(57)【要約】【課題】センサの経年変化に対応した温度補正が可能である。【解決手段】傾斜量出力装置は、傾きを検出する傾斜センサと、温度を検出する温度センサと、温度変化による傾斜センサへの影響を補正する補正係数を記憶する記憶部と、傾斜センサが検出する傾き、温度センサが検出する温度、および補正係数を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力する温度影響補正部と、所定の条件を満たす場合に、傾斜センサが検出する傾きおよび温度センサが検出する温度に基づき補正係数を更新する補正係数更新部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾きを検出する傾斜センサと、
温度を検出する温度センサと、
温度変化による前記傾斜センサへの影響を補正する補正係数を記憶する記憶部と、
前記傾斜センサが検出する傾き、前記温度センサが検出する温度、および前記補正係数を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力する温度影響補正部と、
所定の条件を満たす場合に、前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき前記補正係数を更新する補正係数更新部とを備える傾斜量出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜量出力装置において、
前記所定の条件は、前記傾斜センサが検出する傾きと前記温度センサが検出する温度とが比例関係にあることを含む傾斜量出力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の傾斜量出力装置において、
前記補正係数更新部は、前記補正済み角度があらかじめ所定間隔ごとに設定された複数の閾値をそれぞれ超えたときの前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき前記補正係数を更新する傾斜量出力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の傾斜量出力装置において、
前記所定の条件は、前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき算出した新たな補正係数と、前記記憶部に記憶されている従前の前記補正係数との差が所定値以内であることを含む傾斜量出力装置。
【請求項５】
請求項１に記載の傾斜量出力装置において、
前記傾斜センサが検出する傾きと前記温度センサが検出する温度とが比例関係になく、かつ前記補正済み角度が所定値より大きい場合に異常を報知する報知部をさらに備える傾斜量出力装置。
【請求項６】
請求項５に記載の傾斜量出力装置において、
無線による通信が可能な通信部をさらに備え、
前記報知部は前記通信部を用いて前記異常を報知する傾斜量出力装置。
【請求項７】
傾きを検出する傾斜センサ、温度を検出する温度センサ、および温度変化による前記傾斜センサへの影響を補正する補正係数を記憶する記憶部を備える傾斜量出力装置が実行する補正係数更新方法であって、
前記傾斜センサが検出する傾き、前記温度センサが検出する温度、および前記補正係数を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力することと、
所定の条件を満たす場合に、前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき前記補正係数を更新することとを含む補正係数更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜量出力装置、および補正係数更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体の傾きを測定する角度センサは様々な用途で使用されている。たとえば車両がレッカーなどを用いて盗難されることを防止するために、車両の傾きを測定する目的で角度センサが使用されることもある。