(57)【要約】【課題】見守り対象者の支援を確実に実施できるようにするための技術を提供する。【解決手段】本発明の一側面に係る通知サーバは、見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける依頼受付部と、担当支援者の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報に基づいて、近傍エリア内に存在する担当支援者を特定し、近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する通知部と、所定時間の間、通知を送信した担当支援者からの返信を受け付ける返信受付部と、を備え、通知を送信した担当支援者からの返信が所定時間内になかった場合、位置情報取得部は、担当支援者以外の臨時支援者の位置情報を取得し、通知部は、取得した位置情報に基づいて、近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定し、近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける依頼受付部と、
前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する通知部と、
所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける返信受付部と、
を備え、
前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記位置情報取得部は、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得し、
前記通知部は、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する、
通知サーバ。
【請求項２】
前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記位置情報取得部は、前記臨時支援者及び前記担当支援者の位置情報を取得し、
前記通知部は、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者及び臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する、
請求項１に記載の通知サーバ。
【請求項３】
前記近傍エリアは、前記見守り対象者の所在地を管轄する消防署の管轄エリアである、
請求項１又は２に記載の通知サーバ。
【請求項４】
コンピュータが、
見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける第１ステップと、
前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する第２ステップと、
取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定する第３ステップと、
前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する第４ステップと、
所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける第５ステップと、
前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得する第６ステップと、
取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定する第７ステップと、
前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する第８ステップと、
を実行する、
通知方法。
【請求項５】
前記第６ステップでは、前記コンピュータは、前記臨時支援者及び前記担当支援者の位置情報を取得し、
前記第７ステップでは、前記コンピュータは、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者を特定し、
前記第８ステップでは、前記コンピュータは、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者及び臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する、
請求項４に記載の通知方法。
【請求項６】
前記近傍エリアは、前記見守り対象者の所在地を管轄する消防署の管轄エリアである、
請求項４又は５に記載の通知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける第１ステップと、
前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する第２ステップと、
取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定する第３ステップと、
前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する第４ステップと、
所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける第５ステップと、
前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得する第６ステップと、
取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定する第７ステップと、
前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する第８ステップと、
を実行させるための、
通知プログラム。
【請求項８】
前記第６ステップでは、前記コンピュータに、前記臨時支援者及び前記担当支援者の位置情報を取得させ、
前記第７ステップでは、前記コンピュータに、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者を特定させ、
前記第８ステップでは、前記コンピュータに、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者及び臨時支援者に支援依頼のための通知を送信させる、
請求項７に記載の通知プログラム。
【請求項９】
前記近傍エリアは、前記見守り対象者の所在地を管轄する消防署の管轄エリアである、
