(57)【要約】【課題】高温での形態維持性が高く、基材への接着性および離形性のバランスに優れ、タレが生じにくく、かつ揮発分が少なくて衛生面に優れたホットメルト組成物を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ１）アニリン点１３５℃以上の炭化水素系オイルを含む炭化水素系液状軟化剤、ならびに（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含むホットメルト組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤、ならびに、
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含み、
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤が、（Ｂ１）アニリン点１３５℃以上の炭化水素系オイルを含む、ホットメルト組成物。
【請求項２】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスの含有量が、０．１〜１０重量部である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスは、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸で変性されたポリプロピレンワックスを含む、請求項１または２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物でシールされた電子制御ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の電子制御ユニットを有する車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト組成物に関するものであり、特に、車輌用の電子制御ユニットのシール材として好適なホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には、エンジン、自動変速機、電動パワーステアリング等をそれぞれ駆動制御するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）の他、エンジンや車体の運転情報を検出して各ＥＣＵに検出信号を出力する多数のセンサなどが搭載されている。ＥＣＵなどには、マイクロコンピュータおよびＲＯＭ、ＲＡＭなどの電子部品を電子回路に実装した基板に対し、防水、耐油、防塵等のために外周部をシールするシール部が設けられることがある。インバータまたはコンバータから構成されるＰＣＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）についても、防水、耐油、防塵等のために外周部をシールするシール部が設けられることがある。
【０００３】
電子制御ユニットのシール部に用いられるシール材としてシリコーン樹脂が用いられることがあったが、電子制御ユニットを構成する電子回路基板に不具合があった場合、シリコーン樹脂を基板から剥がすことができず、電子制御ユニットごとの交換が必要であった。近年では、シール材の離形性を考慮し、熱可塑性樹脂を成分とするホットメルト組成物が検討されている。
【０００４】
特許文献１，２には、熱可塑性樹脂であるスチレン系ブロック共重合体と、種々の添加剤を含むホットメルト組成物が電子制御ユニットのシール材に用いられる旨が開示されている。
【０００５】
特許文献１のホットメルト組成物は、スチレン系ブロック共重合体と、特殊なフェニル化合物を有し、高温下に長期間曝されても劣化することなく、離形性に優れる旨が記載されている（[請求項１][０００１]）。特許文献２には、高分子量スチレンブロックコポリマー、ポリフェニレン化合物、酸化防止剤等を有するホットメルト組成物は、加熱下で長期間使用されても離形性に優れる旨の開示がある（[請求項１][０００１]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８５６１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、シール材には、離形性及び密着性の双方が高いレベルで優れることが要求されている。しかしながら、特許文献１および２のホットメルト組成物は、離形性が未だ不十分であり、さらなる改善が求められていた。また、特許文献１または２のホットメルト組成物は、酸化防止剤や、種々の化合物を多量に含んでいるため、高温条件下に長期間曝されると、成分の一部が揮発することがあり、衛生上好ましくない。また、ＥＣＵの基板に特許文献１または２のホットメルト組成物を塗布すると、基板からタレが生じるおそれがあるという問題があった。
【０００８】
従って、ＥＣＵとの密着性と離形性の両方に優れ、高温でも変形し難く、揮発し難くて人体に悪影響がなく、かつ、塗布作業が容易なホットメルト組成物の開発が望まれている。特に近年では、ＥＣＵの長期間の使用を考慮し、ホットメルト組成物にも、長期間使用しても密着性（接着強度）の経時的な上昇が小さく、ＥＣＵからの離形が容易であることが強く望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性ブロック共重合体に加え、特定のオイル及び特定のワックスを配合すると、成分の揮発がなくて衛生上好ましく、基材への密着性に優れ、基材から離形可能であり、かつ形態維持性に優れるホットメルト組成物を得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明および本発明の好ましい態様は下記のとおりである。
【００１１】
１．（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤、ならびに
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含み、
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤が、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含む、ホットメルト組成物。
【００１２】
２．（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が水素添加型ブロック共重合体である、上記１に記載のホットメルト組成物。
【００１３】
３．（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスの含有量が０．１〜１０重量部である、上記１または２に記載のホットメルト組成物。
【００１４】
４．（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスは、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸で変性されたポリプロピレンワックスを含む、上記１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１５】
