(57)【要約】【課題】船速低下率を正確に算出することができる船舶性能解析システムを提供する。【解決手段】船舶性能解析システムは、船舶の速度である船速を検出する船速検出器と、船舶の推進軸出力を検出する軸出力検出器と、船舶の喫水を検出する喫水検出器と、喫水検出器で検出された喫水に基づいて、軸出力検出器で検出された推進軸出力を補正し、補正後の推進軸出力における、基準速力馬力曲線上の船速と船速検出器で検出された船速とから船速低下率を算出する演算装置と、を備える。【選択図】図１
2019010983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の速度である船速を検出する船速検出器と、
前記船舶の推進軸出力を検出する軸出力検出器と、
前記船舶の喫水を検出する喫水検出器と、
前記喫水検出器で検出された喫水に基づいて、前記軸出力検出器で検出された推進軸出力を補正し、補正後の推進軸出力における、基準速力馬力曲線上の船速と前記船速検出器で検出された船速とから船速低下率を算出する演算装置と、
を備える、船舶性能解析システム。
【請求項２】
船舶の速度である船速を検出する船速検出器と、
前記船舶の推進軸出力を検出する軸出力検出器と、
前記船舶の喫水を検出する喫水検出器と、
前記喫水検出器で検出された喫水に基づいて、基準速力馬力曲線を補正し、前記軸出力検出器で検出された推進軸出力における、補正後の速力馬力曲線上の船速と前記船速検出器で検出された船速とから船速低下率を算出する演算装置と、
を備える、船舶性能解析システム。
【請求項３】
前記演算装置は、前記船速低下率を算出する前に、前記船速検出器で検出された船速および／または前記軸出力検出器で検出された推進軸出力を、風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて補正する、請求項１または２に記載の船舶性能解析システム。
【請求項４】
前記演算装置は、前記船速低下率の履歴から、前記船速低下率の将来的な変化を予測する、請求項１〜３の何れか一項に記載の船舶性能解析システム。
【請求項５】
前記演算装置は、将来的にメンテナンスを行う場合と行わない場合のそれぞれに対し、前記船速低下率の将来的な変化を予測する、請求項４に記載の船舶性能解析システム。
【請求項６】
前記船舶の運航データを記憶するデータロガーをさらに備え、
前記演算装置は、前記データロガーに記憶された運航データから船速に影響を及ぼす特定データを抽出し、前記船速低下率と前記特定データとの相関関係を学習し、かつ、
前記特定データの将来的な変化を予測し、予測された前記特定データの将来的な変化に基づいて、前記船速低下率の将来的な変化を予測する、請求項４または５に記載の船舶性能解析システム。
【請求項７】
前記船舶の運航データを記憶するデータロガーをさらに備え、
前記演算装置は、前記運航データ中の航路別に航路と船速低下率との相関関係を学習するとともに、前記運航データ中の時期別に時期と船速低下率との相関関係を学習し、かつ、
将来の航海の予定航路と同一または類似の航路と船速低下率との相関関係および将来の航海の予定時期と同一または類似の時期と船速低下率との相関関係に基づいて、前記船速低下率の将来的な変化を予測する、請求項４〜６の何れか一項に記載の船舶性能解析システム。
【請求項８】
船舶の速度である船速を検出する工程と、
前記船舶の推進軸出力を検出する工程と、
前記船舶の喫水を検出する工程と、
検出された前記喫水に基づいて、検出された前記推進軸出力を補正し、補正後の推進軸出力における、基準速力馬力曲線上の船速と検出された前記船速とから船速低下率を算出する工程と、
を含む、船舶性能解析方法。
【請求項９】
船舶の速度である船速を検出する工程と、
前記船舶の推進軸出力を検出する工程と、
前記船舶の喫水を検出する工程と、
検出された前記喫水に基づいて、基準速力馬力曲線を補正し、検出された前記推進軸出力における、補正後の速力馬力曲線上の船速と検出された前記船速とから船速低下率を算出する演算装置と、
を含む、船舶性能解析方法。
【請求項１０】
前記船速低下率の履歴から、前記船速低下率の将来的な変化を予測する工程をさらに含む、請求項８または９に記載の船舶性能解析方法。
【請求項１１】
