(57)【要約】【課題】管のクランプから解放までを自動的に行うクランプ装置を実現する。【解決手段】クランプ装置（１）には、第１クランプアーム（１２）と第２クランプアーム（２２）とを互いに回動可能に軸支する第１ヒンジ（３１）と、第１吊り下げアーム（１１）と第２吊り下げアーム（２１）とを互いに回動可能に軸支する第２ヒンジ（３２）と、が設けられ、第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離に応じて、第１クランプアームに対する第２クランプアームの相対移動が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１吊り下げアームと第１クランプアームとが第１回動軸にて回動するよう連結された第１クランプ機構と、第２吊り下げアームと第２クランプアームとが第２回動軸にて回動するよう連結された第２クランプ機構とを備え、
前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの交差位置には、これら２つのクランプアームを互いに回動可能に軸支する第１ヒンジが設けられ、
前記第１吊り下げアームと前記第２吊り下げアームとの交差位置には、これら２つの吊り下げアームを互いに回動可能に軸支する第２ヒンジが設けられている、管を吊り上げるためにクランプするクランプ装置であって、
前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの間には、少なくとも第１係止部および第２係止部が形成された係止機構と、
前記第１係止部または前記第２係止部に係止して、前記第１クランプアームに対する前記第２クランプアームの相対移動を規制する規制部材とが設けられており、
前記係止機構の前記第１係止部は、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも離れている場合に、前記規制部材と係止して前記相対移動を規制するものであり、
前記係止機構の前記第２係止部は、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも近くなった場合に、前記規制部材と係止して前記相対移動を規制するものであることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記係止機構は、前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームのいずれか一方に設けられており、
前記規制部材は、他方のクランプアームに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記クランプ装置が吊り下げられた状態における前記係止機構を水平方向から見た場合に、前記第１係止部および前記第２係止部は、鉛直上方に窪む凹部をそれぞれ有しており、
前記規制部材は、前記凹部のそれぞれに係止可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームの先端は、他方のクランプアームとの同一水平位置における間隔が鉛直上方になるに従い狭まるテーパー形状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームは、前記管をクランプしている状態において、それぞれ少なくとも（ｉ）前記管の中心軸を通る水平面よりも鉛直下方に位置する点と、（ｉｉ）前記水平面よりも鉛直上方に位置する点と、の２点で前記管に当接することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記係止機構が前記規制部材に係止する方向に前記係止機構を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のクランプ装置を備え、当該クランプ装置を用いて管をクランプして搬送することを特徴とする管搬送車。
【請求項８】
前記クランプ装置によりクランプされた管を吊り上げた状態において、前記管を保持する保持部材が少なくとも２か所において設けられていることを特徴とする請求項７に記載の管搬送車。
【請求項９】
前記管の吊り上げ動作において、前記規制部材が前記第１係止部に係止した状態で前記クランプ装置を前記管の鉛直上方から降下させ、前記管に前記第１クランプアームおよび第２クランプアームが当接することで、前記規制部材が前記第１係止部から離脱するとともに、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が広がり、
前記管をクランプした後に、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が狭まることにより、前記規制部材が前記第１係止部に係止し、前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの相対位置関係が固定されることを特徴とする請求項７または８に記載の管搬送車。
【請求項１０】