５．さらに、（Ｄ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含む、上記１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１６】
６．（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が、（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）を含む、上記１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１７】
７．（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む、上記１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【００１８】
８．（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、
（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）の含有量が５〜１５重量部であり、
（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)の含有量が１〜５重量部である、上記７に記載のホットメルト組成物。
【００１９】
９．上記１〜８のいずれかに記載のホットメルト組成物でシールされた電子制御ユニット。
【００２０】
１０．上記９に記載の電子制御ユニットを有する車輌。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のホットメルト組成物は、高温での変形が発生し難くて形態維持性が高く、基材への接着に優れ、これを用いたＥＣＵ等から離形できてＥＣＵ等の解体が可能である。さらには、本発明のホットメルト組成物は、揮発し難く、塗布作業のタレも生じ難いので、作業者が取扱い易い。
【００２２】
本明細書において「形態維持性」とは、高温下でのホットメルト組成物の変形のしにくさと定義する。すなわち、高温での変形が少ないホットメルト組成物ほど、形態維持性に優れ、タレが生じ難い。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一態様は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤、ならびに（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含むホットメルト組成物に関する。本発明のホットメルト組成物の一態様において、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含む。以下、各成分について説明する。
【００２４】
＜（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体（成分（Ａ））＞
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体（単に「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」または「成分（Ａ）」とも記載する）とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体（その共重合体に基づく共重合体を含む）である。
【００２５】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」は、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体（未水素添加型ブロック共重合体）であっても、そのブロック共重合体が水素添加された水素添加型ブロック共重合体であってもよいが、ホットメルト組成物の離形性及び密着性のバランスを考慮すると、水素添加型ブロック共重合体を含んでいるのが好ましい。また、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、一種を単独で含んでも２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００２６】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２８】
「未水素添加型ブロック共重合体」として、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものが挙げられる。また、「水素添加型ブロック共重合体」としては、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部または一部が水素添加されたブロック共重合体が挙げられる。
【００２９】
「水素添加型ブロック共重合体」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「水素添加型ブロック共重合体」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。例えば、本発明に用いることができる、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）の水素添加率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であってもよい。
【００３０】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５００００〜５０００００であることが好ましく、１５００００〜４０００００であることがより好ましい。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲内にあることにより、形態維持性、剪断接着力、および離形性に優れたホットメルト組成物を得ることができる。なお、本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００３１】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体はスチレンブロックを有するのが好ましく、スチレン含有率は、特に限定されないが、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは１０〜４０重量％である。スチレン含有率とは、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体に含まれるスチレンブロックの割合のことをいう。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体のスチレン含有率が上記範囲内にあることにより、ホットメルト組成物が耐熱性に優れたものになる。
【００３２】
本発明のホットメルト組成物において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、水素添加型ブロック共重合体である「（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）」（成分（Ａ１）とも記載する）を含むのが好ましい。（Ａ１）スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）は、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンで形成されるブロック共重合体の水素添加物である。
