(57)【要約】【課題】パルプ紙と同じインキを用いて印刷加工を施すことが可能であり、酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミの発生、並びに、グロスゴーストの発生を抑制することができる印刷用紙を提供する。【解決手段】印刷用紙１０１は、熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層（Ａ１１）と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ１１）とから構成され、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ１１）が、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含むことを特徴とする印刷用紙。
【請求項２】
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムにおける前記ゼオライトの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５〜５０質量部である、請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項３】
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、前記ゼオライト以外の無機微細粉末を含む、請求項１又は２に記載の印刷用紙。
【請求項４】
前記ゼオライトと前記無機微細粉末の合計含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５０〜１９５質量部である請求項３に記載の印刷用紙。
【請求項５】
前記ゼオライトの含有量が、前記無機微細粉末１００質量部に対し５〜８０質量部である請求項３又は４に記載の印刷用紙。
【請求項６】
前記無機微細粉末が炭酸カルシウムである、請求項３〜５の何れか一項に記載の印刷用紙。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ゼオライトと炭酸カルシウムとを含むことを特徴とする印刷用紙。
【請求項８】
前記ゼオライトと前記炭酸カルシウムの合計含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５０〜１９５質量部である請求項７に記載の印刷用紙。
【請求項９】
前記ゼオライトの含有量が、前記炭酸カルシウム１００質量部に対し５〜８０質量部である請求項７又は８に記載の印刷用紙。
【請求項１０】
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが延伸フィルムである、請求項１〜９の何れか一項に記載の印刷用紙。
【請求項１１】
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが最外層に積層される請求項１〜１０の何れか一項に記載の印刷用紙。
【請求項１２】
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムの前記中間層が積層される面とは反対側の一面に、前記ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルムを備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載の印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙、特に、油性インキによる両面オフセット印刷に適した印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔質熱可塑性樹脂フィルムからなる合成紙は印刷用紙として広く用いられている。合成紙からなる印刷用紙は、パルプ紙と比べて耐水性に優れるため、例えば、雨水で紙がふやけたり破れたりし難いという特徴を有する。したがって、合成紙からなる印刷用紙は、広告、宣伝用の屋外ポスターや、飲食店等におけるメニュー等の水に接触するおそれのある用途で利用されている。また、このような印刷用紙は、印刷物の表面に光沢を付与することができるため、ラミネート加工が不要となり経済性に優れる。
【０００３】
このような合成紙からなる印刷用紙として、特許文献１には、特定組成の印刷層、光沢付与層、及び基層が少なくともこの順に積層された積層構造を有するポスター用印刷基材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、オフセット印刷には油性インキが用いられている。この油性インキには、あまに油を含む酸化重合型成分と、有機溶剤を含む蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分とが含まれている。一般に、合成紙用の油性インキには、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分よりも酸化重合型成分が多く含まれ、パルプ紙用の油性インキには、酸化重合型成分よりも蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分が多く含まれている。
【０００６】
したがって、印刷加工を行う際に、印刷用紙を合成紙からパルプ紙に変更するたびに、また、パルプ紙から合成紙に変更するたびに、インキの入れ替えが必要となり、手間がかかるという問題があった。また、パルプ紙用の油性インキを用いて合成紙に印刷加工を施すと、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に含まれる有機溶剤（例えば、ガソリンやミネラルスピリット等）が合成紙を構成する熱可塑性樹脂フィルムの主成分である熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン等）に吸収され、フィルム全体が膨潤し、印刷用紙の平滑性が低下するという問題があった。このようなフィルムの膨潤現象は、溶剤アタックと呼ばれている。
【０００７】
さらに、印刷加工後の印刷用紙は、棒積み状態（印刷用紙の裏面と他の印刷用紙の表面とを対向させて、数百枚以上積層した状態）で保管されることがある。例えば、表面に印刷加工が施された印刷用紙を棒積み状態で保管すると、印刷環境や印刷条件によっては、印刷用紙の表面に対向する他の印刷用紙の裏面に、酸化重合型成分に由来する分解物（例えば酸化分解ガス等）や、蒸発乾燥型成分又は浸透乾燥型成分に由来する分解物（例えば溶剤ガス等）が移行し、シミを形成することがある。
このようなシミは印刷物の汚れとして、その商品価値を下げるおそれがあった。
【０００８】
また、表面への印刷加工後に、裏面に印刷加工を施す場合（両面印刷の場合）には、上記のシミが形成された部分において、インキの乾燥が影響され、裏面に印刷される絵柄に光沢差が生じることがあった。また、上記の分解物によりインキののりが阻害され、印刷される絵柄に濃淡が生じることがあった。このような現象はグロスゴーストとも呼ばれ、後刷りした印刷面に先刷りした印刷面の絵柄に相当する模様が現れる現象をいう。また、グロスゴーストは、後刷り面（上記の例示では印刷用紙の裏面）に絵柄をベタ刷りする際に、顕著に発生する傾向がある。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものである。その目的は、溶剤アタックの発生を抑制し、パルプ紙と同じインキを用いて印刷加工を施すことが可能、つまり、インキの入れ替えが不要な印刷用紙を提供することにある。また、酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミの発生、並びに、グロスゴーストの発生を抑制することができる印刷用紙を提供することにある。
【００１０】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成される印刷用紙において、多孔質熱可塑性樹脂フィルムに特定成分を配合することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下に示す各特徴要件を要旨とするものである。
［１］熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含むことを特徴とする印刷用紙。
【００１３】
［２］前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムにおける前記ゼオライトの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５〜５０質量部である、［１］に記載の印刷用紙。
【００１４】
［３］前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、前記ゼオライト以外の無機微細粉末を含む、［１］又は［２］に記載の印刷用紙。
【００１５】
［４］前記ゼオライトと前記無機微細粉末の合計含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５０〜１９５質量部である［３］に記載の印刷用紙。
【００１６】
［５］前記ゼオライトの含有量が、前記無機微細粉末１００質量部に対し５〜８０質量部である［３］又は［４］に記載の印刷用紙。
【００１７】
［６］前記無機微細粉末が炭酸カルシウムである、［３］〜［５］の何れか一項に記載の印刷用紙。
【００１８】
［７］熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、
前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ゼオライトと炭酸カルシウムとを含むことを特徴とする印刷用紙。
【００１９】
［８］前記ゼオライトと前記炭酸カルシウムの合計含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し５０〜１９５質量部である［７］に記載の印刷用紙。
