(57)【要約】【課題】コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させる。【解決手段】セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含む。セルロースナノファイバーは、1.5×10−5％以上、2.0％以下の割合で含まれていることが好ましい。また、水溶性高分子は、カルボキシメチルセルロースであり、1.5×10−5％以上、18％以下の割合で含まれていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含むことを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記セルロースナノファイバーは、1.5×10−5％以上、2.0％以下の割合で含まれていることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記水溶性高分子は、カルボキシメチルセルロースであることを特徴とする請求項1又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記水溶性高分子は、1.5×10−5％以上、18％以下の割合で含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
ポリプロピレンを用いて製作された部品と、ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材と、を請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤によって接着する接着方法。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材同士を、請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤によって接着する接着方法。
【請求項７】
シート材によって袋状に形成され、開口部を有する袋本体と、
蓋開口部を有する枠体と、前記蓋開口部を開閉自在に閉塞する開閉蓋部と、を備える蓋体と、
を備え、
前記袋本体と前記蓋体の枠体とは、前記開口部と前記蓋開口部とが重なった状態で、請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤を用いて接着されていることを特徴とするウェットシート包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤、接着方法及びウェットシート包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材で形成された袋本体を有する、ウェットティシュー等ウェットシートの包装体においては、気密性改善や、ウェットシートが連なって取り出されてしまうことを防止するために、蓋体部分が、比較的硬質な熱可塑性樹脂等を用いて袋本体と別体として形成されることがあり、このような場合の袋本体と蓋体部分との接着には、ホットメルト接着剤が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４５２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなウェットシート包装体においては、蓋体部分は、ウェットシートの取り出しの際の抵抗等によって外れてしまうことを防止するため、シート材で形成された袋本体と強固に固定されている必要がある。
そこで、ホットメルト接着剤による接着強度を向上する必要が生じるが、そのための手法としては、例えば、１．用いるホットメルト接着剤の主成分自体の組成を接着強度が強固なものに変える、２．ホットメルト接着剤の塗布量を多くする、３．接着時のプレスの圧力を上げる等の手法が考えられるが、１．については主成分自体の価格が高くなることが多く、２．についてはホットメルト接着剤の使用量が増加し、３．については生産設備の改造を要することから、いずれにしても大きなコストの増大を招く。
【０００５】
本発明の課題は、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ホットメルト接着剤において、
セルロースナノファイバーと、水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子と、を含むことを特徴とする。
請求項１に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のホットメルト接着剤において、
前記セルロースナノファイバーは、1.5×10−5％以上、2.0％以下の割合で含まれていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度をさらに向上させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項1又は２に記載のホットメルト接着剤において、