たとえば特許文献１には、車両の揺れを検出する検出手段と、車両の状態に関する警報を行なう警報手段と、所定の警戒状態となったことを判断する警戒状態判断手段とを有し、該所定の警戒状態にあるときには車両の揺れに基づく警報を行なう車両用盗難防止装置であって、前記所定の警戒状態となったと判断されてから第１の所定時間経過するまでの間に前記検出手段により検出された車両の揺れが所定値以上となった場合には、車両の揺れに基づく警報を行なわないことを特徴とする車両用盗難防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、センサの経年変化に対応した温度補正ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による傾斜量出力装置は、傾きを検出する傾斜センサと、温度を検出する温度センサと、温度変化による前記傾斜センサへの影響を補正する補正係数を記憶する記憶部と、前記傾斜センサが検出する傾き、前記温度センサが検出する温度、および前記補正係数を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力する温度影響補正部と、所定の条件を満たす場合に、前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき前記補正係数を更新する補正係数更新部とを備える。
本発明の第２の態様による補正係数更新方法は、傾きを検出する傾斜センサ、温度を検出する温度センサ、および温度変化による前記傾斜センサへの影響を補正する補正係数を記憶する記憶部を備える傾斜量出力装置が実行する補正係数更新方法であって、前記傾斜センサが検出する傾き、前記温度センサが検出する温度、および前記補正係数を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力することと、所定の条件を満たす場合に、前記傾斜センサが検出する傾きおよび前記温度センサが検出する温度に基づき前記補正係数を更新することとを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、センサの経年変化に対応した温度補正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両３の構成を示す図
【図２】傾斜量出力装置１の機能ブロック図
【図３】加速度センサ２が検出した加速度と温度センサ４が検出した温度の相関の概要を示す図。図３（ａ）は盗難発生時、図３（ｂ）は温度変化時。
【図４】傾斜量出力装置１の処理を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―実施の形態―
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る傾斜量出力装置の実施の形態を説明する。
【０００９】
（ハードウエア構成）
図１は、傾斜量出力装置１を搭載する車両３の構成を示す図である。車両３は、傾斜量出力装置１と、通信装置６と、スピーカ７とを備える。傾斜量出力装置１は、通信装置６、およびスピーカ７と信号線で接続される。通信装置６は、傾斜量出力装置１の指令に基づき外部と無線で通信可能な装置である。通信装置６が対応する通信規格に制限はなく、たとえば３Ｇ、４Ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１などに対応する。スピーカ７は、傾斜量出力装置１の指令に基づき周囲に異常の発生を報知する。
【００１０】
傾斜量出力装置１は、加速度センサ２と、温度センサ４と、中央演算装置であるＣＰＵ１１と、不揮発性の読み込み専用の記憶装置であるＲＯＭ１２と、揮発性の読み書き可能な記憶装置であるＲＡＭ１３と、不揮発性の読み書き可能な記憶装置であるフラッシュメモリ１４とを備える。フラッシュメモリ１４には、後述する補正係数２４が格納される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されるプログラムをＲＡＭ１３に展開して実行する。このプログラムは、ＲＡＭ１３およびフラッシュメモリ１４に必要な情報を記録する。
【００１１】
