(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明の態様に係る目的は、データを使用したレンズ加工を適切に管理することが可能な管理システムを提供する。【解決手段】管理システム２２０は、レンズを設計するレンズ設計部と、レンズ設計部により設計された設計データに基づいて、レンズを加工するレンズ加工部ｂ１７と、レンズ加工部ｂ１７での設計データを用いた加工の累積加工回数と、予め定められた最大加工回数とに基づいて、レンズ加工部ｂ１７による設計データを用いたレンズ加工を許可するか否かを判断する認証処理部２２６と、を備える。【選択図】図１
2019070802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを設計するレンズ設計部と、
前記レンズ設計部により設計された設計データに基づいて、前記レンズを加工するレンズ加工部と、
前記レンズ加工部での前記設計データを用いた加工の累積加工回数と、予め定められた最大加工回数とに基づいて、前記レンズ加工部による前記設計データを用いたレンズ加工を許可するか否かを判断する認証処理部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記認証処理部は、前記レンズの材料または半製品に付される認証コードが、前記設計データの識別情報に対応している場合に、前記累積加工回数を累積して前記レンズ加工を許可するか否かを判断する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記レンズ設計部を有するレンズ設計装置と、
前記レンズ設計装置とネットワークを介して接続され、前記レンズ加工部を有するレンズ加工装置と、
を備える請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記レンズ加工装置は、前記設計データの使用回数に従って課金処理を行う課金処理部を有する、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記レンズ加工装置は、前記設計データの使用回数に関するデータを含むメディアが投入され、前記レンズ加工が制限された制限状態と非制限状態との間で前記レンズ加工装置の状態を切り替えるメディア投入装置を有する、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記メディア投入装置は、前記レンズ加工が実行されると、前記メディアに記憶されている使用可能回数を減少させる、
請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記レンズ加工装置は、前記設計データが書き込まれたメディアを読み出す読み出し装置を有し、
前記設計データは、前記レンズ加工に１回だけ使用することができるデータである、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項８】
前記メディアは、前記レンズの半製品に埋め込まれているメモリチップである、
請求項７に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学設計のノウハウを持った企業が光学設計のノウハウを持たない企業に対しレンズの設計サービスを提供するためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、レンズ製造業者（光学設計のノウハウを持たない企業）の端末装置と設計データ作成業者（光学設計のノウハウを持った企業）の端末装置とをネットワークを介して接続し、設計データの供給を受けるという契約に応諾した場合に、設計データ作成業者が設計データをネットワークを介して送信する。
【０００３】
このようなシステムを用いたサービスにおいて、光学設計を行う企業は、レンズの設計を受けた企業がその設計に基づいて製造したレンズの枚数などに応じた従量加算で料金を請求することが一般的である。例えば、特許文献１に開示されたシステムでは、レンズの設計データの配信回数をカウントする配信回数カウント部を設け、配信回数カウント部によってカウントされた配信回数に基づいて対価が算出される。
【０００４】
また、特許文献２には、眼鏡を販売する販売店の通信装置と、眼鏡のレンズを加工するレンズ加工企業の通信装置をネットワークで接続する眼鏡の玉型加工データ通信システムが記載されている。この眼鏡の玉型加工データ通信システムでは、販売店の通信装置からレンズの種類等の玉型加工データを送信し、このデータを受信したレンズ加工企業の通信装置で表示出力させる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０２２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４８００号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一態様における管理システムは、レンズを設計するレンズ設計部と、前記レンズ設計部により設計された設計データに基づいて、前記レンズを加工するレンズ加工部と、前記レンズ加工部での前記設計データを用いた加工の累積加工回数と、予め定められた最大加工回数とに基づいて、前記レンズ加工部による前記設計データを用いたレンズ加工を許可するか否かを判断する認証処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態におけるレンズ加工管理システムを示す概念図である。
【図２】別の実施形態におけるレンズ加工管理システムを示す概念図である。
【図３】レンズ加工装置の構成を示す概略的ブロック図である。
【図４】レンズ設計装置の構成を示す概略的ブロック図である。
【図５】レンズ設計データ利用情報管理テーブルの一例を示す概略図である。
【図６】レンズ設計データ利用管理システムの動作を示すフロー図である。
【図７】図１又は図２に示す実施形態の変形実施形態を示す概念図である。
【図８】図１又は図２に示す実施形態の別の変形実施形態を示す概念図である。
【図９】図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態を示す概念図である。
【図１０】図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態を示す概念図である。
【図１１】図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態を示す概念図である。
【図１２】図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態を示す概念図である。
【図１３】図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態によれば、データを使用したレンズ加工を適切に管理することが可能な技術を提供することができる。
図１は、一実施形態におけるレンズ加工管理システム（レンズ設計データ利用管理システム）２２０の概念図である。
【０００９】
本実施形態において、図１に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２２０は、設計データに基づいてレンズを加工するレンズ加工部ｂ１７を含むレンズ加工装置ｂ１と、レンズ材料又はレンズ半製品２２２に実質的に付属される認証部（制限手段、認証手段）２２４と、認証部２２４を用いてレンズの加工にかかる認証処理を行う認証処理部２２６とを備える。
【００１０】
本実施形態において、レンズ設計企業ＣからレンズメーカＢにレンズの半製品２２２が提供される。本実施形態において、認証部２２４は、設計データの使用許諾の認証に用いられる情報（例えば認証コード、認証パラメータ）を含み、レンズの半製品２２２に埋め込まれている。一例において、認証部２２４は、一のレンズ半製品２２２に対応付けられた一の認証コードを含む。別の例において、認証部２２４は、複数のレンズ半製品２２２に対応付けられた一又は複数の認証コードを含む。
【００１１】
