(57)【要約】【課題】粒状物を１つずつ取り出すこと。【解決手段】粒状物Ｍを収容すると共に取出口３が形成された収容容器２と、取出口を閉塞させる閉位置Ｐ１と、取出口を開放させる開位置との間を移動可能に、収容容器に取り付けられた操作部材４と、粒状物を取出口に向けて導く案内通路３０と、操作部材が閉位置に位置したときに取出口を閉塞し、且つ操作部材が開位置に位置したときに取出口を開放する第１可動片５と、閉位置から開位置への操作部材の移動に伴って案内通路内に進入し、案内通路内の粒状物を、取出口側に向けて押し出す第２可動片６と、を備え、案内通路は、少なくとも互いに向かい合う第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４によって画成され、第１通路壁部及び第２通路壁部は、粒状物の外径Ｄの２倍よりも小さい間隔Ｔをあけて向かい合っている粒状物用容器１を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状物を収容すると共に、粒状物の取出口が形成された収容容器と、
前記取出口を閉塞させる閉位置と、前記取出口を開放させる開位置との間を移動可能に、前記収容容器に取り付けられた操作部材と、
前記収容容器内に形成され、粒状物を前記取出口に向けて導く案内通路と、
前記操作部材に接続されると共に、前記操作部材が前記閉位置に位置したときに前記取出口を閉塞し、且つ前記操作部材が前記開位置に位置したときに前記取出口を開放する第１可動片と、
前記操作部材に接続されると共に、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動に伴って前記案内通路内に進入し、前記案内通路内の粒状物を、前記取出口側に向けて押し出す第２可動片と、を備え、
前記案内通路は、少なくとも互いに向かい合う第１通路壁部及び第２通路壁部によって画成され、
前記第１通路壁部及び前記第２通路壁部は、粒状物の外径の２倍よりも小さい間隔をあけて向かい合っていることを特徴する粒状物用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の粒状物用容器において、
前記第２可動片は、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動時に、前記第１通路壁部と前記第２通路壁部との間に進入し、且つ前記開位置から前記閉位置への前記操作部材の移動時に、前記第１可動片が少なくとも前記取出口の一部を閉塞した後に、前記第１通路壁部と前記第２通路壁部との間から退避する、粒状物用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粒状物用容器において、
前記収容容器内には、前記第１可動片を摺動可能にガイドする第１ガイド壁部、及び前記第２可動片を摺動可能にガイドする第２ガイド壁部が形成され、
前記第２可動片と前記第２ガイド壁部との間の摺動抵抗は、前記第１可動片と前記第１ガイド壁部との間の摺動抵抗よりも大きい、粒状物用容器。
【請求項４】
請求項３に記載の粒状物用容器において、
前記第２可動片と前記第２ガイド壁部との間には、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動時に、前記第２可動片が前記第２ガイド壁部の壁面から離間することを許容する許容空間が形成されている、粒状物用容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の粒状物用容器において、
前記収容容器内に配設され、前記操作部材を前記開位置側から前記閉位置側に向けて付勢する付勢部材を備えている、粒状物用容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の粒状物用容器において、
前記収容容器には、前記取出口から押し出された粒状物を保持する保持部材が取り付けられている、粒状物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状物用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、粒状物が収容された粒状物用容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の粒状物用容器では、粒状物を１つずつ取り出すことが困難であり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、粒状物を１つずつ取り出すことができる粒状物用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る粒状物用容器は、粒状物を収容すると共に、粒状物の取出口が形成された収容容器と、前記取出口を閉塞させる閉位置と、前記取出口を開放させる開位置との間を移動可能に、前記収容容器に取り付けられた操作部材と、前記収容容器内に形成され、粒状物を前記取出口に向けて導く案内通路と、前記操作部材に接続されると共に、前記操作部材が前記閉位置に位置したときに前記取出口を閉塞し、且つ前記操作部材が前記開位置に位置したときに前記取出口を開放する第１可動片と、前記操作部材に接続されると共に、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動に伴って前記案内通路内に進入し、前記案内通路内の粒状物を、前記取出口側に向けて押し出す第２可動片と、を備え、前記案内通路は、少なくとも互いに向かい合う第１通路壁部及び第２通路壁部によって画成され、前記第１通路壁部及び前記第２通路壁部は、粒状物の外径の２倍よりも小さい間隔をあけて向かい合っていることを特徴する。
