(57)【要約】【課題】流し込み施工が可能なシーリング用の難燃性組成物および難燃性ポリウレタン系成形体を提供する。【解決手段】ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、分子量が１５０以上である非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）およびイソシアネート（Ｅ）を含有する難燃性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、分子量が１５０以上である非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）およびイソシアネート（Ｅ）を含有する難燃性組成物。
【請求項２】
前記非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）の含有量は、難燃性組成物全量に対して５〜５０質量％である請求項１に記載の難燃性組成物。
【請求項３】
ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、それぞれの含有量が難燃性組成物全量に対して、ポリブタジエンポリオール（Ａ）は５〜５０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は５〜５０質量％である請求項１または２に記載の難燃性組成物。
【請求項４】
ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）は、それぞれの含有量が難燃性組成物全量に対して、ポリブタジエンポリオール（Ａ）は５〜５０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は５〜５０質量％、ポリアミン（Ｃ）は０．１〜２０質量％である（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計は、５０〜９５質量％の範囲にある）請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項５】
組成物が顔料を含有し、かつ、顔料体積濃度（ＰＶＣ）が１５％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項６】
組成物が、主剤として、ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）を含み、硬化剤として、イソシアネート（Ｅ）を含む２液型である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項７】
２３℃でＢ型粘度計を用いて測定する、前記難燃性組成物の主剤と硬化剤を混合開始してから５分後の組成物の粘度が４，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項６に記載の難燃性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性組成物から形成されてなる難燃性ポリウレタン系成形体。
【請求項９】
ケーブルまたは電線周囲のシーリング材である請求項８に記載の難燃性ポリウレタン系成形体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性組成物を施工箇所に流し込んで成形する難燃性ポリウレタン系成形体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流し込み施工が可能なシーリング用難燃性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所やビルディング等に大量のケーブル、電線等を設置する際、建物の壁や床の貫通部、及び隙間には防食、止水を目的として、樹脂系シーリング材、グラウト材、またはグリースを充填し、ケーブル、電線等を被覆している。これらの材料の中でも、防食性、止水性、柔軟性、電気絶縁性に優れ、解体も容易であるという点からポリウレタン系シーリング材が一般的に使用されている。また、シーリング材が用いられるケーブルや電線周囲などは、狭い隙間であるため充填して成形できることが望ましく、このため、流し込み施工などの方法で使用できる組成物も求められるようになっている。
【０００３】
近年、火災、地震、津波等の災害に備えて、防食、止水に加えて耐火性が要求されるが、ポリウレタン系などの樹脂系シーリング材は難燃性が必ずしも高くないという課題があった。
【０００４】
樹脂系難燃性組成物としては、たとえば、特許文献１〜３が知られている。
特許文献１（特開昭５９−８６６１９号公報）には、液状ポリイソシアネートと水酸基含有ポリブタジエンの混和物に対し、有機リン酸エステルおよび難燃剤としてハロゲン系難燃剤を含む難燃性組成物が開示されている。特許文献１では、難燃助剤として特定化学物質に指定されている三酸化アンチモンが使用されており、燃焼時の有毒ガスの発生や人体への悪影響が懸念される。また、組成物にポリエーテルポリオールを含まないため、形成された成形体は架橋密度が低くなり、それに伴い靱性が低くなる。
【０００５】
特許文献２（特開平４−９６９８４号公報）には、第１成分にポリオール成分を含み、第２成分にイソシアネート成分を含むシール剤が開示されている。しかしながら、特許文献２では、第１成分と第２成分の撹拌混合開始から急速に粘度が高くなるため、流動性を保つことができる時間（６分）が短い。さらに第１成分に、顔料を多く含むため、粘度も高くなり、狭窄箇所への充填が困難である。
【０００６】
特許文献３（特開２０１４−５８６１５号公報）には、ポリオール成分、イソシアネート、発泡剤（水）、触媒、撥水剤、難燃剤を含むポリウレタン原料から形成された難燃性シール材が開示されている。しかしながら、水を必須成分とするウレタンフォームであるため、防水性や電気絶縁性の低下が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−８６６１９号公報
【特許文献２】特開平４−９６９８４号公報
【特許文献３】特開２０１４−５８６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ケーブル、電線周囲に防食、止水を目的として用いられる材料としては、樹脂系シーリング材の他にグラウト材、グリースが存在するが、グラウト材は、ケーブルの伸縮に追従できないことや一度施工すると、脱型が困難であるため補修を行うことができないという欠点を有する。また、グリースは硬化する材料ではないため、施工箇所に欠損部が生じると、流出するおそれがある。
【０００９】
