(57)【要約】【課題】電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、端子２０と、熱収縮チューブ４０と、接着剤５０とを備える。電線１２は、芯線１３と、間に中間露出部１４が形成された第１被覆部１７及び第２被覆部１８を有する絶縁被覆１６とを含む。端子２０は、中間露出部１４に接続される電線接続部２２と、電線接続部２２から第１被覆部１７側に延出する板状延出部２４と、板状延出部２４に突設された相手側接続部３２とを含む。板状延出部２４にその両面側に開口する流通空間２６Ｓが形成されている。熱収縮チューブ４０は、電線接続部２２と中間露出部１４との接続部分から板状延出部２４のうち流通空間２６Ｓに至るまでの領域を少なくとも覆う。接着剤５０は、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、間隔をあけて前記芯線を覆う第１被覆部及び第２被覆部を有する絶縁被覆とを含み、前記第１被覆部と前記第２被覆部との間に前記芯線が露出する中間露出部が形成されている電線と、
前記中間露出部に接続される電線接続部と、前記電線接続部から前記第１被覆部側に延出する板状延出部と、前記板状延出部に突設された相手側接続部とを含み、前記板状延出部にその両面側に開口する流通空間が形成された端子と、
熱収縮した状態にあり、前記電線接続部と前記中間露出部との接続部分から前記板状延出部のうち前記流通空間に至るまでの領域を少なくとも覆う熱収縮チューブと、
前記熱収縮チューブの内部に設けられて前記熱収縮チューブの内部領域を止水する接着剤と、
を備える、熱収縮チューブ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記芯線の断面積が１５ｍｍ２以上である、熱収縮チューブ付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記中間露出部と前記電線接続部とが超音波接合されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記板状延出部の幅が、前記第１被覆部の径以上である、熱収縮チューブ付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記流通空間は、前記板状延出部の長手方向に沿った方向において、前記第１被覆部と重なる位置に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記流通空間は、前記板状延出部にその両面側に開口する貫通孔によって形成されたものを含む、熱収縮チューブ付電線。
【請求項７】
請求項６に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記貫通孔は、前記板状延出部と前記第１被覆部との接触幅より大きい幅に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記貫通孔は、前記板状延出部と前記第１被覆部との接触部分の両側で開口している、熱収縮チューブ付電線。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記流通空間は、前記板状延出部の両側部の少なくとも一方に形成された凹部によって形成されたものを含む、熱収縮チューブ付電線。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記凹部は、前記板状延出部の両側部に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項１１】
請求項１０に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記板状延出部の両側部に形成された複数の前記凹部は、前記板状延出部の長手方向において互いにずれた位置に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子と電線との接続部分を防食する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、端子と電線との接続部分に接着剤付きの熱収縮チューブを被せて当該接続部分における異金属接触腐食を防ぐ技術を開示している。特許文献１において、端子は、電線の端部に接続されており、熱収縮チューブの両端部のうち一方は、端子の中間部に位置し、他方は電線の中間部に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子は、電線の中間部に接続される場合がある。この場合でも、端子と電線の芯線とが異金属である場合等には、端子付電線の配設箇所によっては接続部分を防食する必要がある。
【０００５】
しかしながら、端子が電線の中間部に接続された端子付電線に特許文献１に記載の熱収縮チューブによる防食構造を適用した場合、熱収縮チューブの両端部のうち少なくとも一方が端子と電線とが重なる部分に位置することになる。このとき、端子と電線とが重なる部分において端子と電線とが当接していると、端子と電線との隙間に接着剤が行き渡りにくくなる恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は、電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、芯線と、間隔をあけて前記芯線を覆う第１被覆部及び第２被覆部を有する絶縁被覆とを含み、前記第１被覆部と前記第２被覆部との間に前記芯線が露出する中間露出部が形成されている電線と、前記中間露出部に接続される電線接続部と、前記電線接続部から前記第１被覆部側に延出する板状延出部と、前記板状延出部に突設された相手側接続部とを含み、前記板状延出部にその両面側に開口する流通空間が形成された端子と、熱収縮した状態にあり、前記電線接続部と前記中間露出部との接続部分から前記板状延出部のうち前記流通空間に至るまでの領域を少なくとも覆う熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内部に設けられて前記熱収縮チューブの内部領域を止水する接着剤とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記芯線の断面積が１５ｍｍ２以上とされている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記中間露出部と前記電線接続部とが超音波接合されているものである。
