(57)【要約】【課題】可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するフィルムを提供する。【解決手段】下記（１）〜（３）の全てを満たすフィルム。（１）入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上であり、波長帯域１０００ｎｍ−２０００ｎｍにおける反射率の最大値が１５％以下であること。（２）入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値が３０％以下であること。（３）入射角１２°で測定した波長帯域４００−１０００ｎｍにおいて、反射率６０％以下となる最長波長側の波長と反射率２５％以下となる最長波長側の波長の差が３０ｎｍ以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）の全てを満たすフィルム。
（１）入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上であり、波長帯域１０００ｎｍ−２０００ｎｍにおける反射率の最大値が１５％以下であること。
（２）入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値が３０％以下であること。
（３）入射角１２°で測定した波長帯域４００−１０００ｎｍにおいて、反射率６０％以下となる最長波長側の波長と反射率２５％以下となる最長波長側の波長の差が３０ｎｍ以下であること。
【請求項２】
入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける反射率の最大値と最小値の差が１５％以下である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
以下の条件で耐久性試験を行った前後のＤ６５光源の反射色の色差ΔＥが７以下である請求項１または２に記載のフィルム。
＜耐久性試験＞
温度９５℃、相対湿度３０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、反射フィルムを放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて４６２時間照射する。
【請求項４】
結晶性の熱可塑性樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂ（以下、Ｂ層という）を有し、前記Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に合計２００層以上積層された請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
液晶表示の反射材に用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
ヘッドアップディスプレイ装置の反射材に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
共押出法により成型されてなるフィルムであって結晶性の熱可塑性樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂ（以下、Ｂ層という）を有し、前記Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に合計２００層以上積層された請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶からの表示映像を反射させ、ガラスに虚像を映し出すヘッドアップディスプレイを用いた表示手法が知られており、自動車や電車、航空機、船舶などのフロントガラスへの表示に使用されている。ヘッドアップディスプレイを用いた表示方式とすることで、運転時に前方への視野を変化させることなく表示を確認でき、事故防止に繋がる。ヘッドアップディスプレイ装置のレイアウトの例として、液晶表示装置から発せられる映像を平面鏡を介して凹面境へ反射し、凹面境で映像を拡大して、フロントガラスに虚像を映し出す方式が知られている（特許文献１参照）。ヘッドアップディスプレイの表示を大型化するためには凹面境の大型化が必要となってくるが、屋外での使用時には凹面境の大型化に伴い太陽光の熱エネルギーが凹面鏡に凝集され、平面鏡の反射を介して液晶表示装置に熱エネルギーが伝達されるため、液晶表示装置の熱による破損に繋がる課題がある。
【０００３】
液晶表示装置への熱対策として、平面鏡に液晶表示装置から発せられる可視光は高反射し、凹面鏡から反射される熱エネルギーの寄与が高い近赤外光は透過して、太陽光の熱エネルギーが液晶表示装置へ伝達することを抑制するコールドミラー材料を使用することがある。コールドミラーとして、屈折率の高い誘電体膜と屈折率の低い誘電体膜を交互に積層し、屈折率および膜厚の積である光学膜厚を制御し、干渉を生じさせることで、任意の波長を選択的に反射する誘電多層膜の技術を用いた反射技術を用いたが鏡面体が知られている（特許文献２参照）。また、屈折率の異なる２種の樹脂を交互に多数積層し、層間の構造的な光干渉によって、特定の波長を反射する光干渉多層膜の技術を用いた全ポリマーで構成されるコールドミラーフィルムが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２８４４２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０５６７５２号
【特許文献３】特表平８−５０２５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の赤外遮蔽材は、高屈折率層および低屈折率層を交互に積層されてなる誘電多層膜を有しており、光学膜厚の制御により、高い波長選択性で所望とする反射帯域を高反射することができる。しかしながら、誘電多層膜においては斜めから光を入射した場合、直交する成分であるＰ偏光成分とＳ偏光成分では反射率が大きく異なり、液晶表示装置から発せられた映像を維持してフロントガラスに虚像を映し出すにはヘッドアップディスプレイ装置の光学設計が複雑となる課題があった。
【０００６】
特許文献２に記載の全ポリマーコールドミラーフィルムは高屈折率樹脂と低屈折率を交互に積層させて、数百層の多層積層構造とすることで可視光帯域全域を高い反射率で反射することができる。しかし、高反射帯域と非反射帯域である高透過帯域の中間の反射率となる反射境界部の帯域が広く、液晶の表示帯域である可視光帯域の高反射および太陽光の熱エネルギーの寄与が高い近赤外帯域の高透過の両立に課題があった。
【０００７】
そこで本発明は上記した従来技術の問題点を解決し、可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、下記（１）〜（３）の全てを満たすフィルムである。
（１）入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上であり、波長帯域１０００ｎｍ−２０００ｎｍにおける反射率の最大値が１５％以下であること。
（２）入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値が３０％以下であること。
（３）入射角１２°で測定した波長帯域４００−１０００ｎｍにおいて、反射率６０％以下となる最長波長側の波長と反射率２５％以下となる最長波長側の波長の差が３０ｎｍ以下であること。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜６および比較例１、２の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図２】実施例７の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図３】実施例８の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図４】実施例９の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図５】比較例３の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図６】比較例４の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図７】比較例５の設計層厚み傾斜構造を模式的に示す図
【図８】本発明に用いられるフィードブロックの構成図の一例
【図９】スリット板及びスリットの構成図
【図１０】スリットの断面構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のフィルムは、後述する測定方法により求められる入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上であることが必要である。７５％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。本発明における入射角とは、フィルムの厚み方向に平行な角度を０°とし、フィルムの厚み方向に垂直となる角度を９０°とするものである。干渉反射を利用したフィルムの反射率は、一般的に、入射角が９０°に近いほうが高くなる傾向にある。したがって、入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率を７０％以上とすることで、液晶表示の反射材としたときに広い角度で高反射するフィルムとすることができる。入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率が７０％未満の場合、反射材としたときに反射率が低く、反射像が不明瞭になることがある。