認証部２２４の形態例として、特殊マーキング、ＩＣタグなど様々な認証マークが適用され得る。レンズの半製品２２２に埋め込まれた認証部２２４は、容易に視認及び／又は検出可能である、あるいは、視認困難かつ所定機器を介してのみ検出可能である。
【００１２】
代替的又は追加的に、認証部２２４は、レンズの半製品２２２に付属して一体的に出荷・運搬される。例えば、認証部２２４を、レンズ半製品２２２とは別の物体に設けることができる。別の物体に設けられた認証部２２４は、容易に視認及び／又は検出可能である、あるいは、視認困難かつ所定機器を介してのみ検出可能である。
【００１３】
認証部２２は、視認困難なように、極小に構成できる、あるいは、実質的に透明に構成できる。レンズメーカＢは、少なくとも、認証部２２４の認証情報に対する対価を含むレンズの半製品２２２の対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【００１４】
本実施形態において、設計データは、レンズ設計データ記憶部ｂ１３に保存され、認証に基づく使用制限がなされている。すなわち、使用許諾の認証がされない限り、加工装置ｂ１は設計データを使用できない。認証部２２４の認証情報（認証コード、認証パラメータ）は、不図示の入力手段を介して入力される、あるいは、不図示の検出手段を介して検出され、必要に応じて不図示の解析手段で解析される。
【００１５】
認証処理部２２６は、認証情報について認証処理を行う。認証処理は、提供された情報の承認、提供された情報と登録情報との対応確認、資格の有無の検証、個別企業や個別装置にかかる識別情報の確認、及び手続き経過の正当性又は正確性の確認の少なくとも１つを含むことができる。例えば、認証処理部２２６において、正しい認証コードが入力されない限り、設計データを読み出しできない。本実施形態において、認証情報が認証されると、設計データの使用制限が解除される。一例において、認証処理部２２６は、コンピュータプログラムの一部として構成できる。別の一例において、認証処理部２２６は、検出手段と、解析手段と、必要に応じてコンピュータプログラムとを含むことができる。
【００１６】
一例において、認証処理は、設計データとともに提供される又は別途提供される認証プログラムを用いてレンズ加工装置ｂ１において行うことができる。この場合、認証処理がシンプルである。別の一例において、認証処理は、インターネットを通じてレンズ設計企業ｃにて行うことができる。この場合、認証処理プロセスの不正な変更を回避できる。
【００１７】
また、認証処理は、１つのパラメータに基づき、又は２以上のパラメータの組み合わせに基づき実行可能である。複数のパラメータを用いた認証処理の一例において、認証プログラムは、認証部２２４の認証情報と、設計データの識別情報とを要求する。別の一例において、認証プログラムは、認証部２２４の認証情報と、レンズ加工装置ｂ１（又はレンズメーカ）のＩＤ情報とを要求する。設計データの識別情報やレンズ加工装置ｂ１（又はレンズメーカ）のＩＤ情報は、レンズ加工装置ｂ１に記憶できる、又は、別の物体又は媒体に記憶できる。追加的又は代替的に、認証処理は、認証サポート物理デバイス（セキュリティトークン）を使用することができる。
【００１８】
本実施形態において、加工装置ｂ１におけるレンズ加工に際して、認証部２２４を使用した認証手続きが要求されることにより、不正に設計データを使用したレンズの加工が制限される。また、レンズ設計企業ｃから提供されるレンズ半製品とは異なる材料や半製品を用いたレンズの加工が制限される。
【００１９】
図２は、図１のレンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２２０が適用可能な別の実施形態の一例を示す概念図である。図２において、レンズ設計企業Ｃと、レンズメーカＢと、レンズ販売店Ａとがインターネットｄ１を介してつながっている。
【００２０】
図２において、眼鏡販売店等のレンズ販売店Ａが管理するサーバａ２、レンズを加工して販売店に納入するレンズメーカＢが管理するサーバｂ２、及びレンズの設計を行うレンズ設計企業Ｃが管理するサーバｃ２は、インターネットｄ１に接続されている。また、サーバｂ２に接続されたレンズ加工装置ｂ１は、サーバａ２に接続された処方データ送信装置ａ１、及びサーバｃ２に接続されたレンズ設計装置（データ供給装置）ｃ１と通信可能である。
【００２１】
本実施形態において、レンズ加工装置ｂ１は、処方データ送信装置ａ１から、レンズの発注を行うための発注データと、レンズを使用する顧客のレンズ処方に関する情報及び眼鏡のフレーム形状等を含む処方データと、を受信し、受信した処方データをレンズ設計装置ｃ１に送信する。また、レンズ加工装置ｂ１は、送信した処方データに対するレンズの設計データ（以下、レンズ設計データという）をレンズ設計装置ｃ１から受信して記憶する。
【００２２】
レンズメーカＢは、このようにして、レンズ設計企業Ｃにレンズの設計を依頼し、提供されたレンズの設計に対して設計料を支払う。ここで、レンズメーカＢがレンズ設計企業Ｃに支払う設計料は、レンズ１枚あたりの加工についての設計料である。例えば、レンズメーカＢは、同じレンズ設計データを用いたレンズの加工であっても、レンズ１枚１枚の加工に対応する設計料を、レンズ設計企業Ｃに支払う必要がある。
【００２３】
本実施形態では、レンズ加工装置ｂ１は、レンズの加工を行う前に、レンズ半製品２２２に付属された認証部２２４の認証コードを、レンズ設計装置ｃ１に送信する。レンズ設計装置ｃ１において、認証処理部２２６は、受信した認証コードに対して認証処理を行い、認証結果である認証応答をレンズ加工装置ｂ１に送信する。
【００２４】
レンズ加工装置ｂ１は、レンズ設計装置ｃ１から受信した認証応答が、認証許可応答である場合、レンズを加工することができる。そして、レンズメーカＢは、加工したレンズをレンズ販売店Ａに納入する。
【００２５】
このように、レンズ設計データ利用管理システム２２０は、レンズ設計装置ｃ１がレンズ加工装置ｂ１から受信した認証コードを認証判定することにより、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができる。
【００２６】
＜レンズ加工装置＞
以下、図２のレンズ加工装置ｂ１及びレンズ設計装置ｃ１について、詳細を説明する。
図３は、本実施形態に係るレンズ加工装置ｂ１の構成を示す概略的ブロック図である。
【００２７】
レンズ加工装置ｂ１は、通信部ｂ１０、処方データ送受信部ｂ１１、レンズ設計データ受信部ｂ１２、レンズ設計データ記憶部ｂ１３、認証コード入力部ｂ１４、認証要求送信部ｂ１５、レンズ加工制御部ｂ１６、レンズ加工部ｂ１７、及び設計データ処理部ｂ１８を含む。
【００２８】
なお、レンズ加工管理装置Ｅ１は、レンズ設計データ記憶部ｂ１３、認証要求送信部ｂ１５、及びレンズ加工制御部ｂ１６を含む。また、図３においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００２９】
通信部ｂ１０は、図２のサーバｂ２を介し、処方データ送信装置ａ１とレンズ設計装置ｃ１とからデータを受信する。また、通信部ｂ１０は、図２のサーバｂ２を介し、レンズ設計装置ｃ１にデータを送信する。
【００３０】
処方データ送受信部ｂ１１は、処方データを、処方データ送信装置ａ１から通信部ｂ１０を介して受信する。また、処方データ送受信部ｂ１１は、受信した処方データを、レンズ設計装置ｃ１に通信部ｂ１０を介して送信する。
【００３１】
レンズ設計データ受信部ｂ１２は、レンズ設計データを、レンズ設計装置ｃ１から通信部ｂ１０を介して受信する。レンズ設計データ受信部ｂ１２は、受信したレンズ設計データをレンズ設計データ記憶部ｂ１３に記憶させる。なお、レンズ設計データには当該レンズ設計データを識別する識別情報が含まれる。
【００３２】
また、レンズ設計データには、例えば、面形状データとして、非球面、乱視面と非球面が合成された面、累進焦点面、累進焦点面と乱視面が合成された面、累進焦点面と乱視面と非球面が合成された面、光がレンズ表面と裏面を通過したときに眼鏡レンズとしてのレンズ作用を発生させる自由曲面に関する情報のうち少なくとも１つが含まれる。また、レンズ設計データには、例えば、ブランク材形状、ブランク材の屈折率、レンズの厚さ、レンズ外径、レンズ外周形状に関する情報のうち少なくとも１つが含まれる。また、レンズ設計データには、例えば、レンズのＳ度数、Ｃ度数、軸度、加入度、プリズム、偏心に関する処方情報のうち少なくとも１つが含まれる。
