(57)【要約】      （修正有）【課題】呼吸により作動可能なスプレー装置を提供する。【解決手段】スプレー装置１は、シェル１０、圧力閉鎖システム２０、少なくとも一つの圧力解放機構３０及び霧化機構４０を含みシェルはノズルを含み、ノズル１２１は出口部１２１１及び圧力ガス源５００と連通する入口部１２１２を含む。圧力閉鎖システムは、ガス出口２１及び少なくとも一つのガス入口２２を含み、少なくとも一つの圧力解放機構が少なくとも一つのガス入口に設置され、霧化機構は霧化位置Ｐ１まで移動でき、少なくとも一つの圧力解放機構を切り換えることで圧力閉鎖システムの内部圧力を変え、霧化機構による霧化効果の発生を制御する。【選択図】図１
2019063495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル、圧力閉鎖システム、少なくとも一つの圧力解放機構、霧化機構を含むスプレー装置であって、
前記シェルは出口部及び圧力ガス源と連通する入口部を含むノズルを含み、
前記圧力閉鎖システムは少なくとも一つのガス入口及びガス出口を含み、
前記少なくとも一つの圧力解放機構は前記少なくとも一つのガス入口に設けられ、
前記霧化機構は霧化位置まで移動可能であり、
前記少なくとも一つの圧力解放機構を切り換えることで前記圧力閉鎖システムの内部圧力を変えることを特徴とするスプレー装置。
【請求項２】
前記圧力閉鎖システムはさらに密閉中空部及びガス通路を含み、前記密閉中空部は前記ガス通路を介して前記ガス出口まで連通することを特徴とする請求項１に記載のスプレー装置。
【請求項３】
前記ガス出口が前記出口部の近隣にあることを特徴とする請求項２に記載のスプレー装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの圧力解放機構を切り換えることで前記霧化機構を前記霧化位置まで移動させることを特徴とする請求項１に記載のスプレー装置。
【請求項５】
前記シェルはさらに貯液タンク、液体通路及び液体出口を含み、前記貯液タンクは前記液体通路を介して前記液体出口まで連通し、前記ガス通路と前記液体通路は互いに連通しないことを特徴とする請求項２に記載のスプレー装置。
【請求項６】
前記ガス出口及び前記液体出口は前記出口部に対して同じ側に設置されることを特徴とする請求項５に記載のスプレー装置。
【請求項７】
前記霧化機構は阻止部を含み、前記霧化機構が前記霧化位置まで移動した時、前記圧力ガス源により液体を前記阻止部に衝突させることを特徴とする請求項５に記載のスプレー装置。
【請求項８】
前記圧力閉鎖システムはさらに作動素子を含み、前記作動素子は前記霧化機構と接続することを特徴とする請求項１に記載のスプレー装置。
【請求項９】
前記作動素子と前記霧化機構の間に操作連動を形成することを特徴とする請求項８に記載のスプレー装置。
【請求項１０】
前記作動素子は変形可能な弾性素子であることを特徴とする請求項８に記載のスプレー装置。
【請求項１１】
前記圧力ガス源が圧力ガスを提供する状態で、前記作動素子により前記霧化機構を前記霧化位置に維持することを特徴とする請求項８に記載のスプレー装置。
【請求項１２】
圧力ガス源と接続可能であり、且つ液体を貯蔵するスプレー装置であって、
前記スプレー装置は、差圧発生構造、密閉ユニット、霧化機構を含み、
前記差圧発生構造は前記圧力ガス源から圧力ガスを導入し出口部で差圧が発生し、
前記密閉ユニットは前記出口部とガス連通し、
前記霧化機構は前記差圧発生構造の前記出口部に対して移動可能であり、
前記密閉ユニットは前記差圧により前記霧化機構を作動させることを特徴とするスプレー装置。
【請求項１３】
前記出口部の近隣位置まで液体連通する液体輸送ユニットをさらに含み、前記液体輸送ユニットは前記圧力ガスにより前記差圧が発生した状態で前記液体を前記出口部まで輸送することを特徴とする請求項１２に記載のスプレー装置。
【請求項１４】
前記霧化機構が霧化位置又は非霧化位置まで作動され、前記圧力ガス源が前記圧力ガスを提供する時、前記霧化位置にある前記霧化機構が前記液体を霧化可能であることを特徴とする請求項１２に記載のスプレー装置。
【請求項１５】
前記密閉ユニットは密閉中空部及びガス通路を含み、前記ガス通路は前記密閉中空部に接続することを特徴とする請求項１３に記載のスプレー装置。
【請求項１６】
前記ガス通路は開放端を含み、前記開放端は前記出口部の近隣にあることを特徴とする請求項１５に記載のスプレー装置。
【請求項１７】
前記液体輸送ユニットは貯液タンク及び液体通路を含み、前記液体通路は前記貯液タンクに接続することを特徴とする請求項１５に記載のスプレー装置。
【請求項１８】
前記液体通路は開放端を含み、前記開放端は前記出口部の近隣にあることを特徴とする請求項１７に記載のスプレー装置。
【請求項１９】
前記密閉ユニット及び前記液体輸送ユニットは互いに連通しないことを特徴とする請求項１７に記載のスプレー装置。
【請求項２０】
前記差圧により前記密閉ユニット内部のガスを抽出し、前記密閉ユニットの内部気圧を第一圧力に維持することを特徴とする請求項１２に記載のスプレー装置。
【請求項２１】
前記密閉ユニットはさらに少なくとも一つの圧力解放機構を含み、前記密閉ユニットの内部気圧を第二圧力まで解放することを特徴とする請求項２０に記載のスプレー装置。
【請求項２２】
前記霧化機構が前記非霧化位置から前記霧化位置まで移動した時、前記霧化機構は前記出口部に近づき前記液体を霧化し、
前記霧化機構が前記霧化位置から前記非霧化位置まで移動した時、前記霧化機構は前記出口部から離れることを特徴とする請求項１４に記載のスプレー装置。
【請求項２３】
以下のステップ１〜ステップ４を含む呼吸作動霧化方法であって、
ステップ１において、スプレー装置を提供し、前記スプレー装置はノズルを有するシェルを有し、前記シェル内に液体が貯蔵され、
ステップ２において、前記ノズルの入口部から圧力ガスを導入し、前記ノズルの出口部で差圧が発生し、
ステップ３において、前記差圧により前記シェルの密閉ユニットからガス通路を介してガスを抽出することで、前記密閉ユニットの内部気圧を下げ、
ステップ４において、毎回の吸気により前記密閉ユニットに空気を導入し、前記密閉ユニットの内部気圧を上げることで、前記差圧により液体を液体通路を介して抽出する呼吸作動霧化方法。
【請求項２４】
前記液体は前記圧力ガスに伴って霧化機構に衝突することにより霧化効果を生じることを特徴とする請求項２３に記載の呼吸作動霧化方法。
【請求項２５】
前記霧化機構が非霧化位置から霧化位置まで移動した時、前記霧化機構が前記出口部に近づき前記液体を霧化し、
