(57)【要約】【課題】少なくとも像保持手段における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知る情報を識別可能とする。【解決手段】画像形成装置は、像形成可能範囲２１０の内側に設定される画質保障範囲を有する感光体２１と、感光体２１の少なくとも像形成可能範囲を帯電させる帯電装置と、感光体２１に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、感光体２１の像形成可能範囲２１０のうち画質保障範囲外になる端部２１５，２１６をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段とを備える。出力される記録用紙には、識別符号１００が付加される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成可能範囲内において画質保障範囲を有する像保持手段と、
前記像保持手段の少なくとも画像形成範囲を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記像保持手段の像形成可能範囲のうち少なくとも画質保障範囲外となる端部をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を識別する識別情報を付加する付加手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段で帯電させて現像剤で現像する動作と前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るように構成され、
前記付加手段は、前記第２作像動作により前記識別情報を付加する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段に現像電圧を供給し得る現像電圧給電手段を備え、
前記付加手段は、前記現像電圧給電手段から供給する現像電圧の供給及び不供給或いは現像電圧の値を切り替えることにより前記識別情報を付加する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持手段に保持された像を中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写電圧を供給し得る転写電圧給電手段を備え、
前記付加手段は、前記転写電圧給電手段から供給する転写電圧の供給及び不供給或いは転写電圧の値を切り替えることにより前記識別情報を付加する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像保持手段、前記帯電手段及び前記現像手段を有する複数の画像形成手段と、
を備え、
前記付加手段は、前記第１作像動作を実行しない前記画像形成手段を用いて識別情報を付加する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常な画像が発生する原因を推測する機能を備えた画像形成装置等としては、例えば、以下の特許文献１〜５に記載されたものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１には、通常の画像処理では出力されない画像でサンプル画像を出力し、そのサンプル画像を画像入力装置で読み込んで異常画像が発生しているかどうかを判断することにより、通常画像で異常が発生する前に異常画像が発生する予兆を見い出し、早期に処置対応するようにした画像形成装置が示されている。また、特許文献１には、その異常として、定着装置の定着ローラや加圧ローラが変形すること、感光ドラム上に水分が多いことが例示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、正常状態に対する画像データのずれ量を算出し、そのずれ量に基づいて異常状態か否か判定する状態判定手段と、画像形成装置の状態から異常箇所を特定する異常個所特定手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、異常個所特定手段の出力に応じた異常用の画像処理を行う画像処理手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、サービスマンコール信号を出力するサービスマンコール出力手段とを備える画像形成装置が示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、画像入力手段と、その入力画像データに基づいて出力画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、その画像が記録された記録媒体を排出する排出手段と、排出された記録媒体を読み取った読取画像を出力する画像読取手段と、画像形成手段の帯電ユニットに起因する異常画像が発生しやすい異常検知用画像データを出力する異常検知用画像発生手段と、その異常検知用画像データに基づいて出力画像が形成された記録媒体を読み取った画像読取手段からの出力データ及び入力された異常検知用画像データを比較して判定結果を出力する比較手段を有し、その比較手段の判定結果に基づいて帯電ユニットの異常の有無を検知可能な判断手段を有する画像形成装置が示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、潜像担持体が複数設けられ、各潜像担持体からの画像を転写体に転写する工程と、転写体に向けられた光学式センサと画像形成装置の故障発生予測を行う故障検知手段を備えた画像形成装置において、色すじの発生が予測された場合、潜像担持体の一つずつに対して転写体に対する転写バイアスを印加して故障検知手段により転写体の表面状態を検知するモードを持つ画像形成装置が示されている。また、特許文献４には、この画像形成装置によれば色すじなどの画像不良の予兆が発生している色の作像部を特定できることも示されている。
【０００７】
さらに、特許文献５には、画像を形成する画像形成手段を有する画像処理装置であり、画像形成手段で形成されたチャートを読み取った結果から特徴量を取得する取得手段と、その取得手段により取得された特徴量に従い画像形成手段により形成された画像に不良が含まれるか否か判定する判定手段と、その判定手段により判定された結果についての情報を通知する通知手段とを有し、その取得手段にて取得された特徴量に応じて、チャートを読み取った結果から生成された画像を通知手段によって通知する情報に付加するか否か決定する決定手段を有する画像処理装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２６９号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０５４９号公報
【特許文献４】特開２００８−２９２９７３号公報
【特許文献５】特開２０１６−４６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の目的は、少なくとも像保持手段における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知る情報を識別可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された発明は、像形成可能範囲内において画質保障範囲を有する像保持手段と、
前記像保持手段の少なくとも画像形成範囲を帯電させる帯電手段と、
前記像保持手段に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記像保持手段の像形成可能範囲のうち少なくとも画質保障範囲外となる端部をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を識別する識別情報を付加する付加手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、前記制御手段は、前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段で帯電させて現像剤で現像する動作と前記像保持手段の像形成可能範囲を前記帯電手段で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るように構成され、
前記付加手段は、前記第２作像動作により前記識別情報を付加する請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、前記現像手段に現像電圧を供給し得る現像電圧給電手段を備え、
前記付加手段は、前記現像電圧給電手段から供給する現像電圧の供給及び不供給或いは現像電圧の値を切り替えることにより前記識別情報を付加する請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、前記像保持手段に保持された像を中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写電圧を供給し得る転写電圧給電手段を備え、
前記付加手段は、前記転写電圧給電手段から供給する転写電圧の供給及び不供給或いは転写電圧の値を切り替えることにより前記識別情報を付加する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に記載された発明は、前記像保持手段、前記帯電手段及び前記現像手段を有する複数の画像形成手段と、
を備え、
前記付加手段は、前記第１作像動作を実行しない前記画像形成手段を用いて識別情報を付加する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、少なくとも像保持手段における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知る情報を識別することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、帯電手段の異常を知る情報に識別情報を付加することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、現像電圧給電手段から供給する現像電圧の供給及び不供給或いは現像電圧の値を切り替えることなく識別情報を付加する場合に比較して、識別情報を簡易に付加することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、転写電圧給電手段から供給する転写電圧の供給及び不供給或いは転写電圧の値を切り替えることなく識別情報を付加する場合に比較して、識別情報を簡易に付加することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、第１作像動作を実行しない画像形成部を用いて識別情報を付加しない場合に比較して、第１作像動作を実行しない画像形成部を用いた通常の画像形成動作により識別情報を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像装置の構成を拡大して示す説明図である。
【図３】感光ドラムにおける各部位の構成等を示す説明図である。
【図４】感光ドラムにおける端部摩耗が発生する過程を示す説明図であり、（ａ）は感光ドラムと帯電ロールとの関係を示し、（ｂ）は感光ドラムにおける偏摩耗の初期状態を示し、（ｃ）は感光ドラムにおける偏摩耗の進行途上の状態を示し、（ｄ）は感光ドラムにおける端部摩耗の発生状態を示している。
【図５】（ａ）は通常の画像を形成するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図、（ｂ）は第１作像動作を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図である。
【図６】第１作像動作を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図７】図１の画像形成装置における制御系の一部の構成を示す説明図である。
