(57)【要約】【課題】デザインの自由度を保ちつつ、対称的な押圧操作により装身具本体の長さ調整を簡単に実現する。【解決手段】装身具本体１６が通過可能に貫通する第１の貫通孔３及び第１の貫通孔３に交差して貫通する第２の貫通孔４を有する留め具筐体２と、第２の貫通孔４に対して移動可能に挿入される対構成の分割保持体６からなり、分割保持体６の相対向する部位には相互に係わり合う保持片７を有し、保持片７が係わり合った状態で対構成の分割保持体６の保持片７とは反対側に位置する部位が夫々少なくとも留め具筐体２の外側に突出する押込み可能な突出部８を有する保持部材５と、対構成の分割保持体６に対して作用するように、留め具筐体２内に少なくとも一つ組み込まれ、分割保持体６の各保持片７が係わり合った状態で各分割保持体６を相互に離れる方向に向けて付勢する付勢部材１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な装身具本体の長さを調整する装身具用留め具であって、
前記装身具本体が通過可能に貫通する第１の貫通孔及び当該第１の貫通孔に交差して貫通する第２の貫通孔を有する留め具筐体と、
前記第２の貫通孔に対して移動可能に挿入される対構成の分割保持体からなり、当該分割保持体の相対向する部位には相互に係わり合う保持片を有すると共に、当該保持片が係わり合った状態で前記対構成の分割保持体の前記保持片とは反対側に位置する部位が夫々少なくとも前記留め具筐体の外側に突出する押込み可能な突出部を有する保持部材と、
前記保持部材を構成する対構成の分割保持体に対して作用するように、前記留め具筐体内に少なくとも一つ組み込まれ、対構成の分割保持体の各保持片が係わり合った状態で各分割保持体を相互に離れる方向に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材の両側に位置する突出部を押し込むことにより前記対構成の分割保持体の各保持片を係わり合う位置から一時退避させ、当該保持片間には前記第１の貫通孔に面して前記長尺な装身具本体が通過可能な隙間を形成し、
当該隙間を確保した状態で前記第１の貫通孔を貫通するように当該第１の貫通孔に前記装身具本体を挿入し、
前記装身具本体に対する前記留め具筐体の相対位置が所定の目標位置に至った条件にて前記保持部材の両側に位置する突出部の押し込み動作を解除することにより、前記付勢部材の付勢力にて付勢される対構成の分割保持体の保持片にて前記装身具本体を挟んで保持することを特徴とする装身具用留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の装身具用留め具において、
前記対構成の分割保持体は互いに引っ掛かり合う断面Ｌ字状の保持片を有することを特徴とする装身具用留め具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装身具用留め具において、
前記対構成の分割保持体は、同一形状の部品からなり、各保持片が係わり合うように点対称配置されていることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の装身具用留め具において、
前記付勢部材は前記対構成の分割保持体の少なくとも一つに組み付けられていることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項５】
請求項４に記載の装身具用留め具において、
前記対構成の分割保持体の少なくとも一方は、前記突出部側に相手側の分割保持体の保持片に対向して凹む受部を有し、相手側の分割保持体の保持片と前記受部との間に前記付勢部材を圧縮した状態で介在させることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項６】
請求項５に記載の装身具用留め具において、
前記対構成の分割保持体のうち少なくとも前記相手側の分割保持体の保持片に前記付勢部材がセット可能な突出部を有することを特徴とする装身具用留め具。
【請求項７】
長尺な装身具本体と、前記装身具本体の長さを調整する請求項１乃至６のいずれかに記載の装身具用留め具と、を備えた装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてネックレス、ペンダント、ブレスレッド等の装身具に用いられる装身具用留め具に係り、特に、長尺な装身具本体の長さを調整する装身具用留め具及びこれを用いた装身具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の装身具用留め具としては例えば特許文献１〜５に記載されたものが既に知られている。
特許文献１には、チェーン類を挿通する一対の開口部を備えた中空ハウジングと、その内部に内蔵したコイルバネとで構成され、コイルバネは中空ハウジングに一端を固定され、かつ他端は自由端とされており、このコイルバネの付勢力によって中空ハウジングに上記開口部から挿通したチェーン類を押圧することにより、中空ハウジングをチェーン類の所定位置に保持するとともに、コイルバネの付勢力に逆らってチェーン類をスライド可能とすることにより、装身具のリング径を調節するようにした装身具のリング径調節機構が開示されている。
特許文献２には、側面にチェーン類を挿通する一対の開口部を備えた中空ハウジングと、その内部に上記開口部から挿通されたチェーンに当接するよう摺動自在に内蔵され、中空ハウジングの前面に頭部が出没可能に保持された挟着体と、この挟着体をチェーンに当接する方向に付勢するバネとで構成され、このバネの付勢力によって中空ハウジングに上記開口部から挿通したチェーン類を押圧するようにした装身具のリング径調節機構が開示されている。
特許文献３には、筒状保持枠と、筒状保持枠の適所に設けたチェーン通し孔と、該チェーン通し孔に沿って取り付けた凹状断面の固定ガイドと、筒状保持枠の一方の開口部に取り付けたバネ受け部材と、該バネ受け部材と固定ガイドとの間に設けられた凹状断面の可動ガイドと、バネ受け部材と可動ガイドとの間に配置したバネ材と、筒状保持枠の他方の開口部に移動可能に取り付けられ、可動ガイドの開口部を収納保持した押圧部材とで構成されている装身具のリング径調節機構が開示されている。
特許文献４には、略半殻体と、弾性体の環と、からなる構成にて、略半殻体は、装飾を可能とした正面部と、背面開口部内に互いに対向する一対の柱部と、側壁に弾性体の環の厚みが１／２〜１／４見える位置に互いに対向する二組の装身用チェーンを貫通させる該チェーンの径より若干大きくした貫通孔とを備えて形成し、弾性体の環は、前記背面開口部内に前記一対の柱部を囲むように挿入して配置した後、略半殻体の側壁に設けた貫通孔に装身用チェーンを貫通させてなるスライド機能を有する装飾体が開示されている。
