(57)【要約】【課題】臭いが少なく、連続成形を行っても異物の発生量が少なく、高い耐グリス性を有するポリオキシメチレン樹脂成形品及びポリオキシメチレン樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含み、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の成形品から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該成形品の総質量に対して８０質量ｐｐｍ以下である、ポリオキシメチレン樹脂成形品、及び、ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含み、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体に成形した成形品１個から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該成形品の総質量に対して８０質量ｐｐｍ以下である、ポリオキシメチレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含む、ポリオキシメチレン樹脂成形品であって、
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して８０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ポリオキシメチレン樹脂成形品。
【請求項２】
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の前記ポリオキシメチレン樹脂成形品から、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して４５０質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
【請求項３】
前記アミド化合物が０．２〜０．５質量部である、請求項１または２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
【請求項４】
ドイツ自動車工業会のＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が４．０以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
【請求項５】
化粧品の容器、自動車内装におけるインパネ周辺部品若しくはエアコン周辺部品、又はグリスと接触するギア用途に用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
【請求項６】
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含む、ポリオキシメチレン樹脂組成物であって、
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の質量に対して８０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項７】
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して４５０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項６に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項８】
前記アミド化合物が０．２〜０．５質量部である、請求項６又は７に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項９】
１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品をドイツ自動車工業会のＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が４．０以下である、請求項６〜８のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は結晶性樹脂であり、剛性、強度、靭性、摺動性、及びクリープ性に優れているため、従来から、自動車部品、電気・電子部品及び工業部品等の機構部品用材料等に、広範囲に亘って用いられている。
【０００３】
ポリオキシメチレン樹脂組成物を成形してなるポリオキシメチレン樹脂成形品においては、近年、小型化、薄肉化、及び精密化の要求が高まってきており、従来よりも熱履歴がかかりやすい成形方法、及び成形条件が増加している。
例えば、ピンゲート金型による成形、ハイサイクル成形が挙げられるが、さらに高粘度ポリオキシメチレン樹脂を用いて前記成形方法を実施し、成形品の小型化、薄肉化、及び精密化を図っている。上述した成形方法においては、剪断速度が上昇したり、可塑化時間の短縮を図りスクリュー回転や成形温度を上げたりすることによって、通常の成形方法よりもポリオキシメチレン樹脂が高い熱履歴を受ける。また、その他の一般的な成形方法においても、成形不良、例えばフローマーク、ウェルドライン、ジェッテイング等が発生した場合には、樹脂温度を上げることで対応することが多く、これも高い熱履歴がかかる要因となる。さらに、金型にホットランナーを使用する場合には、樹脂の部分的な滞留が発生することによって樹脂温度が上がり、樹脂の分解が起きたり、添加剤が炭化し、異物となるおそれがある。
【０００４】
そこで、ポリオキシメチレン樹脂の安定性を向上させたポリオキシメチレン樹脂組成物が提案されている。
例えば、長時間連続して成形を行っても、ポリオキシメチレン樹脂の熱分解や異物の発生を効果的に抑制することができるポリオキシメチレン樹脂組成物（例えば、特許文献１参照。）、顔料を添加してもホルムアルデヒドの発生を抑制できるポリオキシメチレン樹脂組成物（例えば、特許文献２参照。）、熱安定性に優れ、滞留着色が少なく、更に生産性に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５５２８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２１２８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されているポリオキシメチレン樹脂組成物では、ポリオキシメチレン樹脂成形品の臭いの低減や、異物発生量の低減、及び耐グリス性の向上に未だ改良の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、臭いが少なく、連続成形を行っても異物の発生量が少なく、高い耐グリス性を有するポリオキシメチレン樹脂成形品及びその成形品を製造することができるポリオキシメチレン樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形品が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含む、ポリオキシメチレン樹脂成形品であって、
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して８０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ポリオキシメチレン樹脂成形品。
［２］
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の前記ポリオキシメチレン樹脂成形品から、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して４５０質量ｐｐｍ以下である、前記［１］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
［３］
前記アミド化合物が０．２〜０．５質量部である、前記［１］または［２］に記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
［４］
ドイツ自動車工業会のＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が４．０以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
［５］
化粧品の容器、自動車内装におけるインパネ周辺部品若しくはエアコン周辺部品、又はグリスと接触するギア用途に用いられる、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂成形品。
【００１０】
［６］
ポリオキシメチレン樹脂１００質量部と、融点が３００℃以上のアミド化合物０．１〜０．５質量部と、を含む、ポリオキシメチレン樹脂組成物であって、
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の質量に対して８０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ポリオキシメチレン樹脂組成物。
［７］
６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品の総質量に対して４５０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、前記［６］に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
［８］
前記アミド化合物が０．２〜０．５質量部である、前記［６］又は［７］に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
