(57)【要約】【課題】第１，第２ネジ軸部を備える複合ボルトを使用して構造体と被支持部材間を結合しても、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に複合ボルト自体に過大な衝撃荷重が作用するのを効果的に回避可能として、複合ボルトが被支持部材を支えきれなくなる事態の発生を未然に防止する。【解決手段】建物の構造体Ｆに設けた支持部Ｓと被支持部材Ｐの、支持部Ｓと対向する被支持部Ｐａとの間を結合する複合ボルトＣＢが、支持部Ｓに第１ナットＮ１と協働して緊締される第１ネジ軸部２１、及びその第１ネジ軸部２１の一端に連設される第１頭部３１を一体に有する第１ボルト体Ｂ１と、被支持部Ｐａに第２ナットＮ２と協働して緊締される第２ネジ軸部２２、及びその第２ネジ軸部２２の一端に連設される第２頭部３２を一体に有する第２ボルト体Ｂ２とを備え、第１，第２頭部３１，３２が相互に首振り可能に結合される。【選択図】  図１
2019070252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造体（Ｆ）に設けた支持部（Ｓ）と、前記構造体（Ｆ）に支持させる被支持部材（Ｐ；Ｐ１，Ｐ２）の、前記支持部（Ｓ）と対向する被支持部（Ｐａ）との間を結合する複合ボルト（ＣＢ）であって、
前記支持部（Ｓ）に第１ナット（Ｎ１）と協働して緊締される第１ネジ軸部（２１）、及びその第１ネジ軸部（２１）の一端に連設される第１頭部（３１）を一体に有する第１ボルト体（Ｂ１）と、
前記被支持部（Ｐａ）に第２ナット（Ｎ２）と協働して緊締される第２ネジ軸部（２２）、及びその第２ネジ軸部（２２）の一端に連設される第２頭部（３２）を一体に有する第２ボルト体（Ｂ２）とを備え、
前記第１，第２頭部（３１，３２）が相互に首振り可能に結合されることを特徴とする、複合ボルト。
【請求項２】
前記第１，第２頭部（３１，３２）のうち何れか一方の頭部（３１）は、何れか他方の頭部（３２）側に開口した有底筒状に形成されると共に、該他方の頭部（３２）は、該一方の頭部（３１）内面に首振り可能に係合される球面部（３２ｒ）を有しており、
前記一方の頭部（３１）の開口縁部には、前記他方の頭部（３２）が該一方の頭部（３１）の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部（３１ｍｆ）が一体に連設され、
前記内向きフランジ部（３１ｍｆ）は、前記第１，第２頭部（３１，３２）相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部（３２）に連なるネジ軸部（２２）に係合可能であることを特徴とする、請求項１に記載の複合ボルト。
【請求項３】
前記一方の頭部（３１）の開口端部と、その開口端部に対向する前記支持部（Ｓ）又は前記被支持部（Ｐａ）との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴム（Ｒ）が介設されることを特徴とする、請求項２に記載の複合ボルト。
【請求項４】
前記支持部（Ｓ）及び前記被支持部（Ｐａ）が上下に配置されると共に、前記一方の頭部（３１）の前記開口端が下向きであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の複合ボルト。
【請求項５】
前記一方の頭部（３１）の外周面は、第１の回転操作用工具（Ｔ１）が相対回転不能に係合可能な第１被係合部（３１ｓ）を有し、
前記他方の頭部（３２）に連なるネジ軸部（２２）は、第２の回転操作用工具（Ｔ２）が相対回転不能に係合可能な第２被係合部（２２ｓ）を有することを特徴とする、請求項２〜４の何れか一項に記載の複合ボルト。
【請求項６】
前記被支持部材（Ｐ；Ｐ１，Ｐ２）が、前記構造体（Ｆ）の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の複合ボルト。
【請求項７】
請求項６に記載の複合ボルト（ＣＢ）を複数有する、建物の構造体への被支持部材の支持構造であって、
前記複数の複合ボルト（ＣＢ）が、前記パネル材で各々構成されてシール部材（４０）を挟んで互いに隣接配置される複数の前記被支持部材（Ｐ１，Ｐ２）の各被支持部（Ｐａ）と、前記支持部（Ｓ）との間を個別に結合することを特徴とする、建物の構造体への被支持部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造体（例えば柱、梁、躯体壁、スラブ等）に設けた支持部と、その構造体に支持させる被支持部材（例えば屋根材、天井材、外壁材、床材等）の、支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルト、並びにこの複合ボルトを用いた建物の構造体への被支持部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構造体の支持部と被支持部材の被支持部間を結合する複合ボルトとして、例えば、支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部と、被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部とを有するものが、例えば特許文献１に示すように知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７７８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の複合ボルトは、第１，第２ネジ軸部を中間フランジ部を挟んで一体に結合して構成されるため、この複合ボルトを介して構造体と被支持部材間を結合した状態では、構造体と被支持部材間の相対変位が許容されない。従って、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生して構造体と被支持部材が相対変位しようとした場合には、その衝撃荷重で複合ボルトが破断し、被支持部材を支えきれなくなる等の問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、第１，第２ネジ軸部を備える複合ボルトを使用して構造体と被支持部材間を結合しても、従来技術の上記問題のない複合ボルト、及びその複合ボルトを用いた、建物の構造体への被支持部材の支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、建物の構造体に設けた支持部と、前記構造体に支持させる被支持部材の、前記支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルトであって、前記支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部、及びその第１ネジ軸部の一端に連設される第１頭部を一体に有する第１ボルト体と、前記被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部、及びその第２ネジ軸部の一端に連設される第２頭部を一体に有する第２ボルト体とを備え、前記第１，第２頭部が相互に首振り可能に結合されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