前記霧化機構が前記霧化位置から前記非霧化位置まで移動した時、前記霧化機構が前記出口部から離れることを特徴とする請求項２４に記載の呼吸作動霧化方法。
【請求項２６】
前記空気は圧力解放機構を介して前記密閉ユニットに導入されることを特徴とする請求項２３に記載の呼吸作動霧化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスプレー装置に関し、特に呼吸により作動可能なスプレー装置に関する。本発明は、前記スプレー装置を応用した呼吸により作動する霧化方法を含む。
【背景技術】
【０００２】
大気汚染の深刻化に伴い、環境アレルゲンも著しく増加し、現代人は呼吸器疾患に非常になりやすくなった。非急性呼吸器症状の場合、患者は継続的に経口薬を摂取することで疾患をコントロールできるが、息切れや呼吸困難などの喘息症状から来る患者の不快感を適時に緩和するために、通常は患者に口と鼻の呼吸をさせることにより、直接かつ迅速に呼吸器系に入るように液体薬剤を吸い込ませ、効果的な治療を行う。患者に液体薬剤を容易に吸い込ませるために、通常、霧化装置を用いて液体薬剤を霧化し、霧化された液体薬剤は懸濁微粒子を形成し、患者の吸気によりガスを伴い呼吸器系に入る。
【０００３】
現在、液体医薬品の霧化を手動で制御する装置はあり、必要に応じて使用者が液体医薬品の霧化を制御することはできるが、毎回吸気動作を行うと同時にスプレー装置の手動操作を行う必要があり、使用するのに不便である。また、液体薬剤を連続的に霧化できる自動式のスプレー装置はあるが、前述した手動式の装置より操作は便利だが、ガスの供給を停止する以外に自動式のスプレー装置内の液体薬剤の霧化を止めることはできないため、使用者が呼気する過程においても、液体薬剤の霧化は継続し、液体薬剤が無駄になる。
【０００４】
従って、上記の欠点を改善し、使用者の操作を容易にするスプレー装置の開発は、研究すべき課題である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、呼吸により作動可能なスプレー装置を提供することである。
【０００６】
上述の目的を果たすために、本発明のスプレー装置は、シェル、圧力閉鎖システム、少なくとも一つの圧力解放機構及び霧化機構を含む。シェルは出口部及び圧力ガス源と連通する入口部を含むノズルを含み、圧力閉鎖システムはガス出口及び少なくとも一つのガス入口を含み、少なくとも一つの圧力解放機構は少なくとも一つのガス入口に設けられ、霧化機構は霧化位置まで移動可能である。少なくとも一つの圧力解放機構を切り換えることで、圧力閉鎖システムの内部圧力を変えることができる。
【０００７】
本発明の実施例では、圧力閉鎖システムは密閉中空部及びガス通路を含み、また、密閉中空部はガス通路を介してガス出口まで連通する。
【０００８】
本発明の実施例では、ガス出口は出口部の近隣にある。
【０００９】
本発明の実施例では、少なくとも一つの圧力解放機構を切り換えることで、霧化機構は霧化位置まで移動する。
【００１０】
本発明の実施例では、シェルはさらに貯液タンク、液体通路及び液体出口を含み、貯液タンクは液体通路を介して液体出口まで連通し、また、ガス通路と液体通路はお互いに連通していない。
【００１１】
本発明の実施例では、ガス出口及び液体出口は出口部に対して同じ側に設置される。
【００１２】
本発明の実施例では、霧化機構は阻止部を含み、また、霧化機構が霧化位置まで移動した時に、圧力ガス源により液体を阻止部に衝突させる。
【００１３】
本発明の実施例では、圧力閉鎖システムはさらに作動素子を含み、作動素子は霧化機構と接続する。
【００１４】
本発明の実施例では、作動素子と霧化機構の間に操作連動を形成する。
【００１５】
本発明の実施例では、作動素子は変形可能な弾性素子である。
【００１６】
本発明の実施例では、圧力ガス源が圧力ガスを提供する時、作動素子により霧化機構を霧化位置に維持する。
【００１７】
本発明はさらにスプレー装置を含み、圧力ガス源と接続し、液体を貯蔵する。前記スプレー装置は差圧発生構造、密閉ユニット及び霧化機構を含む。差圧発生構造は圧力ガス源から圧力ガスを導入し出口部で差圧が発生し、密閉ユニットは出口部とガス連通し、霧化機構は差圧発生構造の出口部に対して移動可能である。そして、密閉ユニットは差圧により霧化機構を作動させる。
【００１８】
本発明の実施例では、出口部の近隣位置まで液体連通する液体輸送ユニットをさらに含み、液体輸送ユニットは圧力ガスにより差圧が発生した状態で液体を出口部まで輸送する。
【００１９】
本発明の実施例では、霧化機構が霧化位置又は非霧化位置まで作動される。また、圧力ガス源が圧力ガスを提供する時、霧化位置にある霧化機構が液体を霧化可能である。
【００２０】
本発明の実施例では、密閉ユニットは密閉中空部及びガス通路を含み、ガス通路は密閉中空部に接続する。
【００２１】
本発明の実施例では、ガス通路は開放端を含み、開放端は出口部の近隣にある。
【００２２】
本発明の実施例では、液体輸送ユニットは貯液タンク及び液体通路を含み、液体通路は貯液タンクに接続する。
【００２３】
本発明の実施例では、液体通路は開放端を含み、開放端は出口部の近隣にある。
【００２４】
本発明の実施例では、密閉ユニット及び液体輸送ユニットは互いに連通しない。
【００２５】
本発明の実施例では、差圧により密閉ユニット内部のガスを抽出し、密閉ユニットの内部気圧を第一圧力に維持する。
【００２６】
本発明の実施例では、密閉ユニットはさらに少なくとも一つの圧力解放機構を含み、密閉ユニットの内部気圧を第二圧力まで解放する。
【００２７】
本発明の実施例では、霧化機構が非霧化位置から霧化位置まで移動した時、霧化機構は出口部に近づき液体を霧化する；霧化機構が霧化位置から非霧化位置まで移動した時、霧化機構は出口部から離れる。
【００２８】
本発明はさらに呼吸作動霧化方法を含み、前記方法は以下のステップを含む。スプレー装置を提供し、前記スプレー装置はノズルを有するシェルを有し、前記シェル内に液体が貯蔵される。ノズルの入口部から圧力ガスを導入し、ノズルの出口部で差圧が発生する。差圧によりシェルの密閉ユニットからガス通路を介してガスを抽出することで、密閉ユニットの内部気圧を下げる。毎回吸気により密閉ユニットに空気を導入し、密閉ユニットの内部気圧を上げることで、差圧により液体を液体通路を介して抽出する。
【００２９】
本発明の実施例では、液体は圧力ガスに伴って霧化機構に衝突することにより霧化効果を生じる。
【００３０】
本発明の実施例では、霧化機構が非霧化位置から霧化位置まで移動した時、霧化機構が出口部に近づき液体を霧化する；霧化機構が霧化位置から非霧化位置まで移動した時、霧化機構が出口部から離れる。
