(57)【要約】【課題】食品洗浄装置からの排水を含む汚水を微生物によって浄化する浄化槽の浄化機能の低下を抑制することのできる、排水処理システムを提供する。【解決手段】排水処理システム（１）は、洗浄槽（２００）における微生物による汚水の浄化処理の前処理として、塩素成分を含有する電解水を用いて食品を洗浄する食品洗浄装置（１００）からの排水を処理するシステムである。この排水処理システムは、食品洗浄装置から排出される、塩素成分が含まれた排水を受入れるタンク（２）と、タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分を、物理的挙動によってガスとして揮発させる揮発手段（３１）と、タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分の殺菌性を、化学的反応によって低減させる殺菌性低減手段（３２）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物による汚水の浄化処理の前処理として、塩素成分を含有する電解水を用いて食品を洗浄する食品洗浄装置からの排水を処理するシステムであって、
前記食品洗浄装置から排出される、塩素成分が含まれた排水を受入れるタンクと、
前記タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分を、物理的挙動によってガスとして揮発させる揮発手段と、
前記タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分の殺菌性を、化学的反応によって低減させる殺菌性低減手段とを備える、排水処理システム。
【請求項２】
前記タンク内の排水の有効塩素濃度を検出する濃度検出部と、
前記濃度検出部により検出された有効塩素濃度に基づいて、前記揮発手段による処理、および、前記殺菌性低減手段による処理を、選択的に実行する制御手段とをさらに備える、請求項１に記載の排水処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記揮発手段による処理を実行した後で、前記殺菌性低減手段による処理を実行する、請求項２に記載の排水処理システム。
【請求項４】
前記揮発手段は、超音波による振動、および、ヒータによる加熱の少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の排水処理システム。
【請求項５】
前記殺菌性低減手段は、アルコール、有機物、およびチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれた少なくとも一種を添加する添加手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の排水処理システム。
【請求項６】
前記添加手段は、アルコールまたは有機物を前記タンク内に添加する第１添加手段と、チオ硫酸ナトリウムを前記タンク内に添加する第２添加手段との双方を含む、請求項５に記載の排水処理システム。
【請求項７】
前記殺菌性低減手段は、アルコールまたは有機物を前記タンク内に添加する第１添加手段と、チオ硫酸ナトリウムを前記タンク内に添加する第２添加手段との双方を含み、
前記制御手段は、前記第２添加手段による添加処理の前に、前記第１添加手段による添加処理を実行する、請求項２または３に記載の排水処理システム。
【請求項８】
前記食品洗浄装置からの排水を前記タンクへと供給するための第１流路と、前記タンク内の水を、前記浄化処理を行う浄化槽へと排出するための第２流路とを備える、請求項１〜７のいずれかに記載の排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素成分を含有する電解水を用いて食品を洗浄する食品洗浄装置からの排水を処理する排水処理システムに関し、特に、微生物による汚水の浄化処理の前処理として、食品洗浄装置からの排水を処理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、塩素成分を含有する電解水を用いて食品を洗浄する食品洗浄装置が存在する。たとえば国際公開第２０１６／１６６８６２号公報（特許文献１）に記載されている食品洗浄装置は、被洗浄物としての食品を収容し、電解水が供給される洗浄タンクと、食品の洗浄期間に洗浄タンクから流出した電解水が流入する測定容器とを備え、測定容器に溜まった電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合を判定できるようにしている。
【０００３】