【００３３】
（Ａ１）ＳＥＥＰＳは、プロセスオイル等の液状軟化剤で膨潤され、ホットメルト組成物にゴム弾性の性質を付与し、高い耐熱性、密着性、およびシール剤としての強度を発現させることができる。ホットメルト組成物の塗布時、加温によって、ＳＥＥＰＳは熱可塑性樹脂としての流動性を発現する。ＳＥＥＰＳの市販品として、クラレ社製のセプトン４０３３、セプトン４０４４、セプトン４０５５、セプトン４０７７、セプトン４０９９が挙げられる。
【００３４】
本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体として、「（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)」（成分（Ａ２）とも記載する）を含むのが好ましく、（Ａ１）ＳＥＥＰＳに加えて（Ａ２）ＳＥＰを含むのがより好ましい。
【００３５】
（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)は、スチレン−イソプレンで形成されるブロック共重合体の水素添加物である。ＳＥＰは、Ａ−Ｂ型水添ブロック共重合体であるので、スチレンブロックが片末端にのみ存在し、共役ジエン化合物がもう一方の末端部に存在する。共役ジエン化合物が末端部に存在することで、パラフィン系プロセスオイル等との相溶性が向上し、ホットメルト組成物にタックを持たせることができる。
【００３６】
（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)は、芳香族ビニル化合物であるスチレンブロックがＰＣ（ポリカーボネート）等と密着することができ、共役ジエン化合物のブロック部であるエチレン／プロピレンブロックがＰＰ（ポリプロピレン）等と密着することができる。よって、（Ａ２）ＳＥＰは、極性の異なる２つのプラスチック被着体の密着力の安定化に特に寄与することができる。ＳＥＰの市販品としては、クレイトン社製のＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０１、Ｇ１７０２ＨＵ、クラレ社製のセプトン１００１、セプトン１０２０等が挙げられる。
【００３７】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、本発明に悪影響を与えない範囲で、（Ａ３）その他のブロック共重合体を含んでもよい。（Ａ３）その他のブロック共重合体としては、（Ａ１）ＳＥＥＰＳおよび（Ａ２）ＳＥＰ以外の、水素添加型ブロック共重合体ならびに未水素添加型ブロック共重合体が挙げられる。熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が水素添加されたスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体が水素添加されたスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）が挙げられる。未水素添加型ブロック共重合体としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００３８】
本発明のホットメルト組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対する成分（Ａ）の含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは６重量部以上であり、上限は、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１５重量部以下である。
【００３９】
ホットメルト組成物の総量１００重量％に対する成分（Ａ）の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは６重量％以上であり、上限は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の含有量が５重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、耐熱性、密着性および強度に優れたものになる。また、２０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の剪断接着力が高くなり過ぎず、解体しやすくなる。
【００４０】
本発明のホットメルト組成物が（Ａ１）ＳＥＥＰＳを含む場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対する成分（Ａ１）の含有量は、５〜１５重量部が好ましく、５〜１０重量部がより好ましく、６〜１０重量部がさらに好ましい。成分（Ａ１）の含有量が上記範囲内であると、ホットメルト組成物の離形性及び密着性のバランスがより高いレベルで向上する。
【００４１】
また、本発明のホットメルト組成物の総量に対する成分（Ａ１）の含有量は、好ましくは１〜１４重量％、より好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。
【００４２】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が、（Ａ２）スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体(ＳＥＰ)を含む場合、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ２）ＳＥＰの含有量は、１〜５重量部が好ましく、１〜３重量部がより好ましい。成分（Ａ２）の含有量が該範囲内にあると、ホットメルト組成物は、高温で変形し難く、ＥＣＵに対して接着に優れ、かつ、離形が容易になる。
【００４３】
本発明の一態様として、ホットメルト組成物が、成分（Ａ）として、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の両方を含み、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ａ１）の含有量が５〜１５重量部であり、かつ成分（Ａ２）の含有量が１〜５重量部であるのが好ましい。
【００４４】
＜（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤＞
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤（単に「成分（Ｂ）」とも記載する）は、ホットメルト組成物の溶融粘度調整、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合される。炭化水素系液状軟化剤は、炭素と水素を主体とし、室温（約２３℃）で液状である。ここで、「室温で液状」とは、約２３℃、１気圧下で、流動性を有することをいい、好ましくは、２３℃におけるＥ型粘度計（コーン角３°、回転数１００回／分）で測定される粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下である状態を意味する。また、「軟化剤」とは、組成物の硬度を下げ、粘度を低下させる働きを有するもののことをいう。炭化水素系液状軟化剤は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい。炭化水素系液状軟化剤としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系または芳香族系のプロセスオイル、流動パラフィン、オレフィンプロセスオイル等の炭化水素系オイル；ならびに液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状ゴム等の液状樹脂が挙げられる。これらのうち、炭化水素系オイルが好ましく、プロセスオイルがより好ましい。市販品のプロセスオイルとして、例えば、出光興産社製のダイアナプロセスオイルが挙げられる。
【００４５】
本発明において、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、「（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイル」（単に「成分（Ｂ１）」とも記載する）を含む。成分（Ｂ１）は、通常のホットメルト組成物に汎用されているオイルに比べてアニリン点が高いため、ホットメルト組成物の溶融粘度を高くする。これにより、本発明のホットメルト組成物は、高温での形態維持が可能となり、変形が抑制され、優れた形態維持性を実現できる。成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルのアニリン点の上限は、特に限定されないが、１７０℃以下が好ましい。
【００４６】
本明細書において、アニリン点とは、ＪＩＳ２２５６、Ｋ２５２０に記されるように、試験管法、Ｕ字管法、薄膜法といった試験方法により、等容量のアニリンと試料とが均一な溶液として存在する最低温度である。アニリンと試料の混合物を攪拌しつつ温度を上げ、完全に溶け合って透明になっている状態から温度を下げて濁りはじめた温度を測定する。アニリン点は潤滑油、プロセスオイルのゴム膨潤性に関係しており、アニリン点が低い程、溶解性が高いオイルであるといえる。
【００４７】
本発明の成分（Ｂ１）の炭化水素系オイルは、アニリン点が１３５℃以上と高く、分子量が高いため、揮発性が小さく、また（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づくブロック部分とも親和性が高い。成分（Ｂ１）として、アニリン点が１３５℃以上のプロセスオイルが好ましく、アニリン点が１３５℃以上のパラフィン系プロセスオイルがより好ましい。
【００４８】
従来のホットメルト組成物でシールされたＥＣＵを長期間使用すると、組成物中のオイルの揮発等によって、ホットメルト組成物は接着強度が高くなり、解体性が悪化するという問題があった。一方、本発明のホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）が（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づくブロック部分に浸透し続けるため、ホットメルト組成物の接着強度が経時的に増加し続けることがなく、長期間の使用においても安定した解体性を保つことができる。
【００４９】
また、本発明のホットメルト組成物は、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体と、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上のオイルとを含み、成分（Ｂ１）が高分子量であるためホットメルト組成物の粘度を高めることができ、形態維持性および耐熱性を高めることができる。
【００５０】
このように、本発明のホットメルト組成物は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含むことにより、特に自動車等の電子制御ユニット（ＥＣＵ）のシール材に適しており、ＥＣＵの修理時の解体性に優れ、かつ、耐熱性にも優れているので、長期での安定した物性（密着性、離形性）に優れる。さらに、本発明のホットメルト組成物は、良好な塗布性および高い形態維持性を両立させることができる。高い耐熱性と形態維持性が得られることにより、揮発性の高い酸化防止剤等の添加剤の配合を低くすることができるため、本発明のホットメルト組成物を生成する際に各成分を高温で長時間加熱して溶融させても、添加剤成分の揮発が殆ど発生せず、衛生的に好ましい。
【００５１】
（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルとしては、パラフィン系原油由来のパラフィン系オイル、アロマ系オイル、ナフテン系原油由来の、ナフテン系オイル、アロマ系オイルなどのプロセスオイルであって、アニリン点が１３５℃以上のものを用いることができる。市販品としては、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０が挙げられる。成分（Ｂ１）として、一種を単独で含んでも二種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００５２】
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤は、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルに加えて、（Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤（「成分（Ｂ２）」とも記載する）を含んでもよい。
【００５３】
（Ｂ２）その他の炭化水素系液状軟化剤のアニリン点は、１３５℃未満であるのが好ましく、１３０℃以下であるのがより好ましく、下限は、特に限定されないが１００℃以上であるのが好ましい。成分（Ｂ２）は、アニリン点が１３５℃未満の炭化水素系オイルであるのが好ましい。
【００５４】
本発明のホットメルト組成物において、成分（Ｂ）１００重量部に対する成分（Ｂ１）の含有量は３０重量部以上が好ましく、５０重量部以上がより好ましく、６０重量部以上がさらに好ましく、１００重量部であってもよい。また、ホットメルト組成物の総量中の成分（Ｂ１）の含有量は１０重量％〜７０重量％程度が好ましい。
【００５５】
本発明の一態様において、ホットメルト組成物は、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の両方を含むと、比較的低粘度な組成物が得られ、より高い塗布性が得られるので好ましい場合がある。
【００５６】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤の含有量は、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、さらに好ましくは６０重量部以上であり、上限は、好ましくは９５重量部以下、より好ましくは９２重量部以下である。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総量１００重量部に対し、（Ｂ１）アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルの含有量は、好ましくは３５重量部以上、より好ましくは４０重量部以上であり、上限は、好ましくは９５重量部以下、より好ましくは９２重量部以下である。