【００３３】
認証コード入力部ｂ１４において、レンズ半製品２２２の認証部２２４の識別コードが利用者の操作によって入力される、あるいは、所定の検出部を介して検出される。認証コード入力部ｂ１４は、認証要求送信部ｂ１５に認証コードを出力する。
【００３４】
認証要求送信部ｂ１５は、認証コードとレンズ設計データの識別情報とを含む確認要求であって、認証コードの判定を要求する認証要求を、レンズ設計装置ｃ１に通信部ｂ１０を介して送信する。
【００３５】
すなわち、認証要求送信部ｂ１５は、レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズの加工を認証する認証要求を、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１に送信する。なお、レンズの加工はレンズ１枚ずつ行われ、認証要求送信部ｂ１５は、認証要求を、レンズ１枚ごとに送信する。
【００３６】
設計データ制御部ｂ１８は、認証要求の応答である認証応答を受信し、認証が許可されたか否かを判定する。設計データ制御部ｂ１８は、認証応答が、認証許可応答（使用許諾応答）である場合、レンズ設計データ記憶部ｂ１３から、レンズ設計データを読み出す。この場合、設計データ制御部ｂ１８は、読み出したレンズ設計データをレンズ加工部ｂ１７に出力する。また、レンズ加工制御部ｂ１６は、レンズの加工を開始させる制御情報をレンズ加工部ｂ１７に出力する。すなわち、設計データ制御部ｂ１８は、使用許諾を受信した場合に、設計データを実際に使用可能な状態にする。
【００３７】
一方、判定の結果、認証不許可を示す応答（以下、認証不許可応答という）である場合、レンズの加工をすることができないことを示すエラーメッセージ等を、モニタ（図示せず）に出力する。
【００３８】
レンズ加工部ｂ１７は、レンズ加工制御部ｂ１６から入力された制御情報に従い、設計データ制御部ｂ１８から入力されたレンズ設計データを使用してレンズを加工する。
【００３９】
＜レンズ設計装置＞
図４は、本実施形態に係るレンズ設計装置ｃ１の構成を示す概略的ブロック図である。
レンズ設計装置ｃ１は、通信部ｃ１０、処方データ受信部ｃ１１、処方データ出力部ｃ１２、レンズ設計データ入力部ｃ１３、レンズ設計データ送信部ｃ１４、レンズ設計部ｃ３０、認証要求受信部ｃ１５、認証処理部２２６、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７（初回許可応答日時記憶部）、認証応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９を含む。
【００４０】
なお、レンズ設計データ利用管理装置Ｅ２は、認証要求受信部ｃ１５、認証処理部２２６、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７、認証応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９を含む。また、図４においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００４１】
通信部ｃ１０は、図２のサーバｃ２を介し、レンズ加工装置ｂ１からデータを受信し、また、送信する。処方データ受信部ｃ１１は、処方データを、レンズ加工装置ｂ１から通信部ｃ１０を介して受信し、処方データ出力部ｃ１２に出力する。処方データ出力部ｃ１２は、処方データ受信部ｃ１１から入力された処方データを、モニタやプリンタ等の出力装置に出力する。また、処方データ出力部ｃ１２からの処方データは、レンズ設計部ｃ３０に送られる。レンズ設計部ｃ３０は、入力された処方データを用いてレンズを設計し、レンズの設計情報をレンズ設計データ入力部ｃ１３に出力する。
【００４２】
レンズ設計データ入力部ｃ１３には、処方データ出力部ｃ１２が出力した処方データに対して設計されたレンズの設計情報が入力される。レンズ設計データ入力部ｃ１３は、入力されたレンズの設計情報に、識別情報を含ませたレンズ設計データを生成し、生成したレンズ設計データをレンズ設計データ送信部ｃ１４に出力する。レンズ設計データ送信部ｃ１４は、レンズ設計データ入力部ｃ１３から入力されたレンズ設計データを、レンズ加工装置ｂ１に通信部ｃ１０を介して送信する。
【００４３】
認証要求受信部ｃ１５は、認証要求をレンズ加工装置ｂ１から通信部ｃ１０を介して受信し、認証要求に含まれる認証コードと、レンズ設計データの識別情報と、認証要求の受信日と、を認証処理部２２６に出力する。
【００４４】
認証処理部２２６は、認証コードの認証を行う。また、認証処理部２２６は、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブル（図５）より、認証要求受信部ｃ１５から入力されたレンズ設計データの識別情報に対応する累積加工回数を読み出す。
【００４５】
認証処理部２２６は、読み出した累積加工回数、及び、認証要求受信部ｃ１５から入力された認証要求の受信日から、認証要求に含まれる識別情報のレンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するか否かを決定する。
【００４６】
なお、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する累積加工回数は、後述する累積加工回数算出部ｃ１９が算出した累積加工回数である。また、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する初回許可応答日は、後述する認証可否応答部ｃ１８が記憶させた認証許可応答の最初の応答日である。
【００４７】
以下、レンズ設計データを用いたレンズの最大加工回数に基づく判定と、レンズの加工許可期間に基づく判定と、について説明する。
【００４８】
＜レンズの最大加工回数に基づく判定＞
まず、認証処理部２２６は、読み出した累積加工回数が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が予め記憶する最大加工回数以内であるか否かを判定する。認証部２２６は、累積加工回数が最大加工回数より大きいと判定した場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可しない決定をする。
一方、認証部２２６は、累積加工回数が最大加工回数以内と判定した場合、以下のレンズの加工許可期間の決定を行う。
【００４９】
＜レンズの加工許可期間の決定＞
認証処理部２２６は、認証要求受信部ｃ１５から入力された認証要求の受信日が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する認証許可応答の最初の応答日である初回許可応答日から、予め定められた期間である加工許可期間（本実施形態では、２０日とする）内であるか否かを判定する。
【００５０】
認証処理部２２６は、対象のレンズ設計データに関する認証要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内でない場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可しない決定をする。一方、認証処理部２２６は、対象のレンズ設計データに関する認証要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内である場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する決定をする。
【００５１】
認証処理部２２６は、決定した当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するか否かの情報と、当該レンズ設計データの識別情報と、を認証応答部ｃ１８に出力する。
