(57)【要約】【課題】引掛具を備えている備え部位が破損してしまっても、この引掛具の備えを維持できる電動工具の結合具を提供すること。【解決手段】電動工具本体１２に引掛具７０を引っ掛けるための電動工具１の結合具２０は、一部３０、４０が開閉することで電動工具本体１２を挟み込み可能となっている。また、この結合具２０は、電動工具本体１２を挟み込んだ状態で電動工具本体１２に対して取り付けおよび取り外し可能となっている。また、この結合具２０は、引掛具７０を引っ掛け可能となっている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体に引掛具を引っ掛けるための電動工具の結合具であって、
一部が開閉することで電動工具本体を挟み込み可能となっており、
前記電動工具本体を挟み込んだ状態で前記電動工具本体に対して取り付けおよび取り外し可能となっており、
前記引掛具を引っ掛け可能となっている電動工具の結合具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具の結合具であって、
前記開閉は、ヒンジを介した結合によって行われる電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の電動工具の結合具であって、
前記電動工具本体を挟み込み可能な挟持体と、
前記挟持体が前記電動工具本体を挟み込んだ状態で前記電動工具本体に対して取り付け可能に前記挟持体にヒンジを介して開閉可能に結合された取付体と、を備えている電動工具の結合具。
【請求項４】
請求項３に記載の電動工具の結合具であって、
前記取付体は、一対を成すように備えられており、
前記引掛具を引っ掛け可能な通し孔を有する引掛部が対を成すように備えられており、
前記挟持体が前記電動工具本体を挟み込んだ状態で前記電動工具本体に対して前記一対の取付体が取り付けられると、前記対を成す引掛部の各通し孔は、互いが隣り合うように配置されている電動工具の結合具。
【請求項５】
請求項４に記載の電動工具の結合具であって、
前記電動工具本体に対する前記一対の取付体の取り付けは、ねじ留めによって行われている電動工具の結合具。
【請求項６】
請求項５に記載の電動工具の結合具であって、
前記一対の取付体には、係合部が形成されており、
前記挟持体が前記電動工具本体を挟み込んだ状態で前記電動工具本体に対して前記一対の取付体が取り付けられると、前記電動工具本体に形成の被係合部に前記一対の取付体の前記各係合部が係合する電動工具の結合具。
【請求項７】
請求項２〜６に記載の電動工具の結合具であって、
前記ヒンジには、消音部材が嵌挿されている電動工具の結合具。
【請求項８】
請求項２に記載の電動工具の結合具であって、
前記電動工具本体を挟み込み可能にヒンジを介して結合された一対の挟持体を備えており、
前記一対の挟持体には、前記引掛具を引っ掛け可能な引掛部が前記一対の挟持体に一体を成すように形成されている電動工具の結合具。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の電動工具の結合具をループハンドルに取り付けた電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動工具の結合具に関し、詳しくは、電動工具本体に引掛具を引っ掛けるための電動工具の結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業における電動工具の落下防止の対策として、様々な対策が施されている。ここで、下記特許文献１には、手すりや足場に設けられたフック等（以下、「作業場のフック」と記載する）に引っ掛け可能なストラップが備えられた電動工具が開示されている。これにより、ストラップの先端を作業場のフックに引っ掛けておくと、例えば、手に持った電動工具を誤って落下させてしまっても、この落下させた電動工具がストラップを介して作業場のフックに吊り下げられることとなる。したがって、床フロアに対して電動工具が衝突する（床フロアから電動工具が衝撃を受ける）ことがないため、落下させた電動工具の破損を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、ストラップを作業場のフックに引っ掛ける前に手に持った電動工具を誤って落下させてしまうと、この落下による床フロアに対する衝撃によって電動工具を破損させてしまうことがあった。その場合、電動工具におけるストラップの備え部位（例えば、電動工具がハンマードリルの場合、ループハンドル）が破損してしまうため、以降において、このストラップの備えを維持できなかった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、引掛具を備えている備え部位が破損してしまっても、この引掛具の備えを維持できる電動工具の結合具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。請求項１に記載の発明は、電動工具本体に引掛具を引っ掛けるための電動工具の結合具であって、一部が開閉することで電動工具本体を挟み込み可能となっている。また、この結合具は、電動工具本体を挟み込んだ状態で電動工具本体に対して取り付けおよび取り外し可能となっている。