前記水溶性高分子は、カルボキシメチルセルロースであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度をさらに向上させることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤において、
前記水溶性高分子は、1.5×10−5％以上、18％以下の割合で含まれていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度をさらに向上させることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
ポリプロピレンを用いて製作された部品と、ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材と、を請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤によって接着する接着方法である。
請求項５に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ポリプロピレンを用いて製作された部品と、ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材との接着強度を向上させることができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材同士を、請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤によって接着する接着方法である。
請求項６に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ポリエチレンテレフタレートを用いて製作されたシート材同士の接着強度を向上させることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、ウェットシート包装体において、
シート材によって袋状に形成され、開口部を有する袋本体と、
蓋開口部を有する枠体と、前記蓋開口部を開閉自在に閉塞する開閉蓋部と、を備える蓋体と、
を備え、
前記袋本体と前記蓋体の枠体とは、前記開口部と前記蓋開口部とが重なった状態で、請求項１から４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤を用いて接着されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ウェットシート包装体において、袋本体と蓋体との接着強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓋体の開閉蓋部を開けた状態の実施形態に係るウェットシート包装体を示す斜視図である。
【図２】蓋体の開閉蓋部を閉めた状態の実施形態に係るウェットシート包装体を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る包装体の斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ部における断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ部における断面図である。
【図６】実施形態に係る蓋体の裏面図である。
【図７】実施形態に係る蓋体をスタックした状態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態であるホットメルト接着剤及び当該ホットメルト接着剤を用いて作製されたウェットシート包装体１について、図１から図７に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
【００１６】
［ホットメルト接着剤］
本発明の実施形態であるホットメルト接着剤は、主成分と、セルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」という。）と、水溶性高分子とを混合したものである。
【００１７】
｛主成分｝
主成分としては、例えば、ポリウレタン等の合成ゴムや、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）等が用いられる。主成分としては、一般的にホットメルト接着剤に用いられる任意の物質を使用可能であり、主成分の種類を問わず本発明の効果を得ることができる。
【００１８】
｛ＣＮＦ｝
ＣＮＦとは、パルプ繊維を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいうが、平均繊維幅は、１００ｎｍ以下の繊維が好ましい。
【００１９】
平均繊維幅の算出は、例えば、一定数の数平均、メジアン、モード径（最頻値）などを用いるが、上記の繊維幅は、以下のようにして測定されたものである。
まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％のセルロースナノファイバーの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。
