(57)【要約】      （修正有）【課題】停電の規模に応じた適切な見守りサービスを提供可能な見守り支援システム及び見守り支援方法を提供する。【解決手段】見守り支援システム１は、見守り対象地域Ｂ内の見守り対象世帯Ｃ１及び見守り対象世帯Ｃ１以外の見守り対象世帯外世帯Ｃ２に配置され、世帯毎の電力使用量を送信するスマートメーター２０（電力使用量送信装置）と、見守り対象世帯Ｃ１における電力使用量に基づき、少なくとも見守りサービスの利用者が所有する第１端末Ｄ、及び、見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末Ｅの一方に見守り対象者の生活状況に関する各種情報を送信する管理装置１０と、を備える。管理装置１０は、見守り対象地域Ｂ内で発生した停電の規模に応じて、それぞれ内容が異なる情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地域内の見守り対象世帯に居住する見守り対象者の生活状況を見守る見守りサービスを提供する見守り支援システムであって、
前記対象地域内の各世帯に配置され、世帯毎の電力使用量を送信する電力使用量送信装置と、
前記見守り対象世帯における前記電力使用量に基づき、少なくとも前記見守りサービスの利用者が所有する第１端末、及び、前記見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末の一方に前記見守り対象者の生活状況に関する各種情報を送信する管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記見守り対象世帯における前記電力使用量が略ゼロとなった場合に、契約対象設備の作動による第１停電が発生したと判定して前記第１端末及び前記第２端末に第１情報を送信し、
前記電力使用量送信装置との間が通信不能状態となった場合に、当該電力使用量送信装置が設置された世帯において、電力供給の途絶による第２停電が発生したと判定し、
前記見守り対象世帯を含む所定区域内において、前記見守り対象世帯のみ前記第２停電が発生している場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第２情報を送信し、
前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が所定の閾値未満である場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第３情報を送信し、
前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が前記閾値以上である場合に、前記第１端末に第４情報を送信する
見守り支援システム。
【請求項２】
対象地域内の見守り対象世帯に居住する見守り対象者の生活状況を見守る見守りサービスを提供する見守り支援方法であって、
前記見守り対象世帯における電力使用量が略ゼロとなった場合に、契約対象設備の作動による第１停電が発生したと判定して前記見守りサービスの利用者が所有する第１端末及び前記見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末に第１情報を送信し、
電力使用量送信装置との間が通信不能状態となった場合に、当該電力使用量送信装置が設置された世帯において、電力供給の途絶による第２停電が発生したと判定し、前記見守り対象世帯を含む所定区域内において、前記見守り対象世帯のみ、前記第２停電が発生している場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第２情報を送信し、
前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が所定の閾値未満である場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第３情報を送信し、
前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が前記閾値以上である場合に、前記第１端末に第４情報を送信する
見守り支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り支援システム及び見守り支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地から高齢者等の単身世帯や、高齢者等のみで構成される世帯等の居住者（以下、「見守り対象者」とも称する）の安否確認を行う見守りサービスが各種提供されている。例えば、見守り対象者宅で消費される電力量に基づき、見守り対象者の生活パターンの変化を検出して、見守りサービスの利用者（以下、「見守り者」とも称する）の携帯端末に送信する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、見守り対象者宅で消費される電力量、ガス使用量、水道使用量等のエネルギー使用量に基づき、見守り者や見守り対象者の担当医師等が使用する外部機器に警告情報を送信する居住者安否確認システムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
