(57)【要約】      （修正有）【課題】積載物の移動に加えて、積載物の保管、保存にも適し、かつ、整理も容易な台車を提供する。【解決手段】リフター部３２の連結部３３が荷台部１１の被連結部１５の下方に位置するように操作竿部３１の姿勢および操作具の位置が操作され、操作竿部３１の傾動操作によりリフター部３２の連結部３３が荷台部１１の被連結部１５に係止し、操作により操作竿部３１に作用する傾動モーメントが第1および第２の車輪３５を支点として連結部３３が係止する被連結部１５を上方へ押し上げる力として作用しつつ、第1および第２の車輪３５が被連結部１５の下方位置に向けて移動することにより、荷台部１１の支持部１２が床面ＦＬから浮上し、連結が完了する。【選択図】図５Ｆ
2019099029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部の下面側に設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられ、前記荷台部と連結可能に形成されたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、前記操作竿部の両側において、回転自在に設けられた第１および第２の車輪を有し、
前記操作竿部が前記台車本体に連結される際には、
前記リフター部の一部が前記荷台部の一部に係止され、
前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第１および第２の車輪を支点として前記荷台部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記荷台部側へ向けて移動することにより、前記台車本体の支持部が前記床面から浮上し、
前記リフター部と前記台車本体との連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持する、台車。
【請求項２】
台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部を支持し、共通軸線を中心に回転自在にかつ当該共通軸線の方向において互い離間するように設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、
前記操作竿部の両側において、前記操作竿部の長手方向に略直交する方向に延びる軸線を中心に回転自在に設けられた第１および第２の車輪と、
前記荷台部に設けられた被連結部と連結可能な連結部と、を有し、
前記操作竿部が前記台車本体に連結される際には、
前記リフター部の連結部が前記荷台部の被連結部の下方に位置するように前記操作竿部の姿勢および操作具の位置が操作され、
続いて、前記操作竿部の傾動操作により前記リフター部の連結部が前記荷台部の被連結部に係止し、
操作により前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第1および第２の車輪を支点として前記連結部が係止する前記被連結部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記被連結部の下方位置に向けて移動することにより、前記支持部が前記床面から浮上し、
前記被連結部と前記連結部の連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持する、台車。
【請求項３】
前記リフター部の連結部は、前記荷台部の被連結部に回転可能に連結され、両者が連結された状態において、前記操作竿部の方向操作により前記第1および第２の車輪の向きが自在に操作される、請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記リフター部は、前記被連結部と前記連結部とが連結された状態で、前記荷台部の一部と係合することにより前記操作竿部のさらなる傾動を規制する規制部をさらに有する、請求項２または３に記載の台車。
【請求項５】
前記リフター部は、前記操作具が前記台車本体から取り外された状態で、前記操作竿部を起立させた状態に維持すべく、前記第１および第２の車輪と協働して前記操作竿部を支持する支持部をさらに有する、請求項２〜４のいずれかに記載の台車。
【請求項６】
前記支持部は、前記規制部と共通の部材で形成されている、請求項５に記載の台車。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の台車に使用される、操作具。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の台車に使用される、台車本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物等を移動、保持、保管しておくための台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量物を運搬する従来の台車としては、荷台部の下面に複数の自在キャスタが設けられるとともに、荷台部の一側部に把手（操作具）を設けたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-107665号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、工作機械で加工される金属材料や加工後のワークは、比較的重量が重く、台車への積載や台車からの積み下ろしが頻繁に必要であると、工数も増大するし、作業者の負担も大きい。