【図８】従来の第１作像動作に基づき形成した画像を示す説明図である。
【図９】実施の形態１における第１作像動作に基づき形成した画像を示す説明図である。
【図１０】二次元バーコードを示す説明図である。
【図１１】実施の形態１における第１作像動作に基づき形成した画像を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１における第１作像動作に基づき形成した画像を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態２に係る画像形成装置において第２作像動作（前半の動作）を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図、（ｂ）は第２作像動作（後半の動作）を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図である。
【図１４】第２作像動作（前半の動作）を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図１５】第２作像動作（後半の動作）を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３に係る画像形成装置の動作を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３における第２作像動作に基づき形成した画像を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の全体構成を示し、図２はその画像形成装置１における作像装置の構成を示し、図３はその画像形成装置１における制御系の一部の構成を示している。
【００２３】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、電子写真方式を採用して、文字、写真、図形等からなる画像情報に基づきトナーで構成される画像を最終的に記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。画像形成装置１は、図１に示されるように、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有している。画像形成装置１は、筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する画像形成手段の一例としての作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着させる定着装置５０等が配置されている。筐体１０は、例えば、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されている。図１に示す一点鎖線は、筐体１０の内部における記録用紙９の主な搬送経路である。
【００２４】
また、画像形成装置１には、画像形成装置１の動作に関する指示、条件等を入力する入力部１４ａとその動作の条件、状態等の各種情報を表示する表示部１４ｂを有する操作表示装置１４や、画像形成装置１の全体（上記の各装置など）の動作を総括して制御する中央制御装置６０等も配置されている。
【００２５】
この実施の形態１に係る画像形成装置１は、後述するように、少なくとも一部の部品に関する異常の予兆を知る機能を有している。また、画像形成装置１は、少なくとも一部の部品に関する異常の予兆を知る複数の情報を互いに識別可能とする機能をも有している。
【００２６】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。この作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、矢印Ａで示す方向に回転駆動される像保持手段の一例としての感光体ドラム２１をそれぞれ備えている。各感光体ドラム２１の周囲には、帯電手段の一例としての帯電装置２２、静電潜像形成手段の一例としての露光装置２３、現像手段の一例としての現像装置２４、一次転写手段の一例としての一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６、除電器２７等がそれぞれ配置されている。
【００２７】
感光体ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光体層）を有する像形成面（像形成可能範囲）を形成したドラム形態の感光体である。この感光体ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
【００２８】
帯電装置２２は、例えば、感光体ドラム２１の像形成面に接触して従動回転する状態で配置されるとともにマイナス極性の所要の帯電バイアスが供給される帯電ロール２２１を備えた接触型の帯電装置である。帯電ロール２２１は、図２に示されるように、円柱形状の金属からなる回転軸２２３の外周に導電性を有する弾性体層２２４を被覆して構成されている。帯電ロール２２１は、図３に示されるように、回転軸２２３の軸方向に沿った両端部が所要の加圧力Ｆを受けて感光体ドラム２１の表面に圧接された状態で従動回転が可能に支持されている。なお、帯電装置２２としては、接触型の帯電装置に限定されるものではなく、スコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いても良い。
【００２９】
露光装置２３は、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置か、あるいは、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型の露光装置である。露光装置２３には、通信手段、読み込み装置等を通して外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が、図示しない画像処理装置で所要の処理をされた後に各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号として入力される。露光装置２３は、その入力される画像信号に応じた露光を行う。
【００３０】
現像装置２４は、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色のトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）である。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーをマイナス極性に帯電させて反転現像を行うよう使用される。さらに、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２に示されるように、筐体内に収容されている二成分現像剤を保持して感光体ドラム２１と対向する現像領域に搬送するよう回転する現像剤保持体の一例としての現像ロール２４１等を備えている。現像ロール２４１には、感光体ドラム２１との間に例えば直流成分に交流成分を重畳した現像バイアスが供給される。
【００３１】
一次転写装置２５は、例えば、感光体ドラム２１の一次転写位置とする像形成面部分に（後述の中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するよう配置されるとともに所要の一次転写バイアスが供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。
【００３２】
ドラム清掃装置２６は、筐体の清掃作業用開口において感光体ドラム２１の少なくとも一次転写後の像形成面部分に接触するよう配置されて、その像形成面上にある残留トナー等の不要物を掻き取って除去する弾性板等の清掃部材等を備えている。
【００３３】
除電器２７は、例えば、感光体ドラム２１の像形成面を露光等により除電して表面電位をほぼゼロにするものである。
【００３４】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。この中間転写装置３０は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光体ドラム２１の一次転写装置２５と向き合う一次転写位置をそれぞれ通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転するよう配置される中間転写手段の一例としての中間転写ベルト３１を備えている。
【００３５】
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さ及び電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものである。
【００３６】
また、中間転写ベルト３１は、複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに掛けまわされて回転自在に支持されている。支持ロール３２ａは駆動ロールとして、支持ロール３２ｂは駆動ロール３２ａと協働して一次転写面を保持する従動ロールとして、支持ロール３２ｃは中間転写ベルト３１に張力を付与するとともに中間転写ベルト３１の蛇行を矯正する張力付与兼蛇行矯正ロールとして、支持ロール３２ｄは二次転写バックアップロールとして、支持ロール３２ｅは清掃バックアップロールとして、それぞれ構成されている。
【００３７】
また、中間転写装置３０は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を記録用紙９に二次転写させる二次転写手段の一例としての二次転写装置３５と、中間転写ベルト３１の外周面における像保持面に在留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えている。
【００３８】
二次転写装置３５は、例えば、中間転写ベルト３１の二次転写バックアップロール３２ｄに支持されている像保持面部分に接触して従動回転するよう配置される二次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用される。また、二次転写装置３５は、二次転写ロール等の接触部材が接地処理されており、二次転写バックアップロール３２ｄにトナーの帯電極性と同極性であるマイナス極性の所要の二次転写バイアスが供給される。
【００３９】
ベルト清掃装置３６は、筐体の清掃作業用開口において中間転写ベルト３１の少なくとも二次転写後の像保持面部分に接触するよう配置されて、その像保持面上にある残留トナー等の不要物を掻き取って清掃する弾性板等の清掃部材等を備えている。
【００４０】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。この給紙装置４０は、筐体１０に対して引き出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が図示しない積載板の上に積み重ねた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ給紙搬送路にむけて送り出す送出装置４２を備えている。収容体４１及び送出装置４２の数は、必要に応じて増減される。また、給紙装置４０は、筐体１０の外側に開いた状態で使用される図示しない給紙トレイから記録用紙９を後述する供給搬送路（Ｒｔ１）の途中の部分に合流させるよう供給する手差し給紙機構を備えている。
【００４１】
記録用紙９は、筐体１０内における搬送路による搬送が可能であってトナー像の転写及び定着が可能な記録媒体であれば適用することができる。記録用紙９としては、例えば、所定のサイズに裁断された記録紙をはじめとし、はがき等の厚紙や、封筒等の特殊な媒体も使用することができる。