【００１２】
本発明のフィルムは、入射角１２°で測定した波長帯域１０００ｎｍ−２０００ｎｍにおける反射率の最大値が１５％以下であることが必要である。１２％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。干渉反射を利用したフィルムが反射する波長帯域は一般的に、入射角が９０°に近い方が短波長を反射する傾向にある。したがって、入射角１２°で測定した波長帯域１０００ｎｍ−２０００ｎｍにおける反射率の最大値を１５％以下とすることで、液晶表示の反射材としたときに広い角度で太陽光の近赤外帯域の熱エネルギーを透過し、熱エネルギーの伝達を抑制することができる。
【００１３】
本発明のフィルムは、入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値が３０％以下であることが必要である。２８％以下が好ましく、２５％以下がより好ましい。入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値を３０％以下とすることで、液晶表示装置から発せられる映像を維持して反射することができ、液晶表示の映像の光学設計を簡易化することができる。
【００１４】
本発明のフィルムは、入射角１２°で測定した波長帯域４００−１０００ｎｍにおいて、反射率６０％以下となる最長波長側の波長と反射率２５％以下となる最長波長側の波長の差（以下、最長波長（λ６０−λ２５）という）が３０ｎｍ以下であることが必要である。２５ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい。最長波長（λ６０−λ２５）は高反射帯域と非反射帯域となる高透過帯域の境界部の帯域幅となる。最長波長（λ６０−λ２５）を３０ｎｍ以下とすることで、液晶表示装置から発せられる光の帯域のみを高反射し、液晶表示光に関与しない熱エネルギーを有する帯域は高透過することが可能となり、液晶表示装置の映像の高反射と液晶表示装置への熱の伝達の抑制を両立することができる。
【００１５】
本発明のフィルムは、入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける反射率の最大値と最小値の差が１５％以下であることが好ましい。より好ましくは１２％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける反射率の最大値と最小値の差が１５％を超えると、液晶表示装置から角度をつけた反射材としたときに液晶表示映像の表示色が変化し、液晶表示装置から発せられた映像を再現できなくなることがある。
【００１６】
本発明のフィルムは、以下の条件で耐久性試験を行った前後のＤ６５光源の反射色の色差ΔＥが７以下であることが好ましい。より好ましくは５以下である。ΔＥが７を超える場合、太陽光に長時間晒された場合、フィルムの反射性能が低下し、反射材として使用できなくなることがある。なお、色差ΔＥとは、試験前後のＬ＊値の差をΔＬ＊、ａ＊値の差をΔａ＊、ｂ＊値の差をΔｂ＊とした時に√（ΔＬ＊２＋Δａ＊２+Δｂ＊２）にて表される色付きの変化の大きさを示す数値である。
＜耐久性試験＞
温度９５℃、相対湿度３０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、反射フィルムを放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて４６２時間照射する。
【００１７】
本発明のフィルムは、以下の条件で耐熱試験を行った前後のＤ６５光源の反射色の色差ΔＥが７以下であることが好ましい。より好ましくは５以下である。ΔＥが７を超える場合、太陽光に長時間されてフィルムの温度が高くなる状態が続いた場合、フィルムの反射性能が低下し、反射材として使用できなくなることがある。
＜耐熱試験＞
温度８０℃、相対湿度１０％ＲＨ以下の条件下で、ギヤーオーブン（エスペック（株）製、ＧＰＨＨ−２０２）を用いて、フィルムを９０日間加熱する。
【００１８】
本発明のフィルムは、ヘイズが０．１％以上２．０％以下であることが好ましい。好ましくは０．１％以上１．５％以下であり、より好ましくは０．１％以上１．０％以下である。フィルムのヘイズが２．０％を超えると液晶表示装置から発せられた映像を反射したときに反射光が散乱し、反射像が不鮮明になることがある。
【００１９】
本発明のフィルムは、熱可塑樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂ層からなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に合計２００層以上積層されていることが好ましい。より好ましくは厚み方向に交互に３００層以上積層された構造であり、更に好ましくは厚み方向に交互に４００層以上積層された構造である。２００層未満の積層の場合、反射性能が低下し、液晶表示の反射材としたときに反射像が不明瞭になることがある。
【００２０】
本発明のフィルムが前記の積層構成を有する場合、両側の最表層の厚みは１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２μｍ以上７μｍ以下である。１μｍ未満の場合、積層不良に起因する積層ムラが発生し、最長波長（λ６０−λ２５）を小さくできなくなり、液晶表示映像の高反射と太陽光の熱エネルギーの高透過を両立できなくなることがある。厚みが１０μｍを超える場合、表層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００２１】
本発明のフィルムが前記の積層構成を有する場合、厚みが２μｍ以上６μｍ以下である層を内層に１層以上有することが好ましい。より好ましくは３μｍ以上４μｍ以下である。内層の厚みがいずれも２μｍ未満の場合、積層不良に起因する積層ムラが発生し、液晶表示映像の高反射と太陽光の熱エネルギーの高透過を両立できなくなる。内層の厚みが６μｍを超える場合、内層の厚膜層付近で層間剥離が発生しやすくなることがある。
【００２２】
本発明におけるフィルムが前記の積層構成を有する場合、層厚み１μｍ未満である薄膜層において、Ａ層とＢ層のそれぞれの層において隣り合う層の厚みの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは単調減少している傾斜構造を２段以上有することが好ましい。２段以上の傾斜構造を有していない場合、極一部の層にわずかな積層不良を生じ、設計値から厚みが外れた場合、他の部分に同程度の厚みの層が存在しないため、入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおいて反射率の差が大きくなり、液晶表示映像を反射した際に液晶表示の映像を再現しなくなることや、最長波長（λ６０−λ２５）を小さくできず、液晶表示映像の高反射と太陽光の熱エネルギーの高透過を両立できなくなることがある。
【００２３】
本発明におけるフィルムの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図を説明する。図１は、２種類の熱可塑性樹脂（以下、樹脂Ａ、樹脂Ｂともいう）からなる層を厚み方向に交互に積層したフィルムにおいて、Ａ層とＢ層を各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、結晶性の熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層は奇数番号に対応し、非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層は偶数番号に対応する。また、厚膜層は結晶性樹脂である樹脂ＡからなるＡ層で形成されることが好ましい。図２、図３についても同様である。また、本発明では便宜上、図１の層厚み構成を４段の傾斜構造、図２の層厚み構成を３段の傾斜構造、図３の層厚み構成を２段の傾斜構造と呼ぶこととする。ここで、本発明で言う「４段の傾斜構造」とは、４本の単調増加曲線および／または単調減少曲線で近似できる構造のことを指す。また、このとき積層比は０．７〜１．３であることが好ましい。本発明における傾斜構造と積層比について、例を挙げて説明する。表層厚膜層Ａ層（層番号１）／Ｂ層（層番号２）／Ａ層（層番号３）／Ｂ層（層番号４）／Ａ層（層番号５）／Ｂ層（層番号６）／Ａ層（層番号７）／・・・／表層厚膜層Ａ層（層番号８０１）の構成を取る積層フィルムにおいて、積層比が１．０であるとは、１対のＢ層とＡ層の厚み比（Ａ層（層番号３）の厚み／Ｂ層（層番号２）の厚み、Ａ層（層番号５）の厚み／Ｂ層（層番号４）の厚み、Ａ層（層番号７）の厚み／Ｂ層（層番号６）の厚み）がそれぞれ１．０であることを表す。そして、傾斜構造を有するとは、１対のＢ層とＡ層の厚み和（Ｂ層（層番号２）とＡ層（層番号３）の厚みの和、Ｂ層（層番号４）とＡ層（層番号５）の和、Ｂ層（層番号６）とＡ層（層番号７）の厚みの和）が、徐々に厚くなったり、薄くなったりすることを表す。