【００５２】
すなわち、認証処理部２２６は、後述する累積加工回数算出部ｃ１９が算出した累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する。また、認証処理部２２６は、対象のレンズ設計データに関して、認証要求の受信日が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する認証許可応答の最初の応答日から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する。
【００５３】
認証応答部ｃ１８は、認証処理部２２６ｃ１６から入力された情報が、レンズの加工を許可することを示す情報である場合、認証応答を認証許可応答とする。一方、認証応答部ｃ１８は、認証処理部ｃ１６から入力された情報が、レンズの加工を許可しないことを示す情報である場合、認証応答を認証不許可応答とする。
【００５４】
認証応答部ｃ１８は、認証処理部２２６から入力されたレンズ設計データの識別情報を含む認証応答を、レンズ加工装置ｂ１に通信部ｃ１０を介して送信する。認証応答部ｃ１８は、送信した認証応答の情報を、累積加工回数算出部ｃ１９に出力する。
【００５５】
また、認証応答部ｃ１８は、認証応答の情報に含まれるレンズ設計データの識別情報毎に、最初に送信した時間を、初回許可応答日として、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブルに記憶させる。すなわち、認証応答部ｃ１８は、レンズ設計データ各々について、認証許可応答の最初の応答日時を、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７に記憶させる。
【００５６】
また、累積加工回数算出部ｃ１９は、認証応答が認証許可応答である場合、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する累積加工回数であって、認証応答部ｃ１８から入力される認証応答（認証許可応答）の情報に含まれる識別情報に対応する累積加工回数を読み出す。累積加工回数算出部ｃ１９は、読み出した累積加工回数に、認証許可応答の情報が示すレンズの加工を許可したレンズの枚数（本実施形態では、１枚）を加えた累積加工回数を、当該識別情報に対応する累積加工回数として、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブルに記憶させる。すなわち、累積加工回数算出部ｃ１９は、認証許可応答で許可をした加工回数の累積加工回数を算出する。
【００５７】
＜レンズ設計データ利用情報管理テーブル＞
以下、レンズ設計データ利用情報管理テーブルについて詳細を説明する。
レンズ設計データ利用情報管理テーブルは、データベースにより管理されている。
図５は、本実施形態に係るレンズ設計データ利用情報管理テーブルの一例を示す概略図である。図示するように、レンズ設計データ利用情報管理テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、レンズ設計データ識別情報、累積加工回数、最大加工回数、及び認証応答送信日の各項目の列を有している。このレンズ設計データ利用情報管理テーブルの主キーは、レンズ設計データ識別情報である。
【００５８】
例えば、図５において、レンズ設計データ識別情報が「ａｂｃ１２３４５」のデータは、レンズ加工装置ｂ１が、レンズ加工装置ｂ１が「ａｂｃ１２３４５」のレンズ設計データを用いて、累積して累積加工回数「２」枚のレンズを加工していることを示し、累積して最大加工回数「４」枚まで、このレンズ設計データを用いてレンズを加工することを許可することを示す。また、図５において、レンズ設計データ識別情報が「ａｂｃ１２３４５」のデータは、レンズ加工装置ｂ１が「ａｂｃ１２３４５」のレンズ設計データを用いてレンズを加工することを最初に許可した日が、初回許可応答日「２００８年６月２０日」であることを示す。
【００５９】
また、図５において、レンズ設計データ識別情報が「ｂｃａ２３４５６」のデータは、例えば、レンズ設計装置ｃ１が認証要求の受信日が「２００８年７月１日」である場合、初回許可応答日が「２００８年６月１日」から加工許可期間（２０日）内でないことを示し、この場合、レンズ設計装置ｃ１は、認証不許可応答を送信する。
【００６０】
また、図５において、レンズ設計データ識別情報が「ｃａｂ２４５６７」のデータは、累積加工回数と最大加工回数とが同じ「２０」枚であることを示し、この場合、レンズ設計装置ｃ１は、これ以上、「ｃａｂ２４５６７」のレンズ設計データを用いて、レンズを加工することを許可することができず、認証不許可応答を送信する。
【００６１】
＜レンズ設計データ利用管理システムの動作＞
以下、レンズ設計データ利用管理システム２２０の動作について説明をする。
図６は、本実施形態に係るレンズ設計データ利用管理システム２２０の動作を示すフロー図である。
【００６２】
処方データ送信装置ａ１は、レンズの発注を行うための発注データと処方データとをレンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０１）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０１にて処方データ送信装置ａ１が送信した処方データを受信し、受信した処方データをレンズ設計装置ｃ１に送信する（Ｓ５０２）。
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０２にてレンズ加工装置ｂ１が送信した処方データを受信し、受信した処方データをモニタやプリンタ等に出力する（Ｓ５０３）。
【００６３】
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０３にて出力した処方データに対して設計されたレンズ設計データが入力されると、レンズ設計データを、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０４）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０４にてレンズ設計装置ｃ１が送信したレンズ設計データを、受信して記憶する（Ｓ５０５）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０５にて記憶したレンズ設計データを用いたレンズの加工を開始する命令が入力されると、認証要求を、レンズ設計装置ｃ１に送信する（Ｓ５０６）。
【００６４】
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０６にてレンズ加工装置ｂ１が送信した認証要求を受信し、以下の判定を行う。
レンズ設計装置ｃ１は、記憶する累積加工回数が最大加工回数以内であるか否かを判定する（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７の判定にて、累積加工回数が最大加工回数以内と判定された場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０８の判定を行う。一方、ステップＳ５０７の判定にて、累積加工回数が最大加工回数より大きいと判定された場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５１０の処理を行う。
【００６５】
レンズ設計装置ｃ１は、認証要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内であるか否かを判定する（Ｓ５０８）。ステップＳ５０８の判定にて、認証要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内であると判定された場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０９の処理を行う。一方、ステップＳ５０８の判定にて、認証要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内でないと判定された場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５１０の処理を行う。