［９］
１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの直方体のポリオキシメチレン樹脂成形品へ成形した場合に、１個の該ポリオキシメチレン樹脂成形品をドイツ自動車工業会のＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が４．０以下である、前記［６］〜［８］のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、臭いが少なく、連続成形を行っても異物の発生量が少なく、高いグリス性を有するポリオキシメチレン樹脂成形品及びその組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で用いた酢酸及び全有機体炭素の抽出実験のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）とアミド化合物（Ｂ）とを含み、必要に応じて、任意成分として添加剤（ｓ）を含んでいてもよい。
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を成形してなる。
【００１５】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）に成形されるポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）とアミド化合物（Ｂ）とを含み、必要に応じて、任意成分として添加剤（ｓ）を含む。
以下、各成分について、詳細に説明する。
【００１６】
［[ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）]］
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）及びポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）が挙げられる。
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）として、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を単独で用いてもよく、ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）と併用してもよい。特に限定されないが、剛性及び強度の観点から、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）は、５０質量％以上のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を含むことが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を含む。
【００１７】
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）＞
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）とは、オキシメチレンユニットのみを主鎖に有するポリマーである。
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の両末端又は片末端は、エステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよい。
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、１種単独で用いてもよく、重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布、及び／又は末端封鎖基の種類などが異なる２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、後述するモノマー、連鎖移動剤、及び重合触媒を原料として用い、下記（１）重合工程、及び（２）末端安定化工程により製造することができる。
【００１９】
（１）重合工程
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）は、公知のスラリー重合法（例えば、特公昭４７−６４２０号公報及び特公昭４７−１００５９号公報に記載の方法）により製造して、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンホモポリマーとして得ることができる。
【００２０】
１）モノマー
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用するモノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。
安定した分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く、安定したホルムアルデヒドガスを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの精製方法としては、公知の方法（例えば、特公平５−３２３７４号公報及び特表２００１−５２１９１６号公報に記載の方法）が挙げられる。
モノマーとして、ホルムアルデヒドガスを用いる場合、水、メタノール、蟻酸等の重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。これらの不純物が少ないほど、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）を得ることができる。中でも、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、８０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
２）連鎖移動剤
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する連鎖移動剤としては、特に限定されないが、一般にはアルコール類、酸無水物を用いることができる。
連鎖移動剤として、水、メタノール、蟻酸、酢酸等の重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用され、入手可能な水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法等が挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
３）重合触媒
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、オニウム塩系重合触媒などが挙げられる。
オニウム塩系重合触媒としては、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｍ］+Ｘ-  ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じであっても異なっていてもよい。）
オニウム塩系重合触媒としては、例えば、第４級アンモニウム塩系化合物及び第４級ホスホニウム塩系化合物などが挙げられ、中でも、テトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが好ましい。
【００２３】
４）反応器
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の製造に使用する反応器としては、特に限定されないが、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機などが挙げられる。
反応器の胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
【００２４】
（２）末端安定化工程
前記（１）重合工程の後、得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエーテル基及び／又はエステル基で封鎖して末端安定化する。
【００２５】
粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエーテル基で封鎖して末端安定化する方法としては、公知の方法（例えば、特公昭６３−４５２号公報に記載の方法）が挙げられる。
エーテル基で封鎖する場合のエーテル化剤としては、特に限定されないが、例えば、オルトエステルなどが挙げられる。
オルトエステルとしては、例えば、脂肪族酸又は芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコール又は芳香族アルコールとのオルトエステルなどが挙げられ、具体的には、メチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート及びメチル又はエチルオルトベンゾエート、並びにエチルオルトカーボネート等のオルトカーボネートなどが挙げられる。
エーテル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
エーテル化反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸、ジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒をエーテル化剤１質量部に対して０．００１〜０．０２質量部導入して行ってもよい。