一方、樹脂系シーリング材は上記の欠点はないものの、難燃性という観点では劣るため、火災時に燃焼し材料が焼失することで、防食性や止水性が維持できなくなるおそれがある。
【００１０】
また、シーリング材が施工される箇所は、ケーブルを通す隙間であったり、複数のケーブルが入り組んだ箇所であるため、対象物に流し込んで施工したり、刷毛塗りすることができるような流動性を有する難燃性組成物が求められていた。流し込み施工や刷毛塗りで施工する際に、施工の間は粘度が低い状態を維持しておく必要があり、増粘してしまうと流し込みが不十分となり、均一な施工ができなくなるという課題もある。
【００１１】
本発明は、前記課題を鑑みてなされたものであり、流動性が高い難燃性組成物、および優れた難燃性、止水性、柔軟性、且つ電気絶縁性を有する難燃性ポリウレタン系成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決する方法について鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により本発明を完成するに至った。本発明の構成例は以下の通りである。
［１］ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、分子量が１５０以上である非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）およびイソシアネート（Ｅ）を含有する難燃性組成物。
［２］前記非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）の含有量は、難燃性組成物全量に対して５〜５０質量％である［１］の難燃性組成物。
［３］ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、それぞれの含有量が難燃性組成物全量に対して、ポリブタジエンポリオール（Ａ）は５〜５０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は５〜５０質量％である［１］または［２］の難燃性組成物。
［４］ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）は、それぞれの含有量が難燃性組成物全量に対して、ポリブタジエンポリオール（Ａ）は５〜５０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は５〜５０質量％、ポリアミン（Ｃ）は０．１〜２０質量％である（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計は、５０〜９５質量％の範囲にある）［１］〜［３］の難燃性組成物。
［５］組成物が顔料を含有し、かつ、顔料体積濃度（ＰＶＣ）が１５％以下である［１］〜［４］の難燃性組成物。
［６］組成物が、主剤として、ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）を含み、硬化剤として、イソシアネート（Ｅ）を含む２液型である、［１］〜［５］の難燃性組成物。
［７］２３℃でＢ型粘度計を用いて測定する、前記難燃性組成物の主剤と硬化剤を混合開始してから５分後の組成物の粘度が４，０００ｍＰａ・ｓ以下である、［６］の難燃性組成物。
［８］［１］〜［７］の難燃性組成物から形成されてなる難燃性ポリウレタン系成形体。
［９］ケーブルまたは電線周囲のシーリング材である［８］の難燃性ポリウレタン系成形体。
［１０］［１］〜［７］の難燃性組成物を施工箇所に流し込んで成形する難燃性ポリウレタン系成形体の形成方法
【発明の効果】
【００１３】
本発明の難燃性組成物は、流動性に優れるため、狭窄箇所へも充填しやすく、流動性を保つことができる時間が長いため、十分な施工時間を確保することが可能である。
また、本発明の難燃性組成物は、ハロゲン系難燃剤を使用しないため有毒ガスの発生が少なく、人体への影響が少ない。さらに形成された成形体が柔軟性を有するため、ケーブルの伸縮に追従することが可能、且つ、補修の場合の脱型も容易である。
さらに、本発明の難燃性ポリウレタン系成形体は電気絶縁性を有しており、止水性、防食性も高いので、シーリング材として、防食、止水に加えて耐火性が要求される用途に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における止水性評価に使用した装置の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の難燃性組成物について詳細に説明する。
＜難燃性組成物＞
本発明の難燃性組成物は、ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）、分子量が１５０以上である非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）およびイソシアネート（Ｅ）を含有する。
【００１６】
ポリブタジエンポリオール（Ａ）
ポリブタジエンポリオール（Ａ）は、分子末端に反応性の高い水酸基を有しており、イソシアネート類と容易に反応・硬化し良好なウレタンエラストマーとなる。
ポリブタジエンポリオールの構造式の例を下記式（１）に示す。
【００１７】
【化１】
2019099650.tif 000002
式（１）中、添え字ｘは、ブタジエンの１，２結合に由来する構造単位を示し、添え字ｙはブタジエンの１，４結合に由来する構造単位を示す。１，４結合はシス型でもトランス型でも双方の混合型でもよい。添え字ｎは繰り返し数を示し、分子量に応じて適宜選択される。
【００１８】
本発明で用いるポリブタジエンポリオール（Ａ）は１，４結合の割合が約８０％であるものが、優れた柔軟性を示す他、耐水性、耐薬品性、耐寒性等に優れるために好ましい。
ポリブタジエンポリオール（Ａ）は、好ましくは水酸基価３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、官能基数が２以上である。市販品としては、出光興産(株)製のＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製のＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴＬＯ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−２０ＬＭ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  ６０５Ｅ、ＥＶＯＮＩＫ社製のＰＯＬＹＶＥＳＴ  ＥＰ  ＨＴが挙げられる。これらを可撓性や柔らかさなど鑑み、組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