前記管の吊り降ろし動作において、接地面に前記管を吊り降ろし、さらに前記クランプ装置を降下させることで、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が広がるとともに、前記規制部材が前記第２係止部に係止し、前記管を解放することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の管搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管をクランプするためのクランプ装置、および当該クランプ装置を備えた管搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鋼塊などの製品または材料を吊上げて運搬するために用いられる無動力式自動開閉鋏装置が開示されている。当該装置は、鋏体と、鋏体の開閉を不可能にする掛金と、掛金を係脱して鋏体の開閉を可能にするストッパーと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４６−１３０９号（１９７１年１月１８日公告）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置は、ストッパーを吊上げ場所に設置する必要があるため、使用する上で手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、簡易な構成で管のクランプから解放までの動作を自動的に行うことができるクランプ装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るクランプ装置は、第１吊り下げアームと第１クランプアームとが第１回動軸にて回動するよう連結された第１クランプ機構と、第２吊り下げアームと第２クランプアームとが第２回動軸にて回動するよう連結された第２クランプ機構とを備え、前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの交差位置には、これら２つのクランプアームを互いに回動可能に軸支する第１ヒンジが設けられ、前記第１吊り下げアームと前記第２吊り下げアームとの交差位置には、これら２つの吊り下げアームを互いに回動可能に軸支する第２ヒンジが設けられている、管を吊り上げるためにクランプするクランプ装置であって、前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの間には、少なくとも第１係止部および第２係止部が形成された係止機構と、前記第１係止部または前記第２係止部に係止して、前記第１クランプアームに対する前記第２クランプアームの相対移動を規制する規制部材とが設けられており、前記係止機構の前記第１係止部は、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも離れている場合に、前記規制部材と係止して前記相対移動を規制するものであり、前記係止機構の前記第２係止部は、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも近くなった場合に、前記規制部材と係止して前記相対移動を規制するものである。
【０００７】
上記の構成によれば、クランプ装置は、（ｉ）第１クランプアームと第２クランプアームとの交差位置に設けられた第１ヒンジと、（ｉｉ）第１吊り下げアームと第２吊り下げアームとの交差位置に設けられた第２ヒンジと、を備える。また、第１クランプアームと前記第２クランプアームとの間には、（ｉ）少なくとも第１係止部および第２係止部が形成された係止機構と、（ｉｉ）第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離に応じて第１係止部または第２係止部と係止し、第１クランプアームに対する第２クランプアームの相対移動を規制する規制部材と、が設けられている。
【０００８】
第１係止部は、第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも離れている場合に、規制部材と係止する。この場合には、クランプ装置１は、管をクランプする状態である。一方、第２係止部は、第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離が所定の距離よりも近くなった場合に、規制部材と係止する。この場合には、クランプ装置１は、管を解放する状態である。
【０００９】
所定の距離は、クランプ装置が管をクランプする場合における第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離の下限よりも短い。したがって、クランプ装置１は、管を解放する場合には、第１ヒンジと第２ヒンジとの間の距離を所定の距離よりも近づけることで管を解放することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るクランプ装置において、前記係止機構は、前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームのいずれか一方に設けられており、前記規制部材は、他方のクランプアームに設けられている。
【００１１】