前記船速低下率の将来的な変化の予測結果をメンテナンス計画に活用する工程をさらに含む、請求項１０に記載の船舶性能解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶性能解析システムおよび船舶性能解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶においては、船底やプロペラの汚損により、同一の推進軸出力で推進しても、船速が低下することが知られている。そこで、船底やプロペラの清掃、および船体塗装などのメンテナンスをいつ行うべきかを決定する指標として、現時点で基準時からどれだけ船速が低下しているかを把握することが望まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、就航時の船速を基準として船速低下率を算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２０７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、船舶では、同じ船舶でも積荷量などにより喫水が変化する。そして、喫水が変化すれば、当然に船速も変化する。しかし、特許文献１に開示された船速低下率の算出方法では、喫水の変化が考慮されていないために、船速低下率を正確に算出することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、船速低下率を正確に算出することができる船舶性能解析システムおよび船舶性能解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の１つの側面からの船舶性能解析システムは、船舶の速度である船速を検出する船速検出器と、前記船舶の推進軸出力を検出する軸出力検出器と、前記船舶の喫水を検出する喫水検出器と、前記喫水検出器で検出された喫水に基づいて、前記軸出力検出器で検出された推進軸出力を補正し、補正後の推進軸出力における、基準速力馬力曲線上の船速と前記船速検出器で検出された船速とから船速低下率を算出する演算装置と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、喫水に基づいて軸出力検出器で検出された推進軸出力が補正され、この補正された推進軸出力を使用して船速低下率が算出されるので、船速低下率を正確に算出することができる。
【０００９】
また、本発明の別の側面からの船舶性能解析システムは、船舶の速度である船速を検出する船速検出器と、前記船舶の推進軸出力を検出する軸出力検出器と、前記船舶の喫水を検出する喫水検出器と、前記喫水検出器で検出された喫水に基づいて、基準速力馬力曲線を補正し、前記軸出力検出器で検出された推進軸出力における、補正後の速力馬力曲線上の船速と前記船速検出器で検出された船速とから船速低下率を算出する演算装置と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、喫水に基づいて速力馬力曲線が補正され、この補正された速力馬力曲線を使用して船速低下率が算出されるので、船速低下率を正確に算出することができる。
【００１１】
前記演算装置は、前記船速低下率を算出する前に、前記船速検出器で検出された船速および／または前記軸出力検出器で検出された推進軸出力を、風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて補正してもよい。この構成によれば、船速低下率をさらに正確に算出することができる。
【００１２】
前記演算装置は、前記船速低下率の履歴から、前記船速低下率の将来的な変化を予測してもよい。この構成によれば、船速低下率の将来的な変化を活用して、メンテナンスをいつ行うべきかを計画することができる。
【００１３】
前記演算装置は、将来的にメンテナンスを行う場合と行わない場合のそれぞれに対し、前記船速低下率の将来的な変化を予測してもよい。この構成によれば、メンテナンスを行う場合と行わない場合との効果上の差異を確認しながら、メンテナンス計画を立案することができる。
【００１４】
上記の船舶性能解析システムは、前記船舶の運航データを記憶するデータロガーをさらに備え、前記演算装置は、前記データロガーに記憶された運航データから船速に影響を及ぼす特定データを抽出し、前記船速低下率と前記特定データとの相関関係を学習し、かつ、前記特定データの将来的な変化を予測し、予測された前記特定データの将来的な変化に基づいて、前記船速低下率の将来的な変化を予測してもよい。この構成によれば、船速低下率の将来の予測精度を向上させることができる。
