(57)【要約】【課題】姿勢変化によって廃トナーが流動しても、廃トナーの満杯状態の誤検知が抑制される廃トナー収容容器を提供する。【解決手段】実施形態の廃トナー収容容器は、容器本体と、第１収容室と、第２収容室と、逆流防止部材と、を持つ。容器本体は、画像形成装置本体に着脱可能に装着される。第１収容室には導入口と第１収容空間とが形成されている。導入口は、画像形成装置本体から排出される廃トナーを受け入れる。第１収容空間は、導入口を通して導入された廃トナーを閾値以下収容する。第２収容室には内部排出口と第２収容空間とが形成されている。内部排出口は、第１姿勢において導入口を通して導入された廃トナーの量が閾値を超えると廃トナーを第１収容室から容器本体の内部にあふれさせる。第２収容空間は、内部排出口からあふれた廃トナーを収容する。逆流防止部材は、第２収容空間内の廃トナーが第１収容室に逆流することを防止する。【選択図】図３
2019139026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１姿勢において画像形成装置本体に着脱可能に装着される容器本体と、
前記容器本体に設けられ、前記第１姿勢において前記画像形成装置本体から排出される廃トナーを受け入れる導入口と、前記導入口を通して導入された前記廃トナーを閾値以下収容する第１収容空間と、が形成された第１収容室と、
前記容器本体に設けられ、前記第１姿勢において前記導入口を通して導入された前記廃トナーの量が前記閾値を超えると前記廃トナーを前記第１収容室から前記容器本体の内部にあふれさせる内部排出口と、前記内部排出口からあふれた前記廃トナーを収容する第２収容空間と、が形成された第２収容室と、
前記内部排出口と前記第２収容空間との間に配置され、前記第２収容空間内の前記廃トナーが前記第１収容室に逆流することを防止する逆流防止部材と、
を備える、廃トナー収容容器。
【請求項２】
前記逆流防止部材は、
前記第１収容室および前記第２収容室が、前記第１姿勢と異なる第２姿勢をとるとき、前記逆流防止部材に作用する自重によって、前記第２収容空間から前記内部排出口への前記廃トナーの移動路を閉止する位置に移動される、
請求項１に記載の廃トナー収容容器。
【請求項３】
前記逆流防止部材は、
前記第２収容空間から前記内部排出口への前記廃トナーの移動路を閉止可能な閉止部材と、
前記閉止部材に対して前記移動路を閉止する方向に付勢力を作用させる弾性部材と、
前記容器本体の外側に配置され前記弾性部材の前記付勢力に抗して前記移動路を開放する方向に前記閉止部材を移動させることが可能なレバーと、
を備える、請求項１に記載の廃トナー収容容器。
【請求項４】
前記第２収容室は、
前記第２収容室に収容された前記廃トナーの量を検知する廃トナー量検知センサをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃トナー収容容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃トナー収容容器を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、廃トナー収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、シート上にトナー像を転写することによって画像を形成する。トナー像は、感光体上に形成された後、１次転写器によって中間転写ベルトに１次転写される。１次転写されたトナー像は、２次転写器によってシート上に２次転写される。トナー像が２次転写されたシートは定着器によって、シート上に定着される。
１次転写後の感光体には未転写トナーが残留する。この未転写トナーは感光体クリーナによって感光体上から除去される。感光体クリーナによって除去されたトナーは廃トナー収容容器に回収される。同様に、２次転写後の中間転写ベルトにも未転写トナーが残留する。この未転写トナーは中間転写ベルトクリーナによって転写ベルト上から除去される。中間転写ベルトクリーナによって除去されたトナーは廃トナー収容容器に回収される。
廃トナー収容容器には、廃トナー検知センサが設けられている。廃トナー検知センサは廃トナー収容容器における廃トナーの堆積高さを検知する。
例えば、廃トナー収容容器内の廃トナーが満杯になったことを廃トナー検知センサが検知すると、画像形成装置は廃トナー収容容器の交換を促すメッセージを表示する。廃トナーがあふれると故障の原因になるため、画像形成装置は画像形成動作を停止する。
ユーザは廃トナー収容容器を外して揺すったり反転させたりする場合がある。この場合、廃トナーの堆積高さが変化する。廃トナー収容容器が画像形成装置に戻されると、廃トナー検知センサは廃トナーが満杯でないと誤検知するおそれがある。
この場合、画像形成装置では画像形成の再開が可能になる。しかし、廃トナーがあふれて故障が発生する可能性があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、廃トナー収容容器の姿勢変化によって廃トナー収容容器内の廃トナーが流動しても、廃トナーの満杯状態の誤検知が抑制される廃トナー収容容器および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の廃トナー収容容器は、容器本体と、第１収容室と、第２収容室と、逆流防止部材と、を持つ。容器本体は、第１姿勢において画像形成装置本体に着脱可能に装着される。第１収容室は容器本体に設けられている。第１収容室には導入口と第１収容空間とが形成されている。導入口は、第１姿勢において画像形成装置本体から排出される廃トナーを受け入れる。第１収容空間は、導入口を通して導入された廃トナーを閾値以下収容する。第２収容室は容器本体に設けられている。第２収容室には内部排出口と第２収容空間とが形成されている。内部排出口は、第１姿勢において導入口を通して導入された廃トナーの量が閾値を超えると廃トナーを第１収容室から容器本体の内部にあふれさせる。第２収容空間は、内部排出口からあふれた廃トナーを収容する。逆流防止部材は、内部排出口と第２収容空間との間に配置されている。逆流防止部材は、第２収容空間内の廃トナーが第１収容室に逆流することを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図。
【図２】第１の実施形態の廃トナー収容容器の構成例を示す斜視の模式図。
【図３】図２における面Ａに沿う断面の模式図。
【図４】第１の実施形態の廃トナー収容容器の動作説明図。
【図５】第２の実施形態の廃トナー収容容器の構成例を示す断面の模式図。
【図６】第２の実施形態の廃トナー収容容器の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の廃トナー収容容器および画像形成装置を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図である。図１では、見易さのため、各部材の寸法および形状は誇張あるいは簡略化されている（以下の図面も同様）。
【０００９】
図１に示す第１の実施形態の画像形成装置１００は、例えば複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）、プリンタ、複写機等である。
画像形成装置１００は、スキャナ部１０１、自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１０２、プリンタ部１０３、給紙部１０４、反転部１０５、手差し給紙部１０６、およびコントローラ１１０を持つ。画像形成装置１００は、図示略の外装カバーを持つ。