【００２４】
傾斜構造が減少から増加に変化、及び増加から減少に変化する箇所は積層不良が生じ易く、反射帯域での反射率のばらつきや最長波長（λ６０−λ２５）が広くなる原因となるため、２μｍ以上６μｍ以下である厚みの厚膜層を上記箇所、および両側の最表層に設けることで積層不良の原因となる製造時の押出工程で発生する剪断応力を厚膜層にて吸収させることができる。前記厚膜層が２μｍ未満の場合、層構成が減少から増加に変化、及び増加から減少に変化する箇所での積層不良に起因する剪断応力の吸収が十分ではないため、積層不良を抑制できず、特定波長における光の反射が設計値と異なるため、液晶表示装置の映像を反射する際に反射像の色調を再現できなくなることや液晶表示映像を明瞭な反射と太陽光の熱エネルギーの高透過を両立できなくなることがある。前記厚膜層が６μｍを超える場合、結晶性樹脂Ａからなる厚膜層と厚膜層以外の箇所では弾性率が異なるため、加工における断裁時に厚み方向に剪断応力がかかると、厚膜層付近に応力が集中し、層間剥離が発生しやすくなることがある。図４は図３の積層数が２５１層である構造である。図５は４段の傾斜全てが同じ層厚み分布を有する構造である。４段の傾斜全てが同じ厚み設計であるため、図６は図４の層構成より傾斜の厚み分布を小さくして、層の分布密度を大きくしたものであり、反射帯域での反射率は高くなるが、反射帯域が狭くなり、共押出にて生産できるフィルムでは入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率を７０％以上にできなくなることがある。図７は図４の積層数が１９１層である構造であり、積層数が少ないことで入射角１２°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍにおける平均反射率を７０％以上にできなくなることがある。なお、本発明のフィルムが前記の積層構成を有する場合において、厚膜層とは厚みが１．０μｍ以上の層、薄膜層とは厚みが１．０μｍ未満の層をいう。
【００２５】
本発明におけるフィルムが前記の積層構成を有する場合、反射帯域と透過帯域の境界部の帯域を狭くする観点から、Ａ層の薄膜層の厚み上位５％となる層数がＡ層の薄膜層の全層数に対して１０％以下にしつつ、Ｂ層の薄膜層の厚み上位５％となる層数がＢ層の薄膜層の全層数に対して１０％以下にすることが好ましい。より好ましくは７％以下であり、更に好ましくは５％以下である。本発明におけるＡ層あるいはＢ層の厚み上位５％の層とはＡ層あるいはＢ層の薄膜層の厚みにおいて、最も厚みが厚い薄膜層の層厚みと最も厚みが薄い薄膜層の層厚みの差から０．９５を掛けた値に、最も厚みが薄い層の層厚みを足し合わせた厚みを超える厚みを有する層である。厚み上位５％の層は反射帯域の最長波長側を反射するため、反射帯域と透過帯域の境界部の帯域を反射する層となる。厚み上位５％の層において設計から外れた層が生じた場合において、同一の光学膜厚みが他にも分布した場合には、所望する波長と異なる波長で反射が強くなり、最長波長（λ６０−λ２５）を狭くすることができなくなる。厚み上位５％の層の割合を１０％以下とすることで設計から外れた層が発生した場合でも、同一の光学膜厚みが分布しにくくなり、最長波長（λ６０−λ２５）を３０ｎｍ以下とすることができる。図１の層厚み構成では１〜２０１層および６０１〜８０１層の傾斜層厚み部分に厚み上位５％の層が存在しないように設計されているため、厚み上位５％の層の割合を１０％以下とすることができる。
【００２６】
本発明におけるフィルムは、共押出により成型されるフィルムであって、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に２００層以上積層されていることが好ましい。共押出により成型されるフィルムとすることで、フィルムの製造時にフィルムの配向性を制御することができ、入射角６０°で測定した波長帯域４００−７００ｎｍの各波長におけるフィルムの配向軸に対して平行な偏光成分と垂直な偏光成分において、平行な偏光成分と垂直な偏光成分の反射率の差の絶対値を３０％以下にすることが容易となる。また、図６で示すような傾斜構造の傾きが小さい層厚み構成とすると、狭い反射帯域を高い反射率で高い波長選択性で反射することができるが、広い反射帯域を達成するためには厚みの異なる２枚のフィルムをドライラミネートなどの接着層で貼り合わせる必要がある。しかしながら、２枚の配向性が異なるフィルムを貼り合わせると、配向性を制御できなくなり、偏光成分による反射性能の差を小さくすることができなくなることがある。また、接着層を設けると、紫外線や熱によって接着層が劣化することがあり、耐久性試験前後でＤ６５光源の反射色の色差ΔＥや、耐熱性試験前後でＤ６５光源の反射色の色差ΔＥを７以下にすることができないことがある。
【００２７】
本発明のフィルムに用いられる結晶性の熱可塑性樹脂Ａ、非晶性樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂの２種類の樹脂は、共重合体や２種類以上の樹脂が混合されたものであっても良い。中でも、ポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。
【００２８】
本発明のフィルムに用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂などが挙げられる。これらの中でも、強度、耐熱性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００２９】
前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂から選ばれた樹脂Ａおよび樹脂Ｂの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指し、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、熱可塑性樹脂フィルムの製膜において、層間剥離等の問題が生じ難くなる。
【００３１】
結晶性の熱可塑性樹脂Ａとしては、耐押し跡性（耐打痕性）、フィルム自体の腰の強さの観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００３２】
非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂの非晶性樹脂としては、屈折率の上昇を抑制する観点から、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を含有、または、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールＡ成分を含有した上記樹脂Ａの共重合体を、上記樹脂Ａと混合または単独で用いることが好ましい。より好ましくは、少なくともスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いて得られる熱可塑性樹脂であることが好ましい。非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を用いてなる熱可塑性樹脂であると、結晶性の熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いた場合、Ａ層とＢ層との間の面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率を得られやすくなる。また、非晶性が強いため加熱時の配向結晶化も起こりにくく、耐熱試験前後でＤ６５光源の反射色の色差ΔＥを小さくすることができることに加え、スピログリコールの共重合比率を調整することでガラス転移温度を上昇させ、８０℃の加熱においても加熱前後の色変化を小さくすることができる。
【００３３】
本発明における傾斜構造を有する熱可塑性樹脂フィルムを得るのに好適な実施形態であるフィードブロックの例を図８に示す。該フィードブロックは、２種の樹脂Ａと樹脂Ｂを多層に積層する積層装置のことであり、詳細を以下に説明する。図８おいて、部材板６〜１６がこの順に重ねられ、フィードブロック１７を形成する。
【００３４】
図８のフィードブロック１７は、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５に由来して５つの樹脂導入口を有するが、例えば樹脂Ａを樹脂導入板７，１１，１５の導入口１８から供給し、樹脂Ｂを樹脂導入板９，１３の導入口１８から供給する。すると、スリット板８は、樹脂導入板７から樹脂Ａ、樹脂導入板９から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１０は、樹脂導入板１１から樹脂Ａ、樹脂導入板９から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１２は、樹脂導入板１１から樹脂Ａ、樹脂導入板１３から樹脂Ｂの供給を受け、スリット板１４は、樹脂導入板１５から樹脂Ａ、樹脂導入板１３から樹脂Ｂの供給を受けることになる。
【００３５】
