(57)【要約】【課題】モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構に伝達されることを有効に防止して、振動伝達を抑制する。【解決手段】ベース部材１に固定されたモータ装置２と、ベース部材１に設けられた軸受に軸支されかつモータ装置２の出力軸２Ａに接続される駆動シャフト３と、を有し、モータ装置２の出力軸２Ａと、軸受４に軸支された駆動シャフト３との間には、柔軟性を有する筒状の弾性体からなる防振軸継手５が配置され、モータ装置２は防振部材６を介してベース部材１に固定されている。【選択図】図１
2019139825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に固定されたモータ装置と、
前記ベース部材に設けられた軸受に軸支されかつ前記モータ装置の出力軸に接続される駆動シャフトと、を有し、
前記モータ装置の出力軸と、前記軸受に軸支された駆動シャフトとの間には、柔軟性を有する 軸状の弾性体からなる防振軸継手が配置され、
前記モータ装置は防振部材を介して前記ベース部材に固定されていることを特徴とする振動伝達抑制機構。
【請求項２】
前記軸状の防振軸継手は、弾性体が筒状、柱状、板状、塊状等の形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の振動伝達抑制機構。
【請求項３】
前記防振軸継手は、前記モータ装置の出力軸及び前記駆動シャフトに、各端部が外装される筒状体であることを特徴とする請求項１に記載の振動伝達抑制機構。
【請求項４】
前記防振部材は、前記モータ装置と前記ベース部材との間に配置された少なくとも３つの弾性材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動伝達抑制機構。
【請求項５】
前記防振部材は、前記モータ装置の出力軸と平行となる軸線を有する筒状体からなることを特徴とする請求項４に記載の振動伝達抑制機構。
【請求項６】
前記ベース部材と前記軸受を支持する軸受ベースとの間に該軸受の傾きを調整するためのスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動伝達抑制機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載された振動伝達抑制機構と、
磁気テープがテープリールに巻回された状態で収容された磁気テープカートリッジをデッキベース上に取り込むローダ機構と、
前記デッキベース上に取り込まれた前記磁気テープカートリッジ内のテープリールから磁気テープを引き出すスレッダ機構と、
前記スレッダ機構により引き出された前記磁気テープに対する情報記録再生を行なう磁気ヘッド機構と、を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】
前記モータ装置は少なくとも第１リールモータと第２リールモータとを有し、
前記第１リールモータの出力軸に接続される駆動シャフトの上端には、前記ローダ機構により取り込まれた前記磁気テープカートリッジ内の第１テープリールに脱着されるクラッチが設置される特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記第２リールモータの出力軸に接続される駆動シャフトの上端には、前記スレッダ機構により取り込まれた磁気テープカートリッジからの磁気テープを巻き取るための第２テープリールが設置される特徴とする請求項８に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動時の振動を抑制する振動伝達抑制機構、及び振動伝達抑制機構を備えた情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープカートリッジに収容された磁気テープに対して、情報の記録及び再生を行うための磁気テープ装置が知られている。
この磁気テープ装置は、磁気テープが収容されるテープカートリッジをベース部材上で搬送するローダ機構と、ベース部材に設けられかつテープカートリッジ内の磁気テープが巻装されているテープリールを駆動するモータ装置と、テープカートリッジ内から磁気テープを引き出して磁気記録再生を行なうスレッダ機構と、を有する。