【００２０】
［９］前記ゼオライトの含有量が、前記炭酸カルシウム１００質量部に対し５〜８０質量部である［７］又は［８］に記載の印刷用紙。
【００２１】
［１０］前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが延伸フィルムである、［１］〜［９］の何れか一項に記載の印刷用紙。
【００２２】
［１１］前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムが最外層に積層される［１］〜［１０］の何れか一項に記載の印刷用紙。
【００２３】
［１２］前記多孔質熱可塑性樹脂フィルムの前記中間層が積層される面とは反対側の一面に、前記ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルムを備える、［１］〜［１０］の何れか一項に記載の印刷用紙。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る第一の印刷用紙は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを配合した多孔質熱可塑性樹脂フィルムを備えることで、インキの蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に含まれる有機溶剤、及び、インキの酸化重合型成分、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に由来する分解物（例えば、酸化分解ガス及び溶剤ガス）の吸着性に特に優れる。したがって、溶剤アタックを抑制し、パルプ紙と同じインキを用いて印刷加工を施すことが可能となる。また、片面印刷加工を施す場合には、印刷面とは反対側の面における酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミの発生を抑制することができる。さらに、両面印刷加工を施す場合には、グロスゴーストの発生を抑制することができる。
【００２５】
本発明に係る第二の印刷用紙は、ゼオライトと炭酸カルシウムとを配合した多孔質熱可塑性樹脂フィルムを備えることで、このフィルム全体へのゼオライトの分散性が向上し、インキの蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に含まれる有機溶剤、酸化分解ガス及び溶剤ガスを効率よく吸収することができる。したがって、溶剤アタックを抑制し、パルプ紙と同じインキを用いて印刷加工を施すことが可能となる。また、片面印刷加工を施す場合には、印刷面とは反対側の面における酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミの発生を抑制することができる。さらに、両面印刷加工を施す場合には、グロスゴーストの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態に係る印刷用紙を示す模式断面図である。
【図２】第二の実施形態に係る印刷用紙を示す模式断面図である。
【図３】第三の実施形態に係る印刷用紙を示す模式断面図である。
【図４】第四の実施形態に係る印刷用紙を示す模式断面図である。
【図５】第五の実施形態に係る印刷用紙を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。また、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。他の数値範囲の表記も同様である。また、本発明において「主成分」というとき、例えば、樹脂フィルムや樹脂組成物における主成分とは、配合する材料のうち使用質量が最も多い材料を指す。また、（メタ）アクリル酸エステルというときは、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの両方を包含するものとする。
【００２８】
［印刷用紙］
本発明に係る第一の印刷用紙は、熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含むことを特徴とする。また、本発明に係る第二の印刷用紙は、熱可塑性樹脂フィルムからなる中間層と、その少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成され、多孔質熱可塑性樹脂フィルムが、ゼオライトと炭酸カルシウムとを含むことを特徴とする。
【００２９】
以下の記載では、まず、多孔質熱可塑性樹脂フィルムについて説明し、次いで、中間層について説明する。なお、「第一の印刷用紙における多孔質熱可塑性樹脂フィルム」と「第二の印刷用紙における多孔質熱可塑性樹脂フィルム」とを区別して説明する場合には、それぞれ「多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）」、「多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）」と呼び分けることとし、これらを特に区別せずに説明する場合には、単に「多孔質熱可塑性樹脂フィルム」と総称する。
【００３０】
〔１．多孔質熱可塑性樹脂フィルム〕
多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含む。つまり、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）では、種々の無機微細粉末の中から特定組成のゼオライトが選択され、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）に配合されている。
また、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）は、ゼオライトと炭酸カルシウムとを含む。つまり、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）では、種々の無機微細粉末の中からゼオライトと炭酸カルシウムとが選択され、これらが併用され、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に配合されている。
【００３１】
以下において、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの構成成分について、ゼオライト、ゼオライト以外の無機微細粉末、熱可塑性樹脂、及びその他の配合剤の順に説明する。
【００３２】
（ゼオライト）
ゼオライトは、主にケイ素元素（Ｓｉ）、アルミニウム元素（Ａｌ）、及び酸素元素（Ｏ）から構成される骨格を有する多孔質材料である。また、ゼオライトは当該骨格中の一部又は全部のアルミニウム元素（Ａｌ）を、鉄元素（Ｆｅ）、ホウ素元素（Ｂ）、ガリウム元素（Ｇａ）等の３価の金属元素；亜鉛元素（Ｚｎ）等の２価の金属元素に置き換えたものであってもよい。
【００３３】
ゼオライトの平均細孔径は特に限定されないが、好ましくは４Å以上、より好ましくは５Å以上、特に好ましくは６Å以上である。また同平均細孔径は、好ましくは１０Å以下、より好ましくは９Å以下、特に好ましくは８Å以下である。平均細孔径が上記範囲のゼオライトを使用することで、溶剤ガスや酸化分解ガスの吸着能や保持能を高めやすい。
【００３４】
ゼオライトの平均粒子径は特に限定されないが、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。ゼオライトの平均粒子径が小さいほど、多孔質熱可塑性樹脂フィルム中でのゼオライトの分散性が向上し、且つゼオライト粒子の比表面積が増大することから、溶剤ガス及び酸化分解ガスを、フィルム全体で効率よく吸着することができる。更に粗大粒子による表面の欠陥や印刷の欠陥を防止しやすい。ゼオライトの平均粒子径の下限は特に限定されないが、入手の容易性の観点から、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上である。
なお、ゼオライトの平均粒子径とは、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向の切断面を電子顕微鏡により観察し、観察領域より無作為に抽出した１００個のゼオライトの粒子径を測定し、これに基づいて算出した平均値である。ゼオライトの粒子径は、粒子の輪郭上の２点間の距離の最大値（最大径）から決定する。
【００３５】
多孔質熱可塑性樹脂フィルム中のゼオライトの含有量は、後述する熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、さらに好ましくは１５質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは２５質量部以下である。ゼオライトの含有量が少なすぎると、有機溶剤、酸化分解ガス及び溶剤ガスを十分に吸着できないことがある。一方、ゼオライトの含有量が多すぎると、フィルムを構成する樹脂組成物の混練性や、シート成形性が低下する傾向にある。
【００３６】
また、多孔質熱可塑性樹脂フィルム中のゼオライトの含有量は、後述する無機微細粉末１００質量部に対し、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、さらに好ましくは１５質量部以上であり、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下である。無機微細粉末に対するゼオライトの含有量を上記範囲とすることで、フィルムを構成する樹脂組成物の混練性と、シート成形性とのバランスに優れる。
【００３７】