レンズ設計装置ｃ１は、認証応答として認証許可応答を、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０９）。レンズ設計装置ｃ１は、認証応答として認証不許可応答を、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５１０）。
【００６６】
レンズ加工装置ｂ１は、レンズ設計装置ｃ１から受信した認証応答が、認証許可応答であるか否かを判定する（Ｓ５１１）。ステップＳ５１１の判定にて、認証応答が認証許可応答である場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、認証応答に含まれる識別情報のレンズ設計データを用いたレンズの加工を開始する（Ｓ５１２）。一方、ステップＳ５１１の判定にて、認証応答が認証不許可応答である場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、本動作を終了する。
なお、本動作では、レンズ設計装置ｃ１が、累積加工回数及び加工許可期間に基づいて認証応答の内容を判定している（Ｓ５０７、Ｓ５０８）が、本発明はこれに限らず、累積加工回数、又は、加工許可期間のいずれか一方による判定だけでもよい。
【００６７】
このように、本実施形態において、レンズ加工に際して、認証部２２４を使用した認証処理が行われ、不正に設計データを使用したレンズの加工や、レンズ設計企業から提供されるレンズ半製品とは異なる材料や半製品を用いたレンズの加工が制限される。
【００６８】
また、本実施形態において、レンズ設計データ利用管理システム２２０は、レンズ加工管理装置ｂ１がレンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１がレンズ設計データを用いた累積加工回数、及び、初回加工日（初回許可応答日）の情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、レンズ加工管理装置が、レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をする。これにより、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム２２０は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、前記累積加工回数が前記最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた最大加工回数を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。また、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム２２０は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、累積加工回数を算出するので、累積加工回数を適切に管理することができる。
【００７０】
また、本実施形態において、レンズ設計データ利用管理システム２２０は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、認証要求の受信日時が、認証許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた期間を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態におけるレンズ加工装置ｂ１の一部、例えば、認証要求送信部ｂ１５、レンズ加工制御部ｂ１６、又は、レンズ設計装置ｃ１の一部、例えば、認証要求受信部ｃ１５、認証処理部２２６、認証応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７２】
［変形実施形態］
次に、図１又は図２に示す実施形態の変形実施形態について図７を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００７３】
本実施形態において、図７に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２２０は、レンズを加工する加工装置（レンズ製造装置）ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、設計装置ｃ１から加工装置ｂ１への設計データの供給流れを制御する制御部２０２（制限手段、複製制限手段）とを備える。
【００７４】
本実施形態において、制御部２０２は、設計装置ｃ１に設けられる。代替的又は追加的に、制御部２０２を、加工装置ｂ１あるいは他の装置に設けることができる。必要に応じて、設計データが送信用の特定のデータ形式に変換される。必要に応じて、設計装置ｃ１及び／又は加工装置ｂ１に、設計データ送信又は受信用の特定のコンピュータプログラムが組み込まれる。制御部２０２は、加工装置ｂ１でのレンズ加工の処理の進行に合わせて設計データの供給流れを制御できる。制御部２０２の制御において、例えば、ある時点の処理に必要な最小限の設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給される。その処理が終了すると、加工装置ｂ１において、使用済みの設計データが消去される、あるいは、使用済みの設計データが再使用不能となる。続いて、次の処理に必要な最小限の設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給される。代替的又は追加的に、データ受信用の特定のコンピュータプログラムが、設計データの送受信の前に、設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給できる。
【００７５】
本実施形態において、複数に分割された設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に漸次に供給される。代替的に、設計データ全体が設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に一度に供給されるとともに、使用後に消去され得る、あるいは再使用不能にできる。また、代替的に、使用済みの設計データを使用回数又は使用期間に応じて消去する又は再使用不能にするように制御できる。
【００７６】
本実施形態において、加工装置ｂ１に送信された設計データの複製が防止される。すなわち、使用済みの設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【００７７】
次に、図１又は図２に示す実施形態の別の変形実施形態について図８を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００７８】
本実施形態において、図８に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２１０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、加工装置ｂ１の動作の記録を保持する記録保持部（制限手段、記録保持手段）２１２とを備える。
【００７９】
本実施形態において、記録保持部２１２は、加工装置ｂ１に設けられる。代替的又は追加的に、記録保持部２１２を、設計装置ｃ１あるいは他の装置に設けることができる。本実施形態において、記録保持部２１２は、加工処理の進行に沿って加工装置ｂ１の各動作を示すデータを記録する。記録されたそれらのデータを含む記録（ログ）に基づき、設計データの使用回数や使用期間などが認識可能である。
【００８０】
本実施形態において、必要に応じて、課金処理部２１４を加工装置ｂ１あるいは他の装置に設けることができる。課金処理部２１４は、記録保持部２１２に保持された記録に基づいて、レンズメーカＢに対して課金処理を行う。例えば、課金処理部２１４は、記録に基づく設計データの使用回数や使用期間に基づく設計料の支払いをレンズメーカＢに要求する、あるいは所定の手続きに沿って設計料を徴収する。
