(57)【要約】【課題】製品の主原料、材料、部品として取り扱わない間接材の原価を効率良く正確に計算して、製品原価に組み込むことができるようにする。【解決手段】記憶部１０６には、間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタ１０６ａと、製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタ１０６ｂとが格納され、制御部１０２には、製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算部１０２ｂと、棚卸を行った実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理部１０２ｃと、棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替部１０２ｄと、製造構成マスタの製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として間接材料費を各製品に配賦した配賦金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理部１０２ｅとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置であって、
前記記憶部には、
前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、
製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算手段と、
棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理手段と、
前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替手段と、
前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とする間接材原価計算装置。
【請求項２】
前記間接材は、
前記製品における主原料、材料、および、部品として取り扱わない、ねじ、接着剤、および、塗料などであること、
を特徴とする請求項１に記載の間接材原価計算装置。
【請求項３】
前記概算原価計算手段は、
棚卸前であっても製品の製造実績数を入力することにより製品毎の原材料および間接材に掛かる暫定原価を計算すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の間接材原価計算装置。
【請求項４】
前記間接材商品マスタおよび前記製造構成マスタを事前に登録するマスタ登録手段をさらに備えていること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の間接材原価計算装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置で実行される間接材原価計算方法であって、
前記記憶部には、
前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、
製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算ステップと、
棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理ステップと、
前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替ステップと、
前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする間接材原価計算方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置で実行させるための間接材原価計算プログラムであって、
前記記憶部には、
前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、
製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算ステップと、
棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理ステップと、
前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替ステップと、