上記の構成によれば、規制部材が係止機構に係止することで、第１クランプアームに対する第２クランプアームの相対移動を規制することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るクランプ装置においては、前記クランプ装置が吊り下げられた状態における前記係止機構を水平方向から見た場合に、前記第１係止部および前記第２係止部は、鉛直上方に窪む凹部をそれぞれ有しており、前記規制部材は、前記凹部のそれぞれに係止可能である。
【００１３】
上記の構成によれば、規制部材が第１係止部または第２係止部の凹部に係止することで、第１クランプアームに対する第２クランプアームの相対移動を規制することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るクランプ装置において、前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームの先端は、他方のクランプアームとの同一水平位置における間隔が鉛直上方になるに従い狭まるテーパー形状に形成されている。
【００１５】
上記の構成によれば、クランプ装置をクランプする対象の管に向けて降下させる時に、管の外周面とクランプアームのテーパー形状の先端とが接するため、クランプアームの先端同士の間隔が管の外周面に沿って広がりやすくなる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るクランプ装置においては、前記第１クランプアームおよび前記第２クランプアームは、前記管をクランプしている状態において、それぞれ少なくとも（ｉ）前記管の中心軸を通る水平面よりも鉛直下方に位置する点と、（ｉｉ）前記水平面よりも鉛直上方に位置する点と、の２点で前記管に当接する。
【００１７】
上記の構成によれば、クランプ装置は全体として少なくとも４点で管と当接するため、管を強固に支持することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るクランプ装置には、前記係止機構が前記規制部材に係止する方向に前記係止機構を付勢する付勢部材が設けられている。
【００１９】
上記の構成によれば、係止機構を確実に規制部材と係止させることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る管搬送車は、上記のいずれかの態様のクランプ装置を備え、当該クランプ装置を用いて管をクランプして搬送する。
【００２１】
上記の構成によれば、管を搬送する場合に、管のクランプおよび解放の動作を自動的に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る管搬送車は、クランプ装置によりクランプされた管を吊り上げた状態において、前記管を保持する保持部材が少なくとも２か所において設けられている。
【００２３】
上記の構成によれば、保持部材により管が保持されるため、クランプされた管の搬送時における管の揺動が抑制される。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る管搬送車は、前記管の吊り上げ動作において、前記規制部材が前記第１係止部に係止した状態で前記クランプ装置を前記管の鉛直上方から降下させ、前記管に前記第１および第２クランプアームが当接することで、前記規制部材が前記第１係止部から離脱するとともに、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が広がり、前記管をクランプした後に、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が狭まることにより、前記規制部材が前記第１係止部に係止し、前記第１クランプアームと前記第２クランプアームとの相対位置関係が固定される。
【００２５】
上記の構成によれば、管搬送車は、クランプ装置を降下させる動作のみで、当該クランプ装置により管をクランプし、吊り上げることができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る管搬送車は、前記管の吊り降ろし動作において、接地面に前記管を吊り降ろし、さらに前記クランプ装置を降下させることで、前記第１クランプアームの先端と前記第２クランプアームの先端との間隔が広がるとともに、前記規制部材が前記第２係止部に係止し、前記管を解放する。
【００２７】
上記の構成によれば、管搬送車は、管を接地面に吊り降ろした後、さらにクランプ装置を降下させてから上昇させることで、第１クランプアームの先端と第２クランプアームの先端との間隔が広がった状態で固定されたクランプ装置から管を解放することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一態様に係るクランプ装置によれば、簡易な構成で管のクランプから解放までの動作を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係るクランプ装置の構造を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、実施形態１に係るクランプ装置が備えるピンおよびピン固定部の形状の例を示す側面図であり、（ｂ）は、ピンの形状の別の例を示す側面図である。