エーテル化反応は、所定の溶媒存在下で行ってもよい。エーテル化反応に用いる溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族；脂環式族及び芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物などの有機溶媒が挙げられる。
【００２６】
重合工程で得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエステル基で封鎖して末端安定化する方法としては、例えば、米国特許第３，４５９，７０９号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法が挙げられる。
エステル基で封鎖する場合のエステル化剤としては、特に限定されないが、例えば、有機酸無水物などが挙げられる。
有機酸無水物としては、例えば、下記式（２）で表される有機酸無水物などが挙げられる。
Ｒ5ＣＯＯＣＯＲ6  ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立にアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ5及びＲ6は、同じであっても異なっていてもよい。）
有機酸無水物としては、例えば、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸などが挙げられ、無水酢酸が好ましい。
エステル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
気相でエステル基封鎖を行う方法においては、特開平１１−９２５４２号公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒を除去していると、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒由来のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の分解反応を回避でき、末端安定化反応におけるポリマー収率を向上することができると共に、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の着色を抑制することができる。
【００２７】
ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）の末端はエーテル基及び／又はエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であると熱安定性に優れ、本来のポリオキシメチレンホモポリマー（ａ−１）が有する品質を維持できるため好ましい。末端水酸基の濃度は、より好ましくは０．５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下である。
【００２８】
＜ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）＞
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、オキシメチレンユニットとコモノマーユニットとを含有し、オキシメチレンユニットを主鎖に有する共重合ポリマーである。
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）中のコモノマーユニットは、オキシメチレンユニットと共重合できるユニットであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットであることが好ましい。
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、コモノマーユニットを、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、０．３ｍｏｌ以上含有することが好ましく、０．４ｍｏｌ以上含有することがより好ましく、０．５ｍｏｌ以上含有することがさらに好ましく、０．６ｍｏｌ以上含有することがさらにより好ましく、１．２ｍｏｌ以上含有することがよりさらに好ましい。また、ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、コモノマーユニットを、３．０ｍｏｌ以下含有することが好ましく、２．０ｍｏｌ以下含有することがより好ましく、１．５ｍｏｌ以下含有することがさらに好ましい。
オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対するコモノマーユニットの含有割合を上記好ましい範囲にすることにより、ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の外観や質感を改善しつつ、寸法精度及び品位を高めることができる傾向にある。
【００２９】
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、公知の重合法により得られた粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）ｎ−ＯＨ基〕を、塩基触媒等により分解除去して、〔−ＯＣＨ2ＣＨ2−ＯＨ基〕等の安定な末端に変化させたものであってもよい。
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）の分子量（重量平均分子量、数平均分子量）、分子量分布、及び分岐構造等は、特に限定されず、所望するポリオキシエチレン樹脂成形品（Ｐ）の用途等に応じて適宜選択することができる。
ポリオキシメチレンコポリマー（ａ−２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
［アミド化合物（Ｂ）］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、融点が３００℃以上であるアミド化合物（Ｂ）を含む。アミド化合物（Ｂ）を含むことにより、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）から分解等により発生するホルムアルデヒドが該アミド化合物と反応し、ホルムアルデヒドのギ酸等への酸化を阻害することで、ギ酸等によるポリオキシメチレン樹脂の分解を抑制することが出来る。また、アミド化合物の融点が３００℃以上であることにより、効果的に異物発生の低減を行うことができる。
【００３１】
融点が３００℃以上のアミド化合物（Ｂ）としては、例えばナイロン６Ｔ−６６、ナイロン６Ｔ−６Ｉ、ナイロン６Ｔ−６Ｉ−６６、ナイロン６Ｔ−２Ｍ−５Ｔ、ナイロン９Ｔ、ナイロン９Ｔ−２Ｍ−８Ｔ等のポリアミド樹脂などが挙げられる。
その他、融点が３００℃以上のアミド化合物（Ｂ）としては、例えば、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。
また、融点が３００℃以上のアミド化合物（Ｂ）の具体例としては、以下に限定されないが、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドなどが挙げられる。
これらの中でも、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が最も好ましい。
【００３２】
前記アミド化合物（Ｂ）の添加量は、ポリオキシメチレン１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であり、０．１〜０．４質量部が好ましく、０．１５〜０．３質量部が更に好ましい。前記アミド化合物（Ｂ）の添加量が上記範囲内にあることにより、ポリオキシメチレン樹脂成形品に臭いが少なく、連続成形を行っても成形品の異物の発生量が少なく、高い耐グリス性を持ったポリオキシメチレン樹脂組成物を得ることが出来る。
【００３３】
［添加剤（ｓ）］
添加剤（ｓ）としては、例えば、酸化防止剤、安定剤、耐候（光）剤、潤滑剤・離型剤、結晶核剤、無機・有機の充填剤、導電剤・帯電防止剤、外観改良剤（顔料や染料等）などが挙げられる。
添加剤（ｓ）としては、酸化防止剤と熱安定剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、熱安定剤はホルムアルデヒド反応性窒素を含むものが好ましい。
これら添加剤（ｓ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に用いられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４− ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
これら酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜安定剤＞
安定剤としては、熱安定剤が好適に用いられる。
熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物などが挙げられる。
【００３６】
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、以下に限定されるものではないが、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジンなどが挙げられる。
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物の具体例としては、以下に限定されるものではないが、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンなどが挙げられる。
