(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、複数スイッチにおいて安定した回転規制が可能な構造を有するレンズ鏡筒を提供することである。【解決手段】  外装環の外周面上に配置される被操作部材と、前記外装環の内周面の側から前記被操作部材に結合されるクリック部材と、から構成される複数のスイッチと、を有し、前記内周面には段差部と、前記被操作部材の移動方向に延びるとともに互いに対向する第１および第２の面を有する回転規制部と、が形成され、前記クリック部材は、前記段差部を付勢する付勢部と、前記第１、第２の面に当接して前記スイッチの回転を規制する当接部と、を有するレンズ鏡筒であって、前記第１、第２の面は前記外装環のラジアル方向の外側ほど互いに近付くように傾斜しており、前記外装環の中心軸の方向からみて、前記ラジアル方向と前記第１の面がなす角と、前記第２の面がなす角は全ての前記スイッチにおいて所定の角度であることを特徴とする。【選択図】  図６
2019070721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを内蔵する外装環と、
前記外装環の外周面上を移動可能であって、前記外装環の外周面上に配置される被操作部材と、前記外装環の内周面の側から前記被操作部材に結合されるクリック部材と、から構成される複数のスイッチと、を有しており、
前記内周面には段差部と、前記被操作部材の移動方向に延びるとともに互いに対向する第１および第２の面を有する回転規制部と、が形成され、
前記クリック部材は、前記段差部を付勢する付勢部と、前記第１、第２の面に当接して前記スイッチの回転を規制する当接部と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記回転規制部において、前記第１、第２の面は前記外装環のラジアル方向の外側ほど互いに近付くように傾斜しており、前記外装環の中心軸の方向からみて、前記ラジアル方向と前記第１の面がなす角と、前記第２の面がなす角は全ての前記スイッチにおいて所定の角度である
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記当接部は、前記回転規制部を前記ラジアル方向の外側に付勢する付勢力を有していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記付勢力は、前記付勢部が前記段差部を乗り上げる際に発生する回転モーメントに起因して、前記第１、第２の面から前記ラジアル方向の内側に受ける力よりも大きく設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記当接部と前記回転規制部は線接触しており、該線接触の線の方向は、前記被操作部材の移動方向に沿った方向である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記当接部は前記第１、第２の面にそれぞれ対向するように折り曲げられた第１のリブ、第２のリブを有しており、
前記外装の中心軸の方向からみて、前記ラジアル方向と前記第１のリブのなす角度と前記ラジアル方向と前記第２のリブのなす角度とは前記所定の角度より小さい
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記クリック部材において、前記当接部と前記付勢部との間に前記クリック部材および前記被操作部材を結合する結合部材が配置される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記クリック部材の形状は、複数の前記スイッチにおいて共通である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
複数の前記回転規制部が、共通の内スライドによって前記外装環に一体成型される工程を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒の製造方法。
【請求項９】
撮像素子を含むカメラと、該撮像素子上に被写体の像を形成する撮影レンズとを有し、該撮影レンズは請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
光源からの光により表示素子を照明する照明光学系と、該照明光学系により照明された前記表示素子からの光により画像を投射する投射光学系とを有し、
前記投射光学系が請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を有する、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