前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする間接材原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接材原価計算装置、間接材原価計算方法および間接材原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、構成要素別の標準原価計算については、構成情報ＤＢから構成情報を１件ずつ読出して、その構成情報を標準稼働時間、標準段取り時間、投入材料、間接材料などの要素に分解した後、標準原価計算のための計算式を割当てて、各要素別の標準原価を計算し、構成情報ＤＢに要素別の原価金額として格納する標準原価計算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、トータルの間接材料費を会計上捉えることは可能であったが、製品毎の間接材の製造原価を計算するには経理処理や配賦処理が煩雑となるため、間接材の原価管理を正確に行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品の主原料、材料、部品として取り扱わない間接材の原価を効率良く正確に計算して、製品原価に組み込むことのできる間接材原価計算装置、間接材原価計算方法および間接材原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る間接材原価計算装置は、記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置であって、前記記憶部には、前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算手段と、棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理手段と、前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替手段と、前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る間接材原価計算装置は、前記間接材は、前記製品における主原料、材料、および、部品として取り扱わない、ねじ、接着剤、および、塗料などであること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る間接材原価計算装置は、前記概算原価計算手段は、棚卸前であっても製品の製造実績数を入力することにより製品毎の原材料および間接材に掛かる暫定原価を計算すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る間接材原価計算装置は、前記間接材商品マスタおよび前記製造構成マスタを事前に登録するマスタ登録手段をさらに備えていること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る間接材原価計算方法は、記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置で実行される間接材原価計算方法であって、前記記憶部には、前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算ステップと、棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理ステップと、前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替ステップと、前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る間接材原価計算プログラムは、記憶部と制御部とを備え、製品毎の間接材に掛かる原価を計算する間接材原価計算装置で実行させるための間接材原価計算プログラムであって、前記記憶部には、前記間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録する間接材商品マスタと、製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を登録する製造構成マスタと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記製造構成マスタの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する概算原価計算ステップと、棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める棚卸処理ステップと、前記間接材商品マスタにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、前記棚卸減耗費を間接材料費に振替える間接材振替ステップと、前記製造構成マスタに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として前記間接材料費を各製品に配賦し、該配賦した金額を各製品の原価に上乗せする原価計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品の主原料、材料、部品として取り扱わない間接材の原価を効率良く正確に計算して、製品原価に組み込むことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、間接材商品マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、製造構成マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、製品Ｘに関する製造実績入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、製品Ｙに関する製造実績入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、棚卸処理を行って棚卸差異数を求める棚卸入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の処理イメージの一例を示す図である。