したがって、可能な限り物品の台車への積載や台車からの積み下ろしを減らす必要がある。一つの方法としては、物品を台車へ積載したのちは、可能な限り当該物品を台車上で保管する方法が考えられる。
しかしながら、従来の台車は、外力が作用すると容易に移動してしまうため、ストッパ等を設ける必要がある。また、従来の台車では、作業者が操作するための把手を備えているため、多数の台車を整理する際に、把手が邪魔になるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み鋭意なされたものであって、その目的の一つは、積載物の移動に加えて、積載物の保管、保存にも適し、かつ、整理も容易な台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る台車は、
台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部の下面側に設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられ、前記荷台部と連結可能に形成されたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、前記操作竿部の両側において、回転自在に設けられた第１および第２の車輪を有し、
前記操作竿部が前記台車本体に連結される際には、
前記リフター部の一部が前記荷台部の一部に係止され、
前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第１および第２の車輪を支点として前記荷台部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記荷台部側へ向けて移動することにより、前記台車本体の支持部が前記床面から浮上し、
前記リフター部と前記台車本体との連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持する。
【０００７】
本発明の第２の観点に係る台車は、台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部を支持し、共通軸線を中心に回転自在にかつ当該共通軸線の方向において互い離間するように設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、
前記操作竿部の両側において、前記操作竿部の長手方向に略直交する方向に延びる軸線を中心に回転自在に設けられた第１および第２の車輪と、
前記荷台部に設けられた被連結部と連結可能な連結部と、を有し、
前記操作竿部が前記台車に連結される際には、前記リフター部の連結部が前記荷台部の被連結部の下方に位置するように前記操作竿部の姿勢および操作具の位置が操作され、
続いて、前記操作竿部の傾動操作により前記リフター部の連結部が前記荷台部の被連結部に係止し、
操作により前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第1および第２の車輪を支点として前記連結部が係止する前記被連結部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記被連結部の下方位置に向けて移動することにより、前記支持部が前記床面から浮上し、
前記被連結部と前記連結部の連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持する。
【０００８】
好適には、前記リフター部の連結部は、前記荷台部の被連結部に回転可能に連結され、両者が連結された状態において、前記操作竿部の方向操作により前記第1および第２の車輪の向きが自在に操作される、構成を採用できる。
さらに好適には、前記リフター部は、前記被連結部と前記連結部とが連結された状態で、前記荷台部の一部と係合することにより前記操作竿部のさらなる傾動を規制する規制部をさらに有する、構成を採用できる。
【０００９】
また、前記リフター部は、前記操作具が前記台車本体から取り外された状態で、前記操作竿部を起立させた状態に維持すべく、前記第１および第２の車輪と協働して前記操作竿部を支持する支持部をさらに有する、構成も可能である。
【００１０】
本発明の操作具は、上記構成の台車に使用される。
【００１１】
本発明の台車本体は、上記構成の台車に使用される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、台車本体に床面に設置可能な支持部を備えたので、積載物の保管、保存にも適した台車が提供される。加えて、台車本体と操作具とを分離できるので、台車本体の整理も容易となる。さらに、本発明によれば、地震による積載物の倒壊の可能性も大幅に緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る台車の断面図であって、図１Ｂの１Ａ−１Ａに沿った断面図。
【図１Ｂ】図１Ａの台車の側面図。
【図２】台車本体の透視図。
【図３】操作具の外観斜視図。
【図４】台車本体と操作具とを連結する前の状態を示す断面図。
【図５Ａ】荷台部の被係合部と操作具のリフター部の連結部とが分離した状態を示す拡大図。
【図５Ｂ】荷台部の被係合部の下方に操作具のリフター部の連結部が移動した状態を示す拡大図。