左右の対物レンズの一方又は両方が請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であり、
前記左の対物レンズからの光を受ける左の正立光学系と、前記右の対物レンズからの光を受ける右の正立光学系と、前記左の正立光学系からの前記光を左眼に導く左の接眼レンズと、前記右の正立光学系からの前記光を右眼に導く右の接眼レンズと、を有する
ことを特徴とする光学観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒とレンズ鏡筒の製造方法、およびこれを備えた光学機器に関し、特にスイッチを備えた光学機器、例えば、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ、液晶プロジェクタ、双眼鏡等に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒には、レンズ操作に関する機能（オートフォーカスや手振れ補正等）の有効・無効等を選択するスイッチを外装環に備えるものがある。
【０００３】
特許文献１のスイッチは、被操作部材とクリック部材とを有し、これらが外装環を挟むように構成されることで外装環に保持されている。外周面上に露出する被操作部材が移動されると、内部のクリック部材も移動される。
【０００４】
クリック部材は付勢部により、外装環の内周面に形成された段差部を付勢している。クリック部材が段差部の段差を乗り越えるように移動されると、付勢力に変化が生じ、これに起因してクリック感が生じる。また、クリック部材は当接部を有している。外装環の内周面に形成された２つの回転規制面に当接部が当接することで、スイッチが外装環の外周面上で回転するのを規制している。
【０００５】
以下、外装環の内周面に形成されるこれらの段差部や回転規制面を、メカ機構部と称する。
【０００６】
外装環の内周面にメカ機構部を形成するためには、外装環を成形する金型に内スライド（傾斜コア）が必要である。さらに、メカ機構部の形状をこの内スライドの抜き方向に対してアンダーカット形状（内スライドがスライドできない形状）とならないようにしたり、十分な抜き勾配をもった形状にしたりする必要がある。
【０００７】
特許文献１では、回転規制面の一方は被操作部材およびクリック部材の回転方向に対して斜めの面（以下、斜面と称する）、他方は回転方向に対して垂直な面（以下、垂直面と称する）である構成を開示している。このようにメカ機構部が斜面を有する構成とすることにより、内スライドを用いた成形に対応した形状（抜き方向に対してアンダーカット形状がなく、十分な抜き勾配をもった形状）となっている。
【０００８】
しかしながら特許文献１のクリック部材の当接部は、傾斜の異なる回転規制面の双方に当接する。このため、当接部が受ける反力が被操作部材およびクリック部材の回転方向によって異なる（スイッチの操作方向によって異なる）場合があった。したがって、操作が不安定となる場合があった。また、各スイッチの斜面の傾斜が異なると、スイッチごとに操作感が変化する場合があった。
【０００９】
これに対して特許文献２のスイッチは、クリック部材が、スイッチの移動方向（光軸方向）に離間した２つの当接部を有している。一方の当接部は特許文献１の回転規制面に似た斜面と垂直面とに接することができ、他方の当接部は垂直面よりなる別の回転規制面に接することができる。更に、これらの回転規制面は、クリック部材がどちらに回転しても、クリック部材の２つの当接部の少なくとも一方が、対応する垂直面に当接できるように構成されている。
【００１０】
したがって特許文献２のスイッチは、被操作部材およびクリック部材の回転方向によらず、安定して回転が規制できると考えられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−９８８２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献２のクリック部材は付勢部の変形により前述の他方の当接部が変形するために、スイッチの回転規制が不安定になるという課題があった。図８を用いてこの問題を詳細に説明する。
【００１３】
図８は、付勢部１１０３が外装環の段差部（不図示）を乗り越えているときのクリック部材１１００の変形状態を示した図である。色が白い（薄い）程変形が大きく、黒い（濃い）ほど変形が小さいことを示す。符号１１０２が第１の当接部である。符号１１０４の部分には前述の他方の当接部に相当する第２の当接部が設けられる（第２の当接部は形状簡略化のため省略されている）。
【００１４】