ここで、各スリット板に導入される樹脂の種類は、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５における液溜部１９の底面とスリット板における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図８に示すように、スリット板における各スリットの頂部の稜線２０は、スリット板の厚み方向に対して傾斜を有する（図７（ｂ），（ｃ））。但し、図７（ａ）に示すように、スリット板の両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾は、薄膜層の破壊を防ぐ観点から、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上であることが必要である。ここでの他の薄膜層を形成するスリット巾とは、少なくとも１つのスリット板内にある薄膜層を形成するスリット部の巾の平均値のことである。より好ましくは、３倍以上である。特に、スリット板８及びスリット板１４のフィルムの各最表層部分に該当するスリットは、樹脂Ａが流入され、かつ他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上であることが必要である。この際、樹脂Ａが流入するスリットを連続して配置することで、巾の長さを合計して他の薄膜層を形成するスリット巾の１０倍以上とすることもできる。このように、フィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所、及びフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面との境界にあたる箇所において厚膜層を設けることで、合流直後の層厚み分布の変化を防止させ、さらには配管付近の多層流動における樹脂速度の変動を防止することができるため、積層比を崩すことなく、可視光の反射率のばらつきを小さくし、液晶表示の高反射と太陽光の熱エネルギーの高透過を両立することができる。そして、図１０に示すように、樹脂導入板７，９，１１，１３，１５（１３，１５は繰り返し構造のため、図１０中から省略）における液溜部１９の底面の高さは、前記稜線２０の上端部２１と下端部２２との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２０が上がった側からは樹脂導入板７，９，１１，１３，１５の液溜部１９から樹脂が導入されるが（図１０中２３）、前記稜線２０が下がった側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。かくしてスリット毎に樹脂ＡまたはＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する樹脂の流れがスリット板８，１０，１２，１４（１２，１４は繰り返し構造のため、図８中から省略）中に形成され、当該スリット板８，１０，１２，１４の下方の流出口２４より流出する。
【００３６】
スリットの形状としては、樹脂が導入される側のスリット面積と樹脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。このような構造とすると、樹脂が導入される側と樹脂が導入されない側での流量分布を低減できるため、幅方向の積層精度が向上する。さらには、（ 樹脂が導入されない側のスリット面積）／（ 樹脂が導入される側のスリット面積）が０．２以上０．９ 以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上となることが好ましい。また、スリット長（ 図８中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。一方、スリットの間隙巾は、加工精度の観点から０．３ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０ ．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００３７】
このようにスリットの巾や長さを調整することにより、各層の厚みを制御し、傾斜構造を有する熱可塑性樹脂フィルムを得る事が可能である。また、それぞれのスリットにおいて、スリット間隙巾は、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることが好ましい。より好ましくは−２％乃至＋２％の範囲である。スリット間隙巾が、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であることで、局所的な層厚みの密度の増減を防止することができる。なお、スリットは、その巾や長さを微妙に調整した高い加工精度を必要とする観点から、ワイヤー放電加工にて製作されたものが好ましい。
【００３８】
また、各スリット板に対応したマニホールド部を有していることも好ましい。マニホールド部により、スリット板の内部での幅方向（ 図８中Ｙ方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く積層することが可能となり、フィルム巾方向の反射率を精度良く制御することができる。また、前記マニホールドから各スリットへ連通する部分に、スリット間隙よりも大きな積層方向寸法を有する第２マニホールドがスリット幅方向のすべてに設けられていることが好ましい。また、前記第２マニホールドはスリット間隙の２倍以上であることが好ましい。加えて、前記第２マニホールドが、スリットに連通する樹脂導入板のマニホールドから離れるに従い下流方向に傾斜していることが好ましい。このような構造とすることで、樹脂導入板のマニホールドから遠い部分のスリットへ溶融材料が流れ易くなりスリットの第１マニホールドの近い側と遠い側の流量差が小さくなることにより、スリット幅方向の溶融材料の流量が均一となる。また、一つの液溜部から二つ以上のスリット板へ樹脂を供給することがより好ましい。このようにすると、例えば、わずかにスリット板の内部で幅方向に流量分布が生じていたとしても、次に説明する合流装置にてさらに積層されるため、積層比としてはトータルでは均一化され、高次の反射帯域のムラを低減することが可能となる。
【００３９】
スリット内を通過するポリマーは一般に式（ｉ）にて表される。
【００４０】
【数１】
2019139228.tif 000002
【００４１】
すなわち、液溜め部内の圧力が均一化されて圧力降下ΔＰが一定であると考えると、１層の層厚みに対応する流量Ｑは、一つのスリットサイズを調整することにより容易に調整することができる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。例えば図１に示されるような構造とする場合の達成方法を説明する。この場合、スリット板は４枚構成であり、個々のスリット板のスリット長は単調増加及び単調減少しているスリット長さの分布を有しており、かつ、隣り合うスリット板間（ここでは単調増加から減少または単調減少から増加に変化する箇所）において、層の繋ぎ目となる厚膜層を形成するスリットを中心として、それぞれ、前後に配列する少なくとも１０層以上のスリットの長さと巾の分布が、前後で同じようになるように設計することで達成される。
【００４２】
Ｑ：樹脂流量
ｔ：スリットの巾
Ｗ：スリットの奥行き
μ：樹脂粘度
Ｌ：スリットの長さ
ΔＰ：圧力降下
各スリット板から流出した樹脂は、図８のフィードブロックの真下に配置された合流装置にて１つの積層流れとして合流される。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅され、次いでダイスリットからシート状に押し出される。この際、前記フィードブロックと前記口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート幅方向寸法をＷ、シート厚み方向寸法をＴ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法をＷｄ、前記積層体の最表層の最小シート厚み方向寸法をＬとすると、式（ｉｉ）と式（ｉｉｉ）の関係を共に満足することが好ましい。
【００４３】
【数２】
2019139228.tif 000003
【００４４】
【数３】
2019139228.tif 000004
【００４５】
フィルムを波長帯域４００−７００ｎｍの範囲において、設計波長のみを反射するためには、各層の層厚みを、下記式（ｉｖ）に基づいて設計する必要がある。本発明における熱可塑性樹脂フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差と層数によって制御することができる。
式（ｉｖ）  ２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  
ｎａ：結晶性の熱可塑性樹脂Ａからなる層の面内平均屈折率
ｎｂ：非晶性の樹脂を含む熱可塑性樹脂Ｂからなる層の面内平均屈折率
ｄａ：樹脂Ａからなる層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：樹脂Ｂからなる層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
Ａ層、Ｂ層の面内平均屈折率（ｎａ、ｎｂ）の値は、単膜の配向フィルムを５ｍｍ（幅方向）×２０ｍｍ（長手方向）×０．５ｍｍ（厚み方向）の大きさに切り出し、アッベ屈折率計により、該フィルムの温度２３℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率を５回測定し、その平均値を算出することにより得られる。