【図３】実施形態１に係るクランプ装置が鉄管をクランプしてから解放するまでの動作を示す図であって、（ａ）は、クランプ装置が鉄管をクランプする前の状態を示す図であり、（ｂ）は、クランプ装置が鉄管をクランプする途中の状態を示す図であり、（ｃ）は、クランプ装置が鉄管をクランプして吊り上げた状態を示す図であり、（ｄ）は、クランプ装置が鉄管を解放する途中の状態を示す図であり、（ｅ）は、クランプ装置が鉄管を解放した状態を示す図である。
【図４】実施形態２に係る管搬送車の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００３１】
（クランプ装置１の構成）
図１は、本実施形態に係るクランプ装置１の構造を示す側面図である。図２の（ａ）は、クランプ装置１が備えるピン１４（係止機構）およびピン固定部２４（規制部材）の形状の例を示す側面図である。図２の（ｂ）は、ピン１４の形状の別の例を示す側面図である。
【００３２】
クランプ装置１は、鉄管などの管を吊り上げるためにクランプする装置である。図１に示すように、クランプ装置１は、厚板により形成された第１吊り下げアーム１１と、第１クランプアーム１２と、第２吊り下げアーム２１と、第２クランプアーム２２と、を備える。第１吊り下げアーム１１と第１クランプアーム１２とが、第１回動軸１３にて回動するように連結されることで、第１クランプ機構１０が構成される。第２吊り下げアーム２１と第２クランプアーム２２とが、第２回動軸２３にて回動するように連結されることで、第２クランプ機構２０が構成される。
【００３３】
第１クランプアーム１２と第２クランプアーム２２とは、互いに交差するように配されている。第１クランプアーム１２と第２クランプアーム２２との交差位置には、これら２つのクランプアームを互いに回動可能に軸支する第１ヒンジ３１が設けられている。また、第１吊り下げアーム１１と第２吊り下げアーム２１とは、互いに交差するように配されている。第１吊り下げアーム１１と第２吊り下げアーム２１との交差位置には、これら２つの吊り下げアームを互いに回動可能に軸支する第２ヒンジ３２が設けられている。
【００３４】
第１クランプアーム１２の先端１２ａおよび第２クランプアーム２２の先端２２ａには、互いに接近する方向に突出する凸部が形成されている。また、先端１２ａおよび２２ａは、互いの同一水平位置における間隔が鉛直上方になるに従い狭まるテーパー形状に形成されている。なお、クランプ装置１は、第１ヒンジ３１から第２ヒンジ３２へ向かう方向が鉛直上方となる状態で使用される。
【００３５】
第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２は、第１ヒンジ３１からそれぞれの先端１２ａまたは２２ａへ向かう途中に、屈曲部１２ｂおよび２２ｂを有する。第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２は、第１ヒンジ３１から屈曲部１２ｂまたは２２ｂまでは、互いに離隔する方向へ延伸し、屈曲部１２ｂまたは２２ｂから先端１２ａまたは２２ａまでは互いに接近する方向へ延伸する。ただし、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２の形状は、これらのクランプアームの間で管をクランプすることが可能な形状であれば、上記の例に限定されない。
【００３６】
第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離は、第１クランプアーム１２の先端１２ａと第２クランプアーム２２の先端２２ａとの間の距離と連動する。具体的には、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離が大きくなると、第１クランプアーム１２の先端１２ａと第２クランプアーム２２の先端２２ａとの間の距離は小さくなる。逆に、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離が小さくなると、第１クランプアーム１２の先端１２ａと第２クランプアーム２２の先端２２ａとの間の距離は大きくなる。
【００３７】
（ピン１４およびピン固定部２４の構成）
第１クランプアーム１２と、第２クランプアーム２２との間には、ピン１４と、ピン固定部２４と、が設けられている。具体的には、第１クランプアーム１２には、ピン１４が設けられている。第２クランプアーム２２には、ピン固定部２４が設けられている。
【００３８】
なお、第２クランプアーム２２にピン１４が設けられ、第１クランプアーム１２にピン固定部２４が設けられていてもよい。すなわち、ピン１４は、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２のいずれか一方に設けられ、ピン固定部２４は、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２の他方に設けられていればよい。
【００３９】
ピン１４は、第１クランプアーム１２と接続されている回動軸１４ａにて回動可能に設けられている。ピン１４には、第１係止部１４ｃおよび第２係止部１４ｂが、稜線部１４ｇを境に、互いに隣接して形成されている。具体的には、ピン１４の、回動軸１４ａに近い位置に第２係止部１４ｂが形成され、第２係止部１４ｂよりも回動軸１４ａから離隔した位置に第１係止部１４ｃが形成されている。