スイッチの操作に伴って付勢部１１０３が外装環の段差部を乗り越える際、付勢部１１０３と第１の当接部１１０２との間にクリック部材を被操作部材に固定する固定部１１０１（図中の穴部）があり、第１の当接部１１０２はほとんど変形しない。言い換えれば、固定部１１０１に関して付勢部１１０３とは反対側にある第１の当接部１１０２はほとんど変形しない。このため、効果的にスイッチを回転規制できる。
【００１５】
しかし、第２の当接部１１０４は、固定部１１０１に関して付勢部１１０３と同じ側で（間に固定部１１０１が存在せず）、且つ付勢部１１０３の近傍に位置するため、付勢部１１０３の変形が伝播している。この変形の影響を受け、付勢部１１０３が外装環の段差部を乗り越える際に第２の当接部１１０４による回転規制が不安定になるという問題があった。
【００１６】
そこで本発明の目的は、複数スイッチにおいて安定した回転規制が可能な構造を有するレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズを内蔵する外装環と、前記外装環の外周面上を移動可能であって、前記外装環の外周面上に配置される被操作部材と、前記外装環の内周面の側から前記被操作部材に結合されるクリック部材と、から構成される複数のスイッチと、を有しており、前記内周面には段差部と、前記被操作部材の移動方向に延びるとともに互いに対向する第１および第２の面を有する回転規制部と、が形成され、前記クリック部材は、前記段差部を付勢する付勢部と、前記第１、第２の面に当接して前記スイッチの回転を規制する当接部と、を有するレンズ鏡筒であって、前記回転規制部において、前記第１、第２の面は前記外装環のラジアル方向の外側ほど互いに近付くように傾斜しており、前記外装環の中心軸の方向からみて、前記ラジアル方向と前記第１の面がなす角と、前記第２の面がなす角は全ての前記スイッチにおいて所定の角度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば安価に、複数スイッチにおいて安定した回転規制が可能な構造を有するレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るレンズ鏡筒の側面図
【図２】図１のスイッチ操作部を内側からみた図
【図３】図２のＸ−Ｘにおける断面図
【図４】図２の円で囲まれた部分の拡大図
【図５】図４のＹ−Ｙにおける断面図および図２の円で囲まれた部分の拡大図
【図６】本発明に係る回転規制部に関する断面図
【図７】図６のＥ部の拡大図
【図８】従来例の課題を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１から図７を参照し、本発明に係るレンズ鏡筒、およびこれを有する光学機器について説明する。光学機器としては、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ、液晶プロジェクタ、双眼鏡等が該当するが、以下では一眼レフカメラを例に説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、一眼レフカメラに用いるレンズ鏡筒（交換レンズ）の側面図である。レンズ鏡筒は、マウント部１０３を有し、撮像素子を含むカメラ本体（不図示）にマウント部１０３で結合され、撮像素子上に被写体の像を形成する。
【００２２】
接点ブロック１０４はカメラ本体からの電源供給、およびレンズ駆動命令等の信号をやり取りするための電気接点部を有する。撮影時にはカメラ本体側からの指令により、レンズ鏡筒のフォーカスレンズや絞りが駆動される。
【００２３】
次にレンズ鏡筒の各部の機能について説明する。符号１００はフォーカス操作リングである。フォーカス操作リング１００は、レンズ鏡筒に内蔵されるフォーカス用カム環（不図示）と案内筒（不図示）とに機械的に連結される。撮影者が手でフォーカス操作リング１００を回転させることで、カム環が回転し、フォーカスレンズ（不図示）が光軸方向に移動する。これにより、撮影者は手動によるピント調整ができる。
【００２４】
また、レンズ鏡筒はオートフォーカスを可能にするための駆動機構（不図示）も備えており、この駆動機構が前述のようにカメラ本体側からの信号（指令）に基づいてフォーカスレンズを動かすことによってオートフォーカスが行われる。機構の詳細な説明は割愛する。
【００２５】
符号１０１はズーム操作リングである。ズーム操作リング１０１はズーム用カム環（不図示）と案内筒に機械的に連結される。撮影者が手でズーム操作リング１０１を回転させることで、カム環が回転され、ズームレンズ（不図示）が光軸方向に移動される。これにより、撮影者は手動での変倍ができる。
【００２６】
符号１０２はレンズ鏡筒の外装環であり、フォーカス操作リング１００やズーム操作リング１０１を回転可能に保持したり、レンズ鏡筒に内蔵されるメカ部品やレンズを保持したりする。
【００２７】
（スイッチ概要）