次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の幅を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維径とする。
【００２０】
ＣＮＦの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
ＣＮＦの製造方法としては、例えば、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。
例えば、パルプ繊維に対して機械的手法の解繊処理を施したものに、カルボキシメチル化等の化学的処理を施しても良いし、酵素処理を施してもよい。
また、化学的処理や酵素処理を施したＣＮＦに、機械的手法の解繊処理を施してもよい。
【００２２】
混合されるＣＮＦの量としては、ホットメルト接着剤全体の1.5×10−5％〜2.0％であることが好ましく、7.0×10−5％〜1.0×10−3％であることがさらに好ましい。
1.5×10−5％より少ないと、接着強度を改善する効果が十分ではなく、また2.0％よりも多いと、ＣＮＦが凝集し易くなり、却って効果が妨げられる。
【００２３】
｛水溶性高分子｝
水溶性高分子としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（以下、「ＣＭＣ」という。）、グリセリン、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が用いられる。水溶性高分子としては、水に溶解したときに負電荷を帯びる物質であれば、任意のものを使用可能であるが、ＣＭＣはＣＮＦと構造的に類似しており、ＣＮＦと結合し易く、他の水溶性高分子と比較してよりＣＮＦの凝集を防ぐ効果が期待できることから、ＣＭＣを用いることが好ましい。
このような水溶性高分子は、ＣＮＦのＯＨ基に、負に帯電した水溶性高分子が結合することで、静電相互作用により立体障害的に分子同士を離れやすくし、ＣＮＦの凝集を防ぎ、その効果を高めることができる。
なお、ＣＮＦが、機械的手法の解繊処理のみで科学的処理を施していないものである場合には、凝集し易いことから、水溶性高分子を加えることが必須となる。これに対し、TEMPO酸化、カルボキシメチル化などのＣＮＦのＯＨ基を変化させ、ＣＮＦの凝集を防ぐ化学修飾を施したＣＮＦであれば、凝集し難いため、水溶性高分子を加えることは必須ではない。
【００２４】
混合される水溶性高分子の量としては、ホットメルト接着剤全体の1.5×10−5％〜18％であることが好ましく、7.0×10−5％〜1.0×10−3％であることがさらに好ましい。1.5×10−5％より少ないと、ＣＮＦに対する分散効果が十分ではなく、また、18％よりも多いと、ホットメルトが固化しにくくなり、接着強度が下がる傾向がある。
【００２５】
［ウェットシート包装体］
実施形態に係るホットメルト接着剤を用いて作製される物品の一例として、ウェットシート包装体１について説明する。
【００２６】
実施形態に係るウェットシート包装体１は、図１〜図３に示すように、開口部１１を有する袋状の袋本体１０と、開口部１１を開閉自在に覆うフィルムラベル状の蓋材２０と、を備える包装体３０と、袋本体１０の上面に取り付けられた蓋体１００と、を備えて構成されている。
【００２７】
｛包装体｝
まず、包装体３０の構成について説明する。
包装体３０は、袋本体１０の内部にウェットシートＳが複数枚積層された状態で収納され、開口部１１からウェットシートＳが１枚ずつ取り出されて使用される。
なお、以下の説明では、包装体３０において、開口部１１が形成された面を上面、開口部１１が形成された面と反対側の面を底面とする。
【００２８】
（袋本体）
袋本体１０は、シート材により袋状に構成されている。シート材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂シートの単材又は複合材、或いはこれら合成樹脂シートとアルミフォイル、紙等を貼り合わせた複合シート等を使用することができる。
また、袋本体１０を構成するシート材は、袋本体１０の底面側（図示略）で袋本体１０の長手方向に沿って接合されるとともに、袋本体１０の長手方向の両端部で対向する面同士が接合されている。
【００２９】
袋本体１０の上面に形成された開口部１１の形状は、特に限定されることはなく、図３に示したような楕円形としてもよいし、或いは円形、方形、方形の角を丸めた形状など任意の形状とすることができる。
【００３０】
（蓋材）
蓋材２０は、袋本体１０とは別体のシート片により、開口部１１を開閉自在に覆うように構成されている。蓋材２０の材質としては、袋本体１０と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂シートの単材又は複合材、或いはこれら合成樹脂シートとアルミフォイル、紙等を張り合わせた複合シート等を使用することができる。蓋材２０の形状は、開口部１１を完全に覆うことができれば特に限定されることはなく、例えば、矩形状、楕円形状など任意の形状とすることができる。
また、蓋材２０の裏面には、ポリエステル系、アクリル系、ゴム系等の感圧接着剤が塗布されており、蓋材２０は、開口部１１を開閉自在に覆うように袋本体１０に接着されるようになっている。
【００３１】