【図５Ｃ】荷台部の被係合部にリフター部の連結部が係止した状態を示す拡大図。
【図５Ｄ】荷台部の支持部が床面から上昇した状態を示す拡大図。
【図５Ｅ】補助具の車輪が荷台部の被係合部の下方へ移動した状態を示す拡大図。
【図５Ｆ】荷台部の被係合部とリフター部の連結部との連結が完了し、補助具の車輪に荷重がかかった状態を示す拡大図。
【図６Ａ】台車を前後方向に移動させるときの台車本体と操作具との関係を示す上面図。
【図６Ｂ】台車の移動方向を変更させるときの台車本体と操作具との関係を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１Ａ〜図３に本発明の一実施形態に係る台車の構造を示す。なお、図中、Ｌ１，Ｌ２は床面ＦＬに平行な水平面内において台車１の長手方向を示し、Ｍ１，Ｍ２は当該水平面内において台車１の長手方向Ｌ１，Ｌ２の長手方向に直交する横方向を示す。
台車１は、台車本体１０と、台車本体１０に取り外し可能に連結される操作具３０とで構成される。
【００１５】
台車本体１０は、図２等に示すように、矩形状の外形を有する荷台部１１と、荷台部１１の下面１１ｂの長手方向のＬ１側の端部に設けられた２つの車輪１３Ａ，１３Ｂと、荷台部１１の下面１１ｂの長手方向のＬ２側の端部に設けられた２つの支持部１２Ａ，１２Ｂと、被連結部１５とを有する。
荷台部１１は、運搬すべき物品が積載されるが、金属材料等で形成された板材であってもよいし、フレーム部材を組み合わせものであってもよい。また、板材やフレーム以外にも、金属製の網かごを荷台部として採用し、その下面に車輪（キャスタ）を設けたものを採用することも可能である。重量物だけでなく、大容量の物品の運搬、保持も可能となる。
車輪１３Ａ，１３Ｂは、荷台部１１の下面１１ｂの横方向Ｍ１，Ｍ２の両端部に設けられ、軸線Ｋ１を中心に回転自在となっており、車輪１３Ａ，１３Ｂの向きは固定されている。
【００１６】
支持部１２Ａ，１２Ｂは、鋼材等で形成され、荷台部１１の下面１１ｂの車輪１３Ａ，１３Ｂ側とは反対側の端部であって、横方向Ｍ１，Ｍ２の両端部に設けられている。支持部１２Ａ，１２Ｂは、下端面１２ｂが床面ＦＬに接触する。支持部１２Ａ，１２Ｂが床面ＦＬに接触した状態では、２つの支持部１２Ａ，１２Ｂと２つの車輪１３Ａ，１３Ｂとは協働して荷台部１１をほぼ水平に保持するとともに、荷台１１からの荷重を支える。支持部１２Ａ，１２Ｂの下端面１２ｂが床面ＦＬに接触していることにより、荷台部１１に積載される物の重量が大きいほど、下端面１２ｂと床面ＦＬとの摩擦力が大きくなり、台車本体１０が床面ＦＬ上を移動しにくくなる。
【００１７】
被連結部１５は、２つの支持部１２Ａ，１２Ｂの間の略中間位置に設けられ、金属製の円筒部材からなり、貫通孔１５ａを有するとともに、円環状の下端面１５ｂが後述する操作具３０の連結部３３と係合する。被連結部１５は、溶接により、荷台１１の下面１１ｂに固定されている。
【００１８】
操作具３０は、図３に示すように、直線状に延びる操作竿部３１と、操作竿部３１の下端部側に設けられたリフター部３２とを有する。
操作竿部３１の上端部には、台車１を操作する作業者が把持するための把手部３１ａが操作竿部３１に直交する向きに水平に延びるように設けられている。
【００１９】
リフター部３２は、操作竿部３１の下端部に設けられており、操作竿部３１の下端部に形成された連結部３３と、この連結部３３から操作竿部３１の軸線Ｓ１に略直交する軸線Ｔ１方向に延びる車軸３７に回転自在に支持された車輪３５Ａ，３５Ｂと、連結部３３から突出して形成される２つのアーム部３６Ａ，３６Ｂ（以下、アーム部３６とも言う。）と、を有する。
連結部３３の上端面３３ａに、円柱状の突出部３４が設けられている。突出部３４は、台車本体１０の被連結部１５を構成する円筒部材の貫通孔１５ａに挿入可能に形成されている。
【００２０】
操作具３０の操作竿３１は、車輪３５Ａ，３５Ｂが回転自在に設けられていることから、支持がなければ起立した状態を維持することができない。しかしながら、図４等に示すように、アーム部３６が床面ＦＬに接触して操作竿３１の傾動を規制することで、操作竿３１は、若干傾斜した状態で起立状態が維持されている。
【００２１】
次に、台車本体１０と操作具３０との連結動作について説明する。
台車本体１０と操作具３０とを連結するには、先ず、図４に示すように、操作具３０を
リフター部３２の連結部３３が荷台部１０の被連結部１５の下方に位置するように操作竿部３１の姿勢（傾斜）および操作具３０の位置を調整する。
具体的には、床面ＦＬに設置された荷台部１１に対して、図５Ａに示すように、操作具３０を接近させていく。この時、連結部３３の突出部３４が被係合部１５の下端面１５よりも下方に位置するように、操作竿３１の傾斜を調整する。なお、図４に示したように、操作竿３１が車輪３５とアーム３６により支えられた状態では、連結部３３の突出部３４が被係合部１５の下端面１５よりも下方に配置されるように設計されている。
【００２２】
次いで、図５Ｂに示すように、操作具３０を台車本体１０に近づけて、連結部３３の突出部３４が被係合部１５の貫通孔１５ａの直下に来るように操作する。そして、図５Ｃに示すように、操作竿３１を傾動方向Ａ１に傾斜させていく。傾動方向Ａ１は、図４や図５Ａに示した操作竿３１の傾いた向きとは逆向きである。操作竿３１を傾動方向Ａ１に傾斜させると、連結部３３の突出部３４の位置が上方に移動し、突出部３４の一部が被係合部１５の貫通孔１５ａ内に入り込み、突出部３４が貫通孔１５ａの内周面に当接するとともに連結部３３の上端面３３ａが被係合部１５の下端面１５ｂに当接する。すなわち、連結部３３が被係合部１５に係止する。