【００５７】
ホットメルト組成物の総量に対する成分（Ｂ）の含有量は、３０重量％以上が好ましく、４０〜８０重量％がより好ましく、４０〜７０重量％であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）の含有量が３０重量％以上であることにより、ホットメルト組成物が、高温での形態維持性に優れ、かつ長時間の使用後でも解体性に優れたものになる。また、８０重量％以下であることによって、ホットメルト組成物の適切な形態維持性を得ることが出来る。
【００５８】
＜（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックス（成分（Ｃ））＞
本明細書において「ワックス」とは室温(約２３℃）で固体であり、加熱すると液体となる重量平均分子量が１００００未満の有機物であり、一般的に「ワックス」とされているものをいい、ワックス状の性質を有するものであれば、本発明に係るホットメルト組成物を得ることができる限り、特に制限されるものではない。なお、本発明において「室温で固体である」とは、約２３℃、１気圧下で、流動性を全く有しない状態を意味する。
【００５９】
本発明において、「（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックス」とは、カルボン酸及びカルボン酸無水物からなる群から選ばれた少なくとも１種によって、化学的又は物理的に加工されたワックスをいい、本発明が目的とするホットメルト組成物を得ることができる限り、特に限定されるものではない。化学的、物理的加工として、例えば、酸化、重合、配合、合成等を例示できる。
【００６０】
成分（Ｃ）は、カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンワックスを含むのが好ましい。「ポリオレフィンワックス」は、一種類のオレフィンが重合したオレフィン単独重合体ワックスであってもよいし、二種以上のオレフィンが共重合したオレフィン共重合体ワックスであってもよい。オレフィン単独重合体ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスを例示することができ、特にポリプロピレンワックスが好ましい。オレフィン共重合体ワックスとして、例えば、ポリエチレン／ポリプロピレンワックス、ポリエチレン／ポリブチレンワックス、ポリエチレン／ポリブテンワックス等を例示することができ、ポリエチレン／ポリプロピレンワックスが好ましい。
【００６１】
成分（Ｃ）として、例えば、カルボン酸および／またはカルボン酸無水物がポリオレフィンワックスにグラフト重合することで得られるワックス；ならびにポリオレフィンワックスを重合により合成する際に、カルボン酸および／またはカルボン酸無水物を重合することで得られるワックスを例示することができる。従って、成分（Ｃ）は、カルボン酸および／またはカルボン酸無水物が種々の反応によって「ポリオレフィンワックス」に導入されて、結果的に変性されたオレフィン重合体ワックスであればよい。カルボン酸および／またはカルボン酸無水物が導入される位置は特に限定されない。
【００６２】
ポリオレフィンワックスを変性するための「カルボン酸」および「カルボン酸無水物」は、本発明のホットメルト組成物を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。カルボン酸およびカルボン酸無水物として、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、イタコン酸、アクリル酸及びメタクリル酸等が挙げられる。これらのカルボン酸及びカルボン酸無水物は、単独で又は組み合わせて使用してよい。これらのうち、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
【００６３】
成分（Ｃ）の酸価は、特に限定されないが、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。酸価は、ＡＳＴＭ  Ｄ１３８６に準拠する方法で測定することができる。
【００６４】
成分（Ｃ）の滴点は、特に限定されないが、１００〜１８０℃が好ましい。滴点はＡＳＴＭ  Ｄ３９５４に基づいて測定することができる。
【００６５】
本発明において、成分（Ｃ）としては、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンワックスが好ましく、特に、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸で変性されたポリプロピレンワックスが好ましい。
【００６６】
本発明のホットメルト組成物は、成分（Ｃ）を含むことにより、離形性と密着性のバランスを高いレベルで良好に維持することを可能にする。特に、密着性の経時的な上昇が少なく、揮発分も少ない安定した組成物を得ることができる。よって、本発明のホットメルト組成物は、ＥＣＵのシールに用いた場合、ＥＣＵ基板から剥がれ易くなり、ＥＣＵの解体が容易であり、かつ衛生上も好ましい。
【００６７】
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスとして、市販品を用いることができる。市販品として、例えば、クラリアント社製のＬｉｃｏｓｅｎｅ  ＰＰ  ＭＡ６２５２（商品名）、三井化学社製のハイワックス２２０３Ａ、東洋ペトロライト社製のセラマー１６０８（商品名）、ハネウェル社製のＡＣ−５９６Ａ、ＡＣ−５９６Ｐ（商品名）を例示することができる。
【００６８】
「（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックス」の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜８．０重量部である。
【００６９】
ホットメルト組成物の総重量に対し、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量は、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上が好ましい。上限は１００重量％であってもよいが、９０重量％以下が好ましく、８５重量％以下がより好ましい。
【００７０】
＜（Ｄ）粘着付与樹脂（成分（Ｄ））＞
本発明のホットメルト組成物の一態様は、さらに（Ｄ）粘着付与樹脂（「成分（Ｄ）」とも記載する）を含むのが好ましい。成分（Ｄ）は、「（Ｄ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂」を含むのが好ましい。ここで、本明細書において、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に基づき、石油アスファルト試験に準拠した自動軟化点装置(環球式)で測定された値とする。粘着付与樹脂の軟化点が上記範囲にあることによって、本発明のポリマー組成物の流動性が安定化する。
【００７１】