記第１，第２頭部のうち何れか一方の頭部は、何れか他方の頭部側に開口した有底筒状に形成されると共に、該他方の頭部は、該一方の頭部内面に首振り可能に係合される球面部を有しており、前記一方の頭部の開口縁部には、前記他方の頭部が該一方の頭部の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部が一体に連設され、前記内向きフランジ部は、前記第１，第２頭部相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部に連なるネジ軸部に係合可能であることを第２の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記一方の頭部の開口端部と、その開口端部に対向する前記支持部又は前記被支持部との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴムが介設されることを第３の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第２又は第３の特徴に加えて、前記支持部及び前記被支持部が上下に配置されると共に、前記一方の頭部の前記開口端が下向きであることを第４の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第２〜第４の何れかの特徴に加えて、前記一方の頭部の外周面は、第１の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第１被係合部を有し、前記他方の頭部に連なるネジ軸部は、第２の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第２被係合部を有することを第５の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第５の何れかの特徴に加えて、前記被支持部材が、前記構造体の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されることを第６の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第６の特徴を有する複合ボルトを複数の有する、建物の構造体への被支持部材の支持構造であって、前記複数の複合ボルトが、前記パネル材で各々構成されてシール部材を挟んで互いに隣接配置される複数の前記被支持部材の各被支持部と、前記支持部との間を個別に結合することを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、建物の構造体に設けた支持部と、被支持部材の、支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルトが、支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部、及びその第１ネジ軸部の一端に連設される第１頭部を一体に有する第１ボルト体と、被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部、及びその第２ネジ軸部の一端に連設される第２頭部を一体に有する第２ボルト体とを備え、第１，第２頭部が相互に首振り可能に結合されるので、この複合ボルトを介して構造体と被支持部材間を結合した状態では、その結合部に構造体及び被支持部材から大きな衝撃荷重が作用しても第１，第２ボルト体相互の首振り運動により構造体と被支持部材間の多少の相対変位が許容される。これにより、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に複合ボルト自体に過大な衝撃荷重が作用するのを効果的に回避できるから、複合ボルトが破断して被支持部材を支えきれなくなる事態の発生を未然に有効に防止することができる。
【００１４】
また第２の特徴によれば、第１，第２頭部のうち一方の頭部は、他方の頭部側に開口した有底筒状に形成されると共に、他方の頭部は、一方の頭部内面に首振り可能に係合される球面部を有し、一方の頭部の開口縁部には、他方の頭部が一方の頭部の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部が一体に連設され、内向きフランジ部は、第１，第２頭部相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部に連なるネジ軸部に係合可能であるので、第１，第２ボルト体の頭部を上記のように成形・加工するだけで、第１，第２ボルト体相互の首振り機構が容易に得られ、コスト節減に寄与することができる。
【００１５】
また第３の特徴によれば、有底筒状をなす一方の頭部の開口端部と、その開口端部に対向する支持部又は被支持部との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴムが介設されるので、この防水ゴムで一方の頭部の開口端を閉塞でき、一方の頭部への水の侵入を効果的に防止できる。しかも防水ゴムが一方の頭部と支持部又は被支持部との間に介在することで、第１，第２頭部相互の首振り運動に伴い構造体及び被支持部材が相対変位しようとする際に、防水ゴムが弾性変形して衝撃吸収作用を発揮できるため、複合ボルトの破断をより効果的に防止可能となり、更には被支持部材の過度のガタつきも効果的に防止可能となる。
【００１６】
また第４の特徴によれば、支持部及び被支持部が上下方向一方側と他方側に配置されると共に、一方の頭部の開口端が下向きであるので、有底筒状をなす一方の頭部の内部にそれの開口端から水が侵入、滞留するのをより効果的に防止することができる。
【００１７】
また第５の特徴によれば、一方の頭部の外周面は、第１の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第１被係合部を有し、他方の頭部に連なるネジ軸部は、第２の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第２被係合部を有するので、第１，第２頭部相互が首振り可能に結合されていても、第１，第２ボルト体に対するナット締め込み操作を支障なく行うことができる。
【００１８】
また第６の特徴によれば、被支持部材が、構造体の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されるので、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に、複合ボルト破断に因り内装用又は外装用パネル材が脱落するのを、未然に効果的に防止することできる。
【００１９】
また第７の特徴によれば、複数の複合ボルトが、パネル材で各々構成されてシール部材を挟んで互いに隣接配置される複数の被支持部材の各被支持部と、支持部との間を個別に結合するので、個々のパネル材を、互いに独立した本発明の複合ボルトで構造体に個別に連結することができ、従って、隣り合うパネル材間よりシール部材が脱落するのを効果的に防止することができるから、パネル材間の隙間からの水漏れ防止に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の複合ボルトを用いたパネル材の建物構造体への支持構造の第１実施形態を示す要部断面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】（Ａ）は、図１の３矢視部拡大断面図、（Ｂ）は、（Ａ）において複合ボルトのみを示す単体断面図