このような食品洗浄装置においては、食品の洗浄期間中に、洗浄タンク内の電解水を常時または定期的に排水する。電解水によって菌などが付着した食品を洗浄することにより、電解水の有効塩素濃度は低下するものの、排水される水には有効塩素（すなわち残留塩素）が含まれる。
【０００４】
残留塩素を低減する技術としては、たとえば特開平７−１８５５６５号公報（特許文献２）が挙げられる。特許文献２では、生活系汚水の排水処理として消毒槽において塩素による消毒処理を行い、その後、曝気槽にて排水中の塩素を揮散させて、中和槽においてチオ硫酸ナトリウムを添加して中和処理する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１６６８６２号公報
【特許文献２】特開平７−１８５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品洗浄装置が設置されるレストラン等の施設には、施設内で生じた汚水の浄化処理を行うための浄化槽が設けられる。浄化槽では一般的に、槽内に入れられた微生物によって汚水の浄化処理が行われる。
【０００７】
上述のように、食品洗浄装置からの排水には塩素成分が含まれる。そのため、食品洗浄装置からの排水をそのまま浄化槽に流すと、浄化槽内の微生物が死んでしてしまい、浄化槽における汚水の浄化機能が低下してしまうという問題がある。
【０００８】
特許文献２の技術は、単に、汚水の塩素消毒の後に、爆気槽における塩素成分の揮散、中和槽におけるチオ硫酸ナトリウムによる中和処理を順に行うというものであり、食品洗浄装置の排水を処理するためのシステムとしては適用できない。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、食品洗浄装置からの排水を含む汚水を微生物によって浄化する浄化槽の浄化機能の低下を抑制することのできる、排水処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従う排水処理システムは、微生物による汚水の浄化処理の前処理として、塩素成分を含有する電解水を用いて食品を洗浄する食品洗浄装置からの排水を処理するシステムである。この排水処理システムは、食品洗浄装置から排出される、塩素成分が含まれた排水を受入れるタンクと、タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分を、物理的挙動によってガスとして揮発させる揮発手段と、タンクに貯められた排水に含まれる塩素成分の殺菌性を、化学的反応によって低減させる殺菌性低減手段とを備える。なお、化学的反応には化学結合が含まれる。
【００１１】
好ましくは、排水処理システムは、タンク内の排水の有効塩素濃度を検出する濃度検出部と、濃度検出部により検出された有効塩素濃度に基づいて、揮発手段による処理、および、殺菌性低減手段による処理を、選択的に実行する制御手段とをさらに備える。
【００１２】
好ましくは、制御手段は、揮発手段による処理を実行した後で、殺菌性低減手段による処理を実行する。
【００１３】
好ましくは、揮発手段は、超音波による振動、および、ヒータによる加熱の少なくとも１つを含む。
【００１４】
好ましくは、殺菌性低減手段は、アルコール、有機物、およびチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれた少なくとも一種を添加する添加手段を含む。
【００１５】
さらに好ましくは、添加手段は、アルコールまたは有機物をタンク内に添加する第１添加手段と、チオ硫酸ナトリウムをタンク内に添加する第２添加手段との双方を含む。
【００１６】
殺菌性低減手段は、アルコールまたは有機物をタンク内に添加する第１添加手段と、チオ硫酸ナトリウムをタンク内に添加する第２添加手段との双方を含み、制御手段は、第２添加手段による添加処理の前に、第１添加手段による添加処理を実行することが望ましい。
【００１７】
好ましくは、排水処理システムは、食品洗浄装置からの排水を前記タンクへと供給するための第１流路と、タンク内の水を、浄化処理を行う浄化槽へと排出するための第２流路とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、食品洗浄装置からの排水に含まれる塩素成分を低減させた水を、浄化処理のための浄化槽に排出できる。したがって、微生物によって汚水を浄化する浄化槽における浄化機能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る排水処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における濃度検出部の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る排水処理システムの制御部が実行する排水処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
