置３から撮影シーケンス開始時間を受信すると、それを記憶部１２３に記憶する。そして、記憶された撮影シーケンス開始時間とフレームレート（１５ｆｐｓ等）を元に、各フレームの曝射開始時間を生成する。
【０２７４】
（手順１０）
また、撮影装置３は、第二撮影側計時部３９が各フレームの読出し開始時間と合致する度に、放射線検出部３２に蓄積された電荷の読出しを開始し、フレーム画像の画像データを生成する。そして、撮影装置３は、ウォームアップに必要なフレーム数分の読出しを完了すると（もしくは画像処理のために必要な非曝射フレーム画像の取得を終了すると）、制御装置１２に撮影の許可を通知する。撮影装置３は、曝射許可通知後も、第二撮影側計時部３９が各フレームの読出し開始時間と合致する度に、放射線検出部３２からの電荷読出しを開始し、フレーム画像を生成する。
【０２７５】
（手順１１）
制御装置１２の制御部１２１は、曝射スイッチ１５ａの２段目の押下を検知する（撮影開始信号を受信する）と、その旨を伝える信号を高電圧発生部１２２に送信し、高電圧発生部１２２から照射準備が完了した旨の完了通知信号が返信されるのを待つ待機状態に遷移する。
高電圧発生部１２２は、撮影開始信号を受信すると、照射準備を開始する。具体的には、管球１３に出力する電圧および電流の準備や、管球１３への回転陽極の回転開始指示などを行う。
【０２７６】
（手順１２）
また、制御部１２１は、高電圧発生部１２２からの照射準備完了通知信号と、撮影装置からの曝射許可通知の両方を受信するまでは、高電圧発生部１２２に曝射開始を指示しない。両方を受信すると、撮影装置に通信コマンドで照射準備完了を通知した後、第二照射側計時部１２６の計時情報が各フレームの曝射開始時間と合致する度に、高電圧発生部１２２に各フレームの曝射開始を指示する信号を送信する。
高電圧発生部１２２は、曝射開始の指示の信号を受信する度に、管球１３に対して予め設定された照射時間分だけ放射線Ｒを照射する制御を行う。すなわち、制御装置１２は、第二照射側計時部１２６の計時情報が第一所定値となったことを契機として、管球１３から放射線Ｒを照射させる。
【０２７７】
（手順１３）
また、制御部１２１は、例えば、曝射スイッチ１５ａの２段目が解放された、撮影フレーム数が記憶部１２３に記憶された最大フレーム数に達した、高電圧発生部１２２からの停止の通知を受けた、撮影装置３から停止の通知を受けた等の撮影終了イベントを検知すると、撮影終了を通知するコマンドを通信部１２４経由で撮影装置３に送信するとともに、当該撮影において新たな曝射開始指示を高電圧発生部１２２に送信しない。すなわち当該撮影を終了する。
最大フレーム数は、固定値を記憶部１２３に記憶しておいてもよいし、コンソール１４で入力した値を制御装置１２に送信し、記憶部１２３に記憶させてもよい。
【０２７８】
（手順１４）
また、撮影装置３は、制御装置１２から照射準備完了通知信号を受信した後は、第二撮影側計時部３９が各フレームの読出し開始時間と合致する度に、放射線検出部３２に蓄積された電荷の読出しを開始し、フレーム画像の画像データを生成する。
【０２７９】
（手順１５）
そして、撮影装置３は、例えば、制御装置１２から撮影終了を通知するコマンドを受信した、撮影フレーム数が記憶部３５に記憶された最大フレーム数に達した等の撮影終了イベントを検出すると、当該撮影を終了する。
【０２８０】
［実施例１０−１］
上記実施形態は、制御装置１２Ａと撮影装置３とを無線で接続してシリアル撮影を行うものであったが、撮影装置３の接続形態が有線の場合は、第二撮影側計時部３９の精度低下の影響や、撮影装置３と制御装置１２の発振器の周波数の誤差の影響を受け難い方法に切替えるようにするとよい。
具体的には、照射線制御装置１２で、各フレームの曝射開始タイミングと読出し開始タイミングを生成し、撮影装置３に読出し開始タイミングを専用線で通知するとともに、各フレームの曝射開始タイミングで管球１３に曝射開始を指示する。
そして、撮影装置３は各フレームの読出し開始タイミングで読出しを開始する。
【０２８１】