【００４２】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。この定着装置５０は、記録用紙９の導入口５１ａ及び排出口５１ｂが形成された筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態からなる加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形態又はベルト形態からなる加圧用回転体５３とを設置したものである。この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが接触する部分が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加熱及び加圧）される定着処理部として構成されている。
【００４３】
また、画像形成装置１には、筐体１０の内部に主な用紙搬送路として、給紙装置４０と中間転写装置３０との間をつなぐ供給搬送路Ｒｔ１と、中間転写装置３０の二次転写位置と定着装置５０との間をつなぐ中継搬送路Ｒｔ２と、定着装置５０と筐体１０の用紙排出口１１との間をつなぐ排出搬送路Ｒｔ３と、排出搬送路Ｒｔ３の途中から下方に分岐して記録用紙９の表裏を反転させる反転搬送路Ｒｔ４と、反転搬送路Ｒｔ４の上部から側方に分岐して表裏が反転された記録用紙９を供給搬送路Ｒｔ１へ搬送する両面搬送路Ｒｔ５とが設けられている。
【００４４】
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙装置４０から送り出される記録用紙９を中間転写装置３０の二次転写位置まで搬送して供給する搬送路である。供給搬送路Ｒｔ１は、複数の用紙搬送ロール対４５ａ〜４５ｄ等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。中継搬送路Ｒｔ２は、二次転写後の記録用紙９を定着装置５０まで搬送する搬送路である。中継搬送路Ｒｔ２は、例えば、吸気式のベルト搬送装置４６で構成されている。排出搬送路Ｒｔ３は、定着後で画像が形成された記録用紙９を排出収容部１２に排出するよう搬送する搬送路である。排出搬送路Ｒｔ３は、複数の排出ロール対４７ａ，４７ｂ等と図示しない用紙案内部材で構成されている。反転搬送路Ｒｔ４は、回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能な反転ロール対４８と図示しない用紙案内部材で構成されている。反転搬送路Ｒｔ４は、図示しない切替部材によって排出搬送路Ｒｔ３から記録用紙９の搬送方向が切り替えられる搬送路である。両面搬送路Ｒｔ５は、複数の用紙搬送ロール対４９等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。
【００４５】
＜画像形成装置による基本的な画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００４６】
まず、画像形成装置１は、中央制御装置６０が外部等から画像形成動作の要求指令を受けると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光体ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２が帯電電流の供給を受けて接触放電を発生させる。これにより、各感光体ドラム２１は、その像形成面が所要の極性（例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させられる。
【００４７】
続いて、各露光装置２３が、各感光体ドラム２１の帯電後における像形成面に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に応じた露光をそれぞれ行う。これにより、各感光体ドラム２１の像形成面には、所定の電位からなる各色成分の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００４８】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、所定の極性（マイナス極性）に帯電された色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロール２４１から供給するとともに、現像バイアスの供給を受けて現像ロール２４１と感光体ドラム２１との間に形成される現像電界により、感光体ドラム２１の像形成面における各色成分の静電潜像の部分に静電的に付着させる。これにより、各感光体ドラム２１の像形成面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの対応する色のトナー像が個別に形成される。
【００４９】
続いて、各一次転写装置２５が一次転写電流の供給を受けて感光体ドラム２１との間に一次転写電界を形成することにより、各感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の像保持面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。また、ドラム清掃装置２６が、一次転写後等における各感光体ドラム２１の像形成面を清掃する。さらに、除電器２７が、一次転写後等における各感光体ドラム２１の像形成面を除電して、各感光体ドラム２１における次の作像動作に備える。
【００５０】
次いで、中間転写装置３０において、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転することにより、その像保持面に一次転写されて保持された未定着のトナー像を二次転写装置３５と向き合う二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置４０において、送出装置４２が所要の記録用紙９を収容体４１から供給搬送路Ｒｔ１に送り出した後、供給搬送路Ｒｔ１を経由させて中間転写装置３０の二次転写位置に送り込むよう供給する。そして、二次転写位置においては、二次転写装置３５が二次転写バイアスの供給を受けて中間転写ベルト３１との間に二次転写電界を形成することにより、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像を記録用紙９の片面に対して二次転写させる。
【００５１】
次いで、未定着のトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着装置５０に送り込まれるよう搬送される。定着装置５０では、その記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分である定着処理部に導入されて通過する際に加熱及び加圧される。これにより、トナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて、トナー像が記録用紙９に定着される。
【００５２】
続いて、トナー像が定着された後の記録用紙９が、定着装置５０の筐体５１内から排出された後に排出搬送路Ｒｔ３を経由して搬送され、最後に用紙排出口１１から筐体１０の外部に排出されて排出収容部１２に収容される。
【００５３】
また、記録用紙９の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙９を排出収容部１２へ排出せずに、図示しない切替部材によって排出搬送路Ｒｔ３から反転搬送路Ｒｔ４へと搬送する。反転搬送路Ｒｔ４の反転ロール対４８は、搬送されてきた記録用紙９の上端を挟持したままの状態で回転方向が正転方向から逆転方向に変更され、表裏を反転させた状態で記録用紙９を両面搬送路Ｒｔ５へと搬送する。両面搬送路Ｒｔ５へ搬送された記録用紙９は、供給搬送路Ｒｔ１を経由して裏面にトナー像が転写される。その後、記録用紙９は、中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着装置５０まで搬送され、定着装置５０により定着処理（加熱及び加圧）を施され、排出搬送路Ｒｔ３を経由して排出収容部１２に収容される。
【００５４】
以上の動作が行われることにより、フルカラー画像が片面又は両面に形成された１枚の記録用紙９が出力される。また、複数枚の画像形成動作の要求指令を受けた場合は、その枚数分だけ上記画像形成動作が同様に繰り返して行われる。
【００５５】
この他、画像形成装置１では、上記画像形成動作において、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより単色の画像を形成することや、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の２つ又は３つを組み合わせて作動させることによりフルカラー画像以外のカラー画像を形成することもできる。
【００５６】
＜画像形成装置の特徴部分の構成＞
ところで、この実施の形態１に係る画像形成装置１は、少なくとも感光体ドラム２１における画質保障範囲の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための機能として、以下の構成を備えている。また、画像形成装置１は、少なくとも感光体ドラム２１における画質保障範囲の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための複数の情報を識別可能とする機能として、以下の構成を備えている。
【００５７】
感光体ドラム２１は、図３に示されるように、画質保障範囲２１２を有している。ここで画質保障範囲２１２とは、画像形成装置１においてユーザーによって画像形成することが許容されている用紙のうち最大サイズの記録用紙９の幅（例えば、Ａ３サイズの短手方向の幅）よりも広い幅を有する範囲をいい、画質保障範囲２１２は、ユーザーによって画像形成装置１に指示される通常の画像（縁なし画像を含む）を形成するために使用される領域である。また、感光体ドラム２１は、画質保障範囲２１２の軸方向Ｄに沿った外側の両端部に位置する端部２１５，２１６を含めた範囲が像形成可能範囲２１０として構成されている。感光体ドラム２１の端部２１５，２１６は、導電性基材の周面に感光材料からなる感光体層を有している。感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０は、文字通り、像形成が可能な範囲である。ただし、感光体ドラム２１の端部２１５，２１６には、通常の画像形成時、画像を形成しない。
【００５８】
このように、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０は、図３に示されるように、感光体ドラム２１の軸方向Ｄにおける左右両端部（像形成不能部分）を除く範囲である。より具体的には、感光体ドラム２１のうち感光体層が形成されている像形成面の部分であって帯電、露光（潜像形成）及び現像の工程による作像動作が可能な範囲である。現像ロール２４１に現像剤が保持されて現像が可能な範囲（現像可能範囲）は、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０と軸方向Ｄにおいてほぼ同じである。また、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０に形成される画像は、一次転写装置２５によって中間転写ベルト３１に転写されるとともに、二次転写装置３５によって中間転写ベルト３１から記録用紙９に二次転写可能となっている。
【００５９】
ところで、感光体ドラム２１は、図３に示されるように、帯電装置２２の帯電ロール２２１が接触することによって帯電される。帯電装置２２は、上述したように、その帯電ロール２２１の回転軸２２３が軸方向Ｄの両端部に加圧力Ｆを受けた状態で支持されている。このような支持状態にある帯電ロール２２１は、その中央部では感光体ドラム２１の外周面から離れる方向に向かい、その両端部では感光体ドラム２１に接近する方向に向かうよう全体が上向きの凸形状に湾曲して撓んだ状態になる。このため、感光体ドラム２１は、帯電ロール２２１の左右両端部が中央部に比較して相対的に強い圧力で接触し続ける状態におかれる。
【００６０】