【０００７】
本発明に係る粒状物用容器によれば、粒状物を取り出す場合、閉位置に位置している操作部材を開位置に向けて移動させる開操作を行う。これによって、取出口を閉塞している第１可動片を操作部材に伴って移動させることができるので、操作部材を開位置に位置させたときに取出口を開放させることができる。また、操作部材を開操作することで、第２可動片を操作部材に伴って移動させて、案内通路内に進入させることができるので、第２可動片を利用して案内通路内の粒状物を取出口側に向けて押し出すことができる。その結果、開放された取出口を通じて粒状物を外部に押し出すことができる。
【０００８】
特に、案内通路を画成する第１通路壁部及び第２通路壁部は、粒状物の外径の２倍よりも小さい間隔をあけて向かい合っているので、これら第１通路壁部及び第２通路壁部の間を、２つ以上の粒状物が同時に通過して取出口側に移動することを規制することができる。つまり、第１通路壁部及び第２通路壁部の間は、粒状物を１つだけ通過させる分のスペースしか確保されていないので、取出口に２個以上の粒状物が同時に到達することを防止することができる。従って、取出口を通じて粒状物を１つずつ取り出すことができる。
【０００９】
（２）前記第２可動片は、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動時に、前記第１通路壁部と前記第２通路壁部との間に進入し、且つ前記開位置から前記閉位置への前記操作部材の移動時に、前記第１可動片が少なくとも前記取出口の一部を閉塞した後に、前記第１通路壁部と前記第２通路壁部との間から退避しても良い。
【００１０】
この場合には、第２可動片が第１通路壁部と第２通路壁部との間に進入するので、第１通路壁部及び第２通路壁部の間を通過する粒状物を押し出すことができる。そのため、粒状物を１つずつ順番に取出口側に向けて押し出すことができ、取出口を通じて確実に粒状物を１つずつ取り出すことができる。また、第１通路壁部と第２通路壁部との間に第２可動片が進入するので、第２可動片は粒状物を取出口に向けて押し出すと同時に、次の粒状物が第１通路壁部と第２通路壁部との間を通過して取出口側に移動することを防止することができる。従って、例えば取出口を通じて粒状物が１つずつ連続的に押し出されてしまうといったことがなく、操作部材の１回の開操作で、１つの粒状物だけを取出口を通じて確実に取り出すことができる。
さらに、第２可動片は、第１可動片が少なくとも取出口の一部を閉塞した後に、第１通路壁部と第２通路壁部との間から退避するので、取出口が開放されている状態のときに粒状物が取出口側に移動することを防止することができる。
【００１１】
（３）前記収容容器内には、前記第１可動片を摺動可能にガイドする第１ガイド壁部、及び前記第２可動片を摺動可能にガイドする第２ガイド壁部が形成され、前記第２可動片と前記第２ガイド壁部との間の摺動抵抗は、前記第１可動片と前記第１ガイド壁部との間の摺動抵抗よりも大きくても良い。
【００１２】
この場合には、第１ガイド壁部及び第２ガイド壁部に沿って第１可動片及び第２可動片を移動させることができるので、第１可動片及び第２可動片をがたつき少なく移動させることができる。従って、取出口の開閉をスムーズに行うことができるうえ、粒状物を一定の速度で押し出すことができるので、粒状物を受け取り易い。
さらに、第２可動片と第２ガイド壁部との間の摺動抵抗の方が、第１可動片と第１ガイド壁部との間の摺動抵抗よりも大きいので、例えば操作部材を開操作したときに、取出口が開放された後に、粒状物を取出口側に向けて押し出すことができる。従って、例えば第１可動片と第２可動片との間で粒状物を挟んでしまう等の不都合が生じ難く、粒状物を円滑に取り出すことができる。
【００１３】
（４）前記第２可動片と前記第２ガイド壁部との間には、前記閉位置から前記開位置への前記操作部材の移動時に、前記第２可動片が前記第２ガイド壁部の壁面から離間することを許容する許容空間が形成されても良い。
【００１４】
この場合には、操作部材を開操作したときに、第２可動片と第２ガイド壁部との間の摺動抵抗によって、第２可動壁部に沿った第２可動片全体の移動（摺動）が抑制されたとしても、第２可動片のうち操作部材に伴って移動する部分を、第２可動壁部に沿って移動させるのではなく、第２可動壁部の壁面から離間させて許容空間内に逃がすことができる。つまり、許容空間を逃がし部として利用することができる。これにより、摺動抵抗の差を利用して、取出口が開放された後に、粒状物を取出口側に向けて適切に押し出すことができる。
【００１５】
（５）前記収容容器内に配設され、前記操作部材を前記開位置側から前記閉位置側に向けて付勢する付勢部材を備えても良い。
【００１６】
この場合には、付勢部材が操作部材を閉位置側に向けて付勢しているので、操作部材を開操作した後、例えば操作部材から指先を離すだけで操作部材を閉位置に速やかに復帰させることができる。従って、使い易く操作性を向上することができると共に、例えば取出口の閉め忘れや、意図せずに取出口が開放されてしまい、そのまま開状態が維持されてしまう等の不都合が生じ難い。
【００１７】
（６）前記収容容器には、前記取出口から押し出された粒状物を保持する保持部材が取り付けられても良い。