なお、撮影装置３に接続形態を検知する機能を持たせ、有線ケーブルでの接続を検知した場合にはここで説明した有線シリアル撮影を選択し、有線ケーブルとの非接続を検知した場合には上述したシリアル撮影方法を選択するようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザーの操作が少なくなり、ユーザビリティーが向上する。
【０２８２】
［実施例１０−２］
上記実施形態は、無線シリアル撮影を行うものであったが、フレーム数を１つとしてもよい。このようにすれば、共通の制御で無線静止画撮影にも対応することができるため、制御の共通化により開発コストを抑制することができる。
一方、無線静止画撮影を行う際には、計時部の精度低下の影響や、撮影装置３と制御装置１２の発振器の周波数の誤差の影響を受け難い方法（例えばＡｅｒｏＤＲでのＳＲＭ撮影やＡｅｒｏＳｙｎｃ撮影等）に切替えることで、より安定した無線静止画撮影を行うことができる。
また、コンソール１４に、選択されたオーダーが無線静止画か無線シリアルか応じて、撮影装置３及び制御装置１２に指示する撮影方法を切り替える機能をもたせるようにすれば、ユーザーの操作が減り、ユーザビリティーが向上する。
【０２８３】
［実施例１１−１］
放射線画像の動的な変化と生体情報の動的な変化を合わせて表示したり、両者の関係を解析したりすることで、被検体Ｓの状態をより細かく把握することができる。
例えば、被検体Ｓにパルスオキシメーターを装着した状態で、被検体Ｓの胸部の動態画像を撮影することにより、パルスオキシメーターからは、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）や脈拍数の情報が得られ、動態画像からは肺換気機能情報を得ることができる。この両者の情報を統合して解析することにより、呼吸機能の時間的変化を評価することができる。
しかし、通常、パルスオキシメーターのような生体情報を計測する機器と放射線システムとは個別の装置であり、各々が持つ発振器で動作しているため、計時情報にずれが生じる。仮に、各々が周波数許容偏差±１００ｐｐｍの発振器を搭載している場合、１時間あたり最大７２０ｍｓ（６０秒×６０分×±０．０１％＝±３６０ｍｓ、一方の機器が＋３６０ｍｓ、もう一方の機器が−３６０ｍｓの場合）の差が生じる。この場合、両者の計時部の計時情報を正確に合わせてから１時間経過後に３０ｆｐｓの動態画像を撮影すると、動態画像と生体情報のずれは最大約２２フレームとなり、フレーム単位での生体機能の表示や解析に適さなくなってしまうという問題があった。
【０２８４】
昨今、様々な機器が無線ＬＡＮでの通信機能に対応している。そこで、上記実施形態において、図５６に示したように、生体計測機器６を計時情報源装置２，４に接続し、計時情報源装置２，４からの第一計時情報に含まれる第一計時情報に基づいて、撮影システム１００と生体計測機器６とを同期させるようにしてもよい。
具体的には、撮影システム１００に、各フレーム画像に対応するタイマー時間を紐付けて保存する機能を持たせる。例えば、各フレームの曝射開始時間や曝射終了時間、読出し開始時間（タイムスタンプ）を紐付ける。
また、生体計測機器６に、生体情報をサンプリングした時点における計時情報を、各サンプリング値に紐付けて保存する機能を持たせる。
【０２８５】
このようにすれば、放射線画像と生体情報を統合して解析及び表示する機器に、放射線画像の画像データ及び生体情報を送信し、フレーム画像と生体情報のサンプリング値を、それぞれに紐付けられた計時情報に従って同時に再生することで、両者の情報の経時変化を時間的なずれを押さえつつ表示することができる。
また、表示だけでなく、両者の計時情報を用いて、同じ時間にどのような生体変化が起きていたかを解析することもできる。
【０２８６】
なお、計時情報源装置２，４と生体計測機器６の２つの機器だけでなく、３つ以上の機器を接続することも可能である。
また、無線ＬＡＮだけでなく、ＩＥＥＥ１５８８やＮＴＰ、電波時計等で同期をとるようにしてもよい。
また、無線ＬＡＮの周波数帯を選べるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、連携したい生体計測機器６（パルスオキシメーター等）が２．４ＧＨｚ帯のＷＬＡＮのみに対応している場合は、撮影システム１００の無線ＬＡＮの周波数帯を２．４ＧＨｚに合わせることで対応することができる。