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物の具体例としては、以下に限定されるものではないが、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
尿素誘導体の例としては、以下に限定されるものではないが、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物などが挙げられる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素などが挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体などが挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントインなどが挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントインなどが挙げられる。
【００３７】
ヒドラジン誘導体の例としては、ヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドなどが挙げられ、より具体的には、以下に限定されるものではないが、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジドなどが挙げられる。
イミダゾール化合物の具体例としては、以下に限定されるものではないが、イミダゾール、１‐メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
イミド化合物の具体例としては、以下に限定されるものではないが、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドなどが挙げられる。
【００３８】
また、その他安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドなどが挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物などが挙げられる。
カルボン酸塩のカルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムなどが挙げられ、好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
層状複水酸化物としては、例えば、下記式（４）で表されるハイドロタルサイト類などが挙げられる。
〔（Ｍ2+）1-X（Ｍ3+）X（ＯＨ）2〕X+〔（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ〕Ｘ-  ・・・（４）
（式（４）中、Ｍ2+は２価金属、Ｍ3+は３価金属、Ａn-はｎ価（ｎは１以上の整数）のアニオンを示し、Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３の範囲にあり、ｍは正数を示す。）
式（４）において、Ｍ2+の例としてはＭｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+などが挙げられ、Ｍ3+の例としては、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+などが挙げられ、Ａn-の例としては、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンなどが挙げられる。Ａn-の例としては、ＯＨ-、ＣＯ32-が好ましい。
ハイドロタルサイト類の具体例としては、以下に限定されるものではないが、Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ4.5Ａl2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ4.3Ａl2（ＯＨ）12.6ＣＯ3等で示される合成ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
これら安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜耐候（光）剤＞
耐候（光）剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’、５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリドなどが挙げられる。好ましくは、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００４０】
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３―テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。
これら耐候（光）剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
＜潤滑剤・離型剤＞
潤滑剤・離型剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンなどが挙げられる。
これら潤滑剤・離型剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
＜結晶核剤＞
結晶核剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、タルク、シリカ、石英粉末、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、葉ロウ石、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩、酸化鉄や酸化チタンやアルミナ等の金属酸化物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の金属硫酸塩、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムやドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化ホウ素、各種金属粉末など、ポリオキシメチレン樹脂において通常知られている各種の結晶核生成無機物の細分された固体が挙げられる。これらの中でも、結晶核剤としては、窒化ホウ素及びタルクが好ましい。
前記結晶核生成無機物には、樹脂との親和性・分散性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸(飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸)、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸が挙げられる。表面処理剤の添加量は、結晶核生成無機物に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
結晶核剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
＜無機・有機の充填剤＞
無機系充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属粉（アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀など）、酸化物（酸化ケイ素、酸化鉄、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど）、珪酸塩（タルク、マイカ、クレイ、ベントナイトなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなど）、カーボン系物質（カーボンブラック、黒鉛、カーボンファイバーなど）、硫酸塩、窒化ホウ素、窒化珪素などが挙げられる。
有機系充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、天然物系（リンター、木材、籾殻、絹、皮革など）や合成系（アラミド、テフロン（登録商標）、ビスコースなど）が挙げられる。
中でも従来のポリオキシメチレン樹脂に添加可能な無機・有機の充填剤の中から選択することが好ましい。すなわち、酸性・アルカリ性が強い充填剤をポリオキシメチレン樹脂に添加すると安定性を低下させる可能性があるため、従来ポリオキシメチレン樹脂に添加し商品として実績のある無機・有機の充填剤の中から選ばれることが好ましい。
無機・有機の充填剤の形状は、粉末状、鱗片状、板状、針状、球状、繊維状、テトラポッド状など、いずれでもよく、特に限定されるものではない。
無機・有機の充填剤は、樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸、樹脂類などが挙げられる。表面処理剤の添加量は、無機・有機の充填剤に対して３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
無機・有機の充填剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
＜導電剤・帯電防止剤＞
導電剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ又はナノ繊維又はナノ粒子、金属粉末又は繊維などが挙げられる。