特許文献５には、飾り体の裏側に止具本体を取付け、この止具本体には、上方よりネックレスを挿入する挿入口と通過口を有する係合部と、この係合部の下部にバネを内蔵した有底の筒部とからなり、止具本体内に設けた止め杆をバネの弾発力で上方へ付勢させ、この止め杆の側部に設けた操作部を止具本体の外部に露出させ、この操作部をバネに抗して押し下げた状態で挿入したネックレスをバネの付勢力で上方移動した止め杆の上端部で係合部の内面に係合保持させた止め具付きペンダントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７７２３号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献２】特開２００１−０００２１９号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献３】特開２００８−１３２２０３号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献４】登録実用新案第３１０７２４０号公報（考案を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献５】登録実用新案第３１２４６７９号公報（考案を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１〜５のいずれにあっても、シリコン樹脂又はゴムによる弾性体にてチェーン類等の装身具本体に摺動抵抗を与えて装身具本体をスライド可能に移動させていた方式に比べて、装身具用留め具の寿命が確かに延びているかも知れない。
しかしながら、特許文献１〜５のいずれにあっても、内部構造を工夫することに伴って留め具筐体の外形が制限されてしまい、装身具用留め具のデザインの自由度が少なくなり易いという懸念がある。
また、特許文献１にあっては、コイルバネの付勢力によってチェーン類を中空ハウジングに直接押圧する構成であるため、チェーン類の所定位置に装身具用留め具の中空ハウジングを保持することが可能であるが、コイルバネの付勢力に逆らってチェーン類をスライド可能にしていることから、スライド操作にはある程度力を要することは避けられない。
この点、特許文献２〜５にあっては、チェーン類等の装身具本体をスライドさせる場合には、バネ付勢されている操作部材を押圧することで、装身具本体へのバネによる付勢力が解除されることから、装身具筐体のスライド操作に要する力を軽減することは可能である。
【０００５】
しかしながら、特許文献２〜５のいずれにあっても、留め具筐体に対して一つの操作部材を押し込む構造が採用されているため、装身具本体へのバネによる付勢力を解除する上で必要なストローク分は少なくとも留め具筐体から操作部材を張り出させることが必要になり、留め具筐体からの操作部材の張り出し量が大きくなり易い。このとき、留め具筐体の大きさに対して操作部材の張り出し量が相対的に大きくなると、操作部材の押し込み操作性や、操作部材が外部突起として強調されてしまうことから装身具用留め具としてのデザイン性に支障をきたす懸念も生ずる。
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、デザインの自由度を保ちつつ、対称的な押圧操作により装身具本体の長さ調整を簡単に実現する装身具用留め具及びこれを用いた装身具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術的特徴は、長尺な装身具本体の長さを調整する装身具用留め具であって、前記装身具本体が通過可能に貫通する第１の貫通孔及び当該第１の貫通孔に交差して貫通する第２の貫通孔を有する留め具筐体と、前記第２の貫通孔に対して移動可能に挿入される対構成の分割保持体からなり、当該分割保持体の相対向する部位には相互に係わり合う保持片を有すると共に、当該保持片が係わり合った状態で前記対構成の分割保持体の前記保持片とは反対側に位置する部位が夫々少なくとも前記留め具筐体の外側に突出する押込み可能な突出部を有する保持部材と、前記保持部材を構成する対構成の分割保持体に対して作用するように、前記留め具筐体内に少なくとも一つ組み込まれ、対構成の分割保持体の各保持片が係わり合った状態で各分割保持体を相互に離れる方向に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材の両側に位置する突出部を押し込むことにより前記対構成の分割保持体の各保持片を係わり合う位置から一時退避させ、当該保持片間には前記第１の貫通孔に面して前記長尺な装身具本体が通過可能な隙間を形成し、当該隙間を確保した状態で前記第１の貫通孔を貫通するように当該第１の貫通孔に前記装身具本体を挿入し、前記装身具本体に対する前記留め具筐体の相対位置が所定の目標位置に至った条件にて前記保持部材の両側に位置する突出部の押し込み動作を解除することにより、前記付勢部材の付勢力にて付勢される対構成の分割保持体の保持片にて前記装身具本体を挟んで保持することを特徴とする装身具用留め具である。
【０００８】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えた装身具用留め具において、前記対構成の分割保持体は互いに引っ掛かり合う断面Ｌ字状の保持片を有することを特徴とする装身具用留め具である。
本発明の第３の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えた装身具用留め具において、前記対構成の分割保持体は、同一形状の部品からなり、各保持片が係わり合うように点対称配置されていることを特徴とする装身具用留め具である。
本発明の第４の技術的特徴は、第１乃至第３のいずれかの技術的特徴を備えた装身具用留め具において、前記付勢部材は前記対構成の分割保持体の少なくとも一つに組み付けられていることを特徴とする装身具用留め具である。
本発明の第５の技術的特徴は、第４の技術的特徴を備えた装身具用留め具において、前記対構成の分割保持体の少なくとも一方は、前記突出部側に相手側の分割保持体の保持片に対向して凹む受部を有し、相手側の分割保持体の保持片と前記受部との間に前記付勢部材を圧縮した状態で介在させることを特徴とする装身具用留め具である。
本発明の第６の技術的特徴は、第５の技術的特徴を備えた装身具用留め具において、前記対構成の分割保持体のうち少なくとも前記相手側の分割保持体の保持片に前記付勢部材がセット可能な突出部を有することを特徴とする装身具用留め具である。
