(57)【要約】      （修正有）【課題】ボケが少なく、輝度均一で、高輝度な立体映像を表示でき、さらに、無駄な光を無くして低消費電力を実現できる立体映像液晶表示装置を提供する。【解決手段】平行光束を出射する平行光束出射手段１と、前記平行光束をバックライトとして偏光板から入射し、液晶層で強度変調し、各要素画像の視差数分の画素３（色成分ＲＧＢサブ画素からなる）にて色変調し前記視差数分の画素３に対応した視差光束として出射する液晶表示パネル２と、この液晶表示パネル上に配置され、前記各要素画像の視差数Ｎおよび前記画素３の個々の配置領域の水平方向長さＬに対し、ｐ＝Ｌ×Ｎを満たすレンチキュラーレンズピッチ長さｐを有し、前記画素の個々から出射される光束である各視差光束を入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換するレンチキュラーレンズ４と、を備えた。【選択図】図１
2019139227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度が均一で、方向が揃った平行光束を出射する平行光束出射手段と、
液晶表示パネルと、
レンチキュラーレンズと
を備えたことを特徴とする立体映像液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示パネルは、各要素画像の視差数分の画素を具備し、
前記レンチキュラーレンズは、前記液晶表示パネルの各要素画像の視差数分の画素の個数である各要素画像の視差数Ｎおよび前記画素の個々の配置領域の水平方向長さＬに対し、
ｐ＝Ｌ×Ｎ
を満たすレンチキュラーレンズピッチ長さｐを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項３】
前記平行光束出射手段と、前記液晶表示パネルと、前記レンチキュラーレンズとをこの順に備え、
前記液晶表示パネルは、前記平行光束出射手段から出射された平行光束をバックライトとして入射する偏光板と、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層とを具備し、
前記各要素画像の視差数分の画素は、その個々が前記液晶層からの出射光束を入射して色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素からなり、色変調した光束を、前記バックライトの入射方向と同じ方向に、前記画素の個々に対応した視差光束として出射し、
前記レンチキュラーレンズは、前記液晶表示パネルの出射面に配置されており、前記画素の個々から出射される光束である各視差光束を入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換して出射する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項４】
前記平行光束出射手段と、前記レンチキュラーレンズと、前記液晶表示パネルとをこの順に備え、
前記レンチキュラーレンズは、前記平行光束出射手段から出射された平行光束をバックライトとして形状側から入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換して平坦側から出射し、
前記液晶表示パネルは、前記レンチキュラーレンズの平坦側の面に配置されており、前記レンチキュラーレンズから出射された、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束を入射する偏光板と、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層とを具備し、
前記各要素画像の視差数分の画素は、その個々が前記液晶層からの出射光束を入射して色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素からなり、色変調した光束を、前記レンチキュラーレンズからの入射方向と同じ方向に、前記画素の個々に対応した視差光束として出射する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項５】
前記レンチキュラーレンズの形状側を前記液晶表示パネルの出射側と対向させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項６】
前記レンチキュラーレンズの形状側が入射側となっており、
前記レンチキュラーレンズの厚さｄが当該レンチキュラーレンズの焦点距離ｆ×レンチキュラーレンズの屈折率ｎと等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項７】
前記レンチキュラーレンズの平坦側の面に密着したヘーズ率４〜４０％の表面形状拡散フィルムを具備したことを特徴とする請求項５または６に記載の立体映像液晶表示装置。
【請求項８】
前記平行光束出射手段が、前記平行光束を複数種類出射することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の立体映像液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用の眼鏡等を利用しなくても液晶ディスプレイを用いて自然な立体映像を見ることができる、立体映像液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然な立体映像を表示する手段として、２眼方式や多眼方式以外に、１００年以上前に発明され立体写真に用いられたインテグラルフォトグラフィー（以下、ＩＰという。）方式を、垂直視差は付けずに水平視差のみとした１次元ＩＰ方式（特許文献１）がある。この１次元ＩＰ方式では、２眼方式や多眼方式のように視点の位置が固定されず、視域（立体視できる視点位置の範囲）が比較的広く、さらに調節（眼球レンズのフォーカス調節）と輻輳（寄り目）の不一致による眼精疲労等が少なく、複数人でも立体視できるという特徴がある。水平方向の解像度を悪くするので、水平視差を多く付けられないという欠点も、４Ｋや８Ｋなどの高解像度液晶ディスプレイの出現により、比較的容易に解決できるようになった。
【０００３】