【００４６】
本発明のフィルムは、入射角１２°で測定した波長帯域７００−１０００ｎｍにおける反射率は、液晶表示装置の反射材として用いるときの反射角度により適正な波長帯域まで高反射することが好ましい。干渉反射を利用したフィルムが反射する波長帯域は一般的に、入射角が９０°に近い方が低波長を反射する傾向にあるため、反射角度により液晶表示装置の反射材としたときの適正な反射帯域は変化する。反射する波長帯域は式（ｉｖ）に記載しているよう、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの層の厚みにより調整することができるため、フィルムの総厚みを変更することで容易に調整可能である。
【００４７】
本発明のフィルムにおいて、樹脂Ａと樹脂Ｂの積層を設計通りとするために樹脂Ａと樹脂Ｂがフィードブロックにて合流した直後の積層むらを制御する必要がある。フィードブロックにて合流した樹脂Ａと樹脂Ｂは溶融粘度が異なるため、樹脂Ａと樹脂Ｂの界面近傍で積層むらが発生し、口金吐出までに積層むらが成長することで層厚みが設計と変化し、所望の波長帯域の反射を達成できないことがある。高反射を達成するために樹脂ＡにはＰＥＴ樹脂、樹脂Ｂには低屈折率樹脂としてスピログリコール（ＳＰＧ）とシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）を共重合した樹脂を使用することがあるが、一般的な溶融温度である２７０〜２９０℃の温度領域では樹脂Ａの溶融粘度が低くなることがあり、粘度差により生じる剪断応力により樹脂Ｂの層内で剪断応力の分布で生じることがある。樹脂Ａによる樹脂Ｂの層内での剪断分布を低減するため、樹脂Ａの粘度は低く、樹脂Ｂの粘度を高くすることで積層むらが抑制できるため好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムのＡ層の面内平均屈折率と、Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０７０以上０．１７０以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０８０以上０．１６０以下である。面内平均屈折率の差が０．０７０未満の場合、十分な反射率が得られず、液晶表示を鮮明に反射できないことがある。
【００４９】
本発明のフィルムは、前記フィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていることが好ましい。フィルムにハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。
【００５０】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００５１】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００５２】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、その結果、静電気により加工時に異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、表面にハードコート層を設けることで、フィルムが傷つくことを抑制でき、耐擦過性を付与することができる。ただし、コスト面からハードコート層を必要としない用途に対しては、必ずしもハードコート層を設けなくてもよい。
【００５４】
ハードコート層としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート樹脂、シリコーン系樹脂等を用いることができる。その中で、硬度、耐久性および生産性の観点から、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、アクリル系樹脂であり、活性線硬化型のアクリル系樹脂であることが最も好ましい。
【００５５】
ハードコート層の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤等を用いることができる。本発明におけるハードコート層の厚みは、用途に応じて決められるが、通常は０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚みが０．１μｍ未満の場合、ハードコート層の組成物が十分硬化していても、膜厚が薄すぎるために表面硬度が低くなり、傷が付き易くなることがある。ハードコート層の厚みが３０μｍを超える場合、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入り易くなることがある。
【００５６】
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００５７】
まず、２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂Ａと樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。
【００５８】
２段以上の傾斜構造をとる場合、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。本発明では多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。ただし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、所望の波長帯域の反射から変化する大きな一因となっていた。そのため、積層フィルムにて厚み１μｍ以下の層に該当する箇所において、樹脂Ａと樹脂Ｂの流量が大きく変化しないよう積層比が０．７〜１．３となるように流量を調整することが必要である。また、溶融状態で樹脂Ａと比較して高粘度となる樹脂Ｂが層内の剪断応力差により歪みが生じないように樹脂Ａは低粘度、樹脂Ｂは高粘度とすることで積層むらが小さくなり、所望の層厚み分布が得られる。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム積層精度が悪化する。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、反射の立ち上がり及び立ち下がりが狭い波長帯域となる熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。このとき、積層フィルムの両側の最表層の厚膜層を樹脂Ａとする場合、樹脂Ａからなる層が表層厚膜層（両側の最表層）に該当する。また、内層の厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。内層の厚膜層は２μｍ未満であると合流部の層厚み分布変化の抑制は十分ではなく、２μｍ以上であることが必要である。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成する熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。
【００５９】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成型された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化、または、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００６０】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００６１】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明におけるポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明におけるポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００６３】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸されたポリエステルフィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００６４】
水系塗剤を塗布する前に、ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、ポリエステルフィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００６５】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
【００６６】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明におけるポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、入射角６０°におけるフィルムの配向軸に平行な成分と垂直な成分の反射率の差を小さくするために、面内の配向差が小さくなるように長手方向と幅方向の延伸倍率の差は１．０倍以下が好ましく、０．８倍以下がより好ましい。また、延伸温度としては本発明におけるポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたポリエステルフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６７】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００６８】