ポリブタジエンポリオール（Ａ）の含有量は、本発明の難燃性組成物全量に対して、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。ポリブタジエンポリオール（Ａ）の含有量が前記範囲にあると優れた柔軟性、止水性を有する成形体を得ることができる。
【００２０】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）
ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、分子内の主骨格中に少なくとも２つ以上のエーテル結合を有するヒドロキシ化合物である。ポリエーテルポリオールの主骨格中の繰り返し単位としては、飽和炭化水素又は不飽和炭化水素のどちらでもよく、例えば、１，４−ブタンジオール単位、２−メチル−１，４−ブタンジオール単位、３−メチル−１，４−ブタンジオール単位、１，３−プロパンジオール単位、１，２−プロピレングリコール単位、２−メチル−１，３−プロパンジオール単位、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール単位、３−メチル−１，５−ペンタンジオール単位、１，２−エチレングリコール単位、１，６−ヘキサンジオール単位、１，７−ヘプタンジオール単位、１，８−オクタンジオール単位、１，９−ノナンジオール単位、１，１０−デカンジオール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位等が挙げられる。
【００２１】
このようなポリエーテルポリオール（Ｂ）はグリコール、グリセリン、ショ糖等分子内に水酸基を２つ以上持った低分子化合物にプロピレンオキサイドやエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させて作られる。このポリエーテルポリオールの官能基数は２〜８であり、好ましくは３〜５であり。数平均分子量が５００〜８，０００である。
【００２２】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）の市販品としては、旭硝子(株)製のＥＸＣＥＮＯＬ  ４１０ＮＥ，ＥＸＣＥＮＯＬ  ８０５、ＥＸＣＥＮＯＬ  ５０３０、ＥＸＣＥＮＯＬ  ２３０、ＥＸＣＥＮＯＬ  ８２０、ＥＸＣＥＮＯＬ  ８２３、ＥＸＣＥＮＯＬ  ８２８、ダウ・ポリウレタン日本(株)製のＶＯＲＡＮＯＬ  ３０２２Ｊ、ＶＯＲＡＮＯＬ  ３０１０、ＶＯＲＡＮＯＬ  ４７０１、ＶＯＲＡＮＯＬ  ４４６が挙げられる。これらを目的の数平均分子量となるように組み合わせてもよい。
【００２３】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）の含有量は、本発明の難燃性組成物全量に対して、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは７〜３０質量％である。ポリエーテルポリオール（Ｂ）の含有量が前記範囲にあると、架橋密度と靱性のバランスがとれた成形体を得ることができる。
また、ポリブタジエンポリオール（Ａ）とポリエーテルポリオール（Ｂ）の合計含有量は、難燃性組成物全量に対して、２０〜６０質量％であると好ましい。
【００２４】
ポリアミン（Ｃ）
ポリアミン（Ｃ）は、炭化水素構造に、アミノ基(−ＮＨＲ；Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基を示す。)を二つ以上有するものであり、イソシアネートと反応することでウレア結合を形成する。ウレア結合は耐水、耐食、酸やアルカリといった耐薬品性に優れるといった特徴を有する。ポリアミンの種類としては、トリエチレンテトラミンのような脂肪族ポリアミン、メタフェニレンジアミンのような芳香族ポリアミン、イソホロンジアミンのような脂環式ポリアミン等が挙げられ、何れの骨格を有するポリアミンも用いることができる。この中で、芳香族ポリアミンは、芳香環の立体障害により、反応が穏やかに進行し、可使時間を長く保つことができるため好ましい。
【００２５】
ポリアミン（Ｃ）の例としては、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン、トリメチレン−ビス（４−アミノベンゾエート）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチルー５，５’−ジメチルジフェニルメタン、ポリテトラメチレンオキシド−ジ−ｐ−アミノベンゾエート、２，２’，６，６’−テトラエチル−４，４’−メチレンジアニリン、４，４’−メチレンビス（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジイソプロピルアニリン）、４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン、ジメチルチオトルエンジアミンが挙げられ、市販品の例としてクミアイ化学工業(株)製のイハラキュアミンＭＴ、イハラキュアミンＭ液状品、ＣＵＡ−４、キュアハードＭＥＤ，エラスマー２５０Ｐ，エラスマー１０００Ｐやロンザジャパン(株)製のＬｏｎｚａｃｕｒｅ  Ｍ−ＤＥＡ、Ｌｏｎｚａｃｕｒｅ  Ｍ−ＭＩＰＡ、Ｌｏｎｚａｃｕｒｅ  Ｍ−ＤＩＰＡ、Ｌｏｎｚａｃｕｒｅ  Ｍ−ＣＤＥＡやアルベマール社製のエタキュアー１００、エタキュアー３００が挙げられる。
【００２６】
ポリアミン（Ｃ）の含有量は、本発明の難燃性組成物全量に対して、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．３〜１０質量％である。ポリアミン（Ｃ）の含有量が前記範囲にあると、イソシアネートと良好に反応することにより適切な架橋密度を有する成形体を得ることができる。
【００２７】
非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）
ハロゲン系の難燃剤を材料に配合し、その材料が燃焼する際には有毒なガスが生じる場合があるため、本発明は非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）を用いる。
【００２８】