【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記板状延出部の幅が、前記第１被覆部の径以上とされている。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記流通空間は、前記板状延出部の長手方向に沿った方向において、前記第１被覆部と重なる位置に形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記流通空間は、前記板状延出部にその両面側に開口する貫通孔によって形成されたものを含む。
【００１３】
第７の態様は、第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記貫通孔は、前記板状延出部と前記第１被覆部との接触幅より大きい幅に形成されているものである。
【００１４】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記貫通孔は、前記板状延出部と前記第１被覆部との接触部分の両側で開口しているものである。
【００１５】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記流通空間は、前記板状延出部の両側部の少なくとも一方に形成された凹部によって形成されたものを含む。
【００１６】
第１０の態様は、第９の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記凹部は、前記板状延出部の両側部に形成されているものである。
【００１７】
第１１の態様は、第１０の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記板状延出部の両側部に形成された複数の前記凹部は、前記板状延出部の長手方向において互いにずれた位置に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様によると、熱収縮チューブ内の接着剤は、板状延出部に形成された流通空間を通って、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り易い。このため、電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる。
【００１９】
第２の態様のように、芯線の断面積が１５ｍｍ２以上であると、電線が太くなり、接着剤が、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り難い。このような場合に、板状延出部にその両面側に開口する流通空間が形成されていると、熱収縮チューブ内の接着剤が、板状延出部に形成された流通空間を通って、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り易くなり、特に、有効である。
【００２０】
第３の態様のように、中間露出部と電線接続部とが超音波接合されていると、板状延出部と絶縁被覆とが近接し、接着剤が、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り難い。このような場合に、板状延出部にその両面側に開口する流通空間が形成されていると、熱収縮チューブ内の接着剤が、板状延出部に形成された流通空間を通って、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り易くなり、特に、有効である。
【００２１】
第４の態様のように、板状延出部の幅が、第１被覆部の径以上であると、板状延出部の両縁が熱収縮チューブの内周面に近接し或は押し当てられ、接着剤が、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り難い。このような場合に、板状延出部にその両面側に開口する流通空間が形成されていると、熱収縮チューブ内の接着剤が、板状延出部に形成された流通空間を通って、端子の板状延出部と電線との隙間に行き渡り易くなり、特に、有効である。
【００２２】
第５の態様によると、前記流通空間は、板状延出部の長手方向に沿った方向において、第１被覆部と重なる位置に形成されているため、接着剤が、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易い。
【００２３】
第６の態様によると、接着剤が、板状延出部に形成された貫通孔内の流通空間を通って、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易い。
【００２４】
第７の態様によると、貫通孔が第１被覆部によって塞がれ難くなり、接着剤が、板状延出部に形成された貫通孔内の流通空間を通って、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易い。
【００２５】
第８の態様によると、接着剤が、板状延出部と第１被覆部との接触部分の両側から、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易くなる。