この結果、感光体ドラム２１は、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、帯電ロール２２１の左右両端部が強く接触する部分（通常、像形成可能範囲２１０の外側部分）のうち、局所的に圧接力が高くなった部分が、円周方向に延びるよう筋状に摩耗され始める（符号２１９が摩耗部分）。また、この感光体ドラム２１は、その使用頻度が高まるにつれて、その筋状の摩耗部分２１９が、図４（ｃ）、（ｄ）に順次例示するように軸方向Ｄに沿う内側（中央部）に入り込むよう徐々に変位するようになり、偏摩耗されるようになる。
【００６１】
つまり、この感光体ドラム２１に発生した摩耗部分２１９は、図４（ｃ）に示されるように、像形成可能範囲２１０の画質保障範囲２１２の外側に位置する端部２１５，２１６に入り込むように成長する。その後、摩耗部分２１９は、図４（ｄ）に示されるように、画質保障範囲２１２の左右端部の一方又は双方から内側に位置する画質保障範囲２１２に入り込むまで成長することになる。
【００６２】
この場合、摩耗部分２１９が画質保障範囲２１２の左右端部に入り込むようになった段階が、異常発生時である感光体ドラム２１における端部摩耗が生じた状況になる。また、摩擦部分２１９の成長速度や拡がり具合は、感光体ドラム２１の左右端部で均等に発生する場合もあるが左右端部で異なる場合もある。
【００６３】
感光体ドラム２１は、接地処理された導電性基材の周面に感光体層を形成したものであり、感光体層の表面が帯電ロール２２１により帯電されて電荷が付与されるコンデンサとして機能する。感光体ドラム２１の感光体層が摩耗して膜厚が減少すると、感光体ドラム２１の導電性基材の周面と光誘電層の表面との距離が減少し、コンデンサとして機能する感光体ドラム２１の静電容量Ｃ（＝Ｑ／Ｖ）が局所的に低下する。そのため、感光体ドラム２１の少なくとも像形成可能範囲２１０に摩耗部分２１９が存在すると、感光体層の膜厚の減少に伴う静電容量Ｃの低下に起因して帯電ロール２２１により同一電荷Ｑを付与しても、感光体ドラム２１の表面電位Ｖが現像装置２４の現像ロール２４１と対向する現像位置へ移動するまでに低下する暗減衰のレベルが増大する。感光体ドラム２１は、その暗減衰のレベルが増大する分に対応して感光体ドラム２１の帯電電位：Ｖｈが低下する割合も増えるようになる。これにより、摩耗部分２１９は、現像工程においてトナーが多めに付着するようになり、摩耗部分２１９以外の部分に比べて濃度が濃い部分として可視化される。
【００６４】
更に説明すると、画像形成装置１では、図５（ａ）に示されるように、通常の画像形成時、現像装置２４の現像ロール２４１の現像電位Ｖd1が感光体ドラム２１の帯電電位Ｖh1より低い値に設定され、画像露光により帯電電位がＶｉに低下した画像領域が現像ロール２４１から供給されるトナーにより反転現像される。
【００６５】
これに対して、画像形成装置１では、図５（ｂ）に示されるように、感光体ドラム２１の摩耗部分２１９の有無を検知するため、現像装置２４の現像ロール２４１に感光体ドラム２１の帯電電位Ｖh1よりも高い現像電位Ｖd2を供給する。すると、感光体ドラム２１の端部２１５，２１６に摩耗部分２１９が存在すると、上述したように、他の摩耗部分２１９が生じていない領域に比較して感光体ドラム２１の帯電電位Ｖh1’が低下する。そのため、感光体ドラム２１の摩耗部分２１９には、他の摩耗部分２１９が生じていない領域に比較して、感光体ドラム２１の帯電電位Ｖh1’と現像ロール２４１の現像電位Ｖd2との電位差（Δα１）が大きくなり、摩耗部分２１９以外の部分に比べて濃度が濃い部分として可視化される。
【００６６】
画像形成装置１において、摩耗部分２１９が濃い目に現像された画像が筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２は、図６に示されるように、画質保障範囲２１２の軸方向に沿った外側に現れる。そのため、感光体ドラム２１の軸方向に沿った左右端部付近に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２を記録用紙９に転写して検出するためには、記録用紙９として通常使用されるＡ３サイズ等の定型の記録用紙９よりも感光体ドラム２１の軸方向に沿った幅が広い特殊な記録用紙９Ｂを用いる必要がある。この特別な記録用紙９Ｂの左右端部は、感光体ドラム２１における画質保障範囲外の端部２１５，２１６に相当する。なお、特別な記録用紙９Ｂとしては、感光体ドラム２１における画質保障範囲外の端部２１５，２１６より更に幅が広い用紙を用いても良い。
【００６７】
画像形成装置１では、特別な記録用紙９Ｂに画像露光を行わない第１作像動作を実行することにより、感光体ドラム２１における画質保障範囲の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知ることが可能となる。この第１作像動作において、特別な記録用紙９Ｂの左右端部に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していた場合は、本来の端部摩耗に発展する手前の摩耗部分２１９が感光体ドラム２１に発生していることを示すことになるので、その画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在を端部摩耗という異常の予兆として捉えることができる。
【００６８】
このように、感光体ドラム２１の画質保障範囲２１２に端部摩耗が発生すると、通常の画像を形成した際に、その端部摩耗に起因した筋状の画像欠陥が発生することとなる。しかし、第１作像動作を実行してその結果を調べることにより、その画像欠陥が発生する前に感光体ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆を知ることが可能になる。
【００６９】
そこで、この実施の形態１に係る画像形成装置１においては、図６に示されるように、この摩耗部分２１９が濃い目に現像された画像が、特別な記録用紙９Ｂの左右端部付近に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２として現れるように出力する第１作像動作を実行するよう構成されている。
【００７０】
すなわち、画像形成装置１は、図７に示されるように、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０のうち、少なくとも画質保障範囲２１２以外となる端部２１５，２１６を現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段６１と、その第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段７０を備えている。
【００７１】
制御手段６１は、画像形成装置１の動作を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６１ａと、ＣＰＵ６１ａで実行されるプログラム等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）６１ｂと、ＣＰＵ６１ａで実行されるプログラムで使用されるパラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random  Access Memory）６１ｃと、これらＣＰＵ６１ａやＲＯＭ６１ｂ等を接続する図示しないバス等を有している。制御手段６１は、ＲＯＭ６１ｂに記憶されたプログラムを実行することにより上述した第１作像動作を行うよう構成されている。制御手段６１は、第１作像動作を実行するとともに、当該第１作像動作を実行した際の画像形成条件や第１作像動作の結果などをＲＯＭ６１ｂに順次記憶する動作をも実行する。また、制御手段６１は、計時機能やカレンダー機能を有しており、第１作像動作を実行する毎に画像形成条件や第１作像動作の結果などに日時情報を付加して記憶するとともに、過去の第１作像動作の条件や結果などを適宜読み出して操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示する機能をも備えている。なお、この制御手段６１は、中央制御装置６０の一部として構成されるが、独立した制御手段として構成してもよい。
【００７２】
制御手段６１は、画像形成装置１内に設置された温度及び湿度の少なくとも一方を検知する図示しない環境センサなどの検知手段を備えていても良い。感光体ドラム２１の特性が温度や湿度等の環境依存性を有している場合には、特に有効である。
【００７３】
この制御手段６１は、図７に示されるように、帯電装置２２の帯電ロール２２１に帯電バイアスを供給するとともに、現像装置２４の現像ロール２４１に現像バイアスを供給し得る帯電電圧給電手段及び現像電圧給電手段の一例としての給電手段１５、露光装置２３を駆動させる露光駆動部１６、上記第１作像動作等の結果を出力する出力手段７０、操作表示装置１４の表示部１４ｂ等に接続されており、それらに第１作像動作等の動作を行う際に必要な制御信号を送信する。また、この制御手段６１は、外部機器等との間で情報の通信を行う通信部１９、操作表示装置１４の入力部１４ａ等と接続されており、これにより制御動作に必要な情報を入手している。
【００７４】
そして、制御手段６１は、上記第１作像動作を実行するときには、給電手段１５から供給する帯電バイアス及び現像バイアスの少なくとも一方について、感光体ドラム２１の画質保障範囲外となる端部２１５，２１６も現像装置２４から供給する現像剤（トナー）で現像することができる電位差Δαを生成する条件に複数段階にわたり変更するよう構成されている。
【００７５】
このときの第１作像動作は、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０の全域に一様にトナーを付着させる現像動作である。この第１作像動作は、像形成可能範囲２１０の全域に一様にトナーを付着させる所謂かぶり現象による現像動作をも含む。また、この第１作像動作は、感光体ドラム２１及び帯電装置２２を備えた作像装置２０が複数ある場合には、その複数ある作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つずつを作動させながら順次行うことになる。また、異常が発生する虞れがある作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が特定の作像装置、例えば、画像形成動作が他の作像装置に比較して頻繁に実行されるブラック（Ｋ）の作像装置２０Ｋなどに限定される場合には、当該該当する作像装置２０のみにおいて第１作像動作を実行するよう構成しても良い。
【００７６】
また、制御手段６１は、第１作像動作を実行するときは、露光装置２３による露光を行わず、静電潜像の形成を行わないように露光駆動部１６の動作を制御する。
【００７７】
上記電位差Δαは、図５（ｂ）に示されるように、端部２１５，２１６も現像できるときの、感光体ドラム２１の帯電（表面）電位：Ｖｈと現像バイアスの直流成分により生成される現像電位：Ｖｄとの差（絶対値）になる（Δα＝｜Ｖｈ−Ｖｄ｜）。
【００７８】
実際、この電位差Δαは、通常の画像を作像するときの帯電電位：Ｖh1（図５（ａ））を基準にして、通常の画像を作像するときの現像電位：Ｖd1を端部２１５，２１６での現像も可能になるときの特別な現像電位：Ｖd2（図５（ｂ））に変更することで生成される。また、このときの特別な現像電位：Ｖd2としては、例えば図５（ｂ）に示されるように、通常の画像を作像するときの帯電電位：Ｖh1を絶対値で超えた大きさの電位が採用される。この特別な現像電位：Ｖd2は、例えば、現像バイアス（実際には直流成分の電圧）を種々変更して上記現像を行うのに適した現像電位を調べる実験等を行うことによりあらかじめ求められる。
【００７９】
また、帯電電位：Ｖh1及び現像電位：Ｖd2は、第１作像動作を実行するときに制御手段６１からの信号に基づいて給電手段１５を制御することにより、少なくとも一方の電位が複数の値に変更可能となっている。
【００８０】
