(57)【要約】【課題】ユーザビリティの観点から、更なるＦＰＯＴの短縮化を可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部と、定着部と、加熱部材及びニップ部形成部材の内の少なくとも一つの部材の温度を検知する温度検知手段と、印字指令を受けた後の温度検知手段による検知温度の温度勾配を計測する計測手段と、印字指令を受けた後の温度勾配の計測結果を記憶する記憶手段と、印字指令を受けた後の記録材の給送開始タイミングを制御する制御部と、を有し、制御部は、印字指令Ｎ回目の給送開始タイミングに関し、記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定する。【選択図】図９
2019139087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像を加熱する加熱部材と、前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ部形成部材と、を備えた定着部と、
前記加熱部材及び前記ニップ部形成部材の内の少なくとも一つの部材の温度を検知する温度検知手段と、
印字指令を受けた後の前記温度検知手段による検知温度の温度勾配を計測する計測手段と、
印字指令を受けた後の前記温度勾配の計測結果を記憶する記憶手段と、
印字指令を受けた後の記録材の給送開始タイミングを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印字指令Ｎ回目に設定される所定時間は、各印字指令に共通に設定される一定の温度勾配計測時間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早くない場合であって、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早くない場合であって、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早くない場合、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングに設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果を、印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了と共に、もしくは終了後に、前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されている前記印字指令Ｎ回目の計測結果が、前記記憶手段に記憶されている前記印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果に対し、第１の閾値より大きく低下した場合、
前記定着部における前記記録材を加熱制御する制御温度を上昇させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の閾値は、装置が使用される地域の電源電圧事情に応じて設定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から前記印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間が第２の閾値より短い場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から前記印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間が第２の閾値より短くない場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングに設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から前記印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間が第２の閾値より短くない場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早くない場合、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングに設定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の閾値は、装置が使用される地域の電源電圧事情に応じて設定されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印字指令Ｎ回目の前記計測結果の、前記印字指令（Ｎ−１）回目を含むそれ以前の複数回の前記計測結果に対する変動幅が第３の閾値より小さい場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記印字指令Ｎ回目の前記計測結果の、前記印字指令（Ｎ−１）回目を含むそれ以前の複数回の前記計測結果に対する変動幅が第３の閾値より小さくない場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、
前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングに設定することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記印字指令Ｎ回目の前記計測結果の、前記印字指令（Ｎ−１）回目を含むそれ以前の複数回の前記計測結果に対する変動幅が第３の閾値より小さくない場合、
前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早くない場合、
前記記憶手段に記憶された印字指令Ｎ回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた給送開始タイミングに設定することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第３の閾値は、装置が使用される地域の電源電圧事情に応じて設定されることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱部材はヒータであり、前記ニップ部形成部材は定着フィルムと加圧ローラを有し、前記温度検知手段は、前記ヒータ、前記定着フィルム、前記加圧ローラの少なくとも一つの温度を検知することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真技術を用いた複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における印字指令を受けたときの給紙開始タイミングは、一般的に、露光許可タイミングと定着許可タイミングとのうち、時間的に遅いタイミングに設定されている。ここで、露光許可タイミングとは、レーザを走査させるためのスキャナモータ（ポリゴンミラー駆動用モータ）が予め定めた規定回転数以上になったタイミングである。また、定着許可タイミングとは、トナーを記録材に定着させるために熱と圧力を与える定着器を構成する部材の温度が予め定めた規定温度以上になったタイミングである。
【０００３】
このような画像形成装置においては、定着器をできる限り早く定着可能な温度にするために、ヒータに与えるエネルギーは最大としていた。
【０００４】
一方、近年の画像形成装置は、ユーザビリティを考慮して、印字指令を受けてから１枚目の記録材を出力するまでの時間（ｆｉｒｓｔ  ｐｒｉｎｔｏｕｔ  ｔｉｍｅ、以下ＦＰＯＴ）を短くすることが求められている。したがって、定着性を左右する要因に拘らず、良好な定着性を確保しつつ、ＦＰＯＴを短縮することが望まれている。
【０００５】