請求項７又は８に記載の通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知サーバ、通知方法、及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、独居老人、要介護者等の見守り対象者を見守るための様々な見守りシステムが開発されている。例えば、特許文献１では、クラウド型グループウェアによる介護システムが提案されている。具体的に、この介護システムでは、家族、ケアマネージャ、ヘルパ、近隣住民等のグループメンバの端末がネットワークを介してクラウドに接続される。クラウドは、グループメンバの端末からの要求に応じて介護対象である老人の情報を提供する、グループメンバ間の情報交換のためのデータ通信を行う、老人の介護のためのワークフローを実行する等の情報処理を行う。この介護システムによれば、グループメンバが連携して老人のケアを行うことができるようになる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２では、被介護者の使用するタブレット端末、管理者の使用する管理者端末、及びタブレット端末と管理者端末との間の通信を管理する遠隔見守りサーバにより構成される遠隔見守りシステムが提案されている。具体的に、この遠隔見守りシステムでは、管理者端末が、タブレット端末に対して所定のメッセージを送信したことに応じて、タブレット端末は、当該所定のメッセージと共に、読了応答ボタンを画面内のウィンドウに表示する。そして、タブレット端末は、読了応答ボタンに対する被介護者の操作に応じて、遠隔見守りサーバに読了メッセージを送信し、遠隔見守りサーバは、読了メッセージを受信したことに応じて被介護者の所定のメッセージに対する既読フラグを起動する。この遠隔見守りシステムによれば、所定のメッセージを被介護者が読んだことを確認することができるため、管理者は、コミュニケーションを介して被介護者の見守りを行うことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４２８８９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の見守りシステムによれば、独居老人、要介護者等の見守り対象者をグループで見守ることができる。しかしながら、本件発明者らは、従来の見守りシステムでは、次のような問題点があることを見出した。すなわち、従来の見守りシステムは、見守り対象者を支援する支援者間で情報の共有化を図ったり、見守り対象者の見守りに関する種々の連絡を行ったりするに過ぎなかった。そのため、見守り対象者を支援できる場所に支援者が存在していなかったり、見守り対象者の見守りに関する連絡を支援者が見落としたりした場合に、見守り対象者の支援が大幅に遅れてしまう等の不備が生じてしまう可能性があるという問題点を本件発明者らは見出した。
【０００６】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、その目的は、見守り対象者の支援を適切に実施できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の一側面に係る通知サーバは、見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける依頼受付部と、前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する通知部と、所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける返信受付部と、を備え、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記位置情報取得部は、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得し、前記通知部は、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する。
【０００９】
当該構成に係る通知サーバは、見守り対象者の支援の依頼を受け付けた際に、当該見守り対象者を支援する担当に設定された担当支援者のうち、当該見守り対象者の近傍エリア内に存在する担当支援者を特定して、特定した担当支援者に支援依頼の通知を送信する。これにより、見守り対象者を支援できる場所には存在していない支援者ではなく、見守り対象者を支援できる場所に存在する支援者に支援依頼の通知を送信することができる。
【００１０】
また、当該構成に係る通知サーバは、支援依頼の通知を送信した担当支援者から返信がない場合には、見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者のうち、当該見守り対象者の近傍エリア内に存在する支援者を臨時支援者として特定し、特定した臨時支援者に支援依頼の通知を送信する。これにより、担当支援者が支援依頼に対応できなかったり、支援依頼を見落としてしまったりした場合に、支援依頼を通知する支援者の範囲を拡げて、担当支援者以外の支援者に支援依頼の対応を行わせることができる。
【００１１】
したがって、当該構成に係る通知サーバによれば、見守り対象者の支援可能な支援者に支援依頼が送信されるようにしつつ、所定時間内に支援依頼の対応がなされない場合には、その支援依頼を送信する支援者の範囲を拡げることができる。これにより、見守り対象者の支援依頼が放置される可能性を低減することができるため、見守り対象者の支援を適切に実施することができるようになる。
【００１２】
また、上記一側面に係る通知サーバにおいて、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記位置情報取得部は、前記臨時支援者及び前記担当支援者の位置情報を取得してもよく、前記通知部は、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者を特定し、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者及び臨時支援者に支援依頼のための通知を送信してもよい。当該構成によれば、見守り対象者の支援依頼が放置される可能性を更に低減することができるため、見守り対象者の支援を適切に実施することができるようになる。
【００１３】
また、上記一側面に係る通知サーバにおいて、前記近傍エリアは、前記見守り対象者の所在地を管轄する消防署の管轄エリアであってよい。当該構成によれば、見守り対象者に対する支援の依頼として、見守り対象者の存在するエリアを管轄する消防署に救急車の手配を依頼することができる。
【００１４】
なお、上記各形態に係る通知サーバの別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。
【００１５】