本発明の第７の技術的特徴は、長尺な装身具本体と、前記装身具本体の長さを調整する第１乃至第６の技術的特徴のいずれかを備えた装身具用留め具と、を備えた装身具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の技術的特徴によれば、デザインの自由度を保ちつつ、対称的な押圧操作により装身具本体の長さ調整を簡単に実現することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、互いに引っ掛かり合う断面Ｌ字状の保持片を有さない場合に比べて、対構成の分割保持体を各保持片により簡単に係わり合う状態にすることができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、対構成の分割保持体を別々の部品形状として構築する場合に比べて、対構成の分割保持体を安価に構築することができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、装身具筐体に保持部材及び付勢部材を夫々組み付ける場合に比べて、装身具用留め具の組立作業を簡単に実施することができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、対構成の分割保持体に受け部を有さない態様に比べて、対構成の分割保持体に付勢部材を簡単に組み付けることができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、対構成の分割保持体に付勢部材を組み付けるに当たり、保持片に突起部を有さない態様に比べて、付勢部材の組付位置を安定させることができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、デザインの自由度を保ちつつ、対称的な押圧操作により装身具本体の長さ調整を簡単に実現することが可能な装身具用留め具を含む装身具を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用された装身具用留め具を用いた装身具の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる装身具用留め具の要部を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面説明図、（ｄ）は装身具用留め具の使用例（図中付勢バネは省略）を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る装身具の全体構成及び装身具に用いられる装身具用留め具の外観を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係る装身具用留め具の正面説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる装身具用留め具をパーツ毎に分解した説明図である。
【図４】（ａ）は留め具筐体の正面図、左側面図及び平面説明図、（ｂ）は保持部品を構成する対構成の分割保持体の一方の正面図、左側面図、右側面図、平面説明図及び背面説明図である。
【図５】（ａ）は保持部品に付勢バネを組み込む構成例を示す説明図、（ｂ）は各分割保持体の保持片が相互に係わり合った状態における保持部品を示す説明図、（ｃ）は各分割保持体の突出部を押し込んだ状態における保持部品を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１に係る装身具用留め具の未使用時の状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）における保持部品の状態を模式的に示す説明図、（ｃ）は装身具本体を移動させる際の装身具用留め具の使用状態を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）における保持部品の状態を模式的に示す説明図、（ｅ）は装身具本体の移動を停止させる際の装身具用留め具の使用状態を示す説明図、（ｆ）は（ｅ）における保持部品の状態を模式的に示す説明図である。
【図７】（ａ）は比較の形態１に係る装身具用留め具の構成及びその使用例を示す説明図、（ｂ）は比較の形態２に係る装身具用留め具の構成及びその使用例を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１で用いられる保持部品の分割保持体の変形の形態１−１〜１−３の正面図、左側面図、右側面図及び平面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１で用いられる保持部品に対する付勢バネの設置構造についての変形の形態２−１〜２−３の保持部品非押圧操作時の状態を示す平面説明図及び保持部品押圧操作時の状態を示す平面説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる装身具本体についての変形の形態３を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された装身具用留め具を用いた装身具の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、装身具１５は、ネックレス、ペンダント、ブレスレッド等の長尺な装身具本体１６と、装身具本体１６の長さを調整する装身具用留め具１と、を備えている。
本実施の形態において、装身具用留め具１は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、装身具本体１６が通過可能に貫通する第１の貫通孔３及び当該第１の貫通孔３に交差して貫通する第２の貫通孔４を有する留め具筐体２と、第２の貫通孔４に対して移動可能に挿入される対構成の分割保持体６（具体的には６ａ，６ｂ）からなり、当該分割保持体６の相対向する部位には相互に係わり合う保持片７（具体的には７ａ，７ｂ）を有すると共に、当該保持片７が係わり合った状態で対構成の分割保持体６の保持片７とは反対側に位置する部位が夫々少なくとも留め具筐体２の外側に突出する押込み可能な突出部８（具体的には８ａ，８ｂ）を有する保持部材５と、保持部材５を構成する対構成の分割保持体６に対して作用するように、留め具筐体２内に少なくとも一つ組み込まれ、対構成の分割保持体６の各保持片７（７ａ，７ｂ）が係わり合った状態で各分割保持体６（６ａ，６ｂ）を相互に離れる方向に向けて付勢する付勢部材１０（本例では１０ａ，１０ｂ）と、を備えている。
【００１２】