【００１８】
この場合には、取出口から押し出された粒状物を、保持部材を利用して保持することができるので、例えば粒状物が取出口から零れ落ちる等といったことを防止することができる。従って、粒状物を容易且つ確実に受け取ることができ、使い易い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る粒状物用容器によれば、粒状物を１つずつ取り出すことができる。従って、同時に複数の粒状物が取出口から排出されてしまうといった煩わしさをなくすことができると共に、例えば必要のない粒状物を収容容器内に戻す等といった手間をなくすことができる。よって、使い易い粒状物用容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る粒状物用容器の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す粒状物用容器の縦断面図であって、本体ケースから蓋板を取り外した状態における縦断面図（図３に示すＡ−Ａ線に沿った断面図に相当）である。
【図３】図２に示す本体ケースの平面図である。
【図４】図３に示す状態から、操作レバーを開位置に移動させた状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態から、操作レバーを閉位置に移動させている途中の状態を示す図である。
【図６】本発明に係る粒状物用容器の第２実施形態を示す図であって、本体ケースの平面図である。
【図７】図６に示す粒状物用容器を前方側から見た正面図である。
【図８】図６に示す状態から、操作レバーを開位置に移動させた状態を示す図である。
【図９】図８に示す状態から、操作レバーを閉位置に移動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る粒状物用容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の粒状物用容器１は、複数の粒状の内容物（粒状物）Ｍを収容すると共に、内容物Ｍの取出口３が形成された収容容器２と、収容容器２に該収容容器２に対して相対移動可能に取り付けられた操作レバー（操作部材）４と、収容容器２内に配置され、操作レバー４に伴って移動する第１可動片５及び第２可動片６と、を備えている。
粒状の内容物Ｍとしては、特定のものに限定されるものではなく、例えばタブレット状（錠剤状）の清涼菓子や薬剤、サプリメント等の他、丸薬、カプセル剤、粒ガム等が挙げられる。図示の例では、球形状に形成された内容物Ｍとしている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、収容容器２は、有底筒状の本体ケース１０と、本体ケース１０に対して一体に組み合わされた蓋板２０と、を備えた扁平状の容器とされている。
なお本実施形態では、粒状物用容器１の厚さ方向において、蓋板２０側を上方といい、本体ケース１０側を下方という。そのため、粒状物用容器１の厚さ方向が上下方向となる。また、上下方向から見た平面視において、互いに直交する２方向のうちの一方向を前後方向Ｌ１といい、他方向を左右方向Ｌ２という。さらに、前後方向Ｌ１のうち取出口３側を前方といい、後述するヒンジ部２１側を後方という。
【００２３】
収容容器２は、左右方向Ｌ２よりも前後方向Ｌ１に長い平面視矩形状に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、収容容器２は、前後方向Ｌ１よりも左右方向Ｌ２に長い平面視矩形状に形成されても構わないし、前後方向Ｌ１の長さと左右方向Ｌ２の長さとが同等の平面視正方形状に形成されていても構わない。さらには、収容容器２の形状は、平面視で矩形状や正方形状以外の形状であっても良い。
【００２４】
図２及び図３に示すように、本体ケース１０は、上方に開口した薄型の有底筒状に形成され、底壁部１１と、底壁部１１の外周縁部から上方に向けて延びた周壁部１２と、を備えている。
周壁部１２は、前方に位置する前壁部１３と、後方に位置する後壁部１４と、左右方向Ｌ２の両側に位置すると共に、前壁部１３と後壁部１４とを前後方向Ｌ１に接続する一対の側壁部１５、１６と、を有している。
【００２５】
前壁部１３には、上記取出口３が前壁部１３を前後方向Ｌ１に貫通するように形成されている。取出口３は、本体ケース１０を前方から見た正面視で円形状に形成され、その直径は内容物Ｍの外径（直径）Ｄよりも大きく形成されている。
なお、取出口３は、前壁部１３における左右方向Ｌ２の中央部よりも一方の側壁部１５側に寄った位置に形成されている。
【００２６】
他方の側壁部１６には、本体ケース１０の内側（一方の側壁部１５側）に向けて凹むと共に、前後方向Ｌ１に沿って延びるスライド溝１７が形成されている。スライド溝１７は、他方の側壁部１６のうち、前後方向Ｌ１の中央部よりも前方側に位置する部分に形成されている。スライド溝１７を画成する側壁１８には、該側壁１８を左右方向Ｌ２に貫通すると共に前後方向Ｌ１に沿って延びるスライド孔１９が形成されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、蓋板２０は、本体ケース１０の底壁部１１に対して上下方向に対向配置された平板状に形成され、その外形は本体ケース１０の外形に対応した形状に形成されている。そのため、蓋板２０は本体ケース１０における周壁部１２の上端縁上に重なった状態で本体ケース１０に組み合わされている。