１次元ＩＰ方式を用いた立体映像液晶表示装置では、立体映像の要素画像（表示画面の水平方向に或る一定のピッチで配列させる）を表示する液晶表示パネルの各要素画像は、立体を撮影する方向を少しずつ（視線方向の角度差分である視差分の角度ずつ）ずらして撮影した複数の画像（視差数分の画像、または視差画像という。）からなっており、この視差数分の画像（視差画像）をそれぞれ表示する画素である「各要素画像の視差数分の画素」から出射される光束は、液晶表示パネルの直前に設置した、各要素画像と同一ピッチのレンチキュラーレンズ（シリンドリカルレンズアレイともいう。）の作用により、視差分の角度だけ異なる方向（視差方向という。）に出射される。
【０００４】
なお、レンチキュラーレンズとは、図１２に示すように、レンチキュラーレンズの単位レンズであるシリンドリカルレンズ（カマボコ型凸レンズ）をその長手方向と光軸方向との双方に直交する方向（幅方向）に隙間無く配列したものであり、レンチキュラーレンズのピッチとは、前記シリンドリカルレンズの配列間隔（＝シリンドリカルレンズの幅＋隣との隙間である。この場合は隙間は零（ゼロ））のことである。また、レンチキュラーレンズの光軸方向の両端側のいずれか一方はシリンドリカルレンズの凸面形状が連なる側であって、この一方の側を形状側と称し、他方は面形状が平坦である側であって、この他方の側を平坦側と称する。
【０００５】
前記液晶表示パネルの各要素画像からレンチキュラーレンズを介して出射される同一方向の光束が視差画像となって観察者の目に映るので、観察者が前後左右に動いても、それにつれて視差画像も移り変わって、滑らかに立体映像が変化して見えることになる。
【０００６】
このような液晶表示パネルの画素（色成分ＲＧＢを持つサブ画素からなる）から出射される光束を、レンチキュラーレンズの作用により視差方向に出射するには、例えば図１０に示すようにレンチキュラーレンズ５４の前側の焦点面となる水平方向位置に液晶表示パネル５２の各画素５３を並べ、各画素５３からの光束の拡がりがレンチキュラーレンズ５４の光出射面の水平方向の拡がりとほぼ同じ拡がりとなるように制御しなければならない。なお、図１０では、シリンドリカルレンズ５５の直前の（要素画像の視差数５つ分の）画素５３のみ図示し、両隣のシリンドリカルレンズ５５ａ、５５ｂの直前の画素は図示を省略した。
【０００７】
しかしながら、従来の立体映像液晶表示装置に用いられるバックライト装置は、例えば図１０および図１１に直下型バックライト装置５０を示すように、広視野角を実現するため、バックライト（液晶を背面から照明する光）として出射する光束の拡がりが大きくなっている。なおサイドエッジ型バックライト装置（図示せず）も同様に、出射する光束の拡がりが大きい。このため、図１０に示すように、各画素５３からの光束の拡がりがレンチキュレーレンズ５４の単位レンズであるシリンドリカルレンズ５５の光出射面の水平方向の広がりより大き過ぎるために、シリンドリカルレンズ５５の両端付近に位置する画素からの光束の一部は隣のシリンドリカルレンズ５５ａ、５５ｂにも入射するので、この隣のシリンドリカルレンズに入射した光束は所望の視差方向ではない方向に出射され、迷光となる。この迷光は観察者の目が画面の中心から水平方向にずれるほどより多く目に入るので、正面からずれるに従い立体映像が多重像のように見えてしまい、立体映像の品質を著しく低下させている。さらに、正面からずれるに従い、所望の光束の大きさ（ルーメン）は小さくなるので、正面が明るく左右が暗い不均一な明るさの立体映像を見ることになり、画質を低下させてしまう。
【０００８】
また、レンチキュラーレンズの代わりに例えば図１３に示すようなスリットアレイを用いる方法がある。なお、スリットアレイのピッチは、スリット幅＋遮光幅を意味する（図１３参照）。この方法では、スリットを設けることで所望の視差方向の光束だけを入射させて使えるので、レンチキュラーレンズの場合に問題であった光束の拡がり過ぎに起因した画質低下はある程度改善できる。また、スリットから出射される光束の拡がりは、スリットの作用によりレンチキュラーレンズの場合より狭くできるので、要素画像を構成する画素を増やすことが容易になる。しかしながら、スリットを設けることで、所望以外の光束（スリットを通過しない光束）を立体映像の構成に利用できず吸収してしまうので、明るい立体映像の表示が困難であり、光の利用効率も悪い。
なお、特許文献２、３は、後述の本発明の実施形態において参考とした文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１９７７１６号公報
【特許文献２】特許第５８３０８２８号公報
【特許文献３】特開２０１７−０９８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、液晶表示パネルの直前に設置した、各要素画像と同一ピッチのレンチキュラーレンズやスリットアレイにより、画素からの光束を所望の視差方向に出射する従来の１次元ＩＰ方式の立体映像液晶表示装置にあっては、立体映像が多重に重なって（ボケて）見えたり、映像の明るさが不均一であったり、映像そのものが全体的に暗かったりしており、高輝度で、ほぼ均一な明るさで、ボケの少ない高画質の立体映像液晶表示装置は実現できていない。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ボケが少なく、輝度均一で、高輝度な立体映像を表示でき、さらに、無駄な光を無くして低消費電力を実現できる立体映像液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するためになされた本発明は、以下のとおりである。
【００１３】
第１の発明は、輝度が均一で、方向が揃った平行光束を出射する平行光束出射手段と、
液晶表示パネルと、
レンチキュラーレンズと
を備えたことを特徴とする立体映像液晶表示装置である。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、
前記液晶表示パネルは、各要素画像の視差数分の画素を具備し、
前記レンチキュラーレンズは、前記液晶表示パネルの各要素画像の視差数分の画素の個数である各要素画像の視差数Ｎおよび前記画素の個々の配置領域の水平方向長さＬに対し、
ｐ＝Ｌ×Ｎ
を満たすレンチキュラーレンズピッチ長さｐを有する
ことを特徴とする。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記平行光束出射手段と、前記液晶表示パネルと、前記レンチキュラーレンズとをこの順に備え、