【００３１】
本発明の実施例では、空気は圧力解放機構を介して密閉ユニットに導入される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のスプレー装置の概略図である。
【図２】本発明の呼吸作動霧化方法のフローチャートである。
【図３】本発明のスプレー装置の第一実施例における分解図である。
【図４】本発明のスプレー装置の第一実施例における霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図である。
【図５Ａ−５Ｂ】本発明のスプレー装置の第一実施例における霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。
【図６】本発明のスプレー装置の第二実施例における分解図である。
【図７Ａ−７Ｂ】本発明のスプレー装置の第二実施例における霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図である。
【図８】本発明のスプレー装置の第二実施例における霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。
【図９】本発明のスプレー装置の第三実施例における霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図である。
【図１０】本発明のスプレー装置の第三実施例における霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。
【図１１】本発明のスプレー装置の第四実施例における霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
様々な形態および実施例は例示のためであり、本発明を限定するものではない。当業者が本明細書を読んだ後、本発明から逸脱しない範囲内では他の形態及び実施例を有することができる。以下の詳細な説明及び特許出願の範囲によると、前記実施例の特徴及び利点をさらに明確にすることができる。
【００３４】
本明細書で使用されている「一」または「一つ」は、本明細書に記載される素子および構成を説明するためである。これは説明を便利にするためであり、本発明の範囲に一般的な意味を与えている。従って、明示的に別の定めがない限り、このような説明は、1つ以上を含むように理解されるべきであり、単数も複数も含む。
【００３５】
本明細書中、「第1」または「第2」などの序数用語の使用は、同じまたは類似の素子または構造を区別または参照するためであり、必ずしもこれら素子または構造の空間的または時間順序を意味するものではない。理解されたいことは、特定の状況または構成では、序数用語の交換使用は本発明の実施に影響を及ぼすことがない。
【００３６】
本明細書では、「含む」、「有する」その他の類似する用語は、非排他的な包括的表示を意図するものである。例えば、複数の要素を含む素子または構造は、本明細書に挙げられた要素に限定されず、明示的に挙げられていないが、前記素子または構造が一般的に固有する他の要素を含むことができる。
【００３７】
図１は本発明のスプレー装置1の概略図である。図１に示すように、本発明のスプレー装置1は、主に圧力ガス源500により導入された圧力ガスと、患者が本発明のスプレー装置1で呼吸する時に発生した内部圧力の変化を合わせて、装置内部液体（例えば、薬剤など）の霧化を制御する。ここで、圧力ガス源500は送風機、モーター、空気ポンプの少なくとも一つを含むものであり、圧力ガスは加圧酸素または空気でも良いが、本発明はこれに限られない。
【００３８】
図１に示すように、本発明のスプレー装置1はシェル10、圧力閉鎖システム20、少なくとも一つの圧力解放機構30及び霧化機構40を含む。シェル10は支管111及びノズル121を含み、患者は支管111を噛んで呼吸する。ノズル121は出口部1211及び入口部1212を含み、出口部1211はシェル10の内部に設けられ、入口部1212は圧力ガス源500と連通し圧力ガスを導入する。ここで、「ノズル」という用語は、その半径方向断面積が出口部1211に近づくほど減少し、出口部1211の半径方向断面積が一番小さいときのものと定義される。従って、ノズル121を介して出口部1211から圧力ガスを出す時に、ガス流路径の半径方向断面積が縮小するため、ベルヌーイの定理により出口部1211で差圧が発生される。さらに、シェル10の内部には霧化する液体を貯蔵する。
【００３９】
圧力閉鎖システム20はシェル10内部に設置される。圧力閉鎖システム20はガス出口21及び少なくとも一つのガス入口22を含む。ガス出口21は出口部1211の近隣に設置され、圧力閉鎖システム20の内部ガスの出口とする。また、各ガス入口22は外部空気が圧力閉鎖システム20内部に導入される入口とする。ここで、「近隣」という用語は、ガス出口21が出口部1211の差圧が形成される領域範囲内に設置されることを定義する。圧力閉鎖システム20はさらに密閉中空部23及びガス通路24を含み、少なくとも一つのガス入口22が密閉中空部23の片側に設置され、密閉中空部23は少なくとも一つのガス入口22を介して外部空気と連通し、また、密閉中空部23はガス通路24を介してガス出口21まで連通する。すなわち、ガス通路24の片側は密閉中空部23と連通し、反対側は出口部1211の近隣の位置にガス出口21を形成する。
【００４０】
少なくとも一つの圧力解放機構30は少なくとも一つのガス入口22に対応して設置され、外界ガスの圧力閉鎖システム20内部への出入を制御するメカニズムとする。例えば、圧力解放機構30はチェックバルブまたは類似素子でも良い。
【００４１】
霧化機構40はシェル10内部に設置され、霧化機構40は圧力閉鎖システム20の内部圧力の変化により作動され、ノズル121の出口部1211に対して霧化位置P1（図１中点線で表示される位置）または非霧化位置P2まで移動することができる。霧化機構40が霧化位置P1まで移動した時、本発明のスプレー装置1はシェル10内部に貯蔵した液体薬剤に対して霧化効果を生じる；逆に、霧化機構40が非霧化位置P2まで移動した時、本発明のスプレー装置1は霧化効果を停止する。
【００４２】