本発明者らは、多孔質熱可塑性樹脂フィルムにゼオライトを配合すると、有機溶剤、酸化分解ガス及び溶剤ガスの吸着性が向上し、有機溶剤に起因する溶剤アタックのほか、酸化分解ガス及び溶剤ガスに起因するシミ及びグロスゴーストの発生を抑制することができることを見出した。そして、さらに本発明者らが鋭意検討した結果、ゼオライトの中でも特に、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを選択することで、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）を含む印刷用紙では溶剤アタック、シミ及びグロスゴーストを抑制する効果が顕著に奏効されることを見出した。このような効果が顕著に得られる作用機構は明らかではないが、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトは疎水性を有するため、有機物の吸着がより効果的に行われているからと推測される。
【００３８】
＜ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライト＞
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを含む多孔質熱可塑性フィルム（Ｉ）を構成層とする印刷用紙に、油性インキによる印刷加工を施すと、インキの蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に含まれる有機溶剤、及び、インキの酸化重合型成分、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分に由来する分解物（例えば、酸化分解ガス及び溶剤ガス）がゼオライトに優先的に吸着される。その結果、溶剤アタックが抑制され、パルプ紙と同じインキを用いて印刷加工を施すことが可能となる。また、片面印刷加工を施す場合には、印刷面とは反対側の面における酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミの発生を抑制することができる。さらに、両面印刷加工を施す場合には、グロスゴーストの発生を抑制することができる。
【００３９】
溶剤ガス及び酸化分解ガスの吸着性を向上させる観点からは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比は５以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１００以上である。一方、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比の上限は特に限定されるものではないが、入手の容易性の観点から、通常１５００以下、好ましくは５００以下、より好ましくは３００以下である。なお、以下において、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が５以上のゼオライトを「疎水性ゼオライト」とよぶ。
【００４０】
疎水性ゼオライトとしては、例えば、ベータ型、ＺＳＭ−５型、フェリエナイト型、モルデナイト型、Ｌ型、又はＹ型のゼオライトを使用することができる。また、ＺＳＭ−５型ゼオライトの類縁体であるＺＳＭ−１１、シリカライト、シリカライト−２、ペンタシル型メタロケイ酸塩を使用することもできる。これらは単独で用いてもよく、又は組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
なお、疎水性ゼオライトの好適な平均細孔径、平均粒子径及び含有量は、上述したゼオライトと同様である。
【００４２】
（無機微細粉末）
本発明における多孔質熱可塑性樹脂フィルムは、通常、ゼオライト以外の無機微細粉末（以下、単に「無機微細粉末」と記載することがある）を含んでいる。ゼオライト以外の無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルク、珪藻土、二酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、白土、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバー、中空ガラスビーズ、及びこれらの混合物等が挙げられるが、本発明におけるゼオライトを用いる場合、特に炭酸カルシウムが好ましい。
【００４３】
無機微細粉末の平均粒子径は特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。なお、無機微細粉末の平均粒子径は、上記ゼオライトの平均粒子径と同様の方法で算出することができる。
【００４４】
多孔質熱可塑性樹脂フィルム中の無機微細粉末の含有量は特に限定されないが、後述する熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、さらに好ましくは６０質量部以上であり、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１２０質量部以下、さらに好ましくは１００質量部以下である。無機微細粉末の含有量を上記範囲とすることで、多孔質熱可塑性樹脂フィルムに含まれるゼオライトの含有量を相対的に少なくすることができる。ゼオライトは有機物等の吸着性に優れる一方、樹脂組成物に配合されると混練性やシート成形性を低下させることがある。したがって、ゼオライトと無機微細粉末とを併用することで、ゼオライトの含有量を相対的に少なくし、有機溶剤、酸化分解ガス及び溶剤ガスの吸着性を維持しつつ、混練性やシート成形性を向上させることができる。
【００４５】
また、ゼオライトとして疎水性ゼオライトを選択する場合に、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）における疎水性ゼオライトと無機微細粉末の合計含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは６５質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上であり、好ましくは１９５質量部以下、より好ましくは１６０質量部以下、さらに好ましくは１２５質量部以下である。疎水性ゼオライトと無機微細粉末の合計含有量を上記範囲とすることで、混練性及びシート成形性のバランスに優れた樹脂組成物を得ることができるため、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）のガス吸着能や生産性に優れる。
【００４６】
＜ゼオライトと炭酸カルシウムとの併用＞
また、本発明者らは、上記疎水性ゼオライトを配合した多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）を構成層として含む印刷用紙を用いるほか、上記の無機微細粉末の中から炭酸カルシウムを選択し、ゼオライトと併用して配合した多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）を構成層として含む印刷用紙を用いることで、有機溶剤による溶剤アタック、酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミ及びグロスゴーストを抑制する効果が顕著に奏効されることを見出した。このような効果が顕著に得られる作用機構は明らかではないが、ゼオライトが炭酸カルシウムと併用されると、ミキサーや混練機における原料混合時に炭酸カルシウム粒子がゼオライト粒子の解砕を助け、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）全体へのゼオライトの分散性が向上することや、空孔形成性能の高い炭酸カルシウム粒子が多孔質熱可塑性樹脂フィルムの多孔性を高め、同フィルム内部にガスの通り道となる空孔を形成して、ゼオライトによるガス吸着がより効率的に行われたことが理由として推測される。
【００４７】
無機微細粉末として炭酸カルシウムを選択する場合、つまり、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）におけるゼオライトと炭酸カルシウムの合計含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは６５質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上であり、好ましくは１９５質量部以下、より好ましくは１６０質量部以下、さらに好ましくは１２５質量部以下である。ゼオライトと炭酸カルシウムの合計含有量を上記範囲とすることで、混練性及びシート成形性のバランスに優れた樹脂組成物を得ることができるため、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）のガス吸着性や生産性に優れる。
【００４８】
なお、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）が無機微細粉末を含む場合、無機微細粉末は炭酸カルシウムであってもよいし、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に含まれるゼオライトとして疎水性ゼオライトを選択してもよい。
【００４９】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂の種類は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で限定されない。例えば、熱可塑性樹脂としては、エチレン単独重合体や、エチレンと他の共重合成分とを共重合させたエチレン系共重合体等のポリエチレン系樹脂（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、プロピレン単独重合体、プロピレンブロック共重合体、プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、シクロペンタジエン−αオレフィン共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリビニルアルコール；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン；ポリフェニレンスルフィド；等を用いることができる。