外装環１０２はさらに、レンズ鏡筒の機能を切り替えるためのスイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを有する。これらは外装環１０２に対して、レンズ鏡筒の光軸方向に相対的に移動可能に保持されている。
【００２８】
スイッチ１０Ｓは、フォーカスレンズ（不図示）の移動範囲を切り替える。スイッチ２０Ｓはピント調整を自動で行うかそれともフォーカス操作リング１００により手動で行うかを切り替える。スイッチ３０Ｓは本交換レンズに搭載された手ブレ補正機構の駆動のＯＮ、ＯＦＦを切り替える。スイッチ４０Ｓは手ブレ補正機構がＯＮの際の手ブレ補正機構の制御を変更する。撮影者は、これらのスイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを適宜切り替える事により、所望の操作や機能の選択ができる。各被操作部材１０，２０，３０，４０は、撮影者が各スイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを操作する際に撮影者の指が触れる部材である。
【００２９】
図１のスイッチは、レンズ鏡筒の外装環上に設けられるスイッチの一例である。レンズ鏡筒の機能等に応じてスイッチ１０Ｓ〜４０Ｓのいずれか１個又はいずれか２個又はいずれか３個が外装環上に設けられている形態もある。また、１０Ｓ〜４０Ｓとは異なる機能選択を行うためのスイッチをも外装環上に設ける形態もある。
【００３０】
（スイッチ構成）
図２は、外装環１０２が各スイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを保持する部分を、外装環１０２の内周面側から見た図である。
【００３１】
外装環１０２の外周面上に配置された各被操作部材１０，２０，３０，４０（図１参照）は、内周面の側からビス（結合部材）１２によってクリック部材１１と結合される。
【００３２】
図３は被操作部材１０の、図２におけるＸ−Ｘ断面である。このように、被操作部材１０とクリック部材１１は外装環１０２を挟むようにして、外装環１０２に保持されている（被操作部材２０，３０，４０も同様）。なお、符号１１、１２に付随する括弧内の番号は、それぞれが結合された被操作部材１０，２０，３０，４０の符号を示している。
【００３３】
図３の符号１０２ｂは、クリック部材１１の回転規制を行う第１の面であり、詳細は後述する。また、図３の符号１１ｂはクリック部材１１の当接部１１ｂであり、同じくクリック部材１１の回転規制に寄与する構成であり、詳細は後述する。
【００３４】
図２において、符号１４は、スイッチ素子である。スイッチ素子１４は、レンズ制御基板（不図示）に電気的に接続されたフレキシブルケーブル（不図示）に半田付けされ、ケーブルに電気的に接続される。
【００３５】
図４は、図２のうち被操作部材１０を構成する部分（図２の円で囲まれた部分）を拡大した図である。スイッチ素子１４の接点切替部１４ａが移動されることによって、内部接点が切り替えられる。
【００３６】
図４に示すように、クリック部材１１の係合部１１ｃは、スイッチ素子１４の接点切替部１４ａに係合する。被操作部材１０のスライド操作とともにクリック部材１１が移動し、係合部１１ｃを介して接点切替部１４ａが移動する。これにより、スイッチ素子１４内部の電気的な接点が切り替えられ、被操作部材１０の操作においては手ブレ補正機構のＯＮ、ＯＦＦを切り替える事ができる。
【００３７】
図４における符号１１ａは、付勢部（クリックばね部）である。付勢部１１ａは付勢力を有しており、外装環１０２の内周面に形成された段差部（クリック山部）１０２ａを付勢する。撮影者がスイッチ１０Ｓ（図１参照）を操作する際、付勢部１１ａが段差部１０２ａの段差を乗り越えるよう移動されることで操作力の変化、すなわちクリック感が生じる構成である。
【００３８】
図５は、図４におけるＹ−Ｙ断面図である。併せて、図２の円で囲まれた部分の拡大図も示している。
【００３９】
撮影者は、スイッチ１０Ｓ（図１参照）の切替操作をする場合、図５（ａ）の状態から、被操作部材１０を矢印Ｚの方向に移動させる。図５（ｂ）は、被操作部材１０の移動の途中の状態を示しており、付勢部１１ａが変形して、段差部１０２ａの凸形状に乗り上げた状態である。図５（ｂ）の状態を経由したのち、図５（ｃ）に示す被操作部材１０の移動が完了し、付勢部１１ａの形状が復元した後の状態（スイッチ１０Ｓの切り替え操作が完了した状態）に至る。撮影者は、以上の一連の付勢部１１ａの（形状の）変化に伴う負荷変化により、クリック感を得る。
【００４０】
（クリック部材に作用する力）