【０００３】
モータ装置の出力軸先端には、ベース部材の表面上から突出するように、テープカートリッジ内のテープリールとモータ装置とを接続するクラッチが設けられている。
【０００４】
ところで、上記のような磁気テープでは、記憶容量を増大させるために、トラック幅を狭くして、記録密度を高めるというアプローチが取られる。
このため、磁気テープ装置においても、磁気テープに対する情報の読み書きを確実に行なわせるために、テープ巻き取りのためのテープリール、テープをガイドするローラ等を精密に調整し、磁気ヘッドに対してより正確な位置へ磁気テープを送り出し、かつ位置合わせする必要がある。
一方、上記磁気テープでは、トラック幅を狭くするに従い、磁気ヘッドによるデータ追従の難易度が増しており、僅かな振動でもデータの読み書きに影響が及ぶという問題が生じ、このための十分な対策が必要となっている。
【０００５】
このため、上記磁気テープでは、振動により読み書きに不具合が生じることを防止するために、例えば、特許文献１及び２に示されるような振動伝達を抑制する機構を設けることが考えられる。
具体的には、特許文献１に示されるモータ取付構造では、モータとモータ取付部材との間に、モータ外周に被嵌される筒状部と、該筒状部の一側に一体形成される底面部とからなり、全体がゴム材により形成される防振部材が被嵌されている。
【０００６】
また、特許文献２に示される駆動装置では、モータの出力軸に連結される入力側接手と、被動側の回転軸に連結される出力側接手の間に位置する回転軸継手に、ニトリルゴム，ブチルゴム，シリコーンゴム等の素材により形成される弾性体層を介在させた例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−１４３８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４０６１号公報
【特許文献３】実開平０２−１２３７３５号公報
【特許文献４】特開平７−１１０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に示される振動伝達抑制機構では、磁気テープ装置内のモータで生じた振動伝達を部分的に抑制できるものの、装置全体として十分な振動抑制効果が得られていない。
また、特許文献２は、モータの出力軸に連結される入力側接手と、被動側の回転軸継手との間に層状の弾性体層が設けられる構成であるので、モータの出力軸で生じた振動が、弾性体層を経由して被動側に直接的に伝達されることがあり、この点においても問題の解決が期待されていた。
【０００９】
また、特許文献３は、磁気テープのリールを駆動するリール爪とその駆動軸との間の振動を吸収するに過ぎないため、駆動軸自身の振動抑制効果を期待することができない。
また、特許文献４は、回転体の振れ止めを目的とする調整ねじに関する構成が開示されているが、振れ止めにより抑制し得ない振動の伝達をいかにして抑制するかの解決手段を開示するものではない。
【００１０】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構に伝達されることを有効に防止して、振動伝達を抑制することができる振動伝達抑制機構及び情報記録再生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明では、ベース部材に固定されたモータ装置と、前記ベース部材に設けられた軸受に軸支されかつ前記モータ装置の出力軸に接続される駆動シャフトと、を有し、前記モータ装置の出力軸と、前記軸受に軸支された駆動シャフトとの間には、柔軟性を有する弾性体からなる防振軸継手が配置され、前記モータ装置は防振部材を介して前記ベース部材に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防振軸継手と防振部材とにより、モータから、情報の読み書きに係る他の機構に伝達される振動の伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る振動伝達抑制機構を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振動伝達抑制機構が組み込まれた情報記録再生装置を示す分解斜視図である。