【図９】図９は、比較例における処理イメージの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、棚卸差異に関する仕訳の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、原材料において棚卸差異が発生した場合の勘定連絡図の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、仕掛品で棚卸差異が発生した場合の勘定連絡図の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の事前準備から前月および当月に到る流れの一例を示す処理フローである。
【図１４】図１４は、概算原価計算部における製造実績入力結果の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、棚卸処理部において帳簿在庫数から実施棚卸数を引いた棚卸差異数を求める処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来の間接材の原価計算において、業務システム上は間接材の棚卸差異数を棚卸減耗費として扱っており、経理では間接材料の棚卸減耗費は個別に間接材料費として会計上で振替を行っていた。そのため、合計の間接材料費を会計上捉えることは可能であったが、各製品における使用量を把握するための記録が無く、人為判断の配賦基準などを利用して製造原価を計算するか、あるいは、これらの経理処理や配賦処理が煩雑なことから、間接材の原価管理を行わずに、会計上も棚卸減耗費として単純に処理されていた。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る間接材原価計算装置では、主原料、材料、部品として取り扱わない間接材（ねじ・接着剤・塗料など）の原価を効率良く正確性を高めて、製品原価に組み込むための仕組みを構築した。例えば、製造実績に間接材の概算使用料を登録しておくことによって、月中では暫定原価としての原価把握を可能としつつ、間接材の棚卸減耗費と総概算使用費との差異を、月間の総概算使用数と製品毎の概算使用数を配賦基準として原価配賦を行うことで、製造原価の正確性を高めた。間接材の概算使用量は設計部門や生産管理部門が指定した製造構成に持たせることを可能としたため、製造部門は製造実績として製品完成数を登録するだけで製品毎の概算使用量を把握することができるようになった。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る間接材原価計算装置の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、間接材商品マスタの一例を示す図である。図３は、製造構成マスタの一例を示す図である。
【００１８】
間接材原価計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、間接材原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
間接材原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。間接材原価計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、間接材原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、間接材原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、間接材商品マスタ１０６ａ、製造構成マスタ１０６ｂ等を備えている。
【００２２】
間接材商品マスタ１０６ａは、間接材の棚卸振替の対象となる商品を登録するマスタである。間接材商品マスタ１０６ａは、例えば図２に示すように、“間接材ｊ”の商品のところだけ間接材ＦＬＧ（フラグ）が立っていることから、棚卸減耗費が発生している場合は間接材から発生していることを意味する。このため、棚卸減耗費をそのまま間接材料費に振替えることができる。また、仮に図２の例において、“原材料Ａ”の商品のところに棚卸減耗費が発生していた場合は、間接ＦＬＧの設定内容によって当該棚卸減耗費が間接材棚卸振替の対象外となる。この間接材商品マスタ１０６ａは、間接材原価計算処理を行う事前準備の段階において、マスタメンテ部１０２ａから登録を行ってもよい。