｛ウェットシート｝
ウェットシートＳは、上記の包装体３０の内部に、複数枚積層された状態で収納されている。なお、ウェットシートＳを積層する枚数としては、１０〜１００枚程度であることが好ましい。ウェットシートＳは、所定の繊維を繊維素材として、例えば、スパンレース、エアスルー、エアレイド、ポイントボンド、スパンボンド、ニードルパンチ等の周知の技術により製造される不織布である。所定の繊維としては、例えば、レーヨン、リヨセル、テンセル、コットン等のセルロース系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維が挙げられる。これらは単独で、或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。
なお、ウェットシートＳは、紙で形成されていてもよい。
【００３２】
｛蓋体｝
次に、蓋体１００の構成について説明する。
蓋体１００は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性樹脂で形成されている。
蓋体１００は、袋本体１０の開口部１１を閉塞するものであり、図１及び図２に示すように、開口部１１及び蓋材２０を外方から囲繞する蓋開口部１１１が形成された枠体１１０と、枠体１１０に開閉自在に設けられるとともに枠体１１０の表面側から蓋開口部１１１を閉塞する開閉蓋部１２０と、開閉蓋部１２０を枠体１１０に回動自在に連結させるヒンジ部１３０と、を備えて構成され、これらは一体的に形成される。また、開閉蓋部１２０の肉厚は、０．５〜２．０ｍｍ程度であり、樹脂の使用量低減や柔らかな使用感を得るという観点から、１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３３】
（枠体）
枠体１１０の外形は、袋本体１０の長手方向に長尺な矩形状をなし、短手方向の一端部でヒンジ部１３０を介して開閉蓋部１２０と連結されている。枠体１１０は、ホットメルト接着剤により、その裏面と袋本体１０とが接着固定されている。そして、この蓋体１００の枠体１１０と、袋本体１０との接着のためのホットメルト接着剤として、上記の実施形態に係るホットメルト接着剤が用いられ、枠体１１０の蓋開口部１１１の周囲の全周において、枠体１１０と、袋本体１０とが接着されている。
枠体１１０には、表面側に突出する嵌合部１１２が、蓋開口部１１１に沿って周設されている。
嵌合部１１２は、図１、図４及び図５に示すように、平面視略楕円形状の内壁部１１３及び外壁部１１４と、内壁部１１３及び外壁部１１４の間に形成された表側溝部としての溝部１１５と、により形成されている。この溝部１１５に、開閉蓋部１２０に設けられた突起部１２１が嵌合する（図４及び図５参照）。なお、図４及び図５は、開閉蓋部１２０を閉めた状態、即ち、溝部１１５に突起部１２１が嵌合した状態における断面図をそれぞれ示している。
【００３４】
突起部１２１の高さは少なくとも３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上あり、突起部１２１は、嵌合状態（蓋体１００が閉じた状態）において、蓋開口部１１１の全周に渡り、嵌合部１１２の内壁部１１３側と外壁部１１４側の両側において重なるようになっている。この突起部１２１と嵌合部１１２の重なり高さＨ１は、少なくとも１．５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍあることにより、高い気密性が維持される。嵌合状態における突起部１２１と嵌合部１１２の重なり部分においては、少なくとも突起部１２１はその先端部が嵌合部１１２と密着しており、先端部以外でも、突起部１２１と嵌合部１１２とは、０．２ｍｍ以下の隙間で密接している。
また、蓋開口部１１１とヒンジ部１３０が最も近接した位置における突起部１２１とヒンジ部１３０の距離Ｌは、突起部１２１と嵌合部１１２の重なり高さＨ１の５倍以上、好ましくは１０倍以上である。このように、突起部１２１とヒンジ部１３０の距離を十分取ることにより、開閉蓋部１２０を開閉する際の突起部１２１と外壁部１１４との干渉を減らすことができる。
なお、図示例においては、蓋開口部１１１は、枠体１１０の短手方向中央部に設けられているが、短手方向においてヒンジ部１３０から離間する方向に偏った位置に設けると、蓋体１００の限られた寸法を有効に活用できるため、より好ましい。或いは、図１に示すように、ヒンジ部１３０を蓋体１００の外周から突出するように設けるのも、距離Ｌを大きく取るために好ましい形態の一つである。
【００３５】
内壁部１１３には、上端部が内側に湾曲した形状の案内部１１３ａが形成されている。この案内部１１３ａにより、突起部１２１は内壁部１１３と干渉することなく溝部１１５に案内される。
外壁部１１４は、枠体１１０の短手方向の両端部の長手方向中央部が切り欠かれて開放されている。
【００３６】
また、枠体１１０の短手方向の他端部（ヒンジ部１３０と接続されていない側の端部）の長手方向の中央には、開閉蓋部１２０に設けられた摘み部１２３を係止する係止部１１７が設けられている。この係止部１１７には、外方に突出する突部１１７ａが形成されている。
