(57)【要約】【課題】冷却時においてステーションとカートとの接続部の表面が結露することを防止する再加熱装置を提供する。【解決手段】再加熱装置１は、ステーション１０と、ステーション１０と接続されるカート１００とを備える。ステーション１０の筐体開口部１５とカート１００の開口部１１３とが接続され、冷却時においてステーション１０とカート１００との接続部の表面が結露することを防止するため、筐体開口部１５に防露ヒータ１５２が設けられている。冷却室側温度センサ６３が所定の温度以下になった場合、防露ヒータ１５２に通電され筐体開口部１５の表面に結露を防止し、結露水の滴下等による筐体開口部１５の表面及び床の汚れを防止できる。【選択図】図７
2019063148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱風と冷風を供給可能な加熱冷却室および冷風を供給可能な冷却室を含むステーションと、
食器を載置可能なトレイを収納し、前記ステーションと接続可能なカートと、
前記ステーションによる熱風および冷風の供給を制御する制御部と、
を備え、
前記ステーションは前記カートと連結する部分である筐体開口部を有し、当該筐体開口部には発熱可能な防露ヒータが設けられる、
再加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再加熱装置であって、
前記筐体開口部は枠状に突出した枠状突出部を有し、当該枠状突出部に前記防露ヒータが埋め込まれている、再加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の再加熱装置であって、
複数の防露ヒータが設けられる再加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の再加熱装置であって、
前記枠状突出部の上部突出部に設けられた上面防露ヒータの発熱温度が、他の防露ヒータの発熱温度より高い再加熱装置。
【請求項５】
請求項３に記載の再加熱装置であって、
前記加熱冷却室に対応して配置された加熱冷却室側防露ヒータと、前記冷却室に対応して配置された冷却室側防露ヒータを備える再加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を冷却し必要に応じて加熱する再加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等を均等に加熱処理または冷却処理する技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された再加熱カートは、格納部を有する温度調節装置と、格納部に格納される配膳カート本体と、取り外し可能なハンドルと、を有する配膳カートと、を有し、格納部はステーション枠部材を介して温度調整装置の温度調整装置本体と着脱自在に連結することができる。温度調整装置本体の温風冷風発生装置から冷気又は熱気が供給され、配膳カートに収納された食品を保冷又は再加熱でき、配膳カートのハンドルをスマートに再加熱カートのいずれかの外面に保持させることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される再加熱カートでは、格納部（カート）と温度調整装置（ステーション）とが連結した状態で運転を開始し、食品全体を保冷するようにステーションからカートに向け冷風が供給されると、ステーション枠部材の外面の温度が下がり結露するおそれがある。結露するとその下方に結露水が溜まるなどして床面が汚れ、結露を繰り返すうちにカビや汚れが付着するなど不衛生となるおそれがあるという課題があった。
【０００６】
本発明は、冷却時においてステーションとカートとの接続部の表面が結露することを防止する再加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の再加熱装置は、熱風と冷風を供給可能な加熱冷却室および冷風を供給可能な冷却室を含むステーションと、食器を載置可能なトレイを収納し、前記ステーションと接続可能なカートと、前記ステーションによる熱風および冷風の供給を制御する制御部と、を備え、前記ステーションは前記カートと連結する部分である筐体開口部を有し、当該筐体開口部には発熱可能な防露ヒータが設けられる。
