(57)【要約】【課題】乾燥運転の安定性を自律的に維持することができる乾燥運転の監視システムおよびその監視方法を提供する。【解決手段】容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の湿度を含む湿度測定情報１２を有する測定情報１５を検知するセンサ部９と、そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報１６を測定データ１０として取得する取得手段２と、前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データ１１が予め登録されており、前記湿度に関する参照データおよび測定データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段３とを備えている、監視システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の湿度を含む湿度測定情報を有する測定情報を検知するセンサ部と、
そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、
前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記湿度に関する参照データおよび測定データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えている、監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムであって、
前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいている、監視システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の風量を含む風量測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、風量に関する参照データと測定データに基づいて、風量が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項４】
請求項１、２あるいは３のいずれかに記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、温度に関する参照データと測定データに基づいて、温度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の監視システムであって、
前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいている、監視システム。
【請求項６】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部と、
そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、
前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記風量に関する参照データおよび測定データの比較に基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えている、監視システム。
【請求項７】
請求項６記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、湿度に関する参照データと測定データに基づいて、湿度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項８】
請求項７記載の監視システムであって、
前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいている、監視システム。
【請求項９】
請求項６、７あるいは８のいずれかに記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、温度に関する参照データと測定データに基づいて、温度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項１０】
請求項９記載の監視システムであって、
前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいている、監視システム。
【請求項１１】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の温度を含む温度測定情報を有する測定情報を検知するセンサ部と、
そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、
前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記温度に関する参照データおよび測定データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えている、監視システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の監視システムであって、
前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいている、監視システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の風量を含む風量測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、風量に関する参照データと測定データに基づいて、風量が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項１４】
請求項１１、１２あるいは１３のいずれかに記載の監視システムであって、
前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有しており、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、湿度に関する参照データと測定データに基づいて、湿度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えている監視システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の監視システムであって、
前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいている、監視システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の監視システムであって、
前記逸脱判定手段が適正な状態であると判定すると、そのときの測定データを、予め設定された更新条件に基づいて、新たな参照データとして更新する更新手段とを備えている、監視システム。
【請求項１７】
請求項３、４、５、７、８、９、１０、１３、１４あるいは１５のいずれかに記載の監視システムであって、
前記要因検査手段の検査に基づいて、前記逸脱の要因が処理装置にあるかどうかを判定する要因判定手段を備えている、監視システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の監視システムであって、
前記粉粒体の処理が樹脂材料の乾燥処理であり、
前記処理装置に要因がないと判定されると、参照データにおける過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する、樹脂材料の初期水分値を推測する推測手段を備えている、監視システム。
【請求項１９】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の湿度、温度および風量のうちの１つの特性を示す時系列の測定データを取得し、
その測定データと予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する、監視方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の監視方法であって、
前記処理が適正であると、取得された測定データで前記参照データを更新する、監視方法。
【請求項２１】
請求項１９記載の監視方法であって、
前記逸脱を判定したのと異なる特性を示す時系列の測定データを取得し、
前記処理が適正な状態から逸脱していると、前記異なる特性の測定データが、その測定データに対応する予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データに対して適性であるかどうか検査する、監視方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の監視方法であって、
前記要因検査手段の検査に基づいて、前記逸脱の要因が処理装置にあるかどうかを判定する、監視方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の監視方法であって、
前記粉粒体の処理が樹脂材料の乾燥処理であり、
前記処理装置に要因がないと判定すると、参照データにおける過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する樹脂材料の初期水分値を推測する、監視方法。
【請求項２４】
樹脂材料を熱風乾燥する乾燥機内の空気の湿度、風量および温度の特性のうちの１つの特性に基づいて、前記乾燥機の運転が安定した状態から逸脱しているかどうかを判定し、
前記運転が安定した状態から逸脱していると、残りの１つあるいは２つの特性に基づいて、前記逸脱の要因が乾燥機にあるかどうかを判定する、監視方法。
【請求項２５】
樹脂材料を熱風乾燥する乾燥機内の空気の湿度、風量および温度の特性のうちの１つに基づいて、前記乾燥機の運転が安定した状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段と、
前記運転が安定した状態から逸脱していると、残りの１つあるいは２つの特性に基づいて、前記逸脱の要因が乾燥機にあるかどうかを判定する要因判定手段と、
前記乾燥機に要因がないと判定すると、前記樹脂材料に要因があるとし、乾燥機の運転を修正する修正手段とを備えている、監視システム。
【請求項２６】
請求項３、６、７、８、９、１０あるいは１３のいずれかに記載の監視システムに用いる測定器であって、
前記センサ部およびそのセンサ部が連結される測定管とからなり、
前記測定管が前記空気の流れを絞る小径部と、
その小径部の両端に連結され、かつ、軸方向の外向きに次第に拡径する左右のテーパ状部と、
それらのテーパ状部の端部にそれぞれ連結される左右の大径部とからなる管状であり、
前記大径部の流入側および小径部に、前記空気の圧力を検知すべく、前記検知部を連結するためのポート部がそれぞれ設けられている、測定器。
【請求項２７】
請求項２６記載の測定器であって、
前記センサ部は、前記容器を通過後の空気の測定情報を検知する、測定器。
【請求項２８】
請求項２６記載の測定器であって、