そして更に、装身具用留め具１を使用する場合には、図１（ｄ）の工程IIに示すように、付勢部材１０の付勢力に抗して保持部材５の両側に位置する突出部８（８ａ，８ｂ）を押し込むことにより対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の各保持片７（７ａ，７ｂ）を係わり合う位置（工程Ｉ参照）から一時退避させ、当該保持片７（７ａ，７ｂ）間には第１の貫通孔３に面して長尺な装身具本体１６が通過可能な隙間１１を形成し、当該隙間１１を確保した状態で第１の貫通孔３を貫通するように当該第１の貫通孔３に装身具本体１６を挿入し、しかる後、工程IIIに示すように、装身具本体１６に対する留め具筐体２の相対位置が所定の目標位置に至った条件にて保持部材５の両側に位置する突出部８（８ａ，８ｂ）の押し込み動作を解除することにより、付勢部材１０（１０ａ，１０ｂ）の付勢力にて付勢される対構成の分割保持体の保持片にて前記装身具本体を挟んで保持するようにすればよい。
【００１３】
このような技術的手段において、長尺な装身具本体１６の長さを調整する態様としては適宜選定して差し支えなく、例えば装身具本体１６の環状部分の長さを調整するために、長尺な装身具本体１６の両端部分を束ねた状態で装身具用留め具１にて留める態様や、長尺な装身具本体１６の一端に本願の装身具用留め具１を予め連結しておき、装身具本体１６の他端部分を装身具用留め具１にて留める態様などがある。
また、留め具筐体２は互いに交差する第１の貫通孔３、第２の貫通孔４を有するものであれば、留め具筐体２の外形が十字形状、矩形状などの多角形状、円形状、楕円形状、球体状、半球体状など適宜選定して差し支えない。そして、第１の貫通孔３と第２の貫通孔４との交差角は直角乃至はその近傍が好ましいが、これに限られず適宜選定して差し支えない。
更に、保持部材５は、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）を有し、これらの分割保持体６（６ａ，６ｂ）には相互に係わり合う保持片７（７ａ，７ｂ）と、押し込み可能な突出部８（８ａ，８ｂ）とを有するものであれば、保持片７による係わり合い状態や突出部８の形状は適宜選定して差し支えない。
【００１４】
更にまた、付勢部材１０はコイルバネ、板バネなど適宜選定して差し支えなく、少なくとも、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）に対して付勢部材１０の付勢力が作用するように留め具筐体２内に組み込まれていればよい。また、図１に示す例では二つ（１０ａ，１０ｂ）用いられているが、単数でもよいし、あるいは三以上用いるようにしてもよい。
また、本例では、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の各突出部８（８ａ，８ｂ）はいずれも留め具筐体２の外側に押し込み可能に突出しているので、ユーザは各突出部８（８ａ，８ｂ）に対して対称的な押圧操作をする必要がある。この押圧操作に伴って、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の保持片７（７ａ，７ｂ）は係わり合い位置から一時的に退避し、各保持片７（７ａ，７ｂ）間に所定の隙間１１を形成する。この状態において、ユーザは留め具筐体２の第１の貫通孔３から長尺な装身具本体１６を挿入し、装身具本体１６が調整すべき長さに至ったときに突出部８（８ａ，８ｂ）の押圧操作を解除することで、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の各保持片７（７ａ，７ｂ）で装身具本体１６を保持する。このため、装身具用留め具１に対して装身具本体１６が所定の位置で保持され、これにより、装身具本体１６の長さが調整される。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る装身具用留め具の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の代表的態様としては、互いに引っ掛かり合う断面Ｌ字状の保持片７（７ａ，７ｂ）を有する態様が挙げられる。本例は、断面Ｌ字状の保持片７（７ａ，７ｂ）の向きを互いに逆向きとし、これを互いに引っ掛かり合うようにすることで両者を係わり合う状態にすることが可能である。
また、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の好ましい態様としては、同一形状の部品からなり、各保持片７（７ａ，７ｂ）が係わり合うように点対称配置されている態様が挙げられる。本例は、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）を同一部品で構成した場合に、各保持片７（７ａ，７ｂ）を係わり合うようにするために対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）を点対称配置する例である。
更に、付勢部材１０の好ましい態様としては、対構成の分割保持体６の少なくとも一つに組み付けられている態様が挙げられる。本例は、装身具用留め具１を組み立てる際に、保持部材５に付勢部材１０を組み付けたサブ組立体（サブアッセンブリ）を用意し、装身具筐体２の第２の貫通孔４にサブ組立体を組み付ける態様である。
【００１６】
また、前述した対構成の分割保持体６に付勢部材１０を組み付ける代表的態様としては、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）の少なくとも一方６ａ（又は６ｂ）は、突出部８側に相手側の分割保持体６ｂ（又は６ａ）の保持片７ｂ（又は７ａ）に対向して凹む受部９ａ（又は９ｂ）を有し、相手側の分割保持体６ｂ（又は６ａ）の保持片ｂ（又は７ａ）と受部９ａ（又は９ｂ）との間に付勢部材１０ａ（又は１０ｂ）を圧縮した状態で介在させる態様が挙げられる。本例は、少なくとも一方の分割保持体６ａ（又は６ｂ）の受部９ａ（又は９ｂ）と、他方（相手側）の分割保持体６ｂ（又は６ａ）の保持片７ｂ（又は７ａ）との間に付勢部材１０ａ（又は１０ｂ）を介在させることで、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）を各保持片７（７ａ，７ｂ）が係わり合った状態のサブ組立体にするものである。
更に好ましい態様としては、対構成の分割保持体６（６ａ，６ｂ）のうち少なくとも相手側の分割保持体６ｂ（又は６ａ）の保持片７ｂ（又は７ａ）に付勢部材１０ａ（又は１０ｂ）がセット可能な突起部（図１では図示せず）を有する態様が挙げられる。本例は、少なくとも一方の分割保持体６ａ（又は６ｂ）の受部９ａ（又は９ｂ）と、他方（相手側）の分割保持体６ｂ（又は６ａ）の保持片７ｂ（又は７ａ）との間に付勢部材１０ａ（又は１０ｂ）を介在させるに当たり、保持片７ｂ（又は７ａ）の突起部に付勢部材をセットすることで分割保持体６に対する付勢部材１０の組付位置を規制することが可能である。
【００１７】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
