(57)【要約】【課題】退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる情報処理装置、プログラム及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、複数の人員のうち対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を複数の人員から特定する影響者特定手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記相関情報生成手段は、前記対象の人員の退勤時刻と、当該対象の人員より退勤時刻が遅かった人員の退勤時刻との相関の大きさに係る前記相関情報を生成し、
前記影響者特定手段は、前記相関の大きさに基づいて前記影響者を特定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記影響者に対し退勤を促す報知を所定の時刻に行わせる報知制御手段を備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の管理対象の人員から分析対象の前記複数の人員を選択するための人員選択用画面を表示部に表示させる表示制御手段を備え、
前記相関情報生成手段は、前記人員選択用画面でのユーザからの入力操作に基づいて前記複数の人員を特定する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記勤怠情報には、複数の日の前記勤務状況に係る情報が含まれ、
当該情報処理装置は、前記複数の日のうち一部を選択するための分析対象日選択用画面を表示部に表示させる表示制御手段を備え、
前記相関情報生成手段は、前記勤怠情報のうち、前記分析対象日選択用画面でのユーザからの入力操作に基づいて特定された日に対応する部分に基づいて前記相関情報を生成する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
複数の人員の出勤時刻及び退勤時刻を記録する時刻記録装置と、
前記時刻記録装置により記録された前記出勤時刻及び前記退勤時刻に基づく前記複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報を処理する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社組織等の団体に所属する人員に関し、勤務状況に係る勤怠情報を情報処理装置の記憶部に記憶させて勤務管理を行う技術がある（例えば、特許文献１）。このような情報処理装置によれば、例えば、勤怠情報に含まれる各人員の退勤時刻から残業時間の多い部署を特定することができ、当該部署の人員に対して退勤時刻を早めるよう促すといった、残業時間削減のための施策に繋げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際の勤務実態では、必ずしも各人員が自身の退勤時刻を自由に管理できるとは限らない。すなわち、職場での上下関係や担当業務の相互関係などにより、各人員の退勤時刻が特定の人員（影響者）の退勤時刻に影響を受けている場合があり、当該影響者が退勤した後でないと他の人員が退勤しない、といった事態がしばしば生じ得る。このような場合には、部署の人員全体に対して一律に退勤を促す施策を行っても、上記影響者の退勤時刻が早まらない限り、残業時間削減効果が得られにくいという課題がある。
【０００５】
この発明の目的は、退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる情報処理装置、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】勤務管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】勤怠情報管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】社員基本情報ファイルの内容例を示す図である。
【図４】打刻情報ファイルの内容例を示す図である。
【図５】端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】分析設定画面の例を示す図である。
【図７】分析結果画面の例を示す図である。
【図８】アラート画面の例を示す図である。
【図９】勤怠分析処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】勤怠アラート処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】変形例１に係る分析設定画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態の勤務管理システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の勤務管理システム１００（情報処理システム）は、勤怠情報管理サーバ１（情報処理装置）と、タイムレコーダ２（時刻記録装置）と、複数の端末装置３とを備えている。また、勤怠情報管理サーバ１と、タイムレコーダ２と、端末装置３とは、通信ネットワーク４を介して情報通信可能に接続されている。勤務管理システム１００は、組織に所属する複数の人員の勤務状況を管理するためのクラウドサービスをユーザに提供する。以下では、複数の人員として、企業に所属する複数の社員の勤務管理を行う例を挙げて説明するが、これに限定する趣旨ではなく、勤務管理システム１００は、任意の複数の人員の勤務管理に適用することができる。