少なくとも一つの圧力解放機構30を切り換え未開封状態にすると、圧力閉鎖システム20内部には密閉空間が形成される。これにより、本発明のスプレー装置1が圧力ガスの導入により出口部1211で差圧が発生した状態で、本来圧力閉鎖システム20内部にあるガスは差圧によりガス出口21から抽出され、圧力閉鎖システム20の内部圧力が小さくなり、この時、霧化機構40は非霧化位置P2まで作動される。少なくとも一つの圧力解放機構30を切り換え開封状態にすると、圧力閉鎖システム20の内部気圧が外部空気圧力より小さいため、外部空気が各ガス入口22から圧力閉鎖システム20内部に導入され、本来の密閉空間が破壊され、圧力閉鎖システム20の内部圧力が大きくなり、この時、霧化機構40は霧化位置P1まで作動される。従って、少なくとも一つの圧力解放機構30を切り換えることで圧力閉鎖システム20の内部圧力を換えることができ、さらに霧化機構40の移動を制御することで霧化の開始を制御できる。
【００４３】
さらに、本発明のスプレー装置1はさらに液体輸送ユニット50を含み、液体輸送ユニット50はシェル10内部に設置される。液体輸送ユニット50は貯液タンク51、液体通路52及び液体出口53を含み、貯液タンク51は液体通路52を介して液体出口53まで連通する。液体出口53は出口部1211の近隣まで連通する部分に設置される。ここで、「近隣」という用語は、液体出口53が出口部1211の差圧を形成できる範囲内に設置されることを定義する。すなわち、液体通路52の片側は貯液タンク51と連通し、反対側は出口部1211に近隣する位置に液体出口53を形成する。
【００４４】
同様に、本発明のスプレー装置1が圧力ガスの導入により出口部1211で差圧が発生した状態で、液体通路52が閉塞されないと、本来液体輸送ユニット50内部にある液体は差圧により液体出口53から抽出され、抽出された液体は出口部1211から噴出した圧力ガスに伴い移動する。一度圧力ガスと共に移動した液体は物に阻止され物に衝突すると、液体が懸濁粒子に分散され、液体の霧化効果を発生する。これにより、前述した霧化機構40が異なる位置まで移動することに伴い、霧化機構40を前述した圧力ガス及び液体を阻止する物として利用することができ、又は、霧化機構40を介して液体通路52を阻止又は液体通路52の連通状態を維持する。すなわち、霧化機構40を制御することにより、液体の霧化効果を開始又は停止することができる。
【００４５】
そして、圧力閉鎖システム20のガス通路24と液体輸送ユニット50の液体通路52は互いに連通しない、すなわち、ガス通路24と液体通路52はそれぞれ独立している流体搬送経路である。また、ガス出口21及び液体出口53もそれぞれ独立して設置され、圧力閉鎖システム20と液体輸送ユニット50がそれぞれのガス及び液体搬送過程で互いに影響しない。
【００４６】
また、圧力閉鎖システム20はさらに作動素子25を含む。作動素子25は密閉中空部23に隣接し、作動素子25は霧化機構40に接続され、作動素子25の移動が発生する時に、霧化機構40との間に操作の連動が構成され、霧化機構40を移動させる。ここで、作動素子25は変形可能な弾性素子であり、例として弾性弁がある。これにより、密閉中空部23内部の圧力変化に伴い、直接作動素子25に変形を発生し、霧化機構40を作動して霧化位置P1又は非霧化位置P2まで移動させる。さらに、作動素子25の変形により霧化機構40に十分な押圧支持力を提供し、圧力ガス源500が圧力ガスを提供する状態で，作動素子25により霧化位置P1まで作動された霧化機構40は、圧力ガスに抵抗して霧化機構40を霧化位置P1に維持するが、作動素子25が密閉中空部23内部圧力の変化を受けると、霧化機構40は作動され霧化位置P1から離れる。本発明の実施例では、作動素子25が提供する霧化機構40の押圧支持力は約30ｇ〜50ｇであり、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
以下図1及び図2を参考にして説明する。図2は本発明の呼吸作動霧化方法のフローチャートである。本発明の呼吸作動霧化方法は本発明のスプレー装置1又は類似構造特徴を有する他のスプレー装置に応用可能である。図2に示すように、本発明の呼吸作動霧化方法はステップA1〜ステップA4を含む。以下前記方法の各ステップを詳しく説明する：
【００４８】
ステップA1：スプレー装置を提供し、前記スプレー装置はノズルを有するシェルを有し、前記シェル内に液体が貯蔵される。
【００４９】
まず、前記本発明のスプレー装置1を患者に提供する。本発明のスプレー装置1のシェル10は支管111及びノズル121含み、事前にシェル10内部の貯液タンク51に霧化される液体（例えば、薬剤など）を貯蔵する。初期状態で、霧化機構40は霧化位置P1に移動する。
【００５０】
ステップA2：ノズルの入口部から圧力ガスを導入し、ノズルの出口部で差圧が発生する。
【００５１】
前記ステップA1でスプレー装置1を提供した後、ノズル121の入口部1212と圧力ガス源500と連通し、圧力ガス源500より入口部1212から圧力ガスを導入し、圧力ガスはノズル121の出口部1211から噴出する。ノズル121の構造設計により、圧力ガスが出口部1211で差圧が発生する。
【００５２】
ステップA3：差圧によりシェルの密閉ユニットからガス通路を介してガスを抽出することで、密閉ユニットの内部気圧を下げる。
【００５３】
前記ステップA2で差圧が発生した後、出口部1211の圧力が密閉中空部23の内部気圧より小さく、且つ出口部1211の差圧が形成される範囲内にガス出口21が設置されるため、差圧によりシェル10内の密閉中空部23内部のガスがガス通路24を介して抽出され、密閉中空部23の内部気圧が下がる。この時、密閉中空部23の内部気圧の減少に伴い、霧化機構40は霧化位置P1から非霧化位置P2まで作動され、霧化機構40が出口部1211から離れる。
【００５４】
ステップA4：毎回の吸気により、密閉ユニットに空気を導入し、密閉ユニットの内部気圧を上げることで、差圧により液体を液体通路を介して抽出する。
【００５５】
前記ステップA3で密閉ユニットの内部気圧を減少した後、患者は口を支管111に置いて呼吸する。患者が毎回吸気するとき、その吸引力は少なくとも一つの圧力解放機構30を切り換え、開封状態になり、外部空気が圧力解放機構30を介してガス入口22から密閉中空部23内部に導入され、密閉中空部23の内部気圧が増加する。この時、密閉中空部23の内部気圧の増加に伴い、霧化機構40は非霧化位置P2から霧化位置P1まで作動され、霧化機構40は出口部1211に近づく。霧化位置P1にある霧化機構40は、別途に圧力ガス及び液体を阻止する物件を設置すると、液体通路52の連通を維持できる、又は、液体通路52が連通すると、圧力ガス及び液体を阻止する物件になる。これにより、貯液タンク51内部に貯蔵した液体は、阻止された圧力ガスが液体出口53で発生した差圧により、液体通路52を介して抽出される。液体出口53から抽出された液体は出口部1211の付近まで吸引され、液体は圧力ガスの移動に伴い、霧化機構40又は圧力ガス及び液体を阻止できるものに衝突し、霧化効果を生じる。