【０００８】
本発明の再加熱装置の一態様として例えば、前記筐体開口部は枠状に突出した枠状突出部を有し、当該枠状突出部に前記防露ヒータが埋め込まれている。  
【０００９】
本発明の再加熱装置の一態様として例えば、複数の防露ヒータが設けられる。
【００１０】
本発明の再加熱装置の一態様として例えば、前記枠状突出部の上部突出部に設けられた上面防露ヒータの発熱温度が、他の防露ヒータの発熱温度より高い。
【００１１】
本発明の再加熱装置の一態様として例えば、前記加熱冷却室に対応して配置された加熱冷却室側防露ヒータと、前記冷却室に対応して配置された冷却室側防露ヒータを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の再加熱装置は、カートが接続するステーションの筐体開口部に発熱可能な防露ヒータを設け、冷風によって生じる可能性のある筐体開口部の表面の結露を防露ヒータの熱により防止し、結露水の滴下等による筐体開口部の表面及び床の汚れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る再加熱装置の一例を示す正面斜視図。
【図２】図１に係る再加熱装置の分解斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】図３に係る第２カートを引き出した断面図。
【図５】本発明に係るステーションの正面図。
【図６】（ａ）図５におけるステーションの正面透視図、（ｂ）（ａ）のＡ部拡大図。
【図７】本発明に係るステーションの正面斜視図及び枠状突出部内の防露ヒータの実施例１の透視図。
【図８】本発明に係るステーションの正面斜視図及び枠状突出部内の防露ヒータの実施例２の透視図。
【図９】本発明に係る再加熱装置の一例を示すブロック図。
【図１０】本発明に係る再加熱装置の動作を示す概略工程図。
【図１１】本発明に係る再加熱装置の動作をフローチャート図。
【図１２】本発明に係る防露ヒータの通電率制御を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る再加熱装置の好適な実施形態を、図１〜図１２に基づいて詳述する。
【００１５】
図１は、本発明に係る再加熱装置の一例を示す正面斜視図である。図２は、図１における再加熱装置の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４は、図３における第２カートを引き出した断面図である。図５は、本発明に係るステーションの正面図である。図６は、（ａ）図５におけるステーションの正面透視図、（ｂ）（ａ）のＡ部拡大図である。図７は、本発明に係るステーションの正面斜視図及び枠状突出部内の防露ヒータの実施例１の透視図。図８は、本発明に係るステーションの正面斜視図及び枠状突出部内の防露ヒータの実施例２の透視図。図１〜図８に基づいて本実施形態の再加熱装置を詳述する。
【００１６】
本実施形態の再加熱装置１は、床などに静置するステーション１０と、ステーション１０と接続される単独で移動可能なカート１００と、を備える。
【００１７】
ステーション１０は、カート１００に熱風または冷風を供給可能な装置であり、縦長の略四角形状から成る筐体１１と、筐体１１上部に載置される機械室１２と、筐体１１を床などに固定する固定脚１１ａとを備える。機械室１２には、ステーション１０及びカート１００全体を制御し、ステーション１０による熱風および冷風の供給を制御する制御部１３と、冷却装置１４とが配置されている。また、ステーション１０は、上下および側部の３方が筐体１１で覆われ、カート１００と連結する部分は筐体開口部１５が設けられている。
【００１８】
筐体開口部１５は、カート１００と連結するためステーション１０から外方に向かって枠状に突出した枠状突出部１５１が設けられ、当該枠状突出部１５１には、発熱可能な防露ヒータ１５２が設けられている。
【００１９】