見守り対象者宅で消費されるエネルギー使用量は、有線又は無線の通信網を介して、例えばスマートメーターから送信される。見守り対象者宅において停電が発生した場合、見守り対象者宅でのエネルギー使用量を取得することができず、見守り者等の端末に誤情報を送信する可能性がある。例えば、見守り対象者宅の所在地域で発生した地震の情報と、見守り対象者宅に設置されている通信装置との通信状態や消費電力に関する電力情報に基づき、見守り者の通信端末に異常通知情報を送信する見守りシステムが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０６８７７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２５２１５号公報
【特許文献３】特開２０１７−１２６２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、地震に起因しない送電線事故や設備事故による停電には対応できない。また、停電の規模によっては、適切な見守りサービスを提供できない可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記を鑑みてなされたものであって、停電の規模に応じた適切な見守りサービスを提供可能な見守り支援システム及び見守り支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の見守り支援システムは、対象地域内の見守り対象世帯に居住する見守り対象者の生活状況を見守る見守りサービスを提供する見守り支援システムであって、前記対象地域内の各世帯に配置され、世帯毎の電力使用量を送信する電力使用量送信装置と、前記見守り対象世帯における前記電力使用量に基づき、少なくとも前記見守りサービスの利用者が所有する第１端末、及び、前記見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末の一方に前記見守り対象者の生活状況に関する各種情報を送信する管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記見守り対象世帯における前記電力使用量が略ゼロとなった場合に、契約対象設備の作動による第１停電が発生したと判定して前記第１端末及び前記第２端末に第１情報を送信し、前記電力使用量送信装置との間が通信不能状態となった場合に、当該電力使用量送信装置が設置された世帯において電力供給の途絶による第２停電が発生したと判定し、前記見守り対象世帯を含む所定区域内において、前記見守り対象世帯のみ前記第２停電が発生している場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第２情報を送信し、前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が所定閾値未満である場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第３情報を送信し、前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が所定閾値以上である場合に、前記第１端末に第４情報を送信する。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の見守り支援方法は、対象地域内の見守り対象世帯に居住する見守り対象者の生活状況を見守る見守りサービスを提供する見守り支援方法であって、前記見守り対象世帯における電力使用量が略ゼロとなった場合に、契約対象設備の作動による第１停電が発生したと判定して前記見守りサービスの利用者が所有する第１端末及び前記見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末に第１情報を送信し、電力使用量送信装置との間が通信不能状態となった場合に、当該電力使用量送信装置が設置された世帯において、電力供給の途絶による第２停電が発生したと判定し、前記見守り対象世帯を含む所定区域内において、前記見守り対象世帯のみ、前記第２停電が発生している場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第２情報を送信し、前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が所定の閾値未満である場合に、前記第１端末及び前記第２端末に第３情報を送信し、前記所定区域内において、前記見守り対象世帯を含み、前記第２停電が発生している世帯の比率が前記閾値以上である場合に、前記第１端末に第４情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、停電の規模に応じた適切な見守りサービスを提供可能な見守り支援システム及び見守り支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る見守り支援システムの一構成例を示す図である。
【図２】図２は、スマートメーターの内部ブロック図である。
【図３】図３は、管理端末の機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る見守り支援システムにおける見守り支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、見守り支援処理における停電判定区域の概念図である。
【図６】図６は、見守り支援処理において使用される登録情報の一例である。
【図７】図７は、見守り支援処理において送信される第１情報の一例である。
【図８】図８は、見守り支援処理において送信される第２情報の一例である。
【図９】図９は、見守り支援処理において送信される第３情報の一例である。
【図１０】図１０は、見守り支援処理において送信される第４情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１２】
