(57)【要約】【課題】簡易な構成で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視する。【解決手段】本発明に係るタイヤ盗難監視システムは、タイヤに取り付けられ、タイヤＩＤ情報を発信する発信器と、車両の車両ＩＤ情報と、該車両に装着されるタイヤのタイヤＩＤ情報（正当タイヤＩＤ情報）とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、車両の車両ＩＤ情報と、該車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、監視対象の車両に搭載された監視装置とを備え、監視装置は、監視対象の車両に装着されたタイヤに取り付けられた発信器と近距離無線通信を行いタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部と、リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて第２のデータベースに記憶されている連絡先に通知を行う制御部と、を備える。【選択図】図１
2019099060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着されたタイヤの盗難を監視するタイヤ盗難監視システムであって、
タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と、
車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両に装着される正当なタイヤのタイヤＩＤ情報である正当タイヤＩＤ情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、
前記車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、
監視対象の車両に搭載され、該監視対象の車両に装着されたタイヤの盗難の有無を監視する監視装置とを備え、
前記監視装置は、
前記監視対象の車両に装着されたタイヤに取り付けられた発信器と近距離無線通信を行い、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部と、
前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている連絡先に通知を行う制御部と、を備えることを特徴とする、タイヤ盗難監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ盗難監視システムにおいて、
前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、
前記制御部は、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれたと判定すると、タイヤ販売店に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタイヤ盗難監視システムにおいて、
前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、
前記制御部は、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれたと判定すると、所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の盗難監視システムにおいて、
前記制御部は、前記リーダ部と前記発信器との通信状態に基づき、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれる可能性があると判定すると、前記監視対象の車両の周辺に警報を発する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の盗難監視システムにおいて、
前記制御部は、前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報に基づき、前記監視対象の車両が、該監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第１のデータベースに記憶されている正当タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ以外のタイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定した場合、前記第１のデータベースを参照し、前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報に対応付けて記憶されている車両ＩＤ情報を取得し、該取得した車両ＩＤ情報で識別される車両に搭載された監視装置に、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報の通知を行う、タイヤ盗難監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の盗難監視システムにおいて、
前記制御部は、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている連絡先に、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報の通知を行う、タイヤ盗難監視システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の盗難監視システムにおいて、
前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、
前記制御部は、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報を所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項８】
請求項１に記載の盗難監視システムにおいて、