【００１１】
勤怠情報管理サーバ１は、管理対象の複数の社員の勤務状況に係る勤怠情報の生成、更新及び分析等の各種処理を行って、結果を所定の端末装置３（例えば、組織の管理職の端末装置３）に出力する。また、勤怠情報の分析結果に応じた設定に従って、所定の社員の端末装置３を対象に後述する勤怠アラート処理を実行する。
【００１２】
タイムレコーダ２は、社員の出勤時及び退勤時に当該社員の操作を受け付け、出勤時刻又は退勤時刻を記録（打刻）して、当該時刻のデータを勤怠情報管理サーバ１に送信する。タイムレコーダ２による打刻の方式は、例えば社員が所持するＩＣカードの情報をＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術により読み取って、各ＩＣカード固有のカードＩＤと、当該ＩＣカードの情報が読み取られた時刻とを記録する方式を用いることができる。この他にも、磁気カードを読み取る方式等、種々の方式を用いることができる。本実施形態では、ＩＣカード読取方式のタイムレコーダ２が用いられている。
【００１３】
端末装置３は、例えば、勤務管理システム１００による管理対象の社員が使用する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ユーザの入力操作を受け付けて勤怠情報管理サーバ１に送信し、勤怠情報管理サーバ１から送信されて受信した情報を表示する。
【００１４】
通信ネットワーク４は、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１５】
図２は、勤怠情報管理サーバ１の機能的構成を示すブロック図である。
勤怠情報管理サーバ１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）（相関情報生成手段、影響者特定手段、報知制御手段、表示制御手段、コンピュータ）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、バス１７などを備えている。勤怠情報管理サーバ１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、勤怠情報管理サーバ１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１２に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部１３には、勤怠分析プログラム１３ａ、勤怠アラート処理プログラム１３ｂ、社員基本情報ファイル１３ｃ、打刻情報ファイル１３ｄ、勤怠アラート設定ファイル１３ｅ及び分析結果ファイル１３ｆなどが記憶されている。
勤怠分析プログラム１３ａは、ＣＰＵ１１により後述する勤怠分析処理を実行させるためのプログラムである。
勤怠アラート処理プログラム１３ｂは、ＣＰＵ１１により後述する勤怠アラート処理を実行させるためのプログラムである。
社員基本情報ファイル１３ｃは、管理対象の社員の基本的な人事情報を含むファイルである。
打刻情報ファイル１３ｄは、タイムレコーダ２により記録された、各社員の出勤時刻及び退勤時刻のデータを含むファイルである。
勤怠アラート設定ファイル１３ｅは、勤怠アラート処理に係る各種設定データを含むファイルである。具体的には、勤怠アラート設定ファイル１３ｅには、勤怠アラート処理を実行する時刻の設定や、勤怠アラート処理の対象とする社員の設定が含まれる。
分析結果ファイル１３ｆは、勤怠分析処理による分析結果に係る情報（分析結果情報）を含むファイルである。
【００１９】
図３は、社員基本情報ファイル１３ｃの内容例を示す図である。
社員基本情報ファイル１３ｃは、管理対象の複数の社員の各々について、人事に関する複数の基本的な項目（フィールド）の情報がそれぞれ記憶されたテーブルデータを含む。本実施形態では、社員基本情報ファイル１３ｃにおける項目として、社員番号、氏名、性別、年齢、所属部署、役職等が含まれている。これらの項目のうち「社員番号」は、個々の社員を識別可能とする固有番号である。
【００２０】
図４は、打刻情報ファイル１３ｄの内容例を示す図である。
打刻情報ファイル１３ｄは、タイムレコーダ２により記録された各社員の出勤時刻及び退勤時刻のデータを含む。具体的には、図４の打刻情報ファイル１３ｄでは、カードＩＤ、打刻日時、打刻種別、社員番号、氏名などの項目（フィールド）のデータが含まれている。
このうちカードＩＤは、各社員が所持するタイムレコーダ２により読み取り可能なＩＣカードを互いに識別するための識別番号であり、ここではＩＣカードを所持する社員の社員番号と同一の番号とされている。
打刻日時は、タイムレコーダ２によりＩＣカードが読み取られた日時（打刻の日時）を示すデータである。
打刻種別は、タイムレコーダ２による打刻が出勤時刻及び退勤時刻のいずれであるかを示すデータである。打刻種別は、通常、所定の出勤時間帯における打刻では「出勤」となり、所定の退勤時刻帯における打刻では「退勤」とされるようにタイムレコーダ２において設定されている。