このような画像形成装置において、ＦＰＯＴを短縮するために、印字指令を受けた後の所定時間における、定着器を構成する部材の温度勾配に応じて給紙開始タイミングを決定することが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において、給紙を開始するタイミングを確度良く推定するためには、定着器の部材の温度勾配を計測する所定時間（温度勾配計測時間）が必要である。そのため、給紙を開始するタイミングを温度勾配計測時間の終了タイミングよりも時間的に早めることは難しく、ＦＰＯＴから記録材の搬送時間を除いた時間を温度勾配計測時間よりも短縮できないという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザビリティの観点から、更なるＦＰＯＴの短縮化を可能とする画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像を加熱する加熱部材と、前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ部形成部材と、を備えた定着部と、前記加熱部材及び前記ニップ部形成部材の内の少なくとも一つの部材の温度を検知する温度検知手段と、印字指令を受けた後の前記温度検知手段による検知温度の温度勾配を計測する計測手段と、印字指令を受けた後の前記温度勾配の計測結果を記憶する記憶手段と、印字指令を受けた後の記録材の給送開始タイミングを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、前記記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の前記温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、前記温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早い場合、前記印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザビリティの観点から、更なるＦＰＯＴの短縮化を可能とする画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】画像形成部における露光装置（走査手段）３の模式図
【図３】定着器１１の概略断面図
【図４】第１の実施形態の画像形成装置のＣＰＵ（温度制御手段）を中心とする給紙手段１５、走査手段３、定着器（定着手段）１１の関係を示すブロック図
【図５】第１の実施形態の画像形成装置の給紙開始タイミングの決定タイムチャート
【図６】ヒータ裏面に当接したサーミスタの検知温度の温度勾配を説明する図
【図７】第１の実施形態の画像形成装置において、定着器がコールド状態、普通紙モード、常温環境（２３℃）、出力画像の各印字率情報の場合における、温度勾配ΔＴに対する電力情報と、印字指令が来てから定着許可タイミングに到達するまでの時間をまとめた図
【図８】第１の実施形態の画像形成装置における給紙開始タイミングの決定シーケンス
【図９】第１の実施形態の画像形成装置における定着許可タイミングの決定フローチャート
【図１０】比較例１の画像形成装置における定着許可タイミングの決定フローチャート
【図１１】比較例１と第１の実施形態（実施例１）を用いた場合の実験結果をまとめた図
【図１２】第２の実施形態の画像形成装置における定着許可タイミングの決定フローチャート
【図１３】第２の実施形態の画像形成装置における電圧変動対策シーケンスの説明図
【図１４】第２の実施形態に関する、経過時間に対する電源電圧の変移を示した図
【図１５】第３の実施形態の画像形成装置における給紙開始タイミングの決定シーケンス
【図１６】第３の実施形態の画像形成装置における定着許可タイミングの決定フローチャート
【図１７】第３の実施形態に関する、経過時間に対する電源電圧の変移を示した図
【図１８】第４の実施形態の画像形成装置における定着許可タイミングの決定フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【００１４】
図１において、１は像担持体であるドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）である。感光ドラム１は装置本体Ｍによって回転自在に支持されており、不図示の駆動手段によって矢印Ｒｄ方向に所定のプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光ドラム１の周囲には、回転方向に沿って順に帯電装置２、走査手段（露光装置）３、現像装置４、転写装置（転写手段）５、クリーニング装置６が配設されている。そして、走査手段３はスキャナモータ３０、ポリゴンミラー３３、反射鏡３５を備え、現像装置４は現像ローラ４ａを備え、クリーニング装置６はクリーニングブレード６ａを備えている。
【００１５】
これらの部材は、紙等のシート状の記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部を構成する。そして、感光ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６は、装置本体Ｍに対して着脱自在なカートリッジとして１つのユニットになっていても良い。
【００１６】
給紙カセット７は装置本体Ｍの下部に配置され、記録材Ｐが収納されている。記録材は、搬送経路に沿って上流側から順に、給紙手段（給送手段）１５、搬送ローラ８、トップセンサ９、転写装置５、板金状搬送ガイド１０、定着器（定着部）１１、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４の順に搬送される。
【００１７】
給紙手段１５は、図４に示すように装置本体のメインモータ１６によって駆動される給紙ローラ１８と、メインモータ１６と給紙ローラ１８との間の動力伝達を切り替えるソレノイド１７を有する。メインモータ１６は、感光ドラム１や現像ローラ４ａ、搬送ローラ８等も駆動している。
【００１８】
図２は、走査手段（露光装置）３の模式図である。走査手段３の光学箱には、画像情報に応じて変調されたレーザ光Ｌを出射する光源３１、光源３１から出射されたレーザ光を平行光にするコリメータレンズ３２、レーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー３３が配置されている。更に、ポリゴンミラー３３を取り付けたスキャナモータ３０（図１に示すポリゴンミラー駆動用モータ）、ｆθレンズ３４、反射鏡３５等が配置されている。
【００１９】
画像情報に応じたレーザ光Ｌ（図１）は、反射鏡３５を介して感光ドラム１に照射される。また、図２に示すように、走査ビームの一部はフォトディテクタ３６により光検知されている。そして、フォトディテクタ３６の出力に応じてレーザ光Ｌの発光開始タイミングが制御され、主走査方向の画像書き込み位置ずれを抑制している。ここで、主走査方向とは、ポリゴンミラー３３の回転軸方向とコリメータレンズ３２、ｆθレンズ３４を含むレンズ光学系の光軸方向とに垂直な方向である。
【００２０】
フォトディテクタ３６は、スキャナモータ３０の回転数に比例したパルス信号を出力するので、このパルス信号の間隔によってスキャナモータ３０の回転状態を把握できる。スキャナモータ３０の軸受は、動圧流体軸受である。液体としてオイルを用いている（オイル軸受）。このオイル軸受に使用されているオイルの粘性は、温度依存性を有する。モータシャフトと軸受けブランケットの隙間にオイルが充満されており、回転中にモータシャフトと軸受けブランケットは非接触となっている。
【００２１】
ここで、画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始される（印字指令を受け取る））と、まず駆動手段によって矢印Ｒｄ方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。表面が帯電された後の感光ドラム１は、走査手段（露光装置）３によって画像情報に応じたレーザ光Ｌで走査され、この結果、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００２２】