【００２６】
第９の態様によると、熱収縮チューブが熱収縮し、板状延出部の両側部に接触した状態となっても、接着剤が、板状延出部に形成された凹部内の流通空間を通って、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易い。
【００２７】
第１０の態様によると、接着剤が、板状延出部の両側部に形成された凹部を通って、端子の板状延出部と電線の第１被覆部との隙間に行き渡り易くなる。
【００２８】
第１１の態様によると、板状延出部の両側部に形成された複数の凹部が、板状延出部の長手方向において互いにずれた位置に形成されているため、板状延出部の強度をある程度確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図４】端子を示す斜視図である。
【図５】熱収縮チューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図６】熱収縮チューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図７】第１変形例に係る熱収縮チューブ付電線を示す断面図である。
【図８】端子を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿って切断した横断面図である。
【図１１】端子を示す斜視図である。
【図１２】第２変形例に係る端子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線について説明する。図１は、第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図４は、第１実施形態に係る端子２０を示す斜視図である。
【００３１】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、電線１２の中間部に接続される端子２０と、電線１２と端子２０との接続部分を含む領域を覆う熱収縮チューブ４０と、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する接着剤５０と、を備える。
【００３２】
電線１２は、例えば車両に搭載された電気機器を繋ぐ配線材として用いられる。電線１２は、芯線１３と、芯線１３の周囲を覆う絶縁被覆１６とを含む。電線１２の長手方向中間部において絶縁被覆１６がなく、芯線１３が露出する中間露出部１４が形成されている。
【００３３】
芯線１３は、１本又は複数本の素線１５によって構成されている。素線１５は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成されている。ここでは芯線１３は、アルミニウム、アルミニウム合金等によって形成された複数本の素線１５が撚られた撚線であるものとして説明する。
【００３４】
絶縁被覆１６は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの絶縁性を有する樹脂が芯線１３の周囲に押出成形されたり、エナメル塗料などの絶縁性を有する樹脂塗料が芯線１３の周囲に塗布されたりすることによって形成される。絶縁被覆１６は、第１被覆部１７及び第２被覆部１８を有する。第１被覆部１７及び第２被覆部１８は、芯線１３の長手方向に沿って間隔をあけて設けられており、それぞれ芯線１３の周囲を覆っている。従って、電線１２において第１被覆部１７と第２被覆部１８との間に中間露出部１４が形成されている。例えば、芯線１３に対して長手方向に沿って一様に被覆された電線の中間部において一部の被覆部が皮剥ぎされることによって、第１被覆部１７、第２被覆部１８及び中間露出部１４が形成される。
【００３５】
芯線１３の断面積は特に限定されない。芯線１３の断面積は、１５ｍｍ２以上であってもよい。芯線１３の断面積が、１５ｍｍ２以上であると、芯線１３は比較的太くなり、当該芯線１３を絶縁被覆１６で覆った電線１２も比較的太くなる。太い電線１２が後述する板状延出部２４に接すると、電線１２の絶縁被覆１６と板状延出部２４の一方主面との接触幅も比較的太幅になりがちである。
【００３６】
端子２０は、電線１２の中間部に接続される。かかる端子２０は、中間端子などとも呼ばれる。端子２０は、電線接続部２２と、板状延出部２４と、相手側接続部３２とを含み、板状延出部２４に流通空間２６Ｓが形成されている。ここでは端子２０は、被覆圧着部３６をさらに含む。端子２０は、例えば銅、銅合金等の導電性を有する一の板材に対して打ち抜き加工、曲げ加工が施されて形成される。なお、端子２０には、必要に応じて錫等によるメッキが施されている場合もあり得る。
【００３７】
電線接続部２２は、中間露出部１４に接続される。ここでは電線接続部２２は平板状に形成されている。電線接続部２２と中間露出部１４とは、超音波接合されることによって接続されている。もっとも電線接続部２２と中間露出部１４との接続態様は超音波接合に限られるものではなく、例えば、抵抗溶接等、他の溶接によって接続されるものであってもよい。また、電線接続部が中間露出部に圧着によって接続されてもよい。圧着による接続態様が採用される場合、電線接続部は、底部と底部に立設されて中間露出部に圧着される圧着片とを含む形状に形成される。
【００３８】
板状延出部２４は、電線接続部２２から第１被覆部１７側に延出する板状に形成されている。ここでは板状延出部２４は、電線接続部２２と同幅でかつ同厚みの平板状に形成されている。板状延出部２４は、第１被覆部１７のうち中間露出部１４側の縁を越えて第１被覆部１７の中間部と対向する位置まで延出している。板状延出部２４は第１被覆部１７の外周に沿って湾曲する湾曲板状に形成されている場合もあり得る。
【００３９】