難燃剤には粉末状、液状など状態の異なるものがあるが、本発明に用いる難燃剤としては分子量が１５０以上のものが使用される。このような非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）としては、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、メラミン系難燃剤、ホスファゼン、ポリリン酸アンモニウム等のリン・窒素系難燃剤、無機系難燃剤が挙げられる。非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）は、形成される成形体からのブリードアウト（滲み出し）が少ないため、難燃性や可撓性を低下させることなく、防食性も高い。非ハロゲン系難燃剤は液状のものが好ましく、液状難燃剤を使用すると、難燃性組成物全体の流動性を失わず、施工性に優れる難燃性組成物を得ることができる。ここで、本発明における液状とは、常温常圧（２３℃、１ａｔｍ（＝１，０１３ｈＰａ））下において、一定の形を持たず、流動性があり、ほぼ一定の体積を持つものの性質のことをいう。
【００２９】
前記難燃剤（Ｄ）の分子量は１５０〜１０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜５，０００の範囲である。分子量は、ＧＣＭＳ測定装置、例えば、(株)島津製作所製「ＧＣ−２０１０」（ソフトウェア：ＧＣＭＳ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ、測定モード：イオン化モード（ＥＩモード））を用いて測定することができる。分子量は分子式から求めた式量であってもよい。難燃剤の分子量が低すぎると、特に液状難燃剤の場合、ブリードアウトが発生し、難燃性や可撓性を低下させたり、ブリードアウトした液状難燃剤が難燃性組成物に接触している他の材料を劣化させ、電気絶縁性を低下させることがある。分子量が高すぎると、難燃剤の粘度が高くなり、それに伴い難燃性組成物の粘度が高くなり施工性が悪くなる。
【００３０】
なお、本願出願人によるＷＯ２０１６／０３１８２５号には、液状難燃剤は難燃性組成物に添加すると機械的強度の低下やブリードアウトが発生する場合がある旨を記載しているが、本発明では、ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）を組み合わせ、しかも難燃剤の分子量を所定の範囲にしているため、前記文献にあるような液状難燃剤を使用した場合のブリードアウトの課題が解消される。
【００３１】
液状の非ハロゲン系難燃剤（Ｄ）としては、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、ＣＤＰ（クレジルジフェニルホスフェート）等のリン系難燃剤、ポリオルガノシロキサンガム等のシリコーン系難燃剤が挙げられる。
【００３２】
リン系難燃剤は、難燃性組成物から得られる成形体が燃焼した時、炭化層を形成し酸素と熱を遮断することにより難燃効果を発現させる。シリコーン系難燃剤は燃焼に伴い樹脂の表面付近にシリカ層を生成し,これが燃焼熱や可燃性ガスの遮断に作用するものと推定される。
【００３３】
前記難燃剤（Ｄ）の市販品としては、例えば、リン系難燃剤としては、大八化学工業(株)製のＴＥＰ、ＴＰＰ、ＴＣＰ、ＴＸＰ、ＣＤＰ、ＰＸ−１１０、ＰＸ−２００、味の素ファインテクノ（株）製のレオフォス３５、レオフォス５０、レオフォス６５、レオフォス９５、レオフォス１１０、レオルーブＨＹＤ−１１０等が、シリコーン系難燃剤としては、(株)カネカ製のＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＲ−０１、信越化学(株)製のＸ−４０−９８０５、東レ・ダウコーニング(株)製のＤＣ４−７０８１等が、リン・窒素系難燃剤としては、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＥｘｏｌｉｔ  ＡＰ  ４２２等が挙げられ、特に液状のリン系難燃剤が好ましい。
【００３４】
液状のリン系難燃剤は、ＴＥＰ、ＴＰＰ、ＴＣＰ、ＴＸＰ、ＣＤＰ、ＰＸ−１１０、レオフォス３５、レオフォス５０、レオフォス６５、レオフォス９５、レオフォス１１０、レオルーブＨＹＤ−１１０などがある。
【００３５】
前記難燃剤（Ｄ）の含有量は、本発明の難燃性組成物全量に対して、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１５〜３５質量％である。難燃剤（Ｄ）の含有量が前記範囲内にあると、施工性、柔軟性、難燃性に優れる成形体を得ることができる。
【００３６】
イソシアネート（Ｅ）
本発明に用いるイソシアネートについては、ポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）と反応し、硬化可能な化合物であればよい。なお、本明細書にて、イソシアネート（Ｅ）を硬化剤と呼ぶこともある。
【００３７】
イソシアネート（Ｅ）として具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略称する。[例：２，２’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）]、トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略称する。[例：２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ]）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類等、前記ポリイソシアネートのカルボジイミド変性体、及びイソシアネート化合物と低分子ポリオールなどを反応させて得られるポリウレタン系プレポリマーなども使用できる。
【００３８】
前記イソシアネート（Ｅ）としては、前記イソシアネートを含む成分を用いればよく、該成分は、従来公知の方法で合成して得てもよいし、市販品を用いてもよい。なお、市販品には、前記イソシアネート（Ｅ）を主成分として含み、さらに該イソシアネートの異性体等を含む場合や溶剤を含む場合があり、本発明では、これらの市販品を特に制限なく使用することができるが、柔軟性に優れ、硬化収縮が起こりにくい成形体を形成できるなどの点から、ＭＤＩプレポリマーで、無溶剤型イソシアネートであることが好ましい。例としては、三井化学(株)製のハイプレン  ＰＤ−２００Ａや東ソー(株)のコロネート４２５５が挙げられる。これらは構造として、可撓性のあるセグメントを有するため、成形体が良好な柔軟性を示す。
【００３９】