【００５６】
逆に、患者が呼気する時、少なくとも一つの圧力解放機構30は未開封状態に切り換えられ、外部空気がガス入口22から密閉中空部23内部まで導入できなくなり、密閉中空部23は再び密閉空間になる。従って、差圧により再度密閉中空部23内部のガスがガス通路24を介して抽出され、密閉中空部23の内部気圧が減少する。この時、霧化機構40は再度霧化位置P1から非霧化位置P2まで作動されるため、霧化機構40は出口部1211から離れる。また、液体通路52の連通状態が阻止される、又は、圧力ガスが阻止されないことで、液体出口53に差圧が発生しなく、液体が抽出できなくなり、霧化効果が停止する。
【００５７】
これにより、本発明の呼吸作動霧化方法によれば、患者が本発明のスプレー装置1を介して通常に呼吸する時に、患者の吸気により霧化効果が開始され、患者の呼気により霧化効果が停止される。操作の便利性を提供するだけではなく、液体薬剤の無駄を避けることができる。
【００５８】
図1の発明概念をいくつか異なる構造設計に応用し、本発明のスプレー装置の各実施例について説明する。図３〜図５を参考にすると、図3は本発明のスプレー装置1の第一実施例の分解図であり、図4は本発明のスプレー装置1の第一実施例の霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図であり、図5A〜Bは本発明のスプレー装置1の第一実施例の霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。図3〜図5Bに示すように、本発明のスプレー装置1はシェル10、圧力閉鎖システム20、少なくとも一つの圧力解放機構30及び霧化機構40を含む。シェル10は主シェル11、下シェル12、内シェル13及び上蓋14を含む。主シェル11の内部には収納空間が形成され、主シェル11は収納空間に連通する支管111及びノズルカバー112を含む。主シェル11はノズルカバー112の片側に設けられ外側へ突出する突起構造113を形成し、液体の貯蔵に用いる貯液タンク51になる。ノズルカバー112は突起構造113の頂部から収納空間内部へ伸びる中空構造であり、ノズルカバー112の両端にはそれぞれ開口1121、1122が形成される。ここで、突起構造113の外観は錘状構造に類似するが、本発明はこれに限定されない。さらに、本実施例では、主シェル11は連通管114を含み、連通管114は主シェル11の片側に設けられ、ガスの循環に用いるガス通路24の一部になる。
【００５９】
下シェル12は主シェル11と結合できる。下シェル12はノズル121及び凹陷構造122を含み、構造設計中、ノズル121は主シェル11のノズルカバー112と配合し、凹陷構造122は主シェル11の突起構造113と配合する。ノズル121は出口部1211及び入口部1212を含み、そして、入口部1212は前記圧力ガス源と連通する。ノズル121の出口部1211の半径方向断面積は入口部1212の半径方向断面積より小さい。下シェル12と主シェル11が結合する時、ノズル121はノズルカバー112の開口1122を貫通し、ノズル121の出口部1211がノズルカバー112の開口1121に近づくまでノズルカバー112内部に入り込む。この時、ノズルカバー112とノズル121の間には間隙を保留し、また、下シェル12の凹陷構造122と主シェル11の突起構造113の間にも間隙を保持する。これにより、互いに連通する前記間隙はガスの循環に用いるガス通路24の一部になる。前記間隙はノズル121の出口部1211及びノズルカバー112の開口1121近くの片側に開放端を形成し、ガス出口21とし、前記間隙の反対側は主シェル11に連通している連通管114により全体ガス通路24を構成する。さらに、下シェル12と主シェル11の結合部から発生するガスの漏れを防ぐために、下シェル12と主シェル11が結合する外縁部位で接着密封方法の利用、又は、気密素子の増設によりガス通路24の氣密効果を達成するが、本発明はこれに限られない。
【００６０】
内シェル13は主シェル11の収納空間内部に設けられる。内シェル13は中空構造であり、内シェル13はノズルカバー112に套設された套筒部131を含む。套筒部131の両端はそれぞれ開口を有する頂部1311及び底部1312を形成し、内シェル13が主シェル11内部に設けられた時、套筒部131はノズルカバー112に套設され、套筒部131の頂部1311の開口はノズルカバー112の開口1121に近隣する。この時、套筒部131とノズルカバー112の間には間隙を保留し、套筒部131の底部1312の少なくとも一部と主シェル11の突起構造113の間にも間隙を保留し、互いに連通する前記間隙は液体循環に用いられる液体通路52になる。前記間隙は套筒部131の頂部1311の開口及びノズルカバー112の開口1121近くの片側に開放端を形成し、液体出口53とする。前記間隙の反対側は貯液タンク51と連通している。本実施例では、ガス出口21及び液体出口53は出口部1211に対して同じ側に設置され、すなわち、ガス出口21及び液体出口53は両方とも非霧化機構40がある側ではなく、その反対側であるノズル121が設置された側にある。
【００６１】
上蓋14は主シェル11と結合し、内シェル13は上蓋14と主シェル11の間に設置される。上蓋14及び主シェル11内部には直接支管111とガス連通可能なガス空間Sが形成される。上蓋14は第一圧力逃がし孔141、第二圧力逃がし孔142及び少なくとも一つのガス進入孔143を含み、第一圧力逃がし孔141及び第二圧力逃がし孔142は圧力閉鎖システム20の異なるガス入口22とし、ガス空間Sは少なくとも一つのガス進入孔143により外部空気と連通する。
【００６２】
本発明のスプレー装置1の圧力閉鎖システム20は、さらに作動素子25を含み、作動素子25は上蓋14と内シェル13の間に設置され、上蓋14と作動素子25の間に圧力閉鎖システム20の密閉中空部23を形成する。本実施例では、作動素子25は弾性変形可能な密閉バルブ素子である。密閉中空部23とガス空間Sはそれぞれ独立し、密閉中空部23は直接支管111とガス連通していない。密閉中空部23は第一圧力逃がし孔141及び第二圧力逃がし孔142により外部空気と連通する。本実施例では、作動素子25は固定部251及び通孔252を含み、固定部251は霧化機構40と接続し、通孔252は主シェル11の連通管114と連通することにより、密閉中空部23とガス管路24の連通を維持する。