板状延出部２４の厚み、幅は、許容電流、必要とされる強度等に鑑みて設定される。板状延出部２４の幅は、第１被覆部１７の径以上であってもよく、第１被覆部１７の径を越える大きさであってもよい。図２では、板状延出部２４の幅が、第１被覆部１７の径を越える大きさである場合が示されている。
【００４０】
相手側接続部３２は、板状延出部２４に突設されている。ここでは、相手側接続部３２は、板状延出部２４のうち電線接続部２２に対して反対側の先端部に、中間露出部１４に対して反対側に突出するように形成されている。相手側接続部３２は、ボルト締め可能な形状に形成されている。具体的には相手側接続部３２は、板状延出部２４の延出方向に沿った先端部から板状延出部２４と直交するように延出している。この相手側接続部３２に、ボルトを挿通可能な貫通孔３４が形成されている。相手側接続部は、板状延出部の先端部から側方に延出するように形成されていてもよい。
【００４１】
被覆圧着部３６は、電線接続部２２に対して板状延出部２４とは反対側に設けられている。被覆圧着部３６は、第２被覆部１８に圧着されている。被覆圧着部３６は、電線接続部２２から板状延出部２４とは反対側に延出する底部３７と、底部３７に立設された一対の圧着片３８とを含む。例えば、底部３７は、湾曲状に曲げられている。そして圧着片３８は、底部３７と共に第２被覆部１８を挟み込む形状にかしめ変形される。被覆圧着部３６は省略されてもよい。
【００４２】
板状延出部２４には、その両面側に開口する流通空間２６Ｓが形成されている。ここでは、流通空間２６Ｓは、板状延出部２４の長手方向に沿った方向において、第１被覆部１７と重なる位置に形成されている。流通空間２６Ｓは、板状延出部２４の長手方向に沿った方向において、第１被覆部１７と重なる位置に形成されている場合には、板状延出部２４の長手方向に沿った方向において、流通空間２６Ｓの全体が第１被覆部１７と重なっている場合、及び、流通空間の一部が第１被覆部と重なっている場合を含む。図１では、前者の場合が示されている。流通空間は、板状延出部の長手方向に沿った方向において、第１被覆部と重なる位置に形成されず、中間露出部と重なる位置に形成されていてもよい。
【００４３】
流通空間２６Ｓは、板状延出部２４の両面側に開口しており、これにより、流動状態にある接着剤５０を、当該流通空間２６Ｓを通じて、板状延出部２４の両面の一方から他方に流動させることができる空間であればよい。
【００４４】
本実施形態においては、板状延出部２４にその両面側に開口する貫通孔２６が形成されており、この貫通孔２６によって、流通空間２６Ｓが形成されている。
【００４５】
より具体的には、貫通孔２６は、板状延出部２４のうち、板状延出部２４の長手方向において第１被覆部１７と重なる部分であって、板状延出部２４の幅方向中央部に形成されている。
【００４６】
貫通孔２６の形状は特に限定されず、丸孔であってもよいし、楕円丸孔であってもよいし、多角形孔（三角形孔、四角形孔）形状であってもよい。図４では、貫通孔２６が丸孔形状である場合が例示されている。
【００４７】
貫通孔２６は、板状延出部２４と第１被覆部１７との接触幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ１に形成されている。
【００４８】
すなわち、上記したように、電線接続部２２の一方主面に中間露出部１４が超音波接合されている。この場合、中間露出部１４は、電線接続部２２の一方主面に強く押付けられた状態で、両者に対して超音波振動が付与される。このため、第１被覆部１７のうち中間露出部１４に近い部分が板状延出部２４の一方主面にある程度押し当てられるように接近した状態になる。また、電線１２の絶縁被覆１６は、完全な剛体では無く、板状延出部２４の一方主面に接触してある程度変形し得る場合がある。このため、第１被覆部１７と板状延出部２４とは、線接触ではなく、板状延出部２４の幅方向に多少広がった帯状の面接触領域Ｒで面接触し得る（図２及び図３参照）。
【００４９】
貫通孔２６の幅Ｗ１（板状延出部２４の幅方向における寸法）が、上記面接触領域Ｒの幅（接触幅）Ｗ２よりも小さいと、貫通孔２６が第１被覆部１７によって塞がれる可能性がある。そこで、貫通孔２６の幅Ｗ１が、板状延出部２４と第１被覆部１７との接触幅Ｗ２よりも大きく形成されていると、貫通孔２６は、第１被覆部１７と板状延出部２４との面接触領域Ｒからはみ出る。これにより、接着剤５０が、貫通孔２６内の流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４の両面間で流動し易くなる。貫通孔２６の幅Ｗ１は、例えば、４ｍｍ以上であるとよく、より好ましくは、５ｍｍ以上であるとよい。
【００５０】
また、貫通孔２６は、板状延出部２４と第１被覆部１７との接触部分である面接触領域Ｒの両側で開口していてもよい。
【００５１】
本実施形態においては、貫通孔２６が板状延出部２４の幅方向中央部に形成されている。また、貫通孔２６の幅Ｗ１が、上記面接触領域Ｒの幅（接触幅）Ｗ２よりも大きい。さらに、中間露出部１４が電線接続部２２幅方向中央部に位置するように電線接続部２２と接続されており、第１被覆部１７が板状延出部２４の幅方向中央ラインに沿って、板状延出部２４側に延出している。このため、板状延出部２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒが、板状延出部２４の一方主面の幅方向中央ラインに沿って延在しており、貫通孔２６のうち板状延出部２４の幅方向両側部分が、面接触領域Ｒの両側で開口している。このため、流動状態にある接着剤５０は、面接触領域Ｒの両側で、貫通孔２６を通って、板状延出部２４の両面間で流動し易い。
【００５２】
仮に、貫通孔が面接触領域の一方側でのみ開口していると、流動状態にある接着剤は、貫通孔が面接触領域Ｒの一方側では、板状延出部２４の両面間で流動し易いのに対して、面接触領域Ｒの他方側では、板状延出部２４の両面間で流動し難く、板状延出部２４と第１被覆部１７との間のすき間を埋め難い。