筐体開口部１５の側方には、再加熱装置１を操作可能とする操作部１６が配置され、操作部１６はタッチ画面等で構成され、制御部１３と電気的に接続している。また、筐体１１内には、熱風と冷風を供給可能な加熱冷却室２０と、冷風を供給可能な冷却室３０とが、第１仕切板１７を介して左右にそれぞれ設けられている。尚、操作部１６はタッチ画面の他、ハードボタン式、音声入力式、端末との通信式でも良い。
【００２０】
加熱冷却室２０は、カート１００に熱風または冷風を供給する第１送風部４０と、カート１００に送り込まれた風を吸引する第１吸引部５０とを備えている。また、冷却室３０も同様に冷風を供給する第２送風部６０と、カート１００に送り込まれた風を吸引する第２吸引部７０とを備えている。
【００２１】
加熱冷却室２０の第１送風部４０には、カート１００に風を供給する送風装置４１が設けられ、送風装置４１は、モーター４２などの駆動により回転して風の流れを作り出すファン４３と、ファン４３からの風を送風開口部４４に導きファン４３を収納するファンケース４５とを備えている。そして、加熱冷却室２０で供給された熱風または冷風は、送風開口部４４からカート１００に吹き出される。
【００２２】
第１吸引部５０は、カート１００内の空気を吸引する第１吸い込み口５１と、吸引された空気を導く第１吸気ダクト５２と、吸引された空気をファン４３に吸い込ませる第１吸気開口部５３とを備える。即ち、第１吸い込み口５１は、ステーション１０とカート１００の接続時にカート１００に向けて開口する状態で形成され、第１吸気ダクト５２は、第１吸い込み口５１と第１吸気開口部５３とに連通している。そして第１吸い込み口５１内部には、カート１００内の温度を検知する加熱冷却室側温度センサ５４を備えている。
【００２３】
また、第１送風部４０は、ファン４３の周辺部に設けられた送風を加熱するヒータ２１を、第１吸引部５０には送風を冷却する第１冷却器２２を備えている。本実施形態において、冷風を作る場合は、第１吸気ダクト５２と第１吸気開口部５３との間に設置された第１冷却器２２で空気を冷却し、熱風を作る場合は、ファン４３の周辺部に設けられたヒータ２１で加熱する。
【００２４】
加熱冷却室２０の上部には、機械室１２内に突出し加熱冷却室２０と外気を連通する排気ダクト２５が設けられている。排気ダクト２５の先端には開閉自在の開閉蓋２６が取り付けられ、開閉蓋２６は、開閉軸２７を中心に開閉可能としている。本実施形態では、開閉蓋２６の開閉は、ソレノイド２８の駆動により上下するプッシュロッド２９により行われるが、開閉蓋２６の開閉動作は上下に限らず、種々の構造が可能である。また、開閉蓋２６に限らず、開閉できる機構であれば良い。
【００２５】
加熱冷却室２０では、第１送風部４０と第１吸引部５０とについて説明したが、冷却室３０も同様に第２送風部６０と第２吸引部７０を備えている。加熱冷却室２０での風の発生はファン４３の回転により行われたが、冷却室３０では、第２吸引部７０の吸気ファン７１の回転により行われる。カート１００が接続される側には、本実施形態において、複数の吸気ファン７１が上下方向に複数配列され、吸気ファン７１の回転によりカート１００内の空気を冷却室３０内に吸引する。
【００２６】
吸引された空気は、第２吸引部７０の第２吸気ダクト７２を通過して、第２冷却器３１で冷却される。冷却された空気は冷風となって、第２送風部６０の第２送風ダクト６１に導かれて第２送風部６０の第２送風開口部６２からカート１００内に送り込まれる。第２送風開口部６２は、ステーション１０の第１吸気開口部５３が設けられた側と反対側に設置されている。そして第２送風ダクト６１内部には、カート１００内の温度を検知する冷却室側温度センサ６３を備えている。
【００２７】
カート１００は、第１カート１１０と、第１カート１１０から分離可能とする第２カート１２０とを備えている。第１カート１１０は、縦長の略四角形状からなる筐体１１１と、筐体１１１を支持移動可能とし筐体１１１の底面に固定されるキャスター１１２と、第１カート１１０とステーション１０が接続する側に開口される開口部１１３と、開口部１１３を開閉する開閉扉１１３ａと、開口部１１３の反対側で第２カート１２０を筐体１１１内に収納させ、第１カート１１０から第２カート１２０を分離移動可能とする開口部１１４と、開口部１１４を開閉する開閉扉１１４ａとを備える。