【００１５】
上記の船舶性能解析システムは、前記船舶の運航データを記憶するデータロガーをさらに備え、前記演算装置は、前記運航データ中の航路別に航路と船速低下率との相関関係を学習するとともに、前記運航データ中の時期別に時期と船速低下率との相関関係を学習し、かつ、将来の航海の予定航路と同一または類似の航路と船速低下率との相関関係および将来の航海の予定時期と同一または類似の時期と船速低下率との相関関係に基づいて、前記船速低下率の将来的な変化を予測してもよい。この構成によれば、船速低下率の将来の予測精度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の１つの側面からの船舶性能解析方法は、船舶の速度である船速を検出する工程と、前記船舶の推進軸出力を検出する工程と、前記船舶の喫水を検出する工程と、検出された前記喫水に基づいて、検出された前記推進軸出力を補正し、補正後の推進軸出力における、基準速力馬力曲線上の船速と検出された前記船速とから船速低下率を算出する工程と、を含む、ことを特徴とする。この構成によれば、本発明の１つの側面からの船舶性能解析システムと同様の効果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の別の側面からの船舶性能解析方法は、船舶の速度である船速を検出する工程と、前記船舶の推進軸出力を検出する工程と、前記船舶の喫水を検出する工程と、検出された前記喫水に基づいて、基準速力馬力曲線を補正し、検出された前記推進軸出力における、補正後の速力馬力曲線上の船速と検出された前記船速とから船速低下率を算出する演算装置と、を含む、ことを特徴とする。この構成によれば、本発明の別の側面からの船舶性能解析システムと同様の効果を得ることができる。
【００１８】
上記の船舶性能解析方法は、前記船速低下率の履歴から、前記船速低下率の将来的な変化を予測する工程をさらに含んでもよい。例えば、上記の船舶性能解析方法は、前記船速低下率の将来的な変化の予測結果をメンテナンス計画に活用する工程をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、船速低下率を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る船舶性能解析システムの概略構成図である。
【図２】喫水検出器を構成する喫水計の配置を示すレイアウト図である。
【図３】第１実施形態における基準速力馬力曲線および船速の補正方法を示すグラフである。
【図４】船速低下率の経時的変化を示すグラフである。
【図５】船体汚損係数の経時的変化を示すグラフである。
【図６】推進効率の経時的変化を示すグラフである。
【図７】推進効率の将来予測を示すグラフである。
【図８】船速低下率の将来予測を示すグラフである。
【図９】変形例の船速低下率の将来予測を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態における基準速力馬力曲線およびその補正方法を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る船舶性能解析システム１を示す。この船舶性能解析システム１は、船舶１０（図２参照）の船速低下率Ｒｖを算出するためのものであり、複数種類の検出器、演算装置２、外部情報取得装置４およびデータロガー５を含む。
【００２２】
船舶１０は、主機が直接的に推進軸を駆動する機械推進式であってもよいし、主機が発電機およびモータを介して推進軸を駆動する電気推進式であってもよい。船舶１０が機械推進式である場合、主機は、レシプロエンジンまたはガスタービンエンジンであってもよいし、ボイラと蒸気タービンの組み合わせであってもよい。
【００２３】
船舶１０には、上述した複数種類の検出器として、船速検出器３１、軸出力検出器３２および喫水検出器３３が設けられているとともに、図略の主機回転数検出器および船首方位検出器などが設けられている。
【００２４】
船速検出器３１は、船舶１０の速度である船速を検出する。本実施形態では、船速検出器３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などにより検出された船舶１０の位置情報に基づいて、対地船速として船速を検出する。ただし、船速検出器３１は、ドップラーログや電磁ログなでを用いた対水船速として船速を検出するものであってもよい。