乾燥空気の気流発生源と、粉粒体を貯留する容器とを備えた乾燥機に用いるものであり、
前記センサ部は気流発生源と容器の間の測定情報を検知する、測定器。
【請求項２９】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により乾燥する乾燥機内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部を備えており、
そのセンサ部は、前記容器を通過後の空気の測定情報を検知する、測定器。
【請求項３０】
容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により乾燥する乾燥機内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部を備えており、
乾燥空気の気流発生源と、空気を加熱する乾燥ヒータとを備えた乾燥機に用いるものであり、
前記センサ部は気流発生源と容器の間の測定情報を検知する、測定器。
【請求項３１】
請求項２９または３０記載の測定器であって、
前記測定情報は、前記風量測定情報にそれぞれ関連付けられる前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報および／または空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有している、測定器。
【請求項３２】
請求項２９、３０または３１のいずれかに記載の測定器であって、
前記センサ部およびそのセンサ部が連結される測定管とからなり、
その測定管が前記空気の流れを絞る小径部と、
その小径部の両端に連結され、かつ、軸方向の外向きに次第に拡径する左右のテーパ状部と、
それらのテーパ状部の端部にそれぞれ連結される左右の大径部とからなる管状であり、
前記大径部の流入側および小径部に、前記空気の圧力を検知すべく、前記検知部を連結するためのポート部がそれぞれ設けられている、測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉粒体に空気を通過させて、乾燥、加熱などの処理をするシステムおよびその方法に関する。さらに詳しくは乾燥、加熱などの処理の状況を監視するシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成形に用いられるプラスチック原料は、含有水分が成形時の不良の原因となるため、専用の乾燥機を用いて所定の水分値まで乾燥される。特に多く用いられるのは熱風式の乾燥機であり、原料が収容された容器内に、加熱された大気や除湿された乾燥ガス、または不活性ガスなどを通過させることにより、収容された原料を加熱乾燥する、というものである。
また、一般に熱風乾燥機では投入熱量が多大となるため、省エネの観点から必要な水分値の減少に応じた適正な制御が求められる。
例えば、特許文献１には、乾燥ホッパからの排気温度を監視し、乾燥の進行状況を判定し、乾燥機の運転を制御し、乾燥を効率化する、除湿乾燥機の制御方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、このような乾燥機では、乾燥処理をしながら材料の状態を知るのは難しい。例えば、機械の動作が不具合等で不安定になってくると、乾燥が十分でなくなることがあるが、それを不具合や異常が発生したときに察知する方法は少ない。
【０００５】
ここで、乾燥運転では、複数の要因が相互に関連している。例えば装置内の湿度、各所の温度、機内を通過する風量、樹脂の種類や粉粒体の形状、さらにはそれ含まれる含有物、樹脂の乾燥時の初期状態、ブロワやヒータなど機械構成部品の劣化、フィルタの目詰まりなどである。実際の乾燥運転は、これらが組み合わされた現象として把握される。このため、個別の現象のみから乾燥状態の良否を判断することは困難であるから、複数の因子が組み合わされたままで、総合的に乾燥運転の状況を把握することが必要である。
【０００６】
しかしながら、総合的に乾燥運転の状況を把握するのは難しい。何をもって、状況を判断する指標あるいは基準にするのかも定まらない。少なくとも、何らかの指標／基準がないと、乾燥運転の状態を評価するのは困難であると考えられる。例えば、乾燥運転が何らかの基準に沿って、予定した通りに運転されると、乾燥運転の安定性があると考え、一方で、その基準から逸脱したら、その時に運転の安定から逸脱した状態と考える、などである。
【０００７】
そこで、本発明では、簡易な基準を設けることにより、粉粒体に空気を通過させる処理装置が基準から逸脱した時を自律的に判断することのできる監視システムおよび監視方法を提供することを第１の課題とする。
【０００８】
さらに、基準から逸脱した時に、その原因となる要因（場所）がある程度特定できると、元の安定した状態に自律的に戻すのが容易になる。
すなわち、基準から逸脱した時を乾燥機などの粉粒体に空気を通過させる処理装置が自律的に判断し、原因となる場所を自律的に特定できると、適切なタイミングで、適切な箇所に対応を図ることができ、結果として処理の安定性を自律的に維持することができる。
【０００９】
そこで本発明は、粉粒体に空気を通過させる処理装置の安定性を自律的に維持することができる監視システムおよび監視方法を提供することを第２の課題とする。
【００１０】
また、特許文献１の制御方法は、過度に進行した乾燥に対して加熱を弱めているに過ぎず、材料の状態を把握して制御しているわけではない。設定された所定の乾燥温度で乾燥されている。
プラスチック原料は過度の加熱により熱劣化を生じるので、乾燥後の原料の状態を最適とするため、材料の状態に応じた乾燥の温度・時間で運転するのがよい。同じ材料であっても、材料の初期水分量などの状態によって、乾燥に要する時間が異なってくる。
しかし、材料中の初期水分量が微小であること、測定の精度が低いこと、測定に時間を要することなどから、温度情報だけから初期水分量などの材料の状態を把握するのは困難である。
【００１１】
そこで本発明は、材料の初期水分量などの状態を推測することができる粉粒体に空気を通過させる処理装置の監視システムおよび監視方法を提供することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の監視システムの第１の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の湿度を含む湿度測定情報を有する測定情報を検知するセンサ部と、そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記湿度に関する参照データおよび測定データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「湿度測定情報」とは、湿度あるいはそれに換算できる情報である。実施形態では符号１２、１２ａが対応する。
「測定情報」とは、センサ部で検知される情報である。実施形態では符号１５、１５ａが対応する。
「時間情報」とは、とは、時間あるいは時間に換算できる情報である。実施形態では符号１６、１６ａが対応する。
「取得手段」とは、実施形態では工程Ｓ２が対応する。
「逸脱判定手段」とは、実施形態では工程Ｓ３が対応する。
【００１４】
（２）このような監視システムは、前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいていることが好ましい。
【００１５】
（３）また、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の風量を含む風量測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、風量に関する参照データと測定データに基づいて、風量が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
ここで「要因検査手段」は、実施形態では工程Ｓ６が対応する。
【００１６】
（４）さらに、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、温度に関する参照データと測定データに基づいて、温度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
【００１７】
（５）さらに、前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいていることが好ましい。
【００１８】
（６）本発明の監視システムの第２の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部と、そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記風量に関する参照データおよび測定データの比較に基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えていることを特徴としている。
ここで、「風量測定情報」とは、センサからの検知値あるいは検知値に換算できる情報である。実施形態では符号１４、１４ａが対応する。
【００１９】
（７）このような監視システムは、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、湿度に関する参照データと測定データに基づいて、湿度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
【００２０】
（８）また、前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいていることが好ましい。
【００２１】
（９）さらに、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、温度に関する参照データと測定データに基づいて、温度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
【００２２】
（１０）さらに、前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいていることが好ましい。
【００２３】
（１１）本発明の監視システムの第３の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の温度を含む温度測定情報を有する測定情報を検知するセンサ部と、そのセンサ部から得た測定情報およびその測定情報に対応する時間を含む時間情報を測定データとして取得する取得手段と、前記測定データが指標とすべき適正な前記測定情報の経時変化を示す参照データが予め登録されており、前記温度に関する参照データおよび測定データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段とを備えていることを特徴としている。
ここで、「温度測定情報」とは、センサからの温度検知値あるいは検知値に換算できる情報である。実施形態では符号１３、１３ａが対応する。
【００２４】
（１２）このような監視システムは、前記温度測定情報は前記容器を通過後の空気の温度に基づいていることが好ましい。
【００２５】