【図４】複合ボルトの単体斜視図
【図５】本発明の複合ボルトを用いたパネル材の建物構造体への支持構造の第２実施形態を示す要部断面図
【図６】第３実施形態に係る複合ボルトの単体断面図（図３（Ｂ）の対応図）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を、添付図面に示す本発明の好適な実施形態に基づいて以下に説明する。
【００２２】
先ず、図１及び図２において、建物の構造体の一例として、天井部の梁に使用される鋼材（例えばＨ型鋼材）よりなるフレームＦが示されており、フレームＦの下面には、支持部としての支持ステーＳがボルト・ナットにより固着される。尚、支持ステーＳの固定手段は図示例に限定されず、他の適当な固定手段（例えば溶接）で固着してもよい。尚また、支持部をフレームＦに一体に形成してもよい。
【００２３】
また図１及び図２には、フレームＦに固定、支持させる被支持部材の一例として、フレームＦを内側から覆う内装用（例えば天井用）のパネル材Ｐが示されており、このパネル材Ｐの、支持ステーＳと対面する被支持部Ｐａとの間が、本発明の複合ボルトＣＢで結合される。これにより、パネル材Ｐは、複合ボルトＣＢを介してフレームＦ（支持ステーＳ）に結合、吊持される。
【００２４】
パネル材Ｐの被支持部Ｐａは、本実施形態ではパネル材Ｐの一部で構成されるが、パネル材Ｐとは別部品（例えばパネル材Ｐの上面に重合する支持プレート）をパネル材Ｐに適当な固定手段（例えば溶接、ボルトナット等）で結合してもよい。
【００２５】
次に、図３及び図４も併せて参照して、複合ボルトＣＢの構造を説明する。
【００２６】
複合ボルトＣＢは、支持ステーＳに第１ナットＮ１と協働して緊締、固定される第１ネジ軸部２１、及びその第１ネジ軸部２１の一端に連設される第１頭部３１を一体に有する第１ボルト体Ｂ１と、被支持部Ｐａに第２ナットＮ２と協働して緊締、固定される第２ネジ軸部２２、及びその第２ネジ軸部２２の一端に連設される第２頭部３２を一体に有する第２ボルト体Ｂ２とを備える。第１，第２頭部３１，３２が相互に首振り可能に結合されており、また第１，第２頭部３１，３２は、第１，第２ネジ軸部２１，２２よりも大径に形成される。
【００２７】
第１，第２頭部３１，３２のうち何れか一方の頭部、本実施形態では第１頭部３１は、何れか他方の頭部、即ち第２頭部３２の側に開口した有底筒状に形成される。一方、第２頭部３２は、第１頭部３１内面に首振り可能に係合される球面部３２ｒを有し、即ちボール状に形成される。
【００２８】
第１頭部３１は、筒状の頭部本体３１ｍと、頭部本体３１ｍの一端（図示例では上端）を閉塞する閉塞壁部３１ｗとを一体に有し、閉塞壁部３１ｗの上面に第１ネジ軸部２１が一体に連設される。
【００２９】
頭部本体３１ｍの外周面は、横断面が正六角形状に形成され、その外周面に第１の回転操作用工具Ｔ１（例えばスパナ）が相対回転不能に係合可能である。即ち、第１頭部３１は、その外周面に、第１の回転操作用工具Ｔ１が相対回転不能に係合可能な複数の平面よりなる第１被係合部３１ｓを有する。
【００３０】
また頭部本体３１ｍの開放側の他端（図示例では下端）の開口縁部には、第２頭部３２が第１頭部３１の開口端から外方へ離脱するのを阻止すべく第２頭部３２に内面が係合可能な環状の内向きフランジ部３１ｍｆが一体に連設される。
【００３１】
この内向きフランジ部３１ｍｆは、第２頭部３２に対する抜け止め機能を発揮し得るように第２頭部３２に向かって先細りのテーパ状に形成されており、内向きフランジ部３１ｍｆの内周側のテーパ面が、ボール状の第２頭部３２に相対回転摺動可能に係合する。そして、内向きフランジ部３１ｍｆは、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り角度を所定範囲以下に規制し得るように、第２頭部３２に連なるネジ軸部２２の基部外周に係合可能である（図３の（Ｂ）二点鎖線を参照）。
【００３２】
第１頭部３１の開口端部の外端面（即ち内向きフランジ部３１ｍｆの外周面）と、その開口端部に対向するパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの対向面間には、その間をシールし得る環状のシールゴム（防水ゴム）Ｒが介設される。このシールゴムＲは硬質ゴムより構成されており、後述するように、シール機能のみならず緩衝機能をも発揮可能である。
【００３３】
また第２頭部３２に連なる第２ネジ軸部２２は、第２の回転操作用工具Ｔ２（例えばドライバー）が相対回転不能に係合可能な第２被係合部としての係合溝２２ｓを、第２頭部３２とは反対側の軸端、即ち下端に有している。
【００３４】
次に第１実施形態の作用を説明する。
【００３５】
複合ボルトＣＢの製造に際しては、例えば、第２ボルト体Ｂ２を先ず製作し、次に、第１ボルト体Ｂ１を二次成形（複合ボルトＣＢが金属製の場合は鋳造成形、また合成樹脂製の場合は射出成形）する。
【００３６】
その二次成形過程では、第１ボルト体Ｂ１を成形するための金型（不図示）のキャビティ内に、先行して製作した第２ボルト体Ｂ２と、第１，第２頭部３１，３２間の隙間に相当する形状に形成されて第２頭部３２を囲繞する中子（例えば、製品成形後に水等で溶融可能な塩中子等、不図示）とを共にセットする。そして、そのセット状態で第１ボルト体Ｂ１を二次成形し、その成形後に上記中子を溶剤（例えば高温高圧水等）で溶かして外部に排出し、第１，第２頭部３１，３２間の隙間を形成する。
【００３７】
複合ボルトＣＢは、例えば構造体としてのフレームＦに被支持部材としてパネル材Ｐを結合、吊持するのに使用される。その結合に際しては、支持ステーＳを下方より貫通させた第１ボルト体Ｂ１の第１ネジ軸部２１を第１ナットＮ１で支持ステーＳに緊締し、その緊締時には、例えば第１頭部３１の横断面正六角形状の外周面（第１被係合部３１ｓ）に第１の回転操作用工具Ｔ１（例えばスパナ）を係合させて回り止めした状態（図３（Ａ）二点鎖線を参照）で、第１ナットＮ１を図示しないスパナ等で締付操作すればよい。
【００３８】
一方、パネル材Ｐの被支持部Ｐａを上方より貫通させた第２ボルト体Ｂ２の第２ネジ軸部２２を第２ナットＮ２で被支持部Ｐａに緊締すると共に、第２頭部３２の下端部（内向きフランジ部３１ｍｆ）とパネル材Ｐ（被支持部Ｐａ）上面との間にシールゴムＲを上下方向に挟圧する。この場合の第２ナットＮ２の締付は、例えば第２ネジ軸部２２の係合溝２２ｓに第２の回転操作用工具Ｔ２（例えばドライバー）を係合させて回り止めした状態（図３（Ａ）二点鎖線を参照）で、第２ナットＮ２を図示しないスパナ等で締付操作すればよい。
【００３９】
そして、この第２ナットＮ２の締付に伴い、ボール状の第２頭部３２が第１頭部３１の内向きフランジ部３１ｍｆ内面に圧接されると共に、シールゴムＲが第２頭部３２の下端部とパネル材Ｐ上面間で強く挟圧されるため、パネル材Ｐがガタなく支持ステーＳ（フレームＦ）に吊持、固定される。
【００４０】