【図３】図２の全体を示す斜視図である。
【図４】磁気テープデッキのデッキベース部分を示す分解斜視図である。
【図５】図４のシャフトベース部分を示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る振動伝達抑制機構１０の最少構成にかかる実施形態について、図１を参照して説明する。
図１に符号１で示されるものは基台となるベース部材である。
【００１５】
ベース部材１には駆動源となるモータ装置２が設置されている。
また、このベース部材１には、モータ装置２の出力軸２Ａに接続可能な駆動シャフト３を軸支するための軸受４が設けられている。
この駆動シャフト３は、例えば、磁気テープカートリッジ内にて磁気テープが巻回される、被駆動体となるテープリール（図示略）に対して脱着自在に接続される。
【００１６】
モータ装置２の出力軸２Ａと、軸受４に軸支された駆動シャフト３との間には、柔軟性を有する軸状（例えば、筒状、柱状、板状、塊状）の弾性体からなる防振軸継手５が配置されている。また、ベース部材１には、防振部材６を介して前述のモータ装置２が設置されている。
【００１７】
以上のように構成された振動伝達抑制機構１０によれば、モータ装置２の出力軸２Ａと軸受４に軸支された駆動シャフト３との間に防振軸継手５が配置されるとともに、モータ装置２と該モータ装置２を支持するベース部材１との間に防振部材６が配置されている。
そして、上記振動伝達抑制機構１０では、これら防振軸継手５と防振部材６とにより、モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構（磁気ヘッドやテープリール）に伝達されることを有効に防止して、高い振動伝達の抑制効果を生じさせることができる。
さらに、上記振動伝達抑制機構１０では、モータ装置２の出力軸２Ａと駆動シャフト３とが別部材に設けられ、かつこれらを接続する防振軸継手５が、柔軟性を有する軸状（例えば、筒状、板状、塊状）の弾性体で形成されているので、該弾性体が軸線と交差する方向に随時変形することで、モータ起因の振動が、駆動シャフト３に伝達されることを効果的に抑制できる。
【００１８】
（実施形態）
次に、図２〜図５を参照して、振動伝達抑制機構１０が適用される情報記録再生装置Ａの一実施形態について説明する。
【００１９】
情報記録再生装置Ａは、図２及び図３に示されるように、磁気テープ（図示略）を装置内へ取り込み、磁気テープの巻き取り動作を行う磁気テープデッキ１００と、データの読み書きを行う磁気ヘッド１０１と、外部機器との接続及び磁気テープデッキ１００及び磁気ヘッド１０１の制御を行う制御基板１０２と、を主な構成要素とする。
なお、この情報記録再生装置Ａは、磁気テープが巻回されるテープリールＲ１を内部に有する磁気テープカートリッジＣを対象とした情報の記録及び再生装置である（図３参照）。
【００２０】
図３及び図４には磁気テープデッキ１００の例が示されている。
磁気テープデッキ１００は、ローダ機構２０、スレッダ機構２１、デッキベース２２、第１リールモータ２３、第２リールモータ２４等を有している。
なお、モータの中で、第１リールモータ２３は磁気テープカートリッジＣ内のテープリールＲ１を駆動するためのモータ装置、第２リールモータ２４はスレッダ機構２１内のテープリールＲ２（後述する）を駆動するためのモータ装置である。
【００２１】
ローダ機構２０は、磁気テープカートリッジＣを装置内部に収容するためのカートリッジトレー２０Ａと、該カートリッジトレー２０Ａを介してマウント位置に磁気テープカートリッジＣを案内するカートリッジ案内機構２０Ｂと、を有する。
また、スレッダ機構２１は、カートリッジトレー２０Ａに装着された磁気テープカートリッジＣから磁気テープを引き出し、磁気ヘッド１０１に案内するテープ案内機構２１Ａを有している。
さらに、このスレッダ機構２１のテープ案内機構２１Ａには、磁気テープカートリッジＣから引き出された磁気テープを巻き取るためのテープリールＲ２（図４参照）が設けられている。
【００２２】
デッキベース２２は、磁気テープデッキ１００のベース部材となるものであって、上部位置にローダ機構２０及びスレッダ機構２１が設置され、下部位置に第１リールモータ２３及び第２リールモータ２４が設置されている。
【００２３】