（１３）また、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の風量を含む風量測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、風量に関する参照データと測定データに基づいて、風量が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
【００２６】
（１４）さらに、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、湿度に関する参照データと測定データに基づいて、湿度が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えていることが好ましい。
【００２７】
（１５）さらに、前記湿度測定情報は前記容器を通過後の空気の湿度に基づいていることが好ましい。
【００２８】
（１６）さらに、前記逸脱判定手段が適正な状態であると判定すると、そのときの測定データを、予め設定された更新条件に基づいて、新たな参照データとして更新する更新手段とを備えていることが好ましい。
ここで「更新手段」とは、実施形態では工程Ｓ４が対応する。
【００２９】
（１７）さらに、前記要因検査手段の検査に基づいて、前記逸脱の要因が処理装置にあるかどうかを判定する要因判定手段を備えていることが好ましい。
ここで「要因判定手段」とは、実施形態では工程Ｓ６、Ｔ３が対応する。
【００３０】
（１８）さらに、前記粉粒体の処理が樹脂材料の乾燥処理であり、前記処理装置に要因がないと判定されると、参照データにおける過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する、樹脂材料の初期水分値を推測する推測手段を備えていることが好ましい。
ここで「推測手段」とは、実施形態では工程Ｓ９が対応する。
【００３１】
（１９）本発明の監視方法の第１の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により処理する処理装置内の前記空気の湿度、温度および風量のうちの１つの特性を示す時系列の測定データを取得し、その測定データと予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データに基づいて、前記処理装置による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定することを特徴としている。
【００３２】
（２０）このような監視方法は、前記処理が適正であると、取得された測定データで前記参照データを更新することが好ましい。
【００３３】
（２１）また、前記逸脱を判定したのと異なる特性を示す時系列の測定データを取得し、前記処理が適正な状態から逸脱していると、前記異なる特性の測定データが、その測定データに対応する予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データに対して適性であるかどうか検査することが好ましい。
【００３４】
（２２）さらに、前記要因検査手段の検査に基づいて、前記逸脱の要因が処理装置にあるかどうかを判定することが好ましい。
【００３５】
（２３）さらに、前記粉粒体の処理が樹脂材料の乾燥処理であり、前記処理装置に要因がないと判定すると、参照データにおける過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する樹脂材料の初期水分値を推測することが好ましい。
【００３６】
（２４）本発明の監視システムの第４の態様は、樹脂材料を熱風乾燥する乾燥機内の空気の湿度、風量および温度の特性のうちの１つの特性に基づいて、前記乾燥機の運転が安定した状態から逸脱しているかどうかを判定し、前記運転が安定した状態から逸脱していると、残りの１つあるいは２つの特性に基づいて、前記逸脱の要因が乾燥機にあるかどうかを判定することを特徴としている。
ここで修正手段は、実施形態ではＳ１０が相当する。
【００３７】
（２５）本発明の監視方法の第２の態様は、樹脂材料を熱風乾燥する乾燥機内の空気の湿度、風量および温度の特性のうちの１つに基づいて、前記乾燥機の運転が安定した状態から逸脱しているかどうかを判定する逸脱判定手段と、前記運転が安定した状態から逸脱していると、残りの１つあるいは２つの特性に基づいて、前記逸脱の要因が乾燥機にあるかどうかを判定する要因判定手段と、前記乾燥機に要因がないと判定すると、前記樹脂材料に要因があるとし、乾燥機の運転を修正する修正手段とを備えていることを特徴としている。
【００３８】
（２６）本発明の測定器は、上述の監視システムに用いる測定器であって、前記センサ部およびそのセンサ部が連結される測定管とからなり、前記測定管が前記空気の流れを絞る小径部と、その小径部の両端に連結され、かつ、軸方向の外向きに次第に拡径する左右のテーパ状部と、それらのテーパ状部の端部にそれぞれ連結される左右の大径部とからなる管状であり、前記大径部の流入側および小径部に、前記空気の圧力を検知すべく、前記検知部を連結するためのポート部がそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００３９】
（２７）このような測定器においては、前記センサ部は、前記容器を通過後の空気の測定情報を検知するのが好ましい。
【００４０】
（２８）また、乾燥空気の気流発生源と、粉粒体を貯留する容器とを備えた乾燥機に用いるものであり、前記センサ部は気流発生源と容器の間の測定情報を検知するのが好ましい。
【００４１】
（２９）本発明の測定器の第２の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により乾燥する乾燥機内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部を備えており、そのセンサ部は、前記容器を通過後の空気の測定情報を検知することを特徴とする。
【００４２】
（３０）本発明の測定器の第３の態様は、容器内に貯留された粉粒体を空気の通過により乾燥する乾燥機内の前記空気の風量を含む風量測定情報からなる測定情報を検知するセンサ部を備えており、乾燥空気の気流発生源と、空気を加熱する乾燥ヒータとを備えた乾燥機に用いるものであり、前記センサ部は気流発生源と容器の間の測定情報を検知することを特徴とする。
【００４３】
（３１）このような測定器においては、前記測定情報は、前記風量測定情報にそれぞれ関連付けられる前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報および／または空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有しているのが好ましい。
【００４４】
（３２）また、前記センサ部およびそのセンサ部が連結される測定管とからなり、その測定管が前記空気の流れを絞る小径部と、その小径部の両端に連結され、かつ、軸方向の外向きに次第に拡径する左右のテーパ状部と、それらのテーパ状部の端部にそれぞれ連結される左右の大径部とからなる管状であり、前記大径部の流入側および小径部に、前記空気の圧力を検知すべく、前記検知部を連結するためのポート部がそれぞれ設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００４５】
（１）、（６）、（１１）、（１９）本発明の監視システムおよび乾燥方法は、参照となる時系列データと測定されている時系列データとを比較し、測定されている時系列データの参照データからの乖離が大きくなったときに、異常として判定している。特に、参照データが適正であるとされた過去のデータに基づいていると、異常かどうかの判定の信頼性が高まる。これにより、乾燥機の状態が安定から逸脱した時を乾燥機が自律的に判断することができる。
【００４６】
（２）、（５）、（８）、（１０）、（１２）、（１５）このような監視システムおよび監視方法において、前記測定情報は前記容器を通過後の空気に基づいているので、得られる測定情報には粉粒体の状況が加味されているので、測定情報の信頼性が一層高い。
【００４７】
（３）、（４）、（７）、（９）、（１３）、（１４）、（２１）また、前記測定情報は、前記センサ部から検知される空気の風量を含む風量測定情報をさらに有しており、前記処理が適正な状態から逸脱していると、風量に関する参照データと測定データに基づいて、風量が適性であるかどうか検査する要因検査手段を備えているので、逸脱の要因について、どの種類の測定データが組み合わさっているのか把握することができる。
【００４８】
（１６）、（２０）また、前記逸脱判定手段が適正な状態であると判定すると、そのときの測定データを、予め設定された更新条件に基づいて、新たな参照データとして更新する更新手段とを備えているので、過去のデータ蓄積に基づいて異常かどうかを判定するので、さらに信頼性が高い。すなわち、参照データの精度を高め、さらに現場に適合した参照データにすることができる。
【００４９】
（１７）、（２２）また、前記要因検査手段の検査に基づいて、前記逸脱の要因が処理装置にあるかどうかを判定する要因判定手段を備えているので、逸脱の要因が処理措置にあるかどうかを判定でき、仮に処理装置に無いのなら粉粒体に要因があることになる。このため、処理装置に不具合の無いことを確認した上で、省エネや、適切な処理を粉粒体に自律的に行うことができる。
一方で、処理装置に要因があるなら、故障の可能性を自律的に判定できる。
【００５０】
（１８）、（２３）また、前記粉粒体の処理が樹脂材料の乾燥処理であり、前記処理装置に要因がないと判定されると、参照データにおける過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する、樹脂材料の初期水分値を推測する推測手段を備えているので、樹脂材料に対しさらに適切な運転をすることができる。
【００５１】
（２４）、（２５）本発明の監視システムおよび乾燥方法は、１つの特性に基づいて逸脱を判定したのち、乾燥機に逸脱の要因がないことを確認できるため一層確実な自律運転を実現することができる。
【００５２】
（２６）（３２）本発明の測定器は、測定される時系列データを容易に、精度よく取得することができる。またベンチュリー式であるので、測定温度範囲に制約がある流量計に比べ、高温の空気であっても測定することができる。
また気流による圧力損失が小さく、配管に組み込んだ際に気流に与える影響を抑えつつ流量または流速の測定をすることができる。
また、測定しようとする機器に組み込むのが容易で、使い勝手がよい。そして測定管として、無駄に長尺なストレートを備えていないという点において、省スペースであり、低コストである。
このため、配置しようとする機器やプラント設備のコンパクトさや、省スペース化を維持して測定管を設けることができる。
【００５３】
（２７）（２９）本発明の測定器の第２の態様では、前記測定情報は前記容器を通過後の空気に基づいているので、材料の状態を間接的に把握することができる。
【００５４】
（２８）（３０）本発明の測定器の第３の態様は、気流発生源（ブロワ）と粉粒体を貯留する容器との間に測定器が設けられているので、乾燥風量を正確に測定することができる。