以下では、画像形成装置１００の構成が図１に記載の配置姿勢に基づいて説明される。図１における画像形成装置１００は、水平面に設置されている。図１における縦方向は鉛直方向に一致している。画像形成装置１００は、図１において、装置の前面部が紙面手前に向けられている。画像形成装置１００の前面部に対向する方向から見て、向かって右側（図示右側）は画像形成装置１００における右側に一致している。画像形成装置１００の前面部に対向する方向から見て、向かって左側（図視左側）は画像形成装置１００における左側に一致している。図１における紙面奥側には、特に図示しないが、画像形成装置１００の後面部が設けられている。
特に断らない場合には、画像形成装置１００を構成する部材における相対位置について、上述の画像形成装置１００の配置姿勢に基づいて、前、後、上、下、左、右などの文言が用いられる。このため、前、後、上、下、左、右などの文言は図示上の位置関係とは相違する場合がある。
【００１０】
スキャナ部１０１は原稿（図示略）を読み取る。スキャナ部１０１の上部には、原稿を載置する原稿台１０１ａが設けられている。原稿台１０１ａ上にはＡＤＦ１０２が設けられている。
ＡＤＦ１０２は、原稿載置部１０２ａに載置された原稿をスキャナ部１０１の原稿台１０１ａに搬送する。原稿台１０１ａの原稿読取位置に搬送された原稿は、原稿載置部１０２ａの下方の原稿排出台１０２ｂに排出される。
【００１１】
スキャナ部１０１は、原稿を照明する照明光源（図示略）と、原稿からの反射光を光電変換するイメージセンサ（図示略）とを持つ。スキャナ部１０１は、照明光源およびイメージセンサを用いて、ＡＤＦ１０２によって送られる原稿または原稿台１０１ａ上に置かれた原稿の情報を読み取る。
図示は省略するが、スキャナ部１０１の図示手前側には、ユーザが画像形成装置１００の動作を操作するための操作パネル（操作部）が設けられている。例えば、操作パネルは、各種のキーを持つオペレーションパネルと、タッチパネル式の表示部とを持つ。
【００１２】
スキャナ部１０１の下方には、プリンタ部１０３（画像形成装置本体）と給紙部１０４とがこの順に設けられている。
給紙部１０４は、画像が形成されるシートＰをプリンタ部１０３に供給する。
給紙部１０４は、給紙カセット１０４ａを持つ。図１には、一例として、１段の給紙カセット１０４ａが設けられている。しかし、給紙部１０４は、複数個設けられていてもよい。
給紙カセット１０４ａは、各種サイズのシートＰを中央基準で収容する。
さらに、給紙部１０４は、給紙ローラ１０４ｂを持つ。給紙ローラ１０４ｂは給紙カセット１０４ａからシートＰを、プリンタ部１０３内の搬送路に向けて給紙する。
【００１３】
プリンタ部１０３は、スキャナ部１０１で読み取った画像データ、またはパーソナルコンピュータなどで作成された画像データに基づいてシートＰに画像を形成する。プリンタ部１０３は、例えばタンデム方式によるカラープリンタである。
プリンタ部１０３は、画像形成部３０、搬送部４０、定着器５０、および排紙ローラ６０を持つ。さらに、プリンタ部１０３は、外装カバーとして図示略の前カバーを持つ。前カバーは、図示手前側に開くことが可能である。前カバーが開かれると、操作者は、プリンタ部１０３内で着脱可能に設けられた種々の装置部分を図示手前側から着脱することができる。例えば、操作者は、前カバーを開いて、後述する廃トナー収容容器１を着脱することができる。
【００１４】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーによって、シートＰ上に画像を形成する。
画像形成部３０は、露光器３１、作像ユニット３２、転写ユニット３３、および廃トナー収容容器１を持つ。
【００１５】
露光器３１は、露光光３１ａを発生する。露光光３１ａは、後述の作像ユニット３２に含まれる４つの感光体ドラム３２Ａに上記各色の画像に対応する潜像を形成する。
露光器３１としては、レーザ走査を用いた露光器が用いられてもよい。露光器３１としては、ＬＥＤなどの固体走査素子を用いた露光器が用いられてもよい。
【００１６】
作像ユニット３２は、像担持体である４つの感光体ドラム３２Ａを持つ。各感光体ドラム３２Ａは、左側から右側に向かって互いに離間して平行に並列配置されている。
各感光体ドラム３２Ａは、図示略の駆動モータによって、それぞれ図示時計回りに回転駆動される。
作像ユニット３２は、感光体ドラム３２Ａの各外周部に、帯電器３２Ｂ、現像器３２Ｃ、および感光体クリーナ３２Ｅを持つ。帯電器３２Ｂ、現像器３２Ｃ、および感光体クリーナ３２Ｅは、各感光体ドラム３２Ａの回転方向において、この順に配置されている。
作像ユニット３２は、露光器３１の上方に配置されている。
４つの感光体ドラム３２Ａには、左側から右側に向かって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像に対応する潜像およびトナー像が形成される。
作像ユニット３２における各帯電器３２Ｂ、各現像器３２Ｃ、および各感光体クリーナ３２Ｅは、作像に使用されるトナーの色が異なる以外は同様の構成を持つ。
【００１７】
帯電器３２Ｂは、感光体ドラム３２Ａの表面を一様に帯電させる。
帯電した感光体ドラム３２Ａに画像データに基づいて変調された露光光３１ａが照射される。感光体ドラム３２Ａ上には静電潜像が形成される。
【００１８】
現像器３２Ｃは現像ローラを持つ。現像ローラは帯電したトナーを感光体ドラム３２Ａの表面に供給する。現像ローラに現像バイアスが印加されると感光体ドラム３２Ａ上の静電潜像がトナーで現像される。
各現像器３２Ｃの上方には、それぞれ後述する転写ユニット３３を間に挟んで、トナーカートリッジ３２Ｆが配置されている。本実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーをそれぞれ供給する４つのトナーカートリッジ３２Ｆが配置されている。
トナーカートリッジ３２Ｆと現像器３２Ｃとの間には、トナー補給器（図示略）が設けられている。トナーカートリッジ３２Ｆ内のトナーは、トナー補給器によって、現像器３２Ｃに供給される。
【００１９】
感光体クリーナ３２Ｅは、後述する転写ユニット３３によって１次転写されなかった感光体ドラム３２Ａ上の残留トナーを感光体ドラム３２Ａの表面から除去する。例えば、感光体クリーナ３２Ｅは、感光体ドラム３２Ａに当接するクリーニングブレードを持つ。クリーニングブレードは、感光体ドラム３２Ａの表面の残留トナーを除去する。
感光体クリーナ３２Ｅは、除去したトナーを廃トナー収容容器１に排出すると図示略の廃トナー排出パイプを持つ。
【００２０】
転写ユニット３３は、各感光体ドラム３２Ａを上方から覆うように配置されている。
転写ユニット３３は、各感光体ドラム３２Ａの表面に形成された各トナー像を順次１次転写することによって各色のトナーの１次転写画像を形成する。さらに、転写ユニット３３は、１次転写画像をシートＰ上に２次転写することによって、シートＰ上にトナー像を形成する。
転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３Ａ、駆動ローラ３３Ｂ、従動ローラ３３Ｃ，１次転写ローラ３３Ｄ、２次転写ローラ３３Ｅ、および中間転写ベルトクリーナ３３Ｆを持つ。
【００２１】
中間転写ベルト３３Ａは、駆動ローラ３３Ｂおよび複数の従動ローラ３３Ｃによって横長に張架される。駆動ローラ３３Ｂは、図示略の駆動モータによって、図示反時計回りに回転駆動される。駆動ローラ３３Ｂが駆動されると、中間転写ベルト３３Ａは、図示反時計回りに循環的に移動する。中間転写ベルト３３Ａの線速は、予め決められたプロセス線速に合わされる。
中間転写ベルト３３Ａの図示下側の表面は、各感光体ドラム３２Ａの上側の頂部に接触している。
【００２２】
中間転写ベルト３３Ａの内側において、各感光体ドラム３２Ａに対向する位置には、それぞれ１次転写ローラ３３Ｄが配置されている。
１次転写ローラ３３Ｄは、１次転写電圧が印加されると、感光体ドラム３２Ａ上のトナー像を中間転写ベルト３３Ａに１次転写する。
【００２３】
２次転写ローラ３３Ｅは、中間転写ベルト３３Ａを挟んで駆動ローラ３３Ｂと対向している。