次に、この静電潜像は、現像装置４によって現像され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。なお、この現像装置４は現像ローラ４ａを有しており、この現像ローラ４ａに現像バイアスを印加し、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させる。これにより、感光ドラム１上にトナー画像が形成される。
【００２３】
一方、このようなトナー像形成動作に並行して、給紙カセット７に収納されている記録材Ｐが搬送制御されている。給紙カセット７に収納されている記録材Ｐは、給紙手段１５、搬送ローラ８によって給紙・搬送され、トップセンサ９を通過した後、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。なお、このとき記録材Ｐはトップセンサ９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられるようになっている。これにより、記録材Ｐが転写ニップ部に搬送されると、転写ローラ５に印加される転写バイアスにより感光ドラム上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００２４】
そして、未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って定着手段１１内の定着ニップ部（ニップ部）に搬送され、記録材上にトナー画像が加熱定着される。その後、記録材Ｐは搬送ローラ１２や排紙ローラ１３によって装置本体Ｍ上面に設けられた排紙トレイ１４上に排出される。一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、クリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２５】
図３は、定着器（定着手段）１１の概略断面図である。トナー画像を加熱する加熱体（加熱部材）としてのヒータ（セラミックヒータ）２０と、このヒータ２０を内包する定着フィルム２５と、定着フィルム２５を介してヒータ２０と定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する部材として加圧ローラ２６と、を有している。加圧ローラ２６は、定着用モータ２９（図４）によって駆動され、金属製の芯金２６ａ（図３）の外周面にシリコーンゴム等の弾性層２６ｂを設けている。
【００２６】
ヒータ２０は、装置本体Ｍに取り付けられたヒータ保持部材２２（以下、ヒータホルダ）によって保持されている。そのヒータホルダ２２は耐熱樹脂製であり、断面が半円形状である。このヒータホルダ２２は、定着フィルム２５の回転をガイドする機能も有している。
【００２７】
定着フィルム２５は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に形成したものであり、上述のヒータ２０及びヒータホルダ２２の周りを回転する。定着フィルム２５は、加圧ローラ２６によってヒータ２０に押し付けられており、定着フィルム２５の内周面がヒータ２０の下面と接触している。
【００２８】
定着フィルム２５は、図３に示すように、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により、矢印Ｒ２５方向に従動回転する。なお、定着フィルム２５の長手方向（図３の紙面に対し垂直な方向）の両端面には、ヒータホルダ２２に設けられたフランジ部（不図示）が対向しており、このフランジ部によって定着フィルムの長手方向への移動が規制されている。
【００２９】
ここで、ヒータ２０の裏面には、ヒータ２０の温度を検知する温度検知手段としての温度検知素子（サーミスタ）２１が設けられている。すなわち、ヒータ２０の裏面にはサーミスタ２１が接触しており、ＣＰＵ２７（図３）はサーミスタ２１が検知する温度に基づいてトライアック２４を制御し、サーミスタの検知温度が設定温度を維持するようにヒータ２０に対する通電を制御している。
【００３０】
上述のように定着手段１１は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向（図３）の回転により、記録材Ｐをニップ部Ｎにて挟持搬送しつつ、ヒータ２０によって記録材Ｐ上のトナー画像を加熱する。この際、加圧ローラ２６の回転を制御することにより、記録材Ｐの搬送速度を適宜制御することができるものである。
【００３１】
本実施形態における定着手段１１は、印字指令を受けてからヒータ２０への通電を開始するものである。すなわち、印字指令を待つ待機状態のときにはヒータ２０へは通電しておらず、待機状態のときにヒータ２０に通電していないため消費電力が非常に少ない。
【００３２】
図４は、本実施形態における画像形成装置のＣＰＵ２７を中心とする給紙手段１５、走査手段３、定着手段１１の関係を示すブロック図である。図４において、太い実線の矢印は、定着手段１１の温度情報およびスキャナモータの回転数情報のＣＰＵ２７への情報伝達系統、およびＣＰＵ２７から給紙手段１５のソレノイド１７への命令伝達系統を示している。これらの伝達系統は本実施形態の主要な部分である。なお、図４の細い実線は走査手段３、定着手段１１、給紙手段１５、内の駆動伝達を示しており、破線の矢印は各手段とＣＰＵ２７との命令伝達系統を示している。
【００３３】
（給紙搬送シーケンス）
本実施形態の画像形成装置は、図５に示すタイムチャートのように動作し、記録材Ｐの給送開始タイミング（以下、給紙開始タイミング）を決定する。すなわち、印字指令を受けたときにスキャナモータの駆動を開始し、同時に定着可能な温度になるように温度制御を開始している。その後、走査手段（露光装置）３の給紙許可状態となるタイミング（露光許可タイミング、Ｆｌａｇ１が１となるタイミング）と定着器（定着手段）１１の給紙許可状態となるタイミング（定着許可タイミング、Ｆｌａｇ２が１となるタイミング）を監視する。
【００３４】
そして、印字指令を受けた後の記録材Ｐの給紙開始タイミングを制御する制御部としてのＣＰＵ２７は、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となったタイミングを給紙開始タイミングとし、ソレノイド１７を駆動開始させる。図５に示したタイムチャートの場合、給紙開始タイミングは定着許可タイミングに等しい。
【００３５】
ここで、印字指令を受けてから給紙開始タイミング到達までの時間に、記録材の搬送時間を加えたものがＦＰＯＴである。記録材の搬送時間は、記録材の搬送方向長さ、画像形成装置の紙搬送路の長さ、プロセススピードによって一意に決まる（例えば３．４ｓｅｃ）。そのため、ＦＰＯＴを更に短縮するためには、印字指令を受けてから給紙開始タイミング到達までの時間を短縮する必要がある。
【００３６】
（露光許可タイミング）
以下、本実施形態の走査手段（露光装置）３の露光許可タイミングについて説明する。本実施形態の露光許可タイミングは、スキャナモータ３０への通電開始後、画像情報に応じた走査を行う際の目標回転数（１００％）の９８．３％以上になったタイミングである。
【００３７】
装置周囲が低温環境の場合は、オイルの粘性が高くなり、スキャナモータ３０の立ち上がり速度は常温環境の場合より遅くなり、逆に高温環境の場合は、オイルの粘性が低くなり、スキャナモータ３０の立ち上がり速度は常温環境の場合より速くなる。本実施形態における印字指令を受けてから露光許可タイミング到達までの時間は、スキャナモータ３０の個体差によって多少異なるが、装置周囲が常温環境（２３℃）の場合には約０．５ｓｅｃである。
【００３８】
（定着許可タイミング）