【００２８】
第２カート１２０は、縦長の略四角形状で複数の支柱１２１から構成され、支柱１２１の底面には第２カート１２０を移動可能とするキャスター１２２が固定されている。また、第２カート１２０は、略中央部にステーション１０の第１仕切板１７と連続する第２仕切板１２３を備え、第２仕切板１２３により加熱冷却室２０と連通する加熱冷却部１２４と冷却室３０と連通する冷却部１２５とが左右それぞれに分離して設けられている。
【００２９】
第２仕切板１２３は、ステーション１０とカート１００の接続時に、加熱冷却室２０と連通する空間と、冷却室３０と連通する空間とを仕切るとともに、第１仕切板１７と連続して位置するため、加熱冷却室２０から供給される熱風または冷風を加熱冷却部１２４のみに送り、冷却室３０から供給される冷風を冷却部１２５のみに送ることができる。
【００３０】
そして、支柱１２１は、食事用の食品が入れられた食器類１２６を載せるトレイ１２７を支持して、トレイ１２７の中央部を第２仕切板１２３に差し込み第２カート１２０内に多段に収納可能としている。
【００３１】
ステーション１０とカート１００とは、ステーション１０の筐体開口部１５とカート１００の開口部１１３とを、例えばそれぞれの接合部分にパッキング等を介して接続させ、開閉扉１１４ａを閉めることにより、開閉扉１１４ａの内面と第２仕切板１２３とがパッキング等を介して密着し、左右二つの閉空間、すなわち加熱冷却部１２４と冷却部１２５が形成される。ステーション１０からカート１００内の二つの閉空間に上下均等に送り出された熱風又は冷風を再びステーション１０で吸引することにより、カート１００内で風の流れを発生させて空気をそれぞれの空間で循環させ、カート１００内に収納された食器類１２６の食品等を均等に加熱または冷却する。
【００３２】
加熱は、例えば加熱冷却部１２４側に収納された食事を冷風で冷却保存し、予め設定した再加熱開始時刻になると第１冷却器２２を止めヒータ２１をＯＮ状態にして行う。そして、ファン４３から送出される風を熱風（温風）に切り替えて食品を温めてカート１００で配膳する。
【００３３】
本実施形態の再加熱装置１は、カート１００をステーション１０に接続し、カート１００内に収納した食品等を冷風又は熱風により保冷又は加熱する装置であり、冷却時において、ステーション１０の筐体開口部１５とカート１００の開口部１１３との接続部の表面が結露するのを防止するため、筐体開口部１５である枠状突出部１５１には、発熱可能な防露ヒータ１５２が設けられている。
【００３４】
防露ヒータ１５２は、制御部１３により通電が開始されると、筐体開口部１５の表面を温め、接続部分における結露を防止している。防露ヒータ１５２は、カート１００側の温度を測定している加熱冷却室側温度センサ５４又は冷却室側温度センサ６３の検知温度に基づき通電制御され、検知温度が、所定温度以下になった場合、通電が開始されるように制御部１３により制御される。加熱冷却室２０が加熱に切り替わった場合、冷却室側温度センサ６３のみで防露ヒータ１５２の通電を制御するようにしてもよい。
【００３５】
枠状突出部１５１は、枠状に突出した略四角形状をなし、上部突出部１５１ａと、下部突出部１５１ｂと、左右の左突出部１５１ｃと、右突出部１５１ｄを有している。また、枠状突出部１５１の略中央部には、熱風と冷風を供給可能な加熱冷却室２０と、冷風を供給可能な冷却室３０とを仕切る第１仕切板１７が設けられている。
【００３６】
防露ヒータ１５２は、筐体開口部１５の四方を仕切る各突出部１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄに設けられている。本実施形態では、各突出部１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄに埋め込まれているが、枠状突出部１５１の外表面に設けられていても良い。
【００３７】
防露ヒータ１５２は単一でも良く、複数に分割されていても良い。図７及び図８は、複数の防露ヒータ１５２を設けた一例を示し、図７が実施例１、図８が実施例２である。図７及び図８共、ステーション１０の正面斜視図に対して、枠状突出部１５１内に埋め込まれている防露ヒータ１５２を説明するために、枠状突出部１５１を切り離した透視図を用いている。