（構成について）
図１を参照して、本実施の形態に係る排水処理システム１の構成について説明する。
【００２２】
図１に示されるように、排水処理システム１は、食品洗浄装置１００から排出される、塩素成分が含まれた排水を受入れるタンク２と、タンク２に貯められた排水に含まれる塩素成分を低減させるための塩素成分低減機構３と、タンク２内の排水の有効塩素濃度を検出する濃度検出部４と、濃度検出部４により検出された有効塩素濃度に基づいて、塩素成分低減機構３を制御する制御部５とを備えている。
【００２３】
食品洗浄装置１００は、被洗浄物としての食品（野菜、果物など）を収容する洗浄タンク１１０を備えている。食品の洗浄期間中、洗浄タンク１１０には、塩素成分を含有する電解水が、常時または定期的に供給される。洗浄タンク１１０においては、食品の汚れ度合が大きい程、化学的反応によって塩素成分が低減するため、洗浄タンク１１０内の電解水の有効塩素濃度の低下度合に基づいて、食品の洗浄終了タイミングが判断できる。
【００２４】
排水処理システム１のタンク２は、浄化槽２００の前処理槽である。タンク２は、第１流路１１および第２流路１２に接続されている。食品洗浄装置１００の洗浄タンク１１０内の水（電解水）が、第１流路１１を介してタンク２に供給される。また、タンク２内の水が、第２流路１２を介して浄化槽２００に排出される。
【００２５】
タンク２に接続された第１流路１１および第２流路１２には、流路の開閉状態を切り替えるための切替バルブ１１ａ，１２ａがそれぞれ設けられている。切替バルブ１１ａ，１２ａは、たとえば電磁弁により構成される。
【００２６】
塩素成分低減機構３は、タンク２内の水の塩素成分を低減させるための複数の手段（技術）を有している。具体的には、タンク２内の排水に含まれる塩素成分を物理的挙動によってガスとして揮発させる揮発手段３１と、タンク２内の排水に含まれる塩素成分の殺菌性を、化学的反応（化学結合を含む）によって低減させる殺菌性低減手段３２とを有している。
【００２７】
本実施の形態では、揮発手段３１は、タンク２内の水に超音波を発生させる超音波発生器により実現される。超音波発生器により発生される超音波による振動によって、タンク２内の水に含まれる塩素成分がガスとして揮発する。
【００２８】
なお、揮発手段３１は、タンク２内の水を加温するためのヒータにより実現されてもよい。ヒータは、タンク２内の水を３０℃〜４０℃程度に加温する。このように、タンク２内の水が温められると、タンク２内の水に含まれる塩素成分がガスとして揮発する。
【００２９】
あるいは、揮発手段３１は、超音波発生器およびヒータの双方を含んでもよい。つまり、揮発手段３１は、超音波による振動、および、ヒータによる加熱の少なくとも１つを含んでいればよい。
【００３０】
殺菌性低減手段３２は、アルコールまたは有機物をタンク２内に添加する第１添加手段３３と、チオ硫酸ナトリウムをタンク２内に添加する第２添加手段３４とを含む。アルコールは、電解水中の次亜塩素酸とラジカル反応することで、塩素成分の殺菌性を低減させる。有機物は、電解水中の塩素成分と反応し、塩素成分を分解させる。チオ硫酸ナトリウムは、塩素成分を除去するための薬品の一種であり、電解水中の塩素成分と化学反応することにより、塩素成分を除去する。
【００３１】
なお、アルコールはヒドロキシ基の付き方によって３種類（第１級、第２級、第３級）に分類される。本実施の形態において、第１添加手段３３がアルコールを添加する場合、電解水中の次亜塩素酸との反応により酸化する第１級アルコールまたは第２級アルコールを添加することが望ましい。第１級アルコールの方が第２級アルコールよりも反応が早いため、第１級アルコールを添加することがより望ましい。第１級アルコールは酸化されるとアルデヒドになり、第２級アルコールは酸化されるとケトンになる。
【００３２】
第１添加手段３３は、アルコールまたは有機物を貯留する容器と、容器内のアルコールまたは有機物をタンク２へと導くための添加経路と、添加経路上に設けられた容積式ポンプとを有している。同様に、第２添加手段３４は、チオ硫酸ナトリウムを貯留する容器と、容器内のチオ硫酸ナトリウムをタンク２へと導くための添加経路と、添加経路上に設けられた容積式ポンプとを有している。
【００３３】
濃度検出部４は、タンク２内の水の有効塩素濃度を比色法により検出することが望ましい。濃度検出部４の構成例については後述する。
【００３４】
制御部５は、揮発手段３１による揮発処理、第１添加手段３３による添加処理、および、第２添加手段３４による添加処理を、選択的に実行する。制御部５は、揮発手段３１による揮発処理をはじめに行ってから、第１添加手段３３による添加処理、または、第２添加手段３４による添加処理を行うことが望ましい。