図２は実施の形態１に係る装身具及び装身具用留め具の外観を示す。
−装身具の全体構成−
同図において、装身具２０は長尺な装身具本体２１を有している。本例では、装身具本体２１は、多数の真珠２５を図示外のワイヤで連接した真珠ネックレス部２１ａと、真珠ネックレス部２１の両端に対して着脱可能に接続される金属製チェーン２１ｂと、当該金属製チェーン２１ｂの略中央付近に連結リング２１ｃを介して連結されるペンダントトップ２１ｄとを有している。そして、本例では、装身具本体２１は、金属製チェーン２１ｂの途中に装身具用留め具３０が設けられ、全体としてＹ型ネックレスを構成したものになっている。
本例における装身具用留め具３０は、２本の金属製チェーン２１ｂに沿ってスライドし、金属製チェーン２１ｂの所定位置に保持されることで、装身具本体２１（具体的には真珠ネックレス部２１ａ及び金属製チェーン２１ｂの一部からなるリング状部分）の長さを調整するものである。
尚、装身具本体２１としては前述したＹ型ネックレスに限られるものではなく、ループタイ、ブレスレット、髪飾りなど各種のものが含まれることは勿論である。
【００１８】
−装身具用留め具−
本実施の形態において、装身具用留め具３０は、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、装身具本体２１のうち金属製チェーン２１ｂ（本例では２本）の一部に設けられ、当該金属製チェーン２１に沿ってスライド可能に移動する留め具筐体３１と、この留め具筐体３１に組み込まれ、金属製チェーン２１ｂが通過する開口を開閉することで当該金属製チェーン２１ｂをスライド可能に保持する保持部品４０と、を備えている。
【００１９】
＜留め具筐体＞
本実施の形態において、留め具筐体３１は、図４（ａ）に示すように、金、白金、シルバー、真鍮等の金属材料、アクリル等の樹脂素材を用いて鋳造、プレス加工、切削加工により、予め決められた形状、例えば中空状の十字枠３２として一体的に成形されており、この十字枠３２の一方の方向に延びる部分には断面矩形状の第１の貫通孔３３が開設されると共に、十字枠３２の他方の方向に延びる部分には第２の貫通孔３４が開設されており、第１の貫通孔３３及び第２の貫通孔３４は中央部分において直交配置されている。
ここで、第１の貫通孔３３は、長尺な装身具本体２１（本例では金属製チェーン２１ｂ部分）が挿入されて貫通配置されるための通路として機能するものであり、第２の貫通孔３４は、保持部品４０が挿入配置されるための通路として機能するものである。
【００２０】
＜保持部品の構成要素＞
本実施の形態において、保持部品４０は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、留め具筐体３１の第２の貫通孔３４に対して移動可能に挿入される対構成の分割保持体４１（具体的には４１ａ，４１ｂ）からなっている。
本例では、対構成の分割保持体４１は両者同一形状のものが用いられており、例えば金、白金、シルバー、真鍮、樹脂等にて共通の型で成形されている。
ここで、対構成の分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）は、第２の貫通孔３４に沿って延びる長方形状のベース板４２（具体的には４２ａ，４２ｂ）を有し、このベース板４２の相対向する部位にはベース板４２に対して断面Ｌ字状に折曲される矩形状の保持片４３（具体的には４３ａ，４３ｂ）を形成し、また、ベース板４２の保持片４３とは反対側に位置する略半分の領域には略直方体形状の操作ノブ４４（具体的には４４ａ，４４ｂ）を形成したものである。
そして、本例では、ベース板４２の外側面に対する保持片４３の突出寸法ｈ１は、操作ノブ４４の突出寸法ｈ２よりも少なくともベース板４２の厚さ寸法ｔだけ短く設定されている。
更に、本例では、各分割保持体４１の保持片４３の略中央には、相手方の分割保持体４１に向かって突出する棒状突起４５（具体的には４５ａ，４５ｂ）が形成され、また、各分割保持体４１の操作ノブ４４には保持片４３に対向して略直方体状に凹む受部４６（具体的には４６ａ，４６ｂ）が形成されている。
また、対構成の分割保持体４１には、両者の分割保持体４１が第２の貫通孔３４に沿って伸縮可能に移動するように、例えばコイルバネのような付勢バネ５０（具体的には５０ａ，５０ｂ）が組み込まれている。
尚、受部４６の形状については、必ずしも略直方体状に凹む必要はなく、付勢バネ５０を受け止め可能な形状であれば円柱状に凹む形状等、適宜選定して差し支えない。
【００２１】
＜保持部品の組立＞
次に、保持部品４０の組立てについて説明する。
本例では、対構成の分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）は両者同一形状であるため、保持部品４０として使用する場合には、図５（ａ）に示すように、各分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）を点対称に配置し、図５（ｂ）に示すように、各分割保持体４１の保持片４３（４３ａ，４３ｂ）を係わり合う、つまり、互いに引っ掛かり合うようにする。
この状態において、各分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）の受部４６（４６ａ，４６ｂ）は、相手側の分割保持体４１（４１ａ又は４１ｂ）の保持片４３（４３ａ又は４３ｂ）と対向して配置されることから、図５（ａ）（ｂ）に示すように、各分割保持体４１の受部４６（４６ａ，４６ｂ）と相手側の分割保持体４１の保持片４３（４３ａ又は４３ｂ）との間に付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）が圧縮した状態で介在される。
このとき、図５（ａ）に示すように、各分割保持体４１の保持片４３（４３ａ，４３ｂ）には棒状突起４５（４５ａ，４５ｂ）が設けられているため、本例では、各棒状突起４５（４５ａ，４５ｂ）に相手側の分割保持体４１に組み込む付勢バネ５０（５０ａ又は５０ｂ）を予めセットした後、当該付勢バネ５０を圧縮した状態で各分割保持体４１の受部４６（４６ａ又は４６ｂ）に嵌め込むようにすればよい。また、本例では、付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）は各分割保持体４１の受部４６（４６ａ，４６ｂ）に受け止められ、相手方の分割保持体４１の保持片４３（４３ａ又は４３ｂ）との間の空間部に収容されることから、付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）が各分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）の操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の外形周面の延長面から外方に張り出す懸念はなく、保持部品４０が挿入される留め具筐体３１の第２の貫通孔３４の占有面積は操作ノブ４４が通過可能な面積を選定すればよい。