【００５５】
（３１）このような測定器において、前記測定情報は、前記風量測定情報にそれぞれ関連付けられる前記センサ部から検知される空気の温度を含む温度測定情報および／または空気の湿度を含む湿度測定情報をさらに有している場合は、乾燥機に用いる測定器として、風量を温度および／または湿度に紐付けして取得すると、それらが連動しているかを把握するのに有効であり、乾燥機の運転状態を把握するのに役立つ。仮に連動しているなら、風量計などの一方の計器の不具合でないことが把握できる。また、樹脂材料が不具合の要因なのか、乾燥機が不具合の要因なのかを一時的に判定する助けになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の監視システムの一実施形態の機能を示す概略図である。
【図２】図２は本発明の監視システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は本発明の監視システムが用いられる乾燥システムの一実施形態を示す概略フロー図である。
【図４】図４は監視システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図５】図５は監視プログラムの処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】図６ａは参照データのデータ構造の一実施形態を示す概略図、図６ｂは測定データのデータ構造の一実施形態を示す概略図である。
【図７】図７ａは要因検査プログラムの処理の一実施形態を示すフローチャート、図７ｂは要因修正プログラムの処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図８】図８ａは乾燥運転における適正な湿度の経時変化を示すグラフ、図８ｂは適正な温度の経時変化を示すグラフ、図８ｃは適正な風量の経時変化を示すグラフである。
【図９】図９は監視プログラムの処理の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は監視プログラムの処理のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の監視方法の一実施形態を示す概略フロー図である。
【図１２】図１２ａは本発明の乾燥機監視システムが用いられる乾燥システムの他の実施形態を示す概略フロー図、図１２ｂは本発明の乾燥機監視システムが用いられる乾燥システムのさらに他の実施形態を示す概略フロー図である。
【図１３】図１３は本発明の監視システムの一実施形態を示す制御ブロック図である。
【図１４】図１４は本発明の測定器を配置する状況を示す概略図である。
【図１５】図１５ａは本発明の測定器の一例を示す正面図、図１５ｂは側面図である。
【図１６】図１６は図１５の測定器が用いられるシステム機器の概略フロー図である。
【図１７】図１７は測定用サブアセンブリの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
［１．概略説明］
（監視システム１）
まず図１の模式図を用いて、本発明の一実施形態に係る監視システムの概略を説明する。
この監視システム１は、例えば、容器（乾燥容器２１）に貯留された樹脂材料１９を熱風乾燥する処理装置（乾燥機２０）の処理（乾燥運転）を監視するものである。その監視システム１は、乾燥運転における乾燥状態を表すものとして湿度の検出値の経時変化を測定データ１０として取得する取得手段２と、その測定データに基づいて乾燥状態の異常を判定する逸脱判定手段３とを備えている。
【００５８】
逸脱判定手段３による判定では、測定データ１０が参照データ１１（図２参照）と比較される。参照データ１１は、例えば過去に安定動作した運転の実績に基づいて作成される。このため乾燥運転が同一条件下で、その参照データ１１に大きく外れることなく運転されると、乾燥運転の安定性があると考えられる。一方、そのデータから逸脱したら、その時に運転の安定から逸脱した状態と考えられる。すなわち乾燥の状態が変化したと判断できる。
【００５９】
さらに、監視システム１は、逸脱判定手段３が逸脱であると判定すると、風量および／あるいは温度に関する測定データが適正であるかどうかを検査する要因検査手段４を備えている。この検査により、湿度の逸脱だけでなく、他の風量や温度が逸脱していないかを把握し、乾燥状態が複合的に判断される。
【００６０】
さらに、要因検査手段４の検査に基づいて、逸脱の要因が乾燥機２０にあるのかどうかを判定する要因判定手段５を備えている。ここで、要因検査手段４の検査に基づいて、樹脂材料１９が要因なのか、乾燥機２０が要因なのかを判定する。
【００６１】
このように、参照データ１１から逸脱した時に、その原因となる箇所がある程度特定できると、元の安定した状態に自律的に戻すのが容易になる。すなわち、参照データ１１から逸脱したのを乾燥機２０が自律的に判断し、原因となる箇所を自律的に特定できると、適切なタイミングで、適切な箇所に対応を図ることができ、結果として乾燥運転の安定性を自律的に維持することができる。
【００６２】
とくに、乾燥機２０に逸脱の要因がないことを確認した後に、乾燥運転の条件を修正（図２の修正手段２７参照）するので、一層確実な自律運転を実現することができる。
【００６３】
［２．監視システムの構成］
＜第１実施形態＞
次に、図２の機能ブロック図を加えて、本発明の一実施形態に係る監視システム１の各部を詳述する。
（センサ部９）
この監視システム１の乾燥機２０には、その乾燥容器２１からの排気湿度を含む湿度測定情報１２および排気温度を含む温度情報１３、並びに乾燥容器への供給風量を含む風量情報１４を取得するセンサ部９が設けられている。
ここで、図に示しているように、湿度センサ９ａ、風量センサ９ｃおよび温度センサ９ｂをまとめてセンサ部９としている。
【００６４】
（取得手段２）
取得手段２は、センサ部９から得た乾燥容器２１からの排気湿度を含む湿度測定情報１２および排気温度を含む温度測定情報１３、並びに乾燥容器２１への供給風量を含む風量測定情報１４からなる測定情報１５と、その測定情報１５に対応する時間を含む時間情報１６とを測定データ１０として取得する。
なお、対応する時間とは、センサ部９が検出した時間でもよいし、検出した時間と全く同一でなくてもよく、いくらか所定のずれがあってもよい。
【００６５】
（逸脱判定手段３）
逸脱判定手段３は、乾燥運転の安定な状態からの逸脱を判定するものである。また、監視システム１はデータベース１７を備えており、それには過去の乾燥運転における測定情報１５が乾燥時間と共に参照データ１１として予め記憶されている。逸脱判定手段３は、排気湿度に対応する参照データ１１と測定データ１０とを、予め設定された逸脱条件３ａに基づいて比較し、逸脱したかどうかを判定する。
【００６６】
（要因検査手段４）
乾燥運転が安定な状態から逸脱していると、要因検査手段４は、前記逸脱判定手段３で比較した以外の測定データ、ここでは排気温度および供給風量に対応する測定データ１０と対応する参照データ１１を、予め設定された検査条件４ａに基づいて検査する。
【００６７】
（要因判定手段５）
要因判定手段５は、要因検査手段４の検査の結果から、要因条件５ａに基づき、湿度が単独で逸脱したのか、風量および／あるいは温度の変化に連動しているのかなどを把握する。仮に連動していたなら、風量および／あるいは温度に起因していると考えられ、乾燥機２０が逸脱の要因になり得る。このため、樹脂材料１９が要因なのか、乾燥機２０が要因なのかを一時的に判定することができる。
なお、要因の判定を確実にするために、他の要素、例えば、主に後述する乾燥機２０の乾燥ヒータ２４、乾燥ブロワ２２、インバータ、吸着塔２３、制御部品の応答などが正常か否かを確認する工程を含んでもよい。
【００６８】
（更新手段６）
監視システム１は、運転が適正であると判定すると、そのときの測定データを予め設定された更新条件６ａに基づいて、新たな参照データとして更新する更新手段６を備えている。
【００６９】
（推測手段７、修正手段２７）
監視システム１は、乾燥機２０に要因がないと判定すると、参照データ１１における過去の運転における樹脂材料１９の初期水分値に対する樹脂材料の初期水分値を推測する推測手段７を備えている。
さらに、監視システム１は、推測された初期水分値に基づいて、参照データを変更するなどの修正をする修正手段２７を備えている。
【００７０】
（乾燥機２０）
図３には、乾燥システムの概略フロー図を示す。その乾燥システム４０は、乾燥機２０と、その乾燥機から輸送先へ乾燥樹脂を輸送し、新たな材料を投入するための輸送機構４１とからなる。
乾燥機２０は、内部に樹脂材料１９（図１参照）を収納する乾燥容器２１と、その乾燥容器内に供給される乾燥エアを吐出する乾燥ブロワ２２と、その乾燥ブロワから吐出されるエアの水分を吸着する吸着筒２３と、その吸着筒で脱湿されたエアを加熱する乾燥ヒータ２４とを備えている。
また、乾燥容器２１の上には新たな材料を投入するための乾燥機ホッパ２１ａが設けられている。その排出口には、材料の自重で乾燥容器内に樹脂材料１９を落下させ投入する開閉蓋２１ｂが回動自在に設けられている。さらに乾燥機ホッパ２１ａには、図示しない材料タンクから材料を供給するための吸入管２１ｃが配置され、ホースで乾燥機ホッパ２１ａへ材料を供給している。
さらにまた、吸着筒２３には、吸着した水分を脱着させるために、再生ブロワ２５から吐出され、再生ヒータ２６で加熱された再生エアが通されている。吸着筒で吸着された水分は、再生エアと共に水分が系外に放出される。乾燥ブロワ２２および再生ブロワ２５には、それぞれ乾燥フィルタ２２ａ、再生フィルタ２６ａが設けられている。
輸送機構４１は、輸送ブロワ４２と、その輸送ブロワによって乾燥された樹脂材料が輸送される輸送先のホッパ４３とを備えている。また輸送ブロワ４２には輸送フィルタ４２ａが設けられている。
【００７１】
（ハードウェア構成）
この実施形態の監視システム１では、図４に示すように、例えばコンピュータを用いている。
そのコンピュータはＣＰＵ３０を備えたものである。そのＣＰＵ３０には、揮発性メモリ３１ａ、不揮発性メモリ３１ｂ、光を用いた記憶デバイス（例えば、ＤＶＤ）、あるいは磁気を用いた記憶デバイス、さらにはＵＳＢやＳＤカードなど書き換え可能なデバイス３２を読み込むドライブ３３および外部とネットワークを介して通信するための通信回路３４がバスライン３５を介して接続されている。
さらに、不揮発性メモリ３１ｂには、本発明の監視システムを処理するための監視プログラム３６、要因検査プログラム３７ａ、要因修正プログラム３７ｂ、データベース１７、ブラウザプログラム３９ａ、さらにはＯＳ３９ｂ（オペレーティングシステム）が記録されている。
【００７２】
監視プログラム３６、要因検査プログラム３７ａ、要因修正プログラム３７ｂは、ＯＳ３９ｂおよびブラウザプログラム３９ａの機能を利用して、協働して動作するものである。なお、ＯＳ３９ｂおよびブラウザプログラム３９ａと異なる別個のプログラムであってもよい。監視プログラム３６、要因検査プログラム３７ａ、要因修正プログラム３７ｂ、データベース１７、ブラウザプログラム３９ａおよびＯＳ３９ｂは、例えばＤＶＤ、さらにはＵＳＢやＳＤカードなど書き換え可能なデバイス３２に記憶されており、ドライブ３３を介して、揮発性メモリ３１ａあるいは不揮発性メモリ３１ｂにインストールされる。