【００３５】
本実施の形態において、制御部５は、濃度検出部４で検出されたタンク２内の水の有効塩素濃度に基づいて、揮発手段３１、第１添加手段３３、および、第２添加手段３４の制御を行う。なお、制御部５は、各種データおよびプログラムを記憶するメモリと、計時動作を行う計時部と、各種の演算処理を行う演算処理部とを含む、コンピュータにより実現される。
【００３６】
ここで、図２を参照して濃度検出部４の構成例について説明する。図２は、濃度検出部４の構成を模式的に示す図である。
【００３７】
濃度検出部４は、タンク２の側壁に設けられた測定容器４０と、所定濃度（たとえば１０％）のヨウ化カリウム水溶液を貯留する液体容器４１と、液体容器４１内のヨウ化カリウム水溶液を測定容器４０へと導くための添加経路４２と、添加経路４２上に設けられた容積式ポンプ４４とを有している。
【００３８】
測定容器４０は、タンク２の側壁に設けられた流出口２３を覆うように設けられている。流出口２３にはたとえばゲート（図示せず）が設けられており、このゲートを開状態とした場合にのみ、タンク２内の水が測定容器４０に流入する。
【００３９】
測定容器４０には、添加口と排水口とが設けられている。測定容器４０にはオーバーフロー口がさらに設けられていてもよい。排水口は、測定容器４０の底壁部に設けられ、排水経路４５に接続されている。排水経路４５上には、制御部５によって開閉制御されるバルブ４５ａが設けられている。バルブ４５ａが開状態のとき、測定容器４０内の水が排水経路４５を介して排水される。排水経路４５は、浄化槽２００に接続されていてよい。
【００４０】
測定容器４０に溜められた水に所定量のヨウ化カリウム水溶液が添加されると、ヨウ化カリウムが電解水の次亜塩素酸成分と反応し、電解水が変色する。有効塩素濃度が大きくなるにつれて、黄色、茶色、こげ茶と変色する。
【００４１】
測定容器４０は透明の容器であり、外部から容器内の色が視認できる。そのため、作業員は、たとえば、有効塩素濃度に応じた色見本と比較することで、目視により測定容器４０内の水（つまり、タンク２内の水）の有効塩素成分の濃度（高低度合）を判断することができる。このように、目視によりタンク２内の水の有効塩素濃度を把握することができるが、本実施の形態における濃度検出部４はさらに、測定容器４０に取り付けられた光検出器４６を有している。
【００４２】
光検出器４６は、試料を透過した光の割合（透過度）を定量的に測定する吸光光度計であり、たとえば、発光部としてのＬＥＤと、受光部としてのフォトセンサ（フォトトランジスタ）とで構成されている。光の透過度は、フォトセンサから出力される電圧値（たとえば０〜５Ｖ）により表わされる。なお、フォトセンサから電流値（たとえば４〜２０ｍＡ）が出力されてもよい。
【００４３】
光検出器４６からの信号は、変換処理部４７に送られる。変換処理部４７は、光検出器４６により検出される、測定容器４０内の変色後の水の光の透過度（フォトセンサからの出力値）を、有効塩素濃度に変換する処理を行う。このように、本実施の形態では、濃度検出部４が光検出器４６を有するため、有効塩素成分を速やかかつ、定量的に検出することができる。
【００４４】
制御部５は、濃度検出部４によって検出された有効塩素濃度に基づいて、塩素成分低減機構３に含まれる複数の手段から１つの手段を選択し、選択した手段による塩素成分低減処理を実行する。なお、本実施の形態では、タンク２内の有効塩素成分を目視によって確認できるため、作業員により手動で１つの手段が選択されてもよい。すなわち、制御部５は、操作部６が受け付けた指示に応じて、塩素成分低減機構３に含まれる複数の手段から１つの手段を選択し、選択した手段による塩素成分低減処理を実行してもよい。
【００４５】
なお、目視による有効塩素成分の確認が不要である場合には、濃度検出部４は、有効塩素成分を検出できる一般的な機器（典型的には濃度センサ）により実現されてもよい。
【００４６】
（動作について）
図３を参照して、本実施の形態に係る排水処理システム１の動作について説明する。図３は、排水処理システム１の制御部５が実行する排水処理を示すフローチャートである。
【００４７】
排水処理システム１の制御部５は、はじめに、第１流路１１の切替バルブ１１ａを開状態とする。これにより、食品洗浄装置１００における食品洗浄中または食品洗浄後の水、すなわち残留塩素を含む電解水が、タンク２内に供給される。
【００４８】
食品洗浄装置１００からの排水が一定量タンク２に供給されたと判断した場合（ステップＳ１にてＹＥＳ）、制御部５は、一次処理として、揮発手段３１を稼働する（ステップＳ２）。すなわち、制御部５は、超音波発生器をオン状態とし、タンク２内に超音波を発生させる。これにより、タンク２内の水に振動が生じ、その振動によって水に含まれる塩素成分がガスとして微量ずつ揮発される。