このように、本実施の形態では、保持部品４０は、対構成の分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）に付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）を予め組み付けることで、一つのサブ組立体（サブアッセンブリ）として得られるようになっている。
【００２２】
ここで、本例では、保持部品４０は、図５（ｂ）に示すように、圧縮変形した付勢バネ５０の付勢力によって、各保持片４３（４３ａ，４３ｂ）が係わり合った状態で対構成の分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）を相互に引き離す方向に付勢する構造になっているため、図５（ｂ）に示す状態の保持部品４０の長さ寸法Ｌ１は最も長い寸法である。尚、本例では、保持部品４０の各分割保持体４１の各保持片４３（４３ａ，４３ｂ）が係わり合った状態にある位置を初期位置とする。
また、初期位置に位置する保持部品４０の長さ寸法Ｌ１は留め具筐体３１の第２の貫通孔３４の長さ寸法Ｌｈ（図４（ａ）参照）より長く、その差分ΔＬ１（Ｌ１−Ｌｈに相当）が留め具筐体３１の外側に張り出す操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の張り出し量の合計に相当する。
また、保持部品４０は、図５（ｃ）に示すように、各分割保持体４１の操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を両側から押し込むと、各分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）が付勢バネ５０（５０ａ又は５０ｂ）を更に圧縮変形させながら、相手側の分割保持体４１（４１ａ又は４１ｂ）の保持片４３（４３ａ又は４３ｂ）から離れるように移動し、両方の分割保持体４１の保持片４３（４３ａ，４３ｂ）間には、操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の押し込み量の合計に相当する幅ｗの間隙６０が形成される。尚、操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の押し込み量の合計としては、留め具筐体３１の大きさの制限を受けて最大で前述した差分ΔＬ１になる。
【００２３】
＜装身具用留め具の組立＞
次に、本実施の形態に係る装身具用留め具３０を組み立てる場合には、図３（ｂ）、図５（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、留め具筐体３１の第２の貫通孔３４にサブ組立体としての保持部品４０（対構成の分割保持体４１（４１ａ，４１ｂ）に付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）を組み付けた態様）を挿入し、留め具筐体３１の第２の貫通孔３４の両側に保持部品４０の両側に位置する操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）が略均等に突出する突出部Ｐｒとして機能するように、保持部品４０を配置するようにすればよい。
このとき、第２の貫通孔３４は各分割保持体４１の操作ノブ４４が通過可能な大きさに選定されていればよいが、第２の貫通孔３４内に挿入された保持部品４０が不必要に移動することを防止するには、第２の貫通孔３４としては、操作ノブ４４の外形よりも若干の遊び代を持たせ、当該操作ノブ４４が第２の貫通孔３４の内面に対して摺動可能に移動するように選定し、操作ノブ４４と第２の貫通孔３４との間に若干の摺動摩擦が働くようにすることが好ましい。
【００２４】
＜装身具用留め具の使用方法＞
次に、装身具本体２１（本例では金属製チェーン２１ｂ）の長さを調整するに当たって、本実施の形態に係る装身具用留め具３０の使用方法について説明する。
今、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、装身具用留め具３０の留め具筐体３１の両側に突出する突出部Ｐｒとしての操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を付勢バネ５０（５０ａ又は５０ｂ）の付勢力に抗して押し込むと、保持部品４０の各分割保持体４１の保持片４３（４３ａ，４３ｂ）が留め具筐体３１の第１の貫通孔３３と第２の貫通孔３４との交差領域の略中心を境として離間し、これにより、第１の貫通孔３３と第２の貫通孔３４との交差領域に面した箇所で保持片４３（４３ａ，４３ｂ）間に隙間６０が形成される。
この状態で、留め具筐体３１の第１の貫通孔３３に装身具本体２１の金属製チェーン２１ｂ（本例では２本）を挿入すると、当該金属製チェーン２１ｂは第１の貫通孔３３内を通過し、途中に配置された保持部品４０の隙間６０を経て第１の貫通孔３３を通り抜ける。
このとき、装身具用留め具３０は、留め具筐体３１の両側に位置する操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を対称的に押し込み操作することで、装身具本体２１の金属製チェーン２１ｂに対して相対移動可能な状態にある。
【００２５】
特に、本例では、留め具筐体３１の両側に操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）が対称的に設けられ、対構成の操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を対称的に押圧操作することから、対構成の分割保持体４１の保持片４３間に幅寸法ｗの間隙６０を確保するに当たり、各操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の押し込み量として夫々ｗ／２だけ押し込むようにすればよい。このため、幅寸法ｗの間隙６０を確保する場合、各操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の留め具筐体３１からの突出寸法として夫々ｗ／２を確保するように設計すればよい。このため、留め具筐体３１から操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を不必要に突出させる必要は有効に回避される。