帯電防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ポリエーテル（但し、末端が脂肪酸エステルとなった化合物を除く）、末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル、脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステル、アミン化合物のエチレンオキサイド付加体、塩基性炭酸塩またはそのアニオン交換体を基体としてこれにポリアルキレンポリオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤などが挙げられる。
導電剤・帯電防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
＜外観改良剤＞
外観改良剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料などが挙げられる。
無機系顔料とは、樹脂の着色用として一般的に使用されているものを言い、以下に限定されるものではないが、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどが挙げられる。
有機系顔料としては、例えば、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系などの顔料が挙げられる。
外観改良剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）中の添加剤（ｓ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましい。２種以上の添加剤（ｓ）を併用する場合には、添加剤（ｓ）の総含有量が前記範囲内であることが好ましい。
添加剤（ｓ）の含有量を好ましい範囲とすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を用いて構成されたポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、成形機内で長時間滞留しても成形品の外観がより良好であり、連続成形を行っても成形品の異物の発生量がより少なく、より高い耐グリス性を持つ傾向にある。
【００４７】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）の製造方法］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｐ）を製造するためのポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を製造する方法は特に限定されないが、以下にポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）の製造方法を例示的に説明する。
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、アミド化合物（Ｂ）と、任意成分としての添加剤（ｓ）とを混合し、溶融混練することにより、得ることができる。
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の造粒時に、アミド化合物（Ｂ）と任意成分としての添加剤（ｓ）を添加し、溶融混練することにより、樹脂組成物（ｐ）を得てもよい。また、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の造粒後に、ヘンシェルミキサー、タンブラー又はＶ字型ブレンダーを用いて、アミド化合物（Ｂ）と任意成分としての添加剤（ｓ）を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混練することにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を得てもよい。
末端安定化を行ったポリオキシメチレン樹脂（Ａ）は、乾燥を行い、アミド化合物（Ｂ）と添加剤（ｓ）として安定剤を加えながら溶融混練し、造粒を行うことが好ましい。
溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、雰囲気を不活性ガスにより置換したり、一段及び多段ベントによる脱気をしたりすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましく、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の融点より２０〜５０℃高い温度であってもよい。
【００４８】
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）に対するアミド化合物（Ｂ）と添加剤（ｓ）の分散性を高めるために、混合する前に混合するポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の一部又は全量を粉砕して、アミド化合物（Ｂ）と添加剤（ｓ）と混合した後、溶融混錬してもよい。この場合、展着剤を用いてさらに分散性を高めてもよい。
展着剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、これらの変性物並びにポリオールの脂肪酸エステルなどが挙げられる。
展着剤は、１種単独で用いてもよく、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらの変性物の混合物など、２種以上を併用してもよい。
アミド化合物（Ｂ）と添加剤（ｓ）は、各々を何回かに分けて、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と混合してもよい。
【００４９】
後述するように８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される酢酸の量がポリオキシメチレン樹脂成形品の質量に対して８０質量ｐｐｍ以下であるポリオキシメチレン樹脂成形品を製造するためには、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）の製造において、重合時に残存したホルムアルデヒド及び、末端安定化工程で加えられた無水酢酸に由来する酢酸の除去と、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の分解抑制の観点での制御が重要である。そのために、具体的には、末端安定化したポリオキシメチレン樹脂（Ａ）を表面積が多いパウダー状の形態として、８０℃３時間以上で乾燥させることや、乾燥後２４時間以上の常温放置等を行って、酢酸やホルムアルデヒドを可能な限り除去すること；樹脂組成物（ｐ）の製造において、押出の際の回転数を下げる等により、溶融混練してペレットにする際に分解して発生するホルムアルデヒドの発生量を可能な限り抑制すること；及び／又は、適切な添加剤（ｓ）を適切な添加量で加えること；等が挙げられる。その他にも、分解が発生しないように回転数を下げる等した緩い運転条件で２〜５回繰り返し押出を行うことで酢酸やホルムアルデヒドを押出ベントから排出する等の方法が挙げられる。
【００５０】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）の特性］
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．６〜６０ｇ／１０分であることが好ましく、０．９〜１５ｇ／１０分であることがより好ましく、２．０〜５ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
樹脂組成物（ｐ）のＭＦＲを上記好ましい範囲にすることにより、成形時の生産性及び耐グリス性が向上し、異物が少ない高品位のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）が得られる傾向にある。
本実施形態においては、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）のメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して測定する。
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）のメルトフローレートの測定においては、ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）をそのまま測定試料として用いてもよく、又は粉砕若しくは切削等によりポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）から一部を採取して測定試料として用いてもよい。
【００５１】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の製造方法］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を成形することにより得られる。ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）を製造する方法としては、特に限定されず、公知の成形方法が挙げられる。
当該成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合（インサート成形、アウトサート成形）、プレス成形及び真空プレス成形などが挙げられる。
成形条件としては、成形時の樹脂組成物（ｐ）の樹脂温度が、該樹脂組成物（ｐ）の融点より１０℃以上、分解温度より１０℃以下の範囲で成形を行なうことが好ましい。また、成形時の金型温度は、３０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上９０℃以下である。