次に、本実施形態の定着器（定着手段）１１の定着許可タイミングについて説明する。図６は、ヒータ２０の温度が環境温度（ここでは常温環境の２３℃）で平衡している状態から通電開始した場合の、ヒータ２０裏面に当接したサーミスタ２１の検知温度（昇温推移）をモニターしたものである。
【００３９】
画像形成装置に投入される商用電源の電圧の振れにより定着器に投入される電力も異なるので、ヒータ２０の昇温速度は投入電力が高いほど速く、投入電力が低いほど遅い。すなわち、投入電力が高いほど通電開始から記録材の給紙開始までの時間を短縮しても、記録材がニップ部Ｎに達するときには十分な定着性を確保できる。
【００４０】
図６を参照し、本実施形態では、ヒータ２０に通電開始したとき（図６中のｔ＝ｔ１［ｓｅｃ］）のサーミスタ２１の検知温度（図６中の計測開始時のサーミスタ検知温度）は、Ｔ１［℃］）でる。また、１．５ｓｅｃ経過したとき（図６中のｔ＝ｔ２［ｓｅｃ］）のサーミスタ２１の検知温度（図６中の計測終了時のサーミスタ検知温度）は、Ｔ２［℃］）である。
【００４１】
ここで、検知温度の温度勾配を計測する計測手段として機能するＣＰＵ２７（図３）は、温度勾配ΔＴ［℃／ｓｅｃ］＝（Ｔ２−Ｔ１）／（ｔ２−ｔ１）を算出（計測）する。このときΔt＝（ｔ２−ｔ１）＝１．５［ｓｅｃ］を温度勾配計測時間と呼ぶ。すなわち、温度勾配ΔＴが大きいほど投入電力が高い（商用電源の電圧が高い）と推定され、温度勾配ΔＴ［℃／ｓｅｃ］が小さいほど投入電力が低い（商用電源の電圧が低い）と推定される。
【００４２】
また、通電開始からの時間が短いほど投入電力の違いによるヒータ２０の温度差が小さく温度勾配の差の検出が難しくなるため、確度良く投入電力を推定するためには、温度勾配計測時間を所定時間以上とる必要がある。そのため、本実施形態において、確度良く投入電力を推定するためには、温度勾配計測時間は少なくとも１．５［ｓｅｃ］必要であり、本実施形態では各印字指令に拘らず共通に一定の温度勾配計測時間として１．５［ｓｅｃ］
に固定している。
【００４３】
以上から、本実施形態の画像形成装置は、温度勾配ΔＴが大きいほど定着許可タイミングを早めることができる。図７は、印字モードが普通紙モード、装置周囲が常温環境（２３℃）の場合に、温度勾配ΔＴに対応する、電力情報、推定投入電力、定着器のホット／コールド状態の印字指令を受けてから定着許可タイミングに到達するまでの時間を示したものである。
【００４４】
定着器のホット／コールド状態は、ヒータに通電開始したときのサーミスタ検知温度（図６中の計測開始時のサーミスタ検知温度Ｔ１［℃］）に応じて選択される。定着器のコールド状態とは、Ｔ１≦５０℃の状態を示し、定着器のホット状態とは、５０℃＜Ｔ１の状態を示す。
【００４５】
このようにして、例えば、温度勾配ΔＴを計測した結果、Ｃ≦ΔＴ＜Ｂであった場合には、電力状態IIIと推定され、電力状態IIIに対応する印字指令を受けてから定着許可タイミングに到達するまでの時間として１．６［ｓｅｃ］が決定される仕組みである。なお、電力状態IIIとは９００−９５０Ｗに相当する。温度勾配計測時間Δｔ、図７に示した各電力状態の閾値であるＡ〜Ｆ、各電力状態の定着許可タイミングに到達するまでの時間は、定着器の初期状態、印字モード、環境温度などによって適宜選択される。
【００４６】
（フローチャート）
本実施形態の画像形成装置は、図８に示すフローチャートのように動作し給紙開始タイミング（Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となるタイミング）を決定する。そのために、図９に示すフローチャートのように動作し定着許可タイミング（Ｆｌａｇ２が１となるタイミング）を決定する。
【００４７】
まず、図８における給紙開始タイミング決定シーケンスを説明する。給紙開始タイミング決定シーケンスは、図８に示すフローチャートのように動作し給紙開始タイミングを決定する。印字指令があるか否かを判断し（Ｓ１）、印字指令があると定着許可タイミング決定シーケンスを実施する（Ｓ２）。その後、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となったタイミング（Ｓ３）でソレノイドを駆動開始（給紙開始）する（Ｓ４）。
【００４８】
続いて、図８のフローチャートのＳ２に登場する定着許可タイミング決定シーケンスを説明する。定着許可タイミング決定シーケンスは、図９に示すフローチャートのように動作し定着許可タイミングを決定する。ヒータ２０に通電開始する（ｔ＝０）と同時に印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測を開始する（Ｓ１１）。記憶手段としてのメモリ２８（図３）に温度勾配の計測結果があるか否かを判断し（Ｓ１２）、計測結果がある場合には印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎ−１に仮決めする（Ｓ１３）。
【００４９】
仮決めした定着許可タイミングＴｎ−１と温度勾配計測時間Δｔ（＝１．５［ｓｅｃ］固定）とを比較して、Ｔｎ−１＜Δｔである（Ｔｎ−１がΔｔより小さい）ことを条件にして（Ｓ１４）、定着許可タイミングをＴｎ−１に確定する（Ｓ１５）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ−１）したら（Ｓ１６）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ１７）。さらに、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ１８）、制御部としてのＣＰＵ２７（図４）は、印字指令Ｎ回目に係る温度勾配の計測結果をメモリ２８（図２）に記憶させる（Ｓ１９）。
【００５０】
一方、図９の（Ｓ１２）に遡って、記憶手段としてのメモリ２８に計測結果がない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ２０）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ２１）。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果に基づいた印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ２２）。
【００５１】
同様に、図９の（Ｓ１４）に遡って、Ｔｎ−１がΔｔより小さくない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ２０）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ２１）。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果に基づいた印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ２２）。
【００５２】
そして、（Ｓ２０）において温度勾配計測時間Δｔが経過しようとする状況で、仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度勾配計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ２３）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ２４）。その後、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ２５）。一方、（Ｓ２３）に遡って、Δｔ≦Ｔｎであることを条件にして、定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ２６）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ２７）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ２５）。