このように複合ボルトＣＢは、支持ステーＳに第１ナットＮ１と協働して緊締される第１ネジ軸部２１、及びそれの一端に連設される第１頭部３１を一体に有する第１ボルト体Ｂ１と、パネル材Ｐの被支持部Ｐａに第２ナットＮ２と協働して緊締される第２ネジ軸部２２、及びそれの一端に連設される第２頭部３２を一体に有する第２ボルト体Ｂ２とを備えていて、第１，第２頭部３１，３２が相互に首振り可能に結合される構造である。
【００４１】
これにより、この複合ボルトＣＢを介してフレームＦとパネル材Ｐ間を結合した状態では、その結合部にフレームＦとパネル材Ｐから大きな衝撃荷重が作用しても第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２相互の首振り運動（図３（Ｂ）二点鎖線を参照）により、フレームＦとパネル材Ｐ間の多少の相対変位が許容される。そのため、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に複合ボルトＣＢ自体に過大な衝撃荷重が作用するのを効果的に回避できるから、複合ボルトＣＢが破断してパネル材Ｐを支えきれなくなる事態（即ちパネル材Ｐが脱落する事態）の発生を未然に有効に防止可能となる。
【００４２】
また本実施形態において、第１，第２頭部３１，３２のうち第１頭部３１は、第２頭部３２側に開口した有底筒状に形成されると共に、第２頭部３２は、第１頭部３１内に首振り可能に係合される球面部３２ｒを有しており、第１頭部３１の開口縁部には、第２頭部３２が第１頭部３１の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部３１ｍｆが連設され、この内向きフランジ部３１ｍｆは、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように他方の頭部３２に連なるネジ軸部２２に係合可能である。これにより、第１，第２頭部３１，３２を上記の如く成形・加工するだけで、第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２相互の首振り機構が容易に得られ、コスト節減が図られる。
【００４３】
更に本実施形態では、有底筒状をなす第１頭部３１の開口端部と、その開口端部に対向するパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの対向面間に、その間をシールし得るシールゴムＲが介設されるため、このシールゴムＲで第１頭部３１の開口端を閉塞でき、第１頭部３１内への水の侵入が効果的に防止可能である。しかもシールゴムＲが第１頭部３１とパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの間に挟圧されることで、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り運動に伴い支持ステーＳ（フレームＦ）とパネル材Ｐ相互が相対変位しようとする際に、シールゴムＲが弾性変形して衝撃吸収作用を発揮できるため、その緩衝効果で複合ボルトＣＢの破断をより効果的に防止可能となり、更にはパネル材Ｐの過度のガタつきも効果的に防止可能となる。
【００４４】
更にまた有底筒状をなす第１頭部３１の開口端は下向きであるため、第１頭部３１の内部空間に第１頭部３１の開口端から水が侵入、滞留するのをより効果的に防止することができる。
【００４５】
また第１頭部３１の外周面は、第１の回転操作用工具（例えばスパナ）が相対回転不能に係合可能な平面（第１被係合部３１ｓ）を有し、第２ネジ軸部２２は、第２の回転操作用工具（例えばドライバー）が相対回転不能に係合可能な係合溝２２ｓ（第２被係合部）を有するため、第１，第２頭部３１，３２相互が首振り可能に結合されていても、第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２に対するナットＮ１，Ｎ２の締め込み操作を支障なく行うことができる。
【００４６】
次に図５を参照して、第２実施形態について説明する。
【００４７】
第２実施形態では、フレームＦ（構造体）に支持されてその内側又は外側を覆う被支持部材が、縦横に配列された複数の矩形状パネル材Ｐ１，Ｐ２より構成される。そして、その各々のパネル材Ｐ１，Ｐ２が複数の複合ボルトＣＢを介してフレームＦ（支持ステーＳ）に個別に結合される。
【００４８】
相隣なる２枚のパネル材Ｐ１，Ｐ２の隣接端縁間には、その間をシールするシール部材としてのシールゴム４０が介装される。シールゴム４０は、各パネル材Ｐ１，Ｐ２の対応する端縁部に従来周知の係止構造で係脱可能に係止、固定される。
【００４９】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と基本的に同じであるため、各構成部材には、第１実施形態の対応する構成部材と参照符号と同じにして、具体的な構造説明を省略する。そして、この第２実施形態でも、第１実施形態の上記した作用効果と同等の作用効果を達成可能である。
【００５０】
更に第２実施形態によれば、複数あるパネル材Ｐ１，Ｐ２の各々を、互いに独立した本発明の複合ボルトＣＢでフレームＦ（構造体）に個別に連結できる。これにより、パネル材Ｐ１，Ｐ２が複数有っても、隣り合うパネル材Ｐ１，Ｐ２間よりシールゴム４０が脱落するのを効果的に防止することができるから、パネル材Ｐ１，Ｐ２間の隙間からの水漏れ防止に有効である。
【００５１】
次に図６を参照して、第３実施形態について説明する。
【００５２】
第１，第２実施形態では、第１ボルト体Ｂ１において第１頭部３１全体を一体成形したものを示したが、第３実施形態では、筒状の頭部本体３１ｍと、頭部本体３１ｍの一端を閉塞し且つ第１ネジ軸部２１と一体の閉塞壁部３１ｗとが別々に製作され、その両者３１ｍ，３１ｗが後付けで、適当な結合手段（例えば溶接、カシメ等）で一体的に結合ｊされる。その結合作業は、頭部本体３１ｍ内に第２ボルト体Ｂ２の第２頭部３２を装入した状態で行われ、その結合作業の終了後は、第２頭部３２が第１頭部３１内より離脱困難となる。
【００５３】
第３実施形態のその他の構成は、第１，第２実施形態と基本的に同じであるため、各構成部材には、第１，第２実施形態の対応する構成部材と参照符号と同じにして、具体的な構造説明を省略する。そして、この第３実施形態でも、第１，第２実施形態の上記した作用効果と同等の作用効果を達成可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、建物の構造体として天井用の梁を構成するフレームＦを例示し、また被支持部材として、フレームＦに吊持される天井用パネル材Ｐ，Ｐ１，Ｐ２を例示したが、本発明の構造体は、天井用の梁以外の梁や、柱、躯体壁、スラブ等であってもよく、また本発明の被支持部材は、天井用パネル材以外のパネル材や、各種の天井材、屋根材、外壁材、床材等であってもよい。この場合、被支持部材は、これを構造体の下方のみならず、上方や、側方（建物の内側方又は外側方）に配置して、複合ボルトＣＢを介して構造体に結合するようにしてもよい。
【００５６】
また前記実施形態では、構造体（フレームＦ）側の第１ボルト体Ｂ１の第１頭部３１が有底筒状に、また被支持部材（パネル材Ｐ，Ｐ１，Ｐ２）側の第２ボルト体Ｂ２の第２頭部３２がボール状にそれぞれ形成されるものを示したが、本発明では、その逆の組み合わせ、即ち、第１頭部３１がボール状に、また第２頭部３２が有底筒状にそれぞれ形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