【００２３】
製造構成マスタ１０６ｂは、製造される製品を構成する原材料および間接材の必要数を製品毎に登録するマスタである。製造構成マスタ１０６ｂは、例えば図３に示すように、“親品目”として製造構成の対象となる「製品Ｘ」や「製品Ｙ」が登録され、それらの製品を構成する“子品目”として、「原材料Ａ」、「原材料Ｂ」、「原材料Ｃ」、「間接材ｊ」などが“ＳＥＱ”番号と共に登録され、さらに、各子品目が対象となる製品１台あたりどの位の数や量を必要とするかを事前に調べて“必要数”として登録される。これにより、ある製品をｎ台製造する場合は、この製造構成マスタ１０６ｂに基づいて、該当する“親品目”の製品が必要としている“子品目”の“必要数”をｎ倍し、さらに“子品目”毎の単価を掛けることで、棚卸前であっても製造構成マスタ１０６ｂを用いて当該製品の暫定原価を求めることができる。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、間接材原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、マスタ登録手段としてのマスタメンテ部１０２ａ、概算原価計算手段としての概算原価計算部１０２ｂ、棚卸処理手段としての棚卸処理部１０２ｃ、間接材振替手段としての間接材振替部１０２ｄ、原価計算処理手段としての原価計算処理部１０２ｅ等を備えている。
【００２６】
マスタメンテ部１０２ａは、上記した間接材商品マスタ１０６ａおよび製造構成マスタ１０６ｂを事前に登録する。間接材商品マスタ１０６ａと製造構成マスタ１０６ｂは、既に登録済みのものを使って間接材の原価計算を行うこともできるが、間接材ＦＬＧの設定内容が変わったり、親品目を構成する子品目の内容や必要数が変わったり、原価が変動した場合は、オペレータが適宜マスタメンテ部１０２ａを使って登録内容を変更することができる。
【００２７】
概算原価計算部１０２ｂは、製造構成マスタ１０６ｂの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力することにより、製品毎の概算の原価金額を計算する。概算原価計算部１０２ｂによって算出される製品の原価金額は、あくまでも事前に登録された製造構成マスタ１０６ｂに基づくものであるが、棚卸前でも算出できることから、月中であっても暫定原価として原価把握が可能となる。また、後述する業務システム側では、製造実績登録時に「間接材ｊ」の在庫が概算数量で引き落とされることから、帳簿在庫から既に引き落としがかかるため、棚卸減耗費もこれに伴って減少する。つまり、業務システム内では、棚卸処理が行われるまでの間、概算数量ベースで製造原価を確認することができる。
【００２８】
棚卸処理部１０２ｃは、棚卸処理を行うことにより得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める。棚卸減耗費は、様々な要因によって生じるが、ここでは原材料費や部品等として取り扱われないが、製造に必要なねじ、接着剤、塗料といったトータルの間接材料費として捉えられることから、棚卸差異数により求める。
【００２９】
間接材振替部１０２ｄは、間接材商品マスタ１０６ａにより間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、棚卸減耗費を間接材料費に振替える。つまり、間接材振替の対象が間接材以外の原材料等から発生している場合は、全ての棚卸減耗費を間接材料費として振替えることはできない。
【００３０】
原価計算処理部１０２ｅは、製造構成マスタ１０６ｂに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として、棚卸減耗費を振替えた間接材料費を各製品に配賦し、その配賦金額を各製品の概算原価に上乗せする。このように、本実施形態に係る間接材原価計算装置１００は、第１段階として概算原価計算部１０２ｂによって製品毎の概算の原価金額を計算し、第２段階として棚卸で発生した棚卸減耗費が間接材から発生している場合に間接材料費として振替を行い、製造構成マスタ１０６ｂの間接材の必要数の割合に応じて間接材料費を配賦し、その配賦金額を各製品の概算原価計算結果に上乗せする。これにより、製品毎の間接材の製造原価を一層正確に計算することが可能となった。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４〜図１５を参照して、本実施形態に係る間接材原価計算装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図４は、製品Ｘに関する製造実績入力画面の一例を示す図である。図５は、製品Ｙに関する製造実績入力画面の一例を示す図である。図６は、棚卸処理を行って棚卸差異数を求める棚卸入力画面の一例を示す図である。図７は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の処理イメージの一例を示す図である。図９は、比較例における処理イメージの一例を示す図である。図１０は、棚卸差異に関する仕訳の一例を示す図である。図１１は、原材料において棚卸差異が発生した場合の勘定連絡図の一例を示す図である。図１２は、仕掛品で棚卸差異が発生した場合の勘定連絡図の一例を示す図である。図１３は、本実施形態に係る間接材原価計算装置の事前準備から前月および当月に到る流れの一例を示す処理フローである。図１４は、概算原価計算部における製造実績入力結果の一例を示す図である。図１５は、棚卸処理部において帳簿在庫数から実施棚卸数を引いた棚卸差異数を求める処理の一例を示す図である。