水系塗材を塗布する前に、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、ポリエステルフィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に、同時二軸延伸の場合においては入射角６０°におけるフィルムの配向軸に平行な成分と垂直な成分の反射率の差を小さくするために、面内の配向差が小さくなるように縦方向と幅方向の延伸倍率の差は１．０倍以下が好ましく、０．５倍以下がより好ましい。また、長手方向と幅方向の延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としてはポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【００６９】
かくして得られた本発明のフィルムは、可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するため、反射材として液晶表示装置から発せられる映像を外観良く反射し、液晶表示装置への太陽光熱の伝達を抑制可能なため、自動車、電車、航空機や船舶などの乗り物用途のヘッドアップディスプレイ装置の反射材として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００７１】
（１）フィルムの層構成及び層厚み
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大して観察し、断面部分を撮影して層構成及び層厚みを測定した。また、各層の合計厚みを積層フィルム全体厚みとした。なお、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４を使用してサンプルを染色した。
【００７２】
フィルムの層構成及び層厚みの具体的な求め方を説明する。約４０，０００倍のＴＥＭ写真を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕ（キャノン（株）製）を用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域における平均の明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０１０）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ１（間引き１）でデータ採取後、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア  アプリケーションズ）プログラムにより、微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、薄膜層は１μｍ未満の厚みの層とした。Ａ層とＢ層において隣り合う層の厚みの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは単調減少配列している群を傾斜構造と定義した。傾斜構造は層番号とＡ層とＢ層それぞれの層厚みの関係を最小二乗近似した際、そのＲの二乗が０．９０以上となる正もしくは負の傾きを持つものとし、図１の構成を４段の傾斜構造、図２の構成を３段の傾斜構造、図３の構成を２段の傾斜構造と呼ぶこととした。
【００７３】
（２）厚み上位５％の層の割合
（１）フィルムの層構成及び層厚みにて算出されるＢ層の薄膜層の厚みにおいて、Ｂ層の最厚厚みと最薄厚みの差から０．９５を掛けた厚みにＢ層の最薄厚みを足し合わせた厚みを超える厚みの層数を算出した。算出した層数をＢ層の総数で割り、１００を掛けた数字を厚み上位５％の層の割合とした。
【００７４】
（３）入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率
フィルムから５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝１２における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜２０００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。サンプルの裏面を油性インキで黒塗りした。次いで、波長帯域４００〜７００ｎｍにおける平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の絶対反射率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、反射曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅である３００ｎｍで除することにより、入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００７５】
（４）入射角１２°  波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率
（３）において測定した相対反射率において、波長１０００−２０００ｎｍにおける相対反射率の最大値を入射角１２°波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率とした。
【００７６】
（５）入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）
（３）において測定した相対反射率において、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍにて最も長波長側で反射率６０％以下になる波長をλ６０、最も長波長側で反射率２５％以下となる波長をλ２５とし、λ６０−λ２５の波長帯域幅を入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）とした。
【００７７】
（６）入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値
フィルムから配向軸方向の長さが最大となる線分上の配向軸方向中心から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で、装置付属の酸化アルミニウムの副白色板を基準として測定した。サンプルは、フィルムの配向軸方向を垂直方向にして積分球の後ろに設置した。また、付属のグランテーラ社製偏光子を設置して、偏光成分を０および９０°に偏光させた直線偏光を入射した。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分、入射角６０°における反射率を得た。波長帯域４００〜７００ｎｍにおける各波長について偏光成分を０および９０°の反射率の差の絶対値を算出し、最も値の大きい数値を入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値とした。
【００７８】
（７）入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）
（５）において測定した、入射角６０°における偏光成分０°および９０°の各波長の平均値を波長帯域４００〜７００ｎｍにおいて算出、入射各６０°の反射率とした。波長帯域４００〜７００ｎｍにおける入射角６０°の反射率の最大値および最小値を抽出し、最大値と最小値の差を入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）とした。
【００７９】
（８）耐久試験後の色差ΔＥ
フィルムから５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。分光測色計（コニカミノルタセンシング(株)製、ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、各サンプルにおける色調Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、ｎ数５の平均値を算出、耐久試験前の色調をＬ１＊、ａ１＊、ｂ２＊とした。
【００８０】
なお、測定の手段としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、次いで、付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件でフィルムのＬ１＊、ａ１＊、ｂ１＊を測定した。
モード：反射、ＳＣＩ／ＳＣＥ同時校正
測定径：８ｍｍ
サンプル：非測定面側に黒インキを塗布
光源：Ｄ６５
測定したサンプルを以下の条件にて、耐久性試験を実施した。
＜耐久性試験＞
温度９５℃、相対湿度３０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、フィルムを放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて４６２時間照射する。
【００８１】