また、各操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）の押し込み量がｗ／２で済むため、例えば押し込み量がｗである場合に比べて、付勢バネ５０の付勢力に抗する押圧操作力が少なくて済み、装身具用留め具３０の操作ノブ４４に要する押圧操作力を低減することが可能である。
【００２６】
そして、装身具本体２１の金属製チェーン２１ｂの予め決められた位置まで装身具用留め具３０を移動させ、ユーザにとって装身具本体２１の長さが所望のものであると判断された場合には、ユーザは、装身具用留め具３０の移動を停止させ、図６（ｅ）（ｆ）に示すように、操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）による押し込み操作を解除するようにすればよい。
この状態において、保持部品４０の操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）は相手方の分割保持体４１（４１ａ又は４１ｂ）に組み込まれた付勢バネ５０（５０ａ又は５０ｂ）の付勢力によって初期位置に戻ろうとするが、保持部品４０の保持片４３（４３ａ，４３ｂ）間に装身具本体２１の金属製チェーン２１ｂが挟まれ、付勢バネ５０（５０ａ，５０ｂ）の付勢力によって保持される。
尚、装身具用留め具３０の位置を再度調整する場合には、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、対構成の操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）を対称的に押し込み操作した後、装身具本体２１の金属製チェーン２１ｂに沿って装身具用留め具３０を移動させ、所望の位置に到達した段階で操作ノブ４４（４４ａ，４４ｂ）による押し込み操作を解除するようにすればよい。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る装身具用留め具の操作性能を評価する上で、以下に示す比較の形態１，２に係る装身具用留め具の操作性能と対比する。
◎比較の形態１
図７（ａ）に示す比較の形態１に係る装身具用留め具１３０は、例えば球状の留め具筐体１３１に図示外の装身具本体を挿入するための貫通孔１３５を開設し、この貫通孔１３５に交差する方向に有底の挿入孔１３６を開設し、この挿入孔１３６には保持部品１４０として棒状保持体１４１を挿入配置すると共に、挿入孔１３６の底と棒状保持体１４１との間に付勢バネ１５０を圧縮状態で介在させ、更に、棒状保持体１４１には貫通孔１３５と挿通孔１３６との交差領域に面して配置可能な通孔１４２を開設すると共に、棒状保持体１４１の挿入孔１３６から突出した突出部を操作ノブ１４４としたものである。
本比較の形態にあっては、ユーザは、操作ノブ１４４及び操作ノブ１４４の反対側の留め具筐体１３１の外面を、親指と人差し指とを使って全体を片手で持ち、この状態で付勢バネ１５０の付勢力に抗して操作ノブ１４４を押し込み、棒状保持体１４１の通孔１４２と貫通孔１３５とを合わせた状態で、留め具筐体１３１の貫通孔１３５に装身具本体を挿入するようにすればよい。この結果、装身具本体に対して装身具用留め具１３０を相対移動可能にすることができ、装身具本体に対して装身具用留め具１３０を所定位置に保持させる場合に操作ノブ１４４による押し込み操作を解除するようにすればよい。
【００２８】
このとき、留め具筐体１３１の貫通孔１３５に挿入されている装身具本体は付勢バネ１５０によって付勢された棒状保持体１４１の通孔１４２位置が貫通孔１３５の領域から外れる方向に変位し、これにより、装身具本体は棒状保持体１４１の通孔１４２の縁部と貫通孔１３５の内壁面との間に挟まれて保持される。
このように、比較の形態１にあっては、棒状保持体１４１の通孔１４２の位置が貫通孔１３５に面した領域から外れた領域に至るまでの距離ｓだけ操作ノブ１４４を押し込む必要があるため、その分、留め具筐体１３１からの操作ノブ１４４の突出寸法が大きくなり、デザイン上操作ノブ１４４が強調されてしまう懸念があるほか、操作ノブ１４４の押し込み量が大きくなると、留め具筐体１３１内における付勢バネ１５０の変形スペースを十分に確保できず、その分、操作ノブ１４４の押圧操作力が嵩むという懸念がある。
【００２９】
◎比較の形態２
図７（ｂ）に示す比較の形態１に係る装身具用留め具１３０は、例えば球状の留め具筐体１３１に図示外の装身具本体を挿入するための第１の貫通孔１３３を開設すると共に、この第１の貫通孔１３３に直交する方向に延びる第２の貫通孔１３４を開設し、第２の貫通孔１３４の一方の開口には保持部品１４０として棒状保持体１４１を挿入配置すると共に、第２の貫通孔１３４の他方の開口には、棒状保持体１４１に対向する側が空洞になっている有底のバネ受け筒体１４７を留め具筐体１３１から突出するように装着し、また、このバネ受け筒体１４７内に棒状保持体１４１を挿入可能にすると共に、バネ受け筒体１４７と棒状保持体１４１との間に付勢バネ１５０を圧縮した状態で介在させ、更に、棒状保持体１４１には第１の貫通孔１３３と第２の貫通孔１３４との交差領域に面して配置可能な通孔１４２を開設すると共に、棒状保持体１４１の第２の貫通孔１３４から突出した突出部を操作ノブ１４４としたものである。
【００３０】
本比較の形態にあっては、ユーザは、バネ受け筒体１４７の突出部及び操作ノブ１４４を親指と人差し指とを使って全体を片手で持ち、この状態で付勢バネ１５０の付勢力に抗して操作ノブ１４４を押し込み、棒状保持体１４１の通孔１４２と第１の貫通孔１３３とを合わせた状態で、留め具筐体１３１の第１の貫通孔１３３に装身具本体を挿入するようにすればよい。この結果、装身具本体に対して装身具用留め具１３０を相対移動可能にすることができ、装身具本体に対して装身具用留め具１３０を所定位置に保持させる場合に操作ノブ１４４による押し込み操作を解除するようにすればよい。
このとき、留め具筐体１３１の第１の貫通孔１３３に挿入されている装身具本体は付勢バネ１５０によって付勢された棒状保持体１４１の通孔１４２位置が第１の貫通孔１３３の領域から外れる方向に変位し、これにより、装身具本体は棒状保持体１４１の通孔１４２の縁部と第１の貫通孔１３３の内壁面との間に挟まれて保持される。
このように、比較の形態２にあっては、バネ受け筒体１４７と操作ノブ１４４とが留め具筐体１３１に対して対称的に配置されるデザインになることから、デザイン性はある程度良好に保たれるかも知れない。
しかしながら、棒状保持体１４１の通孔１４２の位置が第１の貫通孔１３３に面した領域から外れた領域に至るまでの距離ｓだけ操作ノブ１４４を押し込む必要があるため、その分、留め具筐体１３１からの操作ノブ１４４の突出寸法が大きくなり、比較の形態１に比べれば、バネ受け筒体１４７により付勢バネ１５０の変形スペースを確保し易くなるものの、操作ノブ１４４の押圧操作力が嵩むという懸念は依然として残る。