【００８１】
本実施形態において、加工装置ｂ１の記録（ログ）に基づき、設計データの実際の使用状態が認識される。したがって、不正に設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【００８２】
次に、図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態について図９を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００８３】
本実施形態において、図９に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２３０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、加工装置ｂ１の動作を管理するための持ち運び可能なメディア２３２（制限手段、管理手段、第１媒体）とを備える。
【００８４】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２３２が投入されるメディア投入装置２３４を備える。メディア投入装置２３４へのメディア２３２の投入は、加工装置ｂ１における設計データを使用したレンズの加工を可能にする。メディア２３２は、設計データの使用回数及び使用期間の少なくとも１つに関する所定のデータを含む。メディア２３２の形態例として、カード（ＩＤカード、プリペイドカードなど）、ＵＳＢメモリ装置、セキュリティトークンなど、様々なメディアが適用され得る。メディア投入装置２３４は、設計データを使用したレンズの加工が制限された制限状態と、非制限状態との間で、加工装置ｂ１の状態（ステータス）を切り替えることが可能である。レンズメーカＢは、少なくともメディア２３２に対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【００８５】
本実施形態において、加工装置ｂ１で設計データを使用したレンズの加工処理が実行されることにより、メディア投入装置２３４内のメディア２３２のデータが書き換えられる。例えば、初期のメディア２３２には、所定の数（使用可能回数）が記憶されている。加工処理の実行に伴い、メディア２３２に記憶された数が減少する。加工装置ｂ１において、その数（使用可能回数）がゼロになると、そのメディア２３２を使用した加工処理が実行不能となる。
【００８６】
本実施形態において、加工装置ｂ１におけるレンズ加工に際して、メディア２３２を使用した動作管理が実行されることにより、不正に設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【００８７】
次に、図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態について図１０を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００８８】
本実施形態において、図１０に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２４０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１と、設計データ（加工データ）が書き込まれた持ち運び可能なメディア（データ供給装置）２４２とを備える。
【００８９】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２４２内のデータを読み出す読出装置２４４を備える。加工装置ｂ１は、メディア２４２から読み出した設計データを使用してレンズを加工することができる。メディア２４２の形態例として、メモリチップ、ＣＤなど、様々なメディアが適用され得る。メディア２４２から他の媒体へのデータの保存が防止されている、あるいはメディア２４２が複製不能であることにより、設計データの複製や不正使用が制限される。レンズメーカＢは、少なくともメディア（設計データ）２４２に対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【００９０】
追加的に、メディア２４２が、レンズの半製品２２２と一体的に運搬され得る。レンズメーカＢは、少なくともレンズの半製品２２２とメディア（設計データ）２４２とに対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【００９１】
追加的に、設計データを１回だけ使用できるという制限がなされたメディア２４２を使用できる。こうしたメディア２４２として、例えば、光メモリやホログラム式のメモリチップが挙げられる。本例において、１つの設計データと１つの半製品とが対応付けられていることにより、その設計データを他のレンズの半製品に使用するのが防止される。
【００９２】
次に、図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態図１１を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００９３】
本実施形態において、図１１に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２５０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１と、設計データ（加工データ）が書き込まれた持ち運び可能なメディア（データ供給装置）２５２とを備える。また、設計データは、認証情報（認証部２２４、識別情報、認証コード、認証パラメータ）を含む。
【００９４】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２４２内のデータを読み出す読出装置２５４を備える。加工装置ｂ１は、メディア２５２から読み出した設計データを使用してレンズを加工することができる。
【００９５】
本実施形態において、メディア２５２が、レンズの半製品２５６に埋め込まれている。レンズメーカＢは、少なくともレンズの半製品２５６とメディア（設計データ）２５２とに対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【００９６】
メディア２５２の形態例として、メモリチップなど様々なメディアが適用され得る。設計データを含むメディア２５２が半製品２５６に埋め込まれていることにより、１つの設計データと１つの半製品とが対応付けられ、その結果、その設計データを他のレンズの半製品に使用するのが防止される。追加的に、設計データを１回だけ使用できるという制限がなされたメディア２５２を使用できる。こうしたメディア２５２として、例えば、光メモリやホログラム式のメモリチップが挙げられる。本例において、設計データの不正使用がより確実に防止される。
【００９７】
次に、図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態について図１２を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【００９８】
本実施形態において、図１２に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２６０は、レンズを加工する加工装置ｂ１を有する複数のレンズメーカと、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１を有するレンズ設計企業Ｃと、レンズを販売するレンズ販売店Ａとを備える。
【００９９】
本実施形態において、レンズ販売店Ａからレンズ設計企業Ｃに対して直接的にレンズが発注される。レンズ設計企業Ｃは、その企業内での所定の手続き等に基づき、複数のレンズメーカの中から、１つのレンズメーカＢを選定する。また、レンズ設計企業Ｃは、そのレンズメーカＢに対して設計データを供給する。レンズメーカＢは、設計データを使用してレンズの加工を行う。完成したレンズは、レンズメーカＢからレンズ販売店Ａに供給される。代替的に、完成したレンズは、レンズメーカＢからレンズ設計企業Ｃを介してレンズ販売店Ａに供給され得る。