イソシアネートは、難燃性組成物中の活性水素と反応することが知られているが、本発明の難燃性組成物に関する活性水素を持つ材料としては、水酸基を持つポリブタジエンポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）とアミノ基を持つポリアミン（Ｃ）が該当する。ポリオール化合物には水酸基（ＯＨ）価という物性値が、ポリアミン化合物にもアミン価という物性値があり、ともにｍｇＫＯＨ／ｇという単位で与えられる。ポリオール化合物の水酸基やポリアミン化合物のアミノ基に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものをイソシアネートインデックス（ＮＣＯインデックス）と言い、その値が１００を超えるということはイソシアネート基が水酸基よりも過剰であることを意味する。本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスは、７０〜２００の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは９０〜１５０の範囲となる。イソシアネートインデックスは以下の方法にて算出される。イソシアネートインデックスがこの範囲内であると硬化不良や発泡の原因となりにくいため好ましく、さらに良好な柔軟性を示す成形体を得ることができる。
【００４０】
イソシアネート（Ｅ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
イソシアネートインデックスの算出式を以下に記載する。
イソシアネートインデックス＝イソシアネートの当量数÷（ポリオールの当量数＋ポリアミンの当量数＋その他成分の活性水素を持つ成分の活性水素当量数）×１００
ここで、
イソシアネートの当量数＝（イソシアネートの使用量×ＮＣＯ含有率（％）÷１００）÷ＮＣＯの分子量
ポリオールの当量数＝（ポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオールの使用量÷ＫＯＨの分子量
ポリアミンの当量数＝（ポリアミンのアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリアミンの使用量÷ＫＯＨの分子量
なお、上記式において、使用量の単位は質量（ｇ）であり、ＮＣＯ基の分子量は４２、ＮＣＯ含有率はイソシアネート化合物中のＮＣＯ基の割合を質量％で表したものであり、単位換算の都合上、ＫＯＨの分子量はｍｇに換算して５６，１００とする。
本発明の難燃性組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）に加え、以下の材料を用いてもよい。
【００４１】
可塑剤（Ｆ）
可塑剤とは、対象材料に柔軟性を与えたり、加工しやすくするために配合する物質のことを指す。
たとえば、フタル酸系、アジピン酸系、トリメリット酸系等の可塑剤が挙げられる。具体的な可塑剤の例として、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等が挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、ブリードアウトしないものが好ましく、本発明においては、本発明においては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）が好ましい。可塑剤（Ｆ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４３】
可塑剤（Ｆ）の含有量は０〜３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜２５質量％である。可塑剤（Ｆ）は、粘度が低いため含有することで、可使時間を延長できるが、３０質量％より多く含有すると、難燃性が低下する。
【００４４】
顔料（Ｇ）
顔料は、最終目的物に応じて適宜選択され、有機顔料、無機顔料、金属酸化物からなる複合酸化物顔料など多岐に亘り、その構造、形状などにより、着色、防錆等様々な機能を付与することができる。
【００４５】
着色顔料としては、たとえばカーボンブラック、酸化チタン、弁柄、酸化鉄、水酸化鉄、群青等の無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料が挙げられる。着色顔料は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４６】
体質顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、カリ長石、カオリン、クレー、タルク、ベントナイト、炭酸マグネシウム、シリカ等が挙げられる。中でも、炭酸カルシウム、カリ長石、シリカが好ましい。体質顔料は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
防錆顔料としては、亜鉛粉末、亜鉛合金粉末、リン酸亜鉛系化合物、リン酸カルシウム系化合物、リン酸アルミニウム系化合物、リン酸マグネシウム系化合物等が挙げられる。
また、着色顔料、体質顔料、防錆顔料は、任意の組み合わせで併用してもよい。
【００４８】
（顔料体積濃度（ＰＶＣ））
本発明の難燃性組成物は、顔料を含む場合、顔料体積濃度（ＰＶＣ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）は１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは７％以下である。ＰＶＣが１５％を超えると、難燃性組成物の粘度が高くなることに伴い流動性が低下し、施工性が悪くなる場合がある。なお、顔料を含まない場合、ＰＶＣは０になる。
【００４９】
前記ＰＶＣとは、本難燃性組成物中の固形分の体積に対する、顔料の合計の体積濃度のことををいう。なお、顔料とは顔料（Ｇ）、粉末状（固体）難燃剤および添加剤中の固体粒子を示す。ＰＶＣは、具体的には下記式より求めることができる。
ＰＶＣ［％］＝本難燃性組成物中の全ての顔料の体積合計×１００／本難燃性組成物中の固形分の体積
なお、本難燃性組成物の固形分は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−１−２（加熱温度：１２５℃、加熱時間：６０分）に従って得られる加熱残分を意味する。また、本難燃性組成物の固形分は、溶剤および用いる原料における溶媒を除いた量として算出することもできる。
【００５０】
前記本難燃性組成物中の固形分の体積は、本難燃性組成物の固形分の質量および真密度から算出することができる。前記固形分の質量および真密度は、測定値でも、用いる原料から算出した値でも構わない。
【００５１】
前記顔料の体積は、用いた顔料の質量および真密度から算出することができる。前記顔料の質量および真密度は、測定値でも、用いる原料から算出した値でも構わない。例えば、本難燃性組成物の固形分より顔料と他の成分とを分離し、分離された顔料の質量および真密度を測定することで算出することができる。