ＣＢ・・・・・・複合ボルト
Ｂ１，Ｂ２・・・第１，第２ボルト体
Ｆ・・・・・・・フレーム（構造体）
Ｎ１，Ｎ２・・・第１，第２ナット
Ｐ；Ｐ１，Ｐ２・・パネル材（被支持部材）
Ｐａ・・・・・・被支持部
Ｒ・・・・・・・シールゴム（防水ゴム）
Ｓ・・・・・・・支持ステー（支持部）
Ｔ１・・・・・・スパナ（第１の回転操作用工具）
Ｔ２・・・・・・ドライバー（第２の回転操作用工具）
２１，２２・・・第１，第２ネジ軸部
２２ｓ・・・・・係合溝（第２被係合部）
３１・・・・・・第１頭部（一方の頭部）
３１ｍｆ・・・・内向きフランジ部
３１ｓ・・・・・第１被係合部
３２・・・・・・第２頭部（他方の頭部）
３２ｒ・・・・・球面部
４０・・・・・・シールゴム（シール部材）
【図１】
2019070252.tif 000003
【図２】
2019070252.tif 000004
【図３】
2019070252.tif 000005
【図４】
2019070252.tif 000006
【図５】
2019070252.tif 000007
【図６】
2019070252.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造体（Ｆ）に設けた支持部（Ｓ）と、前記構造体（Ｆ）に支持させる被支持部材（Ｐ；Ｐ１，Ｐ２）の、前記支持部（Ｓ）と対向する被支持部（Ｐａ）との間を結合する複合ボルト（ＣＢ）であって、
前記支持部（Ｓ）に第１ナット（Ｎ１）と協働して緊締される第１ネジ軸部（２１）、及びその第１ネジ軸部（２１）の一端に連設される第１頭部（３１）を一体に有する第１ボルト体（Ｂ１）と、前記被支持部（Ｐａ）に第２ナット（Ｎ２）と協働して緊締される第２ネジ軸部（２２）、及びその第２ネジ軸部（２２）の一端に連設される第２頭部（３２）を一体に有する第２ボルト体（Ｂ２）とを備えていて、前記第１，第２頭部（３１，３２）が相互に首振り可能に結合されるものにおいて、
前記第１，第２頭部（３１，３２）のうち何れか一方の頭部（３１）は、何れか他方の頭部（３２）側に開口した有底筒状に形成されると共に、該他方の頭部（３２）は、該一方の頭部（３１）内面に首振り可能に係合される球面部（３２ｒ）を有しており、
前記一方の頭部（３１）の開口縁部には、前記他方の頭部（３２）が該一方の頭部（３１）の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部（３１ｍｆ）が一体に連設され、
前記内向きフランジ部（３１ｍｆ）は、前記第１，第２頭部（３１，３２）相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部（３２）に連なるネジ軸部（２２）に係合可能であり、
前記一方の頭部（３１）の開口端部と、その開口端部に対向する前記支持部（Ｓ）又は前記被支持部（Ｐａ）との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴム（Ｒ）が介設されることを特徴とする、複合ボルト。
【請求項２】
前記支持部（Ｓ）及び前記被支持部（Ｐａ）が上下に配置されると共に、前記一方の頭部（３１）の前記開口端が下向きであることを特徴とする、請求項１に記載の複合ボルト。
【請求項３】
前記一方の頭部（３１）の外周面は、第１の回転操作用工具（Ｔ１）が相対回転不能に係合可能な第１被係合部（３１ｓ）を有し、
前記他方の頭部（３２）に連なるネジ軸部（２２）は、第２の回転操作用工具（Ｔ２）が相対回転不能に係合可能な第２被係合部（２２ｓ）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合ボルト。
【請求項４】
前記被支持部材（Ｐ；Ｐ１，Ｐ２）が、前記構造体（Ｆ）の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の複合ボルト。
【請求項５】
請求項４に記載の複合ボルト（ＣＢ）を複数有する、建物の構造体への被支持部材の支持構造であって、
前記複数の複合ボルト（ＣＢ）が、前記パネル材で各々構成されてシール部材（４０）を挟んで互いに隣接配置される複数の前記被支持部材（Ｐ１，Ｐ２）の各被支持部（Ｐａ）と、前記支持部（Ｓ）との間を個別に結合することを特徴とする、建物の構造体への被支持部材の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造体（例えば柱、梁、躯体壁、スラブ等）に設けた支持部と、その構造体に支持させる被支持部材（例えば屋根材、天井材、外壁材、床材等）の、支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルト、並びにこの複合ボルトを用いた建物の構造体への被支持部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構造体の支持部と被支持部材の被支持部間を結合する複合ボルトとして、例えば、支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部と、被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部とを有するものが、例えば特許文献１に示すように知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７７８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の複合ボルトは、第１，第２ネジ軸部を中間フランジ部を挟んで一体に結合して構成されるため、この複合ボルトを介して構造体と被支持部材間を結合した状態では、構造体と被支持部材間の相対変位が許容されない。従って、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生して構造体と被支持部材が相対変位しようとした場合には、その衝撃荷重で複合ボルトが破断し、被支持部材を支えきれなくなる等の問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、第１，第２ネジ軸部を備える複合ボルトを使用して構造体と被支持部材間を結合しても、従来技術の上記問題のない複合ボルト、及びその複合ボルトを用いた、建物の構造体への被支持部材の支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、建物の構造体に設けた支持部と、前記構造体に支持させる被支持部材の、前記支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルトであって、前記支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部、及びその第１ネジ軸部の一端に連設される第１頭部を一体に有する第１ボルト体と、前記被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部、及びその第２ネジ軸部の一端に連設される第２頭部を一体に有する第２ボルト体とを備えていて、前記第１，第２頭部が相互に首振り可能に結合されるものにおいて、前記第１，第２頭部のうち何れか一方の頭部は、何れか他方の頭部側に開口した有底筒状に形成されると共に、該他方の頭部は、該一方の頭部内面に首振り可能に係合される球面部を有しており、前記一方の頭部の開口縁部には、前記他方の頭部が該一方の頭部の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部が一体に連設され、前記内向きフランジ部は、前記第１，第２頭部相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部に連なるネジ軸部に係合可能であり、前記一方の頭部の開口端部と、その開口端部に対向する前記支持部又は前記被支持部との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴムが介設されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記支持部及び前記被支持部が上下に配置されると共に、前記一方の頭部の前記開口端が下向きであることを第２の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記一方の頭部の外周面は、第１の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第１被係合部を有し、前記他方の頭部に連なるネジ軸部は、第２の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第２被係合部を有することを第３の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記被支持部材が、前記構造体の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されることを第４の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第４の特徴を有する複合ボルトを複数の有する、建物の構造体への被支持部材の支持構造であって、前記複数の複合ボルトが、前記パネル材で各々構成されてシール部材を挟んで互いに隣接配置される複数の前記被支持部材の各被支持部と、前記支持部との間を個別に結合することを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、建物の構造体に設けた支持部と、被支持部材の、支持部と対向する被支持部との間を結合する複合ボルトが、支持部に第１ナットと協働して緊締される第１ネジ軸部、及びその第１ネジ軸部の一端に連設される第１頭部を一体に有する第１ボルト体と、被支持部に第２ナットと協働して緊締される第２ネジ軸部、及びその第２ネジ軸部の一端に連設される第２頭部を一体に有する第２ボルト体とを備え、第１，第２頭部が相互に首振り可能に結合されるので、この複合ボルトを介して構造体と被支持部材間を結合した状態では、その結合部に構造体及び被支持部材から大きな衝撃荷重が作用しても第１，第２ボルト体相互の首振り運動により構造体と被支持部材間の多少の相対変位が許容される。これにより、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に複合ボルト自体に過大な衝撃荷重が作用するのを効果的に回避できるから、複合ボルトが破断して被支持部材を支えきれなくなる事態の発生を未然に有効に防止することができる。
【００１２】
また第１，第２頭部のうち一方の頭部は、他方の頭部側に開口した有底筒状に形成されると共に、他方の頭部は、一方の頭部内面に首振り可能に係合される球面部を有し、一方の頭部の開口縁部には、他方の頭部が一方の頭部の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部が一体に連設され、内向きフランジ部は、第１，第２頭部相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように前記他方の頭部に連なるネジ軸部に係合可能であるので、第１，第２ボルト体の頭部を上記のように成形・加工するだけで、第１，第２ボルト体相互の首振り機構が容易に得られ、コスト節減に寄与することができる。
【００１３】
その上、有底筒状をなす一方の頭部の開口端部と、その開口端部に対向する支持部又は被支持部との対向面間には、その間をシールし得る防水ゴムが介設されるので、この防水ゴムで一方の頭部の開口端を閉塞でき、一方の頭部への水の侵入を効果的に防止できる。しかも防水ゴムが一方の頭部と支持部又は被支持部との間に介在することで、第１，第２頭部相互の首振り運動に伴い構造体及び被支持部材が相対変位しようとする際に、防水ゴムが弾性変形して衝撃吸収作用を発揮できるため、複合ボルトの破断をより効果的に防止可能となり、更には被支持部材の過度のガタつきも効果的に防止可能となる。
【００１４】
また第２の特徴によれば、支持部及び被支持部が上下方向一方側と他方側に配置されると共に、一方の頭部の開口端が下向きであるので、有底筒状をなす一方の頭部の内部にそれの開口端から水が侵入、滞留するのをより効果的に防止することができる。
【００１５】
また第３の特徴によれば、一方の頭部の外周面は、第１の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第１被係合部を有し、他方の頭部に連なるネジ軸部は、第２の回転操作用工具が相対回転不能に係合可能な第２被係合部を有するので、第１，第２頭部相互が首振り可能に結合されていても、第１，第２ボルト体に対するナット締め込み操作を支障なく行うことができる。
【００１６】
また第４の特徴によれば、被支持部材が、構造体の内側又は外側を覆う内装用又は外装用のパネル材で構成されるので、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に、複合ボルト破断に因り内装用又は外装用パネル材が脱落するのを、未然に効果的に防止することできる。
【００１７】
また第５の特徴によれば、複数の複合ボルトが、パネル材で各々構成されてシール部材を挟んで互いに隣接配置される複数の被支持部材の各被支持部と、支持部との間を個別に結合するので、個々のパネル材を、互いに独立した本発明の複合ボルトで構造体に個別に連結することができ、従って、隣り合うパネル材間よりシール部材が脱落するのを効果的に防止することができるから、パネル材間の隙間からの水漏れ防止に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の複合ボルトを用いたパネル材の建物構造体への支持構造の第１実施形態を示す要部断面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】（Ａ）は、図１の３矢視部拡大断面図、（Ｂ）は、（Ａ）において複合ボルトのみを示す単体断面図
【図４】複合ボルトの単体斜視図
【図５】本発明の複合ボルトを用いたパネル材の建物構造体への支持構造の第２実施形態を示す要部断面図
【図６】第３実施形態に係る複合ボルトの単体断面図（図３（Ｂ）の対応図）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を、添付図面に示す本発明の好適な実施形態に基づいて以下に説明する。