前記液晶表示パネルは、前記平行光束出射手段から出射された平行光束をバックライトとして入射する偏光板と、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層とを具備し、
前記各要素画像の視差数分の画素は、その個々が前記液晶層からの出射光束を入射して色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素からなり、色変調した光束を、前記バックライトの入射方向と同じ方向に、前記画素の個々に対応した視差光束として出射し、
前記レンチキュラーレンズは、前記液晶表示パネルの出射面に配置されており、前記画素の個々から出射される光束である各視差光束を入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換して出射する、
ことを特徴とする。
【００１６】
第４の発明は、第１または第２の発明において、
前記平行光束出射手段と、前記レンチキュラーレンズと、前記液晶表示パネルとをこの順に備え、
前記レンチキュラーレンズは、前記平行光束出射手段から出射された平行光束をバックライトとして形状側から入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換して平坦側から出射し、
前記液晶表示パネルは、前記レンチキュラーレンズの平坦側の面に配置されており、前記レンチキュラーレンズから出射された、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束を入射する偏光板と、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層とを具備し、
前記各要素画像の視差数分の画素は、その個々が前記液晶層からの出射光束を入射して色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素からなり、色変調した光束を、前記レンチキュラーレンズからの入射方向と同じ方向に、前記画素の個々に対応した視差光束として出射する、
ことを特徴とする。
【００１７】
第５の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、
前記レンチキュラーレンズの形状側を前記液晶表示パネルの出射側と対向させたことを特徴とする。
【００１８】
第６の発明は、第１〜第５の発明のいずれか１つにおいて、
前記レンチキュラーレンズの形状側が入射側となっており、
前記レンチキュラーレンズの厚さｄが当該レンチキュラーレンズの焦点距離ｆ×レンチキュラーレンズの屈折率ｎと等しいことを特徴とする。
第７の発明は、第５または第６の発明において、
前記レンチキュラーレンズの平坦側の面に密着したヘーズ率４〜４０％の表面形状拡散フィルムを具備したことを特徴とする。
【００１９】
第８の発明は、第１〜第７の発明のいずれか１つにおいて、
前記平行光束出射手段が、前記平行光束を複数種類出射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ボケが少なく、輝度均一で、高輝度な立体映像を表示でき、さらに、無駄な光を無くして低消費電力を実現できる立体映像液晶表示装置が実現するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の１例を示す説明図である。
【図１Ａ】図１の補足説明図である。
【図１Ｂ】本発明の第２の実施形態の１例を示す説明図である。
【図２】本発明に用いる平行光束出射手段の１例を示す説明図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の１例を示す説明図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の１例を示す説明図である。
【図５】本発明の第５の実施形態の１例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１〜５の実施形態のいずれか１つにおいて平行光束を２種類とする場合である第６の実施形態の１例を示す説明図である。
【図７】第６の実施形態に用いる平行光束出射手段の１例を示す構成図である。
【図８】本発明の第１〜５の実施形態のいずれか１つにおいて平行光束を３種類とする場合である第７の実施形態の１例を示す説明図である。
【図９】第７の実施形態に用いる平行光束出射手段の１例を示す構成図である。
【図１０】従来の立体映像液晶表示装置の１例を示す説明図である。
【図１１】従来の直下型バックライト装置の１例を示す説明図である。
【図１２】レンチキュラーレンズを示す説明図である。
【図１３】スリットアレイを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の１例を示す説明図である。この図は第１、第２および第３の発明の特徴を示している。すなわち、図１の例は、輝度が均一で、方向が揃った平行光束を出射する平行光束出射手段１と、液晶表示パネル２と、レンチキュラーレンズ４とをこの順に備えている。
【００２３】
平行光束出射手段１は、輝度が均一で、方向が揃った光束である平行光束を出射する。ここで輝度が均一な光束とは、光束の輝度の測定値のばらつきの範囲が、平均値±２０％以内である光束を意味する。また、方向が揃った光束とは、光束の主光線方向を中心とする正負の拡がり角度範囲で定義される光平行度が±１０°以内である光束を意味する。
【００２４】
液晶表示パネル２は、平行光束出射手段１から出射された平行光束を、バックライトとして入射する偏光板（図示せず）を備える。そして、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層（図示せず）を備える。さらに、該液晶層からの出射光束を入射して色変調する、各要素画像の視差数分の画素３を具備する。
【００２５】
前記各要素画像の視差数分の画素３は、その個々が前記色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素（図示せず）からなり、色変調した光束を、前記バックライトの入射方向と同じ方向に、画素３の個々に対応した視差光束として出射するものである。なお、図１では、ある１つの要素画像の視差数５つ分の画素３のみ図示し、残りの要素画像の視差数分の画素は図示を省略した（他の図でも同様とする場合がある。）