例えば、本発明の一側面に係る通知方法は、コンピュータが、見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける第１ステップと、前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する第２ステップと、取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定する第３ステップと、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する第４ステップと、所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける第５ステップと、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得する第６ステップと、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定する第７ステップと、前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する第８ステップと、を実行する情報処理方法である。
【００１６】
また、例えば、本発明の一側面に係る通知プログラムは、コンピュータに、見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付ける第１ステップと、前記見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である担当支援者の位置情報を取得する第２ステップと、取得した位置情報に基づいて、前記見守り対象者の支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に存在する担当支援者を特定する第３ステップと、前記近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者に支援依頼のための通知を送信する第４ステップと、所定時間の間、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信を受け付ける第５ステップと、前記通知を送信した前記担当支援者からの返信が前記所定時間内になかった場合、前記担当支援者以外の支援者であって、前記見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者の位置情報を取得する第６ステップと、取得した位置情報に基づいて、前記近傍エリア内に存在する臨時支援者を特定する第７ステップと、前記近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者に支援依頼のための通知を送信する第８ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、見守り対象者の支援を適切に実施できるようにするための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明が適用される場面の一例を模式的に示す。
【図２】図２は、通知サーバのハードウェア構成の一例を模式的に例示する。
【図３】図３は、ユーザ端末のハードウェア構成の一例を模式的に例示する。
【図４】図４は、通知サーバの機能構成の一例を模式的に例示する。
【図５】図５は、ユーザ管理データの構成の一例を模式的に例示する。
【図６】図６は、通知サーバの処理手順の一例を例示するフローチャートである。
【図７】図７は、支援依頼を行うための画面の一例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２０】
§１  適用場面
まず、図１を用いて、本発明が適用される場面について説明する。図１は、本実施形態に係る通知サーバ１の適用場面を模式的に例示する。通知サーバ１は、ネットワークを介して各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）とデータ通信を行い、見守り対象者の支援の依頼を依頼者から受け付けて、支援依頼のための通知を支援者に送信するための情報処理装置である。
【００２１】
図１の例では、見守り対象者の一例として見守り対象者Ｘを例示し、見守り対象者の支援を依頼する依頼者として見守り依頼者Ｙを例示している。見守り対象者Ｘは、例えば、独居老人、要介護者等であり、見守りの対象となる者である。見守り依頼者Ｙは、例えば、見守り対象者Ｘの家族であるが、当該見守り対象者Ｘとは離れた場所に住んでおり、当該見守り対象者Ｘの見守りの支援を支援者に依頼する者である。
【００２２】
一方、本実施形態では、見守りの支援を行う支援者は、担当支援者及び臨時支援者の２つのタイプに分かれている。担当支援者は、見守り対象者を支援する担当に設定された支援者である。臨時支援者は、担当支援者以外の支援者であって、見守り対象者を支援する担当には設定されていない支援者である。図１の例では、担当支援者（Ａ、Ｂ）は、見守り対象者Ｘの担当支援者の一例であり、臨時支援者Ｃは、見守り対象者Ｘの臨時支援者の一例である。臨時支援者Ｃは、見守り対象者Ｘ以外の見守り対象者の担当支援者であってもよい。
【００２３】
なお、以下では、説明の便宜のため、図１で例示した人物（見守り対象者Ｘ、見守り依頼者Ｙ、担当支援者Ａ、担当支援者Ｂ、臨時支援者Ｃ）で上記各登場人物を代表させる。ただし、上記各登場人物は、図１で例示される人物に限定される訳ではなく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００２４】
本実施形態に係る通知サーバ１は、次のようにして、見守り対象者Ｘの支援の依頼を処理する。すなわち、通知サーバ１は、まず、見守り対象者Ｘの支援の依頼を見守り依頼者Ｙから受け付ける。見守り依頼者Ｙは、ユーザ端末２Ｙを介して、見守り対象者Ｘの支援の依頼を通知サーバ１に行う。次に、通知サーバ１は、各担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を取得する。例えば、通知サーバ１は、各担当支援者（Ａ、Ｂ）の携帯する各ユーザ端末（２Ａ、２Ｂ）とデータ通信を行うことで、各担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を定期又は不定期に収集する。
【００２５】
続いて、通知サーバ１は、取得した位置情報に基づいて、見守り対象者Ｘの支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に各担当支援者（Ａ、Ｂ）が存在するか否かを判定する。近傍エリアは、実施の形態に応じて適宜設定されてよく、例えば、見守り対象者Ｘの所在地を管轄する消防署の管轄エリア（以下、消防管轄エリアとも記載する）となるように設定されてもよい。