【００３２】
［処理の流れ］
本実施形態に係る間接材原価計算装置１００の処理の流れの概要については、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、マスタメンテ部１０２ａは、図２に示す間接材商品マスタ１０６ａと、図３に示す製造構成マスタ１０６ｂとに対し事前に登録処理、あるいは、登録内容に変更が生じた場合はメンテナンス処理を行う（ステップＳ１）。
【００３３】
続いて、概算原価計算部１０２ｂは、製造する製品の実績数が入力されると、製造構成マスタ１０６ｂに登録されている製品構成に基づいて、製品毎の概算の原価金額を計算する（ステップＳ２）。
【００３４】
また、棚卸処理部１０２ｃは、棚卸を行うことで得られる実施棚卸数と帳簿在庫数との差を棚卸差異数として棚卸減耗費を求める（ステップＳ３）。
【００３５】
さらに、間接材振替部１０２ｄは、間接材商品マスタ１０６ａに基づいて間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、ステップＳ３で求めた棚卸減耗費を間接材料費に振替える（ステップＳ４）。仮に、間接材振替の対象が間接材以外の商品から発生している場合は、間接材以外の部分については間接材料費の振替対象外となる。
【００３６】
そして、原価計算処理部１０２ｅは、製造構成マスタ１０６ｂに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として、振替を行った間接材料費を各製品に配賦し、その配賦金額を各製品の概算原価に上乗せすることで、間接材の原価を製品原価に組み込むことができる（ステップＳ５）。
【００３７】
このように、適切な配賦によって製品毎の製品原価計算を行うことで、会計まで仕訳を連携することができる（ステップＳ６）。
【００３８】
［マスタメンテ］
マスタメンテ部１０２ａは、間接材商品マスタ１０６ａに対して、間接材の棚卸振替の対象となる商品を事前に登録する。例えば、間接材棚卸振替の対象は、図２の間接材商品マスタ１０６ａの間接材ＦＬＧが立っている商品が対象となる。ここでは、“間接材ｊ”の商品のところに「１：間接材」のフラグが立っているため、棚卸減耗費が生じた場合は間接材料費として振替ることができる。また、“間接材ｊ”以外に“製品（Ａ〜Ｃ）”や“原材料（Ｘ，Ｙ）”の商品のところに間接材ＦＬＧが立つように登録した場合は、生じた棚卸減耗費をそのまま間接材料費として振替ることができないため、間接材ＦＬＧの設定内容に応じて間接材料費の振替金額を調整する必要がある。
【００３９】
また、マスタメンテ部１０２ａは、製造構成マスタ１０６ｂに対して、製造される製品を構成している原材料および間接材の必要数を事前に登録する。例えば、マスタメンテ部１０２ａは、図３の製造構成マスタ１０６ｂに示すように、“親品目”である「製品Ｘ」を製造する際に必要とされる“子品目”の「原材料（Ａ〜Ｃ）」や「間接材ｊ」の必要数を予め調べて登録する。より具体的には、「製品Ｘ」を１台製造するにあたって、「原材料Ａ」が３個、「原材料Ｂ」が５個、「間接材ｊ」が１．２７５ＫＧ必要となるとし、「製品Ｙ」を３台製造するにあたって、「原材料Ａ」が１個、「原材料Ｃ」が２個、「間接材ｊ」が０．４２５ＫＧ必要となると登録されている。
【００４０】
［概算原価計算］
概算原価計算部１０２ｂは、製造構成マスタ１０６ｂの製品構成に基づいて製造する製品の実績数を入力して、製品毎の概算の原価金額を計算する。例えば、オペレータは、図４に示すように、製造実績入力画面の“製品”の項目に「製品Ｘ（券売機）」を入力し、“製造数”に「１０台」を入力する。すると、概算原価計算部１０２ｂは、製造構成マスタ１０６ｂを参照して、“子品目”の「原材料Ａ（基盤）」、「原材料Ｂ（ケース）」、間接材ｊ（塗料）」の“必要数”を１０倍したものが“使用数”として製造実績入力画面に表示され、これに基づいて原価金額が計算される。これと同様に、オペレータは、図５に示すように、製造実績入力画面の“製品”の項目に「製品Ｙ」を入力し、“製造数”に「３０台」を入力する。すると、概算原価計算部１０２ｂは、製造構成マスタ１０６ｂを参照して、“子品目”の「原材料Ａ（基盤）」、「原材料Ｂ（ケース）」、間接材ｊ（塗料）」の“必要数”を１０倍したものが“使用数”として製造実績入力画面に表示され、これに基づいて原価金額を計算することができる。つまり、「原材料Ａ」の単価を「＠６０」、「原材料Ｂ」の単価を「＠９０」、「原材料Ｃ」の単価を「＠８０」、「間接材ｊ」の単価を「＠５」とすると、「製品Ｘ」の「原材料Ａ」の原価は「￥１，８００」、「原材料Ｂ」の原価は「￥４，５００」、「間接材ｊ」の概算原価は「￥６４」となる。また、「製品Ｙ」の「原材料Ａ」の原価は「￥６００」、「原材料Ｃ」の原価は「￥１，６００」、「間接材ｊ」の概算原価は「￥２１」となる。