また、枠体１１０の短手方向の他端部には、係止部１１７を挟んでそれぞれ１つずつ押さえ部１１６、１１６が設けられている。
押さえ部１１６、１１６は、枠体１１０から水平に突出した平面板形状であるが、使用者が指で下方に押さえることができる形状であれば、いかなる形状に形成されていてもよい。
本実施形態に係る開閉蓋部１２０は、上述のように肉薄とするのが好ましいが、その場合、蓋体１００を開ける際に、使用者が開閉蓋部１２０の中央部（突起部１２１の内部）を指（例えば、左手の中指）で下方に押さえつつ、開閉蓋部１２０の摘み部１２３を他の指（例えば、左手の親指）で押し上げようとすると、開閉蓋部１２０の中央部が下方向に変形することにより、短手方向両端部の突起部１２１の先端部分が外方に向けて変形し、外壁部１１４と干渉するため、開閉蓋部１２０が開くことの妨げとなる。本実施形態のように、押さえ部１１６、１１６が設けられていると、開閉蓋部１２０の中央部が押さえられることが少なくなるため、突起部１２１と外壁部１１４との干渉を避けることができる。
【００３７】
また、枠体１１０の裏面には、図６に示すように、蓋開口部１１１と枠体１１０の外周との中間部分に裏側溝部としての溝部Ａ１が形成されている。溝部Ａ１は、断面視矩形状に形成されている。この溝部Ａ１が、複数の蓋体１００を積層する際に、下側に載置される蓋体１００の開閉蓋部１２０の表面に形成された突起部Ｂ１と係合することで、蓋体１００同士をスタックすることができる（図７参照）。また、溝部Ａ１は、ホットメルト接着剤により枠体１１０の裏面を袋本体１０に接着した際に、余分な接着剤が流れ込むことにより、接着剤のはみ出しや偏りを防止する。
なお、図６は、説明の都合上、開閉蓋部１２０の裏面側に設けられたリブ１２２、１２２の記載を省略している。
【００３８】
（開閉蓋部）
開閉蓋部１２０には、裏面側に突出して枠体１１０の溝部１１５に嵌合する裏側突起部としての突起部１２１が、溝部１１５の位置に対応して周設されている。
突起部１２１の内部には、開閉蓋部１２０の短手方向に延在する２本のリブ１２２、１２２が形成されている。これにより、開閉蓋部１２０の突起部１２１の内部の剛性が、突起部１２１の外部の剛性よりも高くなっている。なお、形成されるリブ１２２、１２２の本数は２本に限定されるものではなく、１本でもよいし、３本以上形成するようにしてもよい。或いは、開閉蓋部１２０の突起部１２１の内部の肉厚を、突起部１２１の外部の肉厚よりも１０〜１００％程度厚くしてもよいが、リブ１２２を設ける方が樹脂の使用量を低減できるためより好ましい。
このように、開閉蓋部１２０の突起部１２１の内部の剛性が、突起部１２１の外部の剛性よりも高くなっていると、蓋体１００を開ける際に、使用者が開閉蓋部１２０の中央部（突起部１２１の内部）を指（例えば、左手の中指）で下方に押さえたとしても、開閉蓋部１２０の中央部が下方向に変形しにくいため、突起部１２１と外壁部１１４との干渉を軽減することができる。
【００３９】
また、開閉蓋部１２０の短手方向の他端部（ヒンジ部１３０と接続されていない側の端部）には、枠体１１０に設けられた係止部１１７に係止される摘み部１２３が設けられている。この摘み部１２３には、係止部１１７に形成された突部１１７ａに係合する係止片部１２３ａが、裏面側に突出して形成されている。
【００４０】
また、開閉蓋部１２０の表面には、図２及び図５に示すように、周状に突出した表側突起部としての突起部Ｂ１が形成されている。突起部Ｂ１は、断面視矩形状に形成され、枠体１１０の裏面に形成された溝部Ａ１と係合可能に形成されている。具体的には、蓋体１００の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向とした場合（図２参照）、突起部Ｂ１のＸ方向及びＹ方向の長さは、溝部Ａ１のＸ方向及びＹ方向の長さと比べてわずかに短くなっている。例えば、突起部Ｂ１のＸ方向及びＹ方向の長さは、溝部Ａ１のＸ方向及びＹ方向の長さと比べて０．００１〜０．０１ｍｍ短いことがより好ましい。即ち、突起部Ｂ１の水平方向の幅は、溝部Ａ１の水平方向の幅よりも短く形成されている。この突起部Ｂ１が、複数の蓋体１００を積層する際に、上側に載置される蓋体１００の枠体１１０の裏面に形成された溝部Ａ１と係合することで、蓋体１００同士をスタックすることができる（図７参照）。
【００４１】
｛枠体と袋本体との接着｝
蓋体１００の枠体１１０と袋本体１０との接着は、具体的には例えば以下のようにしてなされる。
まず、上記実施形態に係るホットメルト接着剤を、約１８０℃に加温し、ロール転写で枠体１１０の裏に塗る。続いて、これを蓋開口部１１１と袋本体１０の開口部１１とが重なるように、袋本体１０の上面を形成するシート材に接着させる。
ホットメルト接着剤については、主成分にＣＮＦ及び水溶性高分子が予め混ぜ込まれたものを用いてもよいし、主成分のみからなるホットメルト接着剤をロール転写した後、ＣＮＦ及び水溶性高分子を含む溶液を転写又はスプレー塗布し、接着後において硬化前に上から圧力をかけることで、ＣＮＦ及び水溶性高分子が、塗布後において主成分と混ざり合うようにしてもよい。
このように、主成分にＣＮＦ及び水溶性高分子が予め混ぜ込まれたものを用いずとも、主成分と、ＣＮＦ及び水溶性高分子を含む溶液と、を別個に塗布した上で、圧力をかけて塗布後に混ざり合うようにすることで、本発明の効果を得ることができる。