２次転写ローラ３３Ｅには、駆動ローラ３３Ｂと２次転写ローラ３３Ｅとの間をシートＰが通過する際に、２次転写電圧が印加される。２次転写電圧が印加されると、２次転写ローラ３３Ｅは、中間転写ベルト３３Ａ上のトナー像をシートＰに２次転写する。
【００２４】
図示左端部における従動ローラ３３Ｃの付近には、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆが配置されている。中間転写ベルトクリーナ３３Ｆは、シートＰに２次転写されないため中間転写ベルト３３Ａ上に残留した残留転写トナーを中間転写ベルト３３Ａから除去する。例えば、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆは、中間転写ベルト３３Ａに当接するクリーニングブレードを持つ。クリーニングブレードは、中間転写ベルト３３Ａの表面の残留トナーを除去する。
中間転写ベルトクリーナ３３Ｆは、除去したトナーを後述する廃トナー収容容器１に排出すると図示略の廃トナー排出パイプを持つ。
【００２５】
廃トナー収容容器１（容器本体）は、各感光体クリーナ３２Ｅと、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆと、から排出された廃トナーを収容する。
廃トナー収容容器１は、プリンタ部１０３内に配置されている。廃トナー収容容器１は各トナーカートリッジ３２Ｆよりも下側かつ作像ユニット３２よりも手前側に位置する。廃トナー収容容器１は、プリンタ部１０３における図示略の前カバーを手前に開くことによって、ユーザが手前側から着脱できるように設けられている。
廃トナー収容容器１の詳細構成は、画像形成装置１００の全体構成が説明された後に説明される。
【００２６】
搬送部４０は、給紙カセット１０４ａから給紙されたシートＰをプリンタ部１０３内の第１搬送路４１に沿う第１搬送方向（図示下側から上側に向かう方向）に搬送する。
第１搬送路４１は、複数の搬送ガイド部材によって構成されている。第１搬送路４１は、シートＰの搬送を案内する。第１搬送路４１は、給紙ローラ１０４ｂと上述の２次転写位置の間、２次転写位置と後述する定着器５０との間、および定着器５０と後述する排紙ローラ６０との間に設けられている。
【００２７】
搬送部４０は、レジストローラ４２を持つ。
レジストローラ４２は、給紙ローラ１０４ｂと２次転写位置との間の第１搬送路４１の経路上に配置されている。レジストローラ４２は、図示略の駆動モータによって駆動される。レジストローラ４２は、回転停止状態では、シートＰの第１搬送方向における先端の位置を整える。レジストローラ４２は駆動モータによって回転駆動されると、シートＰを第１搬送方向に搬送する。
レジストローラ４２の線速は、シートＰの先端が２次転写位置に到達するまでにはプロセス線速に同期される。
【００２８】
定着器５０は、２次転写位置を通過したシートＰに付着したトナー像をシートＰに定着させる。定着器５０は、２次転写ローラ３３Ｅの上方に配置される。
定着器５０は、定着部材５１と加圧部材５２とを持つ。定着部材５１と加圧部材５２とは、第１搬送路４１を進むシートＰを定着ニップに挟む。
定着部材５１は、定着ニップにおいてシートＰを加熱する。定着部材５１は、例えば、筒状の無端ベルトまたはローラが用いられる。定着部材５１の加熱源は、定着部材５１の表面温度が定着温度に制御できれば特に限定されない。
加圧部材５２は、定着ニップにおいてシートＰを加圧する。加圧部材５２は、例えば、筒状の無端ベルトまたはローラが用いられる。
【００２９】
定着部材５１および加圧部材５２の少なくとも一方は、図示略の駆動モータによって回転駆動される。駆動モータが回転すると、定着部材５１および加圧部材５２に挟まれたシートＰは、プロセス線速を超えない定着線速で第１搬送方向に搬送される。
【００３０】
排紙ローラ６０は、定着器５０の上方に第１搬送路４１の端部に設けられている。
定着器５０の上方では、第１搬送路４１は、図示下側から上側に向かうにつれて右側から左側に向かって湾曲している。
排紙ローラ６０より図示左側において、画像形成部３０の上方かつスキャナ部１０１の下方には、排紙台１０３ａが配置されている。
【００３１】
排紙ローラ６０は、図示略の駆動モータによって正逆転可能に回転駆動される。
排紙ローラ６０が正転されると、排紙ローラ６０は、第１搬送路４１を進むシートＰを排紙台１０３ａ上に移動する。排紙ローラ６０が正転を続けると、シートＰは排紙台１０３ａ上に排紙される。
排紙ローラ６０にシートＰが進入した状態で、排紙ローラ６０が逆転されると、シートＰは、第１搬送路４１の端部の経路に沿って左側から右側に向かって移動する。この場合、排紙ローラ６０は、シートＰを後述する反転部１０５に搬送することが可能である。
【００３２】
反転部１０５は、定着器５０を通過したシートＰをスイッチバックすることによって、シートＰをレジストローラ４２に反転給紙する。反転部１０５は、両面印刷を行う際に使用される。
【００３３】
手差し給紙部１０６は、画像が形成されるシートＰをプリンタ部１０３に供給する。
シートＰをプリンタ部１０３に供給するために手差し給紙部１０６がシートＰを移動する方向は「第２給紙方向」である。図１の例では、第２給紙方向は、図示右側から左側に進む方向である。
【００３４】
手差し給紙部１０６は、手差し給紙トレイ１０６ａと、手差しガイド１０６ｂと、を持つ。
手差し給紙トレイ１０６ａは、第２給紙直交方向に延びる回転軸線を中心として回動可能に設けられている。手差し給紙トレイ１０６ａが使用されない場合には、手差し給紙トレイ１０６ａは、反転部１０５に重なるプリンタ部１０３の側部に収容される。
手差しガイド１０６ｂは、第２給紙方向に平行に延び、第２給紙直交方向に互いに対向する壁状部材で構成される。
手差しガイド１０６ｂは、手差し給紙トレイ１０６ａ上で、各種サイズのシートＰを中央基準で位置合わせする。手差し給紙部１０６におけるシートＰの給紙方法は、ローラ給紙方式であれば特に限定されない。
【００３５】
コントローラ１１０は、図示略の操作部からの操作入力に基づいて、画像形成装置１００の各装置部分の動作を制御する。
例えば、コントローラ１１０は、ＣＰＵ、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、入出力インターフェース、入出力制御回路、給紙・搬送制御回路、画像形成制御回路、および定着制御回路を持つ。
ＣＰＵは、ＲＯＭあるいはＲＡＭに記憶されるプログラムを実行することにより画像形成のための処理機能を実現する。
コントローラ１１０における入出力制御回路は、オペレーションパネルおよび表示部を制御する。
給紙・搬送制御回路は、給紙部１０４、反転部１０５、プリンタ部１０３、排紙ローラ６０、および反転部１０５に含まれる各種の駆動モータを駆動制御する。
画像形成制御回路は、ＣＰＵからの制御信号に基づいてＡＤＦ１０２、スキャナ部１０１、および画像形成部３０の動作を制御する。
画像形成制御回路が行う制御には、後述する廃トナー収容容器１の満杯検知と、満杯検知に基づく画像形成装置１００の動作制御とが含まれる。
定着制御回路は、ＣＰＵからの制御信号に基づいて定着器５０の駆動モータの動作と、定着部材５１の温度と、を制御する。
【００３６】
ここで、廃トナー収容容器１の詳細構成について説明する。
図２は、第１の実施形態の廃トナー収容容器の構成例を示す斜視の模式図である。図３は、図２における面Ａに沿う断面の模式図である。
【００３７】
廃トナー収容容器１は、プリンタ部１０３に装着された状態では、予め決められた第１姿勢（図１〜３参照）をとる。ただし、図１〜３に示された姿勢を鉛直軸回りに回動した姿勢も第１姿勢である。
廃トナー収容容器１は、プリンタ部１０３から外されると第１姿勢と異なる姿勢（以下第２姿勢という）をとることが可能である。
以下では、特に断らない限り、第１姿勢に基づく廃トナー収容容器１の詳細構成が説明される。