前記液晶表示パネルに係る偏光板、液晶層、画素３および色成分ＲＧＢサブ画素は、いずれも技術常識の範囲内から、構成材料および構成方法を適宜選択して構成することができる。
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係るレンチキュラーレンズ４は、その平坦側が液晶表示パネル２の出射側と対向しており、そのレンチキュラーレンズピッチ長さｐは、液晶表示パネルの各要素画像の視差数（図１では５つ）分の画素３の個数である視差数Ｎ（図１ではＮ＝５）および画素３の個々の配置領域の水平方向長さＬ（＝水平方向の画素幅＋画素間隔）に対し、ｐ＝Ｌ×Ｎ、を満たしている。
【００２７】
なお、以下では、説明の便宜上、レンチキュラーレンズ４のシリンドリカルレンズ５の並び方向であってかついずれか１つの要素画像の視差数Ｎ分の視差画像を表示するＮ個の画素３の並び方向でもある水平方向は、Ｘ方向（または−Ｘ方向）であるとし、液晶表示パネル２の光出射面の法線方向はＺ方向であるとし、Ｘ方向およびＺ方向に直交する方向はＹ方向（または−Ｙ方向）であるとする。換言すると、液晶表示パネルの表示画面の面内の横（水平）方向、縦（垂直）方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向とし、前記表示画面の法線方向をＺ方向とする。
【００２８】
液晶表示パネル２の各画素３から出射される光束である各視差光束は、レンチキュラーレンズ４に入射する水平方向（Ｘ方向）位置に対応して、レンチキュラーレンズ４により、出射する水平方向（Ｘ方向）位置ごとに出射角度が異なる光束に変換される。
【００２９】
すなわち、各要素画像の視差数分の画素３からの視差光束はレンチキュラーレンズ４の（単位レンズであるシリンドリカルレンズ５の）主平面から後側（光出射側）に焦点距離ｆだけ離れた焦点面６内の、画素３と同一ピッチ（水平方向位置が視差数分の画素３と同一）のシリンドリカルレンズ５の焦点位置に集光するように、出射する水平方向（Ｘ方向）位置により出射角度を変更され、視差光束ごとに異なる視差方向に出射される。
【００３０】
ただし、平行光束出射手段１から出射される平行光束は、光平行度が±１０°以内であり、また、画素３をなす色成分ＲＧＢサブ画素（図示せず）のカラーフィルターは光を若干拡散させる。そのため、画素３から出射する視差光束は、実際は図１Ａに示すように、或る程度の拡がりをもった光束としてレンチキュラーレンズ４に入射する。なお、図１Ａでは画素３の中心から出射する視差光束のみ図示し、画素３の中心以外から出射する視差光束は図示を省略した。（後掲の図でも同様とする場合がある。）
とはいえ、本発明では、液晶表示パネル２へ入射するバックライトが平行光束であるゆえ、画素３から出射光束は、その拡がりが小さいため、視差光束のほとんどが画素３の正面のシリンドリカルレンズ５から出射し、両隣のシリンドリカルレンズ５ａ、５ｂから出射する光束部分は無視できる程度に小さい。
【００３１】
したがって、本発明の第１の実施形態によれば、従来の立体映像液晶表示装置（図１０のように、視差光束の拡がりが大きすぎて、両隣のシリンドリカルレンズ５５ａ、５５ｂから出射して迷光となる光束部分が大きい。）と比べて、図１Ａのように、両隣のシリンドリカルレンズ５から出射する光束部分は無視できる程度に小さくて、図１０のような迷光はほとんど生じないから、ボケが少なく、輝度均一で、高輝度な立体映像を表示することができる。また、レンチキュラーレンズ４を通過する光の全部が立体映像の表示に用いられるから、無駄な光を無くして低消費電力を実現できる。
【００３２】
視差数Ｎは多いほど立体映像の解像度が高くなるので好ましいが、そのためには液晶表示パネルの高精細化が必要になる。８Ｋの水平方向の解像度は７，６８０であるので、立体映像の水平方向解像度を１，２８０とするとＮ＝６となる。立体映像の応用分野によっても異なるが、Ｎ＝１５〜２０を実現するには、液晶表示パネルの高精細化だけではなく、視差数を見かけ上増やせる技術の開発が必要となる。
【００３３】
平行光束出射手段１の構成としては、図２に１例を示すように、ＬＥＤ（発光ダイオード）２０からの光束を光整形ロッド２１で整形し、整形した光束を投射レンズ２２により凹面反射ミラー２３に投射して反射させ、反射した光束をプリズム反射板２４に入射させて反射させ、最終的に平行光束とする構成が挙げられる。なお、光整形ロッドはロッドライクインテグレーターとも称される。この平行光束出射手段１の構成は特許文献２，３を参考にした。
【００３４】
ＬＥＤ２０、光整形ロッド２１、投射レンズ２２の配置形態は、ＬＥＤ２０の光出射面、光整形ロッド２１の光入射側端面と光出射側端面、および投射レンズ２２の主平面（図示せず）が互に平行であり、それぞれの面の中心が、これらの面に直交する同一直線上に位置し、該同一直線が投射レンズ２２の光軸と一致する配置形態とする。投射レンズ２２から光出射側への光軸の延在方向は例えばＸ方向に平行とする。
【００３５】
凹面反射ミラー２３の配置形態は、凹面反射ミラー２３の反射面の中心が投射レンズ２２の光軸上に位置し、凹面反射ミラー２３の光軸が凹面反射ミラー２３中心から−Ｘ方向へ延びる半直線を−Ｚ方向側に傾斜（反時計回りに回転）させた半直線と重なる配置形態とする。
【００３６】
プリズム反射板２４の配置形態は、その平坦面側からプリズム形状面側への厚み方向がＺ方向と一致し、かつＬＥＤ２０から出て光整形ロッド２１、投射レンズ２２を通過し、凹面反射ミラー２３で反射した光束が、プリズム反射板２４のプリズム形状面側へ入射する配置形態とする。
【００３７】
ＬＥＤ２０は例えば白色ＬＥＤからなる。ＬＥＤ２０を単一のＬＥＤから構成する場合、単一のＬＥＤの光出射端面が直径２〜４ｍｍの円形状であるものを使用するのが好ましい。
【００３８】
光整形ロッド２１は、ＬＥＤ２０からの光束を光整形ロッド２１の光入射側端面から入射し、光整形ロッド２１内で光を全反射させることにより整形し、光整形ロッド２１の光出射側端面から出射する。
【００３９】
光整形ロッド２１は、ＬＥＤ２０から出射した光束に対して透明な材料からなることが好ましい。かかる材料としては珪酸塩ガラスや溶融石英などのガラスや樹脂等の光学材料が挙げられる。
【００４０】