【００２１】
記憶部１３に記憶された上記データのうち、社員基本情報ファイル１３ｃ及び打刻情報ファイル１３ｄにより、勤怠情報１３１が構成される。勤怠情報１３１によれば、各社員の日々の出勤時刻、退勤時刻、休暇取得状況といった勤務状況を把握することができる。なお、勤怠情報１３１には、勤務状況に係るさらに詳細な情報、例えば出張、外出や休憩時間などの管理のための情報が含まれていても良い。
【００２２】
操作部１４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２３】
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro luminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２４】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワーク（図示略）上のデータベース等の機器に接続される。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワーク上の機器と通信が可能である。
【００２５】
なお、本実施形態では、勤怠分析プログラム１３ａ、勤怠アラート処理プログラム１３ｂ、社員基本情報ファイル１３ｃ、打刻情報ファイル１３ｄ、勤怠アラート設定ファイル１３ｅ及び分析結果ファイル１３ｆ等が記憶部１３に記憶されているものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、通信部１６を介して通信可能に接続された他のファイルサーバ等に勤怠分析プログラム１３ａ、勤怠アラート処理プログラム１３ｂ、社員基本情報ファイル１３ｃ、打刻情報ファイル１３ｄ、勤怠アラート設定ファイル１３ｅ及び分析結果ファイル１３ｆの少なくとも一部を記憶させる構成としてもよい。
【００２６】
図５は、端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６と、バス３７などを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、端末装置３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２８】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２９】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤといった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部１３には、ユーザの入力操作を受け付け、当該入力操作に基づく情報を勤怠情報管理サーバ１に送信し、勤怠情報管理サーバ１から送信されて受信した情報を表示部３５に表示する機能を実現させる情報表示入力プログラム３３ａ（所謂ウェブブラウザ）が含まれる。
【００３０】
操作部３４、表示部３５及び通信部３６の構成は、勤怠情報管理サーバ１の操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３１】
次に、勤怠情報管理サーバ１による勤怠分析に関する動作について説明する。
本実施形態の勤怠情報管理サーバ１では、勤怠情報１３１の内容に基づいて、各社員の残業時間を取得することができる。この残業時間を参照することで、例えば、特定の部署の残業時間が多い場合に、当該部署の社員に対して退勤時刻を早めるよう促すといった、残業時間削減のための施策に繋げることができる。
ただし、上述したように、実際の勤務実態では、必ずしも各社員が自身の退勤時刻を自由に管理できるとは限らない。すなわち、職場での上下関係や担当業務の相互関係などにより、各社員の退勤時刻が特定の社員（影響者）の退勤時刻に影響を受けている場合があり、当該影響者が退勤した後でないと他の社員が退勤しない、といった事態がしばしば生じ得る。このような場合には、部署の社員全体に対して一律に退勤を促す施策を行っても、上記影響者の退勤時刻が早まらない限り、残業時間削減効果が得られにくい。
【００３２】
この問題に対し、本実施形態の勤怠情報管理サーバ１は、勤怠情報１３１の、特に退勤時刻のデータに基づいて、上記のように他の社員の退勤時刻に影響を与えている影響者を特定する勤怠分析処理を行うことができる。
また、勤怠情報管理サーバ１は、特定された影響者の端末装置３に対し、退勤を促すアラート表示（報知）を所定の時刻に行う勤怠アラート処理を行うことができる。
以下では、この勤怠分析処理及び勤怠アラート処理について説明する。
【００３３】
勤怠分析処理では、まず、分析対象の組織を指定するための分析設定画面４０が端末装置３の表示部３５に表示される。
図６は、分析設定画面４０の例を示す図である。
分析設定画面４０では、ドロップダウンリスト４１と、実行ボタン４２と、終了ボタン４３などが表示されている。分析設定画面４０は、管理対象の社員から分析対象の複数の社員を選択するための人員選択用画面の一態様である。
【００３４】