図５（ａ）の状態から被操作部材１０がスライド移動する際、クリック部材１１には図４における矢印Ｆ１の方向に操作力Ｆ１が加わる。一方、図５（ｂ）に示す状態では、クリック部材１１の付勢部１１ａに、段差部１０２ａから付勢部１１ａの復元力の反力Ｆ２が、図４における矢印Ｆ２の方向に作用する。
【００４１】
反力Ｆ２は、操作力Ｆ１とは逆方向に作用するが、これらは同一線上では作用しないので、反力Ｆ２が大きいと被操作部材１０およびクリック部材１１に矢印Ｆｍ方向に回転力Ｆｍが生じる。回転力Ｆｍはスイッチ１０Ｓ（図１参照）の振れ（回転）の原因となる。被操作部材１０の振れは、操作感の悪化を誘発する。なお、図５（ｃ）の状態から被操作部材１０がスライド移動する際の力の関係は、これと逆になる。
【００４２】
（回転規制）
被操作部材１０の振れを抑制するため、クリック部材１１は当接部１１ｂを有しており、外装環１０２の内周面には溝である回転規制部Ｇ１が形成されている。回転規制部Ｇ１は、互いに対向してスイッチ１０Ｓの移動方向（光軸に沿った方向）に延びる２つの面（溝の側面）である第１の面１０２ｂ、第２の面１０２ｃを有する。当接部１１ｂは、第１の面１０２ｂに当接（回転規制部Ｇ１に係合）し、回転力Ｆｍに対抗する反作用力Ｆｔを発生させる。このように回転規制部Ｇ１がクリック部材１１をガイドする構成により、スイッチ１０Ｓの振れが抑制される。
【００４３】
なお、被操作部材１０が逆に動かされる等により回転力Ｆｍと逆方向に回転力が加わった場合は、当接部１１ｂが第２の面１０２ｃに当接し、反作用力が発生することになる。
【００４４】
（一体成型）
図６は、当接部１１ｂおよび回転規制部Ｇ１を光軸方向から見た断面図である。以下、当接部１１ｂおよび回転規制部Ｇ１について詳細に説明する。
【００４５】
各スイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを保持する保持部（図６のＫで示される部分）は、モールド（樹脂）を用いて、外装環１０２と一体的に成形されている。これにより、別体で構成する場合に比較して、ビス本数の削減、水滴やゴミの侵入防止、一体的なデザインによる外観品位向上、等のメリットを享受することができる。
【００４６】
（型構造）
しかし一体成形では、外装環１０２の内周面にメカ機構部を形成するために、金型に内スライドが必要となる。すなわち、型構造が複雑になる。
【００４７】
特に本実施例のようにスイッチが複数ある場合、内スライドのスライド方向を、全てのスイッチに合わせる事は（スイッチごとに内スライドを設けることは）、スペースの制約上困難である。
【００４８】
図６に記載の太い点線は、外装環１０２の型構造を示す。このように本発明における外装環１０２のスライドは、６方向スライドである（ＳＬＩＤＥ  Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ）。各矢印は、各スライドのスライド方向（抜き方向）を示している。
【００４９】
内スライドであるＳＬＩＤＥ  Ａ、およびＳＬＩＤＥ  Ｂに着目すると、本実施例では、スイッチ１０Ｓにかかわるメカ機構部以外のメカ機構部は、スライド方向に対してアンダーカット形状にならないように傾斜（勾配）が必要である。
【００５０】
したがって、全ての溝形状の回転規制部Ｇ１を、各スイッチの回転方向（図４中の矢印Ｆｍ参照）に対して垂直に（回転規制部Ｇ１の底面に対して垂直に）設けることができない（第１の面１０２ｂ、第２の面１０２ｃは除く）。言い換えれば、第１の面（２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ）、第２の面（２０３ｃ、３０２ｃ、４０２ｃ）のいずれか一方には、傾斜を設けなければならない。具体的に本実施例では、第１の面４０２ｂ、第２の面１０２ｃおよび３０２ｃに傾斜を設けなければ、外装環１０２が離型できない。
【００５１】
（回転規制部の傾斜）
これを受けて、本実施例の回転規制部Ｇ１について詳細に説明する。
【００５２】
以下、図６のように外装環１０２の中心軸０の方向からみて、中心軸０と各被操作部材１０、２０、３０、４０（図１参照）の（短手方向の）中心をつなぐ各一点鎖線１１２、１２２、１３２、１４２を、各被操作部材の中心軸０に対するラジアル方向と称する。外装環１０２から中心軸０に向かう側をラジアル方向の内側、その逆は外側とする。
【００５３】
本実施例では、ＳＬＩＤＥ  Ａのスライド方向が、被操作部材１０のラジアル方向１１２（の内側の向き）と合致している（平行である）。
【００５４】
一方、ＳＬＩＤＥ  Ａはスイッチ２０Ｓおよびスイッチ４０Ｓにかかわるメカ機構部も形成する。したがって、被操作部材２０のラジアル方向１２２、および被操作部材４０のラジアル方向１４２はＳＬＩＤＥ  Ａのスライド方向と平行ではない。
【００５５】