前記タイヤＩＤ情報と、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであるか否かを示すタイヤ状況情報と、前記タイヤ状況情報として、前記タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであることを示す情報を登録した車両の車両ＩＤ情報とを対応付けて記憶する第３のデータベースをさらに備え、
前記制御部は、
前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定すると、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて前記第３のデータベースに記憶されているタイヤ状況情報を盗難タイヤであることを示す情報に更新し、
前記リーダ部がタイヤＩＤ情報を取得すると、前記第３のデータベースを参照し、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであることを示す情報が前記タイヤ状況情報として記憶されている場合、前記監視対象の車両が、盗難タイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定し、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて前記第３のデータベースに記憶されている車両ＩＤ情報を取得し、該取得した車両ＩＤ情報で識別される車両に搭載された監視装置に、前記監視対象の車両に関する情報を通知する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載のタイヤ盗難監視システムにおいて、
前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、
前記制御部は、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示する、タイヤ盗難監視システム。
【請求項１０】
監視対象の車両に装着されたタイヤの盗難を監視する監視装置であって、
タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と近距離無線通信を行い、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部と、
前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベースを参照し、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行う制御部と、を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
監視対象の車両に装着されたタイヤの盗難を監視する監視方法であって、
タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と近距離無線通信を行うリーダ部により、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するステップと、
前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行うステップと、を含むことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ盗難監視システム、タイヤ盗難監視装置およびタイヤ盗難監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に装着されるタイヤの中には、近距離無線通信を行うＲＦＩＤ（Radio-Frequency Identification）タグが取り付けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両に装着されたタイヤが、車両の駐車時に盗難される被害が生じており、問題となっている。そのため、簡易な構成または方法で、タイヤの盗難の有無を監視し、盗難を防止するための技術が求められている。
【０００５】
上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、簡易な構成または方法で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視することができる、タイヤ盗難監視システム、タイヤ盗難監視装置およびタイヤ盗難監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としてのタイヤ盗難監視システムは、車両に装着されたタイヤの盗難を監視するタイヤ盗難監視システムであって、タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と、車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両に装着される正当なタイヤのタイヤＩＤ情報である正当タイヤＩＤ情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、前記車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、監視対象の車両に搭載され、該監視対象の車両に装着されたタイヤの盗難の有無を監視する監視装置とを備え、前記監視装置は、前記監視対象の車両に装着されたタイヤに取り付けられた発信器と近距離無線通信を行い、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部と、前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている連絡先に通知を行う制御部と、を備える。
上記構成を備えることにより、簡易な構成で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視することができる。
【０００７】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、前記制御部は、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれたと判定すると、タイヤ販売店に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示することが好ましい。