【００４９】
その後、タンク２内の水が満水レベルとなったことを検知した場合、あるいは、タンク２内への排水流入の完了を検知した場合（ステップＳ３にてＹＥＳ）、制御部５は、第１流路１１の切替バルブ１１ａを閉状態とする。これにより、タンク２内への排水の流入が停止される（ステップＳ４）。
【００５０】
揮発手段３１の稼働を開始してから設定時間（たとえば１０分）経過すると（ステップＳ５にてＹＥＳ）、濃度検出部４により、タンク２内の水の有効塩素濃度が検出される。具体的には、制御部５は、測定容器４０のゲート（図示せず）を開いて測定容器４０にタンク２内の水を流入し、容積式ポンプ４４を駆動して所定量のヨウ化カリウム水溶液を測定容器４０内に添加する。測定容器４０内の水の変色度合を光検出器４６が検知し、変換処理部４７において、光検出器４６からの出力信号に応じて有効塩素濃度が算出される。
【００５１】
制御部５は、濃度検出部４により検出された有効塩素濃度が、予め定められた基準値（たとえば１０ｐｐｍ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ６）。有効塩素濃度が基準値以下であると判断した場合（ステップＳ６にてＹＥＳ）、第２流路１２の切替バルブ１２ａを開状態に切り替え、浄化槽２００にタンク２内の水を排水する（ステップＳ１０）。
【００５２】
一方、有効塩素濃度が基準値よりも高いと判断した場合（ステップＳ６にてＮＯ）、他の塩素成分低減技術に切り替える。具体的には、二次処理として第１添加手段３３を稼働し、アルコールまたは有機物をタンク２内に投入する（ステップＳ７）。タンク２内には攪拌手段が設けられ、アルコールまたは有機物を添加後、攪拌手段によってタンク２内の水が攪拌されることが望ましい。
【００５３】
タンク２内の水の攪拌が所定時間（たとえば５分）行われると、再び、濃度検出部４により、タンク２内の水の有効塩素濃度が検出される。
【００５４】
制御部５は、濃度検出部４により検出された有効塩素濃度が、予め定められた基準値以下であるか否かを判断する（ステップＳ８）。有効塩素濃度が基準値以下であると判断した場合（ステップＳ８にてＹＥＳ）、第２流路１２の切替バルブ１２ａを開状態に切り替え、浄化槽２００にタンク２内の水を排水する（ステップＳ１０）。
【００５５】
一方、第１添加手段３３による添加処理を行っても、依然として、有効塩素濃度が基準値よりも高いと判断した場合（ステップＳ６にてＮＯ）、さらに他の塩素成分低減技術に切り替える。具体的には、三次処理として第２添加手段３４を稼働し、チオ硫酸ナトリウム（薬品）をタンク２内に投入する（ステップＳ９）。チオ硫酸ナトリウムは殺菌性が強いため、第２添加手段による添加処理により、タンク２内の水の有効塩素濃度は基準値以下になる。
【００５６】
チオ硫酸ナトリウムを添加後、攪拌手段によってタンク２内の水の攪拌が所定時間（たとえば５分）行われると、第２流路１２の切替バルブ１２ａを開状態に切り替え、浄化槽２００にタンク２内の水を排水する（ステップＳ１０）。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、タンク２内の水の有効塩素濃度が基準値以下となってから、タンク２内の水を浄化槽２００に排水するため、食品洗浄装置１００から浄化槽２００に直接排水される形態に比べて、浄化槽２００に排出される水に含まれる塩素成分を少なくすることができる。したがって、浄化槽２００内の微生物が、浄化槽２００に排出された水に含まれる塩素成分の影響で死んでしまうことを防止または抑制することができる。その結果、浄化槽２００における汚水の浄化機能の低下を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、食品洗浄装置１００からの排水をタンク２内に流入している途中から揮発手段３１を稼働するため、タンク２内の水が満水となってから揮発手段３１を稼働する場合に比べて、効率良く塩素成分をガスとして揮発することができる。
【００５９】
食品洗浄装置１００から排水される電解水の有効塩素濃度は一定ではなく、洗浄対象の食品の汚れ度合または洗浄の進行度合に応じて大きく異なる。そのため、食品洗浄装置１００において有効塩素濃度が大きく低下し、比較的低い塩素濃度の電解水が排水された場合には、揮発手段３１を稼働させるだけで、排水（電解水）の有効塩素濃度を基準値以下まで低減することができる。この場合、アルコールまたは有機物、および、薬品を使用せずに済むため、排水処理に掛かるコストを低減させることができる。
【００６０】