制御手段６１は、図５（ｂ）に示されるように、例えば、感光体ドラム２１の帯電電位：Ｖｈを一定とした場合に、現像バイアスの直流成分により生成される現像電位：Ｖｄを複数段階にわたり大きな値に変更する。感光体ドラム２１の帯電（表面）電位：Ｖｈと現像バイアスの直流成分により生成される現像電位：Ｖｄとの差（絶対値）Δα＝｜Ｖｈ−Ｖｄ｜が小さいと、感光体ドラム２１の摩耗部分２１９の摩耗量が少ない場合など、第１作像動作を実行しても、特別な記録用紙９Ｂの左右端部付近に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が現れないことがある。この場合、感光体ドラム２１の帯電（表面）電位：Ｖｈと現像バイアスの直流成分により生成される現像電位：Ｖｄとの差（絶対値）Δα＝｜Ｖｈ−Ｖｄ｜を増加させることで、感光体ドラム２１の摩耗部分２１９の摩耗量が少ない場合であっても、特別な記録用紙９Ｂに濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が現れるように現像することができる。
【００８１】
さらに、制御手段６１による第１作像動作は、例えば、サービスエンジニア（サービスマン）が操作表示装置１４における入力部１４ａから第１作像動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。サービスエンジニアは、操作表示装置１４における入力部１４ａを操作することにより、帯電電位：Ｖh1及び現像電位：Ｖd2の少なくとも一方を所望の値に適宜設定することが可能となる。
【００８２】
この場合、第１作像動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示される。また、このサービスエンジニアの指示による第１作像動作の実行は、例えば、画像形成枚数等の情報に基づく使用頻度の経過状況に応じて、定期的に行うようにすることが好ましい。
【００８３】
上記出力手段７０は、例えば、第１作像動作により感光体ドラム２１に形成された現像剤像（未定着のトナー像）を特殊な記録用紙９Ｂに転写形成（記録）して出力するよう構成されている。 
【００８４】
この構成の出力手段７０は、制御手段６１により実行する第１作像動作について、現像バイアスを変更することと静電潜像を形成しないこと以外は、通常の画像を形成するときの画像形成動作における条件に従って行う制御内容に設定しておくことで実現される。このような構成の出力手段７０では、第１作像動作の結果に関する情報が、記録用紙９に記録されて出力されることになる。
【００８５】
ただし、この出力手段７０の出力時に使用する記録用紙９は、感光体ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６に現像で形成されるトナー像の転写等を可能にする必要があることから、その送り幅が感光体ドラム２１における像形成可能範囲２１０の軸方向の寸法とほぼ同じ寸法からなる例外扱いの特別な記録用紙（確認のための用紙）９Ｂを使用することになる（図６）。
【００８６】
この特別な記録用紙９Ｂは、給紙装置４０における収容体４１への収容と送出装置４２の送り出しとが可能な場合には、給紙装置４０から送り出して中間転写装置３０の二次転写位置に供給される。一方、特別な記録用紙９Ｂは、給紙装置４０からの供給ができない場合には、例えば図示しない手差し給紙機構における手差しトレイに収容してから供給搬送路Ｒｔ１の途中に合流させるよう送り出して中間転写装置３０の二次転写位置に供給される。
【００８７】
第１作像動作は、制御手段６１によって、帯電電位：Ｖh1及び現像電位：Ｖd2の少なくとも一方の値を異ならせて複数ｎ回（ｎ＝４〜５程度）実行される。画像形成装置１では、図８に示されるように、第１作像動作を実行することで複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１、９Ｂ２〜９Ｂｎが出力される。
【００８８】
しかしながら、画像形成装置１から出力される複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１、９Ｂ２〜９Ｂｎは、露光装置２３による露光工程を実行せずに画像が形成される。そのため、条件を異ならせて出力される複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１、９Ｂ２〜９Ｂｎには、互いに識別するための情報が付加されておらず、それ自体で互いに識別することができず、管理上の不都合がある。
【００８９】
そこで、この実施の形態１に係る画像形成装置１では、図９に示されるように、第１作像動作の結果に関する情報を識別する識別情報の一例としての識別符号１００を特別な記録用紙９Ｂに付加する付加手段を備えるように構成されている。付加手段としては、出力手段７０が用いられる。出力手段７０は、例えば、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちいずれか１つの作像装置から構成される。
【００９０】
この実施の形態に係る画像形成装置１では、例えば、第１作像動作を実行する作像装置２０以外の作像装置において、制御手段６１によって通常の画像形成動作を実行して複数枚の特別な記録用紙９Ｂを互いに識別する識別符号１００の画像を作成して付加するよう構成されている。第１作像動作を実行する作像装置２０がブラック（Ｋ）の作像装置２０Ｋである場合、識別符号１００を作成する作像装置は、ブラック（Ｋ）以外の作像装置、例えば、シアン（Ｃ）の作像装置２０Ｃが選択される。また、第１作像動作を実行する作像装置２０が中間転写ベルト３１の移動方向に沿った最も上流側のイエロー（Ｙ）の作像装置２０Ｙである場合には、基本的に、当該イエロー（Ｙ）の作像装置２０Ｙ以外の作像装置で識別符号１００が作成される。ただし、イエロー（Ｙ）以外の作像装置２０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成された識別符号１００は、記録用紙９の第１作像動作で形成された画像の下側に転写されるため判読が困難な場合がある。そこで、第１作像動作をイエロー（Ｙ）の作像装置２０Ｙで実行する場合には、図１１（ａ）（ｂ）に示されるように、記録用紙９の先端又は後端に余白１０１を形成するように第１作像動作の開始端又は終了端を制御することが望ましい。
【００９１】
制御手段６１は、帯電電位：Ｖh1及び現像電位：Ｖd2の少なくとも一方の値を異ならせて第１作像動作を実行するときに、当該第１作像動作を実行しない作像装置２０において、識別符号１００の画像を作成して対応する特別な記録用紙９Ｂに形成する。識別符号１００の画像情報は、制御手段６１によって作成される。
【００９２】
識別符号１００としては、例えば、１次元バーコード、２次元バーコード、あるいは数字や文字等の目視によって判読可能な符号など、複数の特別な記録用紙９Ｂを互いに識別可能なものであれば種々のものを用いることができる。図示の実施の形態では、図１０に示されるように、識別符号１００として２次元バーコードを用いている。また、識別符号１００としては、図１１（ｃ）に示されるように、２次元バーコードとともに、サンプル１やサンプル２などの数字や文字などからなる複数の符号を含んでいても良い。２次元バーコードの一例としてのＱＲコード（登録商標）は、数字のみで最大７，０８９文字、英数字で最大４，２９６文字、漢字・かな文字で最大１，８１７文字程度の情報量を有している。
【００９３】
識別符号１００に形成される識別情報としては、特別な記録用紙９Ｂに画像を形成する感光体ドラム２１の帯電電位：Ｖh1、及び現像装置２４の現像電位：Ｖd2、一次転写電位、二次転写電位などの作像条件、画像形成装置１を個別に識別する識別番号、画像形成時における画像形成装置１内の温度及び湿度等の環境条件などが挙げられる。
【００９４】
また、識別符号１００を形成する位置は、特別な記録用紙９Ｂの予め定められた特定領域に設定される。特定領域としては、第１作像動作によって画像を形成する面と同一面、又は第１作像動作によって画像を形成する面と異なる面が選択される。特定領域として第１作像動作によって画像を形成する面と同一面が選択される場合、特定領域は、例えば、検知したい筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が現れない箇所に設定される。筋状の濃度が濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２は、感光体ドラム２１の軸方向に沿った画質保障範囲２１２以外の両端部２１５，２１６に現れ易い。そのため、特定領域は、感光体ドラム２１の画質保障範囲２１２内に設定することが望ましい。
【００９５】
また、制御手段６１は、以前に第１作像動作を実行したときの結果に関する情報をＲＯＭ６１ｂに有している。そのため、制御手段６１は、ＲＯＭ６１ｂに記憶された以前に第１作像動作を実行したときの結果に関する情報を参照することにより、濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の発生の有無、及び濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が発生した箇所の情報を取得することができる。制御手段６１は、濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が発生した箇所の情報を取得することにより、画質保障範囲２１２以外であっても検知したい濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が現れていない箇所に識別符号１００を形成する。
【００９６】
また、第１作像動作によって画像を形成する面と異なる面とは、図１２に示されるように、第１作像動作によって画像を形成する面を第１面（表面）とした場合、特別な記録用紙９Ｂの第２面（裏面）である。識別符号１００を形成する位置として、特別な記録用紙９Ｂの第２面（裏面）が選択された場合には、特別な記録用紙９Ｂの表面に第１作像動作によって画像を形成し、特別な記録用紙９Ｂの裏面に識別符号１００の画像を形成することになる。この場合、特別な記録用紙９Ｂには、表裏両面に画像を形成することになる。第１作像動作によって画像を形成する面と異なる面に識別符号１００を形成する場合、識別符号１００を形成する作像装置は、第１作像動作を実行する作像装置以外の作像装置に限定されず、任意に選択することができる。識別符号１００を形成する作像装置としては、第１作像動作を実行する作像装置と同一の作像装置を用いても良い。
【００９７】
識別符号１００を形成する色は、上述したように、第１作像動作を実行する作像装置２０によって決定される。
【００９８】
＜画像形成装置の特徴部分の動作（第１作像動作）＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから第１作像動作の実行モードが選択されて指示されると、制御手段６１により以下の第１作像動作が実行される。
【００９９】
このときの第１作像動作は、例えば、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において複数回実行される。ここでは、代表してブラック色Ｋの作像装置２０Ｋを作動させて実行されるときの第１作像動作について説明する。
【０１００】
第１作像動作の実行時期になると、作像装置２０Ｋでは、回転する感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の画像の形成時と同じ帯電電位：Ｖh1になるよう帯電された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、第１作像動作用の現像バイアスが供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【０１０１】
この際、作像装置２０Ｋにおける感光体ドラム２１は、図５（ｂ）に示されるように、その像形成可能範囲２１０がマイナス極性の帯電電位：Ｖh1になるよう帯電される一方で、第１作像動作用の現像バイアスが供給されて帯電電位：Ｖh1を超える大きさのマイナス極性からなる特別な現像電位：Ｖd2を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【０１０２】