耐久性試験したフィルムを耐久性試験前と同様に色調を測定し、Ｌ２＊、ａ２＊、ｂ２＊を測定した。試験前後のＬ＊、ａ＊、ｂ＊より耐久試験後の色差ΔＥを求めた。耐久試験後の色差ΔＥの定義は以下の通りである。
【００８２】
・ΔＥ＝（（Ｌ１＊―Ｌ２＊）２＋（ａ１＊―ａ２＊）２＋（ｂ１＊―ｂ２＊）２）１／２
（９）耐熱試験後の色差ΔＥ
（８）と同様に、フィルムから５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。分光測色計（コニカミノルタセンシング(株)製、ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、各サンプルにおける色調Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、ｎ数５の平均値を算出、耐熱試験前の色調をＬ１＊、ａ１＊、ｂ２＊とした。なお、測定の手段としては、（８）耐久試験後の色差ΔＥと同様に実施した。
【００８３】
測定下サンプルを以下の条件にて、耐熱試験を実施した。
＜耐熱試験＞
温度８０℃、相対湿度１０％ＲＨ以下の条件下で、ギヤーオーブン（エスペック（株）性、ＧＰＨＨ−２０２）を用いて、フィルムを９０日間加熱する。
【００８４】
耐熱試験したフィルムを耐熱試験前と同様に色調を測定し、Ｌ３＊、ａ３＊、ｂ３＊を測定した。試験前後のＬ＊、ａ＊、ｂ＊より耐熱試験後の色差ΔＥを求めた。耐熱試験後の色差ΔＥの定義は以下の通りである。
【００８５】
・ΔＥ＝（（Ｌ１＊―Ｌ３＊）２＋（ａ１＊―ａ３＊）２＋（ｂ１＊―ｂ３＊）２）１／２
（１０）ヘイズ
２３℃、相対湿度６５％において、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−５０００を用いて行った。３回測定した平均値をヘイズ値とした。
【００８６】
（１１）液晶表示高反射性
（３）入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率の測定結果より、以下の基準で評価した。
○：入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率が７５％以上
△：入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率が７０％以上７５％未満
×：入射角１２°  波長４００−７００ｎｍ平均反射率が７０％未満。
【００８７】
（１２）液晶表示反射後色変化
（７）入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）の測定結果より、以下の基準で評価した。
○：入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）が１２％以下
△：入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）が１２％を超えて１５％以下
×：入射角６０°  波長４００〜７００ｎｍの反射率（最大値−最小値）が１５％を超える。
【００８８】
（１３）液晶表示反射偏光安定性
（５）入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値の測定結果より、以下の基準で評価した。
○：入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値が２８％以下
△：入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値が２８％を超えて３０％以下
×：入射角６０°  反射率｜平行偏光成分−垂直偏光成分｜の最大値が３０％を超える。
【００８９】
（１４）遮熱性
（４）入射角１２°  波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率および（６）入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）の測定結果より、以下の基準で評価した。
【００９０】
○：入射角１２°  波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率が１５％以下であり、入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）が３０ｎｍ以下
△：入射角１２°  波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率が１５％以下であり、入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）が３０ｎｍを超える
×：入射角１２°  波長１０００−２０００ｎｍ最大反射率が１５％を超える。
【００９１】
（１５）耐久性
（８）耐久試験後の色差ΔＥの測定結果より、以下の基準で評価した。
○：耐久試験後の色差が５以下
△：耐久試験後の色差が５を超えて７以下
×：耐久試験後の色差が７を超える。
【００９２】
（１６）耐熱性
（９）耐熱試験後の色差ΔＥの測定結果より、以下の基準で評価した。
○：耐熱試験後の色差が５以下
△：耐熱試験後の色差が５を超えて７以下
×：耐熱試験後の色差が７を超える。
【００９３】
（原料）
（樹脂Ａ−１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６３のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００９４】
（樹脂Ａ−２）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物を用いた以外は、樹脂Ａ−１と同様に重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６７のポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮということがある）を得た。
【００９５】
（樹脂Ｂ−１）
固有粘度（ＩＶ）０．６０の、スピログリコール（ＳＰＧ）をジオール成分全体に対して２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）をジカルボン酸成分全体に対して２４ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を９：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９６】
（樹脂Ｂ−２）
固有粘度（ＩＶ）０．７５の、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）をジオール成分全体に対して３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を４：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９７】
（樹脂Ｂ−３）
固有粘度（ＩＶ）０．６０の、スピログリコール（ＳＰＧ）をジオール成分全体に対して３１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）をジカルボン酸成分全体に対して２４ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を９：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９８】
（樹脂Ｂ−４）
固有粘度（ＩＶ）０．６０の、スピログリコール（ＳＰＧ）をジオール成分全体に対して１１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）をジカルボン酸成分全体に対して２４ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートと樹脂Ａ−１を９：１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００９９】
（易接着層の組成物−I）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、“エラストロン（商標登録）”Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物及び陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、“エポクロス（商標登録）”ＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、“カルボジライト（商標登録）”Ｖ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、“スフェリカ（商標登録）”スラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、“オルフィン(商標登録）”ＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【０１００】
（実施例１）