また、この結合具は、引掛具を引っ掛け可能となっている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、落下による床フロアに対する衝撃によって電動工具における引掛具の備え部位が破損してしまっても、結合具の挟持体は電動工具本体を挟み込んだ状態を維持できる。したがって、結合具に対する引掛具の引っ掛けも維持されるため、結果として、この引掛具の備えも維持できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動工具の結合具であって、開閉は、ヒンジを介した結合によって行われる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、結合具の一部の開閉を滑らかに実施できる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動工具の結合具であって、電動工具本体を挟み込み可能な挟持体と、挟持体が電動工具本体を挟み込んだ状態で電動工具本体に対して取り付け可能に挟持体にヒンジを介して開閉可能に結合された取付体とを備えている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、結合具の構造を簡便なものにできる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電動工具の結合具であって、請求項３に記載の電動工具の結合具であって、取付体は、一対を成すように備えられている。また、引掛具を引っ掛け可能な通し孔を有する引掛部が対を成すように備えられている。そして、挟持体が電動工具本体を挟み込んだ状態で電動工具本体に対して一対の取付体が取り付けられると、対を成す引掛部の各通し孔は、互いが隣り合うように配置されている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、両通し孔を通して結合具に引掛具を引っ掛けると、例えば、電動工具本体に結合具を取り付けるねじが外れてしまっても、この電動工具本体に対する結合具の取り付け状態を維持できる。したがって、電動工具の落下防止の対策の度合いを高めることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電動工具の結合具であって、電動工具本体に対する一対の取付体の取り付けは、ねじ留めによって行われている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、電動工具本体に対して結合具を簡便に取り付けることができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電動工具の結合具であって、一対の取付体には、係合部が形成されており、挟持体が電動工具本体を挟み込んだ状態で電動工具本体に対して一対の取付体が取り付けられると、電動工具本体に形成の被係合部に一対の取付体の各係合部が係合する。
【００１７】
請求項６の発明によれば、落下させた電動工具が引掛具を介して、例えば、作業場のフックに吊り下げられたとき、この電動工具と引掛具との間にかかる荷重を分散できる。したがって、例えば、電動工具本体に結合具を取り付けるねじに対する荷重の集中を防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２〜６に記載の電動工具の結合具であって、ヒンジには、消音部材が嵌挿されている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、挟持体と一対の取付体とを相対的に回動させても、異音が生じることを防止できる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の電動工具の結合具であって、電動工具本体を挟み込み可能にヒンジを介して結合された一対の挟持体を備えている。一対の挟持体には、引掛具を引っ掛け可能な引掛部が一対の挟持体に一体を成すように形成されている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、請求項３と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８に記載の電動工具の結合具をループハンドルに取り付けた電動工具である。
【００２３】
請求項１０の発明によれば、請求項１と同様の作用効果を電動工具にもたせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る結合具の斜視図であり、一対の取付体を開けた状態を示している。
【図２】図１において、一対の取付体を閉じた状態を示している。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図２の背面図である。
【図５】図２の平面図である。
【図６】図２の側面図である。
【図７】図２の底面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図２の結合具をハンマードリルのループハンドルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９を異なる向きで見た斜視図である。