これにより、感光体ドラム２１と現像ロール２４１との間は、感光体ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６をも現像する電位差：Δα1（＝Ｖd2−Ｖh1）が生成される。例えば、帯電電位：Ｖh1として「−５５０Ｖ」、特別な現像電位：Ｖd2として「−６００」を適用した場合、その電位差：Δα1は絶対値で「５０Ｖ」となる。
【０１０３】
この結果、感光体ドラム２１は、その画質保障範囲外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像される。
【０１０４】
続いて、感光体ドラム２１に形成された第１作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第１作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【０１０５】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１作像動作が終了する。この第１作像動作は、感光体ドラム２１の帯電電位：Ｖh1及び特別な現像電位：Ｖd2の少なくとも一方を変化させて複数回実行される。
【０１０６】
特別な現像電位としては、感光体ドラム２１の画質保障範囲外となる端部２１５，２１６も現像することができる電位差を得られる限りにおいては、図５（ｂ）に二点鎖線で例示するように、通常の画像形成時における帯電電位：Ｖh1を超える手前の電位となる現像電位：Ｖd3を適用することも可能である。このときの電位差は、Δα2となる。
【０１０７】
このような特別な現像電位：Ｖd3は、感光体ドラム２１における摩耗部分２１９の暗減衰のレベルが相対的に大きい場合に採用すると、その現像電位Ｖd3（電位差Δα2）でも摩耗部分２１９に対する現像がなされるので特に有効である。
【０１０８】
また、実施の形態１においては、第１作像動作で感光体ドラム２１の画質保障範囲外となる端部２１５，２１６も現像するため、給電手段１５から供給する現像電流をその現像ができる電位差Δα1（Δα2）を生成するよう変更することで対応する構成例を示した。しかしながら、第１作像動作では、例えば、現像電流を通常の画像を形成するときの現像バイアスの値に保ったままで、給電手段１５から供給する帯電バイアスを上記電位差Δα1（Δα2）が生成するよう変更して対応するように構成してもよい。この他にも、第１作像動作では、現像バイアスと帯電バイアスの双方を上記電位差Δα1（Δα2）が生成されるように変更（調整）して対応するように構成しても差し支えない。
【０１０９】
さらに、この実施の形態１では、作像装置２０Ｋによる第１作像動作に先立って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の少なくとも１つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を用いて、特別な記録用紙９Ｂに第１作像動作の結果に関する情報を識別する識別情報の一例としての識別符号１００が形成される。
【０１１０】
また、第１作像動作は、このブラック色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で作動させながら順次同様に実行される。
【０１１１】
そして、この第１作像動作を実行した場合は、最終的に出力された特別な記録用紙９Ｂにおける画像をサービスエンジニアが見て調べる。これにより、サービスエンジニアは、少なくとも感光体ドラム２１における画質保障範囲の端部が摩耗すること（端部摩耗）等の異常の予兆があるか否かを知ることができる。
【０１１２】
すなわち、出力された特別な記録用紙９Ｂには、図６及び図９に示されるように、その片面全域にほぼ一様にトナーが付着した状態の画像が形成されている。
【０１１３】
この際、出力後の特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの左右端部付近に、例えば、図６に例示するような搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していることが確認された場合は、感光体ドラム２１の端部摩耗という異常が発生する予兆があることを知ることができる。
【０１１４】
一方、出力後の特別な記録用紙９Ｂの当該左右端部付近に、上記筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在が確認されなかった場合は、感光体ドラム２１の端部摩耗という異常が発生する予兆がないことを知ることができる。
【０１１５】
また、第１作像動作によりサービスエンジニアが特別な記録用紙９Ｂの左右端部に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在を確認したときは、サービスエンジニアが感光体ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆であると判断し、その画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在が確認された感光体ドラム２１を新品の感光体ドラムに交換するための手配を行うか、あるいは、新品の感光体ドラムの持ち合わせがあればその場で交換作業を行うことができる。
【０１１６】
このように対処した場合は、感光体ドラム２１における端部摩耗に起因した画像欠陥の発生を未然に防ぐことができる。また、この端部摩耗に起因した画像欠陥の発生を未然に防ぐことにより、その画像欠陥の発生原因の特定や修復をする作業を行う間、画像形成装置１が使用できなくなるという使用不可時間（ダウンタイム）の発生を防ぐこともできる。
【０１１７】
この実施の形態１では、図９に示されるように、第１作像動作によって出力される複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１  ，９Ｂ２  ，・・・９Ｂｎにそれぞれ対応した識別符号１００が付加される。そのため、サービスエンジニアは、「サンプル１」等の文字情報などからなる識別符号１００を目視で判読するか、２次元バーコードからなる識別符号１００をバーコードリーダーにより読み取ることにより、複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１  ，９Ｂ２  ，・・・９Ｂｎを互いに識別することができる。バーコードリーダーとしては、サービスエンジニアが所持しているバーコードの読取機能を備えたスマートフォンなどを用いても良い。
【０１１８】
識別符号１００により識別される情報としては、感光体ドラム２１の識別情報、感光体ドラム２１の帯電電位：Ｖh1の値、現像装置２４の現像電位：Ｖd2の値、第１作像動作を実行したときの画像形成装置１内の温度及び湿度等の環境条件などを知ることができ、出力された複数枚の特別な記録用紙９Ｂ１  ，９Ｂ２  ，・・・９Ｂｎを互いに識別して管理することが可能となる。
【０１１９】
［実施の形態２］
図１３は、実施の形態２に係る画像形成装置における第２作像動作の構成及び状態を示している。実施の形態２に係る画像形成装置は、少なくとも一部の部品に関する異常の予兆を知る機能として制御手段６１により第２作像動作を実行し得る構成が付加された以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【０１２０】
＜部品の異常の予兆を知る機能＞
実施の形態２に係る画像形成装置１は、少なくとも感光体ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための機能として、第１作像動作に関する構成に加えて、以下の構成を備えている。また、画像形成装置１は、少なくとも感光体ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための複数の情報を識別可能とする機能を備えている。
【０１２１】
すなわち、この画像形成装置では、実施の形態１における制御手段６１が、図３や図１３に示されるように、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させて現像剤で現像する動作と感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るよう構成されている。また、この画像形成装置では、実施の形態１における出力手段７０が、図１４に示されるように、その第２作像動作の結果に関する情報を出力し得るよう構成されている。なお、第２作像動作における上記前者の動作（感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させて現像剤で現像する動作）は、第１作像動作に相当する動作であるとして扱うことができる。
【０１２２】
制御手段６１は、第２作像動作（上記前者及び後者の動作）を実行するときは、給電手段１５からの帯電バイアスの供給をするか否か（供給又は不供給）を切り替えるとともに、給電手段１５から供給する現像バイアスを感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０が現像剤で現像できる電位差（Δα）を生成できるよう変更するよう構成されている。また、制御手段６１は、第２作像動作を実行するときは、露光装置２３による露光を行わず、静電潜像の形成を行わないように露光駆動部１６の動作を制御する。
【０１２３】
まず、第２作像動作の上記前者の動作（実際は第１作像動作）を実行するときは、制御手段６１は、実施の形態１における第１作像動作の場合と同様に、給電手段１５から供給する現像バイアスについて、図１３（ａ）に示されるように、感光体ドラム２１の画質保障範囲外となる端部２１５，２１６も現像装置２４から供給される現像剤で現像することができる電位差Δαを生成する条件に変更するよう構成されている。
【０１２４】
このときの現像バイアスは、図１３（ａ）に例示するように、変更した現像バイアスを供給したときに生成される特別な現像電位：Ｖd2が、通常の画像を作像するときの帯電電位：Ｖh1を絶対値で超えた大きさの電位になるような電流を採用している。また、このときの電位差Δαは、上記帯電電位：Ｖh1と特別な現像電位：Ｖd2との差（絶対値）である電位差Δα1になる。
【０１２５】
次に、第２作像動作の上記後者の動作を実行するときには、制御手段６１は、図１３（ｂ）に例示するように、給電手段１５からの帯電バイアスの供給を停止（不供給）させて感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電させず（帯電電位：Ｖh2＝０）、一方、現像バイアスを感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０での現像が可能な電位差：Δα3が得られる電流に変更する。このときの特別な現像電位：Ｖd4としては、上記電位差Δα3が第１作像動作のときの上記電位差Δα1とほぼ同じになる値が採用される。
【０１２６】
また、制御手段６１による第２作像動作は、第１作像動作の場合と同様に、サービスエンジニアが操作表示装置１４における入力部１４ａから第２作像動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
【０１２７】
この場合、第２作像動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示される。実施の形態２では、第２作像動作の実行モードに関する選択指示用の画面は、例えば、第１作像動作の実行モードを選択して指示した場合であって、しかもその第１作像動作が終了した後に、はじめて表示されるように構成されている。また、制御手段６１は、第１作像動作を実行した後に第２作像動作を実行するよう制御する構成になっている。ちなみに、第２作像動作は、第１作像動作の実行後に第２作像動作の実行モードを選択して指示する操作を行わない限り行われることがない。
【０１２８】