見守りサービスは、電力、ガス、水道等の社会的インフラを利用して、見守りサービスの対象地域内における見守りサービスの対象者（以下、「見守り対象者」と称する）を見守るサービスである。見守り対象者としては、例えば、高齢者等の単身世帯や、高齢者等のみで構成される世帯（以下、「見守り対象世帯」と称する）等の居住者を想定している。見守りサービスの利用者（以下、「見守り者」と称する）としては、例えば、見守り対象世帯の遠隔地に所在する、見守り対象者の家族や親族等の近親者を想定している。見守り者は、見守りサービスの提供会社から送信される情報を受信することによって、見守り対象世帯における見守り対象者の生活状況や安否を確認することができる。
【００１３】
本実施形態では、見守り者の他に、見守り対象者の生活を支援する支援者（以下、「見守り支援者」と称する）が存在することを前提としている。見守り支援者としては、例えば、利用者よりも見守り対象世帯に近い地域に所在する、見守り対象世帯の近隣住民や、見守り対象世帯が所在する地域の自治会や町内会の民生委員等を想定している。見守り支援者は、見守りサービスの提供会社から送信される情報を受信し、見守り対象者の生活を支援する。なお、見守り支援者は複数であっても良い。
【００１４】
図１は、実施形態に係る見守り支援システムを示す構成図である。図１に示すように、実施形態に係る見守り支援システム１は、見守りサービスの提供会社の管理センターＡに設置されている管理装置１０と、見守りサービスが提供される地域（以下、「見守り対象地域Ｂ」と称する）内の見守り対象世帯Ｃ１及び見守り対象世帯Ｃ１以外の見守り対象世帯外世帯Ｃ２に設置されたスマートメーター２０と、見守り者が所有する第１端末Ｄと、見守り支援者が所有する第２端末Ｅと、を含む。第１端末Ｄ及び第２端末Ｅは、例えば、スマートフォン等の携帯端末装置である。
【００１５】
管理装置１０、スマートメーター２０、第１端末Ｄ、及び第２端末Ｅは、通信網ＮＷを介して有線又は無線で相互に通信可能に接続されている。なお、図１に示す例では、第２端末Ｅを唯一記載したが、見守り支援者が複数存在する場合には、見守り支援者と同数の第２端末Ｅを設けた構成であっても良い。
【００１６】
実施形態に係る見守り支援システム１は、見守り対象世帯Ｃ１において使用されるエネルギー使用量に基づき、見守り対象者の生活状況を監視し、安否確認を行う。エネルギー使用量としては、例えば、電力量、ガス使用量、水道使用量等が考えられるが、本実施形態では、エネルギー使用量として、見守り対象世帯Ｃ１において消費される電力量を用いる。すなわち、本実施形態におけるスマートメーター２０は、電力用スマートメーターである。なお、スマートメーター２０は、見守り対象地域Ｂ内の全世帯に設置されている必要はない。
【００１７】
図２は、スマートメーターの機能ブロック図である。スマートメーター２０は、見守り対象世帯Ｃ１又は見守り対象世帯外世帯Ｃ２内に配設された電気機器による総使用電力の積算値である積算電力量（以下、「電力使用量」とも称する）を計測する計測部２１と、当該電力使用量の計測データを、時刻情報とともに、所定間隔（例えば、３０分間隔）で管理装置１０に送信する通信部２２と、を備えている。なお、スマートメーター２０は、本開示の「電力使用量送信装置」に相当する。
【００１８】
図３は、管理端末の機能ブロック図である。管理装置１０は、見守りサービスにおける各種データを記憶する記憶部１１と、スマートメーター２０からの計測データを受信し、見守りサービスにおける各種情報を第１端末Ｄ又は第２端末Ｅに送信する通信部１２と、見守りサービスにおける各種処理を実行する処理部１３と、を備えている。
【００１９】
処理部１３において実行される、見守りサービスにおける各種処理としては、例えば、見守り対象世帯Ｃ１における電力使用量に基づき、所定の時刻に見守り対象者が在宅しているか否かを判定する処理、見守り対象世帯Ｃ１における電力使用量を記憶部１１に蓄積してパターンマッチングを行い、見守り対象世帯Ｃ１における生活状況を判定する処理、等が考えられる。
【００２０】
一方で、見守り対象世帯Ｃ１において、何らかの要因によって電力供給が停止した場合には、適切な見守りサービスを提供できない可能性がある。以下、少なくとも見守り対象世帯Ｃ１において停電が発生した際の見守り支援処理について説明する。
【００２１】
図４は、実施形態に係る見守り支援システムにおける見守り支援処理の一例を示すフローチャートである。図５は、見守り支援処理における停電判定区域の概念図である。図６は、見守り支援処理において使用される登録情報の一例である。図７は、図４に示す見守り支援処理において送信される第１情報の一例である。図８は、見守り支援処理において送信される第２情報の一例である。図９は、見守り支援処理において送信される第３情報の一例である。図１０は、見守り支援処理において送信される第４情報の一例である。
【００２２】
図５に示す停電判定区域Ｆは、見守り対象地域Ｂ内において、見守り対象世帯Ｃ１を含む所定範囲内の区域に設定されている。なお、図５に示す例は概念図であって、見守り対象地域Ｂ及び停電判定区域Ｆは円形である必要はない。
【００２３】
管理装置１０の記憶部１１には、図６に示すように、見守り対象世帯Ｃ１に設置されたスマートメーター２０の計器番号、供給地点特定番号、見守り対象のお客様番号、契約者名、契約者住所、契約者電話番号等を含む見守り対象者情報、見守り者サービス利用者名、メールアドレス、住所、電話番号等を含む見守り者情報、及び、見守り支援者名、メールアドレス、住所、電話番号等を含む見守り支援者情報が関連付けられて記憶されている。図６に示す例では、見守り支援者情報を唯一記載しているが、複数の見守り支援者情報を含んでいても良い。