【００３８】
実施例１の防露ヒータ１５２は、上部突出部１５１ａに設けられる上面防露ヒータ１５２ａと、下部突出部１５１ｂと左突出部１５１ｃ、右突出部１５１ｄに設けられる略Ｕ字状の枠防露ヒータ１５２ｂとを有している。上面防露ヒータ１５２ａと枠防露ヒータ１５２ｂは、並列状に電気的に接続され、通電制御可能に接続されている。
【００３９】
上面防露ヒータ１５２ａと枠防露ヒータ１５２ｂは、同一種類のヒータで良いが、上面防露ヒータ１５２ａの方を枠防露ヒータ１５２ｂに比較して単位面積当たりの電力が高いヒータを採用することが望ましい。上部突出部１５１ａの表面は略水平状を呈しているため、結露水が溜まりやすくなっているが、上部突出部１５１ａ側の表面温度を他の突出部１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄの表面温度よりも高くすることで、結露水が溜まり不衛生となり易い上部突出部１５１ａ側の結露を確実に防止できる。このように、実施例１の上面防露ヒータ１５２ａは、上面防露ヒータ１５２ａの発熱温度が、他の枠防露ヒータ１５２ｂの発熱温度より高くなるように設定されている。
【００４０】
実施例２の防露ヒータ１５２は、第１仕切板１７を境にして左右にそれぞれ配置され、加熱冷却室２０に対応して配置された略コ字状の加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃと、冷却室３０に対応して配置された略コ字状の冷却室側防露ヒータ１５２ｄとを有している。
【００４１】
加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃと冷却室側防露ヒータ１５２ｄは同一種類のヒータでも良い。加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃと冷却室側防露ヒータ１５２ｄは、それぞれ独立して個別に通電制御可能に接続されている。再加熱中、加熱冷却室２０側の加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃを停止することにより、電力消費を抑えることができる。
【００４２】
上述の実施例１及び実施例２は、防露ヒータ１５２の一例であり、配置場所、形状、電気的配列、通電方法など、適時変更可能である。
【００４３】
図９は、本実施形態の再加熱装置１のブロック図である。本実施形態では、再加熱装置１の全体を制御する制御部１３と、制御部１３の指令により駆動する冷却装置１４と、ファン４３を駆動するモーター４２と、吸気ファン７１と、加熱するヒータ２１と、排気ダクト２５を開閉するソレノイド２８と、作業者に各種操作を行なわせ操作信号を制御部１３に送信する操作部１６と、加熱冷却部１２４から吸い込まれた空気の温度を検知する加熱冷却室側温度センサ５４と、冷却部１２５から吸い込まれた空気の温度を検知する冷却室側温度センサ６３と、加熱冷却部１２４及び冷却部１２５の温度が所定以下になった場合、発熱する防露ヒータ１５２と、がバス等を介して電気的に接続されている。また、冷却装置１４には、冷却装置１４と冷媒が循環するように第１冷却器２２と第２冷却器３１がそれぞれ開閉バルブ等を介して接続されている。
【００４４】
本実施形態の再加熱装置１は、ステーション１０から供給された熱風または冷風によりカート１００内に収納された食事用の食品が加熱または冷却されるが、例えば、予定していた食数が追加され、所定の加熱時間では加熱が足らなくなった場合においても、追加加熱が可能である。この場合においても防露ヒータ１５２は継続して運転可能である。続いて、再加熱装置１の動作について、図１０の概略工程図、図１１のフローチャート図を用いて詳述する。
【００４５】