【００２８】
図示の例では、蓋板２０はヒンジ部２１を介して本体ケース１０に接続され、ヒンジ部２１回りの回転（回動）によって、本体ケース１０から離脱することが可能とされている。ヒンジ部２１は、本体ケース１０における後壁部１４の上端部と蓋板２０の後端部とを互いに接続するように形成されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、収容容器２内には、内容物Ｍを取出口３に向けて導く案内通路３０、第１可動片５を摺動可能にガイドする第１ガイド壁部３１、及び第２可動片６を摺動可能にガイドする第２ガイド壁部３２が形成されている。これら案内通路３０、第１ガイド壁部３１及び第２ガイド壁部３２について、以下に詳細に説明する。
【００３０】
本体ケース１０における底壁部１１には、第１外壁部３５、第２外壁部３６及び第３外壁部３７がそれぞれ上方に向けて延びるように形成されている。
第１外壁部３５は、前壁部１３とスライド溝１７の側壁１８とを一体に接続するように形成されていると共に、前壁部１３と他方の側壁部１６との接続部分である隅角部側に向けて膨らむように湾曲している。第２外壁部３６は、スライド溝１７の側壁１８のうちスライド孔１９の後方に位置する部分から一方の側壁部１５に向けて延びるように形成されていると共に、後方側に向けて膨らむように湾曲している。
【００３１】
第３外壁部３７は、第２外壁部３６に一体に接続され、第２外壁部３６との接続部分から一方の側壁部１５に向けて左右方向Ｌ２に沿って延びた後、前壁部１３側に向かって湾曲しながら一方の側壁部１５に向けて延びるように形成されている。第３外壁部３７の前端部（先端部）３７ａは、取出口３の後方側に位置し、且つ一方の側壁部１５から左右方向Ｌ２に離間した位置に配置されている。
なお、第３外壁部３７の前端部３７ａと一方の側壁部１５との間は、左右方向Ｌ２に内容物Ｍの外径Ｄ以上の距離があいている。
【００３２】
さらに、本体ケース１０における底壁部１１には、第１内壁部４０、第２内壁部４１、第３内壁部４２、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４がそれぞれ上方に向けて延びるように形成されている。
第１内壁部４０は、前壁部１３及び第１外壁部３５との間に一定の間隔をあけた状態で、前壁部１３及び第１外壁部３５に対して後方側から向かい合うように形成されている。つまり、第１内壁部４０は、一方の側壁部１５から他方の側壁部１６に向かって左右方向Ｌ２に沿って延びた後、第１外壁部３５に対応して後方側に向けて湾曲しながら他方の側壁部１６に向けて延びるように形成されている。
【００３３】
第１内壁部４０には、内容物Ｍを通過させる通過口４５が第１内壁部４０を前後方向Ｌ１に貫通するように形成されている。通過口４５は、取出口３の後方に位置するように形成され、例えば取出口３に対して同形、同サイズに形成されている。
【００３４】
第２内壁部４１は、スライド溝１７の側壁１８との間に一定の間隔をあけた状態で、側壁１８に対して左右方向Ｌ２の内側から向かい合うように形成されている。つまり、第２内壁部４１は、第１内壁部４０の後端部から後方側に向かって前後方向Ｌ１に沿って延びるように形成されている。
【００３５】
第３内壁部４２は、第２外壁部３６及び第３外壁部３７に対して前方側から向かい合うように形成されていると共に、第３外壁部３７との間に一定の隙間をあけた状態で向かいあうように形成されている。つまり、第３内壁部４２は、第２内壁部４１の後端部から後方側に向けて略半円を描くように湾曲しながら延びた後、前壁部１３側及び一方の側壁部１５側に向かって延びるように形成されている。なお、第３内壁部４２の前端部（先端部）４２ａは、第３外壁部３７の前端部３７ａよりも前方側に位置している。
【００３６】
第１通路壁部４３は、第３内壁部４２の前端部４２ａと第１内壁部４０における通過口４５の開口縁部とを前後方向Ｌ１に接続するように形成されている。第２通路壁部４４は、一方の側壁部１５と第１内壁部４０における通過口４５の開口縁部とを前後方向Ｌ１に接続するように形成されている。
【００３７】
上述した各壁部のうち、第１通路壁部４３、第２通路壁部４４、第３外壁部３７及び一方の側壁部１５によって囲まれる内部空間が、上記案内通路３０とされている。
案内通路３０は、収容容器２内に連通すると共に、通過口４５を通じて取出口３に連通している。そのため、案内通路３０は、収容容器２内に収容されている内容物Ｍを、通過口４５を通じて取出口３側に案内することが可能とされている。
【００３８】
第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４は、左右方向Ｌ２に向かい合うように形成されている。より具体的には、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４は、少なくとも通過口４５側において、左右方向Ｌ２方向に内容物Ｍの外径Ｄ以上で、且つ外径Ｄの２倍よりも小さい間隔Ｔをあけて向かい合っている。
【００３９】
さらに上述した各壁部のうち、前壁部１３、第１外壁部３５、第１内壁部４０及び第２内壁部４１は、第１可動片５を摺動可能にガイドする第１ガイド壁部３１を構成すると共に、第２外壁部３６、第３外壁部３７、第２内壁部４１及び第３内壁部４２は、第２可動片６を摺動可能にガイドする第２ガイド壁部３２を構成する。
なお、第２内壁部４１は、第１ガイド壁部３１及び第２ガイド壁部３２を兼用する壁部として機能する。