上記構成を備えることにより、車両のタイヤが盗まれた場合に、車両の所有者が、迅速に新たなタイヤを購入するなどの処置を行うことができる。
【０００８】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、前記制御部は、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれたと判定すると、所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示することが好ましい。
上記構成を備えることにより、車両のタイヤが盗まれた場合に、車両の所有者は、迅速に警察署、警備会社などの所定の機関への通報などの処置を行うことができる。
【０００９】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記制御部は、前記リーダ部と前記発信器との通信状態に基づき、前記監視対象の車両に装着されたタイヤが盗まれる可能性があると判定すると、前記監視対象の車両の周辺に警報を発することが好ましい。
上記構成を備えることにより、車両に装着されたタイヤが盗まれる可能性がある場合に、車両の周辺に警報が発せられることで、タイヤの盗難の防止を図り、タイヤが盗まれる可能性を低減することができる。
【００１０】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記制御部は、前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報に基づき、前記監視対象の車両が、該監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第１のデータベースに記憶されている正当タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ以外のタイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定した場合、前記第１のデータベースを参照し、前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報に対応付けて記憶されている車両ＩＤ情報を取得し、該取得した車両ＩＤ情報で識別される車両に搭載された監視装置に、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報の通知を行うことが好ましい。
上記構成を備えることにより、盗まれたタイヤを装着した盗難タイヤ装着車両に関する情報が、そのタイヤが元々装着されていた車両に搭載された監視装置に通知されるので、盗んだタイヤを装着しての利用が抑制され、タイヤの盗難の抑止を図ることができる。
【００１１】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている連絡先に、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報の通知を行うことが好ましい。
上記構成を備えることにより、盗難タイヤが他の車両に装着されると、その他の車両（盗難タイヤ装着車両）に関する情報が、そのタイヤが元々装着されていた車両の所有者に通知されるので、盗まれたタイヤの行き先の追跡、タイヤを盗んだ者の特定などが容易となる。
【００１２】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、前記制御部は、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報を所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示することが好ましい。
上記構成を備えることにより、盗まれたタイヤが車両（盗難タイヤ装着車両）に装着された場合に、そのタイヤが元々装着されていた車両の所有者は、盗難タイヤ装着車両に関する情報を、迅速に警察署、警備会社などの所定の機関に通報するなどの処置を行うことができる。
【００１３】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記タイヤＩＤ情報と、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであるか否かを示すタイヤ状況情報と、前記タイヤ状況情報として、前記タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであることを示す情報を登録した車両の車両ＩＤ情報とを対応付けて記憶する第３のデータベースをさらに備え、前記制御部は、前記リーダ部が取得したタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定すると、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて前記第３のデータベースに記憶されているタイヤ状況情報を盗難タイヤであることを示す情報に更新し、前記リーダ部がタイヤＩＤ情報を取得すると、前記第３のデータベースを参照し、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであることを示す情報が前記タイヤ状況情報として記憶されている場合、前記監視対象の車両が、盗難タイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定し、前記タイヤＩＤ情報に対応付けて前記第３のデータベースに記憶されている車両ＩＤ情報を取得し、該取得した車両ＩＤ情報で識別される車両に搭載された監視装置に、前記監視対象の車両に関する情報を通知することが好ましい。
上記構成を備えることにより、盗まれたタイヤが車両に装着されると、その車両に関する情報が、そのタイヤが元々装着されていた車両の所有者に通知されるので、
盗まれたタイヤの行き先の追跡、タイヤを盗んだ者の特定などが容易となる。
【００１４】
本発明に係るタイヤ盗難監視システムにおいて、前記連絡先は、前記監視対象の車両の所有者が所有し、表示部を有する端末装置への連絡先であり、前記制御部は、前記盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、所定の機関に連絡するための所定のオブジェクトを、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて前記第２のデータベースに記憶されている端末装置の表示部に表示する。