【００５０】
熱可塑性樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記で例示した共重合体は、２元系でも３元系以上の多元系でもよい。また、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもグラフト共重合体でもよい。
【００５１】
これらの中でも、耐水性、耐溶剤性、耐薬品性及び生産コスト等の観点から、結晶性ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。結晶性ポリオレフィン系樹脂はポリオレフィン系樹脂の中でも結晶性を示すものである。結晶性ポリオレフィン系樹脂を用いると、延伸により熱可塑性樹脂フィルムを多孔構造とし、多孔質熱可塑性樹脂フィルムを得ることができ、製造が容易であると共に、その表面に空孔（開口）を十分に形成しやすく維持しやすい。結晶性を示す結晶化度は、通常は２０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、また、上限値については７５％以下であることが好ましい。該結晶化度はＸ線回折、赤外線スペクトル分析等の方法によって測定することができる。同観点では結晶性ポリオレフィン系樹脂の中でも、結晶性プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００５２】
結晶性プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体またはシンジオタクティック重合体を用いることが好ましい。またプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた様々な立体規則性を有する、プロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００５３】
また、結晶性プロピレン系樹脂のＭＦＲ（Melt Flow Rate：メルトフローレート）は、通常０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、通常３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００５４】
（その他の配合剤）
多孔質熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤、有機フィラー等を添加することができる。
例えば、熱安定剤を添加する場合は、通常、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの固形分総量１００質量部に対して、０．００１〜１質量部の範囲内で添加する。熱安定剤としては、例えば、立体障害フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の熱安定剤を使用することができる。
また、光安定剤を使用する場合は、通常、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの固形分総量１００質量部に対して、０．００１〜１質量部の範囲内で使用する。光安定剤としては、例えば、立体障害アミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤等を使用することができる。
分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。分散剤や滑剤を添加する場合は、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの固形分総量１００質量部に対して、通常０．０１〜４質量部の範囲で使用する。分散剤としては、例えば、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
また、有機フィラーは、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を用いれば、特に限定されない。
【００５５】
多孔質熱可塑性樹脂フィルムは単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。例えば、多孔質熱可塑性樹脂フィルムが多層構造の場合、少なくとも一層が、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）又は多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）であればよい。この場合、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ），（ＩＩ）以外の層としては、例えば、ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルム等の配合組成を変更した多孔質熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。なお、多孔質熱可塑性樹脂フィルムが多層構造の場合、各層を、異なる配合組成としてもよいし、同じ配合組成としてもよい。
【００５６】
〔２．中間層〕
中間層は、多孔質熱可塑性樹脂フィルムを支持する層である。中間層は印刷用紙の芯材として機能し、印刷用紙に安定した延伸成形性を付与することができる。
【００５７】
中間層は熱可塑性樹脂フィルムからなり、上述した多孔質熱可塑性樹脂フィルムを支持可能なものである限り、当業界で公知のものを用いることができる。中間層を構成する熱可塑性樹脂フィルムの配合組成は特に限定されない。
【００５８】
代表的には、中間層の固形分総量を基準として、３０〜１００質量部の熱可塑性樹脂と、０〜７０質量部の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むものが挙げられる。より好ましくは、中間層の固形分総量を基準として、５０〜１００質量部の熱可塑性樹脂と、０〜５０質量部の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むものが挙げられる。これらの成分及び配合組成、さらには任意配合成分の詳細等については、多孔質熱可塑性樹脂フィルムで説明したものと同様であり、ここでの重複した説明は省略する。なお、無機微細粉末及び／又は有機フィラーの全部又は一部に替えて、上述したゼオライトを用いることもできる。
【００５９】
また、中間層は単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。中間層が多層構造の場合、中間層を構成する各層は、異なる配合組成とすることもできるし、同じ配合組成とすることもできる。
また、中間層は無延伸の層であっても、延伸された層であっても構わない。
製造コストを低減し、より平坦な表面及び界面を得る観点からは、中間層はゼオライトを含まず、単層構造であり、一軸延伸又は二軸延伸の層であることが好ましい。
【００６０】
中間層がゼオライト、無機微細粉末や有機フィラー等を含む場合、中間層が延伸されると、延伸に伴いフィルム内部に多数の空孔が形成されるため、多孔質熱可塑性樹脂フィルムと中間層との区別が困難になることがある。この場合、多孔質熱可塑性樹脂フィルムと中間層との区別は、フィルムを構成する成分に着目して行う。具体的には、疎水性ゼオライトを含む層と疎水性ゼオライトを含まない層との界面、又は、ゼオライト及び炭酸カルシウムを含む層と両成分のいずれか一方を含まない層との界面を、多孔質熱可塑性樹脂フィルムと中間層との界面とする。
【００６１】
〔３．層構成〕
本実施形態に係る印刷用紙は、中間層と、中間層の少なくとも一面に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルムとから構成される。つまり、中間層と多孔質熱可塑性樹脂フィルムとが少なくともこの順に積層された多層構造を有する。ここで、本明細書において「この順に積層された」とは、これらがこの順に配列していることを意味し、中間層と多孔質熱可塑性樹脂フィルムとの間に、接着剤層等の任意の層が介在している態様をも包含する趣旨である。なお、多孔質熱可塑性樹脂フィルム及び／又は中間層が多層構造の場合にも、各層の間に任意の層が介在していてもよい。
【００６２】
以下、必要に応じて、中間層をＡ、多孔質熱可塑性樹脂フィルムをＢと表しながら、図面を参照して、種々の具体的態様について説明する。
【００６３】
図１に示すように、第一実施形態に係る印刷用紙１０１は、中間層（Ａ１１）と多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ１１）との２層構成とすることができる。また、図２に示すように、第二実施形態に係る印刷用紙１０２は、中間層（Ａ２１）の両面に多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）を設けた３層構成とすることができる。また、図３に示すように、第三実施形態に係る印刷用紙１０３は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ３１）と、その両面に設けられた熱可塑性樹脂フィルム（Ａ３２），（Ａ３２）とからなる３層構成の中間層、及びこの中間層の両面に設けられた多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ３１），（Ｂ３１）からなる５層構成とすることができる。また、図４に示すように、第四実施形態に係る印刷用紙１０４は、中間層（Ａ４１）を中心に、その両面に多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４１），（Ｂ４２）を対称的に設けた構成〔（Ｂ４２）／（Ｂ４１）／（Ａ４１）／（Ｂ４１）／（Ｂ４２）〕とすることもできる。さらに、図５に示すように、第五実施形態に係る印刷用紙１０５は、熱可塑性樹脂フィルム（Ａ５１）と、その両面に設けられた熱可塑性樹脂フィルム（Ａ５２），（Ａ５２）とからなる３層構成の中間層を中心に、その両面に多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ５１），（Ｂ５２）を対称的に設けた構成〔（Ｂ５２）／（Ｂ５１）／（Ａ５２）／（Ａ５１）／（Ａ５２）／（Ｂ５１）／（Ｂ５２）〕とすることもできる。