【００４０】
図２に示すように、蓋板２０には、前壁部１３及び第１外壁部３５と第１内壁部４０との間の隙間、第２内壁部４１の外側、第２外壁部３６及び第３外壁部３７と第３内壁部４２との間の隙間に離脱可能に嵌合する嵌合壁部４７が下方に向けて突出するように形成されている。
図示の例では、前壁部１３、第２内壁部４１、第３外壁部３７及び第３内壁部４２に、嵌合壁部４７をアンダーカット嵌合させる突起部４８がそれぞれ形成されている。蓋板２０は、嵌合壁部４７による嵌合によって、本体ケース１０に対して安定に組み合わされている。
【００４１】
本体ケース１０の底壁部１１及び蓋板２０には、第１内壁部４０、第２内壁部４１、第３内壁部４２及び第１通路壁部４３で囲まれる内側部分を上下に貫くように貫通孔４９がそれぞれ形成されている。これにより、貫通孔４９の内側に例えば指先を引っ掛けながら、粒状物用容器１を手の平に包み込むように把持することが可能とされている。
【００４２】
図３に示すように、操作レバー４は、本体ケース１０に対して前後方向Ｌ１に相対移動（スライド移動）可能とされ、スライド溝１７内に配置されている。
具体的には、操作レバー４は第１可動片５を介して取出口３を閉塞させる閉位置Ｐ１と、第１可動片５を介して取出口３を開放させる図４に示す開位置Ｐ２と、の間を移動可能とされている。なお、スライド溝１７内における操作レバー４の最前方位置が上記閉位置Ｐ１とされ、スライド溝１７内における操作レバー４の最後方位置が上記開位置Ｐ２とされている。
【００４３】
図３に示すように、操作レバー４は、スライド溝１７内に配置されたベース部５０と、ベース部５０から左右方向Ｌ２の外側に向けて突出した操作突起５１と、を備えている。操作突起５１には、ベース部５０における前後方向Ｌ１の両端部から前後方向Ｌ１の中央部に向かうにしたがって左右方向Ｌ２の外側に向けて延びるように湾曲した指当て面５２が形成されている。
これにより、指当て面５２を利用して、操作レバー４を閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に向けての開操作、或いは開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１に向けての閉操作を容易に行うことが可能とされている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、第１可動片５は、可撓性を有する帯状に形成され、前壁部１３及び第１外壁部３５と、第１内壁部４０と、の間に配置されている。なお、第１可動片５は、蓋板２０における嵌合壁部４７よりも下方に配置され、嵌合壁部４７に対して非接触とされている。
第１可動片５は、一端部５ａがスライド孔１９を通じて操作レバー４に接続されている。これにより、第１可動片５は、操作レバー４の前後方向Ｌ１の移動に伴って、第１ガイド壁部３１でガイドされながら第１ガイド壁部３１に沿って移動可能とされている。
なお、蓋板２０の嵌合壁部４７は、前壁部１３及び第１外壁部３５と、第１内壁部４０と、の間から、第１可動片５が上方に抜け出ることを防止する抜け止め防止の機能も兼ねている。これにより、第１ガイド壁部３１に沿って第１可動片５を安定且つ確実に移動させることが可能とされている。
【００４５】
第１可動片５の他端部５ｂは自由端とされ、操作レバー４が閉位置Ｐ１に位置しているときに図３に示すように取出口３を後方側から閉塞している。そして、第１可動片５の他端部５ｂは、操作レバー４が閉位置Ｐ１に移動したときに、図４に示すように取出口３を開放する。
【００４６】
図２及び図３に示すように、第２可動片６は、第１可動片５と同様に可撓性を有する帯状に形成され、第２内壁部４１及び第３内壁部４２と、第２外壁部３６及び第３外壁部３７と、の間に配置されている。なお、第２可動片６は、蓋板２０における嵌合壁部４７よりも下方に配置され、嵌合壁部４７に対して非接触とされている。
第２可動片６は、一端部６ａが第１可動片５の一端部５ａよりも後方に配置されると共に、スライド孔１９を通じて操作レバー４に接続されている。これにより、第２可動片６は、操作レバー４の前後方向Ｌ１の移動に伴って、第２ガイド壁部３２でガイドされながら第２ガイド壁部３２に沿って移動可能とされている。
なお、蓋板２０の嵌合壁部４７は、第１可動片５の抜け止め防止だけでなく、第２内壁部４１及び第３内壁部４２と、第２外壁部３６及び第３外壁部３７と、の間から、第２可動片６が上方に抜け出ることを防止する抜け止め防止の機能も兼ねている。これにより、第２ガイド壁部３２に沿って第２可動片６を安定且つ確実に移動させることが可能とされている。
【００４７】
第２可動片６の他端部６ｂは自由端とされ、操作レバー４が閉位置Ｐ１に位置しているときに図３に示すように案内通路３０の外側に待機している。そして、第２可動片６の他端部６ｂは、閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２への操作レバー４の移動に伴って、図４に示すように案内通路３０内に進入して、案内通路３０内の内容物Ｍを後方側から取出口３側に向けて押し出す。
具体的には、第２可動片６の他端部６ｂは、第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間に後方側から進入し、案内通路３０内の内容物Ｍのうち、第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間を通過する内容物Ｍを取出口３側に向けて押し出す。