【図１１】図９の正面図である。
【図１２】図９の背面図である。
【図１３】図９の平面図である。
【図１４】図９の側面図である。
【図１５】図２の底面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る結合具の斜視図であり、一対の挟持体を開けた状態を示している。
【図１８】図１７において、一対の挟持体を閉じた状態を示している。
【図１９】図１８の正面図である。
【図２０】図１８の背面図である。
【図２１】図１８の側面図である。
【図２２】図１８の底面図である。
【図２３】第３実施形態に係る結合具の斜視図であり、留め体を開けた状態を示している。
【図２４】図２３において、留め体を閉じた状態を示している。
【図２５】図２４の正面図である。
【図２６】図２４の背面図である。
【図２７】図２４の平面図である。
【図２８】図２４の側面図である。
【図２９】図２４の底面図である。
【図３０】第４実施形態に係る結合具の斜視図であり、留め体を開けた状態を示している。
【図３１】図３０において、留め体を閉じた状態を示している。
【図３２】図３１の正面図である。
【図３３】図３１の背面図である。
【図３４】図３１の平面図である。
【図３５】図３１の側面図である。
【図３６】図３１の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を、図１〜１６を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、『電動工具』と『電動工具本体』と『引掛具』の例として、『ハンマードリル１』と『ループハンドル１２』と『ストラップ７０』を説明することとする。また、以下の説明にあたって、上、下、前、後、左、右とは、上述した図に記載した、上、下、前、後、左、右の方向を示している。すなわち、前の方向が、ハンマードリル１の先端方向を示している。はじめに、ハンマードリル１と、このハンマードリル１のループハンドル１２に取り付けられる結合具２０とを個別に説明する。
【００２６】
最初に、ハンマードリル１から説明する（図９〜１６参照）。このハンマードリル１は、主として、その外郭を成している本体ハウジング１０と、その下方で出力軸（図示しない）が上を向くようにモータ（図示しない）が内部に組み付けられたモータハウジング１１と、握り部１３を有し本体ハウジング１０とモータハウジング１１を跨ぐように後方に組み付けられたループハンドル１２とから構成されている。
【００２７】
この本体ハウジング１０の内部には、モータの出力軸の回転力をドリルビット（図示しない）に対する打撃力に変換する打撃機構（図示しない）と、モータの出力軸の回転力をドリルビットに対する回転力に変換する回転機構（図示しない）とが組み付けられている。このループハンドル１２には、作業者が引き操作をすると、内部スイッチ（図示しない）がＯＮするトリガ１４が組み付けられている。
【００２８】
また、このループハンドル１２の下部１５の底面１６には、後述する結合具２０を取り付けるためのねじ６０を螺合可能な取付孔１７が左右に対を成すように形成されている。また、このループハンドル１２の底面１６には、取り付けた結合具２０の左右の取付体４０の各第１起こし片４２を挿し込み可能な凹溝１８が左右に対を成すように形成されている（図１６参照）。
【００２９】
そして、作業者（図示しない）がループハンドル１２の握り部１３を握った状態でトリガ１４を引き操作すると、この引き操作にともなって動作する内部スイッチから電気的な信号（トリガ１４のＯＮ信号）がモータハウジング１１に組み付けられたコントローラ（図示しない）に入力される。これにより、モータの出力軸が回転するため、このモータの出力軸の回転力が打撃機構を介してドリルビットに対する打撃力に変換され伝達される。
【００３０】
そのため、ドリルビットの打撃動作を実施できる。これと同時に、このモータの出力軸の回転力が回転機構を介してドリルビットに対する回転力に変換され伝達される。そのため、ドリルビットの回転動作を実施できる。したがって、ドリルビットに対して打撃力と回転力を付与できるため、石こう材等の穴開け作業を効率よく実施できる。ハンマードリル１は、このように構成されている。
【００３１】
次に、結合具２０を説明する（図１〜８参照）。この結合具２０は、主として、挟持体３０と、一対の取付体４０とから構成されている。すなわち、この結合具２０は、３パーツから構成されている。この挟持体３０は、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に沿った挟持空間３１を有するように金属製のワイヤー部材を折り曲げて構成されている。この挟持体３０の両端部３２は、挟持空間３１の軸方向（前後方向）に沿って後ろ向きに折り曲げられている。この両端部３２には、後述するヒンジ８０（取付体４０の第２起こし片４３）の抜けを防止する抜留爪３２ａがそれぞれ形成されている。挟持体３０は、このように構成されている。
【００３２】
一方、一対の取付体４０は、対を成す２個の取付体４０から構成されている。この取付体４０は、矩形状のベース４１と、その四辺の縁から張り出す格好を成す４個の起こし片４２、４３、４４、４５（第１起こし片４２、第２起こし片４３、第３起こし片４４、第４起こし片４５）とを有するように金属製の部材を折り曲げて構成されている。このベース４１には、ねじ６０を挿し込み可能な挿込孔４１ａが形成されている。