【００２０】
先ず、図１及び図２において、建物の構造体の一例として、天井部の梁に使用される鋼材（例えばＨ型鋼材）よりなるフレームＦが示されており、フレームＦの下面には、支持部としての支持ステーＳがボルト・ナットにより固着される。尚、支持ステーＳの固定手段は図示例に限定されず、他の適当な固定手段（例えば溶接）で固着してもよい。尚また、支持部をフレームＦに一体に形成してもよい。
【００２１】
また図１及び図２には、フレームＦに固定、支持させる被支持部材の一例として、フレームＦを内側から覆う内装用（例えば天井用）のパネル材Ｐが示されており、このパネル材Ｐの、支持ステーＳと対面する被支持部Ｐａとの間が、本発明の複合ボルトＣＢで結合される。これにより、パネル材Ｐは、複合ボルトＣＢを介してフレームＦ（支持ステーＳ）に結合、吊持される。
【００２２】
パネル材Ｐの被支持部Ｐａは、本実施形態ではパネル材Ｐの一部で構成されるが、パネル材Ｐとは別部品（例えばパネル材Ｐの上面に重合する支持プレート）をパネル材Ｐに適当な固定手段（例えば溶接、ボルトナット等）で結合してもよい。
【００２３】
次に、図３及び図４も併せて参照して、複合ボルトＣＢの構造を説明する。
【００２４】
複合ボルトＣＢは、支持ステーＳに第１ナットＮ１と協働して緊締、固定される第１ネジ軸部２１、及びその第１ネジ軸部２１の一端に連設される第１頭部３１を一体に有する第１ボルト体Ｂ１と、被支持部Ｐａに第２ナットＮ２と協働して緊締、固定される第２ネジ軸部２２、及びその第２ネジ軸部２２の一端に連設される第２頭部３２を一体に有する第２ボルト体Ｂ２とを備える。第１，第２頭部３１，３２が相互に首振り可能に結合されており、また第１，第２頭部３１，３２は、第１，第２ネジ軸部２１，２２よりも大径に形成される。
【００２５】
第１，第２頭部３１，３２のうち何れか一方の頭部、本実施形態では第１頭部３１は、何れか他方の頭部、即ち第２頭部３２の側に開口した有底筒状に形成される。一方、第２頭部３２は、第１頭部３１内面に首振り可能に係合される球面部３２ｒを有し、即ちボール状に形成される。
【００２６】
第１頭部３１は、筒状の頭部本体３１ｍと、頭部本体３１ｍの一端（図示例では上端）を閉塞する閉塞壁部３１ｗとを一体に有し、閉塞壁部３１ｗの上面に第１ネジ軸部２１が一体に連設される。
【００２７】
頭部本体３１ｍの外周面は、横断面が正六角形状に形成され、その外周面に第１の回転操作用工具Ｔ１（例えばスパナ）が相対回転不能に係合可能である。即ち、第１頭部３１は、その外周面に、第１の回転操作用工具Ｔ１が相対回転不能に係合可能な複数の平面よりなる第１被係合部３１ｓを有する。
【００２８】
また頭部本体３１ｍの開放側の他端（図示例では下端）の開口縁部には、第２頭部３２が第１頭部３１の開口端から外方へ離脱するのを阻止すべく第２頭部３２に内面が係合可能な環状の内向きフランジ部３１ｍｆが一体に連設される。
【００２９】
この内向きフランジ部３１ｍｆは、第２頭部３２に対する抜け止め機能を発揮し得るように第２頭部３２に向かって先細りのテーパ状に形成されており、内向きフランジ部３１ｍｆの内周側のテーパ面が、ボール状の第２頭部３２に相対回転摺動可能に係合する。そして、内向きフランジ部３１ｍｆは、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り角度を所定範囲以下に規制し得るように、第２頭部３２に連なるネジ軸部２２の基部外周に係合可能である（図３の（Ｂ）二点鎖線を参照）。
【００３０】
第１頭部３１の開口端部の外端面（即ち内向きフランジ部３１ｍｆの外周面）と、その開口端部に対向するパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの対向面間には、その間をシールし得る環状のシールゴム（防水ゴム）Ｒが介設される。このシールゴムＲは硬質ゴムより構成されており、後述するように、シール機能のみならず緩衝機能をも発揮可能である。
【００３１】
また第２頭部３２に連なる第２ネジ軸部２２は、第２の回転操作用工具Ｔ２（例えばドライバー）が相対回転不能に係合可能な第２被係合部としての係合溝２２ｓを、第２頭部３２とは反対側の軸端、即ち下端に有している。
【００３２】
次に第１実施形態の作用を説明する。
【００３３】
複合ボルトＣＢの製造に際しては、例えば、第２ボルト体Ｂ２を先ず製作し、次に、第１ボルト体Ｂ１を二次成形（複合ボルトＣＢが金属製の場合は鋳造成形、また合成樹脂製の場合は射出成形）する。
【００３４】
その二次成形過程では、第１ボルト体Ｂ１を成形するための金型（不図示）のキャビティ内に、先行して製作した第２ボルト体Ｂ２と、第１，第２頭部３１，３２間の隙間に相当する形状に形成されて第２頭部３２を囲繞する中子（例えば、製品成形後に水等で溶融可能な塩中子等、不図示）とを共にセットする。そして、そのセット状態で第１ボルト体Ｂ１を二次成形し、その成形後に上記中子を溶剤（例えば高温高圧水等）で溶かして外部に排出し、第１，第２頭部３１，３２間の隙間を形成する。
【００３５】
複合ボルトＣＢは、例えば構造体としてのフレームＦに被支持部材としてパネル材Ｐを結合、吊持するのに使用される。その結合に際しては、支持ステーＳを下方より貫通させた第１ボルト体Ｂ１の第１ネジ軸部２１を第１ナットＮ１で支持ステーＳに緊締し、その緊締時には、例えば第１頭部３１の横断面正六角形状の外周面（第１被係合部３１ｓ）に第１の回転操作用工具Ｔ１（例えばスパナ）を係合させて回り止めした状態（図３（Ａ）二点鎖線を参照）で、第１ナットＮ１を図示しないスパナ等で締付操作すればよい。
【００３６】
一方、パネル材Ｐの被支持部Ｐａを上方より貫通させた第２ボルト体Ｂ２の第２ネジ軸部２２を第２ナットＮ２で被支持部Ｐａに緊締すると共に、第１頭部３１の下端部（内向きフランジ部３１ｍｆ）とパネル材Ｐ（被支持部Ｐａ）上面との間にシールゴムＲを上下方向に挟圧する。この場合の第２ナットＮ２の締付は、例えば第２ネジ軸部２２の係合溝２２ｓに第２の回転操作用工具Ｔ２（例えばドライバー）を係合させて回り止めした状態（図３（Ａ）二点鎖線を参照）で、第２ナットＮ２を図示しないスパナ等で締付操作すればよい。
【００３７】
そして、この第２ナットＮ２の締付に伴い、ボール状の第２頭部３２が第１頭部３１の内向きフランジ部３１ｍｆ内面に圧接されると共に、シールゴムＲが第１頭部３１の下端部とパネル材Ｐ上面間で強く挟圧されるため、パネル材Ｐがガタなく支持ステーＳ（フレームＦ）に吊持、固定される。
【００３８】
このように複合ボルトＣＢは、支持ステーＳに第１ナットＮ１と協働して緊締される第１ネジ軸部２１、及びそれの一端に連設される第１頭部３１を一体に有する第１ボルト体Ｂ１と、パネル材Ｐの被支持部Ｐａに第２ナットＮ２と協働して緊締される第２ネジ軸部２２、及びそれの一端に連設される第２頭部３２を一体に有する第２ボルト体Ｂ２とを備えていて、第１，第２頭部３１，３２が相互に首振り可能に結合される構造である。
【００３９】
これにより、この複合ボルトＣＢを介してフレームＦとパネル材Ｐ間を結合した状態では、その結合部にフレームＦとパネル材Ｐから大きな衝撃荷重が作用しても第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２相互の首振り運動（図３（Ｂ）二点鎖線を参照）により、フレームＦとパネル材Ｐ間の多少の相対変位が許容される。そのため、建物を激しく揺らす地震等の災害が発生した場合に複合ボルトＣＢ自体に過大な衝撃荷重が作用するのを効果的に回避できるから、複合ボルトＣＢが破断してパネル材Ｐを支えきれなくなる事態（即ちパネル材Ｐが脱落する事態）の発生を未然に有効に防止可能となる。