【００２６】
図１の例では、担当支援者Ａは、近傍エリア内に存在しているのに対して、担当支援者Ｂは、近傍エリア内に存在していない。そのため、上記判定により、通知サーバ１は、２人の担当支援者（Ａ、Ｂ）のうち担当支援者Ａを、見守り対象者Ｘの近傍エリア内に存在する担当支援者として特定する。これに応じて、通知サーバ１は、近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者Ａに支援依頼のための通知を送信し、所定時間の間、当該通知を送信した担当支援者Ａからの返信を受け付ける。
【００２７】
担当支援者Ａは、ユーザ端末２Ａにより、通知サーバ１からの支援依頼の通知を受信し、当該支援依頼に対応可能であれば、支援依頼の通知に対して返信を行う。一方、支援依頼に対応不能である場合、担当支援者Ａは、支援依頼の通知に対して返信を行うことができない。通知サーバ１は、通知を送信した担当支援者Ａからの返信が所定時間内になかった場合、担当支援者（Ａ、Ｂ）以外の支援者である臨時支援者Ｃの位置情報を取得する。通知サーバ１は、例えば、臨時支援者Ｃの携帯するユーザ端末２Ｃとデータ通信を行うことで、臨時支援者Ｃの位置情報を定期又は不定期に収集する。
【００２８】
続いて、通知サーバ１は、取得した位置情報に基づいて、臨時支援者Ｃが近傍エリア内に存在するか否かを判定する。図１の例では、臨時支援者Ｃは、近傍エリア内に存在している。そのため、上記判定により、通知サーバ１は、臨時支援者Ｃを、見守り対象者Ｘの近傍エリア内に存在する臨時支援者として特定する。これに応じて、通知サーバ１は、近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者Ｃに支援依頼のための通知を送信する。
【００２９】
以上により、本実施形態に係る通知サーバ１は、見守り対象者Ｘの支援の依頼を見守り依頼者Ｙから受け付けた際に、見守り対象者Ｘを支援可能な近傍エリア内に存在する担当支援者Ａに支援依頼の通知を送信することができる。加えて、所定時間内に支援依頼の対応がなされない場合には、通知サーバ１は、近傍エリア内に存在する臨時支援者Ｃを含むように、その支援依頼を送信する支援者の範囲を拡げることができる。これにより、本実施形態によれば、見守り対象者Ｘの支援依頼が放置される可能性を低減することができるため、見守り対象者Ｘの支援を適切に実施することができるようになる。
【００３０】
§２  構成例
［ハードウェア構成］
＜通知サーバ＞
次に、図２を用いて、本実施形態に係る通知サーバ１のハードウェア構成の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る通知サーバ１のハードウェア構成の一例を模式的に例示する。
【００３１】
図２に示されるとおり、本実施形態に係る通知サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信インタフェース、及びドライブ１４が電気的に接続されたコンピュータである。なお、図２では、通信インタフェースを「通信Ｉ／Ｆ」と記載している。
【００３２】
制御部１１は、ハードウェアプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、プログラム及び各種データに基づいて情報処理を実行するように構成される。記憶部１２は、メモリの一例であり、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等で構成される。本実施形態では、記憶部１２は、通知プログラム１２１、ユーザ管理データ１２２、見守り対象者Ｘの個人情報（不図示）等の各種情報を記憶する。
【００３３】
通知プログラム１２１は、見守り対象者Ｘの支援を支援者に依頼するための後述の各情報処理（図６）を通知サーバ１に実行させるためのプログラムであり、当該各情報処理の一連の命令を含む。ユーザ管理データ１２２は、各支援者（Ａ〜Ｃ）の属性及び位置情報を管理するためのデータである。詳細は後述する。
【００３４】
通信インタフェース１３は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）モジュール、無線ＬＡＮモジュール等であり、ネットワークを介した有線又は無線通信を行うためのインタフェースである。通知サーバ１は、当該通信インタフェース１３により、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）とネットワークを介したデータ通信を行う。なお、ネットワークの種類は、例えば、インターネット、無線通信網、移動通信網、電話網、専用網等から適宜選択されてよい。
【００３５】
ドライブ１４は、例えば、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ等であり、記憶媒体９に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ装置である。ドライブ１４の種類は、記憶媒体９の種類に応じて適宜選択されてよい。上記通知プログラム１２１は、この記憶媒体９に記憶されていてもよい。
【００３６】
記憶媒体９は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積する媒体である。通知サーバ１は、この記憶媒体９から、上記通知プログラム１２１を取得してもよい。
【００３７】
ここで、図２では、記憶媒体９の一例として、ＣＤ、ＤＶＤ等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体９の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００３８】
なお、通知サーバ１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換及び追加が可能である。例えば、制御部１１は、複数のハードウェアプロセッサを含んでもよい。ハードウェアプロセッサは、マイクロプロセッサ、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等で構成されてよい。記憶部１２は、制御部１１に含まれるＲＡＭ及びＲＯＭにより構成されてもよい。通知サーバ１は、入力装置及び出力装置を備えてもよい。通知サーバ１は、複数台の情報処理装置により構成されてもよい。通知サーバ１は、提供されるサービス専用に設計された情報処理装置の他、汎用のサーバ装置、汎用のＰＣ（Personal Computer）等であってもよい。