【００６４】
図１〜５に示すように、多孔質熱可塑性樹脂フィルムＢは印刷用紙１０１〜１０５の最外層に積層することができる。また、図４及び図５に示すように、多孔質熱可塑性樹脂フィルムＢが多層構造の場合には、最外層に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４２），（Ｂ５２）を、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）又は多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）とすることができる。
【００６５】
一方、図４及び図５に示すように、多孔質熱可塑性樹脂フィルムＢが多層構造の場合、多孔質熱可塑性樹脂フィルムＢのうち、中間層（Ａ４１），（Ａ５２）側に積層される多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４１），（Ｂ５１）を、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｉ）又は多孔質熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）とすることもできる。そして、この態様では、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４１），（Ｂ５１）において中間層Ａが積層される面とは反対側の一面に、ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４２），（Ｂ５２）を配置することができる。ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ４２），（Ｂ５２）を最外層に配置した印刷用紙は、表面の平滑性に優れるため、印刷物に優れた網点再現性や光沢性を付与することができる。
【００６６】
〔４．成形方法〕
本実施形態に係る印刷用紙の成形方法は、公知の方法を適宜適用することができ、その種類は特に限定されない。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層又は複層のＴダイやＩダイを利用して、溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、スクリュー型押出機に接続されたＯダイを利用して、溶融樹脂を筒状に押し出すインフレーション成形、カレンダー成形、圧延成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形又はカレンダー成形した後に溶媒やオイルを除去する方法等を用いて成形することができる。
【００６７】
〔５．積層〕
本実施形態に係る印刷用紙の積層方法は、公知の方法を適宜適用することができ、その種類は特に限定されない。積層方法としては、例えば、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等を適用することができる。また、多層ダイス方式と押出しラミネーション方式を組み合わせて使用することもできる。その他に接着剤を用いたドライラミネートやウェットラミネート、ホットメルトラミネート等、公知のいかなる積層法も用いることができる。
【００６８】
また、図２に示す印刷用紙１０２を成形するにあたり、多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）／中間層（Ａ２１）／多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）をこの順に積層した積層構造を多層ダイス方式にて共押出により一体に押出成形することができる。また、前述したキャスト成形よって一方の多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）を一旦シート状に成形した後、中間層（Ａ２１）及び他方の多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）をラミネート方式で積層することもできる。このとき、複数のダイスを用いて中間層（Ａ２１）及び他方の多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）を個別に順に積層してもよいし、多層ダイスを用いて中間層（Ａ２１）及び他方の多孔質熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ２１）を共押出して同時に積層してもよい。
【００６９】
〔６．延伸〕
また、本実施形態に係る印刷用紙は、少なくとも一軸方向以上に延伸されたものであることが好ましい。つまり、印刷用紙の構成層である多孔質熱可塑性樹脂フィルム及び中間層は延伸フィルムであることが好ましい。延伸することによって印刷用紙として各種印刷適性に優れる厚み寸法やコシ（stiffness）が得られ易く、また、印刷用紙の総厚み寸法のバラツキが緩和されて均一厚みが得られ易く、さらには平坦な表面や層間界面が得られ易い傾向にある。
【００７０】
各層の延伸軸数は、特に制限されない。例えば３層構造では、Ｂ／Ａ／Ｂ＝１軸／１軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸等が挙げられる。２層構成や４層以上の層構成の場合でも、これらと同様に、延伸軸数を任意に組み合わせることが可能である。
【００７１】
延伸方法は特に限定されず、公知の方法の中から適宜選択して使用することができる。例えば、ロール群の周速差を利用する縦延伸、テンターオーブンを使用する横延伸、圧延、縦延伸と横延伸の組み合わせによる逐次二軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時二軸延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸、インフレーション成形による同時二軸延伸等を用いることができる。
【００７２】
延伸の際の温度は、各層の配合組成、例えば熱可塑性樹脂の融点等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されない。一般的には、熱可塑性樹脂の融点以下が好ましく、より好ましくは該融点よりも２〜２０℃低い温度の範囲内である。また、延伸速度も特に限定されないが、２０〜３５０ｍ／分の範囲内で行うことが好ましい。
【００７３】
延伸倍率は、各層の配合組成等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されない。一軸延伸の場合は、通常２〜１２倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは４〜８倍であり、二軸延伸の場合は、面積倍率で通常４〜８０倍が好ましく、より好ましくは１０〜６５倍、さらに好ましくは２０〜５０倍である。
【００７４】
〔７．厚み寸法〕
本実施形態に係る印刷用紙の厚み寸法（総厚み寸法）は、用途や要求性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。印刷用紙の総厚み寸法とは、印刷用紙を構成する各層の厚み寸法の総和を意味する。印刷用紙の総厚み寸法は、通常５１μｍ以上、好ましくは６３μｍ以上、より好ましくは７５μｍ以上であり、通常５５０μｍ以下、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。総厚み寸法が上記範囲の印刷用紙であれば、オフセット印刷する場合に不具合が生じ難く、印刷用紙としての利用価値が高くなる傾向にある。
【００７５】
中間層の厚み寸法は特に限定されないが、通常５０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。また、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの厚み寸法は特に限定されないが、通常１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、通常５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００７６】
また、多孔質熱可塑性樹脂フィルムの厚み寸法に対する中間層の厚み寸法の比［（中間層）／（多孔質熱可塑性樹脂フィルム）］は、通常１．１以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上であり、通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下である。多孔質熱可塑性樹脂フィルムの厚み寸法に対する中間層の厚み寸法の比を上記範囲にすることで、印刷用紙の印刷適性を向上させることができる。
【００７７】
〔８．光沢度〕
本実施形態に係る印刷用紙において、多孔質熱可塑性樹脂フィルム表面の光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２）は、好ましくは７０〜１１０％、より好ましくは８０〜１０８％、さらに好ましくは８５〜１０５％である。光沢度が７０％以上であることにより、印刷用紙における多孔質熱可塑性樹脂フィルムに印刷を施した際に、高光沢で明るい印刷物の質感や軽快な雰囲気が得られ易い傾向にある。なお、光沢度は、例えば印刷用紙の各層の材料の選択や製造時の延伸条件（温度、倍率等）等により、調整可能である。
【００７８】
〔９．不透明度〕