【００２３】
操作竿３１を傾動方向Ａ１に傾斜させると、図５Ｄに示すように、作業者の操作による操作竿部３１に作用する傾動モーメントが車輪３７を支点として連結部３３の上端面３３ａが係止する被連結部１５の下端面１５ｂを上方へ押し上げる力として作用する。これと同時に、支点としての車輪３５は、貫通孔１５ａの下方位置に向かう方向Ｂ１に移動していく。この「梃作用」により、台車本体１０の支持部１２の下端面１２ｂは、床面ＦＬから上昇し、床面ＦＬと支持部１２の下端面１２ｂとの間にわずかな間隙が形成される。
操作竿３１を傾動方向Ａ１にさらに傾斜させていくと、図５Ｅに示すように、車輪３５が貫通孔１５ａの下方位置にさらに近づき、車輪３５の支える荷台部１１の荷重が増大していく。操作竿３１に作用する傾動方向Ａ１とは逆向きのモーメントも急激に減少していき、操作者は操作竿３１から反力をほとんど感じなくなる。
図５Ｆに示すように、車輪３５が貫通孔１５ａの下方位置に到達すると、連結部３３の上端面３３ａに被連結部１５の下端面１５ｂが全面的に接触し、車輪３５が車輪１３と協働して荷台部１１の荷重を支える。これにより、操作竿３１には、傾動方向Ａ１とは逆向きのモーメントが作用しなくなる。このとき、アーム部２６が荷台部１１の底面１１ｂに当接し、操作竿３１の傾動方向Ａ１へのさらなる傾斜が規制される。この結果、台車１は、図１Ａに示した状態となる。この状態においては、連結部３３は、被連結部１５に対して回転可能な状態となる。また、支持部１２の下端面１２ｂと床面ＦＬとの間にはわずかな隙間が形成され、荷台部１１もわずかに傾斜するが、この傾斜は、積載された荷物に影響ない範囲の傾斜である。
【００２４】
台車本体１０と操作具３０とが互いに連結された台車１においては、図６Ａに示すように、操作竿３１を台車本体１０の長手方向Ｌ１，Ｌ２に沿った方向に維持しながら、操作具を押すまたは引くことで、真っ直ぐに前進または後退させることができる。
台車１の移動方向を変更する、すなわち、台車の移動方向を右方向や左方向に変更するには、図６Ｂに示すように、操作竿３１を長手方向Ｌ１，Ｌ２に対して一方に曲げる。連結部３３は、被連結部１５に対して回転可能であるので、簡単に移動方向を変えることができる。
台車本体１０と操作具３０とを分離するには、図５Ａ〜図５Ｆとは逆の手順で操作具３０を操作すればよい。
【００２５】
本実施形態によれば、特に荷崩れに関しては、荷台部として網かごを用いるとさらに好ましい。
【００２６】
複数台の台車本体１０の各々に対して操作具３０を用意してもよいが、複数台の台車本体１０対して一台の操作具３０を共用することも可能である。
【００２７】
上記実施形態では、被連結部１５を円筒部材で形成し、連結部３３を円柱状部材で形成して場合を例示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、連結部３３側を円筒部材で形成し、被連結部１５側を突状部材で形成することもでき、被連結部、連結部の構造は種々変更可能である。
上記実施形態では、支持部１２Ａ，１２Ｂを設けた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、場所や形状や個数は適宜変更可能である。
上記実施形態では、荷台部の形態について種々の形態を例示したが、これらに限定されるわけではなく、丸棒鋼の運搬など、工場の資材運搬に関わるあらゆる積載物に応じて構成可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  台車
１０  台車本体
１１  荷台部
１２Ａ，１２Ｂ  支持部
１３，１３Ａ、１３Ｂ  車輪
１５  被係合部
１５ａ  貫通孔
１５ｂ  下端面
３０  操作具
３０ａ  把手部
３１  操作竿部
３２  リフター部
３３  連結部
３３ａ  上端面
３４  突出部
３５，３５Ａ、３５Ｂ  車輪
３７  車軸
Ｋ１，Ｓ１，Ｔ１  軸線
ＦＬ  床面
【図１Ａ】
2019099029.tif 000003
【図１Ｂ】
2019099029.tif 000004
【図２】
2019099029.tif 000005
【図３】
2019099029.tif 000006
【図４】
2019099029.tif 000007
【図５Ａ】
2019099029.tif 000008
【図５Ｂ】
2019099029.tif 000009
【図５Ｃ】
2019099029.tif 000010
【図５Ｄ】
2019099029.tif 000011
【図５Ｅ】
2019099029.tif 000012
【図５Ｆ】
2019099029.tif 000013
【図６Ａ】
2019099029.tif 000014
【図６Ｂ】
2019099029.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部の下面側に設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられ、前記荷台部と連結可能に形成されたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、前記操作竿部の両側において、回転自在に設けられた第１および第２の車輪を有し、