上記構成を備えることにより、盗難タイヤ装着車両に装着されたタイヤ２の元々の所有者は、その盗難タイヤ装着車両に関する情報を、警察署、警備会社などの所定の機関に、迅速に連絡することができる。
【００１５】
本発明の一態様としてのタイヤ盗難監視装置は、車両に装着されたタイヤの盗難を監視する監視装置であって、タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と近距離無線通信を行い、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部と、前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベースを参照し、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行う制御部と、を備える。
上記構成を備えることにより、簡易な構成で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視することができる。
【００１６】
本発明の一態様としてのタイヤ盗難監視方法は、車両に装着されたタイヤの盗難を監視する監視方法であって、タイヤに取り付けられ、該タイヤを識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器と近距離無線通信を行うリーダ部により、該発信器が発信するタイヤＩＤ情報を取得するステップと、前記リーダ部によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、該タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗まれたと判定し、車両を識別する車両ＩＤ情報と、該車両ＩＤ情報で識別される車両の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベースを参照して、前記監視対象の車両の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行うステップと、を含む。
上記構成を備えることにより、簡易な方法で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構成または方法で、車両に搭載されたタイヤの盗難の有無を監視することができる、タイヤ盗難監視システム、タイヤ盗難監視装置およびタイヤ盗難監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ盗難監視システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す第１のデータベースの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す第２のデータベースの構成例を示す図である。
【図４】図１に示すタイヤ盗難監視システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図１に示す制御部による、端末装置の表示部への表示の一例を示す図である。
【図６】図１に示す制御部による、端末装置の表示部への表示の別の一例を示す図である。
【図７】図１に示す制御部による、端末装置の表示部への表示のさらに別の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るタイヤ盗難監視システムの他の構成例を示す図である。
【図９】図８に示す第３のデータベースの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して例示説明する。なお、各図中、同一符号は、同一または同等の構成要素を示している。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０の構成例を示す図である。本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０は、車両１に装着されたタイヤ２の盗難の有無を監視し、タイヤ２が盗難されたと判定すると車両１の所有者に通知を行うものである。
【００２１】
図１に示すタイヤ盗難監視システム１０は、発信器１１と、データベース１２，１３と、監視装置１４とを備える。データベース１２，１３と、監視装置１４とはネットワーク２０を介して通信可能である。また、図１においては、監視装置１４を１つだけ記載しているが、本実施形態においては、監視装置１４は複数の車両１それぞれに搭載されており、監視装置１４同士はネットワーク２０を介して通信可能である。
【００２２】
発信器１１は、車両１に装着されたタイヤ２に取り付けられている。発信器１１は、例えば、タイヤ２に内蔵されている（タイヤ２内に埋め込まれている、あるいは、タイヤ２の内表面に貼付されている）。また、発信器１１は、タイヤ２から取り外しが困難であり、タイヤ２と路面との接触による影響を受けない位置であれば、タイヤ２の外表面に貼り付けられてもよい。発信器１１は、所定の信号、例えば、発信器１１が取り付けられたタイヤ２を識別する識別情報（以下、タイヤＩＤ情報と称する）を発信する。なお、発信器１１は、発信器１１が取り付けられたタイヤ２を識別するタイヤＩＤ情報を記憶する機能を有しており、この記憶しているタイヤＩＤ情報を発信する。発信器１１の具体例としては、ＲＦＩＤタグがある。ＲＦＩＤタグは、リーダ装置との間で、電磁界、電波などを用いて近距離（数ｃｍ〜数ｍ程度）無線通信を行い、情報のやり取りを行うものである。
【００２３】
データベース１２（第１のデータベース）は、図２に示すように、車両１を識別する識別情報（以下、車両ＩＤ情報と称する）と、その車両１に装着された少なくとも１本のタイヤ２（車両１の所有者が正当に所持する正当なタイヤ）のタイヤＩＤ情報である正当タイヤＩＤ情報とを対応付けて記憶する。図２においては、車両1の車両ＩＤ情報と、車両１に装着された４本のタイヤ２それぞれのタイヤＩＤ情報とが対応付けられている例を示している。データベース１２には、例えば、車両１の出荷時などに、車両１の車両ＩＤ情報と、車両１に装着されたタイヤ２のタイヤＩＤ情報とが記憶される。