成分（Ｄ）１００重量部に対する（Ｄ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは３０重量部以上であり、より好ましくは５０重量部以上であり、１００重量部であってもよい。本発明のホットメルト組成物は、（Ｄ１）軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を含むと、より高い形態維持性を保つことができる。
【００７２】
粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、アクリル樹脂、スチレン系樹脂（スチレンまたはα―メチルスチレンを構成単位として含む単独重合体または共重合体。市販品として、例えばイーストマンケミカル社製のクリスタレックス、Ｐｌａｓｔｒｉｎ等が挙げられる）、スチレン−アクリル共重合体樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水素添加ロジン、水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステルなどのロジン系化合物；天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素添加誘導体、テルペンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加誘導体、テルペン樹脂（モノテルペン、ジテルペン、トリテルペン、ポリペルテン等）、水素添加テルペン樹脂、などのテルペン系化合物；脂肪族石油炭化水素樹脂（Ｃ５系樹脂）、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素添加誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂（Ｃ９系樹脂）、芳香族石油炭化水素樹脂の水素添加誘導体、ジシクロペンタジエン系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂の水素添加誘導体、Ｃ５／Ｃ９共重合系樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合系樹脂の水素添加誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素添加誘導体などの石油炭化水素系化合物を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。本発明の一態様として、密着性の観点から、スチレン系の粘着付与樹脂を用いるのが好ましい。
【００７３】
粘着付与樹脂として市販品を用いてもよく、例えば、イーストマン社製のイーストタックシリーズ、エンデックスシリーズが挙げられる。
【００７４】
（Ｄ）粘着付与樹脂は、一種を単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００７５】
ホットメルト組成物の総量に対する（Ｄ）粘着付与樹脂の含有量は、０重量％であってもよいが、１５重量％以上が好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２０〜４０重量％であることがさらに好ましい。（Ｄ）粘着付与樹脂の含有量が１５重量％以上であることにより、ホットメルト組成物の接着力が高くなる。また、５０重量％以下であることにより、ホットメルト組成物の離形性が向上する。
【００７６】
本発明のホットメルト組成物は、ホットメルト組成物に通常使用される添加剤を含んでもよい。添加剤は、本発明が目的とするホットメルト組成物を得ることができる限り、特に制限されることはない。そのような添加剤として、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料、およびレオロジー調整剤、上記成分（Ｃ）以外のその他のワックス等を添加することができる。
【００７７】
「酸化防止剤」として、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤を例示できる。
【００７８】
「可塑剤」として、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、アルキルスルフォン酸系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、アセテート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤等を例示できる。
【００７９】
「紫外線吸収剤」として、例えば、ベンゾトリアゾール、ヒンダートアミン、ベンゾエート、ベンゾトリアゾール等を例示できる。
【００８０】
「顔料」として、カーボンブラック、酸化チタン等を例示できる。
【００８１】
「レオロジー調整剤」として、脂肪酸アミド、ヒュームドシリカ等を例示できる。脂肪酸アミドの市販品としては伊藤製油社製のＡ−Ｓ−Ａ  Ｔ−１７００，Ａ−Ｓ−Ａ  Ｔ−１８００等が挙げられる。
【００８２】
本発明のホットメルト組成物は、上述の（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックス以外の「その他のワックス」を含んでもよい。
【００８３】
「その他のワックス」として、具体的には、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン／ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス；
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；
カスターワックスなどの天然ワックス
等を例示することができる。
【００８４】
上述の「その他のワックス」は、変性されていてもよい。変性する物質として、極性基を導入してもよく、各種カルボン酸誘導体であっても差し支えない。そのような「カルボン酸誘導体」として、下記のものを例示することができる：
酢酸エチル、酢酸ビニル等のカルボン酸エステル；
臭化ベンゾイル等の酸ハロゲン化物；
ベンズアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド；
スクシンイミド等のイミド；
アジ化アセチル等のアジ化アシル；
プロパノイルヒドラジド等のヒドラジド；
クロロアセチルヒドロキサム酸等のヒドロキサム酸；
γ-ブチロラクトン等のラクトン；
δ-カプロラクタム等のラクタム。
尚、「その他のワックス」は、（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含まないものとする。
【００８５】
本発明のホットメルト組成物は、金属、ガラス等の被着体への密着性を高めるため、シランカップリング剤、エポキシ樹脂、ガラスバルーン等を含んでもよい。
【００８６】
本発明のホットメルト組成物は、上述の成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を撹拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００８７】