【００４１】
このように、製造実績の入力と入力された実績に基づく概算原価の計算は、図８に示すように、業務システムの受払データとして処理される。ここで計算される概算原価は、製造構成マスタ１０６ｂに登録された製品構成に基づいて計算されるため、あくまでも暫定原価であるが、根拠のある原価であり、棚卸を行う前の月中であっても、おおよその原価を把握することが可能になるという利点がある。
【００４２】
［比較例における原価計算］
これに対して、図９に示す比較例の場合は、業務システムにおいて製造実績を入力したとしても、実体は「間接材ｊ」が使用されているはずであるが、どれだけ使用されているかはこの時点では不明である。そして、月末に棚卸処理をすることによって、初めて棚卸減耗費が発生していることがわかる。業務システムの棚卸により把握した棚卸減耗費は、会計システムに移行して連携、あるいは、手入力を行い、経理にて間接材料費へ振替仕訳入力が行われる。つまり、比較例では、経理において間接材料の棚卸減耗費を間接材料費として会計上で振替を行っていた。このように、棚卸減耗費を用いてトータルの間接材料費として会計上捉えることは可能であるが、その間接材料費がどの製品で利用されているか、また、どの位の量が使用されているかまでは把握することができなかった。そこで、比較例では、図９の原価システムに示すように、月間の製品の出来高数量（あるいは、出来高金額でも良い）を利用して配賦基準としたり、あるいは、生産管理部による人為判断を配賦基準としたりすることで、原価計算を行っていた。例えば、図９に示すように、総出来高数４０台に対し「製品Ｘ」が１０台、「製品Ｙ」が３０台であるので、出来高数量で配賦する場合は、「製品Ｘ」に１／４（￥２５）、「製品Ｙ」に３／４（￥７５）が配賦される。
【００４３】
しかし、図９の「製品Ｘ」と「製品Ｙ」を構成する原材料の内、「原材料Ａ」に着目すると、両製品に使用されている原材料ということがわかる。出来高の数量は、「製品Ｙ」の方が多いものの、両方で使用されている「原材料Ａ」については「製品Ｘ」に投入される量が多い。また、配賦する間接材料費は、間接材料費を除く構成品原価金額の積算値から製品１個あたりの単価を算出した場合も、「製品Ｘ」の方が高額となるため、配賦する間接材料費は「製品Ｘ」の方が大きくあるべきとも考えられる。また、「原材料Ｃ」の方が「原材料Ｂ」よりも単価が安価とは言え、「原材料Ｂ」よりも大きいが故に、必要な間接材の量が多くなるという可能性もある。このように、間接材料費の配賦基準を出来高数量や出来高金額で捉えることは、必ずしも適切な配賦になるとは限らないことがわかる。
【００４４】
［棚卸処理］
棚卸処理部１０２ｃは、棚卸を行うと実施棚卸数が得られるが、この実施棚卸数と帳簿在庫数との差が棚卸差異数となり、棚卸減耗費を求めることができる。例えば、図６の棚卸入力画面に示すように、「棚卸日」を「２０１７／０６／３０」とし、棚卸対象となる「倉庫」を「○×工場」と入力すると、「棚卸差異数」の「−３ＫＧ」が計算されて表示される。つまり、この棚卸減耗費は、上記の概算原価計算部１０２ｂにより概算で登録された「間接材ｊ」の金額に加算することで、間接材の実質使用金額と捉えることができる。すなわち、製造構成マスタ１０６ｂから概算で登録された製品Ｘの「間接材ｊ」の「１２．７５ＫＧ」分の概算原価「￥６４」と、製品Ｙの「間接材ｊ」の「４．２５ＫＧ」分の概算原価「￥２１」に、「棚卸減耗費」の「３ＫＧ」分の原価「￥１５」を加えた「２０ＫＧ」分の原価「￥１００」が間接材の実質使用金額となる。
【００４５】
［間接材振替］
間接材振替部１０２ｄは、間接材商品マスタ１０６ａを参照して、間接材振替の対象が間接材にのみ発生している場合に、棚卸処理部１０２ｃで求めた棚卸減耗費を間接材料費に振替える。つまり、図２の間接材商品マスタ１０６ａで“間接材ＦＬＧ”の立つ“商品”が間接材棚卸振替の対象となる。このため、図２に示すように「間接材ｊ」に棚卸減耗費が発生している場合は、この棚卸減耗費を間接材料費へ振替える。図８の処理イメージ図では、業務システムの棚卸処理により「棚卸減耗費」の「３ＫＧ」の原価「￥１５」を計算し、間接材振替部１０２ｄは、原価システムにおいて「棚卸減耗費」から「間接材料費」への振替を行う。
【００４６】
［原価計算処理］
原価計算処理部１０２ｅは、製造構成マスタ１０６ｂに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として生じた間接材料費を各製品に配賦し、その配賦金額を先に求めた製品毎の概算原価に上乗せする。つまり、間接材の配賦基準は、図８に示すように、「製品Ｘ」の概算使用量が「１２．７５（ＫＧ）」であり、「製品Ｙ」の概算使用量は「４．２５（ＫＧ）」となるので、総概算使用量が「１７ＫＧ」となり、配賦係数は以下の（１）式で算出される。