【００７３】
上述したハードウェア構成では、例えば、図２に示す機能をＣＰＵ３０と監視プログラム３６、要因検査プログラム３７ａ、要因修正プログラム３７ｂ、データベース１７、ブラウザプログラム３９ａおよびＯＳ３９ｂは、例えばＣＰＵ３０を用いて実現するようにしているが、その一部または全部をマイコンなどの論理回路、あるいは、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）を用いてシーケンス制御してもよい。
【００７４】
［３．監視プログラム］
図５は、監視システム１の監視プログラム３６の処理の一実施形態を示すフローチャートである。なお、ここから図２も用いて説明する。
【００７５】
（Ｓ０）初期状態として、乾燥機２０に参照データ１１が入力済みである。その参照データ１１は、例えば乾燥機２０が出荷時ならデフォルトの設定推奨値である。また、既に稼働しているなら、過去の乾燥運転により何度か更新され最適化された参照データ１１が入力されていてもよい。また、ネットワーク経由で外部サーバーから受け取ったデータでもよい。人為的に入力してもよい。
【００７６】
（参照データ１１のデータ構造）
図６ａに参照データ１１のデータ構造の例を示す。その参照データ１１には、時間情報１６ａに関連付けされた測定情報１５ａ、すなわち湿度測定情報１２ａ、温度測定情報１３ａ、風量測定情報１４ａを有している。小文字ａは、測定データ１０と区別するために付している。
その他、例えば、樹脂情報１８としての樹脂種類１８ａ、初期水分量１８ｂ、重量１８ｃや、乾燥条件８としての乾燥時間８ａ、乾燥温度８ｂなどのいくつか、あるいは全部を登録してもよい。
樹脂種類１８ａとしては、例えば製造元が付している樹脂の型番、樹脂に使われる一般的な名称、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの名称、それらを記号化した数字や文字などが相当する。なお、利用者が任意に設定してもよい。
【００７７】
（Ｓ１）図５に戻って、乾燥機２０を初期状態で運転する。
（Ｓ２）そして、ＣＰＵ３０（図４参照）は、センサ部９から湿度測定情報１２、温度測定情報１３および風量測定情報１４からなる測定情報１５を時間情報１６と共に測定データ１０として所定のタイミングあるいは連続的に取得する。これらのデータは、データベース１７などの記憶部に記憶される。または外部データべース１７ａ（図１３参照）に記憶してもよい。
【００７８】
（測定データ１０のデータ構造）
図６ｂに測定データ１０のデータ構造の例を示す。その測定データ１０は、時間情報１６に関連付けされた測定情報１５、すなわち湿度測定情報１２、温度測定情報１３および風量測定情報１４を有している。なお、樹脂情報１８や乾燥条件８を有してもよい。
【００７９】
再び、図５に戻って、
（Ｓ３）予め登録された過去の乾燥運転から得られた参照データ１１とセンサ部９から得られる測定データ１０を、予め設定された逸脱条件３ａに基づいて比較判定する。
【００８０】
比較の方法（逸脱条件３ａ）としては、例えば、乾燥条件８や樹脂情報１８などが同一である運転条件の参照データ１１からの湿度測定情報１２ａと、測定データ１０からの湿度測定情報１２とから、処理時間が対応している絶対値を比較するほか、それぞれの変化速度（時間微分）を求め、それらが一定範囲内に有るか否かで判定することができる。
なお、参照データ１１を中心として上限と下限を設け、測定データ（絶対値）が逸脱しているかで判定したり、時間に対するトレンドのデータとして、それらの形状の相関を判定したり、前記トレンドデータを波形と見立て、両波形の相違を比較して判定してもよい。
また、同一運転条件下の参照データ１１が記録に存在しない場合は、複数の類似条件（例えば、樹脂種類が同一で乾燥設定温度が測定条件よりも高いケースのデータと低いケースのデータ）から、演算により対応する同一条件の参照データを推定する。類似する記録も存在しない場合、判定は行われず（異常なしと判定し）、後述のように測定データが記録されて次回参照される参照データ１１となる。運転が繰り返されることによるデータの蓄積に伴い、この参照データ１１は更新されて、より適正な乾燥結果を与える条件に変更される。
【００８１】
判定の結果、適正である（逸脱がない）と判定されると、湿度が適正範囲内にあり、乾燥運転は安定している。
【００８２】
（Ｓ４）次いで、測定データ１０をデータベース１７に記録する。そして、更新条件６ａに基づいて、記録された測定データ１０で参照データ１１を更新する。その更新条件６ａとしては、例えば、風量、ヒータの出力などから投入エネルギー量を換算し、成形品に不良が出ない条件のうち低いエネルギーで済むデータを新たに登録する。また、場合によっては必ずしも参照データを更新しなくてもよい。
なお、更新条件６ａは必要に応じて変更してもよい。
さらになお、前記新たな参照データとは、元の参照データ１１と別の参照データでもよいし、元の参照データ１１の一部を部分的に修正して更新したものでもよい。
【００８３】
他にも、参照データ１１の更新は、測定データ１０による上書きだけではなく、同一条件で繰り返し蓄積された測定データ１０を統計的に処理、評価し、加工したもので更新してもよい。具体的には、平均化したモデルデータを形成したり、時系列データを平滑化したりすることなどができる。
また、外部機器からの信号に基づき更新することも可能とされる。具体的には、乾燥機２０で処理された材料が使用される後工程において材料の良否の判定が行われ、結果が参照データ１１更新のための条件として用いられてもよい。例えば、射出成形機で材料を射出成形したときの不良発生率と連動して該当する乾燥条件が読み出され、不良発生率の少ない条件が参照データ１１として採用される。この場合は運転時の測定と時間的に差が発生するが、このように事後的に良条件を更新することもできる。
さらに、処理後の材料の水分を測定し、その結果に基づいて該当する条件の良否を判定して参照データ１１の更新に用いてもよい。これらの方法による更新は工場内の同一ラインにおけるものに限らず、外部のデータベースに蓄積されたものの中からネットワーク経由で良条件の情報を得て更新することができる。この他、作業者の手動により参照データ１１を更新してもよく、選択する内容と時機は任意に行うことができる。
【００８４】
（Ｓ５）そして、運転が終了かどうか、例えば運転終了時間などから判断する。この終了判定はタイマーによるものでもよく、作業者が操作してもよい。また、外部機器からの信号によるものでもよい。外部機器は製品生産を連動して行っている工場内の機器であっても、遠隔操作のために用いられる通信機器であってもよい。終了しない場合は再びＳ１の運転に戻る。
【００８５】
（Ｓ３）Ｓ３に戻って、比較の結果、逸脱していると判定すると、すなわち湿度が不適正である。このため、その要因を検査する。
【００８６】
（Ｓ６）この工程で湿度が不適切であった要因を検査する。
図７ａは、要因検査プログラム３７ａの処理の一実施形態を示すフローチャートである。
要因検査の方法（検査条件４ａ）としては、例えば、
（Ｔ１）まず、測定データ１０の風量測定情報１４と参照データ１１の風量測定情報１４ａとを比較する。
（Ｔ２）次いで、測定データ１０の温度測定情報１３と参照データ１１の温度測定情報１３ａとを比較する。これらの工程における比較の方法は、前述した工程（Ｓ２）とほぼ同じであるので、省略する。
なお工程Ｔ１とＴ２は逆の順番でもよい。
要因判定の方法（要因条件５ａ）としては、例えば、
（Ｔ３）これらの比較において両方とも参照データ１１の一定範囲内に有る場合は、乾燥機が要因になっておらず、樹脂材料が要因になっていると判定する。
【００８７】
図５に戻って、
（Ｓ７）乾燥機に要因が有る場合、（Ｓ８）要因を修正する。
図７ｂは、要因修正プログラム３７ｂの処理の一実施形態を示すフローチャートである。
（Ｕ１）まず、測定データ１０の風量測定情報１４が、参照データ１１の風量測定情報１４ａを目標とするように修正する。例えば、センサ部９からの検出値によると低下していた風量を、参照データ１１の風量になるまで乾燥ブロワ２２（図３参照）の出力を上げる。なお、乾燥機２０の状態に修正の必要が無い場合に、条件設定を変えるために風量を調整することもできる。この場合、条件変更に伴い比較される参照データ１１も調整後の条件に合わせて改めて選択される。
（Ｕ２）次いで、風量が参照データ１１の目標値にならない場合、（Ｕ３）既定の時間の間、乾燥ブロワ２２の出力を上げるように指示を出し続ける。その後、規定する時間をオーバーしたら他の原因による故障の可能性が高いため、警報を出す。
（Ｕ４）一方、風量が適正である、あるいは、修正により適正になった場合、測定データ１０の温度測定情報１３が、参照データ１１の温度測定情報１３ａを目標になるように修正する。例えば、空気の流通するラインなど温度測定情報１３ａに影響のある箇所の検査により、リークなどの問題があれば温度測定情報１３ａが適正範囲と異なる原因を解消する。なお、乾燥機２０の状態に修正の必要が無い場合に、条件設定を変えるために温度を調整することもできる。この場合、条件変更に伴い比較される参照データ１１も調整後の条件に合わせて改めて選択される。
（Ｕ５）次いで、温度が参照データ１１の目標値にならない場合、（Ｕ６）規定する時間をオーバーしたら故障の可能性が高いため、警報を出す。
なお風量の調整と温度の調整は逆の順番でもよい。
【００８８】
図５に戻って、
（Ｓ８）において、要因が修正されたなら、Ｓ１に戻る。仮に、それでも再び、（Ｓ３）比較の結果、湿度測定情報１２が逸脱していると判定されると、（Ｓ６）もう一度、温度測定情報１３、風量測定情報１４が目標値になっているか、要因検査する。通常、既に目標値に修正した直後であれば、（Ｓ７）異常はない。このとき、乾燥機に要因がないと判定する。従って、樹脂材料１９に要因があると判定する。
このとき、樹脂材料の初期水分値が異なっていることを表示してもよい。
【００８９】
（Ｓ９）樹脂材料１９に要因がある場合、乾燥している樹脂材料の初期水分量が参照データ１１で想定していたのと異なると推定される。このため、想定していた初期水分量より多いのか少ないのかを、Ｓ３の工程において、湿度測定情報１２の逸脱していた方向から推測する。そして、例えば、樹脂種類１８ａ、初期水分値１８ｂを含むデータから演算により、樹脂材料の新たな初期水分量を求め、（Ｓ１０）その新たな初期水分量に基づき参照データ１１が変更され、新たな乾燥時間を推定する。
このとき、求められる初期水分量は参照データ１１を基準として相対的な割合として求められ、例えば基準＋Ｘ％多い／少ないといった結果と表現されるものでよい。あるいは、大小が段階的に区分けして分類されてもよい。さらに、基準よりも多いか少ないかだけを判定するだけでもよい。これにより、必ずしも定量的な初期水分量を必要とせず、安定した運転条件からの乖離の幅に基づいて乾燥機の運転を監視し、新たに適当な運転条件を見積もることができる。
【００９０】