【００３３】
また、この第１起こし片４２は、ハンマードリル１のループハンドル１２の凹溝１８に挿し込み可能に形成されている。また、この第２起こし片４３は、挟持体３０の端部３２に対してヒンジ結合されている。すなわち、取付体４０は、挟持体３０に対してヒンジ８０を介した結合となっている。また、この第３起こし片４４には、引掛部５０の一端部５２が溶接によって固着されている。また、この第４起こし片４５には、引掛部５０の他端部５３が溶接によって固着されている。
【００３４】
このように固着されているため、取付体４０には、引掛部５０が設けられていることとなる。この引掛部５０は、ストラップ７０を引っ掛け可能な通し孔５１を有するように金属製のワイヤー部材を折り曲げて構成されている。なお、この引掛部５０は、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０を取り付けたとき、その通し孔５１がもう一方の引掛部５０の通し孔５１に対して隣り合うように配置されることとなる（図２参照）。一対の取付体４０は、このように構成されている。
【００３５】
このように構成されている一対の取付体４０は、既に説明したように、挟持体３０に対してヒンジ８０を介した結合となっている。これにより、挟持体３０の両端部３２の軸回りに挟持体３０と一対の取付体４０とを相対的に回動させることができる（図１〜２参照）。なお、このヒンジ８０を介した結合において、挟持体３０の両端部３２と一対の取付体４０の各第２起こし片４３との間には、樹脂スリーブ３３が嵌挿されている（図８参照）。結合具２０は、このように構成されている。
【００３６】
続いて、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛ける手順を説明する。まず、結合具２０の挟持空間３１が開くように一対の取付体４０を回動させる（開ける）作業を行う（図１参照）。次に、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に結合具２０の挟持空間３１を上から挟み込ませる作業を行う。次に、ループハンドル１２の下部１５を挟み込ませた結合具２０の挟持空間３１が閉じるように一対の取付体４０を回動させる（閉じる）作業を行う（図２参照）。
【００３７】
すると、回動させた一対の取付体４０の各第１起こし片４２がループハンドル１２の各凹溝１８に挿し込まれる（図１６参照）。次に、結合具２０の一対の取付体４０の各挿込孔４１ａにねじ６０をそれぞれ挿し込み、この挿し込んだねじ６０をループハンドル１２の各取付孔１７に螺合させる作業を行う。これにより、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０の一対の取付体４０が取り付けられる。このとき、一対の取付体４０の各第１起こし片４２は、ループハンドル１２の各凹溝１８に挿し込まれた状態となっている。
【００３８】
このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０が取り付けられる。このようにして取り付けられた結合具２０は、既に説明したように、その一対の引掛部５０は、各通し孔５１が隣り合うように配置されている。最後に、結合具２０の各通し孔５１にストラップ７０を引っ掛ける作業を行う（図９〜１０、１４参照）。このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛ける（備える）ことができる。なお、引っ掛けたストラップ７０を取り外すには、上述した作業を逆の手順で行えばよい。
【００３９】
本発明の第１実施形態に係る結合具２０は、上述したように構成されている。この構成によれば、結合具２０の一部を開閉させることでハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０を挟み込み可能となっている。また、ループハンドル１２を挟み込んだ状態でループハンドル１２に結合具２０を取り付け取り外し可能となっている。また、ループハンドル１２に取り付けた結合具２０にストラップ７０を引っ掛け可能となっている。そのため、落下による床フロア（図示しない）に対する衝撃によってハンマードリル１におけるループハンドル１２（ストラップ７０の備え部位）が破損してしまっても、結合具２０がループハンドル１２を挟み込んだ状態を維持できる。したがって、結合具２０に対するストラップ７０の引っ掛けも維持されるため、結果として、このストラップ７０の備え（引っ掛け）も維持できる。
【００４０】
また、この構成によれば、結合具２０の一部の開閉は、ヒンジ８０を介して行われている。そのため、結合具２０の一部の開閉を滑らかに実施できる。
【００４１】
また、この構成によれば、結合具２０は、ハンマードリル１のループハンドル１２を挟み込み可能な一対の挟持体３０と、一対の挟持体３０がループハンドル１２を挟み込んだ状態でループハンドル１２に対して取り付け可能に一対の挟持体３０にヒンジ８０を介して開閉可能に結合された一対の取付体４０とを備えている。そのため、結合具２０の構造を簡便なものにできる。
【００４２】