【００５２】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の特性］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される酢酸の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の総質量に対して８０質量ｐｐｍ以下である。当該酢酸の量は、６５質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
当該酢酸の量が、上記範囲内にあることにより、臭いが少なく、異物が少ないポリオキシメチレン樹脂成形品を得ることが出来る。その理由は、定かではないが、次のように推察される。ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）中の異物は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）製造の溶融混練時に、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）中に残留する酸が、安定剤であるアミド化合物を融点以下で融解し、融解したアミド化合物がスクリューに付着することで滞留して、灰化したものであると考えられる。ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）中に残留する酸は、ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）に持ち込まれ、上述する環境下で共存させた水に抽出されるため、水に抽出される酸の量はポリオキシメチレン樹脂（Ａ）中に残留する酸の量の指標とし得る。そして、水に抽出される酢酸の量が特定の範囲以下であると、アミド化合物の融解、滞留及び灰化が抑制され得る程度までポリオキシメチレン樹脂（Ａ）中に残留する酸の量が特定の範囲以下であることが示され、異物が少ないポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）を得ることができる。
【００５３】
水に抽出される酢酸の量を低減するためには、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の製造に不純物の少ないモノマーを使用したり、製造したポリオキシメチレン樹脂（Ａ）の洗浄を十分に行うこと、及び／又は、造粒前に時間をおくなどすることにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）に含まれる酢酸や酢酸を生成する物質を低減することが挙げられる。また、酢酸を捕捉・中和するような物質を添加剤（ｓ）として、添加してもよい。
【００５４】
また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上の該ポリオキシメチレン樹脂成形品から８０℃で１５日間放置した環境下で共存させた水１５０ｇに抽出される全有機体炭素の量が、該ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の総質量に対して、４５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、３５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
当該全有機体炭素の量が、上記範囲内にあることにより、成形機内での滞留時におけるホルムの発生量がより少なく、異物がより少ない成形品を得ることが出来る。
水に抽出される全有機体炭素の量を低減するために、反応率の向上やコンタミ防止のような工夫をしてもよい。具体的には、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を製造する過程で、十分に反応させたポリオキシメチレン樹脂（Ａ）を用いて、熱的ダメージを少なく、残留モノマーや取り込まれた溶媒などの不純物を低減したり、また、ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）への不必要な低沸点のオイルや水溶性物質などの不純物の混入を低減することによって、ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）への全有機体炭素の混入を低下させることができる。
【００５５】
本実施形態において、酢酸及び全有機体炭素が抽出された検液は、例えば、以下のように採取する。
密閉容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともにポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）を入れ、温度８０℃のオーブンで１５日間放置し、その後常温に戻した後のビーカーの水を検液とする。このとき、１５日間放置したときビーカー内の水の量の変化が１０質量％以下であることを確認する。
１５０ｇの１０質量％を超えて変化する場合には、気相部が大きく蒸発量が多いことが想定され、１５日間の放置後において、残存する水が、１５０ｇとなるように水の量を調節して測定する。
水としては、市販の蒸留水を用いることが好ましく、測定前に、酢酸濃度０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機体炭素１ｍｇ／Ｌ以下のものを用いることが好ましい。
また、密閉容器中に含まれる大気は、通常のもの、すなわちポリオキシメチレン樹脂成形品を入れずに温度８０℃のオーブンで１５日間放置し、残存する水１５０ｇに含まれる酢酸濃度の増分が０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機炭素濃度の増分が３ｍｇ／Ｌ以下のものを用いる。窒素８０ｖｏｌ％、酸素２０ｖｏｌ％に調整したガスを用いてもよい。
密閉容器の大きさは、ポリオキシメチレン樹脂成形品の大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００５６】
測定対象のポリオキシメチレン樹脂成形品は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個の表面積に相当する総表面積を有する１個以上のポリオキシメチレン樹脂成形品である。
具体的には、評価対象のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の大きさが６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍよりも大きい場合は、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個分と同一の表面積になるように切削したものを測定試料とする。
また、評価対象のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の大きさが６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍ以下の場合は、該成形品を複数個用いて、総表面積が６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体１個分と同一になるように、測定試料とする。
【００５７】
上述のように採取された検液は、酢酸の定量用と、全有機体炭素の定量用とに分けて、各々の分析に供する。
酢酸の定量については、一般に知られている陰イオン定量化方法を用いることができる。例えば、試験前後の水をイオンクロマト装置（日本ダイネクス（株）社製ＩＣＳ−１５０及び横河ヒューレット・パッカード（株）社製ＩＣ５００など）を用いて分析することにより定量化を行う。
全有機体炭素（ＴＯＣ）の定量については、一般に知られている水中の有機炭素の定量化方法を用いることができる。例えば、試験前後の水を全有機体炭素計（（株）島津製作所社製ＴＯＣ−ＶＷＳ及び（株）堀場アドバンスドテクノ社製ＨＴ１００など）を用いて分析することにより定量化を行う。
【００５８】
また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、ドイツ自動車工業会のＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が、４．０以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることが更に好ましい。
ＶＤＡ２７０試験によって評価した評価結果が上記範囲内であれば、ポリオキシメチレン樹脂成形品の一般的な用途及び使用態様において、人体や環境への影響が懸念されない程度まで、臭いが十分に低減されているといえる。
【００５９】
なお、ポリオキシメチレン樹脂成形品について上述する、水に抽出される酢酸の量、水に抽出される全有機体炭素の量、及びＶＤＡ２７０試験の評価は、ポリオキシメチレン樹脂組成物を評価対象としてもよい。
ポリオキシメチレン樹脂組成物を、水に抽出される酢酸及び全有機体炭素の量の評価対象とする場合は、成形品の製造方法について上述する成形方法及び温度条件に従って６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの直方体の成形品に成形したもの１個を測定試料として用いればよい。
また、ポリオキシメチレン樹脂組成物をＶＤＡ２７０試験の評価対象とする場合は、後述する実施例に記載の成形方法及び温度条件に従って、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの直方体の成形品に成形したもの１個を測定試料として用いればよい。