一方、初期水分量を定量データとして持つ場合の推定を行うこともできる。ただし初期水分量についての蓄積データが存在しない場合は定量的推定を行うことができないため、そこで用いている材料に対し初期水分量を測定することを要する。このとき操作盤面や外部から入力することを促すように表示がされてもよい。元々参照とすべきデータが無い時点では初期水分量を判断することができないが、随時初期水分値を含む測定データがいくつか蓄積されていくことにより演算により補完していくことができ、繰り返し測定する必要は無くなり、自動的に推定を行うことができるようになる。
なお、乾燥時間８ａ（図６参照）を変更しないで、乾燥温度８ｂや乾燥風量を変更してもよい。
そして再び工程Ｓ１に戻る。初期水分値に対して参照データ１１が変更されるため、乾燥している材料について湿度のずれは解消される。
【００９１】
（実施例）
図８ａに示すグラフは、乾燥運転における湿度の経時変化を示すグラフ４４である。横軸に時間、縦軸に湿度を取り、乾燥運転における湿度をモニターしている。中央の線は湿度測定情報を示す線４５である。その上下の線は湿度の誤差許容範囲を示す線４６である。例えば、湿度測定情報を示す線４５が誤差許容範囲を示す線４６を超えてくると、逸脱していると判定する。この逸脱は、乾燥機によるものか、樹脂材料の初期水分量がもともと多いためなのかは、湿度だけでは判断ができないため、前述の工程Ｓ６（図５参照）の要因検査を行う。
【００９２】
グラフ４４に矢印４４ａで示す通り、乾燥の最初に水分が大量に放出され、ピークを過ぎると、放出はゆっくりになる。初期乾燥でも連続乾燥でも、放出量は異なるが、同じ傾向である。なお、排気温度については、大量水分放出中は低く、放出水分が少なくなってくると、上がり始める。上げ止まって一定時間後に乾燥の到達が十分であるとみなすことができる（図８ｂ参照）。さらになお、風量については一定である（図８ｃ参照）。
【００９３】
例えば、参照データ１１として、少なくとも乾燥開始から乾燥完了の一単位となる範囲が登録される。例えば、特定の乾燥機の外気温、外気湿度、樹脂種類、重量（仕込み量）などのデータを保有しようとすると、条件毎に必要になり、膨大になる。このため、実際に稼働している乾燥機が自身で参照データ１１を形成するのが好ましい。一方、記録された測定データは外部との通信や記録媒体の移動による移し替えなどを経て外部サーバーに記録が移転されて蓄積されてもよい。このとき、乾燥機の記録可能な容量に応じて測定データは適宜消去され、必要な範囲のデータだけを用いることができる。
【００９４】
［４．他の実施形態］
＜第２実施形態＞
（監視システム５０）
次に、本発明の監視システムの第３の態様を説明する。この監視システム５０（図２参照）は、前述した監視システム１とほぼ同じなので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。この監視システム５０は、前述した監視システム１に対し、監視プログラムが異なる。
図９に示すように、本監視システム５０の監視プログラム５０ａは、第１実施形態に対し、湿度測定情報ではなく、温度測定情報１３に関する測定データ１５で乾燥運転の逸脱（Ｓ３ａ）を確認している点で異なる。図示していないが、要因検査Ｓ６ａでは、湿度測定情報と風量測定情報を検査する。また、要因修正Ｓ８ａにおける湿度の修正は、目標とすべき初期水分量のデータに最も近いデータを参照データ１１として用いることにより行われる。
【００９５】
（実施例）
図８ｂに示すグラフは、乾燥運転における温度測定情報１３の経時変化を示すグラフ５１である。横軸に時間、縦軸に排気温度を取り、乾燥運転における温度測定情報をモニターしている。中央の線は温度測定情報を示す線５２である。その上下の線は温度の誤差許容範囲を示す線５３である。温度を示す線５２が温度測定情報の誤差許容範囲を示す線５３を超えてくると、逸脱していると判定する。
他の条件が同一の場合、樹脂材料の水分値が多いと温度測定情報１３の昇温は遅く、少ない時には速い。
【００９６】
＜第３実施形態＞
（監視システム５４）
次に、本発明の監視システムの第３の態様を説明する。この監視システム５４（図２参照）は、前述した監視システム１とほぼ同じなので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。この監視システム５４は、監視システム１に対し、監視プログラムが異なる。
図１０に示すように、本監視システム５４の監視プログラム５４ａは、第１実施形態に対し、湿度測定情報１２ではなく、風量測定情報１４に基づく測定データ１５で乾燥運転の逸脱（Ｓ３ｂ）を確認している点で異なる。このため、要因検査Ｓ６ｂでは、湿度と排気温度を検査する。そして、要因修正（Ｓ８ｂ）で湿度と温度が修正された上で、まだ風量の異常が続く場合は、風量に関する箇所の異常と特定され（Ｓ１１）、警報を発する（Ｓ１２）。
図示していないが、要因検査Ｓ６ｂでは、湿度測定情報１２と温度測定情報１３を検査する。また、要因修正Ｓ８ｂにおける前記湿度の修正は、目標とすべき初期水分量のデータに最も近いデータを参照データ１１として用いることにより行われる。
【００９７】
（実施例）
図８ｃに示すグラフは、乾燥運転における風量測定情報１４の経時変化を示すグラフ５５である。横軸に時間、縦軸に風量を取り、乾燥運転における風量をモニターしている。中央の線は風量測定情報を示す線５６である。その上下の線は風量の誤差許容範囲を示す線５７である。例えば、風量測定情報を示す線５６が誤差許容範囲を示す線５７を超えてくると、逸脱していると判定する。
【００９８】
［５．監視方法］
図１１に本発明の乾燥機監視方法５８を示す。この乾燥機監視方法は、樹脂材料を乾燥容器内で熱風乾燥する乾燥機の運転を監視する方法である。なお図１１と共に、図２も用いて説明する。
（Ｖ１）まず、乾燥容器２１内に貯留された樹脂材料１９を空気の通過により乾燥する乾燥機２０内の前記空気の湿度、温度および風量のうちの１つの特性を示す時系列の測定データ１０を取得する。
（Ｖ２）次いで、測定データ１０と予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データ１１に基づいて、前記乾燥機による処理が適正な状態から逸脱しているかどうかを判定する。
（Ｖ３）その処理が適正であると、取得された測定データ１０で参照データ１１を更新する。
（Ｖ４）逸脱を判定したのと異なる特性を示す時系列の測定データ１０を取得し、前記処理が適正な状態から逸脱していると、異なる特性の測定データ１０が、その測定データに対応する予め登録された過去の運転履歴に基づく適正な時系列の参照データ１１に対して適性であるかどうか検査する。
（Ｖ５）その検査に基づいて、逸脱の要因が乾燥機２０にあるかどうかを判定する。
（Ｖ６）乾燥機２０に要因がないと判定すると、参照データ１１における過去の運転における樹脂材料の初期水分値に対する樹脂材料の初期水分値を推測する。
（Ｖ７）次いで、推測された初期水分値に基づき新たな参照データ１１を選択し、乾燥機２０の運転を修正する。
【００９９】
［６．その他］
図１２ａおよび図１２ｂは、それぞれ乾燥システム４０の他の実施形態である。これらの構成は、ほぼ同じであるので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
図１２ａに示す乾燥システム４０ａは、吸着塔を備えていない一部循環型の乾燥機２０ａである。その乾燥機２０ａは、例えば、加熱した乾燥空気を乾燥容器内に流通し、容器外へ水分と共に排出するものである。吸着筒を備えておらず、乾燥ブロワ２２の後に窒素の導入部５９を備えている。
図１２ｂに示す乾燥システム４０ｂは、熱風乾燥機２０ｂである。吸着筒を備えておらず、乾燥ブロワを用いて吸入した空気を加熱して乾燥容器内に流通し、乾燥容器を通過後は外気へ放出する。
【０１００】
図１３は、図１〜４に示した監視システムを機能ブロック図で示したものであり、ほぼ同じ構成であるので、同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略する。符号６０はデータ処理部であり、例えば、監視プログラム５０などがＣＰＵ３０により処理される。符号６０ａはデータ比較部であり、測定データ１０と参照データ１１などが比較される。符号６１は、データ入力部であり、センサからの検出値を取得するデバイスである。符号９ａは湿度センサとしての露点計であり、符号９ｂは排気温度センサであり、符号９ｃは風量センサとしての風速計である。
なお、符号１７ａは外部データベースであり、データベース１７に記憶されている情報を外部データベース１７ａに記憶させてもよい。
【０１０１】
（変形例）
温度測定情報１３は乾燥容器２１からの排気温度に限定されない。粉粒体などの材料温度など処理に用いられている空気温度に換算できるものや、空気温度を代表するものであればよい。
湿度測定情報１２は乾燥容器２１からの排気湿度に限定されない。供給側の湿度でもよい。
風量測定情報１４は乾燥容器２１への供給側の風量に限定されない。排気側の風量でもよい。
前記粉粒体は、例えば、合成樹脂、薬品、木材、食品、その他工業用原料などの原料である。
なお参照データ１１は、データベース１７に記憶されたデータテーブル形式の他に演算式で表してもよい。
なお、上述した判定において、例えば、逸脱するかどうかを判定しているについて、逸脱したことだけを検知してもよいし、逸脱していないことだけを検知してもよいし、両者を検知してもよい。その他の判定についても同様である。
【０１０２】
図６ｂに示す測定データ１０のデータ構造において、樹脂情報および乾燥条件を加え、さらに樹脂情報および乾燥条件毎にＩＤを付してもよい。
そして図６ａに示す参照データ１１のデータ構造において、樹脂情報１８および乾燥条件８毎に、あるいはＩＤ毎に測定情報１５ａおよび時間情報１６ａをまとめたデータ構造にしてもよい。
【０１０３】
複数の乾燥機をインターネットなどのネットワークを経由して、前記外部サーバーに接続してもよい。
例えば、乾燥機２０の取得手段２で乾燥機に関する情報を取得する。乾燥機に関する情報とは、機械の不具合の発生の情報、製品の不具合発生の情報、乾燥機あるいは消耗品の稼働時間、消耗品の交換の有無の情報、樹脂情報、乾燥条件などである。
次いで、乾燥機の送信手段により乾燥機に関する情報をサーバーに送信する。送信された情報は、サーバーのサーバ受信手段で受信し、サーバーの外部データベース１７ａ（図１３参照）に記憶する。
【０１０４】
例えば、サーバーは乾燥機２０の所定の稼働時間毎に、同じ樹脂情報１８および乾燥条件８（ＩＤ）で、稼働時間が先行する他の乾燥機の乾燥機に関する情報を将来的な稼働状況レポートとして作成する作成手段を備えてもよい。例えば将来的な消耗品の交換時期、発生する可能性のある不具合情報などを予め知らせることができる。
その稼働状況レポートは、サーバーのサーバ送信手段が乾燥機に送信する。乾燥機の受信手段は稼働状況レポートを受信し、表示手段により乾燥機の制御盤などの表示部に稼働状況レポートを表示する。なお、サーバ送信手段は、乾燥機のユーザあるいはメンテナンスの担当者の端末に稼働状況レポートを送信してもよい。
【０１０５】
［７．風量・風速を測定する測定器］
（１）概略説明
まず図１５を用いて、本発明の測定器の概略を説明する。測定器７１は、２点間の圧力の差を用いて流量または流速を測定するものである。この測定器７１は、一例を挙げると、システム機器としての、乾燥対象物、例えば粉粒体を乾燥させる乾燥機や、粉粒体を輸送するプラント設備などの配管に設けられる。