配賦係数＝製品毎の概算使用量／総概算使用量・・・（１）
この（１）式を使って、「製品Ｘ」と「製品Ｙ」の配賦係数を求めると、
製品Ｘの配賦係数＝１２．７５／１７＝０．７５
製品Ｙの配賦係数＝４．２５／１７＝０．２５
となる。
【００４７】
続いて、上記製品毎の配賦係数を用いて、振替を行った「間接材料費」の「￥１５」を各製品に配賦する。配賦金額は、以下の（２）式で算出される。
配賦金額＝間接材振替額×配賦係数・・・（２）
この（２）式を使って、「製品Ｘ」と「製品Ｙ」の配賦金額を求めると、
製品Ｘの配賦金額＝１５×０．７５＝１１．２５≒￥１１
製品Ｙの配賦金額＝１５×０．２５＝３．７５≒￥４
となる。ここでは、配賦金額を整数で算出するため、端数処理誤差は、端数の配賦金額の大きい製品へ賦課するように処理したが、必ずしもこれに限定されない。
【００４８】
これにより、「製品Ｘ」の「間接材ｊ」の概算使用金額「￥６４」に上記配賦した間接材料費「￥１１」を加えた「￥７５」が「製品Ｘ」の間接材の原価となる。また、「製品Ｙ」の「間接材ｊ」の概算使用金額「￥２１」に上記配賦した間接材料費「￥４」を加えた「￥２５」が「製品Ｙ」の間接材の原価となる。
【００４９】
［仕訳連携］
以上のような処理に基づき、業務システムにおいて行われた棚卸による棚卸仕訳を会計システムへ連携し、原価システムにおいて行われた間接材振替による間接材振替仕訳と製造原価計算による製造原価仕訳とを会計システムへ連携する。このように、本実施形態に係る間接材原価計算装置１００は、一切の手入力を介在することなく、適切な原価計算を行うことができ、会計まで仕訳を連携することができる。
【００５０】
また、図１０は、上記した棚卸差異や製造払出、製造受入に関する仕訳例の一例を示している。棚卸差異が生じた場合のテンプレート例としては、借方が「棚卸減耗費」で「￥１００」となり、貸方が「原材料」で「￥１００」となっている。これに対し、単純製造の場合は、棚卸振替によって、借方が「原材料」で「￥１００」となり、貸方が「棚卸減耗費」で「￥１００」となる。
【００５１】
さらに、製造払出の場合は、図１０に示すように、製造実績振替明細として、貸方にのみ「原材料」で「￥１００」が記載される。また、製造受入の場合は、製造実績振替明細として、借方にのみ「製品」で「￥１００」が記載される。このような関連仕訳については、全て月次で会計システムと連携する。
【００５２】
［勘定連絡図］
図１１に示す勘定連絡図は、原材料の時点で差異が発生した場合の例を示している。つまり、原材料の受入と払出との間に棚卸差（棚卸減耗費）が発生しており、仕掛品および製品の段階では、棚卸減耗損が差し引かれた状態で受入と払出が行われ、それが売上原価となっている。これに対し、棚卸差異を製造払出に振替えると、原材料の時点で棚卸差が発生した場合でも、受入の原価単価は変わらないが、仕掛品および製品の段階でも棚卸差が乗ってくるため原価単価が変わり、売上原価が変わる。
【００５３】
また、図１２に示す勘定連絡図は、仕掛品の時点で差異が発生した場合の例を示している。つまり、原材料の受入と払出との間では棚卸差は発生しておらず、仕掛品の受入と払出との間で棚卸差（棚卸減耗費）が発生しており、製品の段階では、棚卸減耗損が差し引かれた状態で受入と払出が行われ、それが売上原価となっている。これに対し、棚卸差異を製造払出に振替えると、原材料の受入と払出との間では棚卸差が発生しないため、原価単価は変わらない。また、仕掛品の払出の段階で棚卸差が発生するが、受入の段階では原価単価は変わらない。ただ、製品の段階では、受入と払出に棚卸差が乗ってくるため原価単価が変わり、売上原価も変わる。
【００５４】
［全体の流れを示す処理フロー］
マスタ登録を行う事前準備段階から、仕訳連携に到るまでの一連の処理の流れについて図１３を用いて説明する。まず、間接材原価計算装置１００は、間接材料の原価計算処理を行う前に、制御部１０２のマスタメンテ部１０２ａにより、記憶部１０６の間接材商品マスタ１０６ａと製造構成マスタ１０６ｂを登録する事前準備を行う。特に、製造構成マスタ１０６ｂに登録する間接材の概算使用量は、設計部門や生産管理部門が指定した製造構成を持たせるようにする。このため、製造部門は、製造実績として製品完成数を登録するだけで、製品毎の間接材の概算使用量（概算使用費）が計算可能となり、棚卸前であっても製品毎の暫定原価を把握することができる。
【００５５】
マスタ登録を行った後、製造実績入力として製品完成数が入力されると、製造構成マスタ１０６ｂに基づいて、製品毎の間接材の概算使用量（概算使用費）を計算し、暫定原価を把握することができる。その後、月度内では、棚卸処理、間接材振替、原価計算処理の一連の処理を随時実行することにより、間接材の原価を効率良く正確に計算し、製品原価に組み込むことができる。そして、月次仮締処理を行う時点でも間接材振替と原価計算処理が行われ、最終的な月次締処理を行った後に、仕訳連携が行われる。
【００５６】