図１０に示すように、再加熱装置１は、一度調理した食品を再度加熱する再加熱工程Ｋ１と、再加熱工程Ｋ１の後に追加的な加熱を実施する追加加熱工程Ｋ２とを有している。また、再加熱装置１は、再加熱工程Ｋ１の後に排気保温工程Ｋ４を行い、追加加熱工程Ｋ２を行った後にも排気保温工程Ｋ４を行うようになっている。尚、本実施形態では、再加熱工程Ｋ１は、加熱冷却室２０からの熱風の供給と、冷却室３０からの冷風の供給を含む加熱／冷却工程Ｋ３でもある。以下、図１１のフローチャート図を用いて詳細に説明する。
【００４６】
ステーション１０の電源をオンにする（ステップＳ１）。次に、カート１００をステーション１０に接続する（ステップＳ２）。このとき温めて提供する食事用の食品が加熱冷却部１２４に、冷たいまま提供する食事用の食品が冷却部１２５にそれぞれトレイ１２７に載せられて第２カート１２０に収納され、トレイ１２７を収納した第２カート１２０を第１カート１１０に収納している。
【００４７】
そして、操作部１６にある運転開始ボタンをタッチする（ステップＳ３）。運転開始ボタンのタッチ信号を制御部１３で受信し、制御部１３は、冷却装置１４を始動させ、冷却運転を開始させる（ステップＳ４）。加熱冷却室２０では、冷却装置１４と開閉バルブを介して冷媒が循環する第１冷却器２２で第１送風部４０により循環する送風を冷却して冷風にし、カート１００の加熱冷却部１２４に収納された食品を冷却する。また、冷却室３０では、冷却装置１４と開閉バルブを介して冷媒が循環する第２冷却器３１で第２吸引部７０が供給する送風を冷却して冷風にし、カート１００の冷却部１２５に収納された食品を冷却する。
【００４８】
再加熱開始時刻になると、制御部１３は加熱／冷却運転を開始させる（ステップＳ５）。制御部１３は加熱冷却室２０の第１冷却器２２への冷媒の循環を停止させ、ヒータ２１への通電を開始することで、第１送風部４０から供給される送風が熱風に変わり、カート１００の加熱冷却部１２４に収納された食品を加熱する。一方、加熱冷却部１２４から冷却部１２５への熱の移動を防止する目的で、冷却室３０は常に冷風を供給し、冷却部１２５内の食品を常に冷却し続ける。
【００４９】
加熱冷却室２０からの加熱が所定時間経過すると、制御部１３はヒータ２１への通電を停止し、ソレノイド２８を駆動することで排気ダクト２５の開閉蓋２６を開き、加熱冷却室２０および加熱冷却部１２４の熱気を排気ダクト２５から外部に排出する排気保温工程Ｋ４を行う。排気保温工程Ｋ４は、所定時間排気ダクト２５を開放して加熱冷却室２０から熱気を排出し、加熱冷却部１２４の温度を下げ食器類やトレイを徐冷し配膳可能な状態にする徐冷運転と、排気ダクト２５の開閉とヒータ２１への通電を制御して、加熱冷却部１２４を予め設定した保温温度に維持する保温運転とからなり、まず徐冷運転が開始される（徐冷運転：ステップＳ６）。
【００５０】
再加熱中、食品は、食器類１２６に盛り付けられた状態で熱風により加熱されるため、加熱の過程で食器類１２６やトレイ１２７自体も熱を持つことから、熱風加熱を停止しても食品は食器類１２６やトレイ１２７自体の熱により加熱され続ける。つまり再加熱工程Ｋ１による熱風加熱が終了し排気保温工程Ｋ４となっても、食品に対しては食器類１２６やトレイ１２７の余熱により加熱され続けることになる。
【００５１】
加熱が完了し徐冷運転を開始して所定時間経過すると徐冷運転が完了するが、その間に食品に対する余熱による加熱が落ち着き加熱冷却部１２４も保温温度まで下がっている（ステップＳ７）。そして作業者が、運転停止ボタンをタッチすると（ステップＳ８）、制御部１３は冷却装置１４、ヒータ２１等を停止させ、運転を終了させる（ステップＳ９）。さらに作業者が、カート１００をステーション１０から切り離し（ステップＳ１０）、開口部１１３を開閉扉１１３ａで閉鎖してトレイ１２７に載った食事用の食品を配膳する。
【００５２】
排気保温工程Ｋ４を行うことにより、作業者への安全も図れる。即ち、熱風による加熱が完了した直後は、食器類１２６やトレイ１２７が熱く危険であり、さらに食品の温度を測ろうとしてカート１００の開閉扉１１４ａを開けた作業者に熱気が吹き出し危険である。熱気を外部に排気することで加熱冷却室２０と加熱冷却部１２４の徐冷を行い安全に開閉扉１１４ａを開くことができる。
【００５３】