また、撮影システム１００と接続する可能性がある他機器と使用周波数帯の一覧をコンソール１４等に予め保存しておき、他機器が計時情報源装置２，４を介してコンソール１４と接続された際に、保存していた一覧を参照して、撮影装置３と制御装置１２の使用周波数帯を変更するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザーは使用周波数帯を意識したり、切替えのための操作をしたりする必要がなくなり、ユーザビリティーが向上する。
【０２８７】
また、ＴＳＦを用いると、数十〜数百μｓオーダーの精度で機器の同期をとることができる。例えば３０ｆｐｓで動態画像を撮影する場合、撮影周期は３３．３ｍｓであり、時間のずれを1フレーム未満に抑えることができる。このため、フレーム単位で、放射線フレーム画像と生体情報サンプリング値の時間軸での紐付けが可能になり、より高精度は表示及び解析を行うことが可能になる。
【０２８８】
［実施例１１−２］
上記実施例１１−１で挙げた、通常、生体計測機器と放射線システムとは個別の装置であり、各々が持つ発振器で動作しているため、計時情報にずれが生じるという課題に対し、上記実施例１１−１では、生体計測機器を計時情報源装置２，４と接続するようにし、その際のＴＳＦを用いて同期をとることもできるとしたが、無線ＬＡＮモジュールの中には、モジュール外部からＴＳＦを利用して計時情報を読み出せないものも存在する。
生体計測機器で、そのような無線ＬＡＮモジュールを採用している場合は、無線ＬＡＮモジュールの改造や入替、あるいはハードウェアの修正が必要になり、対応に多くの開発期間と費用がかかってしまう。
【０２８９】
そのような場合、ＩＥＥＥ１５８８やＮＴＰ等のより一般的なソフトウェアにも実装可能な同期方式を選択することが考えられるが、放射線シリアル撮影の曝射と読出しタイミング制御にＮＴＰを用いると、時間精度が不足して、撮影が失敗してしまう場合があった。
一方、片方の機器をＮＴＰ、もう片方の機器をＷＬＡＮのＴＳＦといったように、異なる同期方式を使うと、タイムスタンプ値の定義が異なり、両者の結果の時間を合わせて表示又は解析することができないという問題があった。
【０２９０】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図５７に示したように、２つの同期方法を併用するようにしてもよい。
具体的には、撮影システム１００内は、自身の制御に高精度な時間管理が必要であるため、高精度の時間同期方式（ＷＬＡＮのＴＳＦ等）で同期をとり、フレーム画像等の結果にタイムスタンプを付ける際には、一般的な時間同期方式の時間を使用するようにする。
一方、自身の制御に高精度な時間管理が不要な生体計測機器６（パルスオキシメータ等）は、心拍等の結果にタイムスタンプを付ける際には、一般的な時間同期方式の時間を使用する。
【０２９１】
このようにすれば、生体計測機器６等の外部機器のハードウェアを改造せずに、撮影システム１００のフレーム画像と生体計測機器６のサンプリング値とを時間軸で紐付けることができる。
【０２９２】
［実施例１１−３］
上記実施例１１−１で挙げた、通常、生体計測機器と放射線システムとは個別の装置であり、各々が持つ発振器で動作しているため、計時情報にずれが生じるという課題に対し、上記実施例１１−１では、生体計測機器を計時情報源装置２，４と接続するようにしたが、
同期させる生体計測機器が予め決まっていない場合、生体計測機器で使用可能な同期方式が決まらないため、撮影システムにてタイムスタンプに使用する基準時間を決められないという問題があった。
【０２９３】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、図５８に示したように、複数の基準時間の対応付けを行うブリッジデバイス７を予め接続しておくようにしてもよい。
各機器（生体計測機器６や撮影システム）は、各自が使える基準時間で検査結果にタイムスタンプを付ける。
ブリッジデバイス７は、例えばＴＳＦとＮＴＰとＩＥＥＥ１５８８にて同期しておき、それぞれの基準時刻の組合せリストを保存する（例えば、１０ｍｓｅｃ間隔で、３つの基準時刻の組合せをリストに追加していく）。