また、この構成によれば、ストラップ７０を引っ掛け可能な通し孔５１を有するように金属製のワイヤー部材を折り曲げて構成されている引掛部５０が対を成すように設けられている。この引掛部５０は、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０を取り付けたとき、その通し孔５１がもう一方の引掛部５０の通し孔５１に対して隣り合うように配置されている。そのため、この両通し孔５１を通して結合具２０にストラップ７０を引っ掛けると、例えば、ループハンドル１２に結合具２０を取り付けるねじ６０が外れてしまっても、このループハンドル１２に対する結合具２０の取り付け状態を維持できる。したがって、ハンマードリル１の落下防止の対策の度合いを高めることができる。
【００４３】
また、この構成によれば、一対の取付体４０は、ねじ６０留めによってループハンドル１２に取り付けられている。そのため、ループハンドル１２に対する一対の取付体４０の取り付けを簡便に実施できる。したがって、ループハンドル１２に対して結合具２０を簡便に取り付けることができる。
【００４４】
また、この構成によれば、一対の取付体４０には、第１起こし片４２が形成されている。そして、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２０の一対の取付体４０が取り付けられると、この一対の取付体４０の各第１起こし片４２は、ループハンドル１２の各凹溝１８に挿し込まれた状態となっている。そのため、落下させたハンマードリル１がストラップ７０を介して、例えば、作業場のフックに吊り下げられたとき、このハンマードリル１とストラップ７０との間にかかる荷重を分散できる。したがって、ねじ６０に対する荷重の集中を防ぐことができる。
【００４５】
また、この構成によれば、ヒンジ８０を介した結合において、挟持体３０の両端部３２と一対の取付体４０の各第２起こし片４３との間には、樹脂スリーブ３３が嵌挿されている。そのため、挟持体３０と一対の取付体４０とを相対的に回動させても、異音が生じることを防止できる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形を、図１７〜２２を用いて説明する。この第２実施形態の結合具１２０は、既に説明した第１実施形態の結合具２０と比較すると、簡素な構造で実施した形態（３パーツであったものを２パーツで実施した形態）である。
【００４７】
この第２実施形態の結合具１２０は、主として、一対の挟持体１３０（対を成す２個の挟持体１３０）から構成されている。すなわち、この結合具１２０は、２パーツから構成されている。この挟持体１３０は、後述するように互いの一端部１３２を引っ掛け状態にすると、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に沿った挟持空間１３１が形成されるように金属製のワイヤー部材を折り曲げて構成されている。
【００４８】
この挟持体１３０の一端部１３２は、もう一方の挟持体１３０の一端部１３２を引っ掛け可能（互いの一端部１３２を引っ掛け状態にできるように）にフック状に折り曲げられている。この挟持体１３０の途中部位には、第１実施形態で説明した通し孔５１を有する引掛部５０に相当する通し孔１５１を有する引掛部１５０が折り曲げ形成されている。また、この挟持体１３０の他端部１３３には、ねじ（図示しない）を挿し込み可能な挿込孔１４１を有する取付体１４０が溶接によって固着されている。
【００４９】
一対の挟持体１３０は、このように構成されている。このように構成されている一対の挟持体１３０は、互いの一端部１３２が引っ掛け状態となるように結合されている。このように結合されていると、一対の挟持体１３０は、挟持空間１３１の軸方向（前後方向）の軸回りに回動可能にヒンジ１６０を介した結合となっている。これにより、このヒンジ１６０の軸回りに一対の挟持体１３０を相対的に回動させることができる（図１７〜１８参照）。結合具１２０は、このように構成されている。
【００５０】
続いて、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛ける手順を説明する。まず、結合具１２０の挟持空間１３１が開くように一対の挟持体１３０を回動させる（開ける）作業を行う（図１７参照）。次に、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に結合具１２０の挟持空間１３１を上から挟み込ませる作業を行う。次に、ループハンドル１２の下部１５を挟み込ませた結合具１２０の挟持空間１３１が閉じるように一対の挟持体１３０を回動させる（閉じる）作業を行う（図１８参照）。
【００５１】
次に、結合具１２０の両取付体１４０の各挿込孔１４１にねじをそれぞれ挿し込み、この挿し込んだねじをループハンドル１２の各取付孔（図示しない）に螺合させる作業を行う。これにより、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具１２０の両取付体１４０が固着される。このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具１２０が取り付けられる。
【００５２】