ドロップダウンリスト４１は、勤怠分析を行う対象組織を指定するために用いられる。ドロップダウンリスト４１を選択する入力操作（例えば、マウス等のポインティングデバイスを用いて選択する操作や、タッチパネルにより指先等を接触させる操作）がなされると、分析を行う対象組織の候補リストが表示され、いずれかの候補をさらに選択する入力操作を行うことで、勤怠分析を行う対象組織を指定することができる。図６では、対象組織として「企画部」が指定されている。
【００３５】
分析設定画面４０において実行ボタン４２を選択する入力操作を行うことで、ドロップダウンリスト４１により指定された分析対象、すなわち分析対象の複数の社員が特定され、この複数の社員を対象として勤怠分析が開始される。
また、終了ボタン４３を選択する入力操作を行うことで、勤怠分析を開始させずに分析設定を終了させることができる。
【００３６】
勤怠分析が開始されると、所定のデータ処理がなされて、分析結果を示す分析結果画面５０が表示部３５に表示される。
図７は、分析結果画面５０の例を示す図である。
分析結果画面５０では、相関図５１と、ドロップダウンリスト５２と、参照相関図５３と、チェックボックス５４（操作対象画像）と、アラート対象設定ボタン５５と、印刷ボタン５６と、保存ボタン５７と、終了ボタン５８などが表示されている。
【００３７】
相関図５１は、分析対象の組織における影響者と他の社員との退勤時刻の相関を示す散布図である。詳しくは、相関図５１は、勤怠分析により影響者として特定された社員（ここでは、山田太郎部長）の退勤時刻を縦軸（第１座標軸）とし、当該影響者以外の社員の退勤時刻を横軸（第２座標軸）とした直交座標系の散布図である。当該散布図における原点は、定時退勤時刻とされており、縦軸及び横軸の退勤時刻は、定時退勤時刻からの経過時間で表されている。
【００３８】
相関図５１では、図６のドロップダウンリスト４１で指定された組織の全社員についての、予め定められた期間に含まれる日の退勤時刻のデータ点が表示（プロット）されている。ここで、相関図５１において、傾きが１である補助線Ｌ１より下の領域Ｒにあるデータ点は、影響者より退勤時刻が遅かった社員のデータ点を示している。この領域Ｒにあるデータ点は、退勤時刻が影響者に影響された可能性のあるデータ点であり、以下では、影響データ点と記す。
【００３９】
また、相関図５１中には、影響データ点についての回帰分析の結果である回帰直線Ｌ２と、当該回帰直線Ｌ２に係る決定係数Ｒ2とが表示されている。
ここで、決定係数Ｒ2は、回帰分析の結果（回帰直線Ｌ２）の精度を表すものであり、１に近いほど回帰分析の精度が高い、すなわち分析軸同士の相関関係が強いことを示す。したがって、本実施形態では、決定係数Ｒ2が大きいほど、分析対象の組織に所属する社員の退勤時刻が、影響者の退勤時刻に強く影響されていることを示す。
なお、決定係数Ｒ2は、相関係数Ｒの２乗に等しくなる。この相関係数Ｒは、２つの項目の相関関係に応じて−１から１までの値をとり得る係数であり、２つの項目が正の相関を有している場合に正の値をとり、正の相関を有している場合に正の値をとり、関連性が強いほど絶対値が１に近くなる。よって、相関係数Ｒによっても２つの項目間の相関関係を示すことができるため、分析結果画面５０において、決定係数Ｒ2に代えて相関係数Ｒを表示させても良い。
分析結果画面５０に表示されている相関図５１、回帰直線Ｌ２、及び決定係数Ｒ2は、相関図５１の縦軸に選択された特定の社員の退勤時刻と、当該特定の社員を除いた社員の退勤時刻との相関に係る相関情報の一態様である。
【００４０】
分析結果画面３０の相関図５１において縦軸に設定される影響者は、以下の処理により決定される。
まず、分析対象の組織に所属する社員の各々を対象として（すなわち、影響者の候補として選択して）、当該対象の社員の退勤時刻と、当該対象の社員より退勤時刻が遅かった社員の退勤時刻との間の相関の大きさを示す上述の決定係数Ｒ2が算出される。そして、分析対象の組織に所属する全社員のうち、最も決定係数Ｒ2が大きい社員が影響者として特定される。
【００４１】
ドロップダウンリスト５２は、相関図５１の縦軸に設定される社員（影響者）を変更する場合に用いられる。ドロップダウンリスト５２を選択する入力操作がなされると、影響者の候補リストが表示され、いずれかの候補をさらに選択する入力操作を行うことで、相関図５１の縦軸に設定する社員を変更することができる。なお、表示される候補リストは、分析対象の組織に所属する全社員のうち、決定係数Ｒ2が大きい順に上から並べて表示されるようにすると良い。当該変更に応じて、相関図５１におけるデータ点の分布、回帰直線Ｌ２及び決定係数Ｒ2の表示が、変更後の影響者に対応する内容に更新される。ドロップダウンリスト５２により相関図５１の縦軸を変更することで、デフォルトで影響者として特定された社員以外の社員について、他の社員の退勤時刻に与えている影響の大きさを確認することができる。
【００４２】
参照相関図５３及びチェックボックス５４は、分析対象の範囲をさらに絞るために用いられる。具体的には、分析対象である企画部に含まれるサブグループ（企画第一課、企画第二課、企画第三課）のいずれかに分析対象を絞る場合に用いられる。
図７に表示されている４つの参照相関図５３は、それぞれ分析対象を企画部の全体、企画部のうち企画第一課、企画第二課、企画第三課とした場合の相関図５１の縮小図である。各参照相関図５３に対応するチェックボックス５４を選択することで、分析結果画面５０の左側に表示されている相関図５１を、選択したチェックボックス５４に対応する参照相関図５３の内容に切り替えることができる。これにより、企画部のうち所望のサブグループにおける勤怠分析の結果を簡易な操作で確認することができる。