前記乾燥機やプラント設備の配管経路は、通常は、なるべくコンパトで、省スペースになるように設計されているため、高精度な流量を測定するために十分な直管部分（ストレート部）を得ることは難しい傾向にある。強引にストレート部を得ようとすると、その機器やプラント設備の持っているコンパクトさや、省スペース化を損なうことに繋がりかねない。
【０１０６】
例えば、図１４では、乾燥機器やプラント設備の配管の一部であり、かつ、風量などの測定を検討している直管部（ストレート部Ｓ）のある配管８４を示している。なお前後の配管の詳細は省略している。
その配管８４の上流（図の左方）に、下流（右方）に比べて流体の流れを比較的に乱しやすい要因があるとして、それを符号８６で示す（図のア参照）。その乱す要因８６としては、例えばベンド、開口面積の拡大／縮小などが考えられる。その乱す要因８６の影響が大きいほど、測定器１をそこから離して配置することが考えられる。
また下流に乱す要因８７がある場合（図のイ参照）、その乱す要因からも遠ざける。その際に、上下の乱す要因８６、８７の大小を考慮する。配置するためのストレート部の長は一定であるので、乱す要因の大きさに応じて、設置する位置が定められる。
さらにまた、配管８４に流れを整える要因８５、例えば整流子あるいはそれに準じた部材（ハニカム状の熱交換器など）、が設置されている場合（図のウ参照）、その整える要因８５と測定器７１との距離を短くすることができる。
本発明の測定器７１は管の軸に垂直かつ軸方向の中心を通る面に対して略対称であり、低コストで製作しやすく、管内への配置も容易となっている。
なお、測定器７１の前後に十分にストレート長が取れるなら、ＪＩＳ規格などに沿って配置すればよい。
【０１０７】
（２）測定器の各構成の説明
（測定器７１）
ここから図１５（ａ）および図１５（ｂ）を用いて、測定器７１を詳述する。その測定器７１は、測定管７２と、流体の流量または流速を測定すべくその流れを絞る前と絞られた時の圧力を検知する検知部（図３の符号９ｃ参照）７３とからなる。
【０１０８】
（測定管７２）
測定管７２は前記流体が流される、ベンチュリー型の管状である。
その測定管７２は、小径部７４と、その小径部の両端に連結され、かつ、軸方向の外向きに次第に拡径する左右のテーパ状部７５と、それらのテーパ状部の端部にそれぞれ連結される左右の大径部７６とからなる。
そして大径部７６の流入側と小径部７４とに前記流体の圧力を検知するためのポート部７７、７７がそれぞれ設けられている。
【０１０９】
（小径部７４）
小径部７４は、流体の流れを絞る機構に相当する。本実施形態では、その小径部７４の内径は任意であるが、例えば１０〜７０ｍｍである。
また、材料を輸送する輸送ラインの配管（材料管）に用いる場合は、輸送される材料で管内が閉塞しないような内径が好ましい。
【０１１０】
（テーパ状部７５）
テーパ状部７５は、平面視で、軸Ｏとの成す角度αが約２０°であり、５〜４５°であるのが好ましい。
図では、テーパ状部を形成する配管部材として、レデューサと呼ばれる鋼管を用いており、大径部７６と連結される直管部を備えている。この直管部は大径部７６の一部である。なお、レデューサとして、直管部を有しないものを用いてもよい。
【０１１１】
（大径部７６）
大径部７６は、既存の配管に連結される。このため設置しようとする配管と同形状である。本実施形態では、大径部７５の内径は任意であるが、例えば２０〜１００ｍｍである。その配管長はポート部７７が設けられる程度であればよい。
【０１１２】
（ポート部７７、センサ取付部７８）
流入側（図の左方）の大径部７６および小径部７４には、前記流体の圧力を伝達するための導圧路を連結するためのポート部７７、７７がそれぞれ設けられている。そのポート部７７は、例えば本実施形態ではソケットまたは管継手などである。なお孔でもよい。
一方、流出側の大径部７５には前記流体の温度を測定するための温度検知部７９を設置するためのセンサ取付部７８が形成されている。
【０１１３】
（ポート部７７、センサ取付部７８の配置）
ポート部７、７およびセンサ取付部７８は、平面視で軸方向に並んで配置されている。
また測定器７１が設けられるラインに粉塵や粉粒体が混入する場合には、そのラインの略水平な部分に設け、かつ、前記ポート部が鉛直方向の上方になるように設けるのがよい。水平部では材料管の下側に材料が流れ、上側に空気が流れる傾向にある。このため、ポート部７７およびセンサ取付部７８を鉛直方向の上側になるようにすると、ポート部７７や温度検知部７９への粉粒体や摩耗粉の混入や付着を防止できる。
すなわち、予めポート部７７、７７およびセンサ取付部７８が、平面視で軸方向に並んで設けられているから、それらを同時に鉛直方向に対し上方に配置でき、使い勝手が良い。なお、鉛直方向の上側にあれば、必ずしも軸方向に並んでいなくてもよい。
また測定管７２は対称であるので、ポート部を設けるなどの製造が容易である。
【０１１４】
（配管について）
図で示している実施形態では、大径部７６は呼び径５０Ａの配管用ステンレス鋼管である。例えば配管用ステンレス鋼管については、単に５０ＡのＳＵＳ配管と記載する。
また小径部７４は、４０ＡのＳＵＳ配管である。
さらにテーパ状部７５は、レデューサと呼ばれる鋼管である。
【０１１５】
（組み合わせ）
例えば、大径部７６を呼び径２５Ａ、３２Ａ、４０Ａ、５０Ａおよび６５Ａに相当する配管用の鋼管からなる群より選ばれた一つの鋼管とする。一方、小径部７４を呼び径２０Ａ、２５Ａ、３２Ａ、４０Ａおよび５０Ａに相当する前記鋼管からなる群より選ばれた一つの鋼管であると共に、前記大径部と比べて呼び径が１〜３サイズ小さい鋼管とする。
これらの規格品の組み合わせにより、測定管７２を構成することで、既存の配管のコンパクト・省スペースを壊さず、測定精度の低下の防止を容易に実現できる。なお、大径部６、小径部４およびテーパ状部５の組み合わせは上記の範囲に限定されず、規格として一般的に流通する鋼管のサイズが好ましい。なお規格品でなくてもよい。
【０１１６】
（開口比）
大径部７６の開口面積に対する小径部７４の開口面積の比は、０．２〜１未満であり、０．２５〜０．７５とされるのが好ましい。
【０１１７】
（検知部７３）
前記検知部７３は、ポート部７７から導圧路８０を介して連結されている。その検知部７３は、例えば差圧計やマノメータなど従来公知のものである。検知した測定値は電気信号として外部へ出力できるものが好ましい。本実施形態では、取得された差圧の測定値は、乾燥機やプラント設備の制御盤８２（図１６参照）の制御部にて、流量または流速に変換される。なお、そのような換算を検知部７３で行ってもよい。さらになお、各ポート部７７に圧力計を設けてそれらを検知部としてもよい。
【０１１８】
（記憶部８３）
また、検知部７３が検知した測定値は、制御盤８２に設けられた記憶部８３（例えば図４のメモリ３１ａ、３１ｂ）あるいは図１３の外部データベース１７ａ）に記録される。その記録の際に、測定器を識別するＩＤと共に記録するのが好ましい。そのＩＤは測定値、測定場所、時間、状況などと紐付けられている。その状況とは乾燥機であるなら、乾燥温度、乾燥時間、乾燥対称物などである。
【０１１９】
（温度検知部７９）
温度検知部７９は、熱電対等の従来公知の温度センサであり、測定値を外部に出力するものである。そのセンサ部位８１（図１５ｂ参照）は、管内の中心付近に突出している。
また、材料管に設ける場合は、粉粒体などの材料がぶつからないように、突出させる長さを短くしたり、管の内周面付近に設けたりしてもよい。また材料流れの方向に傾かせて配置してもよい。その場合、センサ取付部７８を大径部７６の周壁を斜めに貫通するように設けてもよい。
なお温度検知部７９およびセンサ取付部７８を測定管７２に設けないで、近傍の配管に設けてもよい。
乾燥機２０に用いる測定器７１として、風量を温度および／または湿度に紐付けして取得すると、それらが連動しているかを把握するのに有効であり、乾燥機の運転状態を把握するのに役立つ。
仮に連動しているなら、風量計などの一方の計器の不具合でないことが把握できる。また、樹脂材料が不具合の要因なのか、乾燥機２０が不具合の要因なのかを一時的に判定する助けになる。
【０１２０】
（導圧路８０）
導圧路８０は、測定管７１内の流体の圧力を検知部７３に伝達する部材である。例えば、本実施形態では計装用エアなどの配管に用いられるチューブが挙げられる。なお、導圧路８０をなくし、ポート部７７に直接検知部７３を取り付けてもよい。
【０１２１】
（３）測定器の配置
（乾燥システム８１）
図１６には、本発明の測定器７１が用いられるシステム機器の概略フロー図を示す。その乾燥システム８１は図３で説明したシステムとほぼ同じであるので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
乾燥システム８１は、乾燥機２０と、輸送機構４１とからなる。それら乾燥機２０および輸送機構４１は、複数の部品（組立部品）から構成されている。
また、符号８２で示されているのは制御盤であり、測定器７１から得られた差圧データが送られる。
【０１２２】
（組立部品）
本実施形態において組立部品とは、乾燥容器２１、乾燥機ホッパ２１ａ、気流発生源としての乾燥ブロワ２２、乾燥フィルタ２２ａ、吸着部（吸着筒）２３、乾燥ヒータ２４、再生ブロワ２５、再生フィルタ２５ａ、再生ヒータ２６、輸送ブロワ４２、輸送フィルタ４２ａおよび輸送先のホッパ４３、さらには符号２２ｂで示す熱交換器である。
なお気流発生源とは、ブロワを含む気流を発生させる機器である。
【０１２３】
本実施形態では、例えば測定器７１は、吸着筒２３の流出側に設けられている。その吸着筒２３にはハニカム状の吸着剤が用いられている。乾燥ブロワ２２から送風された空気は、ハニカム状の細い流路に通される。
測定器７１は吸着筒２３に接近して配置する一方で、乾燥ヒータ２４側には距離を取る。これにより、測定に必要なストレート長を有効に活用することができ、省スペースであり、測定精度も高い。
【０１２４】
また本実施形態では、例えば、測定器７１は、乾燥容器２１の出口に設けられている。このとき、測定器７１の流出側にストレート長を形成すると、絞りにより低下した圧力を緩やかに戻し、絞りによるエネルギー損失を抑えることができる。すなわち、測定に必要なストレート長を有効に活用することができ、省スペースであり、測定精度も高い。
【０１２５】
その他、乾燥システム８１の風量を測定したい箇所に、測定器７１を設けることができる。その際に、測定器７１は単純構造かつ小型であるから、乾燥システム８１の配管のストレートな部分を有効に活用できる。
【０１２６】
（ベンチュリー）
測定管７２は、ベンチュリー型の風量計であるから、オリフィス型の風量計などに比べて圧力損失や、気流の乱れが小さい。このため、設置の自由度が高く、乾燥機やプラント設備など、とりわけ配管経路の限られたストレート長において、好ましい位置に測定管を配置するのが容易になる。さらに、配置しようとする機器やプラント設備のコンパクトさや、省スペース化を維持して測定管などを設けることができる。
また高温であっても気流が測定できる。ベンチュリー型の場合は気流が高温時でも測定器はダメージを受けにくい。
【０１２７】