【００６３】
本実施例では、少なくとも一つの圧力解放機構30は第一圧力解放機構31及び第二圧力解放機構32を含む。第一圧力解放機構31は封止蓋であり、第一圧力逃がし孔141に直接設けられ、密閉中空部23と外部空気の連通を防ぐ。第二圧力解放機構32はチェックバルブでもよく、その片側は上蓋14に固定され、通常状態では、チェックバルブが第二圧力逃がし孔142及び少なくとも一つのガス進入孔143をカバーし、同時にガス空間S及び密閉中空部23と外部空気の連通を防ぐ。
【００６４】
霧化機構40はシェル10内部に設けられ、作動素子25と接続する。霧化機構40は作動素子25の作動により霧化位置P1あるいは非霧化位置P2まで作動される。本実施例では、霧化機構40は棒状部品であり、その両端はそれぞれノズル121及び上蓋14方向に向かって延びる。霧化機構40は対応固定部41及び阻止部42を含み、阻止部42は棒状部品のノズル121へ延びる方向の末端に位置し、対応固定部41は作動素子25の固定部251と接続に用いられる。
【００６５】
図3及び図4に示すように、本実施例では、ノズル121の入口部1212と圧力ガス源と連通して圧力ガスを導入する状況で、圧力ガスは出口部1211で噴出されることで差圧を発生する。ガス出口21及び液体出口53は両方とも出口部1211の差圧が形成される範囲内に設けられるため、差圧により密閉中空部23の内部ガスはガス通路24を介してガス出口21から抽出され、密閉中空部23の内部気圧が減少する。同時に、貯液タンク51に貯蔵された液体も差圧により液体通路52を介して液体出口53から抽出される。これにより、抽出された液体は圧力ガスに伴い出口部1211の外側に向いて移動する。
【００６６】
密閉中空部23及びガス通路24が密閉空間を形成するため、密閉中空部23内部のガスが抽出されると、作動素子25は密閉中空部23の内側へ収縮し、霧化機構40を非霧化位置P2まで移動させ、霧化機構40の阻止部42が出口部1211から離れ、図4に示すような状態になる。ノズル121の出口部1211から噴出された圧力ガスは霧化機構40の阻止部42に阻止されないため、また、液体出口53は出口部1211及び開口1121の周辺に位置し、ノズル121の軸方向へ直線で噴出した圧力ガスは、液体出口53で差圧を発生しないため、液体を抽出できなくなる。すなわち、本実施例では霧化機構40が非霧化位置P2に位置する時、本発明のスプレー装置1は霧化効果を発生できなくなる。注意すべきことは、構造設計のニーズが異なるため、液体出口53は開口1121の範囲内に設置してもよく、圧力ガスが出口部1211で発生した差圧により、密閉中空部23内部のガス及び貯液タンク51内部の液体を一気に抽出できる。
【００６７】
本発明のスプレー装置1が継続的に図4に示すような状態になり、第一圧力解放機構31又は第二圧力解放機構32が切り換えられ開封状態になると、霧化機構40は非霧化位置P2から霧化位置P1まで作動される。例えば、第一圧力解放機構31が切り換えられ開封状態（すなわち、第一圧力逃がし孔141から第一圧力解放機構31である封止蓋を取り外す）になると、外部空気の圧力が密閉中空部23の内部気圧より大きくなり、外部空気が第一圧力逃がし孔141を介して密閉中空部23内部に導入され、密閉中空部23内部の密閉状態が破壊され、密閉中空部23の内部気圧が増加する。密閉中空部23の内部気圧が増加すると、作動素子25が密閉中空部23の外側へ拡張し、霧化機構40が霧化位置P1まで作動され、霧化機構40の阻止部42が出口部1211に近づき、図5Aに示すような状態になる。本発明は設計上、霧化位置P1に位置する霧化機構40の阻止部42と出口部1211が一定距離を維持し、また、前記一定距離は圧力ガスに伴い噴出した液体が届く距離範囲内である。この状態で、ノズル121の出口部1211から噴出した圧力ガスは霧化機構40の阻止部42に阻止され、圧力ガスを全方向へ高速で流し、液体出口53で発生した差圧により液体通路52を介して液体を抽出する。抽出された液体は出口部1211まで吸引され、圧力ガスの阻止部42との衝突に伴い、懸濁粒子に分散され、液体の霧化効果を生じる。すなわち、本実施例では、霧化機構40が霧化位置P1に位置する時、本発明のスプレー装置1は霧化効果を生じ、第一圧力解放機構31が切り換えられ未開封状態（すなわち、第一圧力解放機構31である封止蓋で第一圧力逃がし孔141をカバーする）になる前、本発明のスプレー装置1は継続的に霧化効果を生じる。
【００６８】
一方、同様に、本発明のスプレー装置1が継続的に図4に示すような状態になり、患者が支管111で吸気動作を行うと、ガス空間S内部のガスが抽出され、第二圧力解放機構32であるチェックバルブをガス空間Sの内側へ移動させると、外部空気は少なくとも一つのガス進入孔143からガス空間Sに入ることができる。この時、作動されたチェックバルブが第二圧力逃がし孔142及び少なくとも一つのガス進入孔143をカバーしないため、同様に外部空気が差圧により第二圧力逃がし孔142から密閉中空部23に導入され、前述の同じ原理に基づいて霧化機構40を霧化位置P1まで移動させ、図5Bに示すような状態で霧化効果を生じる。前記第一圧力解放機構31と異なる点は、患者吸気を停止する又は呼気すると、第二圧力解放機構32であるチェックバルブはガス空間Sの外側へ移動し、再度第二圧力逃がし孔142及び少なくとも一つのガス進入孔143をカバーし、密閉中空部23において密閉状態が形成されるため、圧力ガスにより出口部1211に発生された差圧が霧化機構40を非霧化位置P2まで移動させ、図４に示すような状態に戻る。すなわち、本実施例では、本発明のスプレー装置1も患者の呼吸に合わせて第二圧力解放機構32を切り換えることで開閉を制御し、利便性を提供するだけではなく、液体薬剤の無駄を減少する。
【００６９】
図6〜図8を参考にすると、図6は本発明のスプレー装置1aの第二実施例の分解図であり，図7A-Bは本発明のスプレー装置1aの第二実施例の霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図であり、図8は本発明のスプレー装置1aの第二実施例の霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。図6〜図8に示すように、本発明のスプレー装置1aの第二実施例は前記第一実施例の形式を変化したものである。本実施例では、本発明のスプレー装置1aはシェル10a、圧力閉鎖システム20a、圧力解放機構及び霧化機構40aを含む。シェル10aは主シェル11a、下シェル12a、内シェル13a及び上蓋14aを含む。そして、主シェル11a及び下シェル12aの構造設計は前記第一実施例と類似するため、詳しい説明は省略する。