このように、参照相関図５３及びチェックボックス５４を含む分析結果画面５０では、分析対象の社員をさらに細かく特定することができる。よって、分析結果画面５０は、管理対象の人員から分析対象の複数の人員を選択するための人員選択用画面の一態様である。
【００４３】
アラート対象設定ボタン５５を選択する入力操作を行うことで、相関図５１の縦軸に選択されている社員を影響者として特定して、勤怠アラート処理の対象として設定することができる。具体的には、影響者として特定した社員が、記憶部１３に記憶された勤怠アラート設定ファイル１３ｅにおいて勤怠アラート処理の対象として追加される。
印刷ボタン５６を選択する入力操作を行うことで、分析結果画面５０の所定の一部又は全体の表示内容を外部の印刷装置により印刷させることができる。
保存ボタン５７を選択する入力操作を行うことで、分析結果を示す分析結果情報を記憶部１３の分析結果ファイル１３ｆに記憶させることができる。ここで、分析結果情報は、例えば相関図５１の各データ点に係るデータ、回帰直線Ｌ２を表すデータ、決定係数Ｒ2のデータ等である。
終了ボタン５８を選択する入力操作を行うことで、分析結果画面５０の表示を終了させて、所定の画面に遷移させることができる。
【００４４】
このような勤怠分析処理により影響者が特定されて勤怠アラート設定ファイル１３ｅに設定されると、所定の時刻に勤怠アラート処理が実行される。勤怠アラート処理では、図８に示されるような、退勤を促すアラート画面６０が、影響者として特定されている社員の端末装置３の表示部３５に表示される。
【００４５】
次に、勤怠分析処理のＣＰＵ１１による制御手順について説明する。
図９は、勤怠分析処理の制御手順を示すフローチャートである。
勤怠分析処理は、いずれかの端末装置３から勤怠分析を実行する指示が勤怠情報管理サーバ１に入力された場合に開始される。
【００４６】
勤怠分析処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、分析設定画面４０を端末装置３の表示部３５に表示させて、勤怠分析の対象組織を選択する入力操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、分析設定画面４０の実行ボタン４２を選択する入力操作がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０２）、当該入力操作がなされた場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、指定された対象組織について、上述した相関分析処理を実行して分析結果画面５０を表示部３５に表示させる（ステップＳ１０３）。すなわち、ＣＰＵ１１は、分析対象の組織に所属する社員の各々を影響者の候補として順次選択し、選択した社員の退勤時刻及び他の社員の退勤時刻に係るデータ点のうち領域Ｒ内の影響データ点の回帰分析を行って決定係数Ｒ2を算出する。そして、最も決定係数Ｒ2が大きい社員を影響者として特定し、当該影響者の退勤時刻を縦軸とする相関図５１を含む分析結果画面５０を表示部３５に表示させる。
なお、分析結果画面５０の表示中に、ドロップダウンリスト５２により相関図５１の縦軸（影響者）を変更する入力操作がなされた場合には、ＣＰＵ１１は、当該変更に応じて、相関図５１におけるデータ点の分布、回帰直線Ｌ２及び決定係数Ｒ2の表示を、変更後の影響者に対応する内容に更新する。また、分析結果画面５０の表示中に、チェックボックス５４を選択する入力操作がなされた場合には、ＣＰＵ１１は、相関図５１、回帰直線Ｌ２及び決定係数Ｒ2の表示内容を、選択されたチェックボックス５４に対応する参照相関図５３の内容に切り替える。
ＣＰＵ１１は、実行ボタン４２を選択する入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、再度ステップＳ１０２の処理を実行する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、アラート対象設定ボタン５５に対する入力操作がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０４）、当該入力操作がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、相関図５１の縦軸に設定されている社員を、勤怠アラート設定ファイル１３ｅにおいて勤怠アラート処理の対象として追加する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
ステップＳ１０５の処理が終了した場合、又はステップＳ１０４の処理においてアラート対象設定ボタン５５に対する入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、保存ボタン５７を選択する入力操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。当該入力操作がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、分析結果ファイル１３ｆを生成して記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０７）。