印刷用紙の不透明度は、ポスターやパンフレット等の商業印刷用の原紙、包装紙用の原紙等の裏地として用いる際に、裏側が透けて見えないことが好ましい観点から、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、更に好ましくは９５％以上である。不透明度の測定方法は、後述する実施例に記載のとおりである。
なお、不透明度は、印刷用紙の各層に含まれるゼオライト、無機微細粉末や有機フィラーの濃度、印刷用紙の延伸倍率、延伸温度等により、調整可能である。
【００７９】
〔１０．密度〕
印刷用紙の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９に記載されている方法に従い、印刷用紙の厚み寸法と、試料を１０ｃｍ×１０ｃｍサイズに打ち抜いて質量を測定して得られた秤量の値とから、下記の計算式によって算出できる。
ρ＝Ｗｆ／Ｔｆ
ただし、ρ、Ｗｆ及びＴｆのそれぞれは下記を示す。
ρ  ：印刷用紙の密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｗｆ：印刷用紙の坪量（ｇ／ｃｍ２）
Ｔｆ：印刷用紙の厚み寸法（ｃｍ）
【００８０】
印刷用紙の密度は、強度維持の観点から、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以上である。一方、印刷用紙の軽量化の観点から、印刷用紙の密度は、好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００８１】
〔１１．空孔率〕
印刷用紙の空孔率は、不透明化や軽量化の観点から、好ましくは１％以上、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上である。一方、油性インキによる溶剤アタック（ぼこつき）を防止する観点から、印刷用紙の空孔率は、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。
空孔率の測定方法は、後述する実施例に記載のとおりである。
なお、印刷用紙を構成する各層の空孔率も、同様の方法により測定することができる。また、空孔率は、印刷用紙の各層に含まれるゼオライト、無機微細粉末や有機フィラーの濃度、印刷用紙の延伸倍率、延伸温度等により、調整可能である。
【００８２】
〔１２．白色度〕
印刷用紙の白色度は、印刷内容の視認性を向上させる観点から、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
白色度の測定方法は、後述する実施例に記載のとおりである。
なお、白色度は、印刷用紙の各層に含まれるゼオライト、無機微細粉末や有機フィラーの濃度、印刷用紙の延伸倍率、延伸温度等により、調整可能である。
【００８３】
〔１３．表面処理〕
（１３ａ）酸化処理
本実施形態に係る印刷用紙は、その表面、特に多孔質熱可塑性樹脂フィルムの表面を酸化処理することが好ましい。このように多孔質熱可塑性樹脂フィルムの表面に酸化処理を施すことにより、極性基の存在割合を調整でき、印刷用紙の多孔質熱可塑性樹脂フィルムの表面の酸素原子数濃度を調整することができる。そして、印刷用紙の表面が酸化処理され、印刷用紙の多孔質熱可塑性樹脂フィルム表面の酸素原子数濃度が調整されることにより、インキ成分との化学的な結合力が得られ易く、その結果、印刷用紙と油性インキとの密着性が向上される傾向にある。
【００８４】
酸化処理方法としては、一般的にフィルムに使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理等の方法を単独又は組み合わせて使用することができ、その種類は特に限定されない。これらの中でも、好ましくはコロナ放電処理及びフレーム処理であり、設備や操作の容易さからコロナ放電処理がより好ましい。酸化処理量（エネルギー量）は、要求性能等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。例えばコロナ放電処理の場合、用いる印加エネルギーは、好ましくは６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2（１０〜２００Ｗ・分／ｍ2）、より好ましくは７２０〜９，０００Ｊ／ｍ2（１２〜１５０Ｗ・分／ｍ2）、さらに好ましくは９００〜７，８００Ｊ／ｍ2（１５〜１３０Ｗ・分／ｍ2）の範囲である。また、フレーム処理の場合、用いる印加エネルギーは、好ましくは５，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2、より好ましくは１０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2の範囲である。
【００８５】
（１３ｂ）酸素原子数濃度
本明細書において、印刷用紙の（多孔質熱可塑性樹脂フィルム）表面の酸素原子数濃度は、上記の酸化処理後１週間以内に、Ｘ線光電子分光装置（（株）島津製作所製、商品名ＥＳＣＡ−３２００型）を用いて、１×１０6Ｔｏｒｒ以下の真空度下、ＭｇのＫｄ線（１２５４．０ｅＶ）をＸ線源とし、光電子放出角９０°の条件で測定した値とする。ここで測定する酸素原子のピークとしては、Ｏ１ｓピーク（５３３ｅＶ）を用いる。
【００８６】
本実施形態に係る印刷用紙の（多孔質熱可塑性樹脂フィルム）表面の酸素原子数濃度は、好ましくは３．８〜２０％、より好ましくは４．０〜１０％である。酸素原子数濃度が好ましい範囲内にあることにより、多孔質熱可塑性樹脂フィルム表面の粗面化及びこれにともなう光沢度の低下を抑制しつつ、インキの密着性が向上される傾向にある。なお、酸素原子数濃度は、上述した酸化処理方法の処理範囲や処理エネルギー量等により調整することが可能である。
【００８７】
（１３ｃ）アンカー剤
酸化処理を行うことによるインキとの良好な密着性の向上効果は、処理後、経時的に減衰する傾向がある。そのため、より安定したインキとの密着性を付与するために、アンカー剤を酸化処理後の多孔質熱可塑性樹脂フィルムの表面に塗布することが好ましい。かかるアンカー剤としては、当業界で公知のものを適宜用いることができ、その種類は特に限定されない。例えば、ポリイミン系重合体又はポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物を単独或いは混合したもの、又はこれらにさらに架橋剤を加えたもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。ポリイミン系重合体又はポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物としては、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、又はこれらのアルキル変性体、シクロアルキル変性体、アリール変性体、アリル変性体、アラルキル変性体、アルキラル変性体、ベンジル変性体、シクロペンチル変性体、若しくは脂肪族環状炭化水素変性体、これらの水酸化物、これら前述のものを数種類複合させたもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００８８】
（１３ｄ）帯電防止剤
前述アンカー剤に、ポリマー型帯電防止剤をさらに加えることにより、静電気による印刷用紙への埃の付着や、重送等印刷時の印刷機上トラブルを軽減することができる。ポリマー型帯電防止剤としては、カチオン型、アニオン型、両性型、ノニオン型等が知られており、いずれも使用可能である。具体的には、カチオン型としては、アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。アニオン型としては、スルホン酸、リン酸、カルボン酸等のアルカリ金属塩、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸等のアルカリ金属塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）構造を分子構造中に有するもの等が挙げられるが、これらに特に限定されない。両性型としては、前述のカチオン型とアニオン型の両方の構造を同一分子中に含有するもの、具体的にはベタイン型が挙げられる。ノニオン型としては、アルキレンオキシド構造を有するエチレンオキシド重合体や、エチレンオキシド重合成分を分子鎖中に有する重合体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。その他、ホウ素を分子構造中に有するポリマー型帯電防止剤も例として挙げることができる。これらの中でも、カチオン型のポリマー型帯電防止剤が好ましく、より好ましくは窒素含有ポリマー型帯電防止剤である。その例としては、例えば第三級窒素又は第四級窒素（アンモニウム塩構造）含有アクリル系ポリマーが挙げられる。
【００８９】
（１３ｅ）アンカー剤及び帯電防止剤の量比
上述したアンカー剤及び帯電防止剤を併用する場合、これらの量比は要求性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、個々の成分の性能を十分に発揮させる観点から、固形分比率でアンカー剤１００質量部に対し、帯電防止剤０〜４００質量部が好ましく、より好ましくは２０〜３００質量部、さらに好ましくは３０〜１５０質量部である。
【００９０】
（１３ｆ）アンカー剤の形態
前述したアンカー剤は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶媒に溶解させ、溶液状態で用いることが一般的である。中でも、水溶液の形態で用いるのが好ましい。塗布時の取扱性等の観点から、アンカー剤溶液濃度は、０．５〜４０％程度が好ましく、より好ましくは１〜２０％程度である。
【００９１】
（１３ｇ）アンカー剤の塗布量
アンカー剤の印刷用紙への塗布量は、特に限定されないが、生産コストやベタつきの抑制、インキの密着性の改善効果等の観点から、固形分換算で０．０１〜３ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／ｍ2である。
【００９２】
（１３ｈ）アンカー剤の塗布装置