排気保温工程Ｋ４において、制御部１３は、加熱冷却室側温度センサ５４により加熱冷却室２０および加熱冷却部１２４の温度を監視し、予め設定された保温温度より低下するとヒータ２１を制御して、所定の保温温度を維持することが可能であり、温度が高すぎたときは排気ダクト２５の開閉蓋２６を開放するようにしても良い。このように制御部１３は、加熱冷却室２０のヒータ２１の出力および排気ダクト２５の開閉を制御して加熱冷却部１２４を保温温度に保つ保温運転を備えており、保温運転により食器類１２６やトレイ１２７の温度を一定に保つことが可能である。
【００５４】
排気保温工程Ｋ４は、加熱冷却部１２４の徐冷を行うことを目的とするが、徐冷運転完了後に、加熱冷却部１２４の温度を一定に保つことにより、運転が停止されるまで食品や食器類を配膳に適した温度で保管できるので、配膳のタイミングが遅れたとしても、美味しい温度の状態で食事を提供することができる。
【００５５】
加熱／冷却運転（Ｓ５）の開始は、食品を加熱するに必要な時間（「熱風による加熱」＋「食品の余熱による加熱」）に基づいて算出することができるが、予め設定しても良い。
【００５６】
防露ヒータ１５２の動作について図１１のフローチャート図を参照して詳述する。
【００５７】
＜実施例１の動作＞
ステーション１０の電源をオンにする（ステップＳ１）。次に、カート１００が筐体開口部１５を介してステーション１０に接続される（ステップＳ２）。
【００５８】
そして、操作部１６にある運転開始ボタンをタッチする（ステップＳ３）。運転開始ボタンのタッチ信号を制御部１３で受信し、制御部１３は、冷却装置１４の始動を開始させ、冷却運転を開始させる（ステップＳ４）。当該冷却動作において、筐体開口部１５の内面が冷やされる。
【００５９】
冷却運転の開始とともに、防露ヒータ１５２への通電制御が開始される。冷却室３０の冷却室側温度センサ６３が所定温度（例えば１５℃）以下になると、上面防露ヒータ１５２ａ及び枠防露ヒータ１５２ｂが通電され、筐体開口部１５の表面が温められ、上部突出部１５１ａが、下部突出部１５１ｂ及び左右突出部１５１ｃ、１５１ｄより高い温度で温められる。
【００６０】
再加熱開始時刻になると、制御部１３は加熱／冷却運転を開始させ（ステップＳ５）、ヒータ２１を加熱させ、第１送風部４０から供給される送風が熱風に変わり、カート１００の加熱冷却部１２４に収納された食品を加熱する一方、冷却室３０は常に冷風を供給し、冷却部１２５内の食品を常に冷却し続ける。防露ヒータ１５２は、引き続き通電が継続され、筐体開口部１５の冷却室３０側を通過する冷風による結露を防止する。
【００６１】
作業者が運転停止ボタンをタッチすると（ステップＳ８）、運転が終了する（ステップＳ９）とともに防露ヒータ１５２への通電制御が停止される。
【００６２】
＜実施例２の動作＞
ステーション１０の電源をオンにする（ステップＳ１）。次に、カート１００が筐体開口部１５を介してステーション１０に接続される（ステップＳ２）。
【００６３】
そして、操作部１６にある運転開始ボタンをタッチする（ステップＳ３）。運転開始ボタンのタッチ信号を制御部１３で受信し、制御部１３は、冷却装置１４の始動を開始させ、冷却運転を開始させる（ステップＳ４）。当該冷却動作において、筐体開口部１５の内面が冷やされる。
【００６４】
冷却運転の開始とともに、防露ヒータ１５２への通電制御が開始される。冷却室３０の冷却室側温度センサ６３が所定温度以下になると、加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃ及び冷却室側防露ヒータ１５２ｄが通電され、筐体開口部１５の加熱冷却室２０側及び冷却室３０側の両方の表面が温められる。
【００６５】
再加熱開始時刻になると、制御部１３は加熱／冷却運転を開始させ（ステップＳ５）、第１送風部４０から供給される送風が熱風に変わり、カート１００の加熱冷却部１２４に収納された食品を加熱する一方、冷却室３０は常に冷風を供給し、冷却部１２５内の食品を常に冷却し続ける。
【００６６】