【００５３】
熱収縮チューブ４０は、熱収縮した状態で、電線接続部２２と中間露出部１４との接続部分から板状延出部２４のうち流通空間２６Ｓに至るまでの領域を少なくとも覆う。ここでは、熱収縮チューブ４０の一端部は、第２被覆部１８を覆っている。特にここでは熱収縮チューブ４０の一端部は、被覆圧着部３６を超えた位置で第２被覆部１８を覆っている。このため、熱収縮チューブ４０の一端部は、第２被覆部１８の外形に沿った形状に熱収縮しており、熱収縮チューブ４０と第２被覆部１８との隙間に接着剤５０が充填されやすくなっている。また、ここでは、熱収縮チューブ４０の他端部は、板状延出部２４のうち流通空間２６Ｓが形成された部分よりも先端側を覆っている。特にここでは熱収縮チューブ４０の他端部は、相手側接続部３２の近傍の位置を覆っている。熱収縮チューブ４０の他端部において、流通空間２６Ｓが形成されていることによって熱収縮チューブ４０と第１被覆部１７と端子２０との隙間に接着剤５０が充填されやすくなっている。
【００５４】
熱収縮チューブ４０は、例えば、ポリオレフィン系樹脂又はナイロン系樹脂などの合成樹脂によって形成された管状の部材である。収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂは、押出成形によって細い管状に成形された樹脂部材が、架橋処理後、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ４０Ｂは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。熱収縮チューブ付電線１０における熱収縮チューブ４０は、熱収縮した状態にあり、熱収縮することによって太い管状から細い管状へと移行する過程で被覆対象である端子２０と電線１２との接続部分の外形に沿った形状に変形している。
【００５５】
接着剤５０は、熱収縮チューブ４０の内部に設けられている。接着剤５０は、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する。接着剤５０としては、例えば、ポリアミド系の熱可塑性のホットメルト接着剤などが用いられる。もっとも接着剤５０としては、上記したものに限られず、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系の熱可塑性のホットメルト接着剤などが用いられてもよい。接着剤５０は、接着剤５０Ｂが加熱により流動することによって熱収縮チューブ４０内の隙間を埋めた状態に維持される。
【００５６】
接着剤５０Ｂは、例えば収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂの内周面に予め設けられてもよいし、端子２０付き電線１２側に設けられていてもよいし、その両方であってもよい。そして接着剤５０Ｂは、熱収縮チューブ４０を収縮させるための加熱時に併せて加熱されることによって流動可能な状態となり、熱収縮チューブ４０の熱収縮に伴って内部領域の隙間を埋めるように流動する。流動した接着剤５０は、冷えて固まることによって熱収縮チューブ４０の内部領域の隙間を埋めた状態に維持され、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する接着剤５０となる。
【００５７】
＜製造方法＞
図５及び図６は、熱収縮チューブ付電線１０を製造する様子を示す説明図である。図６において接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂのみ縦断面図で示されている。
【００５８】
熱収縮チューブ付電線１０を製造するに当たって、まず中間部において芯線１３が露出した中間露出部１４を有する電線１２と、流通空間２６Ｓが形成された端子２０とを用意する。例えば、一様に被覆された電線の中間部を皮剥ぎすることによって電線１２を形成することができる。また、端子を構成する板材の一部にプレス孔開け、切削孔開け加工等することによって、流通空間２６Ｓを形成するための貫通孔２６を形成することができる。
【００５９】
次に当該中間露出部１４に端子２０を接続する。ここでは、中間露出部１４と電線接続部２２とを例えば、図示省略の超音波溶接装置によって溶接する。また端子２０が被覆圧着部３６を有する場合、図示省略の圧着装置を用いて被覆圧着部３６を第２被覆部１８に圧着する。中間露出部１４と電線接続部２２との溶接と、被覆圧着部３６の圧着とはどちらが先に行われてもよい。
【００６０】
次に熱収縮チューブ４０Ｂを、端子２０と電線１２との接続部分に被せる。ここでは収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂの内面に接着剤５０Ｂが予め付与された接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂが用いられている。熱収縮チューブ４０Ｂを端子２０と電線１２との接続部分に被せるに当たって、例えば熱収縮チューブ４０Ｂの一端部を相手側接続部３２に突き当てることによって、容易に熱収縮チューブ４０Ｂを位置決めできる。
【００６１】
次に端子２０と電線１２との接続部分に被せられた熱収縮チューブ４０Ｂを、図示省略のヒータ等の加熱装置によって加熱し熱収縮させる。このとき熱収縮チューブ４０Ｂ内の接着剤５０Ｂも加熱し、流動状態にさせる。熱収縮チューブ４０Ｂが熱収縮すると共に、接着剤５０Ｂが流動することによって、熱収縮チューブ４０と電線１２と端子２０との間の隙間が接着剤５０によって埋められる。
【００６２】