【００４０】
第１係止部１４ｃは、ピン１４をピン固定部２４に係止するための凹部１４ｅを有している。第２係止部１４ｂは、ピン１４をピン固定部２４に係止するためのもうひとつの凹部である凹部１４ｆを有している。図２の（ａ）に示すように、クランプ装置１が吊り下げられた状態において、ピン１４を水平方向から見た場合に、凹部１４ｅおよび凹部１４ｆは、鉛直上方に窪んでいる。
【００４１】
ピン１４の、回動軸１４ａに近い位置に第２係止部１４ｂが形成され、第２係止部１４ｂよりも回動軸１４ａから離隔した位置に第１係止部１４ｃが形成されている。
【００４２】
ピン固定部２４は、凹部１４ｅおよび１４ｆのそれぞれに係止可能である。具体的には、凹部１４ｅおよび１４ｆは、クランプ装置１が吊り下げられた状態におけるピン固定部２４の鉛直上側から当該ピン固定部２４に係止する。ピン固定部２４が凹部１４ｅまたは１４ｆに係止することで、第１クランプアーム１２に対する第２クランプアーム２２の相対移動を規制することができる。
【００４３】
図２の（ａ）に示す例では、凹部１４ｅおよび１４ｆはそれぞれ、ピン１４を水平方向から見た場合に円弧状であるように形成されている。しかし、凹部１４ｅおよび１４ｆの形状は円弧状に限られず、例えば図２の（ｂ）に示す例における凹部１４ｆのように、逆Ｖ字状の形状を有していてもよい。また、図２の（ｂ）に示す例では、凹部１４ｆのみが逆Ｖ字形状であって、凹部１４ｅは円弧状である。しかし、凹部１４ｅおよび１４ｆの両方が逆Ｖ字形状であってもよい。または、凹部１４ｅおよび１４ｆの一方または両方が、ピン固定部２４が係止可能な、さらに別の形状であってもよい。
【００４４】
また、第１係止部１４ｃは、第２係止部１４ｂの近傍に、ピン固定部２４が滑動可能な滑動可能部１４ｄを有する。このため、ピン固定部２４が第１係止部１４ｃと係止している場合には、ピン固定部２４は第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との接近に伴って滑動可能部１４ｄを滑動し、第２係止部１４ｂへと移動可能である。逆に、第２係止部１４ｂは、第１係止部１４ｃの近傍に、滑動可能部１４ｄのような形状の部位を有しない。このため、一旦ピン固定部２４が第２係止部１４ｂと係止した場合、ピン固定部２４は自動的には第１係止部１４ｃと係止しない。つまり、一旦ピン固定部２４が第２係止部１４ｂと係止した場合、ピン固定部２４と第２係止部１４ｂとの係止は自動的には解除されない。
【００４５】
ところで、クランプ装置１が他の物体と接触していない状態においては、第１ヒンジ３１および第２ヒンジ３２は自重により互いに離隔する方向に移動しようとする。したがって、当該状態においては、先端１２ａおよび２２ａは互いに接近する方向に移動しようとする。換言すれば、第２クランプアーム２２は、先端２２ａが先端１２ａと接近するように、第１クランプアーム１２に対して相対移動しようとする。なお、クランプ装置１は、第１ヒンジ３１および第２ヒンジ３２を互いに離隔させる方向の力を発生させるスプリングなどを備えていてもよい。
【００４６】
ピン固定部２４は、ピン１４の第１係止部１４ｃまたは第２係止部１４ｂに係止して、第１クランプアーム１２に対する第２クランプアーム２２の相対移動を規制する。ピン１４の回動軸１４ａには、ピン１４がピン固定部２４に係止する方向にピン１４を付勢するスプリングＳ（付勢部材）が設けられている。このため、クランプ装置１においては、スプリングＳにより、第１係止部１４ｃまたは第２係止部１４ｂを確実にピン固定部２４と係止させることができる。なお、回動軸１４ａにスプリングＳを設ける代わりに、ピン１４の先端に錘を配し、当該錘の重さによりピン１４を付勢してもよい。またはピン１４の先端および当該先端と対向する第１クランプアーム１２の部分にそれぞれ磁石を配し、当該磁石間の引力によりピン１４を付勢してもよい。
【００４７】
第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離が所定の距離よりも離れている場合、ピン固定部２４は第１係止部１４ｃと係止する。これにより、第１クランプアーム１２の先端１２ａと第２クランプアーム２２の先端２２ａとの間隔が、管をクランプする動作を開始するために適切な間隔よりも狭くならないように、第１クランプアーム１２に対する第２クランプアーム２２の相対移動が規制される。
【００４８】
一方、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離が所定の距離よりも近くなった場合、ピン固定部２４は第２係止部１４ｂと係止する。これにより、第１クランプアーム１２の先端１２ａと、第２クランプアーム２２の先端２２ａとの間隔が、管を解放することが可能な間隔よりも狭くならないように、第１クランプアーム１２に対する第２クランプアーム２２の相対移動が規制される。
【００４９】
（クランプ装置１の動作）