【００２４】
また、管理装置１０の記憶部１１には、図７に示す第１情報ＧＭ１、図８に示す第２情報ＧＭ２、図９に示す第３情報ＧＭ３、及び図１０に示す第４情報ＧＭ４が記憶されている。なお、図７に示す第１情報ＧＭ１、図８に示す第２情報ＧＭ２、図９に示す第３情報ＧＭ３、及び図１０に示す第４情報ＧＭ４の内容は一例であって、これらの内容により本開示が限定されるものではない。
【００２５】
管理装置１０の処理部１３は、見守り対象世帯Ｃ１に設置されたスマートメーター２０との間の通信状態を判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、管理装置１０とスマートメーター２０との間が通信可能状態であるか否かを判定する。管理装置１０とスマートメーター２０との間が通信可能状態であれば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、処理部１３は、スマートメーター２０から所定間隔（例えば、３０分間隔）で管理装置１０に送信される電力使用量を検出し（ステップＳ１０２）、電力使用量が略ゼロであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
管理装置１０とスマートメーター２０との間の通信状態の判定手法としては、例えば、管理装置１０とスマートメーター２０との間が通信不能となる状態が一定時間未満である場合に、通信可能状態であると判定し、管理装置１０とスマートメーター２０との間が通信不能となる状態が一定時間以上継続した場合に、通信不能状態と判定する態様が考えられる。なお、管理装置１０とスマートメーター２０との間の通信状態の判定手法により本開示が限定されるものではない。
【００２７】
電力使用量が略ゼロでなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。電力使用量が略ゼロであれば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、契約対象設備、例えば、見守り対象世帯Ｃ１に設置された分電盤（図示せず）のブレーカーが作動して停電が発生（以下、「第１停電」とも称する）していることが考えられる。このため、処理部１３は、記憶部１１から図７に示す第１情報ＧＭ１を読み出し、見守り者が所有する第１端末Ｄ及び見守り支援者が所有する第２端末Ｅの双方に送信し（ステップＳ１０４）、見守り支援処理を終了する。図７では、メッセージ内容に加えて、ブレーカーが作動している場合の復旧方法を紹介した電力会社等のインターネットサイトへのリンクが含まれる例を示している。
【００２８】
管理装置１０とスマートメーター２０との間が通信不能状態であれば（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、少なくとも見守り対象世帯Ｃ１において、電力設備（図示せず）の事故等によりスマートメーター２０への電力供給が途絶して停電が発生（以下、「第２停電」とも称する）していることが考えられる。この場合、見守り対象世帯Ｃ１の近隣世帯においても、電力供給の途絶による第２停電が発生していることが考えられる。このため、処理部１３は、管理装置１０と見守り対象地域Ｂ内の見守り対象世帯外世帯Ｃ２に設置されたスマートメーター２０との間の通信状態を判定し、見守り対象地域Ｂ内における第２停電発生エリアを確認する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
続いて、処理部１３は、図５に示す停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１の他に電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３０】
停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１の他に電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯がない場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、すなわち、停電判定区域Ｆ内において、電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯が見守り対象世帯Ｃ１のみである場合、例えば、見守り対象世帯Ｃ１のスマートメーター２０への電力引込線（図示せず）が断線していることが考えられる。このため、処理部１３は、記憶部１１から図８に示す第２情報ＧＭ２を読み出し、見守り者が所有する第１端末Ｄ及び見守り支援者が所有する第２端末Ｅの双方に送信し（ステップＳ１０７）、見守り支援処理を終了する。図８では、メッセージ内容に加えて、電力会社の停電受付の電話番号が含まれる例を示している。
【００３１】
停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１の他にも電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯がある場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、処理部１３は、停電判定区域Ｆ内において、電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯の比率Ｐが所定の比率閾値Ｐｔｈ（例えば、８０％）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００３２】