【００３９】
＜ユーザ端末＞
次に、図３を用いて、本実施形態に係る各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本実施形態に係る各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）のハードウェア構成の一例を模式的に例示する。ユーザ端末２Ａは、担当支援者Ａに利用され、ユーザ端末２Ｂは、担当支援者Ｂに利用され、ユーザ端末２Ｃは、臨時支援者Ｃに利用され、ユーザ端末２Ｙは、見守り依頼者Ｙに利用される。
【００４０】
図３に示されるとおり、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）は、制御部２１、記憶部２２、通信インタフェース２３、タッチパネルディスプレイ２４、及びＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信部２５が電気的に接続されたコンピュータである。なお、図３では、通信インタフェースを「通信Ｉ／Ｆ」と記載している。
【００４１】
制御部２１は、ハードウェアプロセッサであるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、プログラム及びデータに基づいて各種情報処理を実行するように構成される。記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、制御部２１で利用される各種情報を記憶する。通信インタフェース２３は、有線ＬＡＮモジュール、無線ＬＡＮモジュール等であり、ネットワークを介して有線又は無線通信を行うためのインタフェースである。各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）は、通信インタフェース２３により、通知サーバ１とネットワークを介したデータ通信を行う。
【００４２】
タッチパネルディスプレイ２４は、メッセージ、画像等の表示を行い、かつ画面に対するタッチ操作により入力を受け付ける。タッチパネルディスプレイ２４の種類は、特に限定されなくてもよく、実施形態に応じて適宜選択されてよい。各支援者Ａ〜Ｃ及び見守り依頼者Ｙは、タッチパネルディスプレイ２４を介して、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）を操作することができる。
【００４３】
ＧＰＳ信号受信部２５は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自装置の位置を検出可能に構成される。ＧＰＳ信号受信部２５は、公知のものであってよい。各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ）は、当該ＧＰＳ信号受信部２５の検出結果に基づいて、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ）自身（すなわち、各支援者Ａ〜Ｃ）の位置を示す位置情報を生成する。
【００４４】
なお、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換及び追加が可能である。例えば、制御部２１は、複数のハードウェアプロセッサを含んでもよい。ハードウェアプロセッサは、マイクロプロセッサ、ＦＰＧＡ等で構成されてよい。記憶部２２は、制御部２１に含まれるＲＡＭ及びＲＯＭにより構成されてもよい。記憶部２２は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等の補助記憶装置で構成されてもよい。タッチパネルディスプレイ２４は、それぞれ別個独立に接続される入力装置及び出力装置に置き換えられてもよい。各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）には、スマートフォン等の携帯端末、タブレットＰＣ等の汎用のコンピュータが用いられてもよい。また、図３の例では、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）は同一の構成を有しているが、各ユーザ端末（２Ａ〜２Ｃ、２Ｙ）の構成は、このような例に限定されなくてもよく、互いに相違していてもよい。
【００４５】
［機能構成］
次に、図４を用いて、通知サーバ１の機能構成の一例を説明する。図４は、本実施形態に係る通知サーバ１の機能構成の一例を模式的に例示する。本実施形態では、通知サーバ１の制御部１１は、記憶部１２に記憶された通知プログラム１２１をＲＡＭに展開する。そして、制御部１１は、ＲＡＭに展開された通知プログラム１２１をＣＰＵにより解釈し、各構成要素を制御しながら、通知プログラム１２１に含まれる一連の命令に基づいた情報処理を実行する。これにより、通知サーバ１は、依頼受付部１１１、位置情報取得部１１２、通知部１１３、及び返信受付部１１４を備えるコンピュータとして機能する。
【００４６】
依頼受付部１１１は、見守り対象者Ｘの支援の依頼を見守り依頼者Ｙから受け付ける。位置情報取得部１１２は、見守り対象者Ｘの各担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を取得する。通知部１１３は、取得した位置情報に基づいて、見守り対象者Ｘの近傍エリア内に存在する担当支援者Ａを特定し、近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者Ａに支援依頼のための通知を送信する。返信受付部１１４は、所定時間の間、当該通知を送信した担当支援者Ａからの返信を受け付ける。
【００４７】
また、支援依頼の通知を送信した担当支援者Ａからの返信が所定時間内になかった場合、位置情報取得部１１２は、担当支援者（Ａ、Ｂ）以外の支援者であって、見守り対象者Ｘを支援する担当には設定されていない支援者である臨時支援者Ｃの位置情報を取得する。そして、通知部１１３は、取得した位置情報に基づいて、近傍エリア内に存在する臨時支援者Ｃを特定し、近傍エリア内に存在すると特定した臨時支援者Ｃに支援依頼のための通知を送信する。
【００４８】
ここで、図５を用いて、各支援者Ａ〜Ｃの属性及び位置情報の管理に利用されるユーザ管理データ１２２を説明する。図５は、本実施形態に係るユーザ管理データ１２２の構成の一例を模式的に例示する。図５の例では、ユーザ管理データ１２２は、テーブル形式で表現されており、ユーザＩＤフィールド、グループＩＤフィールド、及び位置情報フィールドを含む。
【００４９】