このようにして取り付けられた結合具１２０は、第１実施形態の説明と同様に、その両引掛部１５０は、各通し孔１５１が隣り合うように配置されている。最後に、結合具１２０の各通し孔１５１にストラップ７０を引っ掛ける作業を行う。このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛けることができる。なお、引っ掛けたストラップ７０を取り外すには、上述した作業を逆の手順で行えばよい。
【００５３】
本発明の第２実施形態に係る結合具１２０は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１実施形態に係る結合具２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形を、図２３〜２９を用いて説明する。この第３実施形態の結合具２２０は、既に説明した第２実施形態の結合具１２０と比較すると、ハンマードリル１のループハンドル１２に対する取り付けを強固な構造で実施した形態である。
【００５５】
この第３実施形態の結合具２２０は、主として、挟持体２３０と留め体２７０とから構成されている。すなわち、この結合具２２０は、２パーツから構成されている。この挟持体２３０は、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に沿った挟持空間２３１を有するように金属製のワイヤー部材を折り曲げて構成されている。この挟持体２３０の両端部２３２、２３３は、挟持空間２３１の軸方向（前後方向）に沿って後ろ向きに折り曲げられている。
【００５６】
この一端部２３２には、後述するヒンジ２８０（留め体２７０の折曲片２７２ａ）の抜けを防止する抜留爪２３２ａが形成されている。この挟持体２３０の他端部２３３寄りの途中部位には、第１実施形態で説明した通し孔５１を有する引掛部５０に相当する通し孔２５１を有する引掛部２５０が折り曲げ形成されている。この挟持体２３０の他端部２３３側には、ベース２４１と、ベース２４１の右縁から形成されている第１起こし片２４２と、ベースの後縁から形成されている一対の第２起こし片２４３とを備えた取付体２４０が設けられている。
【００５７】
このベース２４１には、後述するねじ２６０を挿し込み可能な一対の挿込孔２４１ａと、この一対の挿込孔２４１ａの間に挟まれる格好を成す窪み２４１ｂとが形成されている。また、この第１起こし片２４２には、後述するねじ２６１を挿し込み可能な挿込孔（図示しない）が形成されており、この挿込孔に挿し込んだねじ２６１を螺合可能なナット２４２ａが固着されている。
【００５８】
また、この一対の第２起こし片２４３は、第１実施形態の一対の取付体４０の各第１起こし片４２に相当するように形成されている。このように構成されている取付体２４０は、挟持体２３０の他端部２３３と引掛部２５０とを跨ぐように第１起こし片２４２とベース２４１の窪み２４１ｂとが溶接によって固着されている。一方、留め体２７０は、挟持体２３０の両端部２３２、２３３を塞ぎ可能な金属製の部材から構成されている。
【００５９】
この留め体２７０の一端部２７１には、取付体２４０のナット２４２ａに螺合可能なねじ２６１を挿し込み可能な挿込孔（図示しない）が形成されている。また、この留め体２７０の他端部２７２には、折曲片２７２ａが形成されている。この折曲片２７２ａは、挟持体２３０の一端部２３２に対してヒンジ結合されている。すなわち、留め体２７０は、挟持体２３０に対してヒンジ２８０を介した結合となっている。
【００６０】
これにより、挟持体２３０の一端部２３２の軸回りに挟持体２３０と留め体２７０とを相対的に回動させることができる（図２３〜２４参照）。なお、このヒンジ２８０を介した結合において、挟持体２３０の一端部２３２と留め体２７０の折曲片２７２ａとの間には、樹脂スリーブ（図示しない）が嵌挿されている。これにより、挟持体２３０と留め体２７０とを相対的に回動させても、異音が生じることを防止できる。結合具２２０は、このように構成されている。
【００６１】
続いて、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛ける手順を説明する。まず、結合具２２０の挟持空間２３１が開くように留め体２７０を回動させる（開ける）作業を行う（図２３参照）。次に、ハンマードリル１のループハンドル１２の下部１５に結合具２２０の挟持空間２３１を横から挟み込ませる作業を行う。次に、ループハンドル１２の下部１５を挟み込ませた結合具２２０の挟持空間２３１が閉じるように留め体２７０を回動させる（閉じる）作業を行う（図２４参照）。
【００６２】
次に、結合具２２０の取付体２４０の各挿込孔２４１ａにねじ２６０をそれぞれ挿し込み、この挿し込んだねじ２６０をループハンドル１２の各取付孔（図示しない）に螺合させる作業を行う。これにより、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２２０の取付体２４０が固着される。このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２に結合具２２０が取り付けられる。
【００６３】
最後に、結合具２２０の通し孔２５１にストラップ７０を引っ掛ける作業を行う。このようにして、ハンマードリル１のループハンドル１２にストラップ７０を引っ掛けることができる。なお、引っ掛けたストラップ７０を取り外すには、上述した作業を逆の手順で行えばよい。