【００７０】
本実施例では、内シェル13aは主シェル11aの収納空間内部に設けられる。内シェル13aは中空構造であり、内シェル13aはノズルカバー112aに套設された套筒部131aを含む。。套筒部131aの両端はそれぞれ開口を有する頂部1311a及び底部1312aを形成し、頂部1311aにはストッパー1313aが設置され、ストッパー1313aは圧力ガスに伴い作動される液体の阻止に用いられる。内シェル13aが主シェル11a内部に設けられる時、套筒部131aはノズルカバー112aに套設され、套筒部131aの頂部1311aの開口はノズルカバー112aの開口1121aに近隣する。套筒部131aのストッパー1313aはノズル121aの出口部1211a及びノズルカバー112aの開口1121aに対し上方に位置し、ストッパー1313aとノズル121aの出口部1211aは一定距離を維持し、また、前記一定距離は圧力ガスに伴い噴出した液体が届く距離範囲内である。この時、套筒部131aとノズルカバー112aの間には間隙を保留し、套筒部131aの底部1312aの少なくとも一部と主シェル11aの突起構造113aの間にも間隙を保留し、互いに連通する前記間隙は液体循環に用いられる液体通路52aになる。前記間隙は接近套筒部131aの頂部1311aの開口及びノズルカバー112aの開口1121aの片側に開放端を形成し、液体出口53aとし、前記間隙の反対側は貯液タンク51aと連通している。
【００７１】
さらに、套筒部131aは排液溝1314aを含み、排液溝1314aは頂部1311a及び底部1312aの間に設けられ、排液溝1314aより液体通路52aを主シェル11a内部の収納空間に直接連通するようにする。
【００７２】
上蓋14aと主シェル11aが結合することにより、内シェル13aは上蓋14aと主シェル11aの間に設置される。上蓋14a内部により直接支管111aとガス連通可能なガス空間Sが形成される。本実施例では、上蓋14は少なくとも一つの圧力逃がし孔141aを含み、圧力逃がし孔141aは圧力閉鎖システム20aのガス入口として用いられ、ガス空間Sは少なくとも一つの圧力逃がし孔141aにより外部空気と連通する。すなわち、少なくとも一つの圧力逃がし孔141aは前記第一実施例の圧力逃がし孔及びガス進入孔の効果を同時に有する。
【００７３】
本発明のスプレー装置1aは、さらに作動素子25aを含み、作動素子25aは上蓋14aと内シェル13aの間に設置され、上蓋14aと作動素子25aの間に密閉中空部23aを形成する。密閉中空部23aとガス空間Sはそれぞれ独立し、密閉中空部23aは直接支管111aとガス連通していない。密閉中空部23aは少なくとも一つの圧力逃がし孔141aを介して外部空気と連通する。本実施例では、作動素子25aは固定部251a及び通孔252aを含み、固定部251aは霧化機構40aと接続し、通孔252aは主シェル11aの連通管114aと連通することにより、密閉中空部23aとガス管路24aの連通を維持する。
【００７４】
本実施例では、前記第一実施例の圧力解放機構30の代わりに作動素子25aを用いても良い。作動素子25aは少なくとも一つの圧力逃がし孔141aを直接カバーでき、ガス空間S及び密閉中空部23aと外部空気の連通を阻止する。
【００７５】
霧化機構40aはシェル10a内部に設置され、作動素子25aと接続する。霧化機構40aは作動素子25aの作動により霧化位置P1あるいは非霧化位置P2まで作動される。本実施例では、霧化機構40aは棒状部品であり、その両端はそれぞれノズル121a及び上蓋14aの方向に向いて延びる。霧化機構40aは対応固定部41a及び封閉部43aを含み、封閉部43aは棒状部品のノズル121aへ延びる方向の末端に位置し、套筒部131aの排液溝1314aをカバーするために用いられ、対応固定部41aは作動素子25aの固定部251aとの接続に用いられる。
【００７６】
図6〜図8に示すように、本実施例では、ノズル121aの入口部1212aが圧力ガス源と連通して圧力ガスを導入する時、出口部1211aから圧力ガスが噴出され、差圧が発生する。ガス出口21a及び液体出口53aは両方とも出口部1211aの差圧が形成される範囲内に設置されるため、差圧により密閉中空部23a内部のガスはガス通路24aを介してガス出口21aから抽出され、密閉中空部23aの内部気圧が減少する。
【００７７】
密閉中空部23a及びガス通路24aが密閉空間を形成するため、密閉中空部23a内部のガスが抽出されることに伴い、作動素子25aが密閉中空部23aの内側へ收縮され、霧化機構40aを非霧化位置P2まで移動させ、霧化機構40aの封閉部43aが套筒部131aの排液溝1314aから離れ、図7A-Bに示すような状態になる。この時、排液溝1314aが外部へ露出することにより圧力逃し効果が発生し、液体通路52a内部の密閉状態が破壊される。そのため、本来差圧の影響を受けて抽出される液体が液体出口53aまで流れないため、液体通路52aを阻止する効果に達し、ノズル121aの出口部1211aは液体を一切含まない圧力ガスを噴出する。すなわち、本実施例では、霧化機構40aが非霧化位置P2に移動した時、本発明のスプレー装置1aは液体通路52aが阻止されるため、霧化効果を生じない。
【００７８】
本発明のスプレー装置1aは継続的に図7A-Bに示すような状態であり、患者が支管111aで吸気動作を行うと、ガス空間S内部のガスが抽出され、作動素子25aがガス空間S内部へ移動し、少なくとも一つの圧力逃がし孔141aをカバーしないようになる。この時、移動後の作動素子25aによりガス空間S及び密閉中空部23aの連通が発生し、外部空気が少なくとも一つの圧力逃がし孔141aからガス空間S及び密閉中空部23aへ導入され、前述した原理と同様に霧化機構40aを霧化位置P1まで移動させ、図8に示すような状態になる。この時、霧化位置P1に移動した霧化機構40aは封閉部43aで套筒部131aの排液溝1314aをカバーし、液体通路52aを密閉状態に戻し、これにより、貯液タンク51a内部の液体は出口部1211aで発生した差圧により液体通路52aを介して液体出口53aから抽出される。抽出された液体は圧力ガスが套筒部131aのストッパー1313aへ衝突することに伴い、懸濁粒子に分散し、液体霧化効果を発生する。同様に、患者が吸気を停止する又は呼気すると、作動素子25aはガス空間Sの外部へ移動し、再び少なくとも一つの圧力逃がし孔141aをカバーし、密閉中空部23aは密閉空間を形成する。これにより、圧力ガスが出口部1211aで発生した差圧により霧化機構40aを非霧化位置P2まで移動させ、図7A-Bに示すような状態に戻る。