加熱／冷却運転を開始すると、加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃの通電を停止する一方で、冷却室側防露ヒータ１５２ｄは引き続き冷却室側温度センサ６３による温度制御を継続することで、筐体開口部１５の冷却室３０側を通過する冷風による結露を防止する。尚、加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃは、冷却室３０側と独立して加熱冷却室２０の加熱冷却室側温度センサ５４によって制御しても良い。
【００６７】
実施例２において、筐体開口部１５の加熱冷却室２０側は、熱風の通過により温められ、筐体開口部１５の冷却室３０側は、冷却室側防露ヒータ１５２ｄにより温められる。
【００６８】
作業者が運転停止ボタンをタッチすると（ステップＳ８）、運転が終了する（ステップＳ９）とともに、加熱冷却室側防露ヒータ１５２ｃ及び冷却室側防露ヒータ１５２ｄへの通電制御が停止される。
【００６９】
本実施形態の再加熱装置１は、加熱が不足したときに追加加熱ができる装置であり、当該追加加熱においても防露ヒータ１５２に通電でき継続して運転可能である。
【００７０】
＜防露ヒータ１５２の通電率制御について＞
本実施形態の防露ヒータ１５２では、冷却室３０内の冷却室側温度センサ６３の温度が所定温度以下になると防露ヒータ１５２に通電されるように制御させているが、冷却室側温度センサ６３の温度に応じて通電率を変化させることも可能である。例えば、冷却室３０内の温度が低い程、通電率を高くするように制御する。冷却室３０内の温度によって、通電率を変化させることにより、発露のしやすさに応じて発熱することが可能であり、不要な熱負荷の低減に繋がると共に効率よい防露動作を行わせることができる。
【００７１】
また、運転開始時に冷却室３０内温度が低下する過程において、また再加熱開始時や除霜運転時など、冷却室３０内温度が上昇する過程において、温度変化に応じて徐々に通電率を変化させることで、不要な熱負荷を抑え、効率良く防露動作を行わせることができる。
【００７２】
そして、図１２に示すように、無駄な電力消費を抑えるために、ステーション１０の冷却室３０の温度に応じて防露ヒータ１５２の通電率を段階的に制御することも可能である。例えば、通電率を３段階に設定し、冷却室３０内の冷却室側温度センサ６３の温度に応じて変化させる。
【００７３】
３段階設定方法は種々あるが、一例として予め設定された温度に対して＋５℃と−５℃に閾値を設定し、設定値から＋５℃までは通電率５０％、＋５℃以上では通電率０％とし、設定値から−５℃では通電率７５％、−５℃以下では通電率１００％とする。さらに図１２による一例では、三段階の各閾値において、±２℃のヒステリシスを設定して出力が安定するようにしているが、その他の方法により出力を安定させるようにしてもよい。
【００７４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る再加熱装置は、ステーションとカートの接続部分において結露を防止することが必要な分野に適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  再加熱装置
１０  ステーション
１３  制御部
１４  冷却装置
１５  筐体開口部
１６  操作部
１７  第１仕切板（仕切板）
２０  加熱冷却室
２１  ヒータ
２２  第１冷却器
２５  排気ダクト
２６  開閉蓋
２８  ソレノイド
３０  冷却室
３１  第２冷却器
４０  第１送風部
４２  モーター
５０  第１吸引部
５４  加熱冷却室側温度センサ
６０  第２送風部
６３  冷却室側温度センサ
７０  第２吸引部
１００  カート
１１０  第１カート
１１４ａ  開閉扉
１２０  第２カート
１２３  第２仕切板（仕切板）
１２４  加熱冷却部
１２５  冷却部
１２６  食器類
１２７  トレイ
１５１  枠状突出部
１５１ａ  上部突出部
１５２  防露ヒータ
１５２ａ  上面防露ヒータ
１５２ｂ  枠防露ヒータ
１５２ｃ  加熱冷却室側防露ヒータ
１５２ｄ  冷却室側防露ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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