【００５０】
ステップＳ１０７の処理が終了すると、又はステップＳ１０６の処理において上記入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、終了ボタン５８を選択する入力操作がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０８）、当該入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）処理をステップＳ１０４に戻し、当該入力操作がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）勤怠分析処理を終了させる。
【００５１】
図１０は、勤怠アラート処理の制御手順を示すフローチャートである。
勤怠アラート処理は、勤怠アラート設定ファイル１３ｅに、いずれかの社員が勤怠アラート処理の対象として設定されている場合に行われる。
【００５２】
勤怠アラート処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、勤怠アラート設定ファイル１３ｅを参照して、アラートの設定を取得する（ステップＳ２０１）。ここで取得されるアラートの設定は、上述のとおり、アラートを行う時刻やアラートを行う対象の社員などである。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、現在時刻がアラート設定時刻であるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。現在時刻がアラート時刻ではないと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、再度ステップＳ２０２の処理を実行し、現在時刻がアラート時刻であると判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、アラート対象に設定されている社員の端末装置３の表示部３５にアラート画面６０を表示させる（ステップＳ２０３）。
ステップＳ２０３の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、勤怠アラート処理を終了させる。
【００５４】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。
上記実施形態では、勤怠情報１３１のうち、予め定められた期間に含まれる全ての日に対応する部分に基づいて影響者を特定したが、これに代えて、勤怠情報１３１のうち、所定の条件を満たす日に対応する部分のみに基づいて影響者を特定しても良い。
例えば、図１１に示されるように、分析設定画面４０において、分析対象とする日の条件を選択するためのチェックボックス４４（操作対象画像）を表示させ、当該チェックボックス４４に対する入力操作により指定された条件を満たす日（図１１の例では、チェックされた曜日の日）の勤務状況のみに基づいて勤怠分析を行って分析結果画面５０に反映させるようにしても良い。分析対象の日とする条件としては、図１１に示した曜日の他、天候、月、日付（月の上旬、中旬、下旬等）などを用いても良い。
また、上記条件を選択するための操作対象画像は、チェックボックスに限られず、ドロップダウンリスト等の他の操作対象画像を用いても良い。
チェックボックス４４を含む分析設定画面４０は、複数の日のうち一部を選択するための分析対象日選択用画面の一態様である。
【００５５】
（変形例２）
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。
上記実施形態では、影響者を特定するために、特定の社員の退勤時刻と他の社員の退勤時刻との相関分析を行ったが、これに加えて（又はこれに代えて）、特定の社員が出勤していた日の他の社員の退勤時刻と、休暇や出張等で不在であった日の他の社員の退勤時刻との比較結果を参照して影響者を特定しても良い。すなわち、対象の社員の出勤及び不在の状況を含む勤務状況と、対象の社員を除いた社員の退勤時刻との相関に係る相関情報に基づいて影響者を特定しても良い。
具体的には、特定の社員が出勤していた場合の他の社員の退勤時刻の平均値より、不在の場合の退勤時刻の平均値が所定時間以上早い場合に、当該特定の社員を影響者として特定するような処理を行っても良い。
【００５６】
以上のように、情報処理装置としての上記実施形態の勤怠情報管理サーバ１は、ＣＰＵ１１を備え、ＣＰＵ１１は、複数の社員の勤務状況に係る勤怠情報１３１に基づいて、複数の社員の各々を対象として、当該対象の社員の勤務状況と、複数の社員のうち対象の社員を除いた社員の退勤時刻との相関に係る相関情報としての決定係数Ｒ2を算出し（相関情報生成手段）、算出した決定係数Ｒ2に基づいて、複数の社員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を複数の社員から特定する（影響者特定手段）。