なお、主成分にＣＮＦ及び水溶性高分子が予め混ぜ込まれたものを用いる場合については、圧力をかける工程を経ることは必須ではないが、確実な接着のためにこのような過程を経てもよい。
また、ホットメルト接着剤の塗り方のパターンとしては、枠体１１０の裏面の全面に塗ってもよいが、線状（実線状、点線状やストライプ状）にすることが望ましい。線状であれば、無駄なく均一にホットメルト接着剤を塗布でき、またホットメルト接着剤が枠体１１０からはみ出すのを防ぐことができる。
【００４２】
［実施形態の効果］
本実施形態に係るホットメルト接着材によれば、ＣＮＦ及び水溶性高分子が混合されていることによって、用いるホットメルト接着剤の主成分自体の組成を変更したり、塗布量を増加させたり、接着時のプレスの圧力を上げたりすることなく、ホットメルト接着剤による接着強度を改善することができる。
なお、水溶性高分子が混合されていなくても、ＣＮＦが、TEMPO酸化、カルボキシメチル化などのＣＮＦのＯＨ基を変化させ、ＣＮＦの凝集を防ぐ化学修飾を施したＣＮＦであれば、上記効果を得ることができるが、水溶性高分子が混合されている場合には、ＣＮＦの性質を問わず、上記の効果を得ることができる。
この際、ＣＮＦや、水溶性高分子自体は安価であるから、これをホットメルト接着剤に単純に混合させるのみであれば、大きなコストの増大を招くことはない。したがって、コストの増大を抑えつつ、ホットメルト接着剤の接着強度を改善させることが可能となる。
また、このようなホットメルト接着剤を用いて、ウェットシート包装体１の蓋体１００の枠体１１０と、包装体３０の袋本体１０、を接着することによって、内部の衛生用薄葉紙Ｐを取り出す際等に、蓋体１００が外れ難いウェットシート包装体を、コストの増大を抑えつつ、作製することができる。
また、ホットメルト接着剤にＣＮＦや水溶性高分子に加えても、例えば、これを用いて接着した物品の廃棄の際に妨げとなったり、また、接着剤を変色させ、これを用いて接着した場合の見た目を損ねたりといった弊害を生じさせることもない。
また、一般的にホットメルト接着剤は、低温、具体的には気温４℃以下となると硬化してしまい、接着強度が低下することから、寒冷地での使用は困難であるが、本実施形態に係るホットメルト接着剤によれば、ＣＮＦが混合されていることによって硬化点が下がることから、より寒冷な地域での使用が可能となる。
なお、本実施形態においては、ウェットシート包装体１において、合成樹脂製のシート材で形成された袋本体１０と、熱可塑性樹脂で形成された蓋体１００とが接着される場合につき説明したが、実施形態に係るホットメルト接着剤によって接着することのできる物品はこれに限られず、例えばシート材同士等、ホットメルト接着剤によって接着することのできるあらゆる物品の接着に活用することができる。また、例えば、段ボール箱等の封函や、オムツの製作時の各部の接着等にも用いることができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明の実施例及び比較例に係るホットメルト接着剤について、接着強度を評価した結果について説明する。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
｛実施例及び比較例の構成｝
以下の実施例及び比較例に係るホットメルト接着剤を用意した。
【００４５】
（実施例１）
主成分としての合成ゴム（具体的には、積水フーラー社製のホットメルトシートエスダイン9165Sを用いた。）に、ＣＮＦ１．７％、ＣＭＣ１．７％、水９６．６％の溶液を加え作製した、合成ゴムを99.98％、ＣＮＦを1.4×10-4％、水溶性高分子としてのＣＭＣを1.4×10-4％、水を0.016％の割合で混合したホットメルト接着剤である。なお、試験時においては、予め主成分に対して上記溶液を混ぜ込むのではなく、下記試験内容に記載のように、別個に塗布した上で圧力をかけて、これらが塗布後において上記の割合で混ざり合うようにした。この点は比較例１から３においても同様である。
ここで使用したＣＮＦは、ＮＢＫＰ１００％のＣＮＦである。ＣＮＦの平均繊維幅(メジアン径)が４９ｎｍのＣＮＦを使用した。このＣＮＦは、ＮＢＫＰをリファイナー処理して粗解繊した後、高圧ホモジナイザーを用いて、４回処理して解繊することにより得られたものである。ＣＮＦの繊維幅の測定方法は、段落００１９に記載した通りである。
また、ここで使用したＣＭＣは、ＣＭＣ１３３０（ダイセル社）である。
【００４６】
（比較例１）
主成分としての合成ゴムに、ＣＮＦ２．０％、水９８．０％の溶液を加え作製した、主成分としての合成ゴムを99.98％、ＣＮＦを1.4×10-4％、水を2.0×10-3％の割合で混合したホットメルト接着剤である。ここで用いた主成分及びＣＮＦは、実施例１と同様である。
【００４７】
（比較例２）
主成分としての合成ゴムに、ＣＭＣ２．０％、水９８．０％の溶液を加え作製した、主成分としての合成ゴムを99.98％、ＣＭＣを1.4×10-4％、水を2.0×10-3％の割合で混合したホットメルト接着剤である。ここで用いた主成分及びＣＭＣは、実施例１と同様である。
【００４８】