加速度センサ２は、たとえば１軸のひずみゲージ式であり、重力加速度を検出するように車両３に固定される。車両３が傾けられると、車両３に固定されている加速度センサ２が検出する重力加速度が変化するので、その変化量から傾斜量を算出できる。すなわち本実施の形態において、加速度センサ２は傾きを検出する傾斜センサでもある。たとえば車両３の傾きがゼロすなわち水平の場合は、加速度センサ２は重力加速度をそのまま検出するので「１．０Ｇ」と出力する。また車両３の傾きが３０度の場合は加速度センサ２は「約０．８６Ｇ」と出力し、車両３の傾きが６０度の場合は加速度センサ２は「０．５Ｇ」と出力する。なお加速度センサ２を構成するひずみゲージは、温度変化の影響を受けるので、傾斜量出力装置１の出荷時にあらかじめ温度補正用の補正係数２４が算出され、フラッシュメモリ１４に格納されている。ただしこの補正係数２４は時間の経過とともに適正な値が変化するので傾斜量出力装置１は後述するように補正係数２４を更新する。
【００１２】
補正係数２４は、たとえば実数であるｐおよびｑの組み合わせであり、ｐは比例係数でありｑはオフセット値である。補正係数２４は、ｐおよびｑの両方が更新されてもよいし比例係数であるｐのみが更新されてもよい。
【００１３】
（機能ブロック）
図２は、傾斜量出力装置１が有する機能を機能ブロックとして表した機能ブロック図である。傾斜量出力装置１はその機能として、温度影響補正部２１と、補正係数更新部２２と、報知部２３と、を備える。温度影響補正部２１は、加速度センサ２の出力、温度センサ４の出力、およびフラッシュメモリ１４に格納された補正係数２４を用いて温度の影響を補正した車両３の傾斜角度（以下、「補正済み角度」）を算出する。具体的には温度影響補正部２１は、補正係数２４を用いて基準温度、たとえば気温２０度の場合の車両３の傾斜角度を算出する。なおこの補正係数２４は、加速度を補正するものでもよいし、角度を補正するものでもよい。なお以下では、補正済み角度との対比のために、加速度センサ２の出力を直接用いて算出した車両３の傾斜角度、すなわち温度の影響を含んだ車両３の傾斜角度を「未補正角度」とも呼ぶ。
【００１４】
補正係数更新部２２は、後述する所定の条件を満たす場合に車両３の未補正角度の変化がないと仮定して、加速度センサ２の出力および温度センサ４の出力に基づき補正係数２４を更新する。報知部２３は、通信装置６およびスピーカ７を用いて次のように盗難の発生を報知する。報知部２３はたとえば、あらかじめ登録されたメールアドレスに車両３の盗難が発生した可能性がある旨の電子メールを通信装置６を用いて送信する。報知部２３はたとえば、スピーカ７を用いて大音量の警告音を発する。
【００１５】
（機能の概要）
傾斜量出力装置１は大きく２つの機能、すなわち盗難の報知機能、および補正係数２４の更新機能を有する。まず盗難の報知機能を説明する。本実施の形態では、車両３がレッカーなどを用いて盗難される状況を想定する。報知部２３は、車両３が所定の角度以上傾いたことを検知すると盗難を報知する。車両３の傾きは加速度センサ２の出力に基づき算出する。加速度センサ２は温度の影響を受けるので、温度影響補正部２１は、フラッシュメモリ１４に格納された補正係数２４を用いて温度の影響を補正した車両３の傾き、すなわち補正済み角度を算出する。そして算出した補正済み角度が所定の閾値を超える場合に盗難が発生したと判断して報知する。このように傾斜量出力装置１の報知機能は、温度影響補正部２１および報知部２３により実現される。
【００１６】
なお本実施の形態では補正済み角度が３０度を超えると盗難の発生を報知する。また処理の効率化のために、盗難の検出と補正係数２４の更新と一部の処理を重複させる。分割数は任意であるが、たとえば６分割する場合には閾値である「３０」度を「６」で除した値である「５」の整数倍の値を用いる。具体的には後に図示して説明するが、傾斜量出力装置１は補正済み角度が５度、１０度、１５度、・・・、３０度を超えた際の加速度センサ２の出力および温度センサ４の出力を記録する。最後に記録する機会である補正済み角度が３０度を超える場合は、盗難の判断も兼ねることになり処理が効率的である。
【００１７】