本発明のホットメルト組成物の使用方法は、特に限定されることはない。例えば、本発明のホットメルト組成物を、好ましくは１８０〜２２５℃、より好ましくは１８０〜２１５℃に加熱して溶融させ被着体（例えば第１の部材および／または第２の部材）に塗布する。第２の部材の材質は第１の部材と同じでも異なってもよい。ホットメルト組成物が溶融状態の時に第１の部材と第２の部材とを接合させ接合体とし、室温（約２３℃）の条件下において固化させる方法が挙げられる。本発明のホットメルト組成物を被着体に塗布する際は、種々のアプリケーターを用いることができる。
【００８８】
本発明の組成物を適用することができる被着体としては、例えば、プラスチック（例えば、ポリプロピレンのようなポリオレフィン；ポリカーボネート；ポリブチレンテレフタレート樹脂；アクリル樹脂；ＰＥＴ樹脂）、木材、ゴム、ガラス、金属が挙げられる。ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂の接着；ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂とポリプロピレンとの接着に使用することが好ましい形態として挙げられる。
【００８９】
本発明のホットメルト組成物は、上記に挙げた被着体同士、異なる材質の接合にも好適である。
【００９０】
本発明に係るホットメルト組成物は、工業用シール剤、例えば、電子電気部品、自動車部品、車輌部品等のシールに利用でき、電子制御ユニットの接合に用いるのが好ましい。
【００９１】
本発明のホットメルト組成物は、自動車部品の電子制御ユニットに用いられる場合、カバーと本体とのシールに使用される。カバーと本体の材質については、特に制限されない。カバーの材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＰＥＴ等の透明な樹脂が挙げられる。本体の材料としては、例えば、金属、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。本発明の電子制御ユニットは、上記ホットメルト組成物との密着性が高く、かつ、修理等の解体時には、容易にホットメルト接着剤と離形可能である。
【００９２】
また、本発明のホットメルト組成物は、洗濯機、乾燥機及び冷蔵庫等の家電の防水パッキン部の接合等にも用いることが可能である。
【００９３】
本発明の車両は、上記ホットメルト組成物を用いて製造された電子制御ユニットを有する。電子制御ユニットのカバーが熱や衝撃で剥がれたりすることがなく、電子制御ユニットを良い状態で保護できるため、車輌の走行がより安全なものとなる。
【００９４】
本発明に係る車輌は、上記電子制御ユニットを有するものであれば特に限定されることはない。具体的には、電車、汽車、列車等の鉄道車輌、戦車、装甲車等の軍用車輌、自動車、原動機付自転車（オートバイ）、バス、路面電車等に道路交通法上の車が車輌として挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明するが、これらの例は、本発明を説明するためものであり、何ら本発明を制限するものではない。
【００９６】
実施例および比較例のホットメルト組成物に用いた各成分を以下に示す。
【００９７】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ａ１−１）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０５５,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ１−２）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０７７,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ１−３）ＳＥＥＰＳ（クラレ製  商品名：セプトン４０９９,スチレン含有量３０重量％）
（Ａ２）ＳＥＰ（クレイトンポリマー製  商品名  ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０２ＨＵ  スチレン含有量２８重量％、ジブロック含有量１００重量％）
【００９８】
（Ｂ）炭化水素系液状軟化剤
（Ｂ１−１）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０，アニリン点１４２．７℃）
（Ｂ１−２）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＳ４３０，アニリン点１３８℃）
（Ｂ２）パラフィン系プロセスオイル（出光興産製  商品名  ダイアナプロセスオイルＰＷ９０，アニリン点１２４．８℃）
【００９９】
（Ｃ）カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックス
（Ｃ１）マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ハネウェル社製  商品名  ＡＣ−５９６Ｐ、滴点１４７℃、酸価４３）
（Ｃ２）無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（クラリアントジャパン社製  商品名  Ｒｉｃｏｓｅｎ  ＰＰ  ＭＡ６２５２、滴点１４０℃、酸価４２）
【０１００】
（Ｄ）粘着付与樹脂
（Ｄ１）水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル製  商品名  イーストタックレジンＨ１４２Ｒ、重量平均分子量１０３０、軟化点１４２℃）
（Ｄ２）水添ＤＣＰＤ系樹脂（エクソンモービル製  商品名  エスコレッツ５３２０、軟化点１２５℃）
（Ｄ３）純Ｃ９モノマー樹脂（イーストマンケミカル製  商品名  エンデックス１５５、軟化点１５２℃）
【０１０１】
（Ｅ）酸化防止剤
（Ｅ１）ヒンダードフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ製  商品名  イルガノックス１０１０）
（Ｅ２）リン系酸化防止剤（チバガイギー製  商品名  イルガフォス１６８）
（Ｅ３）ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ製  商品名  チヌビン７６５）
【０１０２】
（Ｆ）その他のワックス
（Ｆ１）低分子量ポリオレフィンワックス（三井化学社製  商品名  ＨｉＷＡＸ２２０３、融点１００℃）
（Ｆ２）フィッシャー・トロプシュワックス（サゾールワックス社製  サゾールワックス  Ｃ８０、凝固点８０℃、融点８８℃以上）
【０１０３】
（Ｇ）その他の添加剤
（Ｇ１）シランカップリング剤（信越シリコーン社製  商品名  ＫＢＭ−４０３、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）
（Ｇ２）ビスＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製  商品名  Ｅｐｉｃｒｏｎ８６０、エポキシ等量２４５）
（Ｇ３）ガラスバルーン（３Ｍ社製  商品名  グラスバブルズ  ＶＳ５５００）
【０１０４】
（Ｈ）その他の樹脂
（Ｈ１）変性ポリフェニレンエーテル（旭化成工業製  商品名  ザイロン５００Ｈ、軟化点１２０℃）
（Ｈ２）ポリフェニレンエーテル（ＳＡＢＩＣ社製  商品名  Ｎｏｒｙｌ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＡ−１２０、Ｔｇ  １６５℃，軟化点  ２１０℃、分子量２４００）