【００５３】
（本実施形態の作用効果）
前述したように、温度勾配ΔＴが大きい高電力状態のときには、印字指令を受けてから定着許可タイミングに到達するまでの時間を短縮することができる状態となる。しかしながら、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測結果に基づいて定める場合は、必然的に印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを印字指令Ｎ回目の計測結果を生ずる計測終了タイミングよりも早くすることができない。すなわち、印字指令を受けてから給紙するまでの時間を温度勾配計測時間１．５［ｓｅｃ］よりも短くできる状態にありながら、温度勾配計測時間１．５［ｓｅｃ］よりも短くできない状況が存在することとなる。
【００５４】
これに鑑み、本実施形態では、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、所定条件を満たす場合、記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給紙開始タイミングに設定する。この所定条件は、記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配の計測結果に基づく印字指令（Ｎ−１）回目の給紙開始タイミングが、温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早いものである。
【００５５】
このように、本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置へ投入される電源電圧に大きな変動がない場合を想定して、図５に示すタイムチャート、図８と図９に示すフローチャートを実行する。これにより、印字指令Ｎ回目の印字指令を受けた後の給紙開始タイミングを印字指令Ｎ回目の計測終了タイミングよりも早めることができる。すなわち、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを、印字指令を受けた後から温度勾配計測時間に到達するまでのタイミングよりも時間的に早めることができ、ＦＰＯＴの更なる短縮が可能となる。
【００５６】
（比較例と比較した実験）
次に、本実施形態と比較例（比較例１）を比較した実験を示す。比較例１の画像形成装置は、基本的な構成および動作は本実施形態のものと実質的に同じであるが、本実施形態で用いた図９に示すフローチャートとは異なり、図１０に示すフローチャートを実行可能である。まず、ヒータに通電開始する（ｔ＝０）と同時に印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測を開始する（Ｓ３１）。温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ３２）、印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果から定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ３３）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ３４）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ３５）。
【００５７】
１）実験条件
環境温度：常温（２３℃）
プロセススピード：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
印字モード：普通紙モード
紙種：LTRサイズ（紙長２９７ｍｍ）、坪量７５ｇ／ｍ２のＶｉｔａｌｉｔｙ（Ｘｅｒｏｘ社製、商品名）
通紙方法：１枚１０分間欠で６枚プリント。２枚毎、投入電力を８５０Ｗ、９５０Ｗ、１０５０Ｗに変動。
【００５８】
２）実験結果
図１１に、実験結果をまとめたものを示す。印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果に基づいて印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングを確定する比較例１では、印字１回目の給紙タイミングは１．６［ｓｅｃ］である。そして、印字指令２回目以降は順に１．６［ｓｅｃ］、１．５［ｓｅｃ］、１．５［ｓｅｃ］、１．５［ｓｅｃ］、１．５［ｓｅｃ］である。そして、印字１回目のＦＰＯＴは５．０［ｓｅｃ］、印字指令２回目以降は順に５．０［ｓｅｃ］、４．９［ｓｅｃ］、４．９［ｓｅｃ］、４．９［ｓｅｃ］、４．９［ｓｅｃ］であった。
【００５９】
一方、本実施形態（実施例１）では、印字指令１回目の給紙タイミングが１．６［ｓｅｃ］、印字指令２回目以降は順に１．６［ｓｅｃ］、１．５［ｓｅｃ］、１．１［ｓｅｃ］、１．１［ｓｅｃ］、０．６［ｓｅｃ］である。そして、印字指令１回目のＦＰＯＴは５．０［ｓｅｃ］、印字指令２回目以降は順に５．０［ｓｅｃ］、４．９［ｓｅｃ］、４．５［ｓｅｃ］、４．５［ｓｅｃ］、４．０［ｓｅｃ］であった。
【００６０】
このようにして、比較例１と実施例１を比較すると、実施例１は比較例１より最大で０．９［ｓｅｃ］ＦＰＯＴを短縮できた。
【００６１】
（本実施形態のまとめ）
以上、本実施形態では、画像形成装置へ投入される電源電圧に大きな変動がない場合を想定して、所定条件下において、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から決定される給紙開始タイミングに設定する。この所定条件とは、記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から決定される給紙タイミングが、印字指令Ｎ回目の印字指令を受けた後から温度勾配計測時間に到達するまでのタイミングよりも時間的に早いという条件である。これにより、ＦＰＯＴの更なる短縮が可能となる。
【００６２】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態の画像形成装置については、基本的な構成および動作は第１の実施形態と実質的に同じである。本実施形態は、記憶手段に記憶される印字指令Ｎ回目の計測結果が、記憶手段に記憶されている印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果に対し、第１の閾値より大きく低下した場合、定着部における記録材を加熱制御する制御温度を上昇させることを特徴とする。
【００６３】
第１の実施形態の画像形成装置において、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果（以前の電力状態）と印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果（現在の電力状態）に差が発生する場合がある。これは前述の通り、画像形成装置への投入電力は商用電源の電圧によって異なるためである。理想的な電源は、他の電子機器の使用状況に係わらず、一定の電圧を出力可能なものであるが、一般的な商用電源は少なからず変動している。
【００６４】
したがって、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から高電力状態と推定されたものの、印字指令Ｎ回目までに商用電源の電圧が下がり、印字指令Ｎ回目では低電力側の状態に変移してしまう場合が考えられる。この場合には、印字指令Ｎ回目で低電力状態でありながら、印字指令（Ｎ−１）回目の高電力状態である短い給紙開始タイミングで給紙搬送されてしまうため、定着不良が発生してしまう可能性が考えられる。
【００６５】
そこで、本実施形態では、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果と印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果が異なった場合に発生し得る定着不良を抑制可能な画像形成装置とする。