アンカー剤の印刷用紙への塗布装置としては、当業界で公知の各種塗布装置を用いることができ、特に限定されない。例えば、ダイコーター、バーコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター等の塗布装置を使用することができる。
【００９３】
〔１４．印刷〕
（１４ａ）インキの種類
本実施形態に係る印刷用紙は、従来から汎用されている酸化重合型成分、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分等を含むパルプ紙用の油性インキに対して優れた印刷適性を有するため、パルプ紙から本実施形態に係る印刷用紙に入れ替えても、インキを入れ替える必要がない。また、本実施形態に係る印刷用紙は、蒸発乾燥型成分や浸透乾燥型成分の少ない合成紙用の油性インキや、紫外線硬化型インキに対しても優れた印刷適性を有する。
【００９４】
本実施形態に係る印刷用紙は、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方式にとらわれず、種々の印刷方式に対応することができるが、特にオフセット印刷に適している。また、本実施形態に係る印刷用紙には、オフセット印刷用インキ、凸版印刷用インキ、フレキソ印刷用インキ、スクリーン印刷用インキ等、種々のインキを用いることができるが、特にオフセット印刷用インキを用いることが好ましい。なお、インキの粘度は、インキの種類及び印刷方式等により様々であり、特に限定されない。
【００９５】
（１４ｂ）適用可能な印刷装置
以上詳述したとおり、本実施形態に係る印刷用紙は、オフセット印刷は勿論のこと、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等、種々の印刷方式に対応可能である。
【００９６】
（１４ｃ）用途
本実施形態に係る印刷用紙は、前述のような各種印刷を行うことにより、高光沢で耐候性に優れる印刷物を得ることができる。そのため、例えば、ポスター、パンフレット、カタログ、看板やメニュー等の商業印刷物、本、地図、ブックカバーやしおり等の出版物、包装紙等として有用である。これらの用途の中でも、本実施形態に係る印刷用紙は、その基本性能の高さから、例えば日光や雨水の影響を受ける屋外使用を前提とした用途（例えば選挙用ポスターや看板用ポスターなど）や、サウナや大衆浴場、浴室等の水に晒される用途（ポスターなど）や、飲食店等のメニュー等の水に接触するおそれのある用途において殊に有用である。しかも、パルプ紙用の油性インキ及び合成紙用の油性インキの双方に対応可能であるため、インキの入れ替えを必要とせず、印刷加工の作業性を向上させることができるものである。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例と比較例とを挙げて、本発明の特徴をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。すなわち、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。
【００９８】
（実施例１）
（Ｉ）ポリプロピレン樹脂（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）８０質量部、炭酸カルシウム（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製、平均粒子径：１．２５μｍ）１９．５質量部、および二酸化チタン（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製、平均粒子径：０．２１μｍ）０．５質量部を混合した樹脂組成物（５）を、２７０℃に設定した押出機で溶融混練した。その後、これをシート状に押し出し、さらにこれを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱させた後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向に４．８倍の延伸を行って縦延伸樹脂フィルムを得た。
【００９９】
（ＩＩ）また、ポリプロピレン樹脂（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）４６質量部、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（商品名：モディックＰ９２８、三菱ケミカル社製）１質量部、炭酸カルシウム（商品名：カルファインＹＭ２３、丸尾カルシウム社製、平均粒子径：０．２３μｍ）３２．５質量部、ゼオライト（商品名：アブセンツ３０００、ユニオン昭和社製、シリカ／アルミナモル比〔ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比〕：１００以上、乾燥品、平均粒子径：３μｍ）２０質量部、および二酸化チタン（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製、平均粒子径：０．２１μｍ）０．５質量部を混合した樹脂組成物（１）を、高速ミキサーで混合した後、シリンダー温度を２１０℃に設定した二軸混練押出機を用いて、ベント孔で脱気しながら溶融混練した。
【０１００】
また別に、ポリプロピレン樹脂（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）４８．５質量部、エチレン−環状オレフィン共重合体（商品名：アペル  ６０１１Ｔ、三井化学社製）４８．５質量部、および炭酸カルシウム（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製、平均粒子径：１．２５μｍ）３質量部を混合した樹脂組成物（４）を、２７０℃に設定した押出機で溶融混練した。
【０１０１】
次いで、これらの樹脂組成物（１），（４）を１台の多層ダイに供給してダイ内部で積層した後、得られた積層物をダイからシート状に共押し出しし、これを上述（Ｉ）の工程で得られた縦延伸樹脂フィルムの一方の面上に、樹脂組成物（１）の層が外側となるように積層し、三層構造の積層シートを得た。
【０１０２】
（ＩＩＩ）さらに、上述（ＩＩ）とは別の押出機２台を用いて上述（ＩＩ）と同様の手順で樹脂組成物（１）および樹脂組成物（４）をそれぞれ溶融混練したものを、上述（ＩＩ）とは別の多層ダイに供給してダイ内部で積層した後、得られた積層物をダイからシート状に共押し出しし、これを上述（ＩＩ）の工程で得られた三層構造の積層シートの縦延伸樹脂フィルム側（上述の樹脂組成物（５）の層側）の面上に、樹脂組成物（１）の層が外側となるように積層し、（１）／（４）／（５）／（４）／（１）の五層構造の積層シートを得た。
【０１０３】
（ＩＶ）得られた五層構造の積層シートを６０℃にまで冷却した後、再び１５０℃にまで再加熱して、テンターを用いてシート幅方向に９倍延伸し、次いで１６５℃でアニーリング処理した。その後、再び６０℃にまで冷却した後、耳部をスリットして、五層構造（一軸延伸／一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸／一軸延伸）の総厚み寸法１３０μｍ（（１）／（４）／（５）／（４）／（１）＝８μｍ／３μｍ／１０８μｍ／３μｍ／８μｍ）の印刷用紙を得た。
【０１０４】
（Ｖ）高周波電源（機器名：ＡＧＦ−Ｂ１０、春日電気社製）、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、及びトリーターロールとしてシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、得られた印刷用紙をライン処理速度２５ｍ／分で通過させながら、印加エネルギー密度１８００Ｊ／ｍ2（３０Ｗ・分／ｍ2）の条件で、同印刷用紙の両表面にコロナ放電処理を行った。
【０１０５】
（ＶＩ）次いで、コロナ放電処理後の印刷用紙の両表面に、後述する調整例の塗布剤を、ロールコーターを用いて乾燥後の塗膜の固形分が片面当たり０．０２ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥固化させて、実施例１の印刷用紙を得た。この印刷用紙は、図３に示す実施形態に係る印刷用紙である。つまり、実施例１の印刷用紙の積層構成〔（１）／（４）／（５）／（４）／（１）〕は、図３に示す積層構成〔（Ｂ３１）／（Ａ３２）／（Ａ３１）／（Ａ３２）／（Ｂ３１）〕に対応している。
【０１０６】
（ＶＩＩ）得られた印刷用紙は、多数の微細な空孔を内部に有する白色不透明な合成紙であり、その空孔率は３７％、不透明度は９７％、白色度は９７％であった。また、詳細後述する外観評価において、同印刷用紙の表面に欠陥は確認されるものの、実用レベル内であった。また、詳細後述する印刷条件にて同印刷用紙の片面に油性オフセット印刷を行った際に、溶剤アタックの発生を好適に抑制することができた。さらに、詳細後述する印刷条件にて同印刷用紙の両面に油性オフセット印刷を行った際にグロスゴーストは確認されず、結果は良好であった。
【０１０７】
（調整例）
塗布剤成分としてカチオン系メタクリル酸エステル共重合体を以下の手順で合成した。これは主に帯電防止剤として用いる。次いでこれを水で希釈して塗布剤を調製した。
環流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管、及び攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに、ジメチルアミノエチルメタクリレート３５質量部、エチルメタクリレート２０質量部、シクロヘキシルメタクリレート２０質量部、ステアリルメタクリレート２５質量部、エチルアルコール１５０質量と、アゾビスイソブチロニトリル１質量部とを添加し、窒素気流下に８０℃で６時間重合反応を行った。次いで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドの６０質量％エチルアルコール溶液７０質量部を加え、さらに８０℃で１５時間反応させて、下記の化学式で表される第４級アンモニウム塩構造を側鎖に有するメタクリル酸エステル共重合体を得た。