図２（他の図面でも同様）において、矢印Ｄ１は、画像形成装置１００において前側から後側に向かう方向を示す。矢印Ｄ２は、画像形成装置１００において左側から右側に向かう方向を示す。矢印Ｄ３には、画像形成装置１００において下側から上側に向かう方向を示す。
【００３８】
図２に示すように、廃トナー収容容器１は、本体部１Ａ（第１収容室）、回収パイプ挿入部１Ｂ（第１収容室）、および検知用トナー収容部１Ｃ（第２収容室）を持つ。
【００３９】
本体部１Ａは、左右方向に長く、前後方向に薄い略直方体状の筐体である。図１に示すように、本体部１Ａの上端部は、転写ユニット３３の下端よりも低い。
図２に示すように、本体部１Ａは、底面部１ｈ、後面部１ｃ、前面部１ｆ、左側面部１ｄ、および右側面部１ｅを持つ。本体部１Ａの上端部は、第１上面部１ｇ、第２上面部１ｉ、および回収パイプ挿入部１Ｂによって覆われている。
底面部１ｈは、Ｄ２方向に細長い矩形状に平板からなる。底面部１ｈは画像形成装置１００における画像形成部３０と図示略の前カバーの間の隙間に配置可能な短手幅を持つ。
後面部１ｃと前面部１ｆとは、底面部１ｈの短手方向の端部から立ち上がる平板である。後面部１ｃは、画像形成装置１００への装着時に、画像形成部３０と対向する。前面部１ｆは、画像形成装置１００への装着時に前カバーと対向する。
左側面部１ｄおよび右側面部１ｅは、それぞれ、本体部１Ａの左側および右側の側壁を形成する。
前面部１ｆと左側面部１ｄとは、後述する回収パイプ挿入部１Ｂにも延びている。回収パイプ挿入部１Ｂの範囲に延びた前面部１ｆおよび左側面部１ｄは、それぞれ回収パイプ挿入部１Ｂの前面部および左側面部を構成している。
【００４０】
第１上面部１ｇは、廃トナー収容容器１において後述する回収パイプ挿入部１Ｂとともに、廃トナー収容容器１の左側の上端部を構成する。廃トナー収容容器１の左側の上端部は、左右方向において作像ユニット３２の全体と対向できる幅を持つ。
第１上面部１ｇは、廃トナー収容容器１の左側の上端部の後側を覆う平板である。
第２上面部１ｉは、第１上面部１ｇおよび回収パイプ挿入部１Ｂの右側の端部よりも下側に下がる段部を介して、第１上面部１ｇおよび回収パイプ挿入部１Ｂよりも右側に延びている。第２上面部１ｉは、第１上面部１ｇおよび回収パイプ挿入部１Ｂの右側の端部から廃トナー収容容器１の最も右側の端部まで延びている。
【００４１】
回収パイプ挿入部１Ｂは、第１上面部１ｇの前端に接するように設けられている。回収パイプ挿入部１Ｂは、第１上面部１ｇよりも上方に突出している。回収パイプ挿入部１Ｂは上部において、右側から順に第３上面部１ｂおよび第４上面部１ｗを持つ。第３上面部１ｂは、第１上面部１ｇよりも高い。第４上面部１ｗは、第３上面部１ｂよりも高い。第３上面部１ｂと第４上面部１ｗとの間には、図示されていない段部によって覆われている。
回収パイプ挿入部１Ｂは、前後方向から見るとＬ字状である。
回収パイプ挿入部１Ｂの前側は前面部１ｆが上方に延びることによって塞がれている。
回収パイプ挿入部１Ｂの後側には、後面部１ａが延びている。後面部１ａは、第１上面部１ｇと、第３上面部１ｂおよび第４上面部１ｗとの間を覆っている。後面部１ａは、後面部１ｃと平行な平板からなる。ただし、後面部１ａには、４つの第１挿入孔１ｊ（導入口）と、１つの第２挿入孔１ｋ（導入口）とが、後面部１ａの板厚方向に貫通している。
【００４２】
第１挿入孔１ｊには、廃トナー排出パイプ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋの先端部がそれぞれ挿入可能である。各第１挿入孔１ｊは、画像形成装置１００から前側に突出する廃トナー排出パイプ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋの先端部の位置に合わせて後面部１ａに形成されている。本実施形態では、各第１挿入孔１ｊは、第３上面部１ｂの下方の後面部１ａに形成されている。
以下、廃トナー排出パイプ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを互いに区別する必要がない場合には、廃トナー排出パイプ３４と称する場合がある。
第２挿入孔１ｋは、廃トナー排出パイプ３５の先端部が挿入可能である。第２挿入孔１ｋは、画像形成装置１００から前側に突出する廃トナー排出パイプ３５の先端部の位置に合わせて後面部１ａに形成されている。本実施形態では、第２挿入孔１ｋは、第４上面部１ｗの下方の後面部１ａに形成されている。
第１挿入孔１ｊおよび第２挿入孔１ｋは、廃トナー収容容器１の内部に設けられた可動蓋６によってそれぞれ閉じられている。ただし、各廃トナー排出パイプ３４と廃トナー排出パイプ３５とがそれぞれ各第１挿入孔１ｊと第２挿入孔１ｋとに挿入されると、可動蓋６は内側に退避する。
【００４３】
ここで、廃トナー排出パイプ３４、３５について説明する。
廃トナー排出パイプ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、それぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成する感光体ドラム３２Ａから残留トナーを除去する感光体クリーナ３２Ｅ（図２では図示略。図１参照）の前側に設けられている。各廃トナー排出パイプ３４は、画像形成装置１００の後側から前側に向かう軸線に沿って延びている。各廃トナー排出パイプ３４は、少なくとも延在方向の先端部において互いに平行である。
各廃トナー排出パイプ３４の構成はいずれも同様である。
以下では、各廃トナー排出パイプ３４に共通する構成について、図３に示す廃トナー排出パイプ３４Ｃの例で説明する。
【００４４】
廃トナー排出パイプ３４Ｃの内部には、廃トナー搬送部材３４ｂが配置されている。
廃トナー搬送部材３４ｂは、図示略の駆動源によって、廃トナー排出パイプ３４Ｃの中心軸線回りに回転駆動される。廃トナー搬送部材３４ｂは、回転駆動されることによって、感光体クリーナ３２Ｅ内に回収された廃トナーを廃トナー排出パイプ３４Ｃ内の後側から前側に移動する（矢印Ｄ４参照）。
廃トナー搬送部材３４ｂの構成は、回転駆動されることによって廃トナーを移動できれば、特に限定されない。例えば、廃トナー搬送部材３４ｂとしては、スクリュー、回転パドル、螺旋コイルなどが用いられてもよい。
【００４５】
排出口３４ａは、廃トナー搬送部材３４ｂによって前側に移動された廃トナーを廃トナー排出パイプ３４Ｃの先端部から排出するための開口部である。
排出口３４ａは、廃トナー収容容器１が画像形成装置１００に装着された際に廃トナー収容容器１内に位置する廃トナー排出パイプ３４Ｃの先端部に形成される。この先端部の範囲であれば、排出口３４ａの形成位置および開口向きは限定されない。図３に示す例では、排出口３４ａは、廃トナー収容容器１内に挿入される廃トナー排出パイプ３４Ｃの先端部において下側に開口している。
【００４６】
廃トナー排出パイプ３５は、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆ（図２では図示略。図１参照）の前側に設けられている。廃トナー排出パイプ３５は、画像形成装置１００の後側から前側に向かう軸線に沿って延びている。廃トナー排出パイプ３５は、少なくとも延在方向の先端部において各廃トナー排出パイプ３４に平行である。
特に図示しないが、廃トナー排出パイプ３５は、第２挿入孔１ｋに挿入される点を除いて、各廃トナー排出パイプ３４と同様の構成を持つ。具体的には、廃トナー排出パイプ３５の内部には廃トナー搬送部材３４ｂを持つ。廃トナー排出パイプ３５の先端部には、排出口３４ａが形成されている。
【００４７】
廃トナー収容容器１の説明に戻る。
図３に示すように、廃トナー収容容器１は、プリンタ部１０３への装着時には、プリンタ部１０３の前側の載置台部５５上に載置される。載置台部５５には、載置面５５ａより下がる係止段部５５ｃが形成されている。載置台部５５の上方には廃トナー収容容器１が前側から挿入可能な開口部が形成されている。開口部の一部には、下方に突出する係止板５３が設けられている。