【００５２】
添加剤（Ｈ）
消泡剤
消泡剤の種類としてはシリコーン系、ミネラルオイル系等が挙げられ、それぞれ水系、溶剤系、無溶剤系の消泡剤が存在する。本発明では、施工時の硬化収縮を抑えるために無溶剤のシリコーン系消泡剤を０〜３質量％の範囲で用いることが好ましい。たとえば東レ・ダウコーニング(株)製のＳＡＧ−４７等が挙げられる。
【００５３】
水分吸着剤
大気中や無機顔料に含まれる水分を系内に取り込んだまま主剤と硬化剤を撹拌した場合、硬化剤であるイソシアネートと水分が反応し、組成物が発泡する可能性がある。この発泡を抑制するために系内の水分を除去することが好ましく、本発明の難燃性組成物に対して０〜１０質量％の範囲で水分吸着剤を用いてもよい。
具体例としては、ユニオン昭和(株)製のモレキュラーシーブ４Ａパウダー、ｂｏｒｃｈｅｒｓ社製のＡｄｄｉｔｉｖｅ  ＴＩ等が挙げられる。
【００５４】
触媒
本発明の難燃性組成物には、反応を促進する触媒を用いてもよい。また、これらの触媒は、通常主剤に添加される。触媒の例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、スズオクチレート等のスズカルボン酸塩、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルブタンジアミン等のアミン系触媒、２−エチルヘキサン酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等のスズ以外の金属カルボン酸塩、ステアリン酸、オレイン酸、ギ酸等のＤＢＵ塩が挙げられる。例としては、ＤＩＣ(株)製のグレックＴＬ、エアプロダクツジャパン(株)製のＤＡＢＣＯ ３３−ＬＶ、日東化成(株)製のネオスタンＵ−２８、(株)ダイセル製のトリエチルアミン、日本化学産業(株)製のニッカオクチックス鉛が挙げられ、本発明の難燃性組成物に対して０〜３質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００５５】
その他の難燃剤（（Ｄ）以外）
本発明の難燃性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で（Ｄ）以外の難燃剤を含有することができる。その他の難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の分子量が１５０未満の無機系難燃剤等が挙げられる。
その他の難燃剤の含有量は、本発明の難燃性組成物全量に対して、好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００５６】
その他材料
その他に湿潤分散剤、酸化防止剤、表面調整剤、レオロジーコントロール剤等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
なお、本発明によれば、難燃性組成物が無溶剤型であっても、溶剤を含むものであってもよい。本発明では、高流動性の難燃性組成物を得ることができるため、硬化収縮が起こりにくい成形体を形成できるなどの点から、本発明の難燃性組成物は溶剤を含まないことが好ましいが、用いる用途によっては、さらなる高流動性の難燃性組成物を得る等のために溶剤を用いてもよい。
【００５７】
＜難燃性組成物の調製方法＞
本発明の難燃性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、さらに必要であれば（Ｆ）〜（Ｈ）成分を混合することにより調製することができる。
【００５８】
本発明の難燃性組成物の好ましい態様は２液型混合組成物で、実施形態としては、主剤として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）を含み、硬化剤として（Ｅ）を含む。
（Ｄ）、（Ｆ）は主剤、硬化剤のどちらに配合しても良いが主剤側に配合することが好ましい。また、（Ｇ）、（Ｈ）は主剤に配合することが好ましい。また、添加剤（Ｈ）のうち、触媒は主剤に配合することが好ましい。
【００５９】
前記主剤と前記硬化剤とを混合することによって、本発明の難燃性組成物を調製する。主剤と硬化剤の２液型として、別々に主剤と硬化剤を調製しておき、使用直前で混合して難燃性組成物としてもよい。混合後、必要に応じて脱泡して、混合時に混入する気泡成分を除去してもよい。
【００６０】
難燃性組成物の粘度および可使時間
本発明の難燃性組成物は、主剤と硬化剤を混合開始してから５分後の２３℃でＢ型粘度計を用いて測定する粘度が、４，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１，５００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。難燃性組成物の粘度、および可使時間測定の際は、硬化剤の量はＮＣＯインデックスが１００〜１１０になるようにし、溶剤による希釈は行わないこととする。また、組成物が溶剤を含む場合、成形した際に硬化収縮を引き起こす可能性があるため、溶剤を含まないことが好ましい。粘度は、上記各成分の組成比によって調整することが可能であるが、本発明では、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含むため、従来の難燃性組成物に比べて粘度を低くできる。
【００６１】
このため本難燃性組成物の施工は流し込み、押出成型、射出成型、ＲＩＭ成型、貼付け、スプレー、ローラー、刷毛等で行うことが可能である。なお粘度が高い場合、狭窄箇所への充填が困難になるため、粘度が低い方が好ましい。
【００６２】
＜難燃性組成物の施工方法、用途、適応基材＞
前記施工方法で施工する場合、可使時間が短い場合、施工の途中で粘度が上昇、あるいは硬化することにより、施工を進めることが困難になる。本発明の２液型の難燃性組成物は、可使時間は長い方（例えば２０分以上）が好ましい。さらに好ましくは、４０分以上である。難燃性組成物の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、狭窄箇所への充填が困難になることがある。
【００６３】
難燃性組成物の可使時間測定は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
施工後の成形体は硬化が完了するまで養生する。硬化時間は組成によって適宜選択される。養生は通常室温で行われるが、必要に応じて、加熱してもよい。
【００６４】