ユーザＩＤフィールドには、各支援者を識別するための識別子が格納される。グループＩＤフィールドには、各支援者の属するグループ、すなわち、各支援者の担当する見守り対象者を識別するための識別子が格納される。位置情報フィールドには、各支援者の位置情報が格納される。１つのレコード（１行のデータ）が、１人の支援者の属性及び位置情報を示す。ただし、ユーザ管理データ１２２のデータ形式は、このようなテーブル形式に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００５０】
通知サーバ１は、各レコードのグループＩＤフィールドの値を参照することで、見守り対象者Ｘの担当支援者（Ａ、Ｂ）と臨時支援者Ｃとを識別することができる。また、位置情報取得部１１２は、各レコードの位置情報フィールドの値を参照することで、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報を取得することができる。更に、位置情報取得部１１２は、各支援者Ａ〜Ｃの携帯する各ユーザ端末２Ａ〜２Ｃから、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報を定期又は不定期に取得し、取得した位置情報を、対応するレコードの位置情報フィールドに上書きしてもよい。これにより、位置情報取得部１１２は、ユーザ管理データ１２２の各レコードにおける位置情報フィールドの値を定期又は不定期に更新してもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例を説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、通知サーバ１の機能構成に関して、実施形態に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。各機能に関しては、後述する動作例で詳細に説明する。
【００５２】
§３  動作例
次に、図６を用いて、本実施形態に係る通知サーバ１の動作例を説明する。図６は、本実施形態に係る通知サーバ１の処理手順の一例を例示するフローチャートである。なお、以下で説明する処理手順は、本発明の「通知方法」の一例である。ただし、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な限り変更されてもよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。
【００５３】
（ステップＳ１０１）
まず、ステップＳ１０１では、制御部１１は、依頼受付部１１１として機能し、見守り対象者Ｘの支援の依頼を見守り依頼者Ｙから受け付ける。
【００５４】
見守り対象者Ｘの支援の依頼を行う動機及びその支援の内容は、特に限定されていなくてもよい。本実施形態では、見守り対象者Ｘの近傍エリアは、見守り対象者Ｘの所在地（例えば、見守り対象者Ｘの自宅、現在地等）を管轄する消防署の消防管轄エリアとすることができる。そのため、支援の内容は、見守り対象者Ｘの元に救急車を呼ぶように消防署に連絡することであってよい。
【００５５】
例えば、見守り依頼者Ｙは、見守り対象者Ｘの所在地に設置されたウェブカメラ等を利用して、当該見守り対象者Ｘを遠隔で見守っているとする。この見守りにより、見守り依頼者Ｙは、転倒する等のアクシデントが見守り対象者Ｘに発生したか否かを知ることができる。しかしながら、見守り依頼者Ｙが、見守り対象者Ｘの近くに存在していない場合には、見守り対象者Ｘの元に駆けつけることは困難である。加えて、電話による救急の連絡は消防管轄エリア内の消防署につながるため、見守り依頼者Ｙが、見守り対象者Ｘの消防管轄エリア内に存在していない場合には、見守り対象者Ｘの元に救急車を呼ぶことも困難である。そこで、このような場合に、見守り依頼者Ｙは、見守り対象者Ｘの状態を確認すること、又は見守り対象者Ｘの元に救急車を呼ぶように消防署へ連絡することを目的として支援の依頼を行ってもよい。
【００５６】
次に、図７を用いて、支援の依頼を行う方法の一例を説明する。図７は、ユーザ端末２Ｙのタッチパネルディスプレイ２４に表示される支援依頼を行うための画面の一例を例示する。図７の例では、ユーザ端末２Ｙのタッチパネルディスプレイ２４には、通知ボタン５１、エリア内人数表示領域５２、及び更新ボタン５３を含む画面が表示されている。この画面のデータは、記憶部２２等に記憶されていてよい。この画面によれば、見守り依頼者Ｙは、通知ボタン５１を押下することで、見守り対象者Ｘの支援の依頼を行うことができる。すなわち、通知ボタン５１が押下されると、ユーザ端末２Ｙの制御部２１は、ネットワークを介して、通知ボタン５１が押下されたことを示すデータを送信する。このデータを受信することによって、通知サーバ１の制御部１１は、見守り対象者Ｘに対する支援の依頼を受け付ける。支援の依頼を受け付けると、制御部１１は、次のステップＳ１０２に処理を進める。
【００５７】
ただし、支援の依頼を行う方法は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。例えば、ユーザ端末２Ｙは、タッチパネルディスプレイ２４に依頼内容のリストを表示して、依頼内容の選択を受け付けてもよい。この場合、見守り依頼者Ｙは、ユーザ端末２Ｙのタッチパネルディスプレイ２４を操作することで、支援の依頼内容を選択すると共に、選択した内容を目的とした支援の依頼を行うことができる。
【００５８】
なお、図７の例では、担当支援者（Ａ、Ｂ）の合計人数、近傍エリア内の担当支援者Ａの人数、及び近傍エリア内の臨時支援者Ｃの人数が、エリア内人数表示領域５２に表示される。ユーザ端末２Ｙの制御部２１は、ネットワークを介して、これらの人数を通知サーバ１に問い合わせる。これに応じて、通知サーバ１の制御部１１は、ユーザ管理データ１２２を参照して、これらの人数を回答する。この回答に基づいて、制御部２１は、担当支援者（Ａ、Ｂ）の合計人数、近傍エリア内の担当支援者Ａの人数、及び近傍エリア内の臨時支援者Ｃの人数をエリア内人数表示領域５２に表示する。また、更新ボタン５３が操作された場合には、制御部２１は、通知サーバ１に対する上記問い合わせを再度実行して、エリア内人数表示領域５２の表示内容を更新する。
【００５９】
（ステップＳ１０２）
ステップＳ１０２では、制御部１１は、位置情報取得部１１２として機能し、見守り対象者Ｘの担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を取得する。
【００６０】