【００２４】
データベース１３（第２のデータベース）は、図３に示すように、車両１の車両ＩＤ情報と、その車両１の所有者の連絡先（例えば、車両１の所有者が所有する端末装置への連絡先（メールアドレスなど））とを対応付けて記憶する。データベース１３には、例えば、車両１の販売時などに、車両１の車両ＩＤ情報と、その車両１を購入した購入者が所有する端末装置の連絡先とが対応付けて記憶される。端末装置としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの通信機能を有する種々の装置がある。
【００２５】
なお、本実施形態においては、データベース１２とデータベース１３とを分けて記載しているが、これに限られるものではない。１つのデータベース上に、車両ＩＤ情報と、その車両ＩＤ情報で識別される車両１に装着されるタイヤ２のタイヤＩＤ情報と、その車両１の所通車の連絡先とを対応付けて記憶してもよい。
【００２６】
タイヤ盗難監視装置としての監視装置１４は、車両１に搭載され、その車両１に装着されたタイヤ２の盗難の有無を監視する。監視装置１４は、車両１に予め内蔵されていてもよいし、後付けで車両１に搭載されてもよい。監視装置１４が車両１に内蔵される場合、監視装置１４は、例えば、車両１の運転制御を行うＥＣＵ（Electronic Control Unit）に搭載される。
【００２７】
監視装置１４は、リーダ部１４１と、制御部１４２とを備える。
【００２８】
リーダ部１４１は、監視装置１４が搭載された車両１（以下、監視対象の車両と称する）に装着されたタイヤ２に取り付けられた発信器１１と、例えば、所定の時間間隔で（例えば、数時間に一度）、定期的に、近距離（数ｃｍ〜数ｍ程度）無線通信を行い、発信器１１が発信するタイヤＩＤ情報を取得する。リーダ部１４１と発信器１１との間の通信距離は、タイヤ２が車両１に装着された状態では通信可能であり、タイヤ２が車両１から取り外され、タイヤ２が車両１から所定距離以上離れると通信ができなくなるような距離が設定される。リーダ部１４１と発信器１１との間の通信距離は、例えば、通信に用いる周波数などにより調整することができる。リーダ部１４１は、取得したタイヤＩＤ情報を制御部１４２に出力する。
【００２９】
制御部１４２は、リーダ部１４１によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合には、車両１に装着されたタイヤ２が盗まれたと判定する。上述したように、リーダ部１４１と発信器１１との間の通信距離は、タイヤ２が車両１に装着された状態では通信可能であり、タイヤ２が車両１から取り外され、タイヤ２が車両１から所定距離以上離れると通信ができなくなるような距離が設定される。そのため、リーダ部１４１によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合には、タイヤ２が車両１から取り外され、車両１から所定距離以上離れた状態、すなわち、タイヤ２が盗まれた状態であると推定することができる。したがって、制御部１４２は、リーダ部１４１と発信器１１との通信状態から、タイヤ２の盗難の有無を判定することができる。
【００３０】
次に、本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０の動作について説明する。
【００３１】
図４は、タイヤ盗難監視システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３２】
リーダ部１４１は、車両１に装着されたタイヤ２に取り付けられた発信器１１と、所定の時間間隔で近距離無線通信を行い、発信器１１が発信するタイヤ２のタイヤＩＤ情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、リーダ部１４１は、取得したタイヤＩＤ情報を制御部１４２に出力する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
制御部１４２は、リーダ部１４１からタイヤＩＤ情報が出力された場合には、すなわち、リーダ部１４１が発信器１１からタイヤＩＤ情報を取得できた場合には、発信器１１が取り付けられたタイヤ２は盗まれていないと判定する。
【００３４】
制御部１４２は、リーダ部１４１からタイヤＩＤ情報が出力されなかった場合には、すなわち、リーダ部１４１が発信器１１からタイヤＩＤ情報を取得できなかった場合には（ステップＳ１０３）、発信器１１が取り付けられたタイヤ２が盗まれたと判定する。
【００３５】
制御部１４２は、タイヤ２が盗まれたと判定すると、データベース１３を参照し（ステップＳ１０４）、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１３に記憶されている連絡先（本例では、監視対象の車両１の所有者が所有する端末装置２１への連絡先）を取得する（ステップＳ１０５）。なお、制御部１４２は、監視対象の車両１（監視装置１４が搭載された車両１）の車両ＩＤ情報を予め記憶している。
【００３６】
そして、制御部１４２は、連絡先を取得した端末装置２１に対し、タイヤ２が盗まれた旨の通知を行う（ステップＳ１０６）。上述したように、端末装置は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの通信装置である。これらの装置は通常、種々の情報を表示するための表示部を備える。制御部１４２は、例えば、端末装置２１が備える表示部に、タイヤ２が盗まれた旨を表示して通知を行う。また、制御部１４２は、端末装置２１が音声出力機能を備える場合には、音声出力による通知を行ってもよい。
【００３７】