図４及び図５を参照して、第１リールモータ２３、第２リールモータ２４の取付構造について詳細に説明する。
これら第１リールモータ２３、第２リールモータ２４の取付構造は、基本構成が同じであるので、共通する部材に同一符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２４】
図４及び図５に示されるように、第１リールモータ２３及び第２リールモータ２４は、防振部材３０を介在させて３本のモータねじ３１によりデッキベース２２に螺合されている。
防振部材３０はゴム材などの柔軟性を有する弾性材により形成された筒状体であって、その筒状体の内部を貫通するように、かつ防振軸継手４６（後述する）に対してその軸線Ｌ１が平行となるように各モータねじ３１が配置されている。
そして、このような防振部材３０では、構成部材となる弾性体が軸線Ｌ１と交差する方向に随時変形することで、モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構（磁気ヘッド１０１やテープリールＲ１，Ｒ２）に伝達されることを防止する。
【００２５】
第１リールモータ２３及び第２リールモータ２４の出力軸２３Ａ，２４Ａは、図５に示されるように、シャフトベース４０にそれぞれ設けられた駆動シャフト４１を介して、テープリールＲ１，Ｒ２に連結される。
シャフトベース４０は、デッキベース２２の貫通孔４２の周囲に固定された軸受ベース４３と、該軸受ベース４３の貫通孔内に設置された軸受４４と、該軸受４４により軸線Ｌ２を中心として回転自在に支持される駆動シャフト４１と、を有している。また、シャフトベース４０は、３本のベースねじ４５によりデッキベース２２上に螺合されている。
【００２６】
各駆動シャフト４１は、第１リールモータ２３の出力軸２３Ａ又は第２リールモータ２４の出力軸２４Ａとそれぞれ軸線Ｌ２を同じくして配置されている。
各駆動シャフト４１と、第１リールモータ２３の出力軸２３Ａ又は第２リールモータ２４の出力軸２４Ａの間には、ゴム材からなる、柔軟性を有する筒状の弾性体からなる防振軸継手４６が配置されている。
【００２７】
防振軸継手４６は、各駆動シャフト４１の下端部と、第１リールモータ２３の出力軸２３Ａ又は第２リールモータ２４の出力軸２４Ａの上端部とに、各端部が外装される筒状の弾性材により構成されている。
そして、各防振軸継手４６では、構成部材となる弾性体が軸線Ｌ２と交差する方向に随時変形することで、モータ起因の振動が、駆動シャフト４１に伝達されることを効果的に抑制する。
【００２８】
第１リールモータ２３側の駆動シャフト４１の上端部には、クラッチねじ５０を介してクラッチ５１が螺合されている。
このクラッチ５１は、ローダ機構２０により磁気テープカートリッジＣが磁気テープデッキ１００内に取り込まれた場合に、該磁気テープカートリッジＣのテープリールＲ１に対して同軸に接続され、かつ該テープリールＲ１に第１リールモータ２３の駆動力を伝達するものである。
また、第２リールモータ２４側の駆動シャフト４１の上端部には、リールねじ５２を介してスレッダ機構２１のテープリールＲ２が螺合されている。
【００２９】
デッキベース２２と軸受４４を支持する軸受ベース４３との間には、軸受４４の傾きを調整するためのスペーサＳが設けられている。そして、このようなスペーサＳでは、適宜厚さを調整することにより、軸受ベース４３を水平に維持することができる。
【００３０】
なお、上記構成要素の中で、防振部材３０及び防振軸継手４６により、情報記録再生装置Ａの振動伝達抑制機構６０が構成されている。
【００３１】
以上のように構成された情報記録再生装置Ａの振動伝達抑制機構６０によれば、リールモータ２３，２４の出力軸２３Ａ，２４Ａと、軸受４４に軸支された駆動シャフト４１との間に防振軸継手４６が配置されるとともに、リールモータ２３，２４と該リールモータ２３，２４を支持するデッキベース２２との間に防振部材３０が配置されている。
【００３２】
そして、上記情報記録再生装置Ａでは、防振軸継手４６と防振部材３０とにより、モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構（磁気ヘッド１０１やテープリールＲ１，Ｒ２）に伝達されることを有効に防止して、高い振動伝達の抑制効果を生じさせることができる。