【００２５】
軸出力検出器３２は、船舶１０の推進軸出力を検出する。例えば、軸出力検出器３２は、推進軸に設けられたトルク計であってもよい。あるいは、軸出力検出器３２は、主機の燃料消費量を計測する流量計と、この流量計で計測される燃料消費量から推進軸出力を算出する算出部で構成されてもよい。
【００２６】
喫水検出器３３は、船舶１０の喫水（船底から海面までの高さ）を検出する。本実施形態では、喫水検出器３３が複数の喫水計３３ａで構成されている。例えば、喫水計３３ａは、図２に示すように、船首、船尾、両舷側に設けられる。
【００２７】
船速検出器３１で検出された船速Ｖ１、軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１および喫水検出器３３で検出された喫水は、演算装置２へ入力される。
【００２８】
演算装置２は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとＣＰＵを有するコンピュータであり、ＲＯＭに記憶されたプログラムがＣＰＵにより実行される。演算装置２は、船舶１０に搭載されてもよいし、船舶１０と衛星通信可能な陸上設備に設けられてもよい。演算装置２が陸上設備に設けられる場合、プログラムが演算装置２のメモリに記憶されずにインターネットなどを通じて演算装置２に提供されてもよい。あるいは、演算装置２は、船舶１０に搭載される船側演算装置と、陸上設備に設けられる陸側演算装置とで構成されてもよい。
【００２９】
演算装置２は、現在の船速低下率Ｒｖを算出するとともに、船速低下率Ｒｖの将来的な変化を予測する。この船速低下率Ｒｖの算出方法および将来的な変化の予測方法については、後述にて詳細に説明する。さらに、本実施形態では、演算装置２が、船体汚損係数や推進効率なども算出する。
【００３０】
船体汚損係数は、船体の汚損度合を示す指標であり、実海域において計測された推進軸出力（馬力）、船速、主機回転数および船首方位と、平水中（風、波および潮流がない状態）の船速と推進軸出力との関係と、風、波および潮流による外乱抵抗とに基づいて算出される。推進効率（η）は、一定速度（Ｖ）で航走する船の抵抗（Ｒ）と、そのとき必要となる推進軸出力（Ｐ）との比である（η＝ＶＲ／Ｐ）。
【００３１】
演算装置２には、入力装置６と表示装置７が接続されている。入力装置６は、キーボードなどで構成され、使用者からの入力を受け付ける。表示装置７は、例えばディスプレイであり、演算装置２の演算結果（船速低下率Ｒｖの履歴および将来的な変化）を画面に表示する。
【００３２】
外部情報取得装置４は、風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つを取得する。外部情報取得装置４で取得された情報は、演算装置２へ入力される。波情報は、風波に関する情報と、うねり波に関する情報を含む。例えば、外部情報取得装置４は、風情報、波情報および潮流情報を含む海気象データを、インターネットを介して気象庁やＮＯＡＡ（National Ocean and Atmosphic Administration）等の外部機関１２から取得してもよい。あるいは、外部情報取得装置４は、風情報を取得するために、船舶１０に設けられた風速計および風向計を含んでもよい。
【００３３】
データロガー５は、船舶１０の運航データを記憶する。データロガー５に記憶される運航データには、上述した船速検出器３１、軸出力検出器３２および喫水検出器３３を含む複数種類の検出器の検出値、ならびに実際に航海した航路および時期などだけでなく、演算装置２で算出される上述した船体汚損係数や推進効率なども含まれる。
【００３４】
次に、演算装置２が現在の船速低下率Ｒｖを算出する方法について詳しく説明する。演算装置２のメモリには、図３に示すような、基準速力馬力曲線Ｃが予め記憶されている。基準速力馬力曲線Ｃは、基準となる船速と推進軸出力との関係を定めたものである。
【００３５】
基準速力馬力曲線Ｃとしては、類似船の推進性能や設計チャートに基づいた推定速力馬力曲線を用いてもよいし、水槽試験結果やＣＦＤ計算結果に基づいた推定速力馬力曲線を用いてもよい。あるいは、基準速力馬力曲線Ｃとしては、試運転における速力試験より得られた速力馬力曲線を用いてもよいし、就航データ解析により得られた速力馬力曲線を用いてもよい。さらには、基準速力馬力曲線Ｃは、前記の４つの方法のいずれかで求めた速力馬力曲線に、船底または推進器の付加物影響や塗装影響等を織込んで修正した速力馬力曲線を用いてもよい。なお、前記の４つの方法のいずれかで求めた速力馬力曲線は、平水中の速力馬力曲線であってもよいし、海気象等の外乱や船底状態、主機劣化等を考慮してシーマージン（Sea Margin）を織込んだ速力馬力曲線であってもよい。