これにより、複数の社員のうち、他の社員の退勤時刻に影響を与えている影響者を容易に特定することができる。このように特定された影響者に対して早期退勤を促すといった施策を行うことにより、これに連動して他の社員の退勤時刻が早まることが期待できるため、効果的に部署全体の不要な残業時間を削減することができる。また、当該部署の社員に対し、影響者の在籍／不在に関わらず早期退勤するように促すといった施策を行うことによっても、従来よりも効果的に退勤時刻を早めて不要な残業時間を削減することができる。このように、上記実施形態の勤怠情報管理サーバ１によれば、退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる。
【００５７】
また、ＣＰＵ１１は、対象の社員の退勤時刻と、当該対象の社員より退勤時刻が遅かった社員の退勤時刻との相関の大きさに係る決定係数Ｒ2を算出し（相関情報生成手段）、決定係数Ｒ2の大きさ（相関の大きさ）に基づいて影響者を特定する（影響者特定手段）。これにより、退勤時刻が影響者に影響を受けている可能性のあるデータ点に絞って、影響者の退勤時刻と他の社員の退勤時刻との相関を分析することができるため、より正確に影響者の影響の大きさを分析して影響者を特定することができる。
【００５８】
また、ＣＰＵ１１は、影響者に対し退勤を促すアラート画面６０を所定の時刻に表示させる（報知制御手段）。これにより、影響者の退勤時刻を早めるための措置を簡易に実行することができる。この結果、部署全体の残業時間を効果的に削減することができる。
【００５９】
また、ＣＰＵ１１は、所定の管理対象の社員から分析対象の前記複数の社員を選択するための人員選択用画面としての分析設定画面４０及び分析結果画面５０を表示部３５に表示させ（表示制御手段）、これらの人員選択用画面でのユーザからの入力操作に基づいて、分析対象の複数の社員を特定する（相関情報生成手段）。これにより、影響者による影響の大きさを分析する対象範囲を容易に変更することができる。
【００６０】
また、変形例１に係る勤怠情報管理サーバ１では、勤怠情報１３１には、複数の日の勤務状況に係る情報が含まれ、ＣＰＵ１１は、複数の日のうち一部を選択するための分析対象日選択用画面としての分析設定画面４０を表示部３５に表示させ（表示制御手段）、勤怠情報１３１のうち、分析設定画面４０でのユーザからの入力操作に基づいて特定された日に対応する部分に基づいて決定係数Ｒ2を算出する（相関情報生成手段）。これにより、影響者による影響の大きさを分析する日の条件を容易に変更することができる。よって、特に退勤時刻が影響者に影響されやすい日の条件を特定することができるため、当該条件を満たす日に早期退勤を促すといった施策を行うことで、より効果的に残業時間を削減することができる。
【００６１】
また、上記実施形態の勤怠分析プログラム１３ａは、勤怠情報管理サーバ１に設けられたＣＰＵ１１（コンピュータ）を、複数の社員の勤務状況に係る勤怠情報１３１に基づいて、複数の社員の各々を対象として、当該対象の社員の勤務状況と、複数の社員のうち対象の社員を除いた社員の退勤時刻との相関に係る相関情報としての決定係数Ｒ2を算出する相関情報生成手段、算出された決定係数Ｒ2に基づいて、複数の社員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を複数の社員から特定する影響者特定手段、として機能させる。このようなプログラムで勤怠情報管理サーバ１を動作させることで、退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる。
【００６２】
また、上記実施形態の勤務管理システム１００（情報処理システム）は、複数の社員の出勤時刻及び退勤時刻を記録するタイムレコーダ２（時刻記録装置）と、タイムレコーダ２により記録された出勤時刻及び退勤時刻に基づく複数の社員の勤務状況に係る勤怠情報１３１を処理する、ＣＰＵ１１を有する勤怠情報管理サーバ１と、を備え、ＣＰＵ１１は、複数の社員の勤務状況に係る勤怠情報１３１に基づいて、複数の社員の各々を対象として、当該対象の社員の勤務状況と、複数の社員のうち対象の社員を除いた社員の退勤時刻との相関に係る相関情報としての決定係数Ｒ2を算出し（相関情報生成手段）、算出した決定係数Ｒ2に基づいて、複数の社員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を複数の社員から特定する（影響者特定手段）。このような勤務管理システム１００によれば、退勤時刻に係る勤務状況の分析を容易に行うことができる。
【００６３】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６４】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理システムの一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、相関図５１におけるデータ点のうち影響データ点のみから影響者の退勤時刻と他の社員の退勤時刻との相関の大きさを分析したが、これに限定する趣旨ではなく、例えば全てのデータ点に基づいて退勤時刻の相関を分析しても良い。
【００６５】