（比較例３）
主成分としての合成ゴムに、水を加え作製した、主成分としての合成ゴムを99.975％、水を2.5×10-2％の割合で混合したホットメルト接着剤である。ここで用いた主成分は、実施例１と同様である。
【００４９】
（比較例４）
主成分としての合成ゴムを１００％としたホットメルト接着剤である。ここで用いた主成分は、実施例１と同様である。
【００５０】
｛試験内容｝
上記実施例及び比較例のホットメルト接着剤を用いて、以下の２種類の試験を行った。
【００５１】
（試験１：ウェットシート包装体における蓋体と袋本体との接着強度）
ポリプロピレンを用いて、枠体が、平面視において一辺50ｍｍの略正方形状となるように形成された蓋体を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層の２層からなるシート材（PET12/LLDPE50）を用いた袋本体に対し、実施例又は比較例のホットメルト接着剤を用いて接着した。
具体的には、上記枠体に対して、その端部に沿って、一辺50ｍｍの略正方形状に、幅2ｍｍの範囲に対し、各実施例及び比較例に対応した溶液又は水を、略均等に計200μl塗布した。なお、比較例４については、何も塗布しないこととなる。
続いて、主成分としての合成ゴム（積水フーラー社製のホットメルトシートエスダイン9165S）を、上記と同様の範囲に貼付した。この場合、主成分は、300mg貼付されたこととなる。
続いて主成分を貼付した部分の全面に、各実施例及び比較例に対応した溶液又は水を、略均等に200μl塗布した。なお、ここでも比較例４については、何も塗布しないこととなる。
続いて、上記蓋体を、上記袋本体に貼り付けた後、６０℃に保たれた恒温槽に入れ、１ｋｇの荷重をかけた状態で、３日間静置した。なお、この際には、蓋体は、袋本体を形成するシート材（PET12/LLDPE50）の外面側、すなわち、ＰＥＴ層側に貼り付けられることとなる。
その後、接着強度を測定した。
具体的には、引張試験機（A＆D社製のTENSIRON RTG1210）を用いて、蓋体の枠体と、袋本体の蓋体が接着されている面のシート材の上面と、を引張試験機のチャックで挟み、チャック間距離100mm、速度500mm/minの条件で、蓋体と袋本体とが剥がれるときの最大荷重点を測定した。
【００５２】
（試験２：シート材同士の接着強度）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層の２層からなるシート材（PET12/LLDPE50）同士を、実施例又は比較例のホットメルト接着剤を用いて接着した。
具体的には、シート材を２枚用意し、その内の一方のＰＥＴ層側に、一辺50ｍｍの略正方形状に、幅2ｍｍの範囲に対し、各実施例及び比較例に対応した溶液又は水を、略均等に計200μl塗布した。なお、比較例４については、何も塗布しないこととなる。
続いて、主成分としての合成ゴム（積水フーラー社製のホットメルトシートエスダイン9165S）を、上記と同様の範囲に貼付した。この場合、主成分は、300mg貼付されたこととなる。
続いて主成分を貼付した部分の全面に、各実施例及び比較例に対応した溶液又は水を、略均等に200μl塗布した。なお、ここでも比較例４については、何も塗布しないこととなる。
続いて、上記シート材に、もう一方のシート材をＰＥＴ層側が向かい合うように貼り付けた後、６０℃に保たれた恒温槽に入れ、１ｋｇの荷重をかけた状態で、３日間静置した。
その後、接着強度を測定した。
具体的には、引張試験機（A＆D社製のTENSIRON RTG1210）を用いて、接着されたシート材の両者を引張試験機のチャックで挟み、チャック間距離50mm、速度500mm/minの条件で、シート材同士の接着が剥がれるときの最大荷重点を測定した。
【００５３】
試験の結果を表Iに示す。
【００５４】
【表１】
2019099655.tif 000003
【００５５】
（評価）
実施例１と、比較例１から４との比較により、ポリプロピレンによって形成された蓋体とポリエチレンテレフタレートによって形成されたシート材との接着、ポリエチレンテレフタレートによって形成されたシート材同士の接着のいずれの場合においても、ホットメルト接着剤に、主成分の他にＣＮＦ及び水溶性高分子（ＣＭＣ）を加えることで、ホットメルト接着剤の接着強度を改善することができることが分かる。
なお、試験を行ったポリプロピレンとポリエチレンテレフタレートの接着、ポリエチレンテレフタレート同士の接着の他にも、例えば、ポリプロピレン同士の接着、ポリエチレンとポリプロピレンとの接着等においても、ホットメルト接着剤に、主成分の他にＣＮＦ及び水に溶解したときに負電荷を帯びる水溶性高分子を加えることで、ホットメルト接着材の接着強度を改善することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  袋本体
１１  開口部
１００  蓋体
１１０  枠体
１１１  蓋開口部
１２０  開閉蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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