光整形ロッド２１においては、光入射側端面と光出射側端面とは、ともにＹ方向に平行な長辺と、Ｚ方向に平行な短辺とをもつ矩形状であることが好ましい。
【００４１】
また、光出射側端面の面積が光入射側端面の面積よりも大であることが好ましい。
【００４２】
また、光入射側端面（矩形状）の短辺長さ、長辺長さをＬｚ０、Ｌｙ０、光出射側端面（矩形状）の短辺長さ、長辺長さをＬｚ１、Ｌｙ１と記すこと（以下、同じ）とし、薄型化のために、Ｌｚ０＜Ｌｚ１、かつ、Ｌｙ０＜Ｌｙ１であることが好ましい。
【００４３】
また、光入射側端面から光出射側端面までの距離（Ｘ方向距離）をＬｘと記すこと（以下、同じ）とし、光整形を十分に行うために、例えば、Ｌｘ＝６８．５〜７８．５［ｍｍ]、Ｌｚ０＝１．０〜１．２［ｍｍ］、Ｌｙ０＝４．６〜８．０［ｍｍ］、Ｌｚ１＝２．０〜２．４［ｍｍ］、Ｌｙ１＝２８．０〜３１．０［ｍｍ］であること（例ア）が好ましい。
【００４４】
また上記例アにおいて、平行光束出射手段を拡大縮小し、その拡大縮小比をαとした場合、Ｌｚ０＝１．０×α〜１．２×α［ｍｍ］、Ｌｙ０＝４．６×α〜８．０×α［ｍｍ］、Ｌｚ１＝２．０×α〜２．４×α［ｍｍ］、Ｌｙ１＝２８．０×α〜３１．０×α［ｍｍ］であることが好ましい。
【００４５】
また、光整形ロッド２１は、ＸＹ断面（Ｚ方向に直交する断面）およびＺＸ断面（Ｙ方向に直交する断面）の形状が出射側に向かって広がる台形状であることが好ましい。
【００４６】
上述のＬＥＤ２０および光整形ロッド２１によって、２次元光源が構成され、光整形ロッド２１から出射される光束の、光整形ロッド２１の光出射側端面内での光強度分布は、ＬＥＤ２０から出射され光整形ロッド２１に入射する光束の、光整形ロッド２１の光出射側端面内での光強度分布に比して、均一性がきわめて高くなる。
【００４７】
投射レンズ２２は、少なくとも４枚のレンズから構成され、焦点距離ｆ１を有し、Ｆ値（Ｆナンバー）が例えば１．１程度のいわゆる明るいレンズ系である。投射レンズ２２が５枚のレンズ（図示せず。光束入射側から順に第１レンズ〜第５レンズと称する。５枚のレンズの光軸は同一直線上にある。）から構成される場合の例（例イ）について各レンズの具体例を以下に挙げる。
【００４８】
まず、第１レンズは、材質が例えば重バリウムクラウンガラスの光学ガラスからなり、光束入射側の面の曲率半径（以下、後方面曲率半径）が、中心がＸ方向の後方側となる５６０ｍｍ（以下、Ｘ方向後方側の場合には「−」を付し、−５６０ｍｍ等とする）、厚さが１８．９ｍｍ、直径が５８．８ｍｍ、光束出射側の面の曲率半径（以下、前方面曲率半径）が−４１．８４ｍｍである。光軸に沿った第１レンズと第２レンズとの間隔が０．３ｍｍである。次に、第２レンズは、材質が例えば重バリウムクラウンガラスの光学ガラスからなり、後方面曲率半径が７５．３ｍｍ、厚さが１８．９ｍｍ、直径が５８．８ｍｍ、前方面曲率半径が−２８８ｍｍである。光軸に沿った第２レンズと第３レンズとの間隔が０．３ｍｍである。次に、第３レンズは、材質が例えば重フリントガラスの光学ガラスからなり、後方面曲率半径が４２．９ｍｍ、厚さが１７．９ｍｍ、直径が５６．７ｍｍ、前方面曲率半径が２９．３６ｍｍである。そして、光軸に沿った第３レンズと第４レンズとの間隔は１９．２ｍｍ、この間隔を形成する空間におけるＹＺ断面の最大径は１８．９ｍｍである。次に、第４レンズは、材質が例えば重フリントガラスの光学ガラスからなり、後方面曲率半径が−２７．８ｍｍ、厚さが１２．６ｍｍ、直径が５６．７ｍｍ、前方面曲率半径が−３８．１３ｍｍである。そして、光軸に沿った第４レンズの光学ガラスからなり、後方面曲率半径が４２３ｍｍ、厚さが１３．７ｍｍ、直径が５６．７ｍｍ、前方面曲率半径が−８２．７５ｍｍである。そして、第５レンズの後方に出射射出光束を整形する最大有効径１８．９ｍｍの遮光板（図示せず）がある。
【００４９】
さらに、投射レンズ２２においては、少なくとも１箇所、この例イにおいては２箇所に１つずつ、有効光束以外の一部の光束を遮断する遮断板（図示せず。Ｘ方向の後方側から順に第１、第２の遮断板という。）が設けられている。第１の遮断板は、第２レンズと第３レンズとの間に設けられ、第１の遮断板の板面内には、有効光束を通過させる例えば矩形状の開口が形成されている。また、第２の遮断板は投射レンズ２２の光束出射側に設けられ、第２の遮断板の板面内には、有効光束を通過させる例えば矩形状の開口が形成されている。なお、前記第１、第２の遮断板の板面内の開口の面内形状は矩形状に限定されず、必要に応じて、矩形状以外の面内形状として、楕円状、円状、台形状、または平行四辺形状などを採用してもよい。また、例イでは、ＬＥＤ２０から出射する光束のうちの、光整形ロッド２１の光束入射側端部に入射されなかった漏れ光を遮蔽する遮蔽板（図示せず）も併設されている。
【００５０】
ここで、投射レンズ２２を構成する５枚のレンズのうち、光整形ロッド２１に最も近い第１レンズと、光整形ロッド２１の出射側端面との距離は、例えば２２．８ｍｍである。また、投射レンズ２２を構成する５枚のレンズのうち、凹面反射ミラー２３に最も近い第５レンズと、凹面反射ミラー２３との距離は、例えば１４７２．０ｍｍである。
【００５１】
凹面反射ミラー２３は、具体的に例えば、焦点距離ｆ２を有する少なくとも１枚の凹面鏡から構成される。ここで、凹面反射ミラー２３の寸法の１例を挙げると、凹面反射ミラー２３の光軸方向をＸ方向と合わせた状態下で、後方面曲率半径が例えば２９５０ｍｍであり、Ｙ方向寸法が例えば８３０ｍｍ、Ｚ方向寸法が例えば６０ｍｍになる矩形領域上の部分球面である。また、凹面反射ミラー２３は、その反射面がプリズム反射板２４のプリズム形状面に向くように、凹面反射ミラー２３の中心において前記部分球面と接する平面である接平面２３ＳがＺ方向に対して傾斜角度θで傾斜している（図２参照）。ここで、図２の実施形態においては、凹面反射ミラー２３の傾斜角度θは、平行光束出射手段１からバックライトとして出射する平行光束の照射領域の面積と相関し、具体的には０．７度以上４．０度以下とするのが好ましい。
【００５２】
これにより、凹面反射ミラー２３から出射する光束は平行光束となって、プリズム反射板２４へ入射する。
【００５３】