停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１の他に電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯の比率Ｐが所定の比率閾値Ｐｔｈ未満である場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、この第２停電が発生している範囲が比較的狭いものと考えられる。このため、処理部１３は、記憶部１１から図９に示す第３情報ＧＭ３を読み出し、見守り者が所有する第１端末Ｄ及び見守り支援者が所有する第２端末Ｅの双方に送信し（ステップＳ１０９）、見守り支援処理を終了する。図９では、メッセージ内容に加えて、電力会社の停電受付の電話番号が含まれる例を示している。
【００３３】
停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１の他に電力供給の途絶による第２停電が発生している世帯の比率Ｐが所定の比率閾値Ｐｔｈ以上である場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、この第２停電が発生している範囲が比較的広範囲に亘るものと考えられる。このため、処理部１３は、記憶部１１から図１０に示す第４情報ＧＭ４を読み出し、見守り者が所有する第１端末Ｄのみに送信し（ステップＳ１１０）、見守り支援処理を終了する。図１０では、メッセージ内容に加えて、電力会社の停電受付を行うインターネットサイトへのリンクが含まれる例を示している。
【００３４】
上述した見守り支援処理を実施することにより、見守り対象世帯Ｃ１において発生している停電が、ブレーカー等の作動による第１停電であるか、電力設備の事故等によってスマートメーター２０への電力供給が途絶したことによる第２停電であるか、また、第２停電が発生した範囲等、停電の規模に応じた適切な見守りサービスを提供することができる。
【００３５】
なお、第１情報ＧＭ１、第２情報ＧＭ２、第３情報ＧＭ３、及び第４情報ＧＭ４は、見守り者の第１端末Ｄ又は見守り支援者の第２端末Ｅのメールアドレスに送信される態様であっても良いし、見守り者の第１端末Ｄ又は見守り支援者の第２端末Ｅに自動音声案内によって連絡する態様であっても良い。
【００３６】
以上説明したように、実施形態に係る見守り支援システム１は、見守り対象地域Ｂ内の見守り対象世帯Ｃ１及び見守り対象世帯Ｃ１以外の見守り対象世帯外世帯Ｃ２に配置され、世帯毎の電力使用量を送信するスマートメーター２０（電力使用量送信装置）と、見守り対象世帯Ｃ１における電力使用量に基づき、少なくとも見守りサービスの利用者が所有する第１端末Ｄ、及び、見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末Ｅの一方に見守り対象者の生活状況に関する各種情報を送信する管理装置１０と、を備える。管理装置１０は、見守り対象地域Ｂ内で発生した停電の規模に応じて、それぞれ内容が異なる情報を送信する。
【００３７】
具体的に、管理装置１０は、見守り対象世帯Ｃ１における電力使用量が略ゼロとなった場合に、ブレーカー（契約対象設備）の作動による第１停電が発生したと判定し、第１端末Ｄ及び見守り対象者の生活を支援する見守り支援者が所有する第２端末Ｅに第１情報ＧＭ１を送信する。
【００３８】
また、管理装置１０は、スマートメーター２０との間が通信不能状態となった場合に、スマートメーター２０が設置された世帯において、電力供給の途絶による第２停電が発生したと判定し、見守り対象世帯Ｃ１を含む停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１のみ第２停電が発生している場合に、第１端末Ｄ及び第２端末Ｅに第２情報ＧＭ２を送信する。
【００３９】
また、管理装置１０は、停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１を含み、第２停電が発生している世帯の比率Ｐが所定の比率閾値Ｐｔｈ未満である場合に、第１端末Ｄ及び第２端末Ｅに第３情報ＧＭ３を送信する。
【００４０】
また、管理装置１０は、停電判定区域Ｆ内において、見守り対象世帯Ｃ１を含み、第２停電が発生している世帯の比率Ｐが所定の比率閾値Ｐｔｈ以上である場合に、第１端末Ｄに第４情報ＧＭ４を送信する。
【００４１】
これにより、見守り対象世帯Ｃ１において発生している停電が、ブレーカー等の作動による第１停電であるか、電力設備の事故等によってスマートメーター２０への電力供給が途絶したことによる第２停電であるか、また、第２停電が発生した範囲等、停電の規模に応じた適切な見守りサービスを提供することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  見守り支援システム
１０  管理装置
１１  記憶部
１２  通信部
１３  処理部
２０  スマートメーター（電力使用量送信装置）
２１  計測部
２２  通信部
Ａ  管理センター
Ｂ  見守り対象地域
Ｃ１  見守り対象世帯
Ｃ２  見守り対象世帯外世帯
Ｄ  第１端末
Ｅ  第２端末
Ｆ  停電判定区域
ＧＭ１  第１情報
ＧＭ２  第２情報
ＧＭ３  第３情報
ＧＭ４  第４情報
ＮＷ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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