出力手段７０は、例えば、実施の形態１における第１作像動作に対する出力手段７０の場合と同様に、第２作像動作により感光体ドラム２１に形成された現像剤像（未定着のトナー像）を記録用紙９に転写形成して出力するよう構成されている。ただし、この出力に使用する記録用紙９は、第１作像動作の結果を出力する場合と同様に、その送り幅が感光体ドラム２１における像形成可能範囲２１０の軸方向の寸法とほぼ同じ寸法からなる例外扱いの特別な記録用紙９Ｂを使用することになる（図１４）。
【０１２９】
＜第２作像動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから第１作像動作及び第２作像動作の実行モードが選択されて指示されると、制御手段６１により以下の第１作像動作及び第２作像動作が実行される。なお、このときの第１作像動作は、前述したとおり第２作像動作における上記前者の動作になる。
【０１３０】
また、第２作像動作についても、第１作像動作の場合と同様に、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら計４回行われる。ここでも、代表してブラック色Ｋの作像装置２０Ｋを作動させて実行されるときの第１作像動作について説明する。
【０１３１】
まず、第２作像動作における上記前者の動作でもある第１作像動作の実行時になると、作像装置２０Ｋでは、前述した実施の形態１に係る第１作像動作の場合と同様に、回転する感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の画像形成時と同じ帯電電位：Ｖh1になるよう帯電された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、第１作像動作用の現像電流が供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【０１３２】
この際、作像装置２０Ｋにおける感光体ドラム２１は、その像形成可能範囲２１０がマイナス極性の帯電電位：Ｖh1になるよう帯電される一方で、第１作像動作用の現像電流が供給されて帯電電位：Ｖh1を超える大きさのマイナス極性からなる特別な現像電位：Ｖd2を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
【０１３３】
これにより、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０の帯電電位：Ｖh1と現像ロール２４１に生成される特別な現像電位：Ｖd2との間には、図１３（ａ）に示されるように、感光体ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６をも現像する電位差：Δα1が生成される。この結果、感光体ドラム２１は、その画質保障範囲外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーで現像される。
【０１３４】
続いて、感光体ドラム２１に形成された第１作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第１作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【０１３５】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１作像動作が終了する。また、この第１作像動作は、ブラック色以外の色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）がそれぞれ単独で順次作動することにより同様に実行される。
【０１３６】
この第１作像動作（第２作像動作における上記前者の動作）の実行により、その作像動作の結果が記録された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）分の特別な記録用紙９Ｂを入手することができる（図１４）。
【０１３７】
この時点では、実施の形態１における第１作像動作について説明した場合と同様に、その出力された特別な記録用紙９Ｂにおける画像をサービスエンジニアが見て調べることにより、少なくとも感光体ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆があるか否かを知ることができる。つまり、出力後の特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの左右端部付近に、図１４に例示するような搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していた場合は、感光体ドラム２１の端部摩耗という異常が発生する予兆があることを知ることができる。
【０１３８】
しかし、この第１作像動作の実行により出力された特別な記録用紙９Ｂの画質保障範囲と対応する部分に、図１４に例示するように、画像部分Ｋ１，Ｋ２とは異なる別の濃度の濃い画像部分Ｋ３が存在する場合が生じることもある。
【０１３９】
この場合は、その画像部分Ｋ３の存在のみをもって感光体ドラム２１における端部摩耗以外の別の異常の予兆があると判断することは困難である。特にその画像部分Ｋ３が特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅに沿ってほぼ同じ間隔で周期的に存在するものである場合には、その画像部分Ｋ３が、画像部分Ｋ１，Ｋ２と異なる部位に存在する異なる構成の画像結果であることから、少なくとも感光体ドラム２１の端部摩耗という異常が発生する予兆であると判断することができない。第２作像動作（上記後者の動作）は、このような場合に実行すると有効になる。
【０１４０】
次に、第２作像動作における後者の動作の実行時になると、作像装置２０Ｋでは、回転する感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２による帯電がなされず、次の露光装置２３の露光を受けることなく通過した後、第２作像動作用の現像電流が供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【０１４１】
この際、作像装置２０Ｋの感光体ドラム２１は、図１３（ｂ）に示されるように、その像形成可能範囲２１０が帯電されず帯電電位：Ｖh2＝０の状態になり、その一方で第２作像動作用の現像電流が供給されて帯電電位：Ｖh2＝０よりは大きいマイナス極性からなる特別な現像電位：Ｖd3を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙する。
【０１４２】
これにより、感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０の帯電電位：Ｖh2＝０と現像ロール２４１に生成される特別な現像電位：Ｖd4との間には、感光体ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６をも現像できる電位差：Δα3が生成される。例えば、帯電電位：Ｖh2＝０に対して、特別な現像電位：Ｖd4として「−５０」を適用した場合、その電位差Δα3は絶対値で「５０Ｖ」となる。この電位差Δα3は、第１作像動作時に適用した電位差Δα1と同じである。この結果、感光体ドラム２１は、その画質保障範囲外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像される。
【０１４３】
続いて、感光体ドラム２１に形成された第２作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第２作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【０１４４】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第２作像動作における上記後者の動作が終了する。この第２作像動作における上記後記の動作は、ブラック色以外の色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）がそれぞれ単独で順次作動することにより同様に実行される。
【０１４５】
そして、この第２作像動作における上記後者の動作が実行された場合も、最終的に特別な記録用紙９Ｂが出力されて入手できる。このときもサービスエンジニアが特別な記録用紙９Ｂにおける画像を見て調べることにより、感光体ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆の他に、別の異常の予兆があるか否かを知ることもできる。
【０１４６】
すなわち、この際、図１５に例示するように、特別な記録用紙９Ｂに第１作像動作の終了時に存在していた濃度の濃い画像部分Ｋ３が存在しなかった場合は、その画像部分Ｋ３が帯電装置２２による帯電を行わなかったことで消失したものとみなし、帯電ロール２２１の一部に画像部分Ｋ３を形成させるような損傷や機能劣化という異常の予兆があることを知ることができる。
【０１４７】
これは、帯電ロール２２１の一部に帯電不良を起こすような損傷や機能劣化した部分が存在した場合、その損傷や機能劣化した部分で帯電された感光体ドラム２１の像形成可能範囲２１０にある部分の帯電電位：Ｖｈが、それ以外の部分に比べて低い電位となり、現像電位：Ｖｄとの電位差も相対的に大きくなる。この結果、その感光体ドラム２１の帯電電位の低下した部分が現像されやすくなって多くのトナーが付着することになり、その部分に対応して画像部分Ｋ３が形成されて可視化されることに関係している。
【０１４８】
またこの際、画像部分Ｋ３の周期（間隔）が帯電ロール２２１の外周の長さ（円周）と対応する寸法であった場合は、その画像部分Ｋ３は帯電ロール２２１の一部に上記損傷や機能劣化という異常の予兆を示す情報である可能性が更に高まる。したがって、このような結果が得られたときは、サービスエンジニアが、該当する帯電装置２２（帯電ロール２２１）の新品への交換を早急に行うよう対処することができる。
【０１４９】
一方、このとき出力された特別な記録用紙９Ｂ（図１５）に、第１作像動作の終了時に存在していた濃度の濃い画像部分Ｋ３（図１４）が同様に存在していた場合は、感光体ドラム２１の画質保障範囲内に損傷や機能劣化した部分が周方向にほぼ同じ間隔で発生していることが推測できる。この場合は、感光体ドラム２１の損傷や機能劣化した部分では正常な帯電電位が得られず、それに起因した画像欠陥が発生する可能性が高くなる。したがって、このような結果が得られたときは、サービスエンジニアが、該当する感光体ドラム２１の新品への交換を早急に行うよう対処することができる。
【０１５０】
なお、第２作像動作における上記後者の動作を行った場合でも、その出力された特別な記録用紙９Ｂには、図１５に示されるように、感光体ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆を示す画像部分Ｋ１，Ｋ２が第１作像動作の出力結果の場合（図１４）と同様に現れる。また、上記画像部分Ｋ３は、特別な記録用紙９Ｂのうち感光体ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６に対応する部分に現れることもあり得る。
【０１５１】
さらに、第１作像動作を実行したときに出力された特別な記録用紙９Ｂに、図１４に例示されるように、上記画像部分Ｋ３よりも搬送方向Ｅに沿う間隔が広い別の画像部分Ｋ４が現れることもあり得る。
【０１５２】
この場合は、その画像部分Ｋ４どうしの間隔が帯電ロール２２１の円周からは発生しない可能性のある寸法であれば、その画像部分Ｋ４は感光体ドラム２１の画質保障範囲内において周方向にほぼ同じ間隔で発生している損傷や機能劣化した部分により得られている結果であると推測することもできる。
【０１５３】
しかし、この場合であっても、第１作像動作に続けて第２作像動作における上記後者の動作を実行したときに出力された特別な記録用紙９Ｂに、図１５に例示するように、画像部分Ｋ４が依然として現れることを確認することができれば、感光体ドラム２１の画質保障範囲内の一部に損傷や機能劣化という異常の予兆があることを更に確信をもって知ることができる。