次に補正係数２４の更新機能を説明する。補正係数２４は、加速度センサ２を構成するひずみゲージの温度変化の影響を補正するための係数である。時間の経過とともにひずみゲージの物理的な特性が変化するので、補正係数２４の適切な値も時間の経過により変化する。補正係数更新部２２は、温度変化がひずみゲージに与える影響が線形性を有すると仮定し、２つの条件を満たす場合に温度センサ４の出力と加速度センサ２の出力を用いて補正係数２４を更新する。
【００１８】
１つ目の条件とは、温度センサ４の出力と加速度センサ２の出力とが比例関係にあることである。加速度センサ２が温度の影響のみを受ける場合は、加速度センサ２の出力と温度センサ４の出力とが比例し、両者の関係を１次関数で表すことができるからである。２つ目の条件とは、算出した比例係数である補正係数２４が従前の補正係数２４と大きな差を持たないことである。ひずみゲージは時間の経過によりその物理的な特性が変化するが、その変化は緩やかである。そのため補正係数２４の変化が所定の閾値よりも大きい場合は比例係数２４の算出に問題があると考え、補正係数２４を更新しない。
【００１９】
本実施の形態では、温度センサ４の出力と加速度センサ２の出力とが比例関係にあるか否かを、統計処理において用いられる指標である決定係数を利用して判断する。決定係数は０〜１の値をとる評価値であり、観測値と回帰直線の相関の強さを示す値である。決定係数が大きいほど観測値と回帰直線の相関が強い、すなわち加速度と温度が比例関係にあることを示す。図を参照して説明する。
【００２０】
図３は、加速度センサ２が検出した加速度と温度センサ４が検出した温度の相関の概要を示す図であり、図３（ａ）は盗難発生時、図３（ｂ）は温度変化時をそれぞれ示している。図３において縦軸は加速度センサ２が検出した加速度を表し、横軸は温度センサ４が検出した温度を表す。ただし図３（ａ）および図３（ｂ）は観測値の概要を示すにすぎず、両者の縦軸および横軸の縮尺は異なる。また図３においてａ１〜ａ５およびｂ１〜ｂ５はそれぞれ、補正済み角度が、５度、１０度、１５度、２０度、２５度、３０度を超えた際の加速度センサ２の出力である。また図３において破線は、回帰直線、すなわち温度と加速度の関係を近似した直線を表す。
【００２１】
図３（ａ）に示す盗難発生時は、車両３を移動させる者が車両３の所有者に気づかれないようにゆっくりと、たとえば１分間かけて車両３を傾斜させた。この場合は、車両３が５度傾いた際の加速度センサ２の出力値と温度センサ４の出力値がａ１であり、傾きが大きくなる順番に、ａ２、ａ３、・・と続く。車両３の傾きが大きくなるほど加速度センサ２の出力は減少するが、この時実際には温度変化がほとんどなくても、測定誤差や外乱により温度センサ４の出力値がわずかに変化する。そのため図３（ａ）に示すように加速度と温度に相関関係は見られず、回帰直線Ｌ１とａ１〜ａ５は離れている。このような場合は、決定係数はたとえば０．３などの小さな値となる。
【００２２】
図３（ｂ）に示す温度変化時は、温度変化に伴ってひずみゲージの出力が変化するため、加速度と温度に相関関係がみられる。この場合は回帰直線Ｌ２とｂ１〜ｂ５はよく一致し、決定係数はたとえば０．９などの大きな値となる。なお図３（ｂ）では温度が高くなるにつれて加速度が大きくなっているが、加速度センサ２の構造やひずみゲージの特性によっては、温度が高くになるにつれて加速度が小さくなることもある。
【００２３】
（フローチャート）
図４は、傾斜量出力装置１の処理を表すフローチャートである。以下に説明する各ステップの実行主体は傾斜量出力装置１のＣＰＵ１１である。
【００２４】
傾斜量出力装置１は車両３が停車し、イグニッションスイッチがオフにされると図４により動作が示されるプログラムを実行する。ＣＰＵ１１はまずＳ３０１において、角度θをゼロ、変数ｎを１とする。角度θをゼロとする理由は、停車した際の車両３の傾きを基準とするためである。続くＳ３０２ではＣＰＵ１１は、加速度センサ２と温度センサ４の出力を取得する。続くＳ３０３ではＣＰＵ１１は、Ｓ３０２において取得した出力、およびフラッシュメモリ１４に格納される補正係数２４を用いて補正済み角度を算出する。ただしこの補正済み角度は、Ｓ３０１において設定したように停車した際の車両３の傾きをゼロとするものである。
【００２５】