【００６６】
（給紙搬送シーケンス）
上記状況を鑑み、本実施形態の画像形成装置は、第１の実施形態と同様に、図８に示すフローチャートのように動作し給紙開始タイミング（Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となるタイミング）を決定する。そして、図１２と図１３に示すフローチャートのように動作し、定着許可タイミング（Ｆｌａｇ２が１となるタイミング）を決定する。
【００６７】
まず、給紙開始タイミングの決定シーケンスを説明する。給紙開始タイミングの決定シーケンスは、図８に示すフローチャートのように動作し、給紙開始タイミングを決定する。印字指令があるか否かを判断し（Ｓ１）、印字指令があると定着許可タイミング決定シーケンスを実施する（Ｓ２）。その後、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となったタイミング（Ｓ３）で、ソレノイドを駆動開始（給紙開始）する（Ｓ４）。
【００６８】
続いて、図８のフローチャートの（Ｓ２）に登場する定着許可タイミングの決定シーケンスを説明する。定着許可タイミングの決定シーケンスは、図１２に示すフローチャートのように動作し定着許可タイミングを決定する。ヒータに通電開始する（ｔ＝０）と同時に、印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測を開始する（Ｓ４１）。記憶手段としてのメモリ２８（図３）に計測結果があるか否かを判断し（Ｓ４２）、計測結果がある場合には印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎ−１に仮決めする（Ｓ４３）。
【００６９】
そして、仮決めした定着許可タイミングＴｎ−１と温度勾配計測時間Δｔ（＝１．５［ｓｅｃ］）とを比較して、Ｔｎ−１＜Δｔであることを条件にして（Ｓ４４）、定着許可タイミングをＴｎ−１に確定する（Ｓ４５）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ−１）したら（Ｓ４６）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ４７）。さらに、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ４８）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ４９）。すなわち、印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測結果を、印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了と共に、もしくは終了後に、記憶手段に記憶させる。
【００７０】
そして、後述の図１３に示す電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００７１】
一方、（Ｓ４２）に遡って、記憶手段に計測結果がない場合、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させ（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。
【００７２】
同様に、図９の（Ｓ１４）に遡って、Ｔｎ−１がΔｔより小さくない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ５２）。すなわち、印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測結果を、印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了と共に、もしくは終了後に、記憶手段に記憶させる。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果に基づいた印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。
【００７３】
仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度勾配計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ５４）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ５５）。その後、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００７４】
一方、（Ｓ５４）に遡って、Δｔ≦Ｔｎであることを条件にして、定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ５７）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ５８）、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００７５】
最後に、図１２のフローチャートの（Ｓ５０）に登場する電圧変動対策シーケンスを説明する。電圧変動対策シーケンスは、図１３のフローチャートのように動作する。記憶手段から印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果ΔＴ１と印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果ΔＴ２を読み出す（Ｓ６０）。そして、（ΔＴ１−ΔＴ２）を算出し、（ΔＴ１−ΔＴ２）がある第１の閾値（閾値α）を超えたことを条件にして（Ｓ６１）、定着器の記録材通紙中の制御温度を高温側に設定する（Ｓ６２）。
【００７６】
したがって、本実施形態の画像形成装置は、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から決定される給紙開始タイミングとして給紙する。その後、印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果と印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果の差分が第１の閾値を超えたことを条件にして、定着器の記録材通紙中の制御温度を変更することを特徴とする。
【００７７】
（本実施形態における作用効果）
本実施形態における作用効果については、原理的に第１の実施形態と同様であるため、ここでは省略する。ただし、本実施形態では、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から高電力状態と推定されたものの、印字指令Ｎ回目までに商用電源の電圧が下がり、低電力側の状態に変移してしまったとしても定着不良の発生を抑制可能である。
【００７８】
（本実施形態のまとめ）
本実施形態の画像形成装置は、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果から高電力状態と推定されたものの、印字指令Ｎ回目までに商用電源の電圧が下がり、低電力側の状態に変移してしまったとしても定着不良の発生を抑制しつつ、ＦＰＯＴを短縮できる。
【００７９】
《第３の実施形態》
本発明の第３の画像形成装置については、基本的な構成および動作は第２の実施形態のものと実質的に同じである。本実施形態では、印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間が、第２の閾値（閾値β）より短いか短くないかで、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを変えることを特徴とする。
【００８０】