また、上記実施形態では、一人の影響者を特定する態様としたが、他の社員の退勤時刻との相関が大きい複数の影響者を特定しても良い。例えば、分析結果画面５０において、複数の影響者の各々に対応する複数の相関図５１を並べて表示しても良い。あるいは、特定した複数の影響者の氏名等を分析結果画面５０の所定の領域に並べて表示し、各影響者を選択する入力操作に応じて、相関図５１を、選択された影響者を縦軸とするものに切り替えるようにしても良い。さらには、複数の影響者の各々に対応する複数の相関図５１を参照相関図５３として、分析結果画面５０に表示させても良い。
【００６６】
また、勤怠アラート処理は、図８に示されるアラート画面６０を端末装置３の表示部３５に表示させる処理に限られず、影響者に退勤を促す他の任意の報知を行う処理とすることができる。例えば、影響者に対する電子メールの送信、メッセージアプリケーション上でのメッセージの送信、端末装置３のスピーカーからの音声による報知などを行う処理としても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、相関図５１の縦軸に設定する影響者をドロップダウンリスト５２によって変更可能とする例を用いて説明したが、これに限られない。例えば、相関図５１の近傍に影響者の候補を表示させた上で、ラジオボタン等による影響者を選択する入力操作に応じて相関図５１の縦軸に設定する影響者を切り替えるようにしても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、回帰分析として、回帰直線を導出する例を挙げて説明したが、これに限られず、２次関数といった他の種々の関数を回帰式とする回帰分析を行っても良い。
【００６９】
また、上記実施形態における勤務管理システム１００や勤怠情報管理サーバ１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００７０】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記相関情報生成手段は、前記対象の人員の退勤時刻と、当該対象の人員より退勤時刻が遅かった人員の退勤時刻との相関の大きさに係る前記相関情報を生成し、
前記影響者特定手段は、前記相関の大きさに基づいて前記影響者を特定する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記影響者に対し退勤を促す報知を所定の時刻に行わせる報知制御手段を備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
所定の管理対象の人員から分析対象の前記複数の人員を選択するための人員選択用画面を表示部に表示させる表示制御手段を備え、
前記相関情報生成手段は、前記人員選択用画面でのユーザからの入力操作に基づいて前記複数の人員を特定する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記勤怠情報には、複数の日の前記勤務状況に係る情報が含まれ、
当該情報処理装置は、前記複数の日のうち一部を選択するための分析対象日選択用画面を表示部に表示させる表示制御手段を備え、
前記相関情報生成手段は、前記勤怠情報のうち、前記分析対象日選択用画面でのユーザからの入力操作に基づいて特定された日に対応する部分に基づいて前記相関情報を生成する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段、
として機能させるプログラム。
＜請求項７＞
複数の人員の出勤時刻及び退勤時刻を記録する時刻記録装置と、
前記時刻記録装置により記録された前記出勤時刻及び前記退勤時刻に基づく前記複数の人員の勤務状況に係る勤怠情報を処理する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記勤怠情報に基づいて、前記複数の人員の各々を対象として、当該対象の人員の勤務状況と、前記複数の人員のうち前記対象の人員を除いた人員の退勤時刻との相関に係る相関情報を生成する相関情報生成手段と、
前記相関情報生成手段により生成された相関情報に基づいて、前記複数の人員の少なくとも一部の退勤時刻に影響を与えている影響者を前記複数の人員から特定する影響者特定手段と、
を備える情報処理システム。
【符号の説明】
【００７１】
１  勤怠情報管理サーバ（情報処理装置）
１１  ＣＰＵ（相関情報生成手段、影響者特定手段、報知制御手段、表示制御手段）
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１３ａ  勤怠分析プログラム
１３ｂ  勤怠アラート処理プログラム
１３ｃ  社員基本情報ファイル
１３ｄ  打刻情報ファイル
１３ｅ  勤怠アラート設定ファイル
１３ｆ  分析結果ファイル
１３１  勤怠情報
１４  操作部
１５  表示部
１６  通信部
２  タイムレコーダ（時刻記録装置）
３  端末装置
３５  表示部
４  通信ネットワーク
４０  分析設定画面（人員選択用画面、分析対象日選択用画面）
５０  分析結果画面（人員選択用画面）
６０  アラート画面
１００  勤務管理システム（情報処理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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