（オリフィス管）
なお、乾燥ラインなど気体が流体の場合、測定管７２の絞り機構として、従来公知のオリフィスを設けた管状の部材（図示せず）を用いてもよい。この場合、オリフィスを中心として前述した測定管７２と同じような対称形状となる。なお、オリフィスで流体を絞るので、テーパ状部７５、７５は不要である。
【０１２８】
（レイノルズ数）
乾燥システム８１における乾燥機２０に想定される風速の範囲は、５〜２５、好ましくは１０〜２０ｍ／ｓ（ｎｏｒｍａｌ）である。そして大径部６を流れる流体のレイノルズ数としては、５．０×１０３〜１．０×１０６、好ましくは１．０×１０４〜１．０×１０５である。
また輸送機構２２に想定される風速の範囲は、１０〜４０、好ましくは１５〜３０ｍ／ｓ（ｎｏｒｍａｌ）である。そして大径部６を流れる流体のレイノルズ数としては、１．０×１０４〜１．５×１０６、好ましくは３．０×１０４〜２．５×１０５である。
これらの範囲において測定値は安定していた。
【０１２９】
（４）測定器付きサブアッセンブリ
（概略構成）
次に、図１７を用いて本発明の測定用サブアッセンブリ（以下アッセンブリという）を説明する。図１７に示すアッセンブリ９０は、測定管７２が乾燥ヒータ２４のヒータボックス９１に取付配管９２を介して固定されたものである。なお図では温度検知部７９が取付けられている。
【０１３０】
（乾燥ヒータ２４）
乾燥ヒータ２４は、ヒータ本体９３と、そのヒータ本体を収納するヒータボックス９１とからなる。
ヒータ本体９３は、電極が設けられている基部９４と、その基部から延びる細長状の管部９５とからなる。その基部９４にはヒータボックスとの取付部９６が設けられている。
ヒータボックス９１は、管部９５が収納される有底筒状で開口端に取付部９６に固定されるフランジ９７が設けられている。そのヒータボックス９１の周壁には、内部に連通する基部側の入口９１ａと先端側の出口９１ｂがそれぞれ形成されている。
また、ヒータボックス９１には乾燥機などに固定するためのブラケット９１ｃが設けられている。さらにヒータボックス９１の周囲は、保温材９１ｄで覆われている。
【０１３１】
（取付配管９２）
取付配管９２は、ヒータボックスの入口９１ａから半径方向の外向きに延び、次いでほぼ直角に折れ曲がり、ヒータボックス９１の周壁にそって、その中央付近まで延びている。ここで符号Ｐは直角の部位を示す。
その取付配管９２の先端には測定管７２が取付けられている。その取付配管９２の内径は測定管の大径部７６の内径とほぼ同じにされている。そして、取付配管と測定管との連結部の内面には段差がないよう滑らかにされている。取付配管９２と測定管７２の合計長さは、ヒータボックス９１の全長（符号Ｓ参照）とほぼ同じである。
【０１３２】
ここで図中の符号Ｓはヒータボックス３１に並列に直管を配置できるストレート部を示し、符号Ｄは大径部７６の内径を示している。
また測定管２の流入側には、合成樹脂製で弾力的に変形するホース９８が接続され、湾曲した経路で吸着筒２３（図１６参照）の出口に接続されている。そのホース９８は緩やかに湾曲されているから、ホース内の流れを大きく乱さない。そして吸着筒２３（図１６参照）は細かなハニカム形状であるから、ハニカムを通った流体は、半径方向の速度分布の広がりは小さいと考えられる。すなわち吸着筒２３は整える要因８５（図１４参照）であると考えられる。
一方で、取付配管３２のヒータボックス側には、直角な部位Ｐがある。このため、符号Ｐ付近では流れが乱れやすい。すなわち測定管７２の配置として、部位Ｐのある下流側が、吸着筒２３のある上流より流体の流れを比較的に乱しやすい部分（乱す要因）８６であると考えられる。
【０１３３】
このため測定管７２は、乱す要因８６から遠ざけるように、そして整える要因８５に近づけるように、それらの程度に応じ適当に配置される。
このように、ヒータボックス９１のストレート部Ｓを有効に利用するので、省スペースである。またヒータボックス９１に固定配管９２と共に固定されることにより、サブアッセンブリとしてまとめられているから、測定管７２を組み込むのが容易である。
【０１３４】
（変形例）
前述した例では、ヒータボックス９１に取付配管９２を設けたが、他の組立部品に設けてもよい。例えば、図１６で示す各組立部品に設けることができる。一例として、取付配管９２を乾燥容器２１の出口に設けたり、また吸着筒２３の入口および／または出口に設けたりすることができる。
【０１３５】
また乾燥容器２１の軸方向をストレート部Ｓとして利用し、取付配管９２を延ばしてもよい。さらには乾燥容器２１の周方向に延ばしたりしてストレート部Ｓとして利用してもよい。緩やかな湾曲であるなら、流れを乱さないからである。
【０１３６】
（測定管の変形例）
なお、上述の例における測定用アッセンブリ９０は、測定管７２としてベンチュリー管を用いたが、例えばオリフィス板を設けた管状の部材（測定管）を用いたり、ピトー管を設けた管状の部材を用いたり、さらには熱線式、コリオリ式などの機構を設けるための管状の部材などを用いてもよい。
【０１３７】
（５）その他
（管について）
本実施形態の測定管７２には、ＪＩＳＧ３４５９において定められている配管用ステンレス鋼管が用いられている。
また、ＪＩＳＧ３４５９に定められているステンレス鋼管の他に、ＪＩＳＧ３４６８あるいはＪＩＳＧ３４４８に定められているステンレス鋼管を用いてもよい。
さらに、ステンレス鋼管のほかに、配管用の各種炭素鋼鋼管、ライニング鋼管などの従来公知の鋼管を用いてもよい。そして、炭素鋼鋼管として、例えば、配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ）、圧力配管用炭素鋼鋼管（ＳＴＰＧ）、高圧配管用炭素鋼鋼管（ＳＴＳ）などの鋼管を用いてもよい。鋳鉄であってもよい。ここではステンレス鋼管を含め、上記の鋼管を、単に鋼管と呼称している。
また、鋼管を用いないで、板材を曲げて管状またはテーパ状に形成してもよい
なお、硬質ポリ塩化ビニル管などの合成樹脂製の管などの種々の材料から筒状の部材を構成してもよい。
また測定管７２が設けられる機器やシステムの配管について、上述した鋼管や樹脂製の管などの従来公知の管を用いることができる。
なお、大径部７６および小径部７４について、それぞれ２５Ａおよび２０Ａより小さな呼び径のものを用いてもよい。さらに大径部７６および小径部７４について、それぞれ６５Ａおよび５０Ａより大きな呼び径のものを用いてもよい。
【０１３８】
（測定管７２など）
大径部７６の先端に他の配管と接続するためのフランジ、フェルールなどを設けてもよい。
ポート部７７、７７およびセンサ取付部７８は、平面視で軸方向に並んでいなくてもよく、周方向の任意な位置に配置してもよい。
測定管７２は、絞り機構として小径部７４を用い、その後に大径部７６により流れを戻しているが、予め流入側の大径部７６の径を大きくし、小径部７４を通常の配管径にし、流出側の大径部７６を省略してもよい。例えば、乾燥容器２１の出口にこのような管状の部材を設けると、測定におけるストレート部Ｓの長さを短くすることができる。
速度分布を整えるために、細孔を有する整流装置を用いてもよい。さらにハニカム状の熱交換器などのハニカム構造のものは整流効果が期待できる。このため、そのような組立部品に測定管７２を近づけてもよい。
また、測定管７２を略対称にしなくてもよい。
また、測定器７１は、乾燥ラインの他の位置に設置されてもよい。例えば、乾燥容器２１の入口に設けてもよい。
【０１３９】
（乾燥対象物、流体）
乾燥対象物としては、例えば樹脂等の有機系材料であり、輸送対象物としては前記有機系材料に加え、炭酸カルシウムや顔料等の添加材あるいはそれ以外の粉粒体全般であり、さらにその形状がペレット状、粒状あるいは粉状などでもよい。
流体は空気であるが、水分が除去された除湿された空気、窒素などの気体や、窒素などの特定の成分を多く含む空気などでもよい。
【０１４０】
上述した他の実施形態は、それぞれを適宜に組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  監視システム
２  取得手段
３  逸脱判定手段
３ａ  逸脱条件
４  要因検査手段
４ａ  検査条件
５  要因判定手段
５ａ  要因条件
６  更新手段
６ａ  更新条件
７  推測手段
８  乾燥条件
８ａ  乾燥時間
８ｂ  乾燥温度
９  センサ部
１０  測定データ
１１  参照データ
１２  湿度測定情報
１２ａ  湿度測定情報（参照データ）
１３  温度測定情報
１３ａ  温度測定情報（参照データ）
１４  風量測定情報
１４ａ  風量測定情報（参照データ）
１５  測定情報
１５ａ  測定情報（参照データ）
１６  時間情報
１６ａ  時間情報（参照データ）
１７  データベース
１７ａ  外部データベース
１８  樹脂情報
１８ａ  樹脂種類
１８ｂ  初期水分量
１８ｃ  重量
１９  樹脂材料
２０  乾燥機
２１  乾燥容器
２１ａ  乾燥機ホッパ
２１ｂ  開閉蓋
２１ｃ  吸入管
２２  乾燥ブロワ
２２ａ  乾燥フィルタ
２２ｂ  熱交換器
２３  吸着筒
２４  乾燥ヒータ（気流発生源）
２５  再生ブロワ
２５ａ  再生フィルタ
２６  再生ヒータ
２６ａ  再生フィルタ
２７  修正手段
３０  ＣＰＵ
３１ａ  揮発性メモリ
３１ｂ  不揮発性メモリ
３２  デバイス
３３  ドライブ
３４  通信回路
３５  バスライン
３６  監視プログラム
３７ａ  要因検査プログラム
３７ｂ  要因修正プログラム
３９ａ  ウェブブラウザ
３９ｂ  ＯＳ
４０  乾燥システム
４１  輸送機構
４２  輸送ブロワ
４２ａ  輸送フィルタ
４３  輸送先ホッパ
４４  適正な湿度の経時変化を示すグラフ
４４ａ  矢印
４５  湿度測定情報を示す線
４６  湿度の誤差許容範囲を示す線
５０  監視システム
５０ａ  監視プログラム
５０ｂ  監視プログラム
５１  適正な温度の経時変化を示すグラフ
５２  温度測定情報を示す線
５３  温度の誤差許容範囲を示す線
５４  監視システム
５４ａ  監視プログラム
５５  適正な風量の経時変化を示すグラフ
５６  風量測定情報を示す線
５７  風量の誤差許容範囲を示す線
５８  監視方法
５９  導入部
６０  データ処理部
６０ａ  データ比較部
６１  データ入力部
７１  測定器
７２  測定管（管状の部材）
７３  検知部
７４  小径部
７５  テーパ状部
７６  大径部
７７  ポート部
７８  センサ取付部
７９  温度検知部
８０  導圧路
８１  乾燥システム
８２  制御盤
８３  記憶部
８４  配管
８５  整える要因
８６  乱す要因（大）
８７  乱す要因（小）
９０  測定用サブアッセンブリ（アッセンブリ）
９１  ヒータボックス
９１ａ  入口
９１ｂ  出口
９１ｃ  ブラケット
９１ｄ  保温材
９２  取付配管
９３  ヒータ本体
９４  基部
９５  管部
９６  取付部
９７  フランジ
９８  ホース
Ｄ  大径部の径
Ｏ  軸
Ｐ  直角
Ｓ  ストレート部
α  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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