また、平行光束出射手段１の薄型化のために、投射レンズ２２から出射した光束が凹面反射ミラー２３の直前（凹面反射ミラー２３と略同位置）で結像（集光）させるのが好ましく、そのためには、光整形ロッド２１の出射側端面と投射レンズ２２の前方主点（図示せず）の間隔Ｓ１、および、投射レンズ２２と凹面反射ミラー２３との互いに対向する主点（投射レンズ２２の後方主点と凹面反射ミラー２３の前方主点。図示せず）の間隔Ｓ２、および、投射レンズ２２の焦点距離ｆ１、および、凹面反射ミラー２３の焦点距離ｆ２が、下記（１）式および（２）式を満足するようにすることが肝要である。
【００５４】
１/ｆ１＝１/Ｓ１＋１/Ｓ２          ‥‥（１）
０．９×ｆ２≦Ｓ２≦１．１×ｆ２      ‥‥（２）
ここで、具体的には、焦点距離ｆ１が例えば２１．１７ｍｍ、焦点距離ｆ２が例えば６００ｍｍである場合、間隔Ｓ２は、６００ｍｍとするのが好ましい。また、間隔Ｓ１は、１/（１/２１．１７−１/６００）＝２１．９４ｍｍとするのが好ましい。
【００５５】
プリズム反射板２４は、プリズム形状面側にＹ方向に延在する三角柱状凸部がＸ方向に複数配列した面形状を有する。このプリズム形状面側の面形状において、前記三角柱状凸部の寸法および配列間隔を調整することで、凹面反射ミラー２３からプリズム反射板２４のプリズム形状面側へ斜めに入射してくる平行光束の向きをＺ方向に変え、液晶表示パネル２（図１、図２参照）の背面へのバックライトとして無駄なく出射させることができる。
（第２の実施形態）
次に、図１Ｂは、本発明の第２の実施形態の１例を示す説明図である。この図は、第１、第２、第４および第６の発明の特徴を示している。すなわち、図１Ｂの例では、平行光束出射手段１と、レンチキュラーレンズ４と、液晶表示パネル２とをこの順に備える。
【００５６】
平行光束出射手段１は、出射先を液晶表示パネル２ではなくレンチキュラーレンズ４とした以外は、図１の場合と同様であり、レンチキュラーレンズ４へ平行光束をバックライトとして出射する。
【００５７】
液晶表示パネル２は、各要素画像の視差数分の画素３を具備し、レンチキュラーレンズ４は、液晶表示パネル２の各要素画像の視差数分の画素３の個数である各要素画像の視差数Ｎおよび前記画素の個々の配置領域の水平方向長さＬに対し、ｐ＝Ｌ×Ｎを満たすレンチキュラーレンズピッチ長さｐを有する。
【００５８】
図１Ｂの例のレンチキュラーレンズ４は、平行光束出射手段１から出射された平行光束をバックライトとして形状側から入射し、入射した水平方向位置に対応して、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束に変換して平坦側から液晶表示パネル２へ出射する。
【００５９】
この例において、レンチキュラーレンズ４の厚さｄは、レンチキュラーレンズ４の焦点距離ｆおよび屈折率ｎに対し、ｄ＝ｆ×ｎを満たす厚さとされた。これにより、各画素３への入射光束がレンチキュラーレンズ４の平坦側の表面で集光し、屈折率の違いにより空気中に大きな角度で出射されるようになるので、立体映像の水平視野角（Ｘ方向の視野角）を拡げる効果がもたらされる。
【００６０】
図１Ｂの例の液晶表示パネル２は、レンチキュラーレンズ４の出射側（ここでは平坦側）の面に配置されており、レンチキュラーレンズ４から出射された、出射する水平方向位置ごとに出射角度が異なる光束を入射する偏光板（図示せず）と、該偏光板からの出射光束を入射して強度変調する液晶層（図示せず）とを具備する。
【００６１】
そして、前記各要素画像の視差数分の画素３は、その個々が前記液晶層からの出射光束を入射して色変調を行う色成分ＲＧＢサブ画素（図示せず）からなり、色変調した光束を、レンチキュラーレンズ４からの入射方向と同じ方向に、前記画素３の個々に対応した視差光束として出射する、
なお、図１Ｂの例のように、光束をレンチキュラーレンズ４の形状側から入射させ、平坦側から出射させる場合、ｄ＝ｆ×ｎである形態（図１Ｂ）に代えて、ｄ＞ｆ×ｎである形態（図示せず）とすることにより、焦点面６をレンチキュラーレンズ４の内部に配位し、レンチキュラーレンズ４の形状側の面と画素３との距離を短縮して、立体映像液晶表示装置の全体の厚さをより薄くすることもできる。また、ｄ＜ｆ×ｎである形態（図示せず）としてもよい。
（第３の実施形態）
次に、図３は、第３の実施形態の１例を示している。この図に例示されるとおり、第３の実施形態では、第１の実施形態において、第５の発明に則り、レンチキュラーレンズ４の形状側を液晶表示パネル２との密着側とした。なお、図１、図１Ａの例では、図３とは違って、レンチキュラーレンズ４の平坦側を液晶表示パネル２との密着側とした。
【００６２】
図３では、画素３からレンチキュラーレンズ４の形状面までの視差光束の光路長さが、図１、図１Ａの場合よりも短くなり、視差光束がその平行光束の拡がり範囲の狭いうちにレンチキュラーレンズ４の形状面に到達する。その結果、この形状面を通過した各画素３の視差光束が焦点面６に集光するときの集光度（集光度とは複数の光点が面内の１箇所に集まるときのその１箇所の面積の逆数を基準値に対する比で表した量のことである。）が高められる。したがって、より高画質の立体映像を表示できる。さらに、レンチキュラーレンズ４の平坦側の面（平面）が立体映像液晶表示装置の表面側になることで、この表面側をハードコートで被覆し易くなるから、立体液晶表示装置の表面を傷付き難くすることや、表面の外光映り込みを防止することが容易になる。
（第４の実施形態）
次に、図４は、本発明の第４の実施形態の１例を示している。第４の実施形態では、例えば図４のように、第１の実施形態において、第6の発明に則り、レンチキュラーレンズ４の形状側が入射側となるようにし、レンチキュラーレンズ４の厚さｄをレンチキュラーレンズ４の焦点距離ｆ×レンチキュラーレンズの屈折率ｎに等しくした。すなわち、ｄ＝ｆ×ｎとした。これにより、各視差光束がレンチキュラーレンズ４の平坦側の表面で集光し、屈折率の違いにより空気中に大きな角度で出射されるようになるので、立体映像の水平視野角（Ｘ方向の視野角）を拡げる効果がもたらされる。なお、例えば前掲図１Ｂで説明したように、第２の実施形態において、ｄ＝ｆ×ｎとしてもよい。
（第５の実施形態）
次に、図５は、第５の実施形態の１例を示している。図５の例は、第４の実施形態（ｄ＝ｆ×ｎ）において、第７の発明に則り、レンチキュラーレンズ４の平坦側の面に密着したヘーズ率４〜４０％の表面形状拡散フィルム１０を具備した例である。ただし、第７の発明は、ｄ＝ｆ×ｎの場合に限らず、例えば図３のようなｄ≠ｆ×ｎの場合にも、レンチキュラーレンズの平坦側の面にヘーズ率４〜４０％の表面形状拡散フィルムを具備した形態（図示せず）をも含む。表面形状拡散フィルム１０の厚さは、機械的強度の観点から、５０μｍ以上１５０μｍ以下とするのが好ましい。