この際、熱収縮チューブ４０Ｂが熱収縮すると、板状延出部２４の両縁が熱収縮チューブ４０の内周面に近づく、或は、接触しようとする。すると、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０のうち板状延出部２４の他方主面（第１被覆部１７の反対側の面）側に存在するものが、板状延出部２４によってせき止められてしまう。しかしながら、本実施形態においては、板状延出部２４に貫通孔２６による流通空間２６Ｓが形成されている。このため、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０のうち板状延出部２４の他方主面（第１被覆部１７の反対側の面）側に存在するものが、流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４の一方主面と第１被覆部１７との間の空間に流動し易くなる。これにより、図２に示されるように板状延出部２４と第１被覆部１７との間のすき間に接着剤５０が充填され易い。
【００６３】
＜効果等＞
以上のように構成された熱収縮チューブ付電線１０によると、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０は、板状延出部２４に形成された流通空間２６Ｓを通って、端子２０の板状延出部２４と電線との間に行き渡ってそれらの間の隙間を埋め易い。このため、電線１２の中間部に端子２０を接続する場合に、端子２０と電線１２との接続部分を良好に防食できる。
【００６４】
また、例えば、芯線１３の断面積が１５ｍｍ２以上であると、電線１２が太くなって、第１被覆部１７と板状延出部２４との面接触領域Ｒの幅が大きくなり、それらの間に接着剤５０が行き渡りにくい。このような場合に、板状延出部２４にその両面側に開口する流通空間２６Ｓが形成されていると、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０が、板状延出部２４に形成された流通空間２６Ｓを通って、端子２０の板状延出部２４と電線１２との隙間に行き渡り易くなり、有効である。
【００６５】
また、例えば、中間露出部１４と電線接続部２２とが超音波接合されていると、板状延出部２４と第１被覆部１７とが近接してしまい、接着剤５０が、端子２０の板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り難い。このような場合に、板状延出部２４にその両面側に開口する流通空間２６Ｓが形成されていると、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０が、板状延出部２４に形成された流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易くなり、有効である。
【００６６】
また、例えば、板状延出部２４の幅が、第１被覆部１７の径以上であると、板状延出部２４の両縁が熱収縮した熱収縮チューブ４０の内面に近接し或は押し当てられた状態となり易い。すると、接着剤５０が、板状延出部２４の他方主面（中間露出部１４の反対側の面）と熱収縮チューブ４０との間の空間に溜り、板状延出部２４と第１被覆部１７との間に行き渡り難くなる。そこで、このような場合に、板状延出部２４に流通空間２６Ｓが形成されていると、熱収縮チューブ４０内の接着剤が、流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易くなり、有効である。
【００６７】
また、例えば、板状延出部２４の長手方向に沿った方向において、流通空間２６Ｓが、第１被覆部１７と重なる位置に形成されていると、流通空間２６Ｓを通った接着剤５０が、板状延出部２４と第１被覆部１７との間に直接的に流れ込むことができ、当該接着剤５０が板状延出部２４と第１被覆部１７との間に行き渡り易い。
【００６８】
流通空間２６Ｓが、板状延出部２４に形成された貫通孔２６内の空間として形成されていると、接着剤５０が流動する流通空間２６Ｓを確保し易く、接着剤５０が貫通孔２６内の流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易い。
【００６９】
この場合、貫通孔２６の幅Ｗ１が、第１被覆部１７と板状延出部２４との面接触領域Ｒの幅（接触幅）Ｗ２より大きくなるように形成されていると、貫通孔２６が第１被覆部１７によって塞がれ難くなり、接着剤５０が、板状延出部２４に形成された貫通孔２６内の流通空間２６Ｓを通って、板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易い。
【００７０】
また、貫通孔２６が、板状延出部２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒの両側で開口していると、接着剤５０が、板状延出部２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒの両側から、板状延出部２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易くなり、それらの間を有効に埋め易い。
【００７１】
＜変形例＞
第１実施形態を前提とする変形例について説明する。
【００７２】
図７は第１変形例に係る熱収縮チューブ付電線１１０を示す断面図であり、図８は同変形例に係る端子１２０を示す斜視図である。
【００７３】
上記第１実施形態では、板状延出部２４に貫通孔２６が１つのみ形成されている例を説明した。この熱収縮チューブ付電線１１０では、貫通孔２６に対応する貫通孔１２６が複数（ここでは２つ）形成されている。この２つの貫通孔１２６によって２つの流通空間１２６Ｓが形成されている。
【００７４】