印字指令（Ｎ−１）回目から印字指令Ｎ回目迄の経過時間が長くなる程、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果（以前の電力状態）と印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果（現在の電力状態）との差が大きくなる可能性があった（図１４）。そのため、経過時間が長いほど、より低い電力状態に変移したものの高電力状態の短い給紙開始タイミングで給紙搬送されてしまうため、定着不良が発生してしまう可能性があった。
【００８１】
そこで、本実施形態では、印字指令（Ｎ−１）回目から印字指令Ｎ回目までの経過時間が長くなった場合（すなわち、中長周期で電源電圧が変動している場合）に発生し得る定着不良を抑制可能な画像形成装置を提供する。
【００８２】
（給紙搬送シーケンス）
上記状況に鑑み、本実施形態では、図１５に示すフローチャートのように動作し給紙開始タイミング（Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となるタイミング）を決定する。そして、図１３と図１６に示すフローチャートのように動作し定着許可タイミング（Ｆｌａｇ２が１となるタイミング）を決定する。
【００８３】
まず、図１５のフローチャートを参照し給紙開始タイミングを決定する。印字指令があるか否かを判断し（Ｓ１）、印字指令があると定着許可タイミング決定シーケンスを実施する（Ｓ２）。その後、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となったタイミング（Ｓ３）でソレノイドを駆動開始（給紙開始）する（Ｓ４）。さらに、時間カウントを開始する（Ｓ５）。
【００８４】
次に、図１６のフローチャートを参照し定着許可タイミングを決定する。ヒータ２０に通電開始する（ｔ＝０）と同時に、印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測を開始する（Ｓ４１）。印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間の時間カウントが閾値βを超えるか否かを判断し（Ｓ７１）、時間カウントが閾値βより小さいと、記憶手段に計測結果があるか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００８５】
そして、計測結果がある場合には印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎ−１に仮決めする（Ｓ４３）。仮決めした定着許可タイミングＴｎ−１と温度計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ−１＜Δｔであることを条件にして（Ｓ４４）、定着許可タイミングをＴｎ−１に確定する（Ｓ４５）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ−１）したら（Ｓ４６）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ４７）。さらに、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ４８）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させ（Ｓ４９）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００８６】
一方、図１６の（Ｓ４４）に遡って、Ｔｎ−１がΔｔより小さくない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ５２）。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果に基づいた印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。
【００８７】
仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度勾配計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ５４）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ５５）。その後、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００８８】
一方、（Ｓ５４）に遡って、Δｔ≦Ｔｎであることを条件にして、定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ５７）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ５８）、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００８９】
一方、（Ｓ７１）に遡って、時間カウントが閾値β以上の場合、あるいは、（Ｓ４２）に遡って、計測結果がない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ５２）。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ５４）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ５５）。その後、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００９０】
一方、（Ｓ５４）に遡って、Δｔ≦Ｔｎであることを条件にして、定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ５７）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ５８）、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【００９１】
以上、本実施形態では、今回の印字指令の給紙タイミングの決定に際し、前回の印字指令から今回の印字指令までの経過時間がある閾値を超える場合、記憶手段に記憶されている前回の印字指令後の計測結果から決定される給紙タイミングを用いない構成とする。
【００９２】
（本実施形態における作用効果）
本実施形態における作用効果については、原理的に第１、第２の実施形態と同様であるため、ここでは省略する。ただし、第１、第２の実施形態に比べ、印字指令（Ｎ−１）回目から印字指令Ｎ回目までの経過時間が長くなった場合（すなわち、中長周期で電源電圧が変動している場合）に発生し得る定着不良を抑制可能である。
【００９３】
（本実施形態のまとめ）
以上、本実施形態では、印字指令（Ｎ−１）回目から印字指令Ｎ回目までの経過時間が長くなった場合、すなわち、中長周期で電源電圧が変動している場合に発生し得る定着不良を抑制可能としつつ、ＦＰＯＴの短縮が可能である。
【００９４】
《第４の実施形態》
本発明の第４の画像形成装置については、基本的な構成および動作は第３の実施形態のものと実質的に同じである。本実施形態では、印字指令Ｎ回目の計測結果の、印字指令（Ｎ−１）回目を含むそれ以前の複数回の前記計測結果に対する変動幅が第３の閾値（閾値γ）より小さいか小さくないかで、印字指令Ｎ回目の給紙開始タイミングを変えることを特徴とする。
【００９５】
短い時間周期で商用電源の電圧が変動しており、その変動幅が大きい程、印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配計測結果（以前の電力状態）と印字指令Ｎ回目の温度勾配計測結果（現在の電力状態）との差が大きくなる可能性があった（図１７）。そのため、短い時間周期で商用電源の電圧が変動しており、その変動幅が大きいほど、より低い電力状態に変移したものの高電力状態の短い給紙開始タイミングで給紙搬送されてしまうため、定着不良が発生してしまう可能性があった。