本発明の難燃性組成物は高い流動性を有するため、狭い隙間でも充填することが可能である。用途としては、充填材、特にケーブル、電線周囲、及び建物の壁、床貫通部、及び隙間等の水密性や止水性が必要とされる箇所にシーリング材として使用することができる。主剤と硬化剤を混合開始してから５分後の組成物の粘度が前記範囲以下であるため、流動性を保つことができる時間が長く、十分な施工時間を確保することが可能である。
【００６５】
適応基材としては、プラスチック、コンクリート、モルタル、スレート板、合板、タイル、金属、ガラス、フィルム、繊維等が挙げられ、これらの基材は表面処理が施されてあってもよい。具体的には、ケーブル、電線等を設置する際、建物の壁や床の貫通部、これらの隙間、これらを覆う筐体などとの空隙に、電線やケーブルの防食、止水を目的として、本発明の難燃性組成物が施工される。
【００６６】
たとえばケーブルや電線周囲の隙間を充填するために、本発明の難燃性組成物は、穴などの隙間を通じて注入することも可能である。
製造工程や主剤と硬化剤の撹拌時に水分を取り込むと硬化時に発泡し、止水性や電気絶縁性低下の原因となるため、水分を取り込まないような方法を推奨する。
【００６７】
＜難燃性ポリウレタン系成形体＞
本発明の難燃性ポリウレタン系成形体（以下「本発明の成形体」ともいう。）は、前記本発明の難燃性組成物から形成される。このため、本発明の成形体は、難燃効果が高く、止水性に優れ、柔軟性が良好である。
【００６８】
燃焼性
ウレタン樹脂は一般的に燃焼しやすく、燃焼性樹脂に分類される。プラスチック材料に関する燃焼性の認証基準としては、ＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．によって制定された米国燃焼試験の規格)がよく知られている。本発明の難燃性ポリウレタン系成形体の燃焼性は、ＨＢ（水平燃焼）試験を用いて評価することができ、該成形体はＨＢ基準を満たすレベルで難燃性が高い。燃焼性は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６９】
止水性
ケーブル、電線周囲、及び建物の壁、床貫通部等に隙間が存在すると、津波や洪水により建物内が浸水するおそれがある。また、ケーブル等の周囲を本発明の難燃性組成物で埋めることで酸素と水を遮断し、防食性も期待できる。本発明の成形体は、止水性が高い。なお、使用する材料によっては、吸水し膨潤するものや加水分解性のあるものがあるため、耐水性を有する材料を選択する必要がある。止水性は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７０】
柔軟性
本発明の難燃性組成物を当該箇所、特にケーブル、電線周囲に施工した場合、ケーブル等が寒熱の繰り返し条件下で伸縮する場合がある。本発明の難燃性組成物および得られた難燃性ポリウレタン系成形体は、これらの伸縮に追従できる程度の柔軟性を有する。柔軟性は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７１】
電気絶縁性
ケーブル、電線は必要とする部分以外に電流が流れることを防止したり、漏電の防止のため、周囲にポリ塩化ビニル樹脂等で被覆を施し、電気絶縁性を付与する場合がある。一般的に、電気の流れやすさは抵抗率[Ω・ｍ]やシート抵抗率[Ω／□]で表され、１０8[Ω／□]以上のものを絶縁体、１０-4[Ω／□]を超えて〜１０8[Ω／□]未満のものを半導体、抵抗率が１０-4[Ω／□]以下のものを導体と定義される。
【００７２】
ケーブルや電線周囲に従来の難燃性組成物を施工すると、難燃性組成物に含まれる難燃剤や可塑剤等がブリードアウトし（滲み出し）、ケーブルの被覆材を侵し、ケーブルの電気絶縁性を低下させる場合がある。これに対し、本発明の難燃性組成物はブリードアウトしない材料から構成されるので、またはケーブルや電線の被覆材を侵さない材料であり、電気絶縁性も高い。なお、電気絶縁性は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
難燃性組成物を構成する原料としてＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴを２０．７質量部、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴを６．８質量部、ＥＸＣＥＮＯＬ  ４１０ＮＥを２．０質量部、ＥＸＣＥＮＯＬ８０５を５．０質量部、ＶＯＲＡＮＯＬ３０２２Ｊを１５．０質量部、ＭＬ−６２０を５．０質量部、難燃剤としてＴＣＰを４４．７３質量部を順次加え、ハイスピードディスパーを用いて分散を行った。その後、水分吸着剤としてＡｄｄｉｔｉｖｅ  ＴＩを０．５質量部、酸化防止剤としてノクラックＮＳ−６を０．１質量部、消泡剤としてＳＡＧ−４７を０．０７質量部、触媒としてニッカオクチックス鉛  １７％ＤＩＮＰを０．１質量部を順次加え撹拌し、主剤を調製した。そこに、主剤に対してＮＣＯインデックスが１０７となるように、硬化剤としてコロネート４２５５を３３．０質量部を加え、混合後、脱泡して難燃性組成物を調製した。
【００７４】
［実施例２〜１０、比較例１〜８］
難燃性組成物を構成する原料の種類、及び使用量を表２および表３に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして、難燃性組成物を調製した。なお、表２および表３の各材料の詳細は、表１に示すとおりである。
実施例１〜１０および比較例１〜８で作成した難燃性組成物を用いて、以下の燃焼性、止水性、柔軟性、電気絶縁性、粘度および可使時間の評価を行った。
【００７５】
１．燃焼性の評価
実施例および比較例で調製した各難燃性組成物を１５０ｍｍ×１２５ｍｍ×１ｍｍの成型枠に流し込み、２３℃で９６時間養生し硬化させることで、難燃性ポリウレタン系成形体を作成した。その後、該成形体を、長さ１２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍの寸法に加工し、試験体とした。試験体には、片端から長さ方向に２５ｍｍおよび１００ｍｍのところに標線をつけた。試験体はそれぞれ５個作成した。作成した試験体を温度２３℃および５０％の相対湿度で、４８時間保持後、試験を行った。
【００７６】
ＵＬ９４規格のＨＢ（水平燃焼）試験の手順に基づき、以下の方法で試験を５回ずつ実施し、燃焼性を評価した。
試験方法は、試験体の２５ｍｍの標線から最も遠い端で試験体を固定し、試験体の長さ方向を水平にし、幅方向は４５度傾斜させた。次いで、試験体の固定していない方の端に３０秒間バーナーの炎を接触させ、その後バーナーを取り去った。なお、バーナーの炎を接触させてから３０秒以内に、燃焼する先端が標線２５ｍｍに達した場合は、直ちにバーナーを試験体から遠ざけた。炎を取り去った後でも延焼する場合は、燃焼する先端が標線２５ｍｍに達した時間を０秒として時間を秒単位で測定し、燃焼時間を求めた。炎を取り去った後、延焼が止まった場合は、燃焼が止まった地点を測定した。燃焼性試験の結果を燃焼割合として以下の４段階で評価した。結果を表２および表３に示す。