また、制御部１４２は、図５に示すように、タイヤ２が盗まれた旨のメッセージ３１とともに、監視対象の車両１の最寄りのタイヤ販売店に連絡するための所定のオブジェクト３２（例えば、ボタン）を端末装置２１の表示部に表示してもよい。所定のオブジェクト３２を押圧するなど、最寄りのタイヤ販売店に連絡するための操作が行われると、端末装置２１は、最寄りのタイヤ販売店への発信、メールの送信などにより、タイヤ販売店への連絡を行う。こうすることで、車両１のタイヤ２が盗まれた場合に、車両１の所有者は、迅速に新たなタイヤを購入するなどの処置を行うことができる。なお、車両１の位置情報は、例えば、車両１に搭載されたカーナビゲーション装置が取得するＧＰＳ（Global Positioning System）情報などから取得することができる。また、タイヤ販売店の位置情報、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）は、例えば、予めネットワーク２０に接続された不図示のデータベースに記憶されている。制御部１４２は、監視対象の車両１の位置情報と、データベースに記憶されているタイヤ販売店の位置情報とに基づき、監視対象の車両１の最寄りのタイヤ販売店を特定することができる。
【００３８】
また、制御部１４２は、図６に示すように、タイヤ２が盗まれた旨のメッセージ３１とともに、監視対象の車両１の最寄りの所定の機関（警察署、警備会社など）に連絡するための所定のオブジェクト３３（例えば、ボタン）を端末装置２１の表示部に表示してもよい。所定のオブジェクト３３を押圧するなど、所定の機関に連絡するための操作が行われると、端末装置２１は、所定の機関への発信、メールの送信などにより、所定の機関への連絡を行う。こうすることで、車両１のタイヤ２が盗まれた場合に、車両１の所有者は、迅速に警察署への通報などの処置を行うことができる。なお、上述したように、車両１の位置情報は、例えば、車両１に搭載されたカーナビゲーション装置が取得するＧＰＳ情報などから取得することができる。また、警察署、警備会社などの所定の機関の位置情報、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）は、例えば、予めネットワーク２０に接続された不図示のデータベースに記憶されている。制御部１４２は、監視対象の車両１の位置情報と、データベースに記憶されている所定の機関の位置情報とに基づき、監視対象の車両１の最寄りの所定の機関を特定することができる。
【００３９】
また、制御部１４２は、発信器１１とリーダ部１４１との通信状態に基づき、監視対象の車両１に装着されたタイヤ２が盗まれる可能性があるか否かを判定してもよい。通常、停止した車両１にタイヤ２が装着されている状態では、発信器１１とリーダ部１４１との距離は一定である。したがって、発信器１１とリーダ部１４１との通信状態も概ね一定である。ここで、タイヤ２が車両１から取り外されると、発信器１１とリーダ部１４１との通信距離が変化し、発信器１１とリーダ部１４１との通信状態も変化する。具体的には、発信器１１から発信された信号のリーダ部１４１での受信強度が低下する。制御部１４２は、リーダ部１４１の信号の受信強度を監視し、例えば、所定の閾値以下になると、タイヤ２が盗まれる可能性があると判定し、監視対象の車両１の周辺に警報を発する。制御部１４２は、例えば、監視対象の車両１のクラクションを鳴らす、監視対象の車両１が表示部を備える場合には、表示部にタイヤ２が盗まれる可能性がある旨を表示するなどして、監視対象の車両１の周辺に警報を発する。このように、監視対象の車両１の周辺に警報を発することで、タイヤ２が盗まれる可能性を低減することができる。また、制御部１４２は、監視対象の車両１に装着されたタイヤ２が盗まれる可能性があると判定すると、監視対象の車両１の所有者が所有する端末装置２１に対して通知を行ってもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０は、監視対象の車両１に、データベース１２にタイヤＩＤ情報（正当タイヤＩＤ情報）が登録されたタイヤ２（正当タイヤ）以外のタイヤ２、例えば、他の車両から盗まれたタイヤ２が装着された場合には、盗難タイヤが装着されたことを検知する機能も有していてもよい。この機能に係る動作について、図４を参照して説明する。以下では、盗難タイヤが装着された車両１Ｂを盗難タイヤ装着車両１Ｂと称する。また、盗難タイヤ装着車両１Ｂ側の監視装置１４、監視装置１４内のリーダ部１４１、制御部１４２、発信器１１（盗難タイヤに装着された発信器１１）および端末装置２１（盗難タイヤ装着車両１Ｂの所有者が所有する端末装置）をそれぞれ、監視装置１４Ｂ、リーダ部１４１Ｂ、制御部１４２Ｂ、発信器１１Ｂ、端末装置２１Ｂと称する。
【００４１】
リーダ部１４１Ｂは、発信器１１Ｂとの近距離無線通信を行いタイヤＩＤ情報を取得し（ステップＳ１０７）、制御部１４２Ｂに出力する（ステップＳ１０８）。制御部１４２Ｂは、リーダ部１４１ＢからタイヤＩＤ情報が出力されると、データベース１２を参照し（ステップＳ１０９）、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１２に記憶されているタイヤＩＤ情報を取得する（ステップＳ１１０）。そして、制御部１４２Ｂは、リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報が、データベース１２から取得したタイヤＩＤ情報（正当タイヤＩＤ情報）と一致するか否か（リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報が、車両１Ｂの車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１２に記憶されているか）を判定する。制御部１４２Ｂは、リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報が、車両１Ｂの車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１２に記憶されていない場合、車両１Ｂ（自車両）は、盗難タイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定する。
【００４２】
制御部１４２Ｂは、自車両が盗難タイヤ装着車両であると判定すると、データベース１２を参照し（ステップＳ１１１）、リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報に対応付けてデータベース１２に記憶されている車両ＩＤ情報を取得する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