【００３６】
まず、演算装置２は、喫水検出器３３で検出された喫水に基づいて、軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１を補正する。具体的に、演算装置２は、喫水計３３ａで検出される各位置での喫水および海水温から船舶１０の排水量を算出する。そして、算出された排水量が基準排水量よりも少ない場合は、演算装置２は、図３中に矢印Ａで示すように、それらの差異に応じて、推進軸出力Ｐ１が大きくなるように補正する。逆に、検出された排水量が基準排水量よりも多い場合は、演算装置２は、図３中に矢印Ｂで示すように、それらの差異に応じて、推進軸出力Ｐ１が小さくなるように補正する。
【００３７】
ただし、演算装置２は、必ずしも排水量を算出する必要はない。例えば、演算装置２は、喫水計３３ａで検出される各位置での喫水から平均喫水を算出し、この平均喫水と基準喫水とを比較した結果に基づいて、推進軸出力Ｐ１が大きくなるまたは小さくなるように補正してもよい。
【００３８】
次に、演算装置２は、外部情報取得装置４で取得される風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて、補正後の推進軸出力Ｐ１および／または船速検出器３１で検出された船速Ｖ１を補正する。本実施形態では、風情報および波情報に基づいて推進軸出力Ｐ１が補正され、潮流情報に基づいて船速Ｖ１が補正される。
【００３９】
風情報および波情報に基づく推進軸出力Ｐ１の補正に関し、より詳しくは、船舶１０に対して風および波が船速を速めるように作用する場合には、演算装置２は、その程度に応じて、推進軸出力Ｐ１が大きくなるように補正する。逆に、船舶１０に対して風および波が船速を遅くするように作用する場合には、演算装置２は、その程度に応じて、推進軸出力Ｐ１が小さくなるように補正する。
【００４０】
なお、推進軸出力Ｐ１に関する喫水に基づく補正と風情報および波情報に基づく補正とは順番が入れ替わってもよい。すなわち、演算装置２は、まず、外部情報取得装置４で取得される風情報および波情報に基づいて推進軸出力Ｐ１を補正し、その後に喫水検出器３３で検出された喫水に基づいて補正後の推進軸出力Ｐ１をさらに補正してもよい。
【００４１】
潮流情報に基づく船速Ｖ１の補正に関し、より詳しくは、船舶１０に対して潮流が船速を速めるように作用する場合には、演算装置２は、その程度に応じて、船速Ｖ１が遅くなるように補正する。逆に、船舶１０に対して潮流が船速を遅くするように作用する場合には、演算装置２は、その程度に応じて、船速Ｖ１が速くなるように補正する。ただし、船速検出器３１が対水船速を検出する場合は、潮流情報に基づく船速Ｖ１の補正は必要ない。
【００４２】
その後、演算装置２は、補正後の推進軸出力Ｐ１における、基準速力馬力曲線Ｃ上の船速Ｖｓ１と、補正後の船速Ｖ１とから船速低下率Ｒｖを算出する。本実施形態では、以下の式により、船速低下率Ｒｖが算出される。
Ｒｖ＝（Ｖ１−Ｖｓ１）／Ｖｓ１×１００
つまり、船速低下率Ｒｖは、基準となる船速をゼロとする原則としてマイナスのパーセンテージである。ただし、船速低下率Ｒｖは、以下の式で算出されてもよい。
Ｒｖ＝Ｖ１／Ｖｓ１
【００４３】
演算装置２は、船速低下率Ｒｖを算出する前に、喫水計３３ａで検出される各位置の喫水から船舶１０のトリムを算出し、このトリムに基づいて基準速力馬力曲線Ｃを補正してもよい。例えば、演算装置２のメモリには、喫水または排水量、トリムおよび船速ごとに推進軸出力の増減を規定するトリムテーブルが予め記憶されており、基準速力馬力曲線Ｃは、検出された喫水または排水量、トリムおよび船速に対応するトリムテーブル中の規定値に従って補正される。
【００４４】
船速低下率Ｒｖの算出後、演算装置２は、図４に示すような船速低下率Ｒｖの履歴から、図８中に破線で示すように船速低下率Ｒｖの将来的な変化を予測する。まず、演算装置２は、過去から現在までの船速低下率Ｒｖの履歴に基づいて、近似曲線を作成する。近似曲線の作成には、最小二乗法を用いてもよいし、カルマンフィルターを用いてもよい。