樹脂Ａ−１及び樹脂Ｂ−１を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプ及びフィルターを介して、２００個のスリットを有する部材を別個に４個有する８０１層のフィードブロックにて合流させた。この際、フィードブロックのスリット板における、各スリット幅は、目標値の−３％乃至＋３％の範囲であった。なお、厚膜層となる両側の最表層は樹脂Ａ−１となり、樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１が交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａ−１からなる層を樹脂Ｂ−１からなる層の層厚みで割った積層比は１．００となるようにした。次いで、ダイスリットからシート状に押し出した。この際、フィードブロックと口金とを接続する流路における流路方向に垂直な任意の断面のシート幅方向寸法Ｗは１９０ｍｍ、シート厚み方向寸法Ｔは３２ｍｍ、前記口金の吐出口のシート幅方向寸法Ｗｄは９５０ｍｍ、前記積層体の最表層の最小シート厚み方向寸法Ｌは１２．４ｍｍであった。次いで、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【０１０１】
得られたキャストフィルムを８０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物−Iをフィルムの両面に塗布した。
【０１０２】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１２０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された積層フィルムのフィルム全体厚みは、７６μｍであった。この積層フィルムの傾斜構造は図１の通り（なお、図１では、積層比が１．０を超えるものが示されているが、積層比が１．０の実施例１の場合は、図１符号４と符号５の点線は重なった上で、４段傾斜構造を有する）であり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該積層フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。最表層となる層番号１及び層番号８０１の層厚みは何れも４μｍであり、樹脂Ａ−１で構成される層番号２０１、層番号４０１、及び層番号６０１の層厚みは３μｍであった。このフィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例２）
樹脂Ａ−１を樹脂Ａ−２に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７２μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例３）
樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２に変更して隣接する樹脂Ａ−１からなる層を樹脂Ｂ−１からなる層の層厚みで割った積層比は０．６７に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７２μｍとした以外は実施例２と同様にして、成型用積層フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例４）
隣接する樹脂Ａ−１からなる層を樹脂Ｂ−１からなる層の層厚みで割った積層比は１．００に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７０μｍとした以外は実施例３と同様にして、成型用積層フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例５）
樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７６μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例６）
樹脂Ｂ−３を樹脂Ｂ−４に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７７μｍとした以外は実施例５と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例７）
フィルムの層設計を図２となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７４μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例８）
フィルムの層設計を図３となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７２μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例９）
フィルムの層設計を図４となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを３０μｍとした以外は実施例２と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１１】
（比較例１）
樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２に変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７７μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍにて反射率が６０％を超える波長は存在しなかったため、入射角１２°  最長波長（λ６０−λ２５）は算出できなかった。
【０１１２】
（比較例２）
厚み調整し、フィルム全体厚みを１００μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１３】
（比較例３）
フィルムの層設計を図５となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを７７μｍとした以外は実施例１と同様にして、フィルムを得た。このフィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【０１１４】
（比較例４）
フィルムの層設計を図６となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚みを調整し、フィルム全体厚みを７０μｍおよび５０μｍとした以外は実施例１と同様にして、厚み違いのフィルムを得た。
【０１１５】
得られた７０μｍフィルムの層番号５４９層側に下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度７０℃から９０℃で速度２０ｍ／ｍｉｎで乾燥後、５０μｍフィルムを用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、目的とするフィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１２５μｍであり、接着層含めた積層数は１０９９層であった。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【０１１６】
＜接着剤＞
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート  Ａ−９７１”５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック  Ａ−３”０．５重量部を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【０１１７】
（比較例５）
フィルムの層設計を図７となるようにフィードブロックのスリット形状を変更して厚み調整し、フィルム全体厚みを２７μｍとした以外は実施例２と同様にして、フィルムを得た。このフィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2019139228.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のフィルムは、可視光を高反射し、偏光成分による反射率のばらつきが小さく、近赤外光を高透過するため、反射材として液晶表示装置から発せられる映像を外観良く反射し、液晶表示装置への太陽光熱の伝達を抑制可能なため、自動車、電車、航空機や船舶などの乗り物用途のヘッドアップディスプレイ装置の反射材として好適に用いることができるものである。
【符号の説明】
【０１２０】
１：層番号
２：層厚み
３：厚膜層
４：Ａ層の層厚み分布
５：Ｂ層の層厚み分布
６：部材板
７：樹脂導入板
８：スリット板
８ａ：樹脂Ａが流入するスリット
８ｂ：樹脂Ｂが流入するスリット
９：樹脂導入板
１０：スリット板
１１：樹脂導入板
１２：スリット板
１３：樹脂導入板
１４：スリット板
１５：樹脂導入板
１６：部材板
１７：フィードブロック
１８：導入口
１９：液溜部
２０：各スリットの頂部の稜線
２１：各スリットの頂部の稜線の上端部
２２：各スリットの頂部の稜線の下端部
２３：スリットへ導入される樹脂
２４：流出口
【図１】
2019139228.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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