【００３１】
◎変形の形態１
保持部品４０の対構成の分割保持体４１の形状については、実施の形態１で示すものに限定されるものではなく、例えば図８（ａ）〜（ｃ）に示す変形の形態１−１〜１−３のように変更することも可能である。
図８（ａ）に示す変形の形態１−１に係る分割保持体４１は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、保持片４３（４３ａ，４３ｂ）に棒状突起４５（４５ａ，４５ｂ）を有さない態様である。
また、図８（ｂ）に示す変形の形態１−２に係る分割保持体４１は、留め具筐体３１の第２の貫通孔３４が円形状である場合に適用されるものであって、保持片４３及び操作ノブ４４の外形断面を円形にし、更に、両者間を断面半円弧状の連結板４７で一体的に連結したものである。
更に、図８（ｃ）に示す変形の形態１−３に係る分割保持体４１は、変形の形態１−２と略同様に、円形状の保持片４１及び操作ノブ４４を有しているが、変形の形態１−２と異なり、両者間を幅狭の平板からなる連結板４８で一体的に連結したものである。
【００３２】
◎変形の形態２
また、保持部品４０を構成する対構成の分割保持体４１に対して付勢力を与える付勢バネ５０の組み付けについては、実施の形態１で示すものに限定されるものではなく、例えば図９（ａ）〜（ｃ）に示す変形の形態２−１〜２−３のように変更することも可能である。
図９（ａ）に示す変形の形態２−１に係る保持部品７０は、対構成の分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）として、例えば円柱状の操作ノブ７４（具体的には７４ａ，７４ｂ）と円板状の保持片７３（具体的には７３ａ，７３ｂ）とを連結板７５（具体的には７５ａ，７５ｂ）で一体的に連結したものを用意し、各操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）の連結板７５寄りの周壁には係止溝７６を形成し、各分割保持体７１の保持片７３（７３ａ，７３ｂ）が係わり合った状態で、分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）の外周を覆うようにコイルバネからなる付勢バネ８０を配置し、付勢バネ８０を圧縮した状態で各操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）の係止溝７６に付勢バネ８０の両端部を係止するようにしたものである。
本例においては、対構成の分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）は付勢バネ８０の付勢力によって各保持片７３から離れる方向に引っ張られる構造であるため、初期位置に位置する保持部品７０に対し、両方の操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）を付勢バネ８０の付勢力に抗して押し込むことにより、保持片７３（７３ａ，７３ｂ）間に図示外の装身具本体を通過させるための隙間６０を確保することが可能である。
【００３３】
また、図９（ｂ）に示す変形の形態２−２に係る保持部品７０は、変形の形態２−１と略同様に構成されているが、変形の形態２−１と異なり、各操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）の連結板７５寄りの周壁にフランジ部７７を形成し、各分割保持体７１の保持片７３（７３ａ，７３ｂ）が係わり合った状態で、分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）の外周を覆うようにコイルバネからなる付勢バネ８０を配置し、付勢バネ８０を圧縮した状態で各操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）のフランジ部７７に付勢バネ８０の両端部を係止するようにしたものである。
本例においても、変形の形態２−１と略同様な作用を奏する。
更に、図９（ｃ）に示す変形の形態２−３に係る保持部品７０は、変形の形態２−１と略同様に構成されているが、変形の形態２−１と異なり、各分割保持体７１の保持片７３（７３ａ，７３ｂ）が係わり合った状態で、各分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）のうち留め具筐体３１の第２の貫通孔（図示せず）内に位置する操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）の外周を夫々覆うようにコイルバネからなる付勢バネ８１，８２を配置し、付勢バネ８１，８２を引張した状態で各操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）の係止溝７６と留め具筐体３１の第２の貫通孔の入口付近の内壁とに付勢バネ８１，８２の両端部を係止するようにしたものである。
本例においても、対構成の分割保持体７１（７１ａ，７１ｂ）は付勢バネ８１，８２の付勢力によって各保持片７３から離れる方向に引っ張られる構造であるため、初期位置に位置する保持部品７０に対し、両方の操作ノブ７４（７４ａ，７４ｂ）を付勢バネ８１，８２の付勢力に抗して押し込むことにより、保持片７３（７３ａ，７３ｂ）間に図示外の装身具本体を通過させるための隙間６０を確保することが可能である。
【００３４】
◎変形の形態３
本実施の形態では、装身具本体２１としては、図２に示すようなＹ型ネックレスが用いられているが、これに限られるものではなく、例えば図１０に示す変形の形態３のように、装身具用留め具３０（本例では円形枠にて構成）の留め具筐体３５に一端が連結固定された一本の金属製チェーンからなるチェーンネックレス部２１ｅを装身具用留め具３０の第１の貫通孔（図示せず）にスライド可能に挿通させ、その先端にペンダントトップ２１ｆを連結させるＹ型ネックレスのような態様でも差し支えなく、各種のものが含まれる。尚、図１０中、符号４０は保持部品である。
【符号の説明】
【００３５】
１…装身具用留め具，２…留め具筐体，３…第１の貫通孔，４…第２の貫通孔，５…保持部材，６（６ａ，６ｂ）…分割保持体，７（７ａ，７ｂ）…保持片，８（８ａ，８ｂ）…突出部，９（９ａ，９ｂ）…受部，１０（１０ａ，１０ｂ）…付勢部材，１１…隙間，１５…装身具，１６…装身具本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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