【００６０】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の用途］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、臭い及び異物が少なく、耐グリス性に優れ、かつ高品位であるため、単独で、又は金属製部品と組み合わせて、化粧品の容器、自動車内装におけるインパネ周辺部品及びエアコン周辺部品、グリスと接触するギア用途、電気機器部品、電子機器部品、その他の種々の自動車、工業用途に好適に用いることができる。
また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）は、上記用途の中でも、高温高湿環境下及び／又はグリスと接触する構成下で使用される、容器や部品等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を、実施例と比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における評価方法は以下のとおりである。
【００６２】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品の高温高湿処理前後に抽出される酢酸の量］
図１のイメージ図として示すように、ポリオキシメチレン樹脂成形品を、２Ｌのポリプロピレン容器にビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと共存させて、密閉した８０℃のギアオーブン内に１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
イオンクロマトグラフ装置（日本ダイオネクス（株）社製イオンクロマトグラフ：ＩＣＳ−１５００、イオン交換カラム：同ＩｏｎＰａｃＡＳ１、カラム温度：３０℃、溶離液：１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ）を用いて行った。本定量方法において、酢酸は約１０分、蟻酸は８〜９分、乳酸は７〜８分にピークが検出される。高温高湿処理前後で検出されたピーク及び検量線より、定量化を行って、酢酸の量を測定した。高温高湿処理前の蒸留水中の酢酸の量は、検出限界の０．１ｍｇ／Ｌ以下であった。
【００６３】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品の高温高湿処理前後に抽出される全有機体炭素の量］
図１のイメージ図として示すように、ポリオキシメチレン樹脂成形品を２Ｌのポリプロピレン容器にビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと共存させて、密閉した８０℃のギアオーブン内に１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
全有機体炭素計（（株）島津製作所社製全有機体炭素計：ＴＯＣ−Ｖ  ＣＳＮ）を用いて、全炭素（ＴＣ）と無機体炭素（ＩＣ）を測定し、この差により定量化を行って、全有機体炭素の量を測定した。高温高湿処理前の蒸留水中の全有機体炭素の量は、１ｍｇ／Ｌ以下であった。
【００６４】
［ＶＤＡ２７０の評価］
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、金型温度８０℃、冷却時間３０秒として、１２０ｍｍ×８０ｍｍ（３ｍｍ厚）の正方形のポリオキシメチレン成形品を作製した。３Ｌのガラス製の瓶に１２０ｍｍ×８０ｍｍ（３ｍｍ厚）の正方形のポリオキシメチレン成形品を２枚入れ、蓋を閉めた後８０℃で２時間加熱した後、蓋を開けて、蓋から１０ｃｍのところに鼻がくるようにして、大きく吸い込んで臭いを嗅ぎ、以下の評価基準に従って評価した。
（評価基準）
１：臭気を感知できない
２：感知できるが、不快ではない
３：明確に感知できるが、不快ではない
４：不快
５：非常に不快
６：許容できない
評価は５人で行い、５人の評価値の平均値を算出した後、以下の評価基準に従って評価した。
（評価基準）
〇：３以下
◇：３より大きく３．５以下
△：３．５より大きく４．０以下
×：４．０より大きい
【００６５】
［異物数の評価］
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、金型温度８０℃、冷却時間３０秒として、６０ｍｍ角（３ｍｍ厚）の正方形のポリオキシメチレン成形品（Ｐ）を３０００枚連続して作製した。成形初期の１０枚と５００ショット毎に１０枚ずつ、合計７０枚のサンプル取りを行い、表面の異物の数を数えて、全サンプルあたりの異物の総数に対して、以下の評価基準に従って評価した。
（評価基準）
○：５個以下
◇：５〜２０個
△：２０〜５０個
×：５０個以上
【００６６】
［耐グリス性の評価］
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、金型温度８０℃、冷却時間３０秒として、引張試験片（ＩＳＯ３１６７に準拠）を作製した。引張試験片を、グリス（協同油脂株式会社製マルテンプＡＣ−Ｋ）中に１１０℃で２０日間浸漬した後、万能試験機（島津製作所製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）で引張試験（ＩＳＯ５２７に準拠）をｎ＝５で実施し、得られた引張伸度（％）を相加平均して、以下の評価基準に従って評価した。
（評価基準）
○：６０％以上
◇：４０〜６０％
△：２０〜４０％
×：２０％以下
【００６７】
［ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）］
ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）を、以下に示すポリオキシメチレン樹脂としてのポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）と、アミド化合物（Ｂ）と添加剤（ｓ）とを用いて調製した。
【００６８】
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）の調製＞
（重合工程）
循環ライン（内径：６ｍｍ、長さ：２．５ｍ）を有し、撹拌機を付帯したジャケット付き５Ｌタンク重合器に、ｎ−ヘキサンを２Ｌ満たした。ｎ−ヘキサンをポンプにより２０Ｌ／ｈｒで循環させた。この循環ラインに脱水したホルムアルデヒドガス２００ｇ／ｈｒを直接供給した。触媒（ジメチルジステアリルアンモニウムアセテート）をホルムアルデヒドガスに対し、モル比で５×１０-5で調整を行い反応器直前の循環ラインに供給した。次いで、連鎖移動剤（無水酢酸）を、末端安定化工程に送られる重合スラリーの減少分を補うために、０．１〜０．６ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、供給するｎ−ヘキサンに添加して連続的にフィードした。この状態で、５８℃で重合を行い、重合スラリーを得た。連鎖移動剤の添加量の調整は、表１に示すメルトフローレートの樹脂組成物が得られるように行った。
（末端安定化工程）
得られた重合スラリーをｎ−ヘキサンと無水酢酸との１対１混合物中で１４０℃×２時間反応させ、分子末端をアセチル化することにより安定化を行った。反応後のポリマーを濾取し、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）のパウダーを得た。
【００６９】
＜アミド化合物（Ｂ）＞
アミド化合物（Ｂ）として、以下のアミド化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を用いた。
（Ｂ−１）／Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）、化学名：アクリルアミド-メチレンビスアクリルアミド共重合体、融点３００℃
（Ｂ−２）／ダイアミドＬ１９４０（ダイセル・エボニック（株）社製）、化学名：ポリアミド１２、融点１７８℃
＜添加剤（ｓ）＞
添加剤（ｓ）として、以下の添加剤（ｓ−１）〜（ｓ−２）を用いた。
（ｓ−１）：酸化防止剤／イルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）
（ｓ−２）：安定剤／セバシン酸ジヒドラジド（日本ファインケム（株）社製）
【００７０】
［樹脂組成物（ｐ）の調製］
（樹脂組成物（ｐ−１）の調製）
＜造粒工程＞
濾取したポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）のパウダーを、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃であることを確認して３時間乾燥させた後、常温で２４時間放置した。
このポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）１００質量部と、アミド化合物（Ｂ−１）０．０５質量部と添加剤（ｓ−１）０．２質量部と添加剤（ｓ−２）を０．０５質量部添加し、ヘンシェルミキサーにて１分間混合した。その後、得られた混合物を、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機（（株）ラスチック工学研究所製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、Ｌ：二軸押出機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：二軸押出機の内径（ｍ））にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアで溶融混練して、樹脂組成物（ｐ−１）のペレットを得た。得られたペレットを、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアでもう２回（合計３回）溶融混練して、測定前に８０℃、２時間ギアオーブン（エスペック（株）社製、ＧＰＨ−１０２）にて乾燥した。乾燥したペレットをメルトインデクサ（東洋精機（株）社製、Ｆ−Ｗ０１）を用いて、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して、樹脂組成物（ｐ−１）のメルトフローレート（ｇ／１０分）を測定した。
【００７１】
（樹脂組成物（ｐ−２）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物（Ｂ−１）の添加量が０．６質量部であること以外は、樹脂組成物（ｐ−１）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７２】
（樹脂組成物（ｐ−３）の調製）
＜造粒工程＞において、添加するアミド化合物の種類が（Ｂ−２）であり、添加量が０．２質量部であること以外は、樹脂組成物（ｐ−１）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７３】
（樹脂組成物（ｐ−４）の調製）
＜造粒工程＞において、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）を、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った後、常温で２４時間放置しないこと、（Ｂ−１）の添加量が０．１質量部であること、添加剤は（ｓ−１）０．２質量部であり、スクリュー回転数が１００ｒｍｐ、２４アンペアであること、得られたペレットをもう２回溶融混練しなかったこと（１回の溶融混練であったこと）以外は、樹脂組成物（ｐ−１）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７４】
（樹脂組成物（ｐ−５）の調製）
＜造粒工程＞において、スクリュー回転数が８０ｒｍｐ、２０アンペアであること以外は、樹脂組成物（ｐ−４）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７５】
（樹脂組成物（ｐ−６）の調製）
＜造粒工程＞において、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った後、常温で２４時間放置しパウダーを得た以外は、樹脂組成物（ｐ−５）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７６】
（樹脂組成物（ｐ−７）の調製）
＜造粒工程＞において、得られたペレットを、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアでもう２回（合計３回）溶融混練して、ペレットを得た以外は、樹脂組成物（ｐ−６）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７７】
（樹脂組成物（ｐ−８）の調製）
＜造粒工程＞において、添加剤（ｓ−１）０．２質量部に加えて添加剤（ｓ−２）を０．０５質量部添加したこと以外は、樹脂組成物（ｐ−７）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７８】
（樹脂組成物（ｐ−９）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部としたこと以外は、樹脂組成物（ｐ−５）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００７９】
（樹脂組成物（ｐ−１０）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部としたこと以外は、樹脂組成物（ｐ−６）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８０】
（樹脂組成物（ｐ−１１）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部としたこと以外は、樹脂組成物（ｐ−７）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８１】
（樹脂組成物（ｐ−１２）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部としたこと以外は、樹脂組成物（ｐ−８）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８２】
（樹脂組成物（ｐ−１３）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部とし、窒素雰囲気下のギアオーブン（８０℃設定）にて品温が８０℃を確認して３時間乾燥を行った後、常温で２４時間放置しパウダーを得た以外は、樹脂組成物（ｐ−４）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８３】
（樹脂組成物（ｐ−１４）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部とし、得られたペレットを、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機にてスクリュー回転数８０ｒｐｍとし、２０アンペアでもう２回溶融混練して、ペレットを得た以外は、樹脂組成物（ｐ−４）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８４】
（樹脂組成物（ｐ−１５）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部とし、添加剤（ｓ−１）０．２質量部に加えて添加剤（ｓ−２）を０．０５質量部添加したこと以外は（ｐ−４）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８５】
（樹脂組成物（ｐ−１６，ｐ−１７）の調製）
表１に示すメルトフローレートの樹脂組成物が得られるように、連鎖移動剤の添加量の調整を行ってポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ）の調製を行った以外は、樹脂組成物（ｐ−９）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８６】
（樹脂組成物（ｐ−１８）の調製）
＜造粒工程＞において、アミド化合物の添加量を０．２質量部とした以外は（ｐ−２）と同様の手順にて樹脂組成物のペレットを得た。
【００８７】
【表１】
2019099654.tif 000002
【００８８】
（ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の作製）
ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、該ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）の融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、金型温度８０℃、冷却時間３０秒として、６０ｍｍ角（３ｍｍ厚）の正方形のポリオキシメチレン成形品（Ｐ）を作製した。ポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）の成形は、十分に充填しバリが出ていないことを確認しながら実施した。
【００８９】
［実施例１〜１２、比較例１〜６］
実施例１〜１２、比較例１〜６として、表２に示す各ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）を用いて、上述するようにポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）を作製した。これらポリオキシメチレン樹脂成形品（Ｐ）に対して、上述するように、８０℃で１５日の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される、酢酸の量及び全有機体炭素の量を測定した。また、表２に示す各ポリオキシメチレン樹脂組成物（ｐ）に対して、ＶＤＡ２７０、異物数及び耐グリス性を評価した。結果を表２に記す。
【００９０】
【表２】
2019099654.tif 000003
【００９１】
表２に示す評価結果から分かるように、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形品は、臭いが少なく、連続成形を行っても成形品の異物の発生量が少なく、高い耐グリス性を持つ。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のポリオキシメチレン樹脂成形品は、臭い及び異物が少なく、耐グリス性に優れ、かつ高品位であるため、化粧品の容器としての用途、自動車内装におけるインパネ周辺部品やエアコン周辺部品の用途、グリスと接触するギア用途、電気機器部品や電子機器部品としての用途、その他の種々の自動車、工業用途において産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９３】
Ｐ：ポリオキシメチレン樹脂成形品
【図１】
2019099654.tif 000004