より具体的には、板状延出部２４に対応する板状延出部１２４の中央ラインの一側に１つの貫通孔１２６が形成され、中央ラインの他側にもう一つの貫通孔１２６が形成されている。２つの貫通孔１２６によって、２つの流通空間１２６Ｓが形成されている。２つの貫通孔１２６は、それぞれ板状延出部１２４の両面側に貫通している。貫通孔１２６の形状は特に限定されず、丸孔であってもよいし、楕円丸孔であってもよいし、多角形孔（三角形孔、四角形孔）形状であってもよい。図８では、貫通孔１２６が丸孔形状である場合が例示されている。
【００７５】
貫通孔１２６の幅は、板状延出部１２４と第１被覆部１７との接触幅である面接触領域Ｒの幅Ｗ２以下であってもよい。
【００７６】
しかしながら、２つの貫通孔１２６のうちの一方の開口の少なくとも一部は、板状延出部１２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒを一方外側に越えて存在している。また、２つの貫通孔１２６のうちの他方の開口の少なくとも一部は、板状延出部１２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒを他方外側に越えて存在している。このため、２つの貫通孔１２６は、板状延出部１２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒの両側で開口している。ここでは、２つの貫通孔１２６の開口全体が、板状延出部１２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒの外側で開口している。
【００７７】
この第１変形例に係る熱収縮チューブ付電線１１０によっても、熱収縮チューブ４０内の接着剤５０は、板状延出部１２４に形成された２つの貫通孔１２６によって形成された流通空間１２６Ｓを通って、端子１２０の板状延出部１２４と電線との間に行き渡ってそれらの間の隙間を埋め易い。このため、電線１２の中間部に端子１２０を接続する場合に、端子１２０と電線１２との接続部分を良好に防食できる。
【００７８】
また、接着剤５０が、板状延出部１２４と第１被覆部１７との面接触領域Ｒの両側の貫通孔１２６を通って、板状延出部１２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易くなり、それらの間を有効に埋め易い。
【００７９】
その他、上記第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００８０】
板状延出部に対して、貫通孔がより多数形成されていてもよい。例えば、複数の貫通孔が、板状延出部に対して水玉模様状に形成されていてもよい。また、板状延出部の両側部のそれぞれに、複数の貫通孔が間隔をあけて列をなすように形成されていてもよい。
【００８１】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線２１０について説明する。図９は、第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線２１０を示す側面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿って切断した横断面図である。図１１は、第２実施形態に係る端子２２０を示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
第１実施形態では、流通空間２６Ｓが、貫通孔２６又は貫通孔１２６によって形成されている例を説明した。第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線２１０では、流通空間２２６Ｓが、少なくとも１つの凹部２２６によって形成されている例を説明する。
【００８３】
より具体的には、板状延出部２４に対応する板状延出部２２４に凹部２２６が形成されている。ここでは、凹部２２６は複数（ここでは２つ）形成されている。凹部２２６は、板状延出部２２４の一方の側部に形成された第１凹部２２６ａと、他方の側部に形成された第２凹部２２６ｂとを含む。つまり、凹部２２６は、板状延出部２２４の両側部に形成されている。
【００８４】
上記第１凹部２２６ａ、第２凹部２２６ｂは、例えば、板状延出部２２４を構成する板材の両側部から回転切削工具等によって切込みを形成すること、打抜き型等で打抜き加工等することによって形成することができる。
【００８５】
第１凹部２２６ａは、板状延出部２２４の一方の側部から板状延出部２２４の幅方向中央に向けて凹む直線溝状に形成されている。第２凹部２２６ｂは、板状延出部２２４の他方の側部から板状延出部２２４の幅方向中央に向けて凹む直線溝状に形成されている。
【００８６】
図１０及び図１１では、第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂは、板状延出部２２４の側部から、板状延出部２２４の幅方向に沿って、板状延出部２２４の幅方向中央に達するスリット状に形成されている。
【００８７】
また、第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂは、板状延出部２２４の長手方向において互いにずれた位置に形成されている。ここでは、第１凹部２２６ａは、相手側接続部３２に近い位置に形成され、第２凹部２２６ｂは電線接続部２２に近い位置に形成されている。
【００８８】
板状延出部２２４のうち第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂが形成された部分では、強度が弱くなる。上記のように、第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂを、板状延出部２２４の長手方向において互いにずれた位置に形成することで、凹み形成箇所を板状延出部２２４の長手方向において分散させることができ、板状延出部２２４として望まれる強度を担保し易い。
【００８９】