【００９６】
そこで、本実施形態では、短い時間周期で電源電圧が変動している場合に発生し得る定着不良を抑制可能な画像形成装置を提供する。
【００９７】
（給紙搬送シーケンス）
上記状況を鑑み、本実施形態の画像形成装置は、図１５に示すフローチャートのように動作し給紙開始タイミング（Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２の両者が１となるタイミング）を決定する。そして、図１５と図１８に示すフローチャートのように動作し定着許可タイミング（Ｆｌａｇ２が１となるタイミング）を決定する。
【００９８】
本実施形態では、図１８のフローチャートを参照し、定着許可タイミングを決定する。ヒータ２０に通電開始する（ｔ＝０）と同時に印字指令Ｎ回目の温度勾配の計測を開始する（Ｓ４１）。そして、印字指令（Ｎ−１）回目の印字指令から印字指令Ｎ回目の印字指令までの経過時間の時間カウントが閾値βを超えるか否かを判断する（Ｓ７１）。
【００９９】
時間カウントが閾値βより小さいと、記憶手段に計測結果があるか否かを判断し（Ｓ４２）、計測結果がある場合には、過去数回の温度勾配計測結果の変動幅が閾値γを超えるか否かを判断する（Ｓ８１）。変動幅が閾値γより小さいと、印字指令（Ｎ−１）回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎ−１に仮決めする（Ｓ４３）。仮決めした定着許可タイミングＴｎ−１と温度計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ−１＜Δｔであることを条件にして（Ｓ４４）、定着許可タイミングをＴｎ−１に確定する（Ｓ４５）。
【０１００】
その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ−１）したら（Ｓ４６）、Ｆｌａｇ２を１とする（Ｓ４７）。さらに、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ４８）、今回計測した温度勾配ΔＴｎを記憶手段に記憶させ（Ｓ４９）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【０１０１】
一方、図１８の（Ｓ４４）に遡って、Ｔｎ−１がΔｔより小さくない場合には、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させる（Ｓ５２）。そして、印字指令Ｎ回目の計測結果に基づいた印字指令Ｎ回目の定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。
【０１０２】
仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度勾配計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ５４）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ５５）。その後、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【０１０３】
一方、図１８の（Ｓ７１）に遡って、時間カウントが閾値β以上の場合、あるいは、（Ｓ４２）に遡って、計測結果がない場合、あるいは、（Ｓ８１）に遡って、過去数回の温度勾配計測結果の変動幅が閾値γ以上の場合は、以下のようになる。すなわち、温度勾配計測時間経過（ｔ＝Δｔ）したら（Ｓ５１）、印字指令Ｎ回目の計測結果を記憶手段に記憶させ（Ｓ５２）、印字指令Ｎ回目の計測結果から定着許可タイミングをＴｎに仮決めする（Ｓ５３）。
【０１０４】
仮決めした定着許可タイミングＴｎと温度計測時間Δｔとを比較して、Ｔｎ＜Δｔであることを条件にして（Ｓ５４）、定着許可タイミングをΔｔに確定する（Ｓ５５）。その後、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。一方、（Ｓ５４）に遡って、Δｔ≦Ｔｎであることを条件にして、定着許可タイミングをＴｎに確定する（Ｓ５７）。その後、定着許可タイミングに到達（ｔ＝Ｔｎ）したら（Ｓ５８）、Ｆｌａｇ２を１とし（Ｓ５６）、電圧変動対策シーケンスを実施する（Ｓ５０）。
【０１０５】
（本実施形態における作用効果）
本実施形態における作用効果については、原理的に第1乃至第３の実施形態のいずれかと同様であるため、ここでは省略する。ただし、第1乃至第３の実施形態のいずれかと比べ、画像形成装置を使用する商用電源の電圧が短周期で変動している場合に発生し得る定着不良を抑制可能である。
【０１０６】
（本実施形態のまとめ）
以上、本実施形態では、画像形成装置を使用する商用電源の電圧が短周期で変動している場合に発生し得る定着不良を抑制しつつ、ＦＰＯＴの短縮が可能である。
【０１０７】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１０８】
（変形例１）
上述した本実施形態では、温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間を、各印字指令に共通に設定される一定の温度勾配計測時間である温度勾配計測時間Δtとしたが、本発明はこれに限られない。温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間を、各印字指令に設定される一定でない温度勾配計測時間に設定することもできる。
【０１０９】
要は、印字指令Ｎ回目の前記給送開始タイミングに関し、所定条件下で、印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングに設定する。所定条件とは、記憶手段に記憶された印字指令（Ｎ−１）回目の温度勾配の計測結果に基づいた印字指令（Ｎ−１）回目の給送開始タイミングが、温度勾配の計測結果を生ずる時間として印字指令Ｎ回目に設定される所定時間の終了タイミングより早いである。
【０１１０】
（変形例２）
上述した実施形態では、計測手段でサーミスタ２１の検知温度の温度勾配を計測することを前提に、サーミスタ２１は加熱部材としてのヒータ２０の温度（ヒータ裏面の温度）を検知したが、本発明はこれに限られない。定着部がトナー画像を加熱する加熱部材と、記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ部形成部材と、を備える前提で、サーミスタは加熱部材及びニップ部形成部材の内の少なくとも一つの部材の温度を検知するものであれば良い。これにより、サーミスタ２１は定着フィルム２５や加圧ローラ２６の温度を検知するようにしても良い。
【０１１１】
（変形例３）
上述した第１の閾値α、第２の閾値β、第３の閾値γについては、それぞれ定数としても良いが、装置（画像形成装置）が使用される地域の電源電圧事情に応じてそれぞれ設定されるようにしても良い。
【０１１２】
（変形例４）
上述した実施形態では、記録材であるシートとして記録紙を説明したが、本発明におけるシートは紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを給紙、通紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明におけるシートが紙に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・感光ドラム、５・・転写ローラ、１１・・定着手段、２１・・サーミスタ、２７・・ＣＰＵ、２８・・メモリ、Ｎ・・定着ニップ部、Ｐ・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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