また、食品洗浄装置１００から比較的高い塩素濃度の電解水が排水された場合でも、はじめに揮発手段３１が稼働されるため、アルコール、有機物、または薬品の使用量を低減できる。つまり、殺菌性低減手段３２による処理負荷を低減させることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、揮発手段３１が超音波発生器により構成されることとして説明したが、揮発手段３１がヒータを含む場合には、浄化槽２００へ排水する水の温度が３０℃〜４０℃程度となるため、浄化槽２００に冷水が排水される場合に比べて、浄化槽２００における微生物を活性化することもできる。なお、一次処理において、超音波による振動およびヒータの加熱を順次行ってもよいし、タンク２内の水温等に応じて、超音波による振動およびヒータの加熱のうち、稼働する処理を決定してもよい。
【００６２】
また、薬品は極力使わずに、微生物にとっての栄養成分ともなり得るアルコールまたは有機物を使うため、浄化槽２００における浄化機能を向上させることも可能である。
【００６３】
なお、本実施の形態では、チオ硫酸ナトリウムの添加処理の前には必ず、揮発手段３１による揮発処理、および、アルコールまたは有機物の添加処理が行われることとしたが、限定的ではない。たとえば、揮発手段３１による揮発処理を行う前と後における有効塩素濃度の低下度合を判定し、その低下度合が所定レベルよりも小さい場合には、アルコールまたは有機物の添加処理を行うことなく、チオ硫酸ナトリウムの添加処理を行ってもよい。これにより、本システム１の排水処理に要する時間が想定時間以上に長引くことを防止することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、揮発手段３１による揮発処理を設定時間行うと、他の処理に移行することとしたが、有効塩素濃度の低下度合に応じて、揮発手段３１による（設定時間分の）揮発処理を複数回連続して行ってもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、各手段による処理が予め定めた時間行われることとしたが、濃度検出部４により検出された濃度に応じて、各手段を稼働する時間を設定してもよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、塩素成分低減機構３に含まれる全ての手段が一つのタンク２に対して設けられることとしたが、限定的ではない。たとえば、チオ硫酸ナトリウムを添加する第２添加手段３４は、タンク２とは異なるタンクに対して設けられてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、二次処理として、第１添加手段３３によるアルコールまたは有機物の添加処理が行われることとしたが、アルコールおよび有機物を順次添加してもよい。この場合、アルコールおよび有機物の添加順序は問わない。
【００６８】
また、揮発手段３１を稼働する前に、濃度検出部４がタンク２内の水の有効塩素濃度を検出する場合には、濃度検出部４が検出した有効塩素濃度の情報を食品洗浄装置１００に送信し、食品洗浄装置１００での洗浄完了の判定に用いてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、殺菌性低減手段３２が、第１添加手段３３および第２添加手段３４の双方を含むこととしたが、いずれか一方のみを含んでもよい。すなわち、殺菌性低減手段３２は、アルコール、有機物、およびチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれた少なくとも一種を添加する添加手段を含んでいればよい。
【００７０】
なお、上記した排水処理システム１は、食品洗浄装置１００と一体的に設けられてもよい。すなわち、食品洗浄装置１００と排水処理システム１とが一体化された食品洗浄ユニットとして提供することもできる。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１  排水処理システム、１  本システム、２  タンク、３  塩素成分低減機構、４  濃度検出部、５  制御部、６  操作部、１１  第１流路、１２  第２流路、２３  流出口、３１  揮発手段、３２  殺菌性低減手段、３３  第１添加手段、３４  第２添加手段、４０  測定容器、４１  液体容器、４２  添加経路、４４  容積式ポンプ、４５  排水経路、４６  光検出器、４７  変換処理部、１００  食品洗浄装置、１１０  洗浄タンク、２００  浄化槽。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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