【０１０５】
これらの成分を表１に示す配合割合にて配合し、２００℃設定のトーシン製加温ニーダー（ＴＫＶ０．５−１型）により減圧下で４時間溶融混練し、実施例１〜９、比較例１〜７のホットメルト組成物を得た。なお、表１のホットメルト組成物の組成（配合）に関する数値の単位は、すべて重量部である。
【０１０６】
【表１】
2019099592.tif 000002
【０１０７】
各ホットメルト組成物について、粘度、形態維持性（タレ難さ）、剪断試験（密着性及び解体性の指標）、および蒸発残分（揮発性）を評価した。各評価方法について以下記載する。各ホットメルト組成物の評価結果は表４および表５に示す。
【０１０８】
＜粘度測定＞
ブルックフィールド社製の回転粘度計を用いて測定を実施した。実施例および比較例の各接着剤を所定温度（２２０℃、２１５℃、２１０℃、２０５℃）にてそれぞれ３０分間事前溶融し、溶融したホットメルト接着剤を規定量（１１ｇ以上）粘度管に流し入れ、スピンドルを粘度計に取付け、１５分溶融後、スピンドルを１分間回転させて得られた値を初期値とした。粘度測定には２８番ローターを使用した。初期値として得られた結果を粘度として表４に示す。
【０１０９】
＜形態維持性（タレ難さ）＞
各ホットメルト組成物の形態維持性を評価するために、深さ１２ｍｍ、幅７ｍｍ、長さ１４ｍｍのポリプロピレン製の溝にホットメルト組成物を流し込み、角度７０°で、所定温度（１４０℃または１５０℃）の乾燥機に２４時間静置して、ホットメルト組成物の下部先端の移動距離（塗布直後の状態から流れ出た距離）を測定した。該移動距離に基づく評価基準を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2019099592.tif 000003
【０１１１】
表４に結果を示す。表４中、「直後形態維持性」は、各ホットメルト組成物を上記ポリプロピレン製の溝に流し込み、角度７０°に溝を傾斜させた直後のホットメルト組成物の下部先端の移動距離を表す。
【０１１２】
＜蒸発残分測定（揮発性）＞
作業時の健康被害や、揮発分の悪影響による内部部品の性能低下への指標として蒸発残分を測定した。各ホットメルト組成物を約１．０ｇアルミ皿に計り取り、乾燥する前と、１５０℃で２４時間乾燥した後の重量測定をそれぞれ行い、以下の式により、蒸発残分を算出した。
【０１１３】
【数１】
2019099592.tif 000004
【０１１４】
蒸発残分測定の判定基準を以下に示す。
【０１１５】
【表３】
2019099592.tif 000005
【０１１６】
＜剪断試験（密着性および解体性の指標）＞
（初期の剪断試験）
各ホットメルト組成物の各種基材への密着性と解体性を評価するために、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの基材２枚を用い、２００℃に溶融したホットメルト組成物を塗布し、接着剤層の幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍの剪断試験片を作成した。２枚の試験片のギャップは２ｍｍ程度とした。
【０１１７】
剪断試験の基材としては、それぞれ、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＳＰＣ（冷却圧延鋼板／ＳＰＣＣ−ＳＤ）、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いた。各剪断試験に用いる基材は、２枚とも同じ材料のものを用いた。
【０１１８】
剪断試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＭ２５０型）にセットし、温度２３℃（室温）下で５０ｍｍ／分の引張速度で引張試験を実施し最大荷重を測定した。この最大荷重（Ｎ）と接着面積（ｍｍ２）より剪断接着力(剪断強度）を算出した。
【０１１９】
剪断試験において、基材への密着性の必要値を５０ｋＰａとし、また接着剤の凝集破壊が起こらずに解体性が得られる最大値を２００ｋＰａとした。すなわち、剪断強度が５０〜２００ｋＰａ（破壊モードは界面剥離ＡＦ（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ））のホットメルト接着剤を合格（○）とし、上記範囲から外れるホットメルト接着剤を不合格（×）とした。表５中、「ＣＦ」は、破壊モードが、凝集破壊（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｆａｉｌｕｒｅ）であり、剪断試験において基材上に組成物が残ったことを示す。「ＡＦ／ＣＦ」は、破壊モードが、凝集破壊の部分と凝集破壊のない部分とが混在していたことを示す。
【０１２０】
（１２５℃、１０００時間後の剪断試験）
初期の剪断試験と同様の剪断試験片を作成し、室温冷却後、１２５℃１０００時間の加熱を循環乾燥式オーブンにて行った。加熱実施後、室温まで冷却し２４時間室温下で保管後、剪断試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＭ２５０型）にセットし、温度２３℃（室温）下で５０ｍｍ／分の引張速度で引張試験を実施し最大荷重を測定した。この最大荷重（Ｎ）と接着面積（ｍｍ２）より剪断接着力(剪断強度）を算出した。
【０１２１】
実施例及び比較例のホットメルト組成物の評価結果を表４および表５に示す。
【０１２２】
【表４】
2019099592.tif 000006
【０１２３】
【表５】
2019099592.tif 000007
【０１２４】
表４および表５に示されるように、実施例１〜９のホットメルト組成物は、形態維持性が非常に優れているのでタレが生じ難く、かつ各被着体に対して剪断接着強度が適切な強度範囲を示すので解体性（離形性）と密着性のバランスに優れている。さらに、実施例１〜９のホットメルト組成物は、蒸発残分が高く、揮発分が少ないので、衛生上好ましいことが実証された。
また、１２５℃、１０００時間後の剪断強度の測定でも、実施例１〜９のホットメルト組成物は、各被着体に対し、長期使用後の安定した解体性（離形性）及び密着性を維持できることが確認された。
【０１２５】
一方、比較例１〜７のホットメルト組成物は、実施例のホットメルト組成物と比べると、１２５℃、１０００時間後の剪断強度または初期の剪断強度が、大きすぎたり小さすぎたりする結果であった。すなわち、比較例のホットメルト組成物でシールされた部材（例えば、ＥＣＵ）は、初期段階または高温処理後に、密着性が不十分であるか、あるいは解体し難いことが示された。
【０１２６】
また、比較例１，２，４のホットメルト組成物は、実施例１〜９に比べて蒸発残分試験で残分が少なかったことから、揮発分が多くて衛生的に好ましくないことが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、車輌用電子制御ユニットの接着に好適なホットメルト組成物を提供する。本発明のホットメルト組成物は、電子制御ユニット内の電装部品の交換やメンテナンスの際、シール部分の解体を容易にできる。また、本発明のホットメルト組成物は、高温で長期間処理後であっても、密着性と離形性のバランスを高いレベルで維持できるので、長期使用する電子制御ユニットのシール及び解体を容易にすることが可能である。