廃トナー収容容器１の底面部１ｈには、係止爪１ｕが形成されている。係止爪１ｕは、底面部１ｈの長手方向において２以上設けられることがより好ましい。
係止爪１ｕは、底面部１ｈから下側に突出する突起である。係止爪１ｕは左右方向から見ると、前側から後側に向かって高さが減少する三角形状である。
係止爪１ｕは、載置台部５５の係止段部５５ｃに後側から係止する。係止爪１ｕは、廃トナー収容容器１の前後方向における装着位置を位置決めする。
【００４８】
廃トナー収容容器１の第３上面部１ｂには、廃トナー収容容器１をプリンタ部１０３に着脱するクランパ３が設けられている。図２に示すように、クランパ３は、第３上面部１ｂ上で左右方向に互いに離間した２位置に設けられている。各クランパ３の形状は互いに同一である。
図３に示すように、クランパ３は、クランプレバー３ａと、係止爪３ｂと、押圧部３ｃと、を持つ。
クランプレバー３ａは、左右方向から見て後側に湾曲したＪ字状の湾曲板である。クランプレバー３ａは、例えば、樹脂、金属などの弾性体からなる。
係止爪３ｂは、クランプレバー３ａの先端よりも後側の上面に形成された突起である。係止爪３ｂは左右方向から見ると、前側から後側に向かって高さが減少する三角形状である。
係止爪３ｂは、廃トナー収容容器１のプリンタ部１０３への装着時に、プリンタ部１０３の係止板５３と、前後方向において係止可能な位置に設けられている。
押圧部３ｃは、係止爪３ｂよりも前側のクランプレバー３ａで構成される。押圧部３ｃは係止爪３ｂの係止解除操作に用いられる。係止解除操作において、操作者は押圧部３ｃを下方に押圧する。係止爪３ｂは係止板５３の下方に移動して係止解除される（図３における二点鎖線参照）。
【００４９】
本体部１Ａと回収パイプ挿入部１Ｂの内側には、一続きの内部空間である第１収容空間Ｒ１が形成されている。第１収容空間Ｒ１は、第１挿入孔１ｊおよび第２挿入孔１ｋを通して導入され各排出口３４ａから排出された廃トナーＴを収容する。以下では、第１収容空間Ｒ１において、底面部１ｈ上に堆積した廃トナーＴを廃トナーＴ１と称する場合がある。
第１収容空間Ｒ１の容積は、廃トナーＴ１の満杯量を判定する閾値である収容許容量Ｖ１よりも大きい。収容許容量Ｖ１は、回収パイプ挿入部１Ｂに挿入された各廃トナー排出パイプ３４、３５からの廃トナーＴの排出の妨げにならない量として予め定められている。例えば、収容許容量Ｖ１は本体部１Ａの容積を超えないことがより好ましい。
【００５０】
本体部１Ａの内部には、撹拌部材５が設けられている。撹拌部材５は、第１収容空間Ｒ１に収容された廃トナーＴ１を撹拌する。撹拌部材５は、廃トナーＴ１を撹拌することによって、第１収容空間Ｒ１内の廃トナーＴ１の分布の偏りを均す。このため、各廃トナー排出パイプ３４、３５からの廃トナーＴの排出量が異なっていても、廃トナーＴの堆積体の上面の高さは略均等に均される。
撹拌部材５は、例えば、回転軸５ａと、撹拌翼５ｂと、を持つ。回転軸５ａは左右方向に延びて配置されている。回転軸５ａの両端部は、軸受（図示略）によって回転可能に支持されている。軸受は、左側面部１ｄおよび右側面部１ｅに設けられている。軸受は、廃トナーＴ１が漏れないようにシールされている。
特に図示しないが、回転軸５ａの端部は、左側面部１ｄまたは右側面部１ｅから外部に延出している。外部に延出した回転軸５ａの端部は、プリンタ部１０３に廃トナー収容容器１が装着された際に、プリンタ部１０３内の図示略の駆動源から回転駆動力が伝達される。
回転軸５ａが回転されると、撹拌翼５ｂが回転軸５ａとともに回転する。撹拌翼５ｂは、廃トナーＴを第１収容空間Ｒ１内で撹拌する。
【００５１】
図２に示すように、検知用トナー収容部１Ｃは、本体部１Ａの後面部１ｃにおいて左右方向の中間部に形成されている。検知用トナー収容部１Ｃは、上下方向に細長い四角形状の外形を持つ。検知用トナー収容部１Ｃは、底面部１ｖ、２つの側面部１ｍと、後面部１ｎと、上面部１ｐとを持つ。
底面部１ｖは、平面視矩形状の平板部である。底面部１ｖは、底面部１ｈの一部が後面部１ｃよりも後側に延びて形成されている。
各側面部１ｍは、底面部１ｖの左右方向の両端部から上方に延びる平板部である。各側面部１ｍの前側の端部は本体部１Ａの後面部１ｃに接続している。各側面部１ｍは左右方向に互いに対向する。各側面部１ｍの底面部１ｖからの高さは、底面部１ｈからの第１上面部１ｇの高さよりも低い。
後面部１ｎは底面部１ｖの後端と各側面部１ｍの後端とに接続している。後面部１ｎは、後面部１ｃに平行な平板部である。
上面部１ｐは、各側面部１ｍおよび後面部１ｎの上端と、後面部１ｃとに接続している。上面部１ｐは、一例として、底面部１ｖに平行な平板部からなる。ただし、上面部１ｐは、傾斜面、湾曲面を持つ板状部で形成されてもよい。
【００５２】
図３に示すように、検知用トナー収容部１Ｃの一部を構成する後面部１ｃの上部には、第１収容空間Ｒ１と連通する内部排出口１ｒが形成されている。廃トナー収容容器１が第１姿勢をとるとき、第１収容空間Ｒ１において内部排出口１ｒの下端よりも上側に堆積した廃トナーＴは、内部排出口１ｒから検知用トナー収容部１Ｃ内にあふれることができる。内部排出口１ｒからあふれた廃トナーＴは、重力によって検知用トナー収容部１Ｃの下部に向かって移動する。
内部排出口１ｒの形状は特に限定されない。例えば、内部排出口１ｒは矩形開口であってもよい。
【００５３】
検知用トナー収容部１Ｃの内側の下部には、内部排出口１ｒの下端部よりも下方において、底面部１ｖ、各側面部１ｍ、後面部１ｎ、および後面部１ｃで囲まれた第２収容空間Ｒ２が形成されている。
第２収容空間Ｒ２は、内部排出口１ｒからあふれた廃トナーＴを所定量だけ収容することが可能である。以下では、第２収容空間Ｒ２において、底面部１ｖ上に堆積した廃トナーＴを廃トナーＴ２と称する場合がある。第２収容空間Ｒ２における廃トナーＴ２の堆積量は、廃トナー収容容器１の満杯検知に用いられる。
例えば、第２収容空間Ｒ２は、底面部１ｖから高さＨの範囲に形成されている。高さＨは、底面部１ｖからの内部排出口１ｒの下端の高さよりも低い。
【００５４】
第２収容空間Ｒ２の形状は、廃トナーＴ２の堆積量を検知しやすい形状であれば特に限定されない。本実施形態では、第２収容空間Ｒ２の形状は、一例として、底面部１ｖ上で鉛直方向に延びる縦長の四角柱状である。第２収容空間Ｒ２が縦長であることによって、堆積した廃トナーＴ２の堆積体の上面の面積が狭い。このため、廃トナーＴ２の波打ちなどによる廃トナーＴ２の上面のバラツキが少なくなる。この結果、第２収容空間Ｒ２における廃トナーＴ２の堆積体の上面の高さを測定することによって廃トナーＴ２の堆積量が正確に知られる。
【００５５】
第２収容空間Ｒ２の上端から内部排出口１ｒまでの空間は、廃トナーＴが通過可能な移動路Ｍになっている。
移動路Ｍには、逆流防止部材４が設けられている。逆流防止部材４は、廃トナー収容容器１が第１姿勢をとるときは、内部排出口１ｒから第２収容空間Ｒ２への廃トナーＴの自重による移動を可能とする。さらに、逆流防止部材４は、廃トナー収容容器１が第２姿勢をとるときに、移動路Ｍを閉止する。第２姿勢は、廃トナーＴ２の自重によって廃トナーＴ２が第２収容空間Ｒ２から流出するような廃トナー収容容器１の姿勢である。
【００５６】
逆流防止部材４は、弁体４ａ、回動軸４ｃ、軸受部４ｄ、および回動アーム４ｂと、を持つ。
弁体４ａは、移動路Ｍ内で回動可能、かつ所定の回動角度において移動路Ｍを閉止可能な板状部である。弁体４ａの第１端部には回動軸４ｃが設けられている。回動軸４ｃの中心軸線は、弁体４ａの回動中心になっている。
軸受部４ｄは、後面部１ｎの内側に固定されている。軸受部４ｄは、回動軸４ｃを回動可能に支持する。軸受部４ｄは、回動軸４ｃを左右方向に延びる軸線に平行になるように支持する。
【００５７】
回動アーム４ｂは、弁体４ａの第１端部から弁体４ａの延在方向に交差する斜め方向に延びている板状部材である。このため、逆流防止部材４は、回動軸４ｃを頂部とするＶ字状に構成されている。回動アーム４ｂの形状は、移動路Ｍ内で回動できれば特に限定されない。