続くＳ３０４ではＣＰＵ１１は、Ｓ３０３において算出した補正済み角度が「第ｎ閾値」よりも大きいか否かを判断する。ただし「第ｎ閾値」とは、Ｓ３０１において「１」を代入し、後述するＳ３０６においてインクリメントされる変数ｎの値と「５」との積である。たとえば変数ｎが「１」の場合は補正済み角度と「５度」との大小関係を評価する。ＣＰＵ１１はＳ３０４を肯定判断する場合はＳ３０５に進み、否定判断する場合はＳ３０２に戻る。Ｓ３０５ではＣＰＵ１１は、Ｓ３０２において取得した加速度と温度をＲＡＭ１３に記録する。
【００２６】
続くＳ３０６ではＣＰＵ１１は、変数ｎをインクリメント、すなわち「１」だけ増加させる。続くＳ３０７ではＣＰＵ１１は、変数ｎが所定の閾値、たとえば「７」よりも大きいか否かを判断する。ＣＰＵ１１はＳ３０７を肯定判断する場合はＳ３０８に進み、否定判断する場合はＳ３０２に戻る。Ｓ３０８ではＣＰＵ１１は、６組の加速度と温度から比例係数ＰＦおよび決定係数を算出する。ただし比例係数ＰＦとは、回帰直線をあらわすパラメータであり、具体的には回帰直線をｙ＝ａｘ＋ｂで表す場合の傾きａおよび切片ｂである。続くＳ３０９ではＣＰＵ１１は、決定係数が所定の閾値、たとえば０．７よりも大きいか否かを判断し、決定係数が閾値よりも大きいと判断する場合はＳ３１０に進み、決定係数が閾値以下であると判断する場合はＳ３１５に進む。なおＳ３０９では、ＲＡＭ１３に保存した６組の加速度と温度が相関関係を有するか否か、具体的には比例関係を有するか否かを判断している。
【００２７】
Ｓ３１０ではＣＰＵ１１は、比例係数ＰＦに基づき仮係数を算出する。仮係数とは、新たに算出された補正係数２４である。ただし仮係数は後述するように不適切と判断されて補正係数２４とならない場合もある。続くステップＳ３１１ではＣＰＵ１１は、仮係数と補正係数２４との差が所定の閾値α以内であるか否かを判断する。ただし閾値αとは、補正係数２４を構成する比例係数ｐの閾値β、およびオフセット値ｑの閾値γの総称である。そして仮係数と補正係数２４との差が閾値α以内とは、比例係数ｐの差が閾値β以内であり、かつオフセット値ｑの差が閾値γ以内であることをいう。なお閾値βおよび閾値γはあらかじめ定められた値であり、ＲＯＭ１２またはフラッシュメモリ１４に格納される。
【００２８】
差がα以内であると判断する場合はＣＰＵ１１は、Ｓ３１０において算出した仮係数を用いて補正係数２４を更新して（Ｓ３１２）、図４に示す処理を終了する。ＣＰＵ１１は差が閾値αよりも大きいと判断する場合はそのまま図４に示す処理を終了する。Ｓ３１５ではＣＰＵ１１は報知部２３を用いて車両３の盗難を報知して図４に示す処理を終了する。ただしＣＰＵ１１は報知を所定の時間継続して行ってもよいし、ユーザが停止処理を施すまでは継続して報知を行ってもよい。
【００２９】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）傾斜量出力装置１は、傾きを検出する加速度センサ２と、温度を検出する温度センサ４と、温度変化による加速度センサ２への影響を補正する補正係数２４を記憶するフラッシュメモリ１４と、加速度センサ２が検出する傾き、温度センサ４が検出する温度、および補正係数２４を用いて温度変化による影響を補正した傾きである補正済み角度を出力する温度影響補正部２１と、所定の条件を満たす場合に、傾きの変化がないと仮定して、加速度センサ２が検出する傾きおよび温度センサ４が検出する温度に基づき補正係数２４を更新する補正係数更新部２２とを備える。傾斜量出力装置１は、補正係数更新部２２を備えるので加速度センサ２が経年変化しても補正係数２４を更新することで温度の影響を補正できる。すなわち傾斜量出力装置１は、経年変化に対応できる。
【００３０】
（２）所定の条件とは、加速度センサ２が検出する傾きと温度センサ４が検出する温度とが比例関係にあることを含む。そのため傾斜量出力装置１は追加のセンサを設けることなく補正係数２４を更新する状況を判断できる。
【００３１】
（３）補正係数更新部２２は、補正済み角度があらかじめ所定間隔ごとに設定された複数の閾値をそれぞれ超えたときの加速度センサ２が検出する傾きおよび温度センサ４が検出する温度に基づき補正係数２４を更新する。そのため補正係数更新部２２は、複数の観測値を用いて補正係数２４を更新することができる。
【００３２】