【００６３】
これによれば、外光の映り込み防止の効果に加え、各視差光束を拡散して滑らかな運動視差を与える効果を得ることができる。第7の発明に用いる表面形状拡散フィルムのヘーズ率は４〜４０％の範囲内とする。ヘーズ率４％未満では外光の映り込み防止の効果に乏しく、一方、ヘーズ率４０％超では隣り合う視差光束の拡散範囲同士の重なりが過大となって立体映像の画質が低下する。
（第６の実施形態）
次に、図６は、第６の実施形態の１例を示している。第６の実施形態は、第１〜５の実施形態のいずれか１つにおいて、第８の発明に則り、前記平行光束出射手段が、２種類の平行光束を出射するものとした場合の形態である。平行光束の種類は平行光束の主光線方向によって区別される。なお、視差光束の種類も視差光束の主光線方向によって区別される。
【００６４】
図６の例は、第１の実施形態において、平行光束が、平行光束ａおよび平行光束ｂの２種類である場合の例である。このように複数種類の平行光束をバックライトとして液晶パネル２の背面に入射することで、視差数分の各画素３から出射する視差光束を平行光束ａからの視差光束ａおよび平行光束ｂからの視差光束ｂの２種類にし、かつ隣り合う画素３からの視差光束同士の重なりが無いようにすることができる。これにより、視差光束が１種類である場合と比べ、視差画像の視野が拡大し、視線の動きに応じてより滑らかに変化する立体映像を表示できる。
【００６５】
図７は、図６のように平行光束を２種類とする場合である第６の実施形態に用いる平行光束出射手段の１例を示している。図７の平行光束出射手段は、ＬＥＤ２０からの光束を光整形ロッド２１で整形し、この整形した光束を投射レンズ２２から平面ミラー２６を介して凹面反射ミラー２３に投射する第１の光学系３０と、ＬＥＤ２０Ａからの光束を光整形ロッド２１Ａで整形し、この整形した光束を投射レンズ２２Ａから平面ミラー２６Ａを介して凹面反射ミラー２３に投射する第２の光学系３０Ａとを有する。第１、第２の光学系３０、３０Ａは、投射レンズ２２、２２Ａの光軸同士が一致し投射レンズ２２、２２Ａの光出射側が互いに真正面に相対する配置としている。平面ミラー２６は反射面を凹面反射ミラー２３側に向けて投射レンズ２２の光軸から４５°傾斜し、かつこの光軸を回転軸としてその周りに回転する構造である。平面ミラー２６Ａは反射面を凹面反射ミラー３側に向けて投射レンズ２２Ａの光軸から４５°傾斜し、かつこの光軸を回転軸としてその周りに回転する構造である。なお、投射レンズ２２、２２Ａの光軸方向は±Ｙ方向とした。
【００６６】
さらに、図７の平行光束出射手段は、第１、第２の光学系３０、３０Ａから投射された光束を反射させてプリズム反射板２４へ入射させる凹面反射ミラー２３と、凹面反射ミラー２３から入射した光束を平行光束となるように反射させ液晶表示パネル２の背面へのバックライトとして出射するプリズム反射板２４とを有する。
【００６７】
図７の構成を有する平行光束出射手段によれば、平面ミラー２６、２６Ａをその回転軸周りに基準位置から互いに逆向きに小さな角度（例えば０°超１０°以下の角度）だけ回転させてＸ方向に対する角度を調節することで、第１の光学系３０に由来する平行光束と第２の光学系３０Ａに由来する平行光束とのいずれか一方と他方とを互いに主光線方向の異なる２種類の平行光束ａ、平行光束ｂとすることができる。
（第７の実施形態）
次に、図８は、第７の実施形態の１例を示している。第７の実施形態は、第１〜５の実施形態のいずれか１つにおいて、第８の発明に則り、前記平行光束出射手段が、３種類の平行光束を出射するものとした場合の形態である。平行光束の種類は平行光束の主光線方向によって区別される。なお、視差光束の種類も視差光束の主光線方向によって区別される。
【００６８】
図８の例は、第１の実施形態において、平行光束が後述の３種類である場合の例である。
この例ではレンチキュラーレンズ４と同一ピッチ内に水平方向（Ｘ方向）の視差数Ｎ＝９個分の画素３が配置されている。３種類の平行光束は、液晶表示パネル２の背面へ垂直に入射する平行光束Ｂ、および、左右いずれか一方と他方とからそれぞれ斜めに入射する平行光束Ａ、平行光束Ｃの３種類である。平行光束Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、レンチキュラーレンズ４を通過後、レンチキュラーレンズ４の後方の焦点面６内の集光点Ａ、Ｂ、Ｃに集光し、その後通過域を拡大しつつ進行する。なお、レンチキュラーレンズ４の前方の焦点面（図示せず）内の同一点を通ってレンチキュラーレンズ４に入射した光（光線）はレンチキュラーレンズ４を通過後互いに平行光（互いに平行な光線）となる。
【００６９】
これによれば、平行光束Ａ、Ｂ、Ｃに由来する視差光束Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの通過領域である視域Ａ、Ｂ、Ｃのいずれからでも同じ立体映像を見ることができるから、３人の観察者が互いに異なる方向から同時に同じ立体映像を見ることができる。また、視差光束Ａ、Ｂ、Ｃに対応する光源であるＬＥＤを順次点灯して、それぞれの視差光束に対応する要素画像を表示する液晶パネルの表示画像を順次切り替えることで、視差数を３倍に増やすことが可能になる。
【００７０】
図９は、図８のように平行光束を３種類とする場合である第７の実施形態に用いる平行光束出射手段の１例を示している。図９の平行光束出射手段は、ＬＥＤ２０からの光束を光整形ロッド２１で整形し、この整形した光束を投射レンズ２２から凹面反射ミラー２３に投射する投光ユニットを、投光ユニット４０Ａ、投光ユニット４０Ｂ、投光ユニット４０Ｃの計３台具備し、かつ、投光ユニット４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃから投射された光束を反射させてプリズム反射板２４へ入射させる凹面反射ミラー２３と、凹面反射ミラー２３から入射した光束を平行光束となるように反射させ液晶表示パネル２の背面へのバックライトとして出射するプリズム反射板２４とを有する。図９の平行光束出射手段において投光ユニット４０Ａ、４０Ｃを削除し、投光ユニット４０Ｂのみ残した形態は、図２の平行光束出射手段と同一形態になる。図９において、投光ユニット４０Ｂは、その光軸（投射レンズ２２の光軸である。以下同じ）がＸ方向に延在して凹面反射ミラー２３の中心を通る構成とする（図２と同様）。