ただし、回動アーム４ｂの質量は弁体４ａの質量よりも大きい。さらに回動アーム４ｂの質量中心と回動軸４ｃの中心軸線との距離は、弁体４ａの質量中心と回動軸４ｃの中心軸線との距離よりも大きい。
このような質量および質量中心の関係が満足され、かつ各質量中心が回動軸４ｃの中心軸線から偏心しているため、逆流防止部材４は重力のモーメントによって回動軸４ｃ回りに回動する。
本実施形態では、一例として、左右方向から見た回動アーム４ｂの長さと弁体４ａの長さとは略等しい。ただし、回動アーム４ｂの先端部（弁体４ａの第１端部と反対側の端部）には、錘部４ｅが設けられている。錘部４ｅは、回動アーム４ｂの質量を増やすために設けられている。
【００５８】
後面部１ｎの内側には、ストッパ１ｔが突出されている。ストッパ１ｔは、弁体４ａが後面部１ｎに近づく方向に回動（図示時計回りの回動）する際に、弁体４ａを予め決められた位置で係止する。ストッパ１ｔは、後面部１ｎに近づく方向における弁体４ａの回動を規制する。
図３に示すように、廃トナー収容容器１が第１姿勢をとる場合、逆流防止部材４には重力のモーメントが図示時計回りに作用する。弁体４ａは、ストッパ１ｔに係止している。
この場合、弁体４ａは、後側から前側に向かうにつれて下方に向かう斜め方向に傾斜している。弁体４ａにおける第１端部と反対側の第２端部（先端部）は、後面部１ｃとの間に隙間をあけている。
同様に回動アーム４ｂの前側には内部排出口１ｒの少なくとも一部に対向している。回動アーム４ｂは、後側から前側に向かうにつれて上方に向かう斜め方向に傾斜している。
【００５９】
後面部１ｎにおいて軸受部４ｄより上側の内面は、逆流防止部材４の回動アーム４ｂが後面部１ｎに近づく方向に回動（図示反時計回りの回動）する際に、回動アーム４ｂの錘部４ｅの回動の限界を規定する。本実施形態では、図３に二点鎖線で示すように、逆流防止部材４が図示反時計回りに回動して弁体４ａが移動路Ｍを閉止するとき、錘部４ｅは、後面部１ｎに接するかまたは後面部１ｎからわずかに離間している。このため、移動路Ｍが閉止される前に錘部４ｅが後面部１ｎと接することはない。
【００６０】
図２に示すように、検知用トナー収容部１Ｃの外周部には、廃トナー量検知センサ２が装着されている。廃トナー量検知センサ２は、検知用トナー収容部１Ｃ内の廃トナーＴ２の堆積量を検知する。
廃トナー量検知センサ２の種類は、検知用トナー収容部１Ｃにおける廃トナーＴ２の堆積量を検知できれば特に限定されない。本実施形態では、廃トナー量検知センサ２は、第１姿勢において第２収容空間Ｒ２における廃トナーＴ２の堆積体の上面の高さが予め決められた高さになったかどうかを検知する。
例えば、廃トナー量検知センサ２の例としては、透過型または反射型の光学センサなどが挙げられる。
図２、３に示す廃トナー量検知センサ２は、一例として、フォトインタラプタなどの透過型の光学センサからなる。廃トナー量検知センサ２は、発光部と受光部との対からなるセンサ部２ａ（図３参照）を持つ。
【００６１】
センサ部２ａは、左右方向から見て第２収容空間Ｒ２と重なる範囲において、検知用トナー収容部１Ｃの各側面部１ｍを左右方向に挟んで配置されている。少なくともセンサ部２ａが配置された部位における側面部１ｍは、センサ部２ａの検知光が透過可能な透明材料で形成されている。センサ部２ａの検知光は、廃トナーＴ２によって遮光される波長光とされる。
例えば、廃トナー量検知センサ２は、発光部からの検知光の光量が予め決められた閾値を超えるか、閾値以下であるかに応じて、信号レベルが異なる２値化信号を発生する。例えば、廃トナー量検知センサ２における信号レベルは、検知光の光量が閾値を超える場合ハイ、閾値以下の場合ローであってもよい。
廃トナー量検知センサ２は、廃トナーＴ２の堆積体の上面が底面部１ｖから高さｈ（ただし、ｈ＜Ｈ）に達した時に、検知光の光量の閾値になるように配置されている。
ここで、高さｈは、第１収容空間Ｒ１に収容された廃トナーＴ１が収容許容量Ｖ１に達するまでに、内部排出口１ｒから第２収容空間Ｒ２にあふれる廃トナーＴ２の堆積量に関係づけられている。収容許容量Ｖ１と高さｈとの関係は、例えば、実験、廃トナーの流動解析などによって予め調べておくことができる。
【００６２】
次に、画像形成装置１００における廃トナー収容容器１の作用について説明する。
図４は、第１の実施形態の廃トナー収容容器の動作説明図である。
【００６３】
廃トナー収容容器１は、画像形成装置１００によって画像形成が開始される前にプリンタ部１０３に装着される。廃トナー収容容器１は、前カバーが開かれたプリンタ部１０３の前側から、後面部１ｃを後側に向けた状態で載置台部５５と係止板５３との間の開口部に挿入される。図３に示すように、廃トナー収容容器１は、操作者（図示略）によってクランパ３の押圧部３ｃが押し下げられた状態で係止板５３の下方に挿入される。廃トナー収容容器１は、係止爪１ｕが係止段部５５ｃに係止するまで押し込まれる。操作者が押圧部３ｃの押し下げを中止すると、クランパ３の弾性によって係止爪３ｂが押し上げられる。係止爪３ｂは係止板５３の後側に係止する。以上で廃トナー収容容器１の装着が完了する。装着状態では、廃トナー収容容器１は第１姿勢をとっている。
【００６４】
図１に示す画像形成装置１００は、操作者の操作または画像形成装置１００に接続された外部機器からの動作指令によって、シートＰ上に画像形成を行う。画像形成装置１００では、画像信号に基づき、周知の電子写真方式によって画像形成を行う。画像信号は、スキャナ部１０１によって原稿を読み取ることによって生成されるか、または外部機器から送信される。
画像形成装置１００の画像形成部３０では、感光体ドラム３２Ａの回転とともに、帯電、潜像形成、現像、１次転写、クリーニングの各プロセスが順次行われる。帯電器３２Ｂは、感光体ドラム３２Ａを帯電する。露光器３１は画像信号で変調された露光光３１ａを帯電済みの感光体ドラム３２Ａに照射する。感光体ドラム３２Ａの表面には静電潜像が形成される。現像器３２Ｃは静電潜像をトナーによって現像する。１次転写ローラ３３Ｄは、感光体ドラム３２Ａ上のトナー像を中間転写ベルト３３Ａ上に１次転写する。感光体クリーナ３２Ｅは、中間転写ベルト３３Ａに１次転写されなかった感光体ドラム３２Ａ上の残留トナーを除去する。
現像器３２Ｃにおけるトナー量が少なくなると、トナーカートリッジ３２Ｆからトナーが補給される。
以上の各プロセスは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成する各作像ユニット３２によって行われる。転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３Ａを回転駆動することによって、１次転写された各色のトナー像を色重ねされた状態で２次転写位置に搬送する。
【００６５】
画像形成装置１００では、このような作像プロセスと平行して、給紙部１０４または手差し給紙部１０６からシートＰが給紙される。給紙されたシートＰは、搬送部４０によって、２次転写位置に搬送される。２次転写位置では、２次転写ローラ３３Ｅによって中間転写ベルト３３Ａ上のトナー像がシートＰ上に順次２次転写される。中間転写ベルト３３Ａは、２次転写が終了すると、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆによって、中間転写ベルト３３Ａ上の残留トナーが除去される。
トナー像が２次転写されたシートＰは、定着器５０に搬送される。定着器５０はシートＰ上のトナー像を定着する。トナー像が定着されたシートＰは、例えば、排紙ローラ６０によって排紙台１０３ａに排紙される。この場合、シートＰへの画像形成が終了する。
ただし、トナー像が定着されたシートＰは、裏面への画像形成のために排紙ローラ６０を経由して反転部１０５に搬送されてもよい。
【００６６】