第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線２１０によると、熱収縮チューブ４０が熱収縮して板状延出部２２４の両側部に接触した状態となっても、接着剤５０が、第１凹部２２６ａ、第２凹部２２６ｂ内の流通空間２２６Ｓを通って、板状延出部２２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易い。このため、端子２２０と電線１２との接続部分を良好に防食できる。
【００９０】
特に、板状延出部２２４の両側部に第１凹部２２６ａ、第２凹部２２６ｂが形成されているため、接着剤５０が両側の第１凹部２２６ａ、第２凹部２２６ｂ内の流通空間２２６Ｓを通って、板状延出部２２４と第１被覆部１７との接触部分にその両側から流れ込む。このため、接着剤５０が板状延出部２２４と第１被覆部１７との隙間を埋め易い。
【００９１】
また、第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂが、板状延出部２２４の長手方向において互いにずれた位置に形成されているため、板状延出部２２４の強度をある程度確保できる。
【００９２】
その他、流通空間を孔によって形成すること、及び、これに起因する作用効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９３】
＜変形例＞
第２実施形態を前提とする変形例について説明する。流通空間を形成する凹部の数、位置、形状例は、上記第２実施形態で説明したものに限られない。
【００９４】
図１２は第２変形例に係る端子３２０を示す斜視図である。
【００９５】
この変形例に係る端子３２０では、流通空間３２６Ｓを形成する凹部３２６は。第１凹部３２６ａ及び第２凹部３２６ｂを含む。第１凹部２２６ａに対応する第１凹部３２６ａ、第２凹部２２６ｂに対応する第２凹部３２６ｂが、板状延出部２２４に対応する板状延出部３２４の長手方向において同じ位置に形成されている。
【００９６】
すなわち、第１凹部３２６ａは、板状延出部３２４の一方の側部から板状延出部３２４の幅方向中央部の手前迄の部分に至る細長い溝状に形成されている。第２凹部３２６ｂは、板状延出部３２４の他方の側部から板状延出部３２４の幅方向中央部の手前迄の部分に至る細長い溝状に形成されている。板状延出部３２４のうち相手側接続部３２側の部分と電線接続部２２側の部分とは、第１凹部３２６ａと第２凹部３２６ｂとの間の部分を介して繋がっている。
【００９７】
熱収縮チューブ付電線が本変形例に係る端子３２０を含む構成である場合にも、接着剤５０が、第１凹部３２６ａ、第２凹部３２６ｂ内の流通空間３２６Ｓを通って、板状延出部３２４と第１被覆部１７との隙間に行き渡り易い。このため、端子３２０と電線１２との接続部分を良好に防食できる。
【００９８】
その他、第１凹部２２６ａ及び第２凹部２２６ｂを、板状延出部２２４の長手方向にずらして形成することによる作用効果を除き、上記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９９】
流通空間を形成するための凹部の位置、数、形状例は上記第２実施形態及び第２変形例で説明したものに限られない。
【０１００】
例えば、第２実施形態及び第２変形例において、半円状、三角形状、方形状、その他の多角形状の凹部が形成されてもよい。また、例えば、第２実施形態及び第２変形例において、直線溝状の凹部が板状延出部の幅方向に対して斜め方向に延在していてもよいし、曲った溝状の凹部が形成されてもよい。また、例えば、第２実施形態及び第２変形例において、板状延出部のそれぞれの側部に、複数の凹部が形成されてもよい。また、板状延出部の長手方向において、凹部が、板状延出部のうち中間露出部と重なる領域に形成されていてもよい。
【０１０１】
さらに、板状延出部の一方の側部のみに凹部が形成されていてもよい。この場合、凹部は、板状延出部の幅方向中央ラインを越えて形成されているとよく、板状延出部と第１被覆部との接触領域を越えて形成されていることが好ましい。
【０１０２】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、板状延出部に形成された流通空間は、貫通孔によって形成されたものと、凹部によって形成されたものとを含んでいてもよい。
【０１０３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１１０、２１０    熱収縮チューブ付電線
１２    電線
１３    芯線
１４    中間露出部
１６    絶縁被覆
１７    第１被覆部
１８    第２被覆部
２０、１２０、２２０、３２０    端子
２２    電線接続部
２４、１２４、２２４、３２４    板状延出部
２６、１２６、２２６    貫通孔
２６Ｓ、１２６Ｓ、２２６Ｓ、３２６Ｓ    流通空間
３２    相手側接続部
４０    熱収縮チューブ
５０    接着剤
２２６ａ、３２６ａ    第１凹部
２２６ｂ、３２６ｂ    第２凹部
３２６    凹部
Ｒ      面接触領域
【図１】
2019139846.tif 000003
【図２】
2019139846.tif 000004
【図３】
2019139846.tif 000005
【図４】
2019139846.tif 000006
【図５】
2019139846.tif 000007
【図６】
2019139846.tif 000008
【図７】
2019139846.tif 000009
【図８】
2019139846.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019139846.tif 000012
【図１１】
2019139846.tif 000013
【図１２】
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