（４）補正係数２４を更新する条件は、加速度センサ２が検出する傾きおよび温度センサ４が検出する温度に基づき算出した新たな補正係数２４と、フラッシュメモリ１４に記憶されている従前の補正係数２４との差が所定値以内であることを含む。そのため経年変化による段階的な補正係数２４の変化に対応しつつ補正係数２４が不適切な値に更新されることを防止できる。
【００３３】
（５）加速度センサ２が検出する傾きと温度センサ４が検出する温度とが比例関係になく、かつ補正済み角度が所定値より大きい場合に異常を報知する報知部２３を備える。そのため、傾斜量出力装置１が搭載された車両３の盗難を報知できる。
【００３４】
（６）傾斜量出力装置１は、通信装置６に動作指令を出力することにより無線による通信が可能な報知部２３を備える。報知部２３は通信装置６に動作指令を出力することにより車両の盗難を報知する。そのため遠隔地に車両３の盗難を報知できる。
【００３５】
（変形例１）
上述した実施の形態では、傾斜量出力装置１は１軸の加速度センサ２を備えた。しかし傾斜量出力装置１の加速度センサ２は２軸や３軸を有し、三角関数を用いて重力加速度を算出して車両３の傾斜角度を算出してもよい。
【００３６】
（変形例２）
上述した実施の形態では、加速度センサ２の出力と温度センサ４の出力の相関を直線回帰を用いた決定係数により評価した。しかし直線回帰以外の重回帰分析、すなわち独立変数が２つ以上の回帰分析を用いてもよい。また決定係数以外の評価値、たとえば相関係数を用いて評価してもよい。
【００３７】
（変形例３）
上述した実施の形態では、車両盗難の報知および補正係数２４の更新の両方を実行した。しかし傾斜量出力装置１は車両盗難の報知を行わなくてもよい。その場合は、図４に示すフローチャートにおいて、Ｓ３０９を否定判断するとＳ３１２における盗難の報知を行わず、そのまま図４に示す動作を終了する。
【００３８】
（変形例４）
上述した実施の形態では、１つ目の条件、すなわち温度センサ４の出力と加速度センサ２の出力が比例関係にあることと、２つ目の条件、すなわち新たに算出した仮係数と従前の補正係数２４との差が所定の閾値α以内であることとの両方を満たす場合に、補正係数２４の更新を実行した。しかし、いずれか一方の条件のみを満たす場合にも補正係数２４の更新を実行してもよい。
【００３９】
（変形例５）
上述した実施の形態では、傾斜量出力装置１は車両３に搭載された。しかし傾斜量出力装置１は車両３以外、たとえば貨物コンテナに設置されてもよい。貨物コンテナは数カ月に及ぶ輸送期間における衝撃の大きさを測定するために加速度センサを備える。貨物コンテナの内部はおおよそ密閉空間であり、直射日光を受けると内部の温度が大きく上昇し、加速度センサの出力に影響を及ぼす。しかし本発明を適用することにより加速度センサの温度変化の影響を継続的に補正することができる。
【００４０】
（変形例６）
上述した実施の形態では、加速度センサ２はひずみゲージ式であった。しかし他の方式、たとえばサーボ式や半導体式の加速度センサを用いてもよい。
【００４１】
プログラムはＲＯＭ１２に格納されるとしたが、プログラムはフラッシュメモリ１４に格納されていてもよい。また、傾斜量出力装置１が不図示の入出力インタフェースを備え、必要なときに入出力インタフェースと傾斜量出力装置１が利用可能な媒体を介して、他の装置からプログラムが読み込まれてもよい。ここで媒体とは、例えば入出力インタフェースに着脱可能な記憶媒体、または通信媒体、すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号、を指す。また、プログラムにより実現される機能の一部または全部がハードウエア回路やＦＰＧＡにより実現されてもよい。
【００４２】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…傾斜量出力装置
２…加速度センサ
３…車両
４…温度センサ
６…通信装置
７…スピーカ
１４…フラッシュメモリ
２１…温度影響補正部
２２…補正係数更新部
２３…報知部
【図１】
2019070554.tif 000003
【図２】
2019070554.tif 000004
【図３】
2019070554.tif 000005
【図４】
2019070554.tif 000006