本実施形態では、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報は、記憶部１２に保存されたユーザ管理データ１２２により管理されている。制御部１１は、ユーザ管理データ１２２のユーザＩＤフィールド及びグループＩＤフィールドそれぞれの値を参照して、各担当支援者（Ａ、Ｂ）に対応するレコードを特定する。そして、制御部１１は、特定したレコードの位置情報フィールドの値を参照することで、各担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を取得する。各担当支援者（Ａ、Ｂ）の位置情報を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ１０３に処理を進める。
【００６１】
なお、ユーザ管理データ１２２の各レコードにおける位置情報フィールドの値は定期又は不定期に更新されてもよい。制御部１１は、定期的又は不定期に、各ユーザ端末２Ａ〜２Ｃに問い合わせる、又は各ユーザ端末２Ａ〜２Ｃからのプッシュ通知を受け付けることで、ＧＰＳ信号受信部２５により生成された位置情報を各ユーザ端末２Ａ〜２Ｃから取得する。そして、制御部１１は、取得した位置情報を、対応するレコードの位置情報フィールドに上書きする。これにより、制御部１１は、ユーザ管理データ１２２の各レコードにおける位置情報フィールドの値を定期又は不定期に更新することができる。
【００６２】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０３では、制御部１１は、通知部１１３として機能し、取得した位置情報に基づいて、見守り対象者Ｘの支援可能な近傍のエリアとして予め定められた近傍エリア内に各担当支援者（Ａ、Ｂ）が存在するか否かを判定する。上記のとおり、図１の例では、担当支援者Ａは、近傍エリア内に存在しているのに対して、担当支援者Ｂは、近傍エリア内に存在していない。そのため、当該判定により、制御部１１は、２人の担当支援者（Ａ、Ｂ）のうち担当支援者Ａを、見守り対象者Ｘの近傍エリア内に存在する担当支援者として特定する。近傍エリア内に存在する担当支援者を特定すると、制御部１１は、次のステップＳ１０４に処理を進める。
【００６３】
（ステップＳ１０４）
ステップＳ１０４では、制御部１１は、通知部１１３として機能し、近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者Ａに支援依頼のための通知を送信する。
【００６４】
通知の方法及び内容は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、制御部１１は、支援依頼の内容を示すメッセージのデータを担当支援者Ａのユーザ端末２Ａに送信する。ユーザ端末２Ａは、このメッセージを含む画面をタッチパネルディスプレイ２４に表示してもよいし、このメッセージをスピーカ（不図示）から音声で出力してもよい。支援依頼のための通知を送信すると、制御部１１は、次のステップＳ１０５に処理を進める。
【００６５】
（ステップＳ１０５及びＳ１０６）
ステップＳ１０５では、制御部１１は、返信受付部１１４として機能し、所定時間の間、支援依頼のための通知を送信した担当支援者Ａからの返信を受け付ける。次のステップＳ１０６では、制御部１１は、通知を送信した担当支援者Ａからの返信が所定時間内にあったか否かを判定する。所定時間は、適宜決定されてよい。
【００６６】
返信の方法は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、上記の通知に応じて、ユーザ端末２Ａは、了承ボタン、メッセージ記入欄等の返信を受け付けるための画面をタッチパネルディスプレイ２４に表示してもよい。また、例えば、ユーザ端末２Ａは、マイク（不図示）を介して、音声による返信を受け付けてもよい。また、例えば、各支援者Ａ〜Ｃ及び見守り依頼者Ｙの間のコミュニケーションには、グループウェアが用いられてもよい。この場合、このグループウェアによって、支援依頼の通知に対する返信が行われてもよい。
【００６７】
支援依頼に対応可能である場合には、担当支援者Ａは、支援依頼の通知に対する返信を行うと共に、支援依頼への対応を行う。例えば、支援依頼の内容が消防署への連絡である場合には、担当支援者Ａは、支援依頼の通知に対する返信を行うと共に、見守り対象者Ｘの元に救急車を手配するために消防署に連絡を行う。これにより、通知を送信した担当支援者Ａからの返信が所定時間内にあった場合、制御部１１は、本動作例に係る処理を終了する。
【００６８】
なお、この場合、制御部１１は、支援依頼に対応することを了承した担当支援者Ａを示す履歴を記憶部１２に保存してもよい。また、担当支援者Ａが複数人存在する場合、１人の担当支援者Ａからの返信に応じて、制御部１１は、支援依頼に対応することをその担当支援者Ａが了承したことを知らせるための通知を他の担当支援者Ａのユーザ端末２Ａに送信してもよい。
【００６９】
一方、担当支援者Ａが、支援依頼に対応できない、又は支援依頼の通知を見落とした場合には、所定時間を経過しても、担当支援者Ａからの返信は行われないことになる。これにより、通知を送信した担当支援者Ａからの返信が所定時間内になかった場合には、制御部１１は、次のステップＳ１０７に処理を進める。
【００７０】
（ステップＳ１０７）
ステップＳ１０７では、制御部１１は、位置情報取得部１１２として機能し、担当支援者（Ａ、Ｂ）及び臨時支援者Ｃの位置情報を取得する。制御部１１は、上記ステップＳ１０２と同様に、ユーザ管理データ１２２を参照することで、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報を取得することができる。各支援者Ａ〜Ｃの位置情報を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ１０８に処理を進める。
【００７１】
（ステップＳ１０８）
ステップＳ１０８では、制御部１１は、通知部１１３として機能し、取得した位置情報に基づいて、各担当支援者（Ａ、Ｂ）及び臨時支援者Ｃそれぞれが近傍エリア内に存在するか否かを判定する。上記のとおり、図１の例では、担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃが、近傍エリア内に存在しているのに対して、担当支援者Ｂは、近傍エリア内に存在していない。そのため、当該判定により、通知サーバ１は、各支援者Ａ〜Ｃのうち担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃをそれぞれ、見守り対象者Ｘの近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者それぞれとして特定する。近傍エリア内に存在する担当支援者及び臨時支援者を特定すると、制御部１１は、次のステップＳ１０９に処理を進める。
【００７２】
（ステップＳ１０９）