４：５回の試験のうち、５回全てで試験体が燃焼しない、または、延焼が止まること。
３：５回の試験のうち、１〜４回試験体が燃焼しない、または、延焼が止まること。
２：５回の試験のうち、５回とも試験体が完全に燃焼すること。
１：試験体が溶融する。
さらに燃焼時間に関しても、以下の４段階で評価した。結果を表２および表３に示す。
４：燃焼時間が３秒未満であること。
３：燃焼時間が３秒以上６０秒未満であること。
２：燃焼時間が６０秒以上であること。
１：試験開始時にバーナーの炎を接触させた段階で試験体が溶融する。
【００７７】
２．止水性の評価
図１に示す両端が開いた鋼管（長さ１０ｃｍ、内径１．５ｃｍ）の片端を封じ、実施例および比較例で調整した各難燃性組成物を鋼管内の７割程度まで注入した。注入後、鋼管内の組成物を常温で９６時間養生した。養生後、鋼管、圧力計、ボールバルブ、ねじ込みチーズ、ジョイントソケット、逆止弁、継手を配管し、高圧洗浄機を用いて配管内に水を送り込み、圧力計の目盛が０．２５ＭＰａになるように調整した。
圧力計の目盛、及び目視による水の漏れの有無の確認を行い、止水性を評価した。止水性試験の結果を以下の３段階で評価した。結果を表２および表３に示す。
３：  水圧０．２５ＭＰａを２４時間以上維持し、水の漏れがないこと。
２：  水圧０．２５ＭＰａを２４時間以上維持できないが、水の漏れがないこと。
１：  水の漏れがあること。
【００７８】
３．柔軟性の評価
実施例および比較例で調製した各難燃性組成物を２６０ｍｍ×２８０ｍｍ×２ｍｍの成型枠に流し込み、２３℃で９６時間養生し、硬化させることで、難燃性ポリウレタン系成形体を作成した。その後、該成形体を、ダンベル状３号形の試験片打抜刃で打ち抜き、伸び率測定用の試験体とした。試験体はそれぞれ５個作成し、作成した試験体を温度２３℃および５０％の相対湿度で、９６時間保持後、試験を行った。装置は(株)島津製作所製「ＡＧＳ−Ｘ」、ソフトウェアとして「ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ  ＬＩＴＥ  Ｘ」を用いて、試験はＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従い実施し、伸び率を測定し、以下の３段階で柔軟性を評価した。伸び率は、切断時伸びのことを指し、以下の式より算出し、試験体５個の平均値を評価に用いた。
伸び率（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ0）／Ｌ0
Ｌ0：試験前の試料長さ、Ｌ：破断時の試料長さ
結果を表２および表３に示す。
３：  伸び率が１２０％以上であること。
２：  伸び率が１２０％未満であること。
１：  成形体形成直後から難燃剤のブリ―ドアウトにより適正な評価不可。
【００７９】
４．電気絶縁性の評価
アズワン株式会社製の「ＰＰ容器Ｎｏ．６」（容量３０ｍｌ、口内径×胴径×全長（ｍｍ）：φ３０．３×φ３２．５×５５）の容器の底に、ポリ塩化ビニル樹脂によって被覆されたφ８．５ｍｍのケーブルが挿入できる程度の穴を開け、ケーブルを通した。その後、実施例および比較例で調整した各難燃性組成物を脱泡後、ケーブルが挿入された容器内に流し込み、常温雰囲気下で硬化させた。硬化後、容器を切除して除去し、温度４０℃、湿度９０％雰囲気下で２週間養生した。養生後、難燃性ポリウレタン系成形体を除去し、(株)三菱化学アナリテック製の高抵抗率計「ハイレスターＵＰ МＣＰ−ＨＴ４５０」を用いて、ポリ塩化ビニル樹脂表面のシート抵抗率を測定した。シート抵抗率は被膜の導電性を表すものであり、値が大きいほど電気絶縁性に優れている。
【００８０】
電気絶縁性試験の結果を以下の４段階で評価した。結果を表２および表３に示す。
４：  難燃性ポリウレタン系成形体の脱着後、ケーブル表面にブリードアウトする成分の付着物がなく、シート抵抗率[Ω/□]が１０8以上であること。
３：  難燃性ポリウレタン系成形体の脱着後、ケーブル表面にブリードアウトする成分の付着物があるが、シート抵抗率[Ω/□]が１０8以上であること。
２：  難燃性ポリウレタン系成形体の脱着後、ケーブル表面にブリードアウトする成分の付着物がなく、シート抵抗率[Ω/□]が１０8より小さいこと。
１：  難燃性ポリウレタン系成形体の脱着後、ケーブル表面にブリードアウトする成分の付着物があり、シート抵抗率[Ω/□]が１０8より小さいこと。
また、型枠を脱着後の試験片表面のブリードアウトした付着物の有無を観察した。
【００８１】
５．難燃性組成物の粘度測定
実施例１〜１０および比較例１〜８で作成した難燃性組成物の主剤および硬化剤を用い、容積５００ｍＬ測定カップ内に主剤に入れておき、そこに硬化剤を加え、ステンレス丸ヘラを用いて２３℃で３分間撹拌した。英弘精機(株)製のＢ型粘度計を用いて撹拌開始から５分後（撹拌終了２分後）の各難燃性組成物の２３℃における粘度を測定し初期粘度とした。難燃性組成物の粘度測定の結果を以下の４段階で評価した。結果を表２および表３に示す。なお粘度測定用の組成物は、表２および３に挙げる質量部を「ｇ」にして、２倍した量となるように調製した。
４：  １，５００ｍＰａ・ｓ以下。
３：  １，５００を超えて２，０００ｍＰａ・ｓ以下。
２：  ２，０００を超えて４，０００ｍＰａ・ｓ以下。
１：  ４，０００ｍＰａ・ｓを超える。
【００８２】
６．難燃性組成物の可使時間測定
上記５．難燃性組成物の粘度測定で用いた実施例および比較例の難燃性組成物を用い、前記５．と同様にして、粘度測定用の組成物を調製した。英弘精機(株)製のＢ型粘度計で前記５．の粘度（初期粘度）を測定後、各組成物の２３℃における粘度の経時変化を追い、初期粘度を測定した直後からスタートして、１０，０００ｍＰａ・ｓに到達するまでの時間を可使時間とし、１０，０００ｍＰａ・ｓを超えた時点で測定を終了し、可使時間を算出した。難燃性組成物の可使時間測定の結果を以下の５段階で評価した。結果を表２および表３に示す。
５：  可使時間が６０分を超える。
４：  可使時間が４０分を超えて６０分未満。
３：  可使時間が２０分を超えて４０分未満。
２：  可使時間が２０分以下。
１：  測定開始時で１０，０００ｍＰａ・ｓを超えている。
【００８３】
【表１】
2019099650.tif 000003
【００８４】
【表２】
2019099650.tif 000004
【００８５】
【表３】
2019099650.tif 000005
【図１】
2019099650.tif 000006