前記操作竿部が前記台車本体に連結される際には、
前記リフター部の一部が前記荷台部の一部に係止され、
前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第１および第２の車輪を支点として前記荷台部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記荷台部側へ向けて移動することにより、前記台車本体の支持部が前記床面から浮上し、
前記リフター部と前記台車本体との連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持し、
前記第１および第２の車輪は、前記リフター部と前記台車本体とが連結された状態で、少なくとも一部が前記荷台部の下面と床面との間に配置される、台車。
【請求項２】
前記リフター部は、前記操作具が前記台車本体から取り外された状態で、前記操作竿部を起立させた自立状態に維持すべく、前記第１および第２の車輪と協働して前記操作竿部を支持する支持部をさらに有し、
前記支持部は、前記操作竿に対して前記操作具を操作する作業者の側とは反対側に向けて延在している、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記支持部は、前記リフター部と前記荷台部とが連結された状態において、少なくとも先端部が前記荷台部の下面と床面との間に配置される、請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記リフター部は、前記荷台部に設けられた被連結部と連結可能な連結部を有し、
前記操作具は、前記自立状態において、前記リフター部の連結部を前記荷台部の被連結部の下方位置に配置可能に形成されている、請求項２または３に記載の台車。
【請求項５】
前記リフター部は、前記荷台部と連結された状態で、前記荷台部の下面と係合することにより前記操作竿部のさらなる傾動を規制し、かつ、前記荷台部と前記リフター部との連結状態を解除する際の前記操作竿部の傾動動作を許容する、規制部をさらに有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の台車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の台車に使用される、操作具。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の台車に使用される、台車本体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体と、当該台車本体に取り外し可能に連結される操作具と、を有し、
前記台車本体は、移動対象物を支える荷台部と、
前記荷台部の下面側に設けられた複数の車輪と、
床面に接触する下端部を有し、前記複数の車輪と協働して前記荷台部を支持する支持部と、を有し、
前記操作具は、操作竿部と、
前記操作竿部の下端側に設けられ、前記荷台部と連結可能に形成されたリフター部と、を有し、
前記リフター部は、前記操作竿部の両側において、回転自在に設けられた第１および第２の車輪を有し、
前記操作竿部が前記台車本体に連結される際には、
前記リフター部の一部が前記荷台部の一部に係止され、
前記操作竿部に作用する傾動モーメントが前記第１および第２の車輪を支点として前記荷台部を上方へ押し上げる力として作用しつつ、前記第1および第２の車輪が前記荷台部側へ向けて移動することにより、前記台車本体の支持部が前記床面から浮上し、
前記リフター部と前記台車本体との連結が完了することにより、前記複数の車輪および前記第１および第２の車輪が協働して前記荷台部を支持し、
前記第１および第２の車輪は、前記リフター部と前記台車本体とが連結された状態で、少なくとも一部が前記荷台部の下面と床面との間に配置され、
前記リフター部は、前記操作具が前記台車本体から取り外された状態で、前記操作竿部を起立させた自立状態に維持すべく、前記第１および第２の車輪と協働して前記操作竿部を支持する支持部をさらに有し、
前記支持部は、前記操作竿に対して前記操作具を操作する作業者の側とは反対側に向けて延在している、台車。
【請求項２】
前記支持部は、前記リフター部と前記荷台部とが連結された状態において、少なくとも先端部が前記荷台部の下面と床面との間に配置される、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記リフター部は、前記荷台部に設けられた被連結部と連結可能な連結部を有し、
前記操作具は、前記自立状態において、前記リフター部の連結部を前記荷台部の被連結部の下方位置に配置可能に形成されている、請求項１または２に記載の台車。
【請求項４】
前記リフター部は、前記荷台部と連結された状態で、前記荷台部の下面と係合することにより前記操作竿部のさらなる傾動を規制し、かつ、前記荷台部と前記リフター部との連結状態を解除する際の前記操作竿部の傾動動作を許容する、規制部をさらに有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の台車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の台車に使用される、操作具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の台車に使用される、台車本体。