【００４５】
ついで、演算装置２は、作成した近似曲線を延長した延長線を作成する。延長線は、直線であってもよいし、曲線であってもよい。例えば、近似曲線が直線である場合は、延長線は近似曲線と同一線上の直線であってもよい。あるいは、近似曲線が曲線である場合は、延長線は現在の船速低下率Ｒｖにおける近似曲線の接線であってもよい。
【００４６】
本実施形態では、演算装置２が、データロガー５に記憶された運航データから船速に影響を及ぼす特定データを抽出する。運航データのうちの船速に影響を及ぼすデータとしては、上述した、図５に示すような船体汚損係数と図６に示すような推進効率などがある。演算装置２は、それらのデータのうちで最も影響が強いものを特定データとして選択する。例えば、推進効率が船速に最も強く影響を及ぼすものである場合は、演算装置２は、過去から現在までの船速低下率Ｒｖと推進効率（特定データ）との相関関係を学習する。
【００４７】
その後、演算装置２は、図７中に破線で示すように推進効率（特定データ）の将来的な変化を予測する。最後に、演算装置２は、予測された推進効率の将来的な変化に基づいて、船速低下率Ｒｖの将来的な変化を予測する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の船舶性能解析システム１では、喫水に基づいて軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１が補正され、この補正された推進軸出力Ｐ１を使用して船速低下率Ｒｖが算出されるので、船速低下率Ｒｖを正確に算出することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、船速低下率Ｒｖの将来的な変化が予測されるので、それを活用して、メンテナンスをいつ行うべきかを計画することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、データロガー５に記憶された運航データから船速に影響を及ぼす特定データが抽出され、この特定データの将来的な変化に基づいて船速低下率Ｒｖの将来的な変化が予測されるので、船速低下率Ｒｖの将来の予測精度を向上させることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第２実施形態に係る船舶性能解析システムを説明する。本実施形態の船舶性能解析システムが第１実施形態の船舶解析システム１と異なる点は、船速低下率Ｒｖの算出方法だけであり、船速低下率Ｒｖの将来的な変化の予測方法は第１実施形態と同様である。以下に、船速低下率Ｒｖの算出方法を説明する。
【００５２】
まず、演算装置２は、喫水検出器３３で検出された喫水に基づいて基準速力馬力曲線Ｃを補正する。具体的に、演算装置２は、喫水計３３ａで検出される各位置での喫水および海水温から船舶１０の排水量を算出する。そして、算出された排水量が基準排水量よりも少ない場合は、演算装置２は、図１０中に一点鎖線で示すように、それらの差異に応じて、基準速力馬力曲線Ｃが船速が速くなる方向に拡大されるように補正する。逆に、検出された排水量が基準排水量よりも多い場合は、演算装置２は、図１０中に二点鎖線で示すように、それらの差異に応じて、基準速力馬力曲線Ｃが船速が遅くなる方向に縮小されるように補正する。
【００５３】
ただし、演算装置２は、必ずしも排水量を算出する必要はない。例えば、演算装置２は、喫水計３３ａで検出される各位置での喫水から平均喫水を算出し、この平均喫水と基準喫水とを比較した結果に基づいて、基準速力馬力曲線Ｃを拡大または縮小するように補正してもよい。
【００５４】
次に、演算装置２は、外部情報取得装置４で取得される風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて、軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１および／または船速検出器３１で検出された船速Ｖ１を補正する。本実施形態では、第１実施形態と同様に、風情報および波情報に基づいて推進軸出力Ｐ１が補正され、潮流情報に基づいて船速Ｖ１が補正される。
【００５５】
その後、演算装置２は、補正後の推進軸出力Ｐ１における、補正後の速力馬力曲線Ｃ上の船速Ｖｓ１と、補正後の船速Ｖ１とから船速低下率Ｒｖを算出する。本実施形態では、以下の式により、船速低下率Ｒｖが算出される。