ステップＳ１０９では、制御部１１は、通知部１１３として機能し、近傍エリア内に存在すると特定した担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃそれぞれに支援依頼のための通知を送信する。当該通知は、上記ステップＳ１０４と同様に行われてよい。例えば、制御部１１は、支援依頼の内容を示すメッセージのデータを担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃの各ユーザ端末（２Ａ、２Ｃ）に送信する。これにより、支援依頼のための通知を送信すると、制御部１１は、次のステップＳ１１０に処理を進める。
【００７３】
（ステップＳ１１０及びＳ１１１）
ステップＳ１１０では、制御部１１は、返信受付部１１４として機能し、所定時間の間、支援依頼のための通知を送信した担当支援者Ａ又は臨時支援者Ｃからの返信を受け付ける。次のステップＳ１１１では、制御部１１は、通知を送信した担当支援者Ａ又は臨時支援者Ｃからの返信が所定時間内にあったか否かを判定する。ステップＳ１１１の所定時間は、適宜決定されてよく、上記ステップＳ１０６の所定時間と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７４】
返信を受け付ける方法は、上記ステップＳ１０５と同様でよい。支援依頼に対応可能である場合、担当支援者Ａ又は臨時支援者Ｃは、支援依頼の通知に対する返信を行うと共に、支援依頼への対応を行う。これにより、通知を送信した担当支援者Ａ又は臨時支援者Ｃからの返信が所定時間内にあった場合、制御部１１は、本動作例に係る処理を終了する。
【００７５】
なお、この場合、制御部１１は、支援依頼に対応することを了承した支援者を示す履歴を記憶部１２に保存してもよい。また、担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃのうちの１人の支援者からの返信に応じて、制御部１１は、支援依頼に対応することをその支援者が了承したことを知らせるための通知を他の支援者のユーザ端末に送信してもよい。
【００７６】
更に、通知サーバ１は、通常時には、見守り対象者Ｘの個人情報を、担当支援者（Ａ、Ｂ）以外の支援者に開示しないように管理していてもよい。この場合には、臨時支援者Ｃは、通常時には、見守り対象者Ｘの個人情報にアクセスすることができないことになる。そこで、ステップＳ１１０において、臨時支援者Ｃからの返信があった場合に、制御部１１は、当該返信を行った臨時支援者Ｃに対して、見守り対象者Ｘの個人情報のアクセスを許可するようにしてもよい。例えば、制御部１１は、見守り対象者Ｘの個人情報を臨時支援者Ｃのユーザ端末２Ｃに送信してもよい。これにより、臨時支援者Ｃは、見守り対象者Ｘの個人情報を知ることができ、支援依頼に対応することができるようになる。
【００７７】
一方、担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃが共に、支援依頼に対応できない、又は支援依頼の通知を見落とした場合には、所定時間を経過しても、担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃからの返信は行われないことになる。これにより、通知を送信した担当支援者Ａ及び臨時支援者Ｃからの返信が所定時間内になかった場合、制御部１１は、ステップＳ１０７に処理を戻して、担当支援者Ａ又は臨時支援者Ｃからの返信があるまで、支援依頼のための通知を繰り返す。
【００７８】
なお、通知を繰り返す度に、制御部１１は、支援依頼の緊急性を高めて、通知の内容を変更してもよい。また、支援依頼のための通知を複数回繰り返しても、支援依頼の通知に対する返信がなされない場合には、制御部１１は、一定期間経過しても、見守り対象者Ｘの支援に支援者が対応していないことを知らせるための通知を通知サーバ１の管理者等に送信するようにしてもよい。
【００７９】
［特徴］
以上のように、本実施形態に係る通知サーバ１は、見守り対象者Ｘの支援の依頼を見守り依頼者Ｙから受け付けた際に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理により、見守り対象者Ｘを支援可能な近傍エリア内に存在する担当支援者Ａに支援依頼の通知を送信することができる。加えて、所定時間内に支援依頼の対応がなされない場合には、通知サーバ１は、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理により、近傍エリア内に存在する臨時支援者Ｃを含むように、その支援依頼を送信する支援者の範囲を拡げることができる。これにより、本実施形態によれば、見守り対象者Ｘの支援依頼が放置される可能性を低減することができるため、見守り対象者Ｘの支援を適切に実施することができるようになる。
【００８０】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、ステップＳ１０７〜Ｓ１１１の処理は、担当支援者及び臨時支援者の両者を対象として実行されている。しかしながら、上記処理手順は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、ステップＳ１０７〜Ｓ１１１の処理は、臨時支援者のみを対象として実行されてよい。
【００８２】
また、例えば、上記実施形態では、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報は、各支援者Ａ〜Ｃに携帯される各ユーザ端末２Ａ〜２Ｃの備えるＧＰＳ信号受信部２５により得られている。しかしながら、各支援者Ａ〜Ｃの位置情報を取得する方法は、ＧＰＳ信号による方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…通知サーバ、
１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信インタフェース、
１４…ドライブ、９…記憶媒体、
１１１…依頼受付部、１１２…位置情報取得部、
１１３…通知部、１１４…返信受付部、
１２１…通知プログラム、１２２…ユーザ管理データ、
２Ａ・２Ｂ・２Ｃ・２Ｙ…ユーザ端末、
２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信インタフェース、
２４…タッチパネル、２５…ＧＰＳ信号受信部
【図１】
2019139283.tif 000003
【図２】
2019139283.tif 000004
【図３】
2019139283.tif 000005
【図４】
2019139283.tif 000006
【図５】
2019139283.tif 000007
【図６】
2019139283.tif 000008
【図７】
2019139283.tif 000009