棚卸処理は、月度内で随時実行することが可能であり、その度に間接材の概算使用量（概算使用費）に対し、棚卸差異数を棚卸減耗費として間接材料費に振替える。そして、製造構成マスタ１０６ｂに登録されている製品毎の間接材の概算使用量を配賦基準として間接材料費を各製品に配賦し、その配賦金額を各製品の原価に上乗せすることで、間接材の原価を効率良く正確に計算して製品原価に組み込むことができる。
【００５７】
［計算処理概要］
製品原価の積上計算では、図１４に示すように、製造実績を入力すると、原価計算処理部１０２ｅにより以下の計算が行われる。
製品Ｘの積上金額
＝（３０個×＠６０）＋（５０個×＠９０）＋（１２．７５ＫＧ×＠５）
＝１，８００＋４，５００＋６４（≒６３．７５）
＝６，３６４
製品Ｙの積上金額
＝（１０個×＠６０）＋（２０個×＠８０）＋（４．２５ＫＧ×＠５）
＝６００＋１，６００＋２１（≒２１．２５）
＝２，２２１
このように、製品Ｘと製品Ｙの（子品目の数量×単価）を積上げることで、製品毎の原価金額を効率良く正確に計算することができる。
【００５８】
［棚卸処理］
棚卸処理において間接材ｊに対し、３ＫＧの棚卸減耗費が発生した場合は、図１５に示すように処理される。つまり、帳簿在庫数が５００ＫＧであるのに対し、棚卸しした実施棚卸数が４９７ＫＧの場合は、棚卸差異数が−３ＫＧとなるため、間接材の単価が＠５とすると、棚卸差異金額は￥１５＝３×＠５となる。このように算出された棚卸差異金額の￥１５は、棚卸減耗費として間接材料費に振替えられ、配賦される。
【００５９】
［間接材振替］
間接材振替では、実際の製造払出数で棚卸差異金額を按分して各実績に振替える。つまり、製品Ｘと製品Ｙに対する配賦金額の計算は、以下のようになる。
製品Ｘの配賦金額＝￥１１（￥１５×１２．７５÷１７＝１１．２５≒１１）
製品Ｙの配賦金額＝￥４（￥１５×４．２５÷１７＝３．７５≒４）
そして、これらの配賦金額を製品毎の概算の原価金額に加算する。
製品Ｘの原価金額  ￥６，３７５＝￥６，３６４＋￥１１
製品Ｙの原価金額  ￥２，２２５＝￥２，２２１＋￥４
さらに、製品毎の製造原価を計算すると、
製品Ｘの製造原価  ＠６３７．５＝￥６，３７５÷１０
製品Ｙの原価金額  ＠７４．１７＝￥２，２２５÷３０
となる。
【００６０】
上記したように、本実施形態に係る間接材原価計算装置１００は、製品の主原料、材料、部品として取り扱わない間接材の原価を効率良く正確に計算して、製品毎の製品原価に組み込むことができる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、間接材原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、間接材原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて間接材原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、間接材原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、間接材原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、間接材原価計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、製造業などにおいて適用可能であるが、特に、化学系の液体を扱う業界において原料の投入量が正確に判断し難い製造業などで有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  間接材原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタメンテ部
１０２ｂ  概算原価計算部
１０２ｃ  棚卸処理部
１０２ｄ  間接材振替部
１０２ｅ  原価計算処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  間接材商品マスタ
１０６ｂ  製造構成マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019139353.tif 000003
【図２】
2019139353.tif 000004
【図３】
2019139353.tif 000005
【図４】
2019139353.tif 000006
【図５】
2019139353.tif 000007
【図６】
2019139353.tif 000008
【図７】
2019139353.tif 000009
【図８】
2019139353.tif 000010
【図９】
2019139353.tif 000011
【図１０】
2019139353.tif 000012
【図１１】
2019139353.tif 000013
【図１２】
2019139353.tif 000014
【図１３】
2019139353.tif 000015
【図１４】
2019139353.tif 000016
【図１５】
2019139353.tif 000017