【００４８】
なお、上述した操作レバー４、第１可動片５及び第２可動片６は、例えば射出成形等によって一体的に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、操作レバー４、第１可動片５及び第２可動片６を別体で形成し、その後に一体に組み合わせても構わない。
【００４９】
第２可動片６と第２ガイド壁部３２との間の摺動抵抗は、第１可動片５と第１ガイド壁部３１との間の摺動抵抗よりも大きく設定されている。
具体的には、前壁部１３と第１内壁部４０との間隔は、第１可動片５の厚みよりも僅かに大きく設定されている。これに対して、第３内壁部４２と第３外壁部３７との間隔は、第２可動片６の厚みと同等に設定されている。これにより、第２可動片６は、第３内壁部４２と第３外壁部３７との間に僅かに挟まれた状態となり、摺動抵抗が大きく設定されている。ただし、上述の場合に限定されるものではなく、例えば第２可動片６、第３内壁部４２及び第３外壁部３７の摺動面を粗面に形成する等して、摺動抵抗を大きくしても構わない。
【００５０】
上述のように、第２可動片６と第２ガイド壁部３２との間の摺動抵抗が、第１可動片５と第１ガイド壁部３１との間の摺動抵抗よりも大きく設定されているので、第２可動片６は第１可動片５よりも移動が抑制されている。
【００５１】
図３に示すように、第２外壁部３６と第２可動片６との間には、閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２への操作レバー４の移動時に、第２可動片６が第２内壁部４１及び第３内壁部４２の壁面から第２外壁部３６側に向けて離間することを許容する許容空間５５が形成されている。これにより、操作レバー４の開操作時、許容空間５５内に第２可動片６を逃がすことができ、第１可動片５が移動して取出口３を開放するタイミングよりも、第２可動片６が内容物Ｍを取出口３側に押し出すタイミングを遅らせることが可能とされている。
【００５２】
なお、許容空間５５内に逃げた第２可動片６は、図４に示すように、第２外壁部３６によって、それ以上の逃げが規制される。よってこれ以降、第２可動片６は第２外壁部３６によってガイドされながら、第２ガイド壁部３２に沿って移動する。
【００５３】
（粒状物用容器の使用）
次に、上述のように構成した粒状物用容器１を利用して、収容容器２内から内容物Ｍを取り出す場合について説明する。
【００５４】
この場合には、閉位置Ｐ１に位置している図３に示す操作レバー４を、開位置Ｐ２に向けて後方に移動させる開操作を行う。これによって、取出口３を閉塞している第１可動片５を、操作レバー４に伴って第１ガイド壁部３１に沿って移動させることができるので、図４に示すように操作レバー４を開位置Ｐ２に位置させたときに取出口３を開放することができる。
【００５５】
また、操作レバー４を開操作することで、第２可動片６を操作レバー４に伴って第２ガイド壁部３２に沿って移動させることができるので、案内通路３０内に後方側から進入させることができる。これにより、操作レバー４が開位置Ｐ２に位置したときに、第２可動片６の他端部６ｂを利用して、案内通路３０内の内容物Ｍを取出口３側に向けて押し出すことができ、通過口４５及び開放された取出口３を通じて内容物Ｍを外部に押し出すことができる。
【００５６】
特に、案内通路３０を画成する第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４は、内容物Ｍの外径Ｄの２倍よりも小さい間隔Ｔをあけて向かい合っているので、これら第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４の間を、２つ以上の内容物Ｍが同時に通過して取出口３側に移動することを規制することができる。つまり、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４の間は、内容物Ｍを１つだけ通過させる分のスペースしか確保されていないので、取出口３に２個以上の内容物Ｍが同時に到達することを防止することができる。従って、取出口３を通じて内容物Ｍを１つずつ取り出すことができる。
【００５７】
さらに、第２可動片６は、第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間に進入するので、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４の間を通過する内容物Ｍを押し出すことができる。そのため、内容物Ｍを１つずつ順番に取出口３側に向けて押し出すことができ、取出口３を通じて確実に内容物Ｍを１つずつ取り出すことができる。
また、第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間に第２可動片６が進入するので、第２可動片６の他端部６ｂを利用して内容物Ｍを１つだけ通過口４５及び取出口３側に向けて押し出すのと同時に、次の内容物Ｍが第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間を通過して取出口３側に移動することを防止することができる。従って、例えば取出口３を通じて内容物Ｍが１つずつ連続的に押し出されてしまうといったことがなく、操作レバー４の１回の開操作で１つの内容物Ｍだけを取出口３を通じて確実に取り出すことができる。