各モダリティは、タイムスタンプ付きの検査結果をブリッジデバイスに送信し、ブリッジデバイスがタイムスタンプを、任意の１つの基準時間に書き換えて、コンソールに送る。
なお、各モダリティが検査結果をコンソールに送り、コンソール１４がブリッジデバイスに問い合わせてもよい。
【０２９４】
このようにすれば、連携する生体計測機器６が予め決まっていない場合でも、複数機器の結果を時間軸で紐付けられる撮影システムを構築することができる。
【０２９５】
［実施例１２］
上記実施形態において、フレームレートを変更することが可能に構成されている場合、フレームレートが変わると、１フレーム画像中の暗電荷量がかわるため、画像処理に用いる補正テーブルをフレームレートに応じて切り替えて補正処理を行う必要がある。
ところで、撮影装置３で読出したフレーム画像は、可能な限り遅延することなくコンソール１４において表示できるようにするのが望ましい。このようにすれば、ユーザーが撮影期間中の被検体Ｓの体位異常等をはやい段階で判断し、撮影を中断・やり直すことができ、被曝量を抑えることができる。
しかし、フレームレートが可変の場合、撮影装置３が記憶部３５からフレームレートに応じた補正テーブルを読出して補正処理を行う構成が考えられるが、このような構成では、撮影装置３での処理に時間がかかりすぎ、コンソール１４に画像を表示するまでの時間の遅延が増加してしまうという問題があった。
【０２９６】
このような課題に鑑み、上記実施形態においては、撮影装置３にて、各フレーム画像に時間的に隣接するフレーム画像間の時間が分る情報（タイムスタンプ）を紐付けて保存するようにするとよい。
例えば、各フレーム画像の読出し開始時間（同期計時情報）や、各フレーム画像の読出し終了時間（同期計時情報）を各フレーム画像に紐づけて保存する。
そして、撮影装置３ではフレームレートに応じた補正処理は行わず、各フレーム画像にタイムスタンプのみを付して、コンソール１４に送信するようにする。
コンソール１４では、受信したタイムスタンプに基づいて、各フレーム画像間の時間間隔を導き、導いた時間間隔で各フレーム画像順に画像を表示する。このとき表示される画像は画像処理を施されていないが、再撮影の判断に十分なものとなっている。
表示した後（もしくは、ＣＰＵ処理性能に余力がある場合は同時並行で）、導いた各フレーム画像間の時間間隔に応じて補正テーブルを選択し、補正処理を行う。
【０２９７】
このようにすれば、撮影装置３での処理が最小限になるため、撮影装置３で読出したフレーム画像を遅延することなくコンソール１４に表示することができる。このため、ユーザーが撮影期間中の被検体Ｓの体位異常等を早い段階で発見し、撮影を中断したりやり直したりすることができ、被検体Ｓの被曝量を抑えることができる。
【０２９８】
また、上記実施形態や実施例では、計時情報源装置２，４が、制御装置１２、２Ａにもコンソール１４にも接続された場合を例に説明したが、本発明はこの接続に限られるものではなく、計時情報源装置２，４と放射線制御装置１２，１２Ａのみを接続したり、計時情報源装置２，４とコンソール１４のみを接続したりしても構わない。
照射装置１は、放射線を照射する装置であるため、計時情報源装置２，４と制御装置１２，１２Ａを直接接続すれば、より正確に放射線照射のタイミングを制御することができる。
一方、コンソール１４は、撮影システム１００全体をコントロールする装置であるため、計時情報源装置２，４とコンソール１４とを直接接続すれば、コンソール１４にて効率的に同期確認等の処理を行うことができる。
【符号の説明】
【０２９９】
１００，１００Ａ  放射線撮影システム
１  放射線照射装置
１２，１２Ａ  放射線制御装置
１２ａ  計時制御手段
１２１  放射線制御部
１２２  高電圧発生部
１２３  記憶部
１２４  通信部
１２５  照射側計時部
１２６  第二照射側計時部
１２７  表示部
１３  放射線管球
１４  コンソール
１５  操作部、操作盤
１５ａ  曝射スイッチ
１６  通信モジュール
２  アクセスポイント（計時情報源装置）
２１  通信部
２２  タイマー
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  撮影装置
３ａ  計時制御手段