【００６４】
本発明の第３実施形態に係る結合具２２０は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１〜２実施形態に係る結合具２０、１２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
（第４実施形態）
最後に、本発明の第４実施形を、図３０〜３６を用いて説明する。この第４実施形態の結合具３２０は、既に説明した第３実施形態の結合具２２０と比較すると、結合具２２０の挟持空間２３１を挟み込ませる作業を上から実施した形態である。そのため、この第４実施形態の結合具３２０は、図３０〜３６から明らかなように、第３実施形態で説明した結合具２２０と同一または均等な部材によって構成されている。したがって、この第４実施形の態結合具３２０の詳細な説明は、図面において第３実施形態で説明した部材と同一の符号を付すことで、重複する説明は省略することとする。
【００６６】
本発明の第４実施形態に係る結合具３２０は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１〜３実施形態に係る結合具２０、１２０、２２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００６８】
各実施形態では、『電動工具』と『電動工具本体』と『引掛具』の例として、『ハンマードリル１』と『ループハンドル１２』と『ストラップ７０』を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、『各種の電動工具』、『電動工具の各種のハウジング』、『壁等に設けられたフック』等であっても構わない。
【００６９】
また、各実施形態では、挟持体３０、１３０、２３０、取付体４０、１４０、２４０、引掛部５０、留め体２７０が金属製の部材から構成される例を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、これらの部材は、どのような素材（例えば、各種の樹脂）から構成されていても構わない。
【００７０】
また、各実施形態では、『結合具２０の一部の開閉』の例として、『ヒンジ８０』を介した開閉を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、結合具２０の一部が開閉できるのであれば、どのような部材によって開閉されても構わない。
【００７１】
また、各実施形態では、『消音部材』の例として、『樹脂スリーブ３３』を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、異音が生じることを防止できる部材であれば、どのような部材であっても構わない。
【００７２】
また、第１実施形態では、『係合部』、『被係合部』の例として、『第１起こし片４２』、『ループハンドル１２の凹溝１８』を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、ループハンドル１２に一対の取付体４０が係合する構造であれば、どのような構造であっても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１        ハンマードリル（電動工具）
１０      本体ハウジング
１１      モータハウジング
１２      ループハンドル（電動工具本体）
１３      握り部
１４      トリガ
１５      下部
１６      底面
１７      取付孔
１８      凹溝
２０      結合具（第１実施形態）
３０      挟持体
３１      挟持空間
３２      端部
３２ａ    抜留爪
３３      樹脂スリーブ
４０      取付体
４１      ベース
４２      第１起こし片
４３      第２起こし片
４４      第３起こし片
４５      第４起こし片
５０      引掛部
５１      通し孔
５２      一端部
５３      他端部
６０      ねじ
７０      ストラップ（引掛具）
８０      ヒンジ
１２０    結合具（第２実施形態）
１３０    挟持体
１３１    挟持空間
１３２    一端部
１３３    他端部
１４０    取付体
１４１    挿込孔
１５０    引掛部
１５１    通し孔
１６０    ヒンジ
２２０    結合具（第３実施形態）
２３０    挟持体
２３１    挟持空間
２３２    一端部
２３２ａ  抜留爪
２３３    他端部
２４０    取付体
２４１    ベース
２４１ａ  挿込孔
２４１ｂ  窪み
２４２    第１起こし片
２４２ａ  ナット
２４３    第２起こし片
２５０    引掛部
２５１    通し孔
２６０    ねじ
２６１    ねじ
２７０    留め体
２７１    一端部
２７２    他端部
２７２ａ  折曲片
２８０    ヒンジ
３２０    結合具（第４実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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