【０１００】
本実施形態において、レンズ設計企業Ｃは、レンズメーカの不正利用の可能性に関する情報を集めてデータベースに保持することができる。例えば、そのデータベース（選定手段）の情報に基づき、レンズメーカの選定作業を実行することができる。レンズ設計企業がレンズメーカの選定を行うことにより、レンズメーカでの設計データの不正利用が制限される。
【０１０１】
次に、図１又は図２に示す実施形態のさらに別の変形実施形態について図１３を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１０２】
本実施形態において、図１３に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２７０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、光学設計に関するレンズの形状データ（設計データ、加工データ）を作成する光学設計部２７２と、サーバ２７４とを備える。
【０１０３】
本実施形態において、光学設計部２７２は、加工装置ｂ１に配置される。例えば、光学設計部２７２は、所定のコンピュータプログラムであり、メディア、デバイス、又はメモリ等に保持されている。サーバ２７４は、必要に応じて、光学設計に関する情報を保持している。光学設計部２７２は、サーバ２７４に光学設計（又はレンズ加工）の許諾を要求する。許諾を受けた光学設計部２７２は、必要に応じてサーバ２７４を介して、レンズの光学設計を行うことができる。加工装置ｂ１は、光学設計部２７２からの設計データを使用して、レンズを加工することができる。
【０１０４】
本実施形態において、レンズメーカＢは、サーバ２７４の使用回数（光学設計回数）、及び加工装置ｂ１でのレンズ加工の数量、の少なくとも１つに応じて、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。追加的に、図１０を使用した説明と同様のメディア（プリペイドカード）を使用して加工装置ｂ１の動作を管理することができる。
【０１０５】
本実施形態において、レンズ設計又はレンズ加工に際して、サーバ２７４への許諾が必要であることから、設計データを不正使用したレンズの加工が制限される。
【０１０６】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１０７】
実際の製造において、レンズ設計データを補正することが可能である。加工誤差が生じる場合など、設計値のデータを補正することでレンズを良好に製造することができる。設計データは複雑な面形状のため、レンズメーカでこの補正に対応するのは一般に難しい。
【０１０８】
設計データの修正（補正）は、設計側で行ってもよい。この場合、例えば、レンズ設計データは、レンズ加工時に発生する加工誤差を補正するための修正が行われたものにできる。また、設計データの修正（補正）を加工装置で行ってもよい。この場合、例えば、レンズ加工装置は、レンズ加工時に発生する加工誤差を補正するためのデータ修正を行う構成にできる。また、半製品の誤差を反映した設計データが供給されてもよい。この場合、例えば、レンズ設計データは、半製品１つ１つの個別の曲率ばらつきを補正するための修正を含むデータにできる。
【０１０９】
例えば、レンズ設計データは、データ供給装置で暗号化キーにより暗号化処理されてからネットワークを通じて加工装置に送信されても良い。そして、暗号化処理されたレンズ設計データは、加工装置において、複号化キーにより複号化処理されても良い。なお、暗号化処理されたレンズ設計データは、予め設定された期限内でのみ複号化処理することが可能となるように構成されても良いし、予め設定された期限を過ぎると自動的に消去されるように構成されても良い。さらに、複号化キーの使用回数をカウントするように構成されても良い。
【０１１０】
また、レンズ設計データは、セミ材（半製品）を加工するための面形状の他に、複数種類あるセミ材のどれを使うかの情報を含むように構成されても良い。また、必要に応じて、加工されたレンズの品質確認用データとして、レンズの中心厚、縁厚、外径等のレンズ形状情報や、レンズ度数測定器等を使用してレンズ屈折力の検査をする際に用いるレンズ度数情報を含むように構成されても良い。
【０１１１】
また、レンズ設計データは、レンズの２つある面のうち、表面の面形状データを含むように構成されても良いし、裏面の面形状データを含むように構成されても良いし、あるいは表裏両面の面形状データを含むように構成されても良い。面形状データは、点群（セミ材の加工面上の各点における空間座標（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）の値の集合）で構成されたものであっても良いし、点群で構成された面形状データを面補間したデータであっても良いし、さらには、面補間したデータをＮＣ加工プログラムに変換したデータであっても良い。
【０１１２】
また、レンズ販売店からレンズ設計企業に対して直接的にレンズが発注され、レンズ設計企業は、そのレンズ販売店に対して設計データを供給するように構成されても良い。そして、レンズ販売店は、レンズメーカに対して設計データを供給し、レンズメーカは、設計データを使用してレンズの加工を行うように構成されても良い。完成したレンズは、レンズメーカからレンズ販売店に供給される。
【０１１３】
また、加工されるレンズは、その種類を限定されるものではなく、単焦点レンズ、累進屈折力レンズ、中近累進レンズ、近々累進レンズなどに上記の実施形態を適用することが可能である。
【０１１４】
なお、従来のシステムでは、レンズの光学設計のサービスを受けることによってレンズの形状を表すレンズ形状データを受け取った企業が、光学設計を行う企業に対して料金を支払うことなく、同じレンズ形状データを繰り返し使用することによって不正にレンズを製造することが可能であり、光学設計を行う企業はこの不正を把握することが困難であった。そのため、光学設計を行う企業が、本来得られたはずの利益を回収することができないという問題があった。
【０１１５】
また、従来の技術では、レンズ設計データは複製等をすることができるため、レンズ加工企業がレンズ１枚あたりの加工についての設計料しか支払っていないにもかかわらず、２枚以上のレンズを加工する等、不正に繰り返してレンズを加工するおそれがあるという欠点があった。例えば、通信装置で表示出力されたデータを複製等することで、レンズ加工企業が当該データのレンズを、何枚でも作成するおそれがあるという欠点があった。
【０１１６】
また、従来の技術では、レンズ加工企業が不正に繰り返してレンズを加工するおそれがあり、さらに、レンズ設計データを提供したレンズ設計企業は、この不正を把握することができないという欠点があった。
【０１１７】
また、従来の技術では、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができず、当該レンズ設計データを不正に利用したレンズが加工されるおそれがあるという欠点があった。
【０１１８】
一実施形態において、レンズ製造装置は、レンズの形状を表すレンズ形状データとその使用可能回数とを含むレンズデータを記憶するレンズデータ記憶部と、前記レンズ形状データが使用された回数を記憶する使用回数記憶部と、前記レンズ形状データが使用された回数を前記使用回数記憶部から読み出し、前記レンズ形状データの使用可能回数を前記レンズデータ記憶部から読み出し、前記レンズ形状データが使用された回数が前記レンズ形状データの使用可能回数より少ない場合には、前記レンズ形状データを前記レンズデータ記憶部から読み出し、前記使用回数記憶部に記憶される前記レンズ形状データが使用された回数を使用回数分増加させるアクセス制御部と、前記アクセス制御部によって読み出されたレンズ形状データを記憶するレンズ形状データメモリと、前記レンズ形状データメモリに記憶されるレンズ形状データに基づいてレンズを製造し、製造後に前記レンズ形状データを前記レンズ形状データメモリから消去するレンズ製造部と、を備える。