【０１５４】
［実施の形態３］
図１６はこの発明の実施の形態３に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１５５】
前記実施の形態１と同一部分には同一の符号を付して説明すると、この画像形成装置１は、図１６に示されるように、筐体１０の内部に前記実施の形態１と異なり１つの作像装置２０のみを備えたモノクロの画像形成装置である。
【０１５６】
画像形成装置１では、通常の画像形成時、図１７（ａ）に示されるように、感光体ドラム２１の周面が帯電装置２２によって所要の電位Ｖｈに帯電されるとともに、現像装置２４の現像ロール２４１に所要の現像バイアス電位Ｖｄが印加される。感光体ドラム２１の周面に画像露光されて形成された電位Ｖｉの露光部は、現像ロール２４１の現像バイアス電位Ｖｄとの電位差（Ｖｄ−Ｖｉ）である現像電位に応じて反転現像されるトナーによって顕像化される。
【０１５７】
また、制御手段６１は、第２作像動作時、図１７（ｂ）に示されるように、例えば、帯電装置２２の帯電ロール２２１に帯電バイアスを印加せずに感光体ドラム２１の帯電電位を０Ｖとするとともに、現像装置２４の現像ロール２４１に−５０Ｖ程度の現像バイアスＶd5を供給するよう制御する。感光体ドラム２１の周面は、当該感光体ドラム２１の回転に伴って現像装置２４の現像ロール２４１と対向する現像領域に移動する。このとき、感光体ドラム２１の電位は０Ｖであるのに対して、現像装置２４の現像ロール２４１に供給されると現像バイアスは、−５０Ｖ程度と感光体ドラム２１の電位に対して相対的に低い電位である。そのため、現像ロール２４１の表面に保持されたマイナス極性に帯電されたトナーは、感光体ドラム２１と現像装置２４の現像ロール２４１の電位差に応じて感光体ドラム２１側に移動し、感光体ドラム２１の周面にトナーが略一様に付着してバイアス現像される。感光体ドラム２１の周面に現像されたトナー像は、図１８（ａ）に示されるように、転写装置２５によって特殊な記録用紙９Ｂに転写されて定着装置５０により定着された後に、排出収容部１２に収容される。
【０１５８】
また、制御手段６１は、現像装置２４の現像ロール２４１に供給する現像バイアスの値を複数回変化させて、特殊な記録用紙９Ｂを複数枚出力する。
【０１５９】
この実施の形態３に係る画像形成装置１では、図１７（ｃ）に示されるように、第２作像動作を実行する際に、制御手段６１によって特殊な記録用紙９Ｂの後端部において現像ロール２４１に供給する現像バイアスＶd5を識別情報に応じてＯＮ／ＯＦＦするか異なる値Ｖd6に変化させ、特殊な記録用紙９Ｂの後端部に第２作像動作の画像と濃度が異なる識別符号１００を付加するように構成されている。
【０１６０】
その結果、特殊な記録用紙９Ｂの後端部には、図１８（ｂ）に示されるように、第２作像動作の実行条件等を示す一次元バーコードからなる識別符号１００が形成される。ここで、識別符号１００としては規格上の一次元バーコードに限定されるものではなく、画像の濃淡を一次元に配列して互いに識別可能なものであれば、濃淡画像の間隔や幅などは自由に設定することができることは勿論である。
【０１６１】
一次元バーコードからなる識別符号１００は、間隔及び線幅を記録用紙９の搬送方向に沿って異ならせた複数の一次元の直線状画像から構成されている。一次元バーコードの情報は、直線状画像の間隔と線幅で表現される。一次元バーコードの配列方向に沿った両端部には、例えば、直線状画像が形成されない空白領域又は所要幅の一様な濃度領域がそれぞれ設けられる。そして、一次元バーコードの配列方向に沿った両端部に位置する一対の空白領域又は所要幅の一様な濃度領域の間に識別情報が記録される。また、隣接する直線状画像の間隔は、バーコードの最も細い直線状画像の幅の７倍以上に設定される。バーコード内の他の直線状画像の幅は、最も細い直線状画像の幅に対する比率が予め定められた２：１、３：１、５：１など所要の値に設定される。一次元バーコードからなる識別符号１００では、例えば、８〜１３桁程度の数字を表現することが可能である。
【０１６２】
制御手段６１は、表現したい識別情報に応じて直線状画像の間隔と線幅に対応した現像バイアスの値及び印加時期を制御する。
【０１６３】
この実施の形態３は、作像装置２０を１つのみしか備えていないため、単一の作像装置２０で識別符号１００を形成する必要がある。ただし、上述した実施の形態１と同様に、記録用紙９の両面に画像を形成することが可能であるため、記録用紙９の一方の面に第２作像動作による画像を形成し、記録用紙９の他方の面に通常の画像形成動作によって二次元バーコードを含む文字情報などを形成することも可能である。また、上述した実施の形態１と同様に、記録用紙９の片面の一部領域にのみ第１作像動作による画像を形成し、記録用紙９の他の領域に通常の画像形成動作によって二次元バーコードを含む文字情報などを形成することも可能である。
【０１６４】
また、前記実施の形態１では、サービスエンジニアが操作表示装置１４の入力部１４ａを操作して特殊モードにおいて第１作像動作を実行する場合について説明したが、この実施の形態３では、制御手段６１が記録用紙９の総プリント枚数に応じて第１作像動作を自動的に実行するように構成しても良い。
【０１６５】
このとき、第１作像動作では、ユーザーが通常使用する記録用紙９と異なる特殊な記録用紙９を使用する必要があるが、制御手段６１が操作表示装置１４の表示部に第１作像動作を実行する旨、及びユーザーに特殊な記録用紙９を収容部に収容するように促すことで実行することが可能である。
【０１６６】
この実施の形態３では、感光体ドラム２１の周面を帯電させずに、現像装置２４の現像バイアスを切り替えて識別符号１００を形成する場合について説明したが、実施の形態１において説明したように、感光体ドラム２１の帯電させた電位Ｖｈに対する現像バイアスＶｂを制御するバイアス現像の場合には、露光装置２３による露光によって識別符号１００の画像を形成するように構成しても良い。この場合には、現像電位が通常の画像形成時と同様に高い値となり過ぎて第１作像動作等に伴う画像濃度が過剰とならなるように、露光装置２３による露光量を通常の画像形成時より低下させるか、現像バイアスＶｂを制御することが望ましい。
【０１６７】
この実施の形態３では、現像装置２４の現像バイアスを切り替えて識別符号１００を形成する場合について説明したが、転写装置２５の一次転写バイアス、或いは実施の形態１における二次転写装置３５の二次転写バイアスを、図１７（ｃ）に示されるように制御手段６１によって制御することで、識別符号１００を形成するように構成しても良い。
【０１６８】
［他の実施の形態］
実施の形態１，２においては、出力手段７０として、例えば以下に示す他の構成の出力手段７０を適用してもよい。その出力手段７０としては、第１作像動作又は第２作像動作を実行したときに中間転写ベルト３１に転写されるトナー像を読み取る読取手段７２と、読取手段７２で読み取った画像の情報を出力する出力部７５とで構成されるものである。
【０１６９】
読取手段７２としては、例えば、中間転写ベルト３１の幅方向の全域にわたって読取面を有するとともに４色のトナー像を個々に読み取ることができるライン型の濃度センサを適用する。この読取手段７２は、図１に例示するように、中間転写ベルト３１の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のすべてを通過して二次転写位置に至るまでの像保持面（外周面）部分と向き合う位置に、好ましくは支持ロール３２ｂ等に支持されている像保持面部分と向き合う位置に配置される。
【０１７０】
出力部７５は、読み取った情報を一旦記憶させた後か又は即座に、その情報を確認することが可能な機器に出力するものである。このような出力部７５としては、例えば、操作表示装置１４の表示部１４ｂに出力して読み取った情報を表示させるものを適用することができる。この場合、表示部１４ｂには、例えば、中間転写ベルト３１に二次転写されたトナー像の位置や濃淡などが画面表示されることになる。
【０１７１】
この読取手段７２及び出力部７５にて構成される出力手段７０を採用した場合は、第１作像動作や第２作像動作を実行したときの結果について、サービスエンジニアが操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示される内容を見ることで簡便に確認することができる。この場合も、表示画像のなかに上記画像部分Ｋ１，Ｋ２の有無や他の画像部分Ｋ３，Ｋ４等の有無などを見て、少なくとも感光体ドラム２１における端部摩耗等の異常の予兆があるか否かを知ることができる。
【０１７２】
ちなみに、この読み取った情報を出力する場合は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像は記録用紙９等に二次転写させずベルト清掃装置３６にて除去すればよい。また、このように第１作像動作や第２作像動作の結果を表示部１４ｂに表示して出力する場合は、前述した特別な記録用紙９Ｂを使用する必要がなくなる。さらに、この出力手段７０は、前述した特別な記録用紙９Ｂに第１作像動作や第２作像動作の結果を記録して出力する機能を兼備するよう構成してもよい。出力部７５については、読み取った情報を画像形成装置１以外の外部の機器に出力（送信を含む）するように構成したものであってもよい。
【０１７３】
また、実施の形態１，２においては、第１作像動作や第２作像動作を実行する際に、制御手段６１が、給電手段１５から供給する現像電流及び帯電電流について電位差Δαを増減させるように変更して供給するよう制御する構成を採用してもよい。この構成を採用した場合には、第１作像動作や第２作像動作の実行で得られる画像の濃度差を調節して、異常の予兆を示す画像部分（Ｋ１，Ｋ２など）を識別しやすくすることができる。
【０１７４】
また、実施の形態２においては、第２作像動作における上記前者の動作を実行する際、図１３（ａ）に二点鎖線で例示するように、帯電した感光体ドラム２１に露光装置２３による露光を行って画質保障範囲内に静電潜像を形成するよう構成してもよい。この場合、静電潜像としては、例えば、スクリーンを用いたハーフトーン（中間濃度）画像の潜像が適用できる。このように静電潜像を形成する場合は、この第２作像動作における上記前者の動作は第１作像動作（静電潜像の形成をしない場合）と異なる構成の構成になる。
【０１７５】
さらに、画像形成装置については、感光体、接触型の帯電装置、現像装置を備えた画像形成装置であれば、実施の形態１，２で例示した中間転写方式を採用した画像形成装置１に限らず、他の形式の画像形成装置であっても構わない。
【０１７６】
中間転写方式を採用しない画像形成装置を適用した場合は、上記出力手段７０における読取手段７２は第１作像動作や第２作像動作の実行時に感光体に形成されたトナー像を読み取ることになる。
【０１７７】
なお、前記実施の形態では、主に帯電装置として接触型の帯電装置について説明したが、感光体の偏摩耗は感光体の表面を清掃する清掃ブレード等によっても発生するものであり、接触型の帯電装置に限定されるものではないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  …画像形成装置
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
９Ｂ…特別な記録用紙（記録媒体の一例）
１４ｂ…表示部（表示手段の一例）
２１…感光体ドラム（感光体の一例）
３１…中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２…帯電装置
２４…現像装置
６１…制御手段
７０…出力手段
７２…読取手段
７５…出力部
２１０…像形成可能範囲
２１５，２１６…画質保障範囲外の端部
Δα…電位差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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