さらに、上記情報記録再生装置Ａでは、リールモータ２３，２４の出力軸２３Ａ，２４Ａと駆動シャフト４１とが別部材に設けられ、かつこれらを接続する防振軸継手４６が、柔軟性を有する筒状の弾性体で形成されているので、該弾性体が軸線Ｌ２と交差する方向に随時変形することで、モータ起因の振動が、駆動シャフト４１に伝達されることを効果的に抑制できる。
【００３３】
また、上記情報記録再生装置Ａでは、柔軟性を有する筒状の弾性体からなる防振軸継手４６の各端部が、リールモータ２３，２４の出力軸２３Ａ，２４Ａ及び駆動シャフト４１に外装される構成であるので、筒状の弾性体を経由して、モータ起因の振動が駆動シャフト４１に伝達されることを効果的に抑制できる。
【００３４】
また、上記情報記録再生装置Ａでは、リールモータ２３，２４と該リールモータ２３，２４を支持するデッキベース２２との間の防振部材３０が、少なくも３つの弾性材から構成されているので、安定した状態で、デッキベース２２上にリールモータ２３，２４を支持することができる。
【００３５】
また、上記情報記録再生装置Ａでは、防振部材３０を構成する筒状の弾性材の軸線Ｌ１が、リールモータ２３，２４の出力軸２３Ａ，２４Ａの軸線Ｌ２と平行な位置関係に配置されている。これにより、防振部材３０が、防振軸継手４６と同様に、軸線Ｌ１と交差する方向に変形することで、モータ起因の振動が、情報の読み書きに係る他の機構（磁気ヘッド１０１やテープリールＲ１，Ｒ２）に伝達されることを有効に防止できる。
【００３６】
さらに、上記情報記録再生装置Ａでは、デッキベース２２と軸受４４を支持する軸受ベース４３との間に該軸受４４の傾きを調整するためのスペーサＳが設けられているので、該スペーサＳの厚さ調整により、リールモータ２３，２４の出力軸２３Ａ，２４Ａと、駆動シャフト４１との位置関係を精密に調整することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、防振部材３０及び防振軸継手４６に筒状の弾性体を用いたが、軸状体であれば、その形状は筒状に限定されず、柱状、板状又は塊状といった形状であっても良い。また、防振部材３０及び防振軸継手４６に用いられる弾性体は、ゴム材料の他、板ばね、コイルスプリング、その他材料の防振パッドであっても良い。
【００３８】
また、上記実施形態では、第１リールモータ２３及び第２リールモータ２４と、デッキベース２２との各間に３つの防振部材３０を設置したが、その数については限定されるものではない。
【００３９】
また、上記実施形態では、振動伝達抑制機構６０が組み込まれた磁気テープによる情報記録再生装置Ａについて説明したが、磁気テープに限定されず、光学ディスクドライブの回転機構に、上記振動伝達抑制機構６０を組み込んでも良い。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、駆動時の振動を抑制する振動伝達抑制機構及び振動伝達抑制機構を備えた情報記録再生装置に関する。
【符号の説明】
【００４２】
１  ベース部材
２  モータ装置
２Ａ  出力軸
３  駆動シャフト
４  軸受
５  防振軸継手
６  防振部材
１０  振動伝達抑制機構
２０  ローダ機構
２０Ａ  カートリッジトレー
２０Ｂ  カートリッジ案内機構
２１  スレッダ機構
２１Ａ  テープ案内機構
２２  デッキベース
２３  第１リールモータ
２３Ａ  出力軸
２４  第２リールモータ
２４Ａ  出力軸
３０  防振部材
３１  モータねじ
４０  シャフトベース
４１  駆動シャフト
４２  貫通孔
４３  軸受ベース
４４  軸受
４５  ベースねじ
４６  防振軸継手
５０  クラッチねじ
５１  クラッチ
５２  リールねじ
６０  振動伝達抑制機構
１００  磁気テープデッキ
１０１  磁気ヘッド
１０２  制御基板
Ａ  情報記録再生装置
Ｃ  磁気テープカートリッジＣ
Ｌ１  軸線
Ｌ２  軸線
Ｒ１  テープリール
Ｒ２  テープリール
Ｓ  スペーサ
【図１】
2019139825.tif 000003
【図２】
2019139825.tif 000004
【図３】
2019139825.tif 000005
【図４】
2019139825.tif 000006
【図５】
2019139825.tif 000007