【００５８】
上述のように、本実施形態の粒状物用容器１によれば、内容物Ｍを１つずつ取り出すことができるので、同時に複数の内容物Ｍが取出口３から排出されてしまうといった煩わしさをなくすことができると共に、例えば必要のない内容物Ｍを収容容器２内に戻す等といった手間をなくすことができる。従って、使い易い粒状物用容器１とすることができる。
【００５９】
さらに本実施形態の粒状物用容器１によれば、第１ガイド壁部３１及び第２ガイド壁部３２に沿って第１可動片５及び第２可動片６を移動させることができるので、第１可動片５及び第２可動片６をがたつき少なく移動させることができる。従って、取出口３の開閉をスムーズに行うことができるうえ、内容物Ｍを例えば急激に押し出すのではなく、一定の速度で押し出すことができるので取出口３から押し出された内容物Ｍを受け取り易い。
【００６０】
さらに、第２可動片６と第２ガイド壁部３２との間の摺動抵抗の方が、第１可動片５と第１ガイド壁部３１との間の摺動抵抗よりも大きいので、操作レバー４を閉操作したときに、第１可動片５が少なくとも取出口３の一部を閉塞した後に、案内通路３０の内側から第２可動片６を退避させることができる。
【００６１】
つまり、図５に示すように、操作レバー４を閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に向けて前方に移動させると、操作レバー４に伴って第１可動片５の一端部５ａ、及び第２可動片６の一端部６ａも前方に向けて移動する。これにより、第１可動片５の全体は、一端部５ａを介して操作レバー４に押されながら第１ガイド壁部３１に沿って移動し、取出口３を徐々に閉塞し始める。
このとき、第２可動片６は、第２ガイド壁部３２との間の摺動抵抗が大きいので、第２可動片６全体としての移動が抑制されている。そのため、第２可動片６のうち許容空間５５内に逃げた部分が、操作レバー４に伴って先行して前方側に移動する。これにより、第２可動片６の他端部６ｂを案内通路３０内に留まらせたまま、第１可動片５を利用して取出口３の一部を閉塞させることができる。
そして、第２可動片６のうち許容空間５５内に逃げた部分が操作レバー４に伴って先行して前方側に移動した後、第２可動片６の全体を第２ガイド壁部３２に沿って移動させることができ、他端部６ｂを案内通路３０の内側、すなわち第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間から退避させることができる。
【００６２】
このように、第１可動片５が少なくとも取出口３の一部を閉塞した後に、第２可動片６を第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間から退避させることができるので、取出口３が開放されている状態のときに内容物Ｍが取出口３側に移動することを、第２可動片６自身で防止することができる。従って、第２可動片６を利用して内容物Ｍを１つだけ取り出した後、操作レバー４を開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１に戻す閉操作を行って、取出口３の少なくとも一部を第１可動片５で閉塞しない限り、次の内容物Ｍを取り出すことができない。そのため、内容物Ｍをより確実に１つずつ取り出すことができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る粒状物用容器１の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６４】
図６及び図７に示すように、本実施形態の粒状物用容器６０は、収容容器２内に配設され、操作レバー４を開位置Ｐ２側から閉位置Ｐ１側に向けて付勢する板ばね（付勢部材）６１と、取出口３から押し出された内容物Ｍを保持するスリットシート（保持部材）６２と、を備えている。
【００６５】
本実施形態の収容容器２の本体ケース１０には、前壁部１３をさらに前方側から覆う外郭壁部６３が一体に形成されている。これに対応して、本体ケース１０の底壁部１１及び蓋板２０は、前方側に延びて外郭壁部６３に一体に接続されている。なお、外郭壁部６３は、本体ケース１０の周壁部１２の一部を構成する。
さらに、本体ケース１０の底壁部１１及び蓋板２０には、第１実施形態における貫通孔４９が形成されていない。そのため、第１内壁部４０、第２内壁部４１、第３内壁部４２及び第１通路壁部４３で囲まれる内側部分は、底壁部１１及び蓋板２０によって塞がれた空間部６４とされている。この空間部６４内に上記板ばね６１が配設されている。
【００６６】
第１内壁部４０及び第２内壁部４１には、これら第１内壁部４０及び第２内壁部４１を左右方向Ｌ２に貫通すると共に、前後方向Ｌ１に延びる長孔６５が形成されている。長孔６５は、操作レバー４のストローク量に対応した長さで前後方向Ｌ１に延びるように形成されている。第１可動片５には、長孔６５を通じて上記空間部６４内に突出する係合片６６が形成されている。
【００６７】
板ばね６１は、上述のように空間部６４内に配設され、その基端部６１ａは底壁部１１に立設された固定軸６７に固定され、その先端部６１ｂは上記係合片６６に対して後方側から接触している。このとき、板ばね６１は、係合片６６を前方に向けて付勢していても構わない。
このように、板ばね６１を具備しているので、図８に示すように操作レバー４を閉位置Ｐ１に移動させたときに、板ばね６１を弾性変形させることができるので、図９に示すように板ばね６１の弾性復元力を利用して係合片６６及び第１可動片５を介して操作レバー４を前方に向けて（すなわち開位置Ｐ２側から閉位置Ｐ１側に向けて）付勢することができる。