【００７１】
投光ユニット４０Ａは、投光ユニット４０Ｂの−Ｙ方向側に隣接し、その光軸がＸ方向からＹ方向側にやや傾いて凹面反射ミラー２３の中心を通る方向から±Ｚ方向の正負いずれか一方または両方の側に片側あたりの小さな傾き角度（傾き角度βという。）だけ傾けうる構成とする。傾き角度βは例えば０°超１０°以下とする。
【００７２】
投光ユニット４０Ｃは、投光ユニット４０ＢのＹ方向側に隣接し、その光軸がＸ方向から−Ｙ方向側にやや傾いて凹面反射ミラー２３の中心を通る方向から±Ｚ方向の正負いずれか一方または両方の側に傾き角度βだけ傾けうる構成とする。
【００７３】
これによれば、投光ユニット４０Ｂからの投光により平行光束Ｂ（図８）をつくり、かつ、投光ユニット４０Ａと投光ユニット４０Ｃを傾き角度βだけ傾ける方向を互いに逆の方向とすることで、投光ユニット４０Ａ、４０Ｃのいずれか一方と他方とからの投光によりそれぞれ平行光束Ａ、Ｃをつくることができ、かくして図９の平行光束出射手段によれば、平行光束を３種類とすることができる。
【００７４】
ただし、平行光束Ａ、Ｂ、Ｃを同時に出射すると、あるシリンドリカルレンズからの視差光束《この視差光束は、例えば図８において中央のシリンドリカルレンズ５からの視差光束Ｂである。》と、別のシリンドリカルレンズからの異種類の視差光束《この異種類の視差光束は、例えば図８において中央のシリンドリカルレンズ５から左方２つ目のシリンドリカルレンズ（図示せず）からの視差光束Ｂ（図示せず）、および中央のシリンドリカルレンズ５から右方２つ目のシリンドリカルレンズ（図示せず）からの視差光束Ｃ（図示せず）である。》とが視域Ｂ内で重なり合って、異なる要素画像同士の干渉により立体映像がボケる可能性が高い。そこで、これを解決するためには、いわゆる「時分割光方向切り換えＦＳバックライト」（図８にこの名称を記載した。ここで、ＦＳとは、フィールドシーケンシャルのことである。）と呼ばれる方式の時分割制御機能を図９の構成に付加した平行光束出射手段が好適である。
【００７５】
図９の構成に前記時分割制御機能を付加する方法としては、投光ユニット４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの各ＬＣＤ２０を例えばＬＣＤＡ、ＬＣＤＢ、ＬＣＤＣとし、時分割した制御の１周期分の時間ｔを、例えばｔ＝１／１８０ｓとし、第１周期ではＬＣＤＡ、ＬＣＤＢ、ＬＣＤＣをそれぞれオン（点灯）、オフ（消灯）、オフとし、第２周期ではそれぞれオフ、オン、オフとし、第３周期ではそれぞれオフ、オフ、オンとし、第１周期から第３周期までを順次繰り返す制御を行うＬＣＤ点灯制御手段（図示せず）を設けることが挙げられる。これによれば、平行光束Ａ、Ｂ、Ｃは、出射周期が重なり合うことがなく、したがって、互いに異なる複数の要素画像からの視差光束が同じ視域に同時に入り込むことがなくなり、視差数と視野角が拡張された立体映像を見ることができる。
【００７６】
なお、図８の立体映像液晶表示装置において、レンチキュラーレンズ４に代えて、フライアイレンズ（図示せず）を採用してもよい。フライアイレンズとはマイクロレンズアレイのことであり、複数のマイクロレンズを水平方向（Ｘ方向）と垂直方向（Ｙ方向）の２方向に配列した形態を有する。前述のとおり水平方向とは液晶画面の横方向であり、垂直方向とは液晶画面の縦方向である。フライアイレンズを採用した形態では、垂直方向の視差数分の視差画像を表示する画素を設けることにより、視線の水平方向移動に応じた視差画像の変化に加え、視線の垂直方向移動に応じた視差画像の変化をも与えることができ、より立体感に富む立体映像の表示が可能となる。
【実施例】
【００７７】
第７の発明に係る立体映像液晶表示装置を、第５の実施形態（図５）に則って、作製し、本発明例とした。本発明例において、液晶表示パネルの表示画面サイズは、縦１２．４５［ｃｍ］×横２２．１０［ｃｍ］とした。平行光束出射手段は、図２の形態とし、前記表示画面の背面全域が前記平行光束出射手段からの平行光束で照射されるように平行光束出射手段の具体的構成条件を調整した。
【００７８】
レンチキュラーレンズピッチ長さｐは、ｐ＝１．２８［ｍｍ］とし、要素画像の視差数Ｎは、Ｎ＝８とし、画素の個々の配置領域の水平方向長さＬは、Ｌ＝ｐ/Ｎ＝０．１６［ｍｍ］とした。また、レンチキュラーレンズの焦点距離ｆおよび厚さｄは、ｆ＝ｄ＝１．２［ｍｍ］とした。
【００７９】
また、レンチキュラーレンズの平坦側に密着させて配置した表面形状拡散フィルムとしては、ヘーズ率＝２７．７％、フィルム厚さ＝０．２５［ｍｍ］の表面形状拡散フィルムを用いた。
【００８０】
本発明例によりサンプル画像を表示し観察したところ、正面から左右方向への視線移動または視線傾斜に応じて、視差画像が滑らかに変化し、ボケのない自然な感じの立体映像を見ることができた。
【００８１】
一方、本発明例において、平行光束出射手段に代えて従来の直下型バックライト装置を配置し、それ以外は本発明例と同様とした比較例では、正面から左右方向への視線移動または視線傾斜に応じて、視点が正面から離れるほど、異なる要素画像からの視差画像同士の重なりが大きくなり、立体映像がボケのある見づらいものとなった。
【符号の説明】
【００８２】
１  平行光束出射手段
２  液晶表示パネル
３  画素（各要素画像の視差数分の画素）
４  レンチキュラーレンズ
５  シリンドリカルレンズ
６  焦点面
１０  表面形状拡散フィルム
２０、２０Ａ  ＬＥＤ（発光ダイオード）
２１、２１Ａ  光整形ロッド
２２、２２Ａ  投射レンズ
２３  凹面反射ミラー
２３Ｓ  接平面
２４  プリズム反射板
２６、２６Ａ  平面ミラー
３０  第１の光学系
３０Ａ  第２の光学系
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  投光ユニット
５０  直下型バックライト装置（従来に係る）
５２  液晶表示パネル（従来に係る）
５３  画素（従来に係る）
５４  レンチキュラーレンズ（従来に係る）
５５、５５ａ、５５ｂ  シリンドリカルレンズ（従来に係る）
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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