以上説明したように、画像形成プロセスにおいて、各感光体クリーナ３２Ｅと、中間転写ベルトクリーナ３３Ｆとは、それぞれ各感光体ドラム３２Ａと、中間転写ベルト３３Ａとに残留したトナーを除去する。除去されたトナーは、廃トナーＴとして各廃トナー排出パイプ３４、３５とを通して、廃トナー収容容器１に排出される。
【００６７】
例えば、図３に廃トナー排出パイプ３４Ｃの例が示されているように、廃トナーＴは、各排出口３４ａから下方に落下して、第１収容空間Ｒ１内に廃トナーＴ１として収容される。
図３に示すように、廃トナーＴ１の堆積体の上面が内部排出口１ｒの下端の高さを超えると、廃トナーＴ１が内部排出口１ｒからあふれだす。廃トナー収容容器１の第１姿勢では、移動路Ｍ内に逆流防止部材４と後面部１ｃとの間の隙間が形成されている。このため、廃トナーＴ１は、逆流防止部材４と後面部１ｃとの間の隙間を通して、第２収容空間Ｒ２内に落下する。第２収容空間Ｒ２内に落下した廃トナーＴ１は、底面部１ｖ上に廃トナーＴ２として堆積していく。
【００６８】
廃トナー量検知センサ２は、廃トナーＴ２の堆積体の高さがｈになったかどうかを検知する。例えば、廃トナーＴ２の堆積体の高さがｈ未満の場合にハイ、ｈ以上の場合にローである検知信号をコントローラ１１０に送出する。
コントローラ１１０は、廃トナー量検知センサ２の検知信号がローになると、廃トナー収容容器１が満杯になったと判定する。コントローラ１１０は、廃トナー収容容器１が満杯になったことを警告するメッセージを表示部に送出する。さらにコントローラ１１０は、廃トナー量検知センサ２の検知信号がハイになるまでの間、新たな画像形成動作を禁止する制御を行う。
【００６９】
廃トナー収容容器１の満杯になったことが表示部に表示されると、操作者は、廃トナー収容容器１をプリンタ部１０３から外して、新たな廃トナー収容容器１に交換する。
ただし、廃トナー収容容器１が満杯であることを疑う操作者は、廃トナー収容容器１を揺すったり、逆さにしたりした後、取り外した廃トナー収容容器１をプリンタ部１０３に再装着する可能性がある。廃トナー収容容器１の満杯が検知されていない場合には、操作者が廃トナー収容容器１を取り外して揺すったり、逆さにしたりすることはない。
廃トナー収容容器１が第１姿勢以外の第２姿勢に置かれると、廃トナー収容容器１内の廃トナーＴに作用する重力の方向が変化するため、廃トナーＴが廃トナー収容容器１内で流動する。
もし、廃トナーＴ２が第２収容空間Ｒ２から第１収容空間Ｒ１に逆流すると、第２収容空間Ｒ２の廃トナーＴ２の量が減少する。しかし、廃トナー収容容器１内の廃トナーＴの総量は変わらない。この場合、逆流前に満杯が検知されていた場合には、廃トナー量検知センサ２は、廃トナーＴ２の堆積量の減少によって満杯状態でないと誤検知してしまう。
しかし本実施形態では、逆流防止部材４を持つため、このような廃トナーＴ２の逆流が防止される。
【００７０】
例えば、図４に示すように、廃トナー収容容器１が上下逆さまの第２姿勢をとる場合、逆流防止部材４は、重力のモーメントの作用で錘部４ｅが後面部１ｎにほぼ接するように回動する。このとき、弁体４ａは移動路Ｍを閉止する。このため、弁体４ａの上側となる廃トナーＴ２は、第１収容空間Ｒ１に逆流しない。したがって、廃トナー収容容器１が第１姿勢に戻されて再びプリンタ部１０３に装着されても、第２収容空間Ｒ２の廃トナーＴ２が減少することはない。
廃トナーＴ２は、第１姿勢に戻るまでの間に第１収容空間Ｒ１に逆流しなければ、第２姿勢において弁体４ａを超えて移動路Ｍに移動してもよい。例えば、図４に示す第２姿勢から廃トナー収容容器１が第１姿勢に戻される場合、弁体４ａと後面部１ｃとの間にある程度の隙間があると、廃トナーＴ２の一部が弁体４ａよりも下方の移動路Ｍに移動する。この場合、内部排出口１ｒは、廃トナーＴ１’で塞がれているため、第１姿勢に戻っても、弁体４ａの下方に移動した廃トナーＴ２は、廃トナーＴ１’とともに第２収容空間Ｒ２に戻る。この場合、廃トナー収容容器１がプリンタ部１０３に再装着ると、廃トナー量検知センサ２によって廃トナーＴ２の堆積体の高さがｈ以上であると検知されるため、再び満杯が検知されることになる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の廃トナー収容容器１によれば、廃トナー収容容器１の姿勢変化によって廃トナー収容容器１内の廃トナーＴが流動しても、廃トナーＴの満杯状態の誤検知が抑制される。
廃トナー収容容器１は、逆流防止部材４を持つため、第２収容空間Ｒ２の廃トナーＴ２が第１収容空間Ｒ１に逆流することが防止される。このため、操作者が廃トナー収容容器１を揺すったり、逆さにしたりして廃トナー収容容器１をプリンタ部１０３に再装着しても、満杯検知状態が解除されることはない。
この結果、廃トナー収容容器１が満杯の状態で、画像形成が行われることもないため、廃トナー排出パイプ３４、３５が詰まって故障することが防止される。さらに、廃トナー収容容器１から廃トナーＴがあふれることが防止される。
【００７２】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態の廃トナー収容容器の構成例を示す断面の模式図である。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置２００は、上記第１の実施形態の廃トナー収容容器１に代えて、廃トナー収容容器１１（容器本体）を持つ。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
図５に示すように、廃トナー収容容器１１は、上記第１の実施形態の廃トナー収容容器１の検知用トナー収容部１Ｃに代えて、検知用トナー収容部１１Ｃ（第２収容室）を持つ。
検知用トナー収容部１１Ｃは、検知用トナー収容部１Ｃと同様、底面部１ｖ、側面部１ｍ、後面部１ｎ、および上面部１ｐを持つ。検知用トナー収容部１１Ｃは、検知用トナー収容部１Ｃと同様に、後面部１ｃから後側に突出している。検知用トナー収容部１１Ｃが対向する後面部１ｃには、上記第１の実施形態と同様の内部排出口１ｒが形成されている。
ただし、検知用トナー収容部１１Ｃは、検知用トナー収容部１Ｃの軸受部４ｄに代えて、回動支持部１１ｄを持つ。
回動支持部１１ｄは、内部排出口１ｒの一部および内部排出口１ｒの下方の後面部１ｃに対向するように設けられている。回動支持部１１ｄは、後面部１ｎから後側に張り出している。回動支持部１１ｄは、後述する逆流防止部材１４を回動可能に支持する。
回動支持部１１ｄの内部には、後述する作動体１４Ａの図示時計回りの回動範囲を規制する突起からなるストッパ１１ｅが設けられている。
【００７４】
検知用トナー収容部１Ｃの内側の下部には、内部排出口１ｒの下端部よりも下方において、底面部１ｖ、各側面部１ｍ、後面部１ｎ、および後面部１ｃで囲まれた第２収容空間ｒ２が形成されている。第２収容空間ｒ２は、第２収容空間Ｒ２よりも高い範囲まで形成されている以外は第２収容空間Ｒ２と同様である。第２収容空間Ｒ２との高さの相違は、後述する作動体１４Ａの可動範囲と、上記第１の実施形態における逆流防止部材４の可動範囲との相違に基づく。例えば、第２収容空間ｒ２は、底面部１ｖから高さＨ’（ただし、ｈ＜Ｈ＜Ｈ’）の範囲に形成されている。高さＨ’は、内部排出口１ｒの下端部よりも低い。
第２収容空間ｒ２の上端から内部排出口１ｒまでの空間は、廃トナーＴが通過可能な移動路ｍになっている。
【００７５】
検知用トナー収容部１Ｃは、検知用トナー収容部１Ｃにおける逆流防止部材４に代えて、逆流防止部材１４を持つ。
逆流防止部材１４は、作動体１４Ａと、弾性部材１４Ｂと、を持つ。
作動体１４Ａは、弁体１４ａ（閉止部材）、回動軸１４ｃ、およびレバー１４ｂを持つ。
弁体１４ａは、移動路ｍ内で回動可能、かつ所定の回動角度において移動路ｍを閉止可能な板状部である。弁体１４ａの第１端部には回動軸１４ｃが設けられている。回動軸１４ｃの中心軸線は、弁体１４ａの回動中心になっている。