【０１１９】
上記のレンズ製造装置において、前記レンズデータは、前記レンズ形状データの使用可能期限をさらに含み、前記アクセス制御部は、前記レンズ形状データの使用可能期限を前記レンズデータ記憶部から読み出し、使用可能期限が切れていない場合であって且つ前記レンズ形状データが使用された回数が前記レンズ形状データの使用可能回数より少ない場合には、前記レンズ形状データを前記レンズデータ記憶部から読み出す、ように構成されることができる。
【０１２０】
別の実施形態において、レンズ設計データ利用管理システムは、レンズ設計データを用いたレンズの加工を管理するレンズ加工管理装置と、レンズ加工管理装置と通信するレンズ設計データ利用管理装置と、を備える。このシステムにおいて、前記レンズ加工管理装置は、前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズの加工の可否を確認する加工可否確認要求を、前記レンズ設計データ利用管理装置に送信する加工可否確認要求送信部と、前記加工可否確認要求送信部が送信した加工可否確認要求の応答として、レンズの加工を許可することを示す加工許可応答を受信した場合に、レンズの加工を行う制御をするレンズ加工制御部と、を備え、前記レンズ設計データ利用管理装置は、加工可否確認要求送信部から送信された前記加工可否確認要求に対して、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報に基づいてレンズの加工を許可するか否かを決定する加工可否決定部と、前記加工可否決定部がレンズの加工を許可した場合、前記加工許可応答を、前記レンズ加工管理装置に送信する加工可否応答部と、を備える。
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ加工管理装置が前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、前記レンズ設計データ利用管理装置が前記レンズ設計データの利用状況に関する情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、前記レンズ加工管理装置が、前記レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をするので、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
【０１２１】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報は、前記レンズ設計データ各々について、前記レンズ加工管理装置の制御により、前記レンズ設計データを用いた加工を行った累積加工回数であり、前記加工可否決定部は、前記累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
【０１２２】
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記累積加工回数が前記最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた最大加工回数を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【０１２３】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記レンズ設計データ利用管理装置は、前記レンズ設計データ各々について、前記加工許可応答で許可をした加工回数の累積加工回数を算出する累積加工回数算出部を備え、前記加工可否決定部は、前記累積加工回数算出部が算出した前記累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
【０１２４】
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記累積加工回数を算出するので、前記累積加工回数を適切に管理することができる。
【０１２５】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記最大加工回数は、２０回以下にできる。
【０１２６】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報は、前記加工許可応答の最初の応答日時であり、前記加工可否応答部は、前記加工許可応答の最初の応答日時を、初回許可応答日時記憶部に記憶させ、前記加工可否決定部は、前記加工可否確認要求の受信日時が、前記初回許可応答日時記憶部が記憶する前記加工許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
【０１２７】
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記加工可否確認要求の受信日時が、前記加工許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた期間を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【０１２８】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記予め記憶する期間は、２０日以内にできる。
【０１２９】
本発明にかかるいくつかの実施形態において、レンズ形状データを受け取った企業が光学設計元の企業に対して不正にレンズを製造することを抑止することが可能となる。より具体的には、本発明により、使用可能回数を超えてレンズ形状データを使用したレンズ製造を行うことができないようにすることが可能となる。
【０１３０】
本発明にかかるいくつかの実施形態において、レンズ設計データ利用管理システムは、レンズ加工管理装置がレンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズ設計データ利用管理装置がレンズ設計データの利用状況に関する情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、レンズ加工管理装置が、レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をするので、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
上述したように、本発明の態様によれば、データを使用したレンズ加工を適切に管理することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
ａ２、ｂ２、ｃ２…サーバ、  ａ１…処方データ送信装置、  ｂ１００…レンズ加工装置、  ｃ１…レンズ設計装置、  Ｅ１…レンズ加工管理装置、  Ｅ２…レンズ設計データ利用管理装置、  ｂ１０…通信部、  ｂ１１…処方データ送受信部、  ｂ１２…レンズ設計データ受信部、  ｂ１３…レンズ設計データ記憶部、  ｂ１４…認証コード入力部、ｂ１５…認証要求送信部、  ｂ１６…レンズ加工制御部、  ｂ１７…レンズ加工部、ｂ１８…設計データ制御部、  ｃ１０…通信部、  ｃ１１…処方データ受信部、  ｃ１２…処方データ出力部、  ｃ１３…レンズ設計データ入力部、  ｃ１４…レンズ設計データ送信部、  ｃ１５…認証要求受信部、  ｃ１７…レンズ設計データ利用情報記憶部（初回許可応答日時記憶部）、  ｃ１８…認証応答部、  ｃ１９…累積加工回数算出部、  ｃ３０…レンズ設計部、  ２２２、２５６…レンズ半製品、  ２２４…認証部（認証手段）、２２６…認証処理部。
【図１】
2019070802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019070802.tif 000012
【図１１】
2019070802.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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