３ｂ  操作ボタン
３１，３１Ａ  撮影制御部
３２  放射線検出部
３３  走査駆動部
３４  読出し部
３５  記憶部
３５  記憶部
３６  通信部
３６ａ  アンテナ
３６ｂ  コネクター
３７，３７Ａ  撮影側計時部
３８  バッテリー
３９，３９Ａ  第二撮影側計時部
３９Ｂ  メモリー
３９Ｄ  第二撮影側計時部
４  計時情報源装置
５  ネットワーク機器
５  他の装置
６  生体計測機器
７  ブリッジデバイス
Ｒ  放射線
Ｓ  被検体
【図１】
2019166107.tif 000003
【図２】
2019166107.tif 000004
【図３】
2019166107.tif 000005
【図４】
2019166107.tif 000006
【図５】
2019166107.tif 000007
【図６】
2019166107.tif 000008
【図７】
2019166107.tif 000009
【図８】
2019166107.tif 000010
【図９】
2019166107.tif 000011
【図１０】
2019166107.tif 000012
【図１１】
2019166107.tif 000013
【図１２】
2019166107.tif 000014
【図１３】
2019166107.tif 000015
【図１４】
2019166107.tif 000016
【図１５】
2019166107.tif 000017
【図１６】
2019166107.tif 000018
【図１７】
2019166107.tif 000019
【図１８】
2019166107.tif 000020
【図１９】
2019166107.tif 000021
【図２０】
2019166107.tif 000022
【図２１】
2019166107.tif 000023
【図２２】
2019166107.tif 000024
【図２３】
2019166107.tif 000025
【図２４】
2019166107.tif 000026
【図２５】
2019166107.tif 000027
【図２６】
2019166107.tif 000028
【図２７】
2019166107.tif 000029
【図２８】
2019166107.tif 000030
【図２９】
2019166107.tif 000031
【図３０】
2019166107.tif 000032
【図３１】
2019166107.tif 000033
【図３２】
2019166107.tif 000034
【図３３】
2019166107.tif 000035
【図３４】
2019166107.tif 000036
【図３５】
2019166107.tif 000037
【図３６】
2019166107.tif 000038
【図３７】
2019166107.tif 000039
【図３８】
2019166107.tif 000040
【図３９】
2019166107.tif 000041
【図４０】
2019166107.tif 000042
【図４１】
2019166107.tif 000043
【図４２】
2019166107.tif 000044
【図４３】
2019166107.tif 000045
【図４４】
2019166107.tif 000046
【図４５】
2019166107.tif 000047
【図４６】
2019166107.tif 000048
【図４７】
2019166107.tif 000049
【図４８】
2019166107.tif 000050
【図４９】
2019166107.tif 000051
【図５０】
2019166107.tif 000052
【図５１】
2019166107.tif 000053
【図５２】
2019166107.tif 000054
【図５３】
2019166107.tif 000055
【図５４】
2019166107.tif 000056
【図５５】
2019166107.tif 000057
【図５６】
2019166107.tif 000058
【図５７】
2019166107.tif 000059
【図５８】
2019166107.tif 000060