Ｒｖ＝（Ｖ１−Ｖｓ１）／Ｖｓ１×１００
【００５６】
なお、演算装置２は、船速低下率Ｒｖを算出する前に、喫水計３３ａで検出される各位置の喫水から船舶１０のトリムを算出し、このトリムに基づいて補正後の速力馬力曲線Ｃをさらに補正してもよい。トリムに基づく速力馬力曲線Ｃの補正方法は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態での船舶性能解析システムでは、喫水に基づいて速力馬力曲線Ｃが補正され、この補正された速力馬力曲線Ｃを使用して船速低下率Ｒｖが算出されるので、船速低下率Ｒｖを正確に算出することができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、喫水検出器３３で検出された喫水は、必ずしも演算装置２へ入力される必要はなく、船舶１０の乗員に対して表示されるだけであってもよい。この場合、乗員が喫水および海水温から排水量を算出し、算出した排水量を入力装置６を介して演算装置２へ入力してもよい。
【００６０】
また、演算装置２は、必ずしも、風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて、船速検出器３１で検出された船速Ｖ１および／または軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１を補正する必要はない。ただし、前記第１および第２実施形態のように、船速検出器３１で検出された船速Ｖ１および／または軸出力検出器３２で検出された推進軸出力Ｐ１を風情報、波情報および潮流情報の少なくとも１つに基づいて補正した後に船速低下率Ｒｖを算出すれば、船速低下率Ｒｖをさらに正確に算出することができる。
【００６１】
また、演算装置２は、図９に示すように、将来的にメンテナンスを行う場合と行わない場合のそれぞれに対し、船速低下率Ｒｖの将来的な変化を予測してもよい。メンテナンスを行う時期は、入力装置６を介して演算装置２へ入力される。この構成によれば、メンテナンスを行う場合と行わない場合との効果上の差異を確認しながら、メンテナンス計画を立案することができる。
【００６２】
また、船速低下率Ｒｖの将来の予測精度を向上させるには、演算装置２は、次のような処理を行ってもよい。
【００６３】
まず、演算装置２は、データロガー５に記憶された運航データに基づいて、航路別に航路と船速低下率Ｒｖとの相関関係を学習するとともに、時期別に時期と船速低下率Ｒｖとの相関関係を学習する。例えば、偏西風の影響を大きく受ける航路と、偏西風の影響をそれほど受けない航路とでは、船速低下率Ｒｖの変化率が異なる。船速低下率Ｒｖの変化率は、時期によっても異なることがある。時期別とは、例えば、季節別であってもよいし、月別であってもよい。
【００６４】
そして、演算装置２は、将来の航海の予定航路と同一または類似の航路と船速低下率Ｒｖとの相関関係および将来の航海の予定時期と同一または類似の時期と船速低下率Ｒｖとの相関関係に基づいて、船速低下率Ｒｖの将来的な変化を予測する。
【００６５】
さらに、船速低下率Ｒｖを算出する代わりに、馬力（推進軸出力）増加率を算出し、馬力増加率の将来的な変化を予測することも可能である。さらには、馬力増加率を船体抵抗増加率に換算し、船体抵抗増加率の将来的な変化を予測することも可能である。
【００６６】
また、喫水検出器３３を用いる代わりに、積荷量や燃料量を管理するローディングコンピュータを含む船舶では、ローディングコンピュータで算出される排水量を使用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    船舶性能解析システム
１０  船舶
２    演算装置
３１  船速検出器
３２  軸出力検出器
３３  喫水検出器
５    データロガー
【図１】
2019010983.tif 000003
【図２】
2019010983.tif 000004
【図３】
2019010983.tif 000005
【図４】
2019010983.tif 000006
【図５】
2019010983.tif 000007
【図６】
2019010983.tif 000008
【図７】
2019010983.tif 000009
【図８】
2019010983.tif 000010
【図９】
2019010983.tif 000011
【図１０】
2019010983.tif 000012