またスイッチ３０Ｓにかかわるメカ機構部は、ＳＬＩＤＥ  Ａに隣接するＳＬＩＤＥ  Ｂにより形成される。しかし、本実施例においてはＳＬＩＤＥ  Ｂのスライド方向と、被操作部材３０のラジアル方向１３２とは平行ではない。
【００５６】
したがって、被操作部材１０以外のスイッチ２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓにかかわるメカ機構部は、ＳＬＩＤＥ  Ａ、ＳＬＩＤＥ  Ｂに対してアンダーカットにならない形状とする（傾斜を設ける）必要がある。
【００５７】
本実施例においては、最低でも、スイッチ２０Ｓの回転規制部Ｇ２の第２の面２０２ｃは、ＳＬＩＤＥ  Ａの抜き方向に対して角度βの傾斜が必要である。スイッチ４０Ｓの回転規制部Ｇ４の第１の面４０２ｂは、ＳＬＩＤＥ  Ａの抜き方向に対して角度γの傾斜が必要である。スイッチ３０Ｓの回転規制部Ｇ３の第２の面３０２ｃは、ＳＬＩＤＥ  Ｂの抜き方向に対して角度δの傾斜が必要である。
【００５８】
そこで本実施例においては、型構造上必要な傾斜β、γ、δよりも大きい傾斜（所定の角度）αを全ての回転規制部Ｇ１〜４の有する第１の面１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ、第２の面１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、４０２ｃに設けている。傾斜αは、ラジアル方向１１２、１２２、１３２、１４２に対する傾斜である。傾斜αの向きは、各第１の面と、各第２の面とが、各ラジアル方向の外側ほど、互いに近付く向きである。
【００５９】
傾斜角度は、型構造上必要な傾斜β、γ、δの角度のうち最大の角度を、公差を含めて下回らないように設定する必要がある。この制約の中で、傾斜αは最小に設定されることがより好ましい。本実施例において、傾斜αは各被操作部材のラジアル方向に対して３３度であるが、傾斜角度の設定はこれに限られない。離型性を高める等の目的で、より大きく傾斜αを設定してもかまわない。
【００６０】
なお、対を成す第１の面と第２の面のうち一方は、ラジアル方向と平行（回転力Ｆｍ（図４参照）に対して垂直）に形成することも可能であるが、本実施例では全ての回転規制部が傾斜αを有する斜面となるように形成している。
【００６１】
なぜならば、全ての回転規制部の第１、第２の面の傾斜をαとすることにより、スイッチごとに操作感が変化することがないためである。また、スイッチごとに異なる形状のクリック部材を用いることなく、同様の操作感を得ることができるためである。また、回転方向による当接部１１ｂの受ける反力の変動を小さくできるためでもある。
【００６２】
（当接部の形状）
図７（ａ）は図６のＥで示した部分（スイッチ１０Ｓにかかわるメカ機構部）の拡大図である。図７（ｂ）は、クリック部材１１の当接部１１ｂを図７（ａ）の矢印Ｌの方向からみた矢視図である。
【００６３】
当接部１１ｂは、図７（ｂ）に示すように第１のリブＲ１、第２のリブＲ２を有している。第１のリブＲ１、第２のリブＲ２の折り曲げ角度は、ラジアル方向１１２に対して角度ε（ε≦α）である（図７（ａ）参照）。
【００６４】
クリック部材１１の当接部１１ｂには、図７（ａ）の矢印Ｆｓｐの方向に付勢力Ｆｓｐが作用する。この付勢力Ｆｓｐにより、回転規制部Ｇ１と当接部１１ｂの第１のリブＲ１、第２のリブＲ２の曲げＲ部（稜線Ｌ１、Ｌ２部）が当接する構成である。
【００６５】
すなわち、本実施例においては、回転規制部Ｇ１と当接部１１ｂが、当接部１１ｂの稜線Ｌ１、Ｌ２部で互いに線接触する構成である。この線接触の線の方向は、回転規制部Ｇ１の延びる方向に沿った方向である。すなわち、スイッチ１０Ｓが操作され、移動される方向に沿った方向である。本実施例では、光軸方向に延びた線において、回転規制部Ｇ１と当接部１１ｂが線接触している。
【００６６】
さらに本実施例においては、第１のリブＲ１、第２のリブＲ２の折り曲げ角度εは２８度に設定されている。しかし、角度εはこれに限られない。例えばクリック部材１１の曲げ加工時の公差を考慮して、傾斜αよりも１度小さく設定（本実施例では３２度に設定）してもかまわない。
【００６７】
このように構成することで、回転規制部Ｇ１と当接部１１ｂを確実に線接触させ、撮影者がスイッチ１０Ｓを操作する際に生じる摺動抵抗をより小さくすることができる。
【００６８】
従来、特許文献１に開示のスイッチ機構のように、回転力Ｆｍ（図４参照）が発生した場合、これに対して垂直な壁で対抗している（角度αが０度である）。しかし本発明では、角度αの壁で対抗する。したがって、回転モーメントＦｍに起因して、発生する反作用力Ｆｔがラジアル方向の内側の力に変換され、この力を受けることによって傾斜した側面に乗り上げる可能性がある。このため、本実施例における回転規制部は、外装環のラジアル方向の外側に、付勢力Ｆｓｐを有するように弾性部材で形成されている。