図３は、クランプ装置１が管の一例としての鉄管９０をクランプしてから解放するまでの動作を示す図である。図３の（ａ）は、クランプ装置１が鉄管９０をクランプする前の状態を示す図である。図３の（ｂ）は、クランプ装置１が鉄管９０をクランプする途中の状態を示す図である。図３の（ｃ）は、クランプ装置１が鉄管９０をクランプして吊り上げた状態を示す図である。図３の（ｄ）は、クランプ装置１が鉄管９０を解放する途中の状態を示す図である。図３の（ｅ）は、クランプ装置１が鉄管９０を解放した状態を示す図である。図３の（ａ）〜（ｅ）において、鉄管９０は接地面Ｇに置かれ、または接地面Ｇから吊り上げられている。
【００５０】
クランプ装置１により鉄管９０をクランプする場合には、図３の（ａ）に示すように、ピン固定部２４が第１係止部１４ｃに係止した状態で、クランプ装置１を鉄管９０の鉛直上方に配する。このとき、ピン１４の第１係止部１４ｃがピン固定部２４に係合していることで、先端１２ａおよび２２ａの間隔が適切な広さに維持される。ここでいう適切な広さとは、クランプ装置１を降下させた場合に先端１２ａおよび２２ａのテーパー形状に形成された部分が鉄管９０に当接する広さである。
【００５１】
この状態からクランプ装置１を降下させると、先端１２ａおよび２２ａのテーパー形状に形成された部分が鉄管９０に当接する。さらにクランプ装置１を降下させると、自重によって第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離が縮小することで、ピン固定部２４が第１係止部１４ｃから離脱するとともに、先端１２ａと２２ａとの間の距離が広がる。したがって、クランプ装置１を降下させると、先端１２ａおよび２２ａは、鉄管９０の外周面に沿って移動する。
【００５２】
ただし、図３の（ｂ）に示す、先端１２ａと２２ａとの間隔が鉄管９０の直径と等しくなる状態においても、ピン固定部２４はピン１４の滑動可能部１４ｄに位置し、第２係止部１４ｂとは係止しない。換言すれば、ピン固定部２４が第２係止部１４ｂと係合するための、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の所定の距離は、先端１２ａと２２ａとの間隔が鉄管９０の直径と等しい状態における第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離よりも短い。
【００５３】
図３の（ｂ）に示した状態からさらにクランプ装置１を降下させると、鉄管９０がクランプ装置１にクランプされる。このとき、先端１２ａおよび２２ａが鉄管９０の中心軸よりも低い位置に当接する。この状態でクランプ装置１を上昇させると、先端１２ａおよび２２ａに形成された凸部が鉄管９０に引っ掛かることで、クランプ装置１が鉛直上方に引っ張られ、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間隔が広がる。その結果、先端１２ａと２２ａとの間隔が狭まることにより、ピン固定部２４が第１係止部１４ｃに係止し、第１クランプアーム１２と第２クランプアーム２２との相対位置関係が固定される。その結果、図３の（ｃ）に示すように、鉄管９０が接地面Ｇから吊り上げられる。
【００５４】
このとき、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２はそれぞれ、（ｉ）鉄管９０の中心軸を通る水平面よりも鉛直下方に位置する点と、（ｉｉ）鉄管９０の中心軸を通る水平面よりも鉛直上方に位置する点と、の２点で鉄管９０に当接する。すなわち、クランプ装置１は全体として４点で鉄管９０に当接することとなる。したがって、クランプ装置１は鉄管９０を強固に支持することができる。
【００５５】
特に、図３の（ｃ）に示す例では、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２はそれぞれ、鉄管９０の中心軸を通る水平面よりも鉛直上方で１箇所、鉛直下方で２箇所の計３箇所で鉄管９０に当接する。具体的には、第１クランプアーム１２および第２クランプアーム２２はそれぞれ、（ｉ）第１ヒンジ３１と屈曲部１２ｂまたは２２ｂとの間の領域内の点、（ｉｉ）屈曲部１２ｂまたは２２ｂと先端１２ａまたは２２ａとの間の領域内の点、および（ｉｉｉ）先端１２ａまたは２２ａ、の計３点で鉄管９０に当接する。すなわち、クランプ装置１は全体として６点で鉄管９０と当接することとなる。したがって、クランプ装置１は鉄管９０をさらに強固に支持することができる。
【００５６】
鉄管９０を解放する場合には、接地面Ｇに鉄管９０を吊り降ろした後、さらにクランプ装置１を降下させる。このとき、第１ヒンジ３１の近傍が鉄管９０に接触し、さらに第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２とが接近する。第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２とが、上述した所定の距離よりも近くなると、図３の（ｄ）に示すように、先端１２ａと２２ａとの間隔が広がるとともに、ピン固定部２４が第２係止部１４ｂに係止する。この状態でクランプ装置１を上昇させると、図３の（ｅ）に示すように、先端１２ａと２２ａとの間が開いたままになるため、鉄管９０がクランプ装置１から解放される。クランプ装置１により鉄管９０を再度クランプする場合には、クランプ装置１のユーザが手動でピン固定部２４と第２係止部１４ｂとの係合を解除し、ピン固定部２４と第１係止部１４ｃとを係合させればよい。