弁体１４ａは、図示時計回り方向では、ストッパ１１ｅに上方から当接するまで回動できる。弁体１４ａがストッパ１１ｅに当接するまで回動した状態では、弁体１４ａは移動路ｍを閉止する。
【００７６】
回動軸１４ｃは、中心軸線が左右方向に延びた状態で回動支持部１１ｄに回動可能に支持されている。回動軸１４ｃの両端部のうち少なくとも一方は、回動軸１４ｃの外側に延出している。
【００７７】
レバー１４ｂは、弁体１４ａが回動支持部１１ｄから延出した回動軸１４ｃに連結されている。レバー１４ｂは、図５に示された弁体１４ａが図示反時計回りに最大限回動した状態では、後面部１ｎに沿って下方に延びている。このとき、弁体１４ａは、後側から前側に向かうにつれて上側に向かう斜め方向に傾斜している。弁体１４ａの先端の上下方向における位置は、内部排出口１ｒの下端よりも高い。
逆流防止部材４は、回動軸１４ｃを頂部とする略Ｖ字状に構成されている。
レバー１４ｂの下端部１４ｄは、後述する弾性部材１４Ｂによって後面部１ｎから離れる方向に付勢されている。
【００７８】
弾性部材１４Ｂは、弾性復元力によってレバー１４ｂの下端部１４ｄを後面部１ｎから離れる方向に付勢している。弾性部材１４Ｂは、弁体１４ａがストッパ１１ｅに当接した状態でもレバー１４ｂをある程度付勢するように構成される。
例えば、弾性部材１４Ｂは、弾性復元力が発生する適宜の付勢部材が用いられる。例えば、弾性部材１４Ｂは、圧縮コイルばね、引っ張りコイルばね、ねじりコイルばね、板ばね、ゴム材料を用いた弾性体などが用いられてもよい。
図５には、一例として、弾性部材１４Ｂが、後面部１ｎと下端部１４ｄとに両端が連結された圧縮円錐コイルばねからなる例が示されている。以下、弾性部材１４Ｂが圧縮円錐コイルばねで構成される場合の例で説明する。
【００７９】
作動体１４Ａの回動位置は、レバー１４ｂに作用する弾性部材１４Ｂの弾性復元力と、レバー１４ｂに作用する外力のつりあいによって決まる。本実施形態におけるプリンタ部１０３には、廃トナー収容容器１１が装着された場合に、作動体１４Ａのレバー１４ｂを前側に押圧する押圧部６５ｆを持つ。
押圧部６５ｆの構成は、廃トナー収容容器１１の装着時に弾性部材１４Ｂに抗してレバー１４ｂを前側に押圧できれば、特に限定されない。本実施形態では、押圧部６５ｆは、一例として、支持板６５ｅから前側に突出する突起である。支持板６５ｅは、載置台５５の係止段部５５ｃから後側に延びる平板部６５ｄの後端に立設されている。
【００８０】
次に、画像形成装置２００における廃トナー収容容器１１の作用について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図６は、第２の実施形態の廃トナー収容容器の動作説明図である。
【００８１】
廃トナー収容容器１１は、上記第１の実施形態と同様にして、画像形成装置２００のプリンタ部１０３に装着される。装着状態では、廃トナー収容容器１１は第１姿勢をとっている。
図５に示すように、第１姿勢では、プリンタ部１０３における押圧部６５ｆがレバー１４ｂの下端部１４ｄを前方に押圧する。弾性部材１４Ｂは、下端部１４ｄと後面部１ｎとの間で圧縮される。作動体１４Ａは図示反時計回りに回動する。弁体１４ａは、後面部１ｃから離間する。弁体１４ａの先端は内部排出口１ｒの下端よりも高い位置に移動する。これにより、内部排出口１ｒから第２収容空間ｒ２に連通する隙間が形成されている。
【００８２】
画像形成装置２００が画像形成すると、上記第１の実施形態と同様にして、廃トナーＴが各廃トナー排出パイプ３４、３５とを通して、廃トナー収容容器１１に排出される。
廃トナーＴは、各排出口３４ａから下方に落下して、上記第１の実施形態と同様、第１収容空間Ｒ１内に廃トナーＴ１として収容される。
図５に示すように、廃トナーＴ１の堆積体の上面が内部排出口１ｒの下端の高さを超えると、廃トナーＴ１が内部排出口１ｒからあふれだす。廃トナーＴ１は、逆流防止部材１４の弁体１４ａと内部排出口１ｒとの間の隙間を通して、第２収容空間ｒ２内に落下する。第２収容空間ｒ２内に落下した廃トナーＴ１は、底面部１ｖ上に廃トナーＴ２として堆積していく。
本実施形態における廃トナー量検知センサ２は、上記第１の実施形態と同様にして、廃トナー収容容器１１の満杯検知を行う。
【００８３】
本実施形態では、操作者が廃トナー収容容器１１をプリンタ部１０３から取り外すと、押圧部６５ｆの押圧が解除される。このため、図６に示すように、弾性部材１４Ｂの弾性復元力によって、下端部１４ｄが後方に付勢される。逆流防止部材１４の作動体１４Ａは、回動軸１４ｃを中心として図示時計回りに回動する。弁体１４ａがストッパ１１ｅに当接すると作動体１４Ａの回動が停止する。このとき、弁体１４ａは、移動路ｍを閉止している。
このように、廃トナー収容容器１１は、プリンタ部１０３から取り外されるとただちに移動路ｍが閉止される。このため、取り外された廃トナー収容容器１１が操作者によって揺すられたり、逆さにされたりして第１姿勢以外の第２姿勢に置かれても、廃トナーＴ２が第１収容空間Ｒ１に逆流することはない。
廃トナー収容容器１１がプリンタ部１０３に再装着されても、第２収容空間ｒ２内の廃トナーＴ２が減少することはないため、満杯検知状態が解除されることはない。
本実施形態では、廃トナー収容容器１１が満杯の状態で、画像形成が行われることもないため、廃トナー排出パイプ３４、３５が詰まって故障することが防止される。さらに、廃トナー収容容器１１から廃トナーＴがあふれることが防止される。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態の廃トナー収容容器１１によれば、廃トナー収容容器１１の姿勢変化によって廃トナー収容容器１内の廃トナーＴが流動しても、廃トナーＴの満杯状態の誤検知が抑制される。
【００８５】
以上、説明した少なくともひとつの実施形態によれば、廃トナー収容容器の姿勢変化によって廃トナー収容容器内の廃トナーが流動しても、廃トナーの満杯状態の誤検知が抑制される廃トナー収容容器および画像形成装置を提供することができる。
【００８６】
なお、上述の各実施形態では、本体部１Ａの外側に検知用トナー収容部１Ｃ、１１Ｃが設けられた場合の例で説明した。しかし、検知用トナー収容部１Ｃ、１１Ｃなどの第２収容室は、本体部１Ａの内部に仕切りを設けるなどして形成されてもよい。
上述の第２の実施形態では、弾性部材１４Ｂによって付勢された作動体１４Ａが回動軸１４ｃを中心として回動することによって移動路ｍが閉止される場合の例で説明した。しかし、逆流防止部材は、内部排出口１ｒを開閉できるシャッター板などの作動体と、シャッター板をスライド移動する弾性部材と、を持つ構成が用いられてもよい。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１、１１…廃トナー収容容器（容器本体），１Ａ…本体部（第１収容室），１Ｂ…回収パイプ挿入部（第１収容室），１Ｃ、１１C…検知用トナー収容部（第２収容室），１ｊ…第１挿入孔（導入口），１ｋ…第２挿入孔（導入口），１ｒ…内部排出口，２…廃トナー量検知センサ，４、１４…逆流防止部材，４ａ…弁体，４ｂ…回動アーム，４ｃ…回動軸，４ｄ、１４ｄ…軸受部，４ｅ…錘部，６…可動蓋，１１ｄ…回動支持部，１４Ａ…作動体，１４Ｂ…弾性部材，１４ａ…弁体（閉止部材），１４ｂ…レバー，３０…画像形成部，３２…作像ユニット，３２Ｅ…感光体クリーナ，３３Ｆ…中間転写ベルトクリーナ，３４、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ、３５…廃トナー排出パイプ，３４ａ…排出口，１００、２００…画像形成装置，１０３…プリンタ部（画像形成装置本体），Ｒ１…第１収容空間，Ｒ２、ｒ２…第２収容空間，Ｔ、Ｔ１、Ｔ１’、Ｔ２…廃トナー，Ｖ１…収容許容量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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