そして、制御部１４２Ｂは、取得した車両ＩＤ情報で識別される車両１に搭載された監視装置１４（制御部１４２）に、盗難タイヤ装着車両１Ｂ（監視装置１４Ｂの監視対象の車両１Ｂ）に関する情報の通知を行う（ステップＳ１１３）。すなわち、制御部１４２Ｂは、リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報に基づき、監視装置１４Ｂが搭載された車両１Ｂ（自車両）が、自車両の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１２に記憶されている正当タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２以外の盗難タイヤが装着された盗難タイヤ装着車両であると判定した場合、データベース１２を参照し、リーダ部１４１Ｂが取得したタイヤＩＤ情報に対応付けて記憶されている車両ＩＤ情報を取得する。そして、制御部１４２Ｂは、取得した車両ＩＤ情報に識別される車両１（車両１Ｂに装着された盗難タイヤが元々装着されていた車両１）に搭載された監視装置１４に、監視対象の車両１Ｂ（盗難タイヤ装着車両１Ｂ）に関する情報の通知を行う。
【００４４】
こうすることで、盗難タイヤが車両１Ｂに装着された場合、車両１Ｂ（盗難タイヤ装着車両１Ｂ）に関する情報が、そのタイヤ２が元々装着されていた車両１に搭載された監視装置１４に通知されるので、盗難タイヤの元々の所有者による、盗難タイヤの行き先の追跡、タイヤ２を盗んだ者の特定などが容易となる。また、盗難タイヤが車両１Ｂに装着されると、その盗難タイヤが元々装着されていた車両１に搭載された監視装置１４に通知されるので、盗んだタイヤ２を装着しての利用が抑制され、タイヤ２の盗難の抑止を図ることができる。
【００４５】
上述したように、本実施形態においては、盗まれたタイヤ２（盗難タイヤ）が車両１（車両１Ｂ）に装着されると、車両１Ｂ（盗難タイヤ装着車両１Ｂ）に関する関する情報（位置情報、所有者情報など）が、そのタイヤ２が元々装着されていた車両１に搭載された監視装置１４に通知される。以下では、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報が通知された場合の監視装置１４の動作について説明する。
【００４６】
制御部１４２は、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報が、盗難タイヤ装着車両１Ｂに搭載された監視装置１４Ｂから通知されると（ステップＳ１１３）、データベース１３を参照し（ステップＳ１１４）、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１３に記憶されている端末装置２１の連絡先を取得する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
そして、制御部１４２は、連絡先を取得した端末装置２１に対し、監視装置１４Ｂから通知された盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報の通知を行う（ステップＳ１１６）。制御部１４２は、例えば、端末装置２１が備える表示部に、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報を表示して通知を行う。
【００４８】
また、制御部１４２は、図７に示すように、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報３４とともに、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報を所定の機関（警察署、警備会社など）に連絡するための所定のオブジェクト３５（例えば、ボタン）を端末装置２１の表示部に表示してもよい。所定のオブジェクト３５を押圧するなど、所定の機関に連絡するための操作が行われると、端末装置２１は、所定の機関への発信、メールの送信などにより、その他の車両１に関する情報の連絡を行う。こうすることで、監視対象の車両１から盗まれたタイヤ２が盗難タイヤ装着車両１Ｂに装着された場合に、監視対象の車両１の所有者は、盗難タイヤ装着車両１Ｂに関する情報を、迅速に警察署へ通報するなどの処置を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０は、図１に示す構成に限られるものではない。図８は、本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０の他の構成例を示す図である。
【００５０】
図８に示すタイヤ盗難監視システム１０は、図１に示すタイヤ盗難監視システム１０と比較して、データベース１５を追加した点が異なる。
【００５１】
データベース１５（第３のデータベース）は、図９に示すように、タイヤ２のタイヤＩＤ情報と、そのタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤが盗難タイヤであるか否かを示すタイヤ状況情報と、タイヤ状況情報として、タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が盗難タイヤであることを示す情報を登録した車両１の車両ＩＤ情報とを対応付けて記憶する。データベース１５には、例えば、監視対象の車両１へのタイヤ２の装着時に、そのタイヤ２のタイヤＩＤ情報が記憶される。
【００５２】
制御部１４２は、監視対象の車両１に装着されていたタイヤ２が盗まれたと判定すると、そのタイヤ２のタイヤＩＤ情報に対応付けてデータベース１５に記憶されているタイヤ状況情報を、そのタイヤ２が盗難タイヤであることを示す情報に更新する。また、制御部１４２は、そのタイヤ２のタイヤＩＤ情報に対応付けて、監視対象の車両１（タイヤ２を盗まれた車両１）の車両ＩＤ情報をデータベース１５に登録する。
【００５３】
また、制御部１４２は、新たにタイヤ２が監視対象の車両１に装着されるなどして、リーダ部１４１がタイヤＩＤ情報を取得すると、データベース１２を更新するとともに、データベース１５を参照する。そして、制御部１４２は、そのタイヤＩＤ情報に対応付けて、そのタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が盗難タイヤであることを示す情報がタイヤ状況情報として記憶されている場合、自車両が盗難タイヤ装着車両であると判定する。制御部１４２は、自車両が盗難タイヤ装着車両であると判定すると、リーダ部１４１が取得したタイヤＩＤ情報に対応付けてデータベース１５に記憶されている車両ＩＤ情報（そのタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が元々装着されていた車両の車両ＩＤ情報）を取得する。そして、制御部１４２は、取得した車両ＩＤ情報で識別される車両１に搭載された監視装置１４に、監視対象の車両１（盗難盗難タイヤ装着車両）に関する情報を通知する。