次いで、これに水を滴下しながらエチルアルコールを留去して、最終的に固形分濃度が３％の水溶液を得て、これを塗布剤とした。
【化１】
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【０１０８】
（実施例２、比較例１）
上述の実施例１の樹脂組成物（１）に代えて、表１に記載の樹脂組成物（２）又は樹脂組成物（３）を用いた以外は、実施例１と同様の手順を行って、実施例２及び比較例１の印刷用紙を得た。得られた各印刷用紙について、詳細後述する方法により、空孔率、不透明度、白色度、および外観（シート成形性）を評価し、また油性オフセット印刷を行った際の溶剤アタック及びグロスゴーストの評価を行った。評価結果を、表２にまとめて示す。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
【表２】
2019166753.tif 000005
【０１１１】
（実施例３）
上述の実施例１の樹脂組成物（１）に代えて、表１に記載の樹脂組成物（３）を用い、実施例１の樹脂組成物（４）に代えて、表１に記載の樹脂組成物（１）を用いた以外は、実施例１と同様の手順を行って、実施例３の印刷用紙を得た。この印刷用紙は、図４に示す実施形態に係る印刷用紙である。つまり、実施例４の印刷用紙の積層構成〔（３）／（１）／（５）／（１）／（３）〕は、図４に示す積層構成〔（Ｂ４２）／（Ｂ４１）／（Ａ４１）／（Ｂ４１）／（Ｂ４２）〕に対応している。なお、この印刷用紙の最外層（Ｂ４２）は、ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルムである。
【０１１２】
得られた印刷用紙は、多数の微細な空孔を内部に有する白色不透明な合成紙であり、その空孔率は３８％、不透明度は９８％、白色度は９７％であった。また、詳細後述する外観評価において、同印刷用紙の表面に欠陥はほとんど確認されず、結果は良好であった。さらに、詳細後述する印刷条件にて同印刷用紙に油性オフセット印刷を行った際に溶剤アタック及びグロスゴーストは若干確認されるものの、実用レベル内であった。各評価結果を表３に示す。
【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
＜測定条件及び評価方法＞
（１）空孔率
印刷用紙の空孔率は、電子顕微鏡で観察した印刷用紙の断面の一定領域において、空孔が占める面積の比率より求めた。具体的には、測定対象の印刷用紙の任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて測定対象の印刷用紙の面方向に垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付けた。観察面に金又は金−パラジウム等を蒸着し、電子顕微鏡にて観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）において印刷用紙の空孔を観察し、観察した領域を画像データとして取り込んだ。得られた画像データは画像解析装置にて画像処理を行い、印刷用紙の一定領域における空孔部分の面積率（％）を求めて、空孔率（％）とした。この場合、任意の１０箇所以上の観察における測定値を平均して、空孔率とした。
【０１１５】
（２）不透明度
印刷用紙の不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４９：２０００に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値として求めた。
【０１１６】
（３）白色度
印刷用紙の白色度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５：１９９９に規定される方法に準拠し、カラーメーターを用いて測定される値である。カラーメーターとして、スガ試験機社製のタッチパネル式カラーコンピューター ＳＭ−Ｔを用いた。
【０１１７】
（４）シート成形性（外観）
印刷用紙の成形時の、水分発泡に起因する表面欠陥が目視確認できる度合いを、以下の基準で評価した。
◎：確認できない（実用レベル）
○：若干確認できるが、あまり目立たない（実用レベル）
△：確認でき、やや目立つ（実用レベル）
×：非常に数多く確認でき、目立つ（不可レベル）
【０１１８】
（５）溶剤アタック
各実施例、比較例から得られた各印刷用紙を、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍサイズの正方形に切り出し、評価用サンプルとした。
次いで、ＲＩ印刷適性試験機、および油性オフセットインキ（商品名：Ｆｕｓｉｏｎ−Ｇ  ＭＫ墨、ＤＩＣ社製）を用いて、同評価用サンプルの片面に３．５ｇ／ｍ２のインキ量で印刷を行い、印刷終了後、１日間室内に放置してインキを自然乾燥させた。なお、この油性オフセットインキは、パルプ紙用のインキとして市販されているものである。
次いで、同印刷サンプルを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍサイズの正方形に切り出し、印刷面を下に向けて平坦な台の上に乗せ、サンプルの四隅と台との距離を測定し、その平均値を求めてカール高さを算出した。同カール高さが好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である場合は、溶剤アタックが抑制されていると評価することができる。
【０１１９】
（６）グロスゴースト
得られた印刷用紙の両表面に、以下の方法で油性オフセット印刷を施して、得られた印刷物を以下の方法、及び判定基準で評価した。
【０１２０】
（ｉ）油性オフセット印刷
菊四截寸延び４色オフセット印刷機（機器名：Ｒｙｏｂｉ５２４ＧＸ、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー社製）、および油性オフセットインキ（商品名：Ｆｕｓｉｏｎ−Ｇ  ＭＫ墨，藍，紅，透明黄、ＤＩＣ社製）を用いて、各実施例、比較例から得られた各印刷用紙に油性オフセット印刷を行った。この油性オフセットインキは、パルプ紙用のインキとして市販されているものである。
【０１２１】
なお、印刷条件として、ＰＳ版（商品名：ＸＰ−Ｆ、富士フィルム社製）、ブランケット（商品名：Ｄ−３０００、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）、パウダー（商品名：ニッカリコ  ＡＳ−１００Ｓ、ニッカ社製）、湿し水（Ｈ液（商品名：アストロマーク３、日研化学研究所製）１．０％およびＩＰＡ５．０％添加、水温１０℃）を用いた。
また、印刷条件として、印刷室内の温度を２０〜２５℃に、相対湿度を４０〜６０％に調整し、印刷する絵柄は先刷り用として文字、図形、写真画像および空白部を含む絵柄を用い、後刷り用としてベタ画像および平網画像を含む絵柄を用い、色順を墨、藍、紅、黄の順とし、印刷速度は８０００枚／ｈｒとした。
【０１２２】
印刷手順として、先ず先刷り印刷（表面印刷）として、湿し水の供給量を、印刷紙面に地汚れが発生しない極限まで少なくするよう調整し、次いで各色インキ量を、印刷絵柄の単色印刷部のインキ濃度が下記範囲内となるように調整し、インキ濃度の調整後に２００枚以上連続印刷を行った。同印刷物は棒積みしたまま、同印刷物上に他の物を乗せない状態で１昼夜（２４時間）静置した。
【０１２３】
インキ濃度  墨：１．７５±０．１、藍：１．４５±０．１、紅：１．３５±１．０、黄：１．００±０．５
【０１２４】
次いで、同印刷物の後刷り印刷（裏面印刷）として、印刷物の刷り順が先刷りと同じになるように反転して紙積みし、湿し水の調整、インキ量の調整、印刷枚数、保管の手順を先刷りと同様に行った。
【０１２５】
（ｉｉ）評価
得られた印刷物を、下記の手順で観察し、下記の基準で評価した。
先ず後刷り印刷の１日後（２４時間後）に、後刷り印刷面における単色墨ベタ部において、先刷り面の印刷部（絵柄）に対応する箇所と、先刷り面の非印刷部に対応する箇所との、見た目の色（光沢）の違いが目視確認できる度合いを、以下の基準で評価した。
◎：確認できない（実用レベル）
○：一部に確認できるが、あまり目立たない（実用レベル）
△：一部に確認でき、やや目立つ（不可レベル）
×：明瞭に確認でき、目立つ（不可レベル）
【０１２６】
＜総括＞
実施例１〜３の印刷用紙の評価結果から、本願発明に係る印刷用紙は、パルプ紙に使用される油性オフセットインキを用いて印刷加工を施すことができ、酸化分解ガス及び溶剤ガスによるシミやグロスゴーストの発生を抑制することができるという、優れた品質を具備するものであった。つまり、本願発明に係る印刷用紙は、油性オフセットインキによる両面印刷に適している。
【０１２７】
一方、ゼオライトを含まない多孔質熱可塑性樹脂フィルムを備えた比較例１の印刷用紙は、グロスゴーストが発生し、品質に劣るものであった。
【０１２８】
なお、実施例３の印刷用紙は、比較例１の印刷用紙と比較すると溶剤アタックが発生しているといえる。これは、印刷用紙の構成層として、溶剤アタックを抑制する効果を有する非晶性樹脂（ここでは、エチレン−環状オレフィン共重合体樹脂）を含む層の有無によるものである。実施例１，２と比較例１との対比から、多孔質熱可塑性樹脂フィルムにおけるゼオライトの含有量を調整することで、溶剤アタックを抑制できることがわかる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５      印刷用紙
Ａ１１，Ａ２１，Ａ３１，Ａ３２，Ａ４１，Ａ５１，Ａ５２  中間層
Ｂ１１，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ４１，Ｂ４２，Ｂ５１，Ｂ５２  多孔質熱可塑性樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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