【００５７】
以上のとおり、クランプ装置１においては、鉄管９０をクランプする場合には、第１係止部１４ｃがピン固定部２４と係止した状態であるため、鉄管９０をクランプすることができる。一方、鉄管９０を解放する場合には、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離を接近させ、第２係止部１４ｂがピン固定部２４と係止した状態とすることで、先端１２ａと２２ａとの間隔が、管を解放することが可能な間隔に維持される。したがって、クランプ装置１によれば、管のクランプから解放までの動作を自動的に行うことができる。
【００５８】
（変形例）
なお、本発明の一態様に係るクランプ装置は、ピン１４とは異なる形状のピン、および、ピン固定部２４とは異なる形状のピン固定部を備えていてもよい。クランプ装置は、例えば、単一の凹部を有するピン（規制部材）と、複数のピン固定部（第１係止部および第２係止部）と、を備えていてもよい。この場合には、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２との間の距離に応じて、複数のピン固定部のいずれかがピンと係止して、第１クランプアーム１２に対する第２クランプアーム２２の相対移動を規制する。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る管搬送車１００の構成を示す斜視図である。図４に示すように、管搬送車１００は、車体１１０と、車体１１０の左右両側に２輪ずつ配された車輪１２０と、管搬送車１００の移動方向を決定するための操舵部１３０と、クランプ装置１と、クランプ装置１を上昇および降下させる揚重装置１４０と、保持部材２とを備える。
【００６１】
管搬送車１００は、クランプ装置１により鉄管９０などの管をクランプして吊り上げた状態で移動し、所望の場所で管を吊り下ろして解放する。管の吊り上げおよび吊り降ろしについては実施形態１において図３を参照して説明したとおりである。これにより、管搬送車１００は、クランプ装置１によりクランプした管を搬送することができる。本実施形態において、管搬送車１００はクランプ装置１を２つ備え、搬送対象とする管の２箇所をクランプして搬送する。ただし、管搬送車１００が備えるクランプ装置１の数は２つに限られず、１つ、または３つ以上であってもよい。
【００６２】
揚重装置１４０は、２つのクランプ装置１のそれぞれに対応する２本のワイヤ１４１と、２本のワイヤ１４１を同時に巻き上げ、または繰り出すウインチ１４２と、ウインチ１４２を回転させるためのハンドル１４３とを備える。２本のワイヤ１４１のそれぞれの一端は、ウインチ１４２に接続され、他端は２つのクランプ装置１にそれぞれ接続されている。ユーザがハンドル１４３を回転させることで、ウインチ１４２からワイヤ１４１が繰り出され、または巻き上げられる。ワイヤ１４１が繰り出されるとクランプ装置１が降下する。逆に、ワイヤ１４１が巻き上げられるとクランプ装置１が上昇する。なお、２つのクランプ装置１は、当該２つのクランプ装置１を連結させる連結部材により互いに連結されていてもよい。
【００６３】
また、管搬送車１００は、保持部材２を備える。保持部材２は、クランプ装置１によりクランプされた管を吊り上げた状態において、当該管を保持する。保持部材２による管の保持とは、当該管の位置を固定するという概念の他、当該管の移動範囲を限定するという概念も含まれる。
【００６４】
具体的には、保持部材２は、逆Ｖ字から頂角を除去した形状のステーである。クランプ装置１によりクランプされて吊り上げられた管は、保持部材２に対して下方から当接する。管搬送車１００により管を搬送する場合に、保持部材２により管の揺動が抑制される。管搬送車１００は、保持部材２を、吊り上げられた管の長軸方向に沿って２つ備えるため、管搬送車１００により搬送される管は２箇所において移動範囲が限定される。ただし、管搬送車１００が備える保持部材２の数は２つに限られず、１つでもよく、３つ以上でもよい。なお、保持部材２の形状は上記の形状に限らず、吊り上げられた管が下方から当接した場合に当該管の揺動を抑制することが可能な形状であればよい。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  クランプ装置
２  保持部材
１０  第１クランプ機構
１１  第１吊り下げアーム
１２  第１クランプアーム
１２ａ  先端
１３  第１回動軸
１４  ピン（係止機構）
１４ｂ  第２係止部
１４ｃ  第１係止部
１４ｅ、１４ｆ  凹部
２０  第２クランプ機構
２１  第２吊り下げアーム
２２  第２クランプアーム
２２ａ  先端
２３  第２回動軸
２４  ピン固定部（規制部材）
３１  第１ヒンジ
３２  第２ヒンジ
１００  管搬送車
Ｓ  スプリング（付勢部材）
【図１】
2019099370.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019099370.tif 000005
【図４】
2019099370.tif 000006