【００５４】
すなわち、制御部１４２は、監視対象の車両1（自車両）が、盗難タイヤ（盗難タイヤである旨がデータベース１５に記憶済みのタイヤ２）が装着された盗難タイヤ装着車両であると判定すると、そのタイヤ２が元々装着されていた車両１に搭載された監視装置１４に、監視対象の車両１に関する情報を通知する。こうすることで、盗まれたタイヤ２を、元の所有者に知られることなく使用することが困難となるので、タイヤ２の盗難の抑止を図ることができる。
【００５５】
また、制御部１４２は、盗難タイヤ装着車両に関する情報が通知されると、最寄りの所定の機関（警察署、警備会社など）に連絡するための所定のオブジェクトを、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１３に記憶されている端末装置２１の表示部に表示してもよい。
【００５６】
こうすることで、盗難タイヤ装着車両に装着されたタイヤ２の元々の所有者は、その盗難タイヤ装着車両に関する情報を、警察署、警備会社などの所定の機関に、迅速に連絡することができる。
【００５７】
このように本実施形態に係るタイヤ盗難監視システム１０は、タイヤ２に取り付けられ、そのタイヤ２を識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器１１と、車両１を識別する車両ＩＤ情報と、その車両１に装着されるタイヤ２を識別するタイヤＩＤ情報とを対応付けて記憶するデータベース１２（第１のデータベース）と、車両ＩＤ情報と、その車両ＩＤ情報で識別される車両１の所有者の連絡先とを対応付けて記憶するデータベース１３（第２のデータベース）と、監視対象の車両１に搭載され、監視対象の車両１に装着されたタイヤ２の盗難の有無を監視する監視装置１４とを備える。監視装置１４は、監視対象の車両１に装着されたタイヤ２に取り付けられた発信器１１と近距離無線通信を行い、発信器１１が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部１４１と、リーダ部１４１によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、タイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が盗まれたと判定し、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けてデータベース１３に記憶されている連絡先に通知を行う制御部１４２と、を備える。
【００５８】
また、本実施形態に係るタイヤ盗難監視装置としての監視装置１４は、タイヤ２に取り付けられ、そのタイヤ２を識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器１１と近距離無線通信を行い、発信器１１が発信するタイヤＩＤ情報を取得するリーダ部１４１と、リーダ部１４１によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、そのタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が盗まれたと判定し、車両１を識別する車両ＩＤ情報と、その車両ＩＤ情報で識別される車両１の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベース１３を参照し、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行う制御部１４２と、を備える。
【００５９】
また、本実施形態に係るタイヤ盗難監視方法は、タイヤ２に取り付けられ、そのタイヤ２を識別するタイヤＩＤ情報を発信する発信器１１と近距離無線通信を行うリーダ部１４１により、発信器１１が発信するタイヤＩＤ情報を取得するステップと、リーダ部１４１によるタイヤＩＤ情報の取得ができない場合、そのタイヤＩＤ情報で識別されるタイヤ２が盗まれたと判定し、車両１を識別する車両ＩＤ情報と、その車両ＩＤ情報で識別される車両１の所有者への連絡先とを対応付けて記憶するデータベース１３を参照して、監視対象の車両１の車両ＩＤ情報に対応付けて記憶されている連絡先に通知を行うステップと、を含む。
【００６０】
リーダ部１４１がタイヤ２に取り付けられた発信器１１からタイヤＩＤ情報を取得できるか否かという簡易な構成または方法で、車両１に装着されたタイヤ２の盗難の有無を監視することができる。また、タイヤ２が盗まれたと判定した場合、監視対象の車両１の所有者が所有する端末装置２１に通知を行うことで、タイヤ２が盗まれた場合に、迅速に車両１の所有者に通知を行うことができるので、タイヤ２の盗難の防止を図ることができる。
【００６１】
本発明に係るタイヤ盗難監視システム、タイヤ盗難監視装置およびタイヤ盗難監視方法は、上述した実施形態に示す具体的な構成に限られず、特許請求の範囲を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    車両
２    タイヤ
１０    タイヤ盗難監視システム
１１，１１Ｂ    発信器
１２    データベース（第１のデータベース）
１３    データベース（第２のデータベース）
１４，１４Ｂ    監視装置
１５    データベース（第３のデータベース）
２０    ネットワーク
２１    端末装置
１４１    リーダ部
１４２    制御部
【図１】
2019099060.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019099060.tif 000009
【図８】
2019099060.tif 000010
【図９】
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