【００７９】
図9及び図10を参考にすると、図9は本発明のスプレー装置1bの第三実施例の霧化機構が非霧化位置に移動した時の断面図であり、図10は本発明のスプレー装置1bの第三実施例の霧化機構が霧化位置に移動した時の断面図である。図9〜図10に示すように、本発明のスプレー装置1bの第三実施例は前述した第一実施例の変化形式である。本実施例では、本発明のスプレー装置1bは作動素子25bと霧化機構40bの操作連動方式を変え、作動素子25bの横方向移動を利用して霧化機構40bを押し出し、霧化機構40bが圧力解放機構30bが未開封状態に切り換えた時、ノズル121bの出口部1211b正上方の位置から右側への移動を発生するが、この時、霧化機構40bの阻止部42bは圧力ガスに伴い噴出した液体を阻止しない；逆に、圧力解放機構30bが開封状態に切り換えた時、密閉中空部23bの圧力変化に伴い、霧化機構40bをノズル121bの出口部1211bの正上方位置に戻すが、この時、霧化機構40bの阻止部42bが圧力ガスに伴い噴出した液体を阻止することを利用し、霧化効果を生じる。 
【００８０】
図11は本発明のスプレー装置1cの第四実施例の霧化機構が霧化位置にある時の断面図である。図11に示すように、本発明のスプレー装置1cの第四実施例は前述した第二実施例の変化形式である。本実施例では、本発明のスプレー装置1cは内シェル13cの設計を変え、内シェル13cが上方構造部15cと配合してガス通路24cを形成する組合せ構造とノズル121cが互いに対応するように設置される。すなわち、ノズル121cの出口部1211c及び液体出口53cはノズル121cを備えた側に設置し、ガス出口21cは出口部1211cの反対側に設置する。これにより、ガス通路20cの設置長さを大幅に縮減し、ガス通路24c及び液体通路52cをさらに明確に分離でき、同様に出口部1211cで発生した差圧により霧化機構40cが液体通路52cを阻止又は連通する効果を達成する。
【００８１】
言い換えれば、本発明はさらに圧力ガス源と連通可能であり、液体を貯蔵するスプレー装置を含み、前記スプレー装置は差圧発生構造、密閉ユニット及び霧化機構を含む。差圧発生構造は圧力ガス源から圧力ガスを導入し出口部で差圧を発生することに用いる；密閉ユニットは出口部とガス連通する；霧化機構は差圧発生構造である出口部に対して移動可能である。そして、密閉ユニットは差圧により霧化機構を移動させる。本発明のスプレー装置はさらに液体輸送ユニットを含み、出口部の位置の近隣まで液体連通し、液体輸送ユニットは圧力ガスが差圧を発生した状態で液体を出口部まで輸送することに用いる。そして、密閉ユニット及び液体輸送ユニットは互いに連通していない。そして、差圧により密閉ユニット内部のガスを抽出して密閉ユニットの内部気圧を第一圧力に維持し、密閉ユニットはさらに少なくとも一つの圧力解放機構を含み、密閉ユニットの内部気圧を第二圧力まで解放する。本発明の実施例では，第一圧力は第二圧力より小さいが、本発明はこれに限られていない。
【００８２】
これにより，本発明のスプレー装置は患者の呼吸に伴い内部圧力を変え、霧化機構の作動を制御し、患者が吸気する時のみ霧化効果を生じる。本設計により、本発明のスプレー装置は降低手動操作の必要性をできる限り減らし、液体薬剤の使用量を有効に節約し、資源の無駄を減らすことができる。
【００８３】
上記の実施形態は、単なる例示であり、実施例または実施例の応用または使用を限定しない。また、上述した実施形態では例示的な実施形態を提案しているが、本発明では多くの変更が可能である。本明細書に記載された例は、特許請求の範囲に記載の主張の範囲、用途、または構成を決して限定するものではない。逆に、前述の実施形態は、当業者に、1つ以上の例示的な実施形態を実装するための便利な指針を提供する。さらに、特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱しなければ、要素の機能および配置に様々な変更を加えることが可能であり、特許の範囲は、この特許出願を出願した時点で既知の類似するものおよび予想可能な類似するものを含む。
【符号の説明】
【００８４】
1、1a、1b、1c スプレー装置
10、10a、10b  シェル
11、11a、11b  主シェル
111、111a   支管
112、112a   ノズルカバー
1121、1121a 、1122、1122a  開口
113、113a   突起構造
114    連通管
12、12a、12b  下シェル
121、121a、121b、121c   ノズル
1211、1211a、1211b、1211c  出口部
1212、1212a  入口部
122    凹陷構造
13、13a、13b、13c    内シェル
131、131a   套筒部
1311、1311a  頂部
1312、1312a  底部
1313a    ストッパー
1314a    排液溝
14、14a   上蓋
141    第一圧力逃がし孔
141a    圧力逃がし孔
142    第二圧力逃がし孔
143    ガス進入孔
15c    構造部
20、20a   圧力閉鎖システム
21、21a、21c  ガス出口
22     ガス入口
23、23a、23b  密閉中空部
24、24a、24c  ガス通路
25、25a、25b  作動素子
251、251a   固定部
252、252a   通孔
30、30b   圧力解放機構
31     第一圧力解放機構
32     第二圧力解放機構
40、40a、40b、40c   霧化機構
41、41a   対応固定部
42、42b   阻止部
43a    封閉部
50     液体輸送ユニット
51、51a   貯液タンク
52、52a、52c  液体通路
53、53a、53c  液体出口
500    圧力ガス源
P1     霧化位置
P2     非霧化位置
S     ガス空間
A1~A4   ステップ
【図１】
2019063495.tif 000003
【図２】
2019063495.tif 000004
【図３】
2019063495.tif 000005
【図４】
2019063495.tif 000006
【図５Ａ】
2019063495.tif 000007
【図５Ｂ】
2019063495.tif 000008
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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