【００６８】
図６に示すように、外郭壁部６３には、該外郭壁部６３を前後方向Ｌ１に貫通する装着孔６８が形成されている。装着孔６８は、取出口３の前方に位置するように形成され、取出口３よりも左右方向Ｌ２に長い正面視矩形状に形成されている。
【００６９】
図６及び図７に示すように、スリットシート６２は、外郭壁部６３と前壁部１３との間に装着されている。
スリットシート６２は、例えばゴムやエラストマー等の軟材質により形成され、弾性変形可能とされている。スリットシート６２は、装着孔６８の内側に配設されたシート部７０と、シート部７０の外周縁部に一体に接続され、外郭壁部６３と前壁部１３との間に装着された支持枠部７１と、を備えている。
【００７０】
シート部７０は、外郭壁部６３の前面と略面一とされている。シート部７０には、該シート部７０を前後方向Ｌ１に貫通するスリット７２が形成されており、スリット７２を利用して取出口３から押し出された内容物Ｍを保持（シート部７０の弾性復元変形を利用した保持）することが可能とされている。なお、スリット７２の形状は、正面視で十字状に形成されている。
ただし、スリット７２の形状は十字状に限定されるものではなく、例えば正面視で放射線状に形成されていても構わないし、一文字状に延びるように形成しても構わない。
【００７１】
（粒状物用容器の作用）
上述にように構成された本実施形態の粒状物用容器６０によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏効することができることに加え、さらに以下の作用効果を奏功することができる。
板ばね６１を具備しているので、図８に示すように操作レバー４を開操作した後、例えば操作レバー４から指先を離すだけで、図９に示すように板ばね６１の弾性復元力を利用して操作レバー４を閉位置Ｐ１に速やかに復帰させることができる。従って、使い易く操作性を向上することができると共に、例えば取出口３の閉め忘れや、意図せずに取出口３が開放されてしまい、そのまま開状態が維持されてしまう等の不都合が生じ難い。
【００７２】
さらに、取出口３から押し出された内容物Ｍを、スリット７２を利用して保持することができるので、例えば内容物Ｍが取出口３から零れ落ちる等といったことを防止することができる。従って、内容物Ｍを容易且つ確実に受け取ることができ、使い易い。
【００７３】
なお、図８に示すように、第２可動片６を利用して内容物Ｍを取出口３側に押し出した後、図９に示すように、操作レバー４が閉位置Ｐ１に移動したときに、第１可動片５が内容物Ｍをスリット７２側にさらに押し出しながら取出口３を閉塞することも可能である。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００７５】
例えば、上記各実施形態において、本体ケース１０と蓋板２０とをヒンジ部２１を介して接続したが、ヒンジ部２１は必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、例えば、蓋板２０の外周縁部に沿って下方に延びる周壁部を蓋板２０側に形成し、周壁部を本体ケース１０の周壁部１２に対して嵌合させることで、本体ケース１０と蓋板２０とを組み合わせても構わない。
【００７６】
また、上記各実施形態では、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４を、内容物Ｍの外径Ｄ以上で、且つ内容物Ｍの外径Ｄの２倍よりも小さく間隔Ｔで向かい合うように形成したが、内容物Ｍの外径Ｄよりも僅かに小さい間隔で向かい合うように形成しても構わない。この場合には、例えば第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４のうちの、少なくともいずれか一方の壁部を弾性変形可能な壁部で構成し、第２可動片６で内容物Ｍを押し出すときに弾性変形することで、内容物Ｍを通過させても良い。
さらには、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４のうちの、少なくともいずれか一方の壁部にリブ等を形成することで、第１通路壁部４３及び第２通路壁部４４を、内容物Ｍの外径Ｄよりも僅かに小さい間隔で向かい合うように形成しても良い。この場合において、例えばリブを利用して、第１通路壁部４３と第２通路壁部４４との間で内容物Ｍを一旦保持させても良い。
【符号の説明】
【００７７】
Ｍ…内容物（粒状物）
Ｐ１…閉位置
Ｐ２…開位置
１、６０…粒状物用容器
２…収容容器
３…取出口
４…操作レバー
５…第１可動片
６…第２可動片
３０…案内通路
３１…第１ガイド壁部
３２…第２ガイド壁部
４３…第１通路壁部
４４…第２通路壁部
５５…許容空間
６１…板ばね（付勢部材）
６２…スリットシート（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019099210.tif 000007
【図６】
2019099210.tif 000008
【図７】
2019099210.tif 000009
【図８】
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【図９】
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