【００４０】
また本実施形態において、第１，第２頭部３１，３２のうち第１頭部３１は、第２頭部３２側に開口した有底筒状に形成されると共に、第２頭部３２は、第１頭部３１内に首振り可能に係合される球面部３２ｒを有しており、第１頭部３１の開口縁部には、第２頭部３２が第１頭部３１の開口端から外方へ離脱するのを阻止する内向きフランジ部３１ｍｆが連設され、この内向きフランジ部３１ｍｆは、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り角度を所定範囲以下に規制するように他方の頭部３２に連なるネジ軸部２２に係合可能である。これにより、第１，第２頭部３１，３２を上記の如く成形・加工するだけで、第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２相互の首振り機構が容易に得られ、コスト節減が図られる。
【００４１】
更に本実施形態では、有底筒状をなす第１頭部３１の開口端部と、その開口端部に対向するパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの対向面間に、その間をシールし得るシールゴムＲが介設されるため、このシールゴムＲで第１頭部３１の開口端を閉塞でき、第１頭部３１内への水の侵入が効果的に防止可能である。しかもシールゴムＲが第１頭部３１とパネル材Ｐの被支持部Ｐａとの間に挟圧されることで、第１，第２頭部３１，３２相互の首振り運動に伴い支持ステーＳ（フレームＦ）とパネル材Ｐ相互が相対変位しようとする際に、シールゴムＲが弾性変形して衝撃吸収作用を発揮できるため、その緩衝効果で複合ボルトＣＢの破断をより効果的に防止可能となり、更にはパネル材Ｐの過度のガタつきも効果的に防止可能となる。
【００４２】
更にまた有底筒状をなす第１頭部３１の開口端は下向きであるため、第１頭部３１の内部空間に第１頭部３１の開口端から水が侵入、滞留するのをより効果的に防止することができる。
【００４３】
また第１頭部３１の外周面は、第１の回転操作用工具（例えばスパナ）が相対回転不能に係合可能な平面（第１被係合部３１ｓ）を有し、第２ネジ軸部２２は、第２の回転操作用工具（例えばドライバー）が相対回転不能に係合可能な係合溝２２ｓ（第２被係合部）を有するため、第１，第２頭部３１，３２相互が首振り可能に結合されていても、第１，第２ボルト体Ｂ１，Ｂ２に対するナットＮ１，Ｎ２の締め込み操作を支障なく行うことができる。
【００４４】
次に図５を参照して、第２実施形態について説明する。
【００４５】
第２実施形態では、フレームＦ（構造体）に支持されてその内側又は外側を覆う被支持部材が、縦横に配列された複数の矩形状パネル材Ｐ１，Ｐ２より構成される。そして、その各々のパネル材Ｐ１，Ｐ２が複数の複合ボルトＣＢを介してフレームＦ（支持ステーＳ）に個別に結合される。
【００４６】
相隣なる２枚のパネル材Ｐ１，Ｐ２の隣接端縁間には、その間をシールするシール部材としてのシールゴム４０が介装される。シールゴム４０は、各パネル材Ｐ１，Ｐ２の対応する端縁部に従来周知の係止構造で係脱可能に係止、固定される。
【００４７】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と基本的に同じであるため、各構成部材には、第１実施形態の対応する構成部材と参照符号と同じにして、具体的な構造説明を省略する。そして、この第２実施形態でも、第１実施形態の上記した作用効果と同等の作用効果を達成可能である。
【００４８】
更に第２実施形態によれば、複数あるパネル材Ｐ１，Ｐ２の各々を、互いに独立した本発明の複合ボルトＣＢでフレームＦ（構造体）に個別に連結できる。これにより、パネル材Ｐ１，Ｐ２が複数有っても、隣り合うパネル材Ｐ１，Ｐ２間よりシールゴム４０が脱落するのを効果的に防止することができるから、パネル材Ｐ１，Ｐ２間の隙間からの水漏れ防止に有効である。
【００４９】
次に図６を参照して、第３実施形態について説明する。
【００５０】
第１，第２実施形態では、第１ボルト体Ｂ１において第１頭部３１全体を一体成形したものを示したが、第３実施形態では、筒状の頭部本体３１ｍと、頭部本体３１ｍの一端を閉塞し且つ第１ネジ軸部２１と一体の閉塞壁部３１ｗとが別々に製作され、その両者３１ｍ，３１ｗが後付けで、適当な結合手段（例えば溶接、カシメ等）で一体的に結合ｊされる。その結合作業は、頭部本体３１ｍ内に第２ボルト体Ｂ２の第２頭部３２を装入した状態で行われ、その結合作業の終了後は、第２頭部３２が第１頭部３１内より離脱困難となる。
【００５１】
第３実施形態のその他の構成は、第１，第２実施形態と基本的に同じであるため、各構成部材には、第１，第２実施形態の対応する構成部材と参照符号と同じにして、具体的な構造説明を省略する。そして、この第３実施形態でも、第１，第２実施形態の上記した作用効果と同等の作用効果を達成可能である。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、建物の構造体として天井用の梁を構成するフレームＦを例示し、また被支持部材として、フレームＦに吊持される天井用パネル材Ｐ，Ｐ１，Ｐ２を例示したが、本発明の構造体は、天井用の梁以外の梁や、柱、躯体壁、スラブ等であってもよく、また本発明の被支持部材は、天井用パネル材以外のパネル材や、各種の天井材、屋根材、外壁材、床材等であってもよい。この場合、被支持部材は、これを構造体の下方のみならず、上方や、側方（建物の内側方又は外側方）に配置して、複合ボルトＣＢを介して構造体に結合するようにしてもよい。
【００５４】
また前記実施形態では、構造体（フレームＦ）側の第１ボルト体Ｂ１の第１頭部３１が有底筒状に、また被支持部材（パネル材Ｐ，Ｐ１，Ｐ２）側の第２ボルト体Ｂ２の第２頭部３２がボール状にそれぞれ形成されるものを示したが、本発明では、その逆の組み合わせ、即ち、第１頭部３１がボール状に、また第２頭部３２が有底筒状にそれぞれ形成されてもよい。尚、この場合は、第２頭部３２の開口端部の外端面と、その開口端部に対向する構造体（フレームＦ）の支持部（支持ステーＳ）との対向面間に、その間をシールし得る環状のシールゴム（防水ゴム）Ｒが介設される。
【符号の説明】
【００５５】
ＣＢ・・・・・・複合ボルト
Ｂ１，Ｂ２・・・第１，第２ボルト体
Ｆ・・・・・・・フレーム（構造体）
Ｎ１，Ｎ２・・・第１，第２ナット
Ｐ；Ｐ１，Ｐ２・・パネル材（被支持部材）
Ｐａ・・・・・・被支持部
Ｒ・・・・・・・シールゴム（防水ゴム）
Ｓ・・・・・・・支持ステー（支持部）
Ｔ１・・・・・・スパナ（第１の回転操作用工具）
Ｔ２・・・・・・ドライバー（第２の回転操作用工具）
２１，２２・・・第１，第２ネジ軸部
２２ｓ・・・・・係合溝（第２被係合部）
３１・・・・・・第１頭部（一方の頭部）
３１ｍｆ・・・・内向きフランジ部
３１ｓ・・・・・第１被係合部
３２・・・・・・第２頭部（他方の頭部）
３２ｒ・・・・・球面部
４０・・・・・・シールゴム（シール部材）