【００６９】
より好ましくは、当接部１１ｂの付勢力Ｆｓｐを、回転力Ｆｍに起因して発生する反作用力Ｆｔ／ｔａｎαよりも大きくなるように設定することが望ましい。これによって、更に安定して振れの抑制が可能となる。
【００７０】
（効果）
本実施例においては上記の構成により、金型の（内スライドの）抜き方向によらずに、振れ止め機構を形成することが可能である。内スライド方向がそれぞれ異なるにもかかわらず、全ての回転規制部Ｇ１〜Ｇ４の傾斜が角度αに統一されているので、従来のように振れ（回転）の方向（あるいは各スイッチを操作する方向）により振れ止めの性能が変化したり、これによって操作感が変化したりすることがない。
【００７１】
また上記の構成により、角度αに対応した１種類のクリック部材１１だけで、スイッチごとの違いが小さく、安定した操作感を得られる各スイッチ１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓを構成でき、部品共通化によるコスト低減にも貢献する。また、本実施例のレンズの外装環は、共通の内スライドで複数の回転規制部を一体成型するので、金型のコスト低減にも貢献する。すなわち、本発明におけるレンズ鏡筒の製造コストを下げることができる。
【００７２】
また、付勢部１１ａの変形（変位）が伝播する経路（図４の破線の矢印Ｒ）において、付勢部１１ａとは異なる側の端に当接部１１ｂが離れて形成されており、付勢部１１ａの変形（変位）が当接部１１ｂまで伝播することを防ぐことができる。これにより、良好な回転規制の性能を維持することができる。
【００７３】
また、クリック部材１１の、付勢部１１ａの変形（変位）が伝播する経路（図４の破線の矢印Ｒ）において、付勢部１１ａと当接部１１ｂとの間に固定ビス１２を設ける構成である。これにより、さらに付勢部１１ａの変形（変位）が当接部１１ｂまで伝播することを防ぐことができる。
【００７４】
被操作部材の保持構成および機構について、本実施形態に係るレンズ鏡筒が複数備える被操作部材のうち、被操作部材１０を用いて説明した。しかし、被操作部材２０、被操作部材３０、被操作部材４０の保持構成および機構についても被操作部材１０と同様であり、上記に説明した通り効果的に被操作部材の振れの抑制が可能である。
【００７５】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。例えば、レンズ鏡筒が撮影機器等に一体的に取り付けられていても良い。すなわち本発明は、撮影レンズを備える一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ等にも適用可能である。この場合、撮影レンズとして本実施例のレンズ鏡筒を用いることが望ましい。
【００７６】
例えば、光源からの光を表示素子に導き、表示素子を照明する照明光学系と、これによって照明された表示素子からの光により画像を投射する投射光学系を含む、液晶プロジェクタ（投射型表示装置）においても適用可能である。このような液晶プロジェクタに用いられる場合には、前述の表示素子（液晶素子）からの画像光をスクリーン等に投射する投射光学系として、本実施例のレンズ鏡筒が用いられることが望ましい。
【００７７】
また、例えば双眼鏡等の他の光学観察装置にも適用することができる。光学観察装置は、それぞれ左右一対の、観察物からの観察光を導く左右の対物レンズ、正立プリズムやミラー等の左右の正立光学系、これらからの光をユーザーの右眼、左眼にそれぞれ導く左右の接眼レンズを備える。この場合には対物レンズの一方、あるいは両方に、本実施例のレンズ鏡筒が用いられることが望ましい。
【符号の説明】
【００７８】
１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ、４０Ｓ  スイッチ
１０、２０、３０、４０  被操作部材
１１  クリック部材
１１ａ  付勢部
１１ｂ  当接部
１０２  外装環
１０２ａ  段差部
